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神奈川県 綾瀬市

平成21年9月定例会 09月02日−02号




平成21年9月定例会 − 09月02日−02号







平成21年9月定例会



綾瀬市議会9月定例会議事日程(第2号)

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 平成21年9月2日(水)午前9時開議

日程第1 第57号議案 平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第2 第58号議案 平成20年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第3 第59号議案 平成20年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第4 第60号議案 平成20年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第5 第61号議案 平成20年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第6 第62号議案 平成20年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第7 第63号議案 平成20年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第8 第8号報告 平成20年度綾瀬市一般会計継続費精算報告書について

日程第9 第9号報告 平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率について

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本日の会議に付した事件

 日程第1〜日程第9の議事日程に同じ

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出席議員(22名)

  1番           比留川政彦君

  2番           笠間善晴君

  3番           青柳 愼君

  4番           井上賢二君

  5番           松澤堅二君

  6番           笠間信一郎君

  7番           上田博之君

  8番           松本春男君

  9番           中野昌幸君

  10番           増田淳一郎君

  11番           近藤秀二君

  12番           安藤多恵子君

  13番           出口けい子君

  14番           山岸篤郎君

  15番           綱嶋洋一君

  16番           佐竹百里君

  17番           渡部市代君

  18番           二見 昇君

  19番           内藤 寛君

  20番           山田晴義君

  21番           吉川重夫君

  22番           近藤 洋君

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欠席議員

  なし

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地方自治法第121条による出席者

  市長           笠間城治郎君

  副市長          古塩政由君

  副市長          高島勝美君

  教育長          守矢育夫君

  企画部長         加藤行数君

  総務部長         笠間敏男君

  福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

  健康こども部長      見上 久君

  市民部長         新倉博信君

  環境部長         熊山 茂君

  都市経済部長       馬場 勉君

  インター推進担当部長   渡邊晴樹君

  建設部長         比留川正昭君

  消防長          橘川利一君

  監査事務局長       中島敬徳君

  選挙管理委員会事務局長  木村 博君

  農業委員会事務局長    曽根隆信君

  教育総務部長       鈴木政俊君

  参事兼学校教育課長    袴田 毅君

  参事兼教育指導課長    西島 晃君

  生涯学習部長       杉山 隆君

  秘書広報課長       森田純生君

  代表監査委員       篠崎徳治君

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  議会事務局出席者

  局長           守矢亮三

  次長           川崎 博

  議事担当総括主査     赤羽正法

  主査           藤嶋 努

  主査           保坂 敦

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 午前9時00分 開議



○議長(近藤洋君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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○議長(近藤洋君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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○議長(近藤洋君) 日程第1、第57号議案・平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第7、第63号議案・平成20年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの7件を一括議題といたします。

 これより本7件に関し、昨日に引き続き各担当部長の補足説明を求めます。建設部長。

  〔建設部長(比留川正昭君)登壇〕



◎建設部長(比留川正昭君) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、建設部が所管いたしました平成20年度一般会計並びに下水道事業特別会計の決算につきまして補足の説明を申し上げます。

 最初に、一般会計から御説明させていただきます。

 決算の説明資料につきましては、51ページから57ページにかけまして、歳出の概況及び成果を記載してございますので、御参照していただきたいと思います。

 歳入でございますけれども、決算書の82ページをお開きいただきたいと存じます。

 中ほどになります。12款1項1目の交通安全対策特別交付金につきましては、規定によりまして交通反則金を交付金として受け入れたものでございます。

 13款の分担金及び負担金、2目の土木費負担金、1節の道路橋りょう費負担金のうち、備考欄1は道路占用工事に伴います監督事務費を一定の率で受け入れたものでございます。

 備考欄2の市道整備事業負担金は、平成19年度に繰越明許になりました新幹線跨線橋耐震補強工事の中で第3八軒町跨線橋に係る負担金を藤沢市より受け入れたものでございます。

 次に、84ページをお開きください。

 14款の使用料及び手数料、1項使用料、5目の土木使用料、1節の道路橋りょう使用料は、NTT等からの道路占用料を受け入れたものでございます。

 2節の河川使用料は、河川及び水路の占用料を受け入れたものでございます。

 4節の住宅使用料は、蓼川に12戸、寺尾釜田に20戸の計32戸の市営住宅の使用料でございます。

 次に、86ページをお開きいただきたいと思います。

 2項手数料、4目の土木手数料、1節の土木管理手数料は、境界承認及び道路幅員の証明手数料でございます。

 2節の河川手数料は、水路の境界承認の証明手数料を受け入れたものでございます。

 次に、88ページの中段になりますが、15款の国庫支出金、2項国庫補助金、3目の土木費国庫補助金でございますが、1節の道路橋りょう費補助金のうち、備考欄1の施設区域周辺道路整備費補助金は、吉岡地区の市道5号線整備に伴う工事費及び用地費といたしまして、防衛8条により補助率10分の7.5で受け入れたものでございます。

 2の地方道路整備臨時交付金は、市道2号線の歩道設置工事を、また、備考欄3及び4も同交付金でございますが、いずれも新幹線跨線橋耐震補強事業でございまして、平成19年度の繰越明許分と平成18年度の事故繰越分について、国土交通省の補助金補助率10分の5.5を受け入れたものでございます。

 3節の住宅費補助金は、地域住宅交付金といたしまして、木造住宅耐震化事業や住環境整備のための道路整備など国土交通省の補助金補助率10分の4.5を受け入れたものでございます。

 次に、90ページをお開きください。

 16款の県支出金、1項県負担金、2目の土木費県負担金、1節の道路橋りょう費負担金は、蓼川人道橋架けかえに伴います県負担金で、平成19年度の繰越明許分を受け入れたものでございます。

 98ページをお開きください。

 21款の諸収入、3項貸付金元利収入、1目の土地開発公社貸付金収入は、土地開発公社からの貸付金収入といたしまして計上したものでございます。

 100ページをお開きください。

 5項1目の雑入、5節の土木費雑入のうち、備考欄3は記載のとおりの受け入れをしたものでございます。

 次に、歳出の説明に移らせていただきたいと思います。142ページをお開きいただきたいと思います。

 8款の土木費、1項土木管理費、1目の土木総務費につきましては、人件費や土地開発公社への貸付金が主なものでございます。

 2目の建築管理費につきましては、備考欄1及び2で記載のとおり、開発指導や営繕工事に関する経費でございます。

 また、備考欄3の木造住宅耐震化補助事業費では、住宅の耐震診断や耐震改修の助成により、地震に強い安全なまちづくりの推進に努めたものでございます。

 2項道路橋りょう費、1目の道路橋りょう総務費につきましては、職員の人件費のほかに、備考欄3の道路境界確定等事業や4の寄附道路用地事業の取り組みをいたしまして、道路施設の適切な管理に努めてきたところでございます。

  2目の道路維持費、備考欄3の道路維持補修事業費では、市道3号線の舗装打ちかえのほか、 市道10号線、市道12号線では歩車道の整備を行い、道路の機能向上と快適な道路環境整備に努めたところでございます。なお、日常では、市内65路線の維持補修工事を実施いたしております。

 次に、備考欄4及び5の道路維持補修事業費は、いずれも新幹線跨線橋耐震補強事業を実施したものでございまして、4は平成19年度に繰越明許になりました第1早川跨線橋など4橋分の工事費で、5は平成18年度の事故繰り越し分で、第2早川跨線橋など3橋の工事費でございます。

 次に、144ページをお開きください。

 備考欄6の交通安全施設事業費につきましては、道路反射鏡や防護柵設置など交通安全施設の維持向上を図るとともに、安全・安心通学路カラー舗装整備事業では、綾北小学校など北部地域の小学校5校の周辺半径500メーター以内の通学路の交差点をカラー舗装化いたしまして、通学児童の交通安全対策の推進を図ったもので、南部地域の残り5校は本年度実施しております。

 3目の道路新設改良費、備考欄1の寄附道路整備費では、2路線を整備いたしました。

 2の市道整備事業費につきましては、幹線道路の市道5号線の整備をはじめ、上土棚南地区では継続して取り組んでまいりました市道22号線の拡幅整備が完了いたしまして、地域の交通環境が格段に向上したところでございます。

 生活道路では、深谷上地区の市道669号線や吉岡東地区の市道1238号線などの整備を行いまして、居住環境の改善を図るとともに、蓼川のサイクリングロード整備もさらに延長しながら、市民の方が自然と触れ合える空間を拡充することができました。

 次に、安全な歩行空間の確保では、綾瀬高校付近の市道2号線や小園南地区の市道339号線などの歩道設置により、バリアフリー化の促進を図っております。

 15節の工事請負費の翌年度繰越額の欄は、市道252号線ほか1路線の工事を繰越措置したものでございます。

 備考欄3は、蓼川人道橋架けかえ工事について、平成19年度から明許繰越したものでございます。

 4の市道用地取得事業費につきましては、市道5号線や市道14号線など、全体で9件、6路線について地権者の方々の御協力をいただきまして、約1,540平方メートルを買収させていただいたものでございます。

 次に、3項の河川費、1目の河川総務費につきましては、職員の人件費と事務的な経費でございます。

 2目の河川改良費のうち、備考欄1の河川維持管理事業費は、事業河川比留川の維持管理に要しました費用でございます。

 2の河川整備事業費は、寺尾本町地区の河川管きょ整備の実施設計を行っております。また、3目の排水路事業費では、排水路を適正に維持管理した経費でございます。

 4項の都市計画費、1目の都市計画総務費のうち、備考欄3の国県土木管理経費は、国県土木事業に伴います事務的経費でございます。

 次に、146ページをお開きいただきたいと思います。

 中段になりますが、4項都市計画費、3目の街路事業費のうち、備考欄2の街路整備事業費では、早川本蓼川線の電線類地中化事業の詳細設計を実施いたしました。

 3の街路用地取得事業費は、都市計画道路上原東山線の用地取得を行ったものでございます。

 次に、148ページをお開きください。

 4項都市計画費、6目の公共下水道費につきましては、下水道事業特別会計への繰出金であります。

 次に、5項住宅費、1目の住宅管理費のうち、備考欄2の市営住宅維持管理経費は、市営住宅32戸の維持管理に要しました経費でございます。

 3の市営住宅改修事業費は、蓼川住宅の老朽化いたしました浴室等を改修するための実施設計を行ったものでございます。

 ページが飛びますが、162ページをお開きください。

 下段のほうになります。12款の諸支出金、1項1目の開発公社費につきましては、土地開発公社利子補助金でございまして、公有地取得のため金融機関からの借入金に対しまして、38件分の利子の支払いをしたものでございます。以上で一般会計の補足説明を終わらせていただきます。

 続きまして、第60号議案・綾瀬市下水事業特別会計歳入歳出決算の補足説明を申し上げます。

 196ページをお開きいただきたいと思います。

 決算の説明資料につきましては、96ページ、97ページに歳出の概要及び成果を記載してございますので、御参照いただきたいと思います。

 歳入でございますが、1款の分担金及び負担金、1目の受益者負担金、1節の現年賦課分につきましては、賦課対象は32人、39筆となってございます。

 2目の受益者分担金は、賦課対象者が出ませんでした。

 2款の使用料及び手数料、1目の下水道使用料、2節の現年賦課分につきましては、賦課対象が約3万400件でございます。現年度の収納状況につきましては、98.2%となってございますが、今後もなお一層収納率の向上に努めてまいりたいと思います。

 3款の国庫支出金、1目の下水道事業費国庫補助金につきましては、公共下水道事業費補助金でございまして、比留川第一排水区などの管きょ建設費や処理場施設の設備更新工事に伴います補助金を受け入れたものでございます。

 4款の県支出金、1目の下水道事業費県補助金につきましても、同様に管きょ及び処理場建設費の補助金を受け入れたものでございます。

 5款の繰入金、1目の一般会計繰入金につきましては、一般会計から受け入れをしたものでございます。

 6款の繰越金、1目の繰越金は、19年度決算に伴います金額を受け入れしたものでございます。

 次に、198ページをお開きください。

 7款の諸収入、2項1目の雑入、1節の雑入につきましては、処理場に設置してございます自動販売機の電気使用料などや区域外接続に伴う協力金1件の受け入れをしたものでございます。

 8款の市債、1目の下水道債は、下水道事業に要する経費を市債として受け入れたものでございます。

 2目の借換債は、旧公営企業金融公庫からの債権を低利に借りかえたものでございます。

 以上で歳入の補足説明を終わらせていただきまして、歳出に移らせていただきたいと思います。

 200ページをお開きいただきたいと思います。

 1款の総務費、1項総務管理費、1目の一般管理費につきましては、主に職員の人件費と下水道使用料等の徴収に要する事務的な経費となってございます。

 備考欄2の一般管理経費は、27節の公課費で、消費税納付額が主なものでございます。

 4の下水道使用料徴収経費は、下水道使用料の賦課徴収を神奈川県公営企業管理者へ委託した費用でございます。

 2目の管きょ管理費につきましては、下水道施設の維持管理に要する経費でございまして、備考欄1の下水道施設管理事業費では、マンホールポンプ12カ所や汚水管きょの保守管理並びに公共汚水ますの補修などを行ったものでございます。

 2の汚水管きょ維持管理経費につきましても、汚水施設の適切な維持補修を行ったものでございます。

 3の処理場管理費につきましては、浄水管理センターの総合維持管理業務委託を平成19年6月より包括的民間委託で実施しておりますが、引き続き効率的な運営を図りながら、終末処理場の適正な維持管理に努めてきたところでございます。平成20年度浄水管理センターには、東部地域の汚水が毎日平均で約2万700トン流入しておりまして、適切に処理した上で、河川に放流して循環させております。

 2款の事業費、1項下水道整備費、1目の管きょ建設費は、次ページにわたりますが、公共下水道を整備するため、比留川第一排水区や釜田排水区の枝線整備工事など20件の事業を執行いたしまして、汚水の整備面積で約3.2ヘクタール、雨水の整備面積で約7.3ヘクタールを整備いたしました。特に雨水管きょの整備により、浸水対策の促進を図ったものでございます。

 15節工事請負費の翌年度繰越額の欄につきましては、国の補正予算により追加内示を受け執行いたしました汚水管きょ整備工事分を繰越明許したものでございます。

 2目の処理場建設費につきましては、供用開始時より長年経過し、老朽化した処理施設を計画的に更新しておりますが、平成20年度は汚泥脱水設備機械や中央監視制御設備の更新工事を日本下水道事業団へ委託したものでございます。

 なお、13節委託料の翌年度繰越額の欄は、ホッパと上屋更新工事が入札不調によりまして繰越明許したものでございます。

 2項1目の流域下水道事業費は、相模川流域下水道の幹線管きょ及び処理場施設の建設、維持管理に要する費用をそれぞれ負担割合によりまして支出したものでございます。

 3款の公債費につきましては、下水道事業を促進するため、財務省等から借り入れをいたしておりますけれども、元金、利子ともに備考欄に記載されているとおり支払いをしたものでございます。

 平成20年度末の市債の現在高でございますけれども、216億4,937万円となっております。

 以上をもちまして、建設部が所管いたしました決算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、消防長。

  〔消防長(橘川利一君)登壇〕



◎消防長(橘川利一君) おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、消防本部が所管いたしました平成20年度一般会計決算につきまして補足説明を申し上げます。

 なお、決算説明資料につきましては、58から60ページでございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、歳入からご説明を申し上げます。

 決算書の84、85ページをお開きいただきたいと存じます。

 14款使用料及び手数料、1項使用料、6目消防使用料、1節の消防使用料でございますが、消防用地及び施設内に設置されております電柱、電話柱、自動販売機等について、綾瀬市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例に基づきまして、使用料を受け入れたものでございます。

 86、87ページをお開きいただきたいと存じます。

 2項手数料、5目消防手数料、1節消防手数料でございますが、消防法に基づく危険物施設の地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所、給油取扱所等64件分の許可等に係る審査・検査等手数料を市手数料条例に基づき受け入れたものでございます。当初予算として169万3,000円の収入を見込んでおりましたが、海上自衛隊特定屋外タンクの開放点検の結果、異常が認められなかったため、収入を見込んでいた変更許可手数料分が収入減となっております。

 88、89ページをお開きいただきたいと存じます。

 15款国庫支出金、2項国庫補助金、4目消防費国庫補助金、1節消防費補助金でございますが、老朽化した南分署高規格救急車の更新に当たり、防衛の施設区域周辺消防施設整備費補助金を受け入れたものでございます。

 90、91ページをお開きいただきたいと存じます。

 3項委託金、3目消防費国庫委託金、1節消防費委託金でございますが、厚木基地にかかわる航空機事故等が発生した場合の連絡体制事務費として、防衛の施設区域提供事務費委託金を受け入れたものでございます。

 16款県支出金、1項県負担金、3目消防費負担金、1節消防費負担金でございますが、県消防学校教官として派遣した職員の人件費を神奈川県より受け入れたもので、派遣職員は19年4月から本年3月までの2年間の派遣期間が終了し、職場復帰をしております。

 92、93ページをお開きいただきたいと存じます。

 2項県補助金、7目地方振興助成金、2節防災対策緊急支援事業費補助金中、消防本部所管分として、南分署高規格救急車更新事業ほか6事業区分の補助金1,234万7,000円を県より受け入れております。

 100、101ページをお開きいただきたいと存じます。

 21款諸収入、5項雑入、1目雑入、6節の消防費雑入でございますが、備考欄1は庁舎に設置している自動販売機の電気料を、備考欄2は火災現場で負傷した消防団員1名及び消防協力者1名の治療費を公務災害補償等共済基金から、備考欄3は中途退団されました8名分の退職報償金を公務災害補償等共済基金から、備考欄4は北分署及び南分署の敷地内に駐車している職員の駐車料等をそれぞれ受け入れたものでございます。以上で歳入を終わります。

 続きまして、歳出に移ります。

 148、149ページをお開きいただきたいと存じます。

 9款消防費、1項消防費でございますが、執行率は97.90%で、計画された事業につきましては、おおむね予定どおり執行することができました。

 1目常備消防費、備考欄2、常備消防管理経費でございますが、この経費は職員の職務執行、執務環境を整えるために用意したもので、職員の健康管理に必要な産業医の報酬、非常勤職員の賃金、職員健康診断費用、被服費や各協議会等への負担金が主なるものでございます。

 備考欄3、消防職員教育訓練経費でございますが、この経費は職員の資質の向上を図り、緊急時の的確な事案対応を実施するために用意したもので、新採用職員研修と救急救命士のフォロー研修等の費用が主なるものでございます。

 備考欄4、消防庁舎維持管理経費でございますが、この経費は、職場の執務環境を整えるため、消防本部庁舎、北分署庁舎、南分署庁舎の維持管理に要したもので、庁舎の清掃、保守点検費用、修繕費や光熱水費及び本部庁舎防火水槽の改修工事が主なるものでございます。

 備考欄5、火災予防推進事業費でございますが、この経費は、火災予防思想の普及や火災危険要因の排除を図り、火災を撲滅するために用意したもので、啓発用の防火ポスターの購入費や防火作品コンクールの表彰費用が主なるものでございます。

 備考欄6、防火協力団体育成事業費でございますが、この経費は、消防行政に協力いただく綾瀬防火協会と綾瀬市少年婦人防火委員会2団体へ補助したもので、防火協会はそれぞれの事業所からの出火防止を推進し、市少年婦人防火委員会所属の婦人防火クラブや幼年消防クラブは、地域の防火思想の普及啓発に努めていただいております。

 次に、2目非常備消防費、これは150、151ページにかかりますが、備考欄1、消防団活動経費でございますが、この経費は、消防団員の活動のための環境を整えるために用意したもので、消防団員報酬、被服費、退職報償金及び公務災害等共済基金への掛け金が主なるものでございます。

 なお、途中退職者の退職報償金は、予備費の充用で支払いをいたしまして、また、消防団員からの強い要望による冬用の活動服は、予算の流用で購入させていただきました。

 備考欄2、分団車庫維持管理経費でございますが、この経費は、消防団員の活動拠点である6分団の車庫の維持管理に要したもので、光熱水費と一部用地借上料が主なるものでございます。

 備考欄3、消防操法大会管理経費でございますが、この経費は、綾北分団が出場した県操法大会と市操法大会に要した事務的経費でございます。

 備考欄4、消防操法大会補助事業費でございますが、この経費は、県操法大会へ出場した綾北分団及び市操法大会各分団へ交付した訓練補助金でございます。

 なお、県大会に出場した綾北分団は、ポンプ車操法の部で第2位、優秀賞というすばらしい成績を獲得し、綾瀬市消防団の操法技術のレベルの高さを広く県民に公開することができました。

 備考欄5、消防団運営交付金でございますが、この経費は、消防団の活性化と活動の充実を図り、地域の消防警備力の確保を図るために用意したもので、団本部及び6分団に対して、活動運営費の助成をいたしたものでございます。

 次に、3目、消防施設費、備考欄1、消防水利事業費でございますが、この経費は、消防水利の維持管理に要したもので、企業庁へ納めた消火栓の維持負担金が主なるものでございます。

 なお、15節工事請負費の大きな不用額は、市有地に設置しております公設の防火水槽が土地所有者の事業計画に伴いまして支障を来す、そういうことで撤去申請がなされましたが、そして9月の補正で予算措置を行ったものですが、申請人から計画変更で支障がなくなったため、撤去申請の取り下げになったためのものでございます。

 備考欄2、消防車両維持管理経費でございますが、この経費は、常備消防車両20台と消防団車両6台に係る維持管理に要したもので、燃料費及び修繕料が主なるものでございます。

 備考欄3、消防情報システム維持管理経費でございますが、この経費は、通信機器に係る維持管理に要したもので、通信機器の賃貸借料、そして保守点検委託料及び電話使用料が主なるものでございます。

 備考欄4、消防活動用品維持管理経費でございますが、この経費は、消防・救急及び救助活動に使用する備品の維持管理に要したもので、活動用消耗品、修繕料やAEDの整備、空気呼吸器用のボンベの更新費用などが主なるものでございます。

 備考欄5、消防車両購入事業費でございますが、この経費は、老朽化しました南分署の高規格救急車及び同じく南分署の作業車の更新に要したもので、地域消防力の確保を図ることができました。

 以上で、消防本部が所管しました平成20年度一般会計決算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、監査事務局長。

  〔監査事務局長(中島敬徳君)登壇〕



◎監査事務局長(中島敬徳君) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、監査事務局が所管いたしました平成20年度一般会計決算につきまして補足説明を申し上げます。

 決算書の122、123ページをお開きいただきたいと存じます。

 中段でございます。2款総務費、6項監査委員費、1目監査委員費でございます。平成20年度につきましては、監査等年間計画によりまして、財務に関する事務の定期監査を4回、現金の出納及び保管の状況等を毎月確認いたします例月出納検査及び前月収支分の定期監査を実施いたしました。また、補助金、交付金、負担金等の交付目的、対象事業の内容と効果、交付団体への指導監査が適切に行われているかを監査する財政援助団体監査を実施いたしました。そのほか、決算審査、学校監査等を行い、いずれも指導監査を第一義として厳正かつ公平に行い、事務事業の適正化と効率化の指導に努めてまいりました。

 備考欄2の監査事務局総務管理経費につきましては、事務局職員の県及び県央都市の監査事務研修会等への出席に伴います経費や図書の追録代でございます。そのほか一般負担金として、全国、関東、県及び県央都市の監査委員会等の運営に対し、一部を負担したものでございます。

 次に、備考欄3の監査委員経費につきましては、監査委員2名の報酬と全国及び神奈川県都市監査委員会によります監査委員会の研修並びに総会への出席に伴う経費を支出したものでございます。

 以上をもちまして、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、選挙管理委員会事務局長。

  〔監査委員会事務局長(木村 博君)登壇〕



◎監査委員会事務局長(木村博君) おはようございます。よろしくお願いします。

 それでは、選挙管理委員会事務局が所管いたしました平成20年度一般会計決算につきまして補足説明を申し上げます。

 初めに、歳入でございます。決算書の88、89ページをお開きください。

 上段になりますが、15款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、3節選挙費補助金でございます。備考欄にございますように、既存住民基本台帳電算処理システム改修費交付金でございます。これは裁判員制度の候補者を選出するため、本市の選挙人名簿のシステムを改修する経費として国より受け入れたものでございます。

 次に、94、95ページをお開きください。

 こちらも上段になりますが、16款県支出金、3項委託金、1目総務費県委託金、3節選挙費委託金でございます。備考欄にございますように、在外選挙人名簿登録委託金として、登録抹消いたしました24人分の事務費を県より受け入れたものでございます。

 次に、歳出でございます。120、121ページをお開きください。

 2款総務費、4項選挙費、1目選挙管理委員会費でございますが、職員給与費及び事務的経費並びに選挙管理委員4名の報酬等でございます。

 次に、2目選挙啓発費でございます。こちらは明るい選挙推進協議会への委託金が主な経費でございます。

 次に、3目農業委員会委員選挙費でございます。任期満了に伴い、平成20年6月29日に執行いたしました選挙経費でございます。無投票で当選人が確定しましたので、選挙長及び立会人の報酬、当選証書等に要した経費が主なものでございます。

 次に、4目市長選挙費でございます。こちらは平成20年7月13日に執行しました市長選挙に要した経費でございます。2名の立候補届け出を受けましたので、公職選挙法に基づき、適正な選挙事務を執行したものでございます。主な経費といたしまして、投票管理者及び立会人の報酬、投票所入場整理券の郵送料、立候補者への選挙運動公費負担の交付金等に要した経費が主なものとなっております。

 以上、簡単ではございますが、選挙管理委員会事務局の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、農業委員会事務局長。

  〔農業委員会事務局長(曽根隆信君)登壇〕



◎農業委員会事務局長(曽根隆信君) おはようございます。よろしくどうぞお願いいたします。

 それでは、農業委員会事務局が所管いたしました平成20年度一般会計歳入歳出決算の補足説明を申し上げます。

 決算書の86ページ、87ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、歳入でございます。

 14款使用料及び手数料、2項手数料、3目農林水産業手数料、1節農業手数料、備考欄1の農業委員会証明手数料につきましては、農地法の規定によります許可申請証明など65件分を受け入れたものでございます。

 次に、92ページ、93ページをお開きいただきたいと存じます。

 中段にありますけれども、16款県支出金、2項県補助金、4目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金、備考欄1の農業委員会費交付金につきましては、県交付金で職員2名に対する給与額を定額で受け入れたものでございます。

 次に、100ページ、101ページをお開きいただきたいと存じます。

 21款諸収入、5項雑入、1目雑入、4節農林水産業費雑入の備考欄1の農業者年金業務交付金につきましては、県の交付要項に基づきまして受け入れたものでございます。

 備考欄2の全国農業新聞普及拡張助成金につきましては、農業新聞の拡張に係る助成規定により受け入れたものでございます。

 次に、歳出に移らせていただきます。

 138ページ、139ページをお開きいただきたいと存じます。

 6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費でございますが、備考欄1の農業委員会事務局総務管理経費は、報償費、旅費、消耗品など事務的な経費として、また、備考欄2の農業委員会運営費は、農業委員さん17名に係る報酬費が主なものでございます。

 備考欄3の農地流動化事業費でございますが、農用地の利用集積計画に係る農地の貸し借り、これらの奨励につきましての費用となっております。なお、利用集積の実績といたしまして、19件、約4ヘクタールでございます。

 以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、教育総務部長。

  〔教育総務部長(鈴木政俊君)登壇〕



◎教育総務部長(鈴木政俊君) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、教育総務部が所管いたしました平成20年度一般会計決算につきまして、補足説明をさせていただきます。

 主な事業の概要、成果につきましては、決算説明資料の60ページから66ページに記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、歳入から御説明させていただきます。

 決算書の84、85ページをお開きいただきたいと思います。

 14款1項7目教育使用料、1節教育総務使用料でございますが、備考欄1の行政財産使用料は、適応指導教室敷地内にございます東電柱の占用料でございます。

 2節小学校使用料及び3節中学校使用料、それぞれ備考欄1の行政財産使用料は小中学校敷地内に設置されております東電柱等の占用料でございます。

 86、87ページをお願いいたします。

 同じく14款2項6目教育手数料、1節教育総務手数料は、小学校の境界承認手数料でございます。

 下段になります。15款1項2目教育費国庫負担金、1節小学校費国庫負担金は、綾西小学校校舎増築工事に伴う国庫負担金を負担率2分の1で受け入れたものでございます。

 88、89ページをお願いいたします。

 これも下段になります。15款2項5目教育費国庫補助金、1節教育総務費補助金、備考欄2の防音事業関連維持補助金は、防衛施設周辺防音事業補助金交付要項に基づき、小中学校の空調設備の稼働に要した経費を補助率3分の2あるいは10分の6で受け入れたものでございます。

 2節小学校費補助金、備考欄1の要保護児童就学援助費補助金及び2の特別支援教育就学奨励費補助金は、それぞれ要保護児童生徒援助費補助金交付及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要項に基づき、補助率2分の1以内で受け入れたものでございます。

 備考欄3の防音工事費補助金は、綾西小学校校舎増築併行防音工事に伴う防衛3条補助金を補助率10分の10で受け入れたものでございます。

 3節中学校費補助金、備考欄1の要保護生徒就学援助費補助金及び備考欄2の特別支援教育就学奨励費補助金は、小学校費補助金と同様の内容で受け入れたものでございます。

 備考欄3の防音工事費補助金は、綾瀬中学校B棟防音工事に伴う防衛3条補助金を10分の10あるいは10分9で受け入れたものでございます。

 92、93ページをお願いいたします。

 16款2項6目教育費県補助金、1節教育総務費補助金、備考欄1の運動部活動外部指導者活用事業補助金は、中学校の運動部活動に地域の指導者を活用する事業等に要する経費を補助率3分の1以内で受け入れたものでございます。

 次に、下段から94、95ページにかかりますが、3項4目教育費県委託金、1節教育総務費委託金、備考欄1の問題を抱える子ども等の自立支援事業委託金は、県の本事業委託要項に基づき実施した綾瀬市における小学校での不登校児童に関する研究事業に対しての委託金を受け入れたものでございます。

 備考欄2の社会福祉援助技術者配置事業委託金は、県の本事業委託要項に基づき実施したスクールソーシャルワーカー配置に向けての調査事業に対しての委託金を受け入れたものでございます。

 100ページ、101ページをお願いいたします。

 21款5項1目雑入、7節教育費雑入、備考欄1の電話料は、小中学校の公衆電話回収料金等、2の学校管理雑入は綾南小学校、天台小学校に設置してあります騒音測定器の設置料及び学校における工事等の上下水道使用料、3の教育研究所刊行物売払代は教育研究所の刊行物でございます「綾瀬の野草」、「私たちの綾瀬」等の売り払い代金を、4の学校給食センター雑入は、早園小学校ほか3校の配膳室牛乳保冷庫購入に対する社団法人神奈川県乳業協会からの補助金を、9の雇用保険料は、教育委員会が雇用する非常勤職員等の雇用保険料の本人負担分を受け入れたものでございます。

 また、11のその他雑入でございますが、主には教職員の駐車料でございます。

 歳入は以上でございます。

 引き続き歳出を御説明させていただきます。

 飛びまして、150、151ページをお願いいたします。

 10款1項1目教育委員会費でございますが、備考欄1の教育委員会運営経費でございますが、教育委員の報酬や教育委員会表彰などに要した経費でございます。平成20年度からは、教育委員会が所掌する事務の管理、執行状況について点検評価を行い、その結果の報告書を議会に提出、公表することが義務づけられたところでございます。これを受けまして、平成19年度の事務等の点検評価を行い、昨年11月には公表いたしたところでございますが、この点検評価を通じて、広く皆様に本市の教育行政を御理解いただくとともに、教育委員会といたしましても、さらなる改善・改革を進めることで、本市教育行政の中心的担い手としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

 2目事務局費でございます。備考欄2の教育委員会事務局総務管理経費は、教育委員会事務局の運営のための事務的な経費であり、3の臨時雇用職員経費は、15名の学校事務嘱託員及び1名の非常勤職員の賃金など、その雇用に要した経費でございます。

 152、153ページをお願いいたします。

 3目教育指導費でございます。備考欄1の教育指導管理経費は、学校での日常活動や各種行事などにおいて万が一の事故等に備える保険料や、宿泊行事における看護師派遣、小学校連合運動会時の遠距離の学校に対するバスの借り上げなどに要した経費でございます。

 2の児童・生徒保健衛生経費は、学校嘱託医の報酬、健診経費が主なものとなってございます。

 3の学校災害見舞金支給事業費は、8名の児童・生徒の学校管理下での負傷事故に対し、見舞金を支給したものでございます。

 4の高度情報化教育推進事業費は、小中学校のコンピューターやプロジェクターなどの情報機器のリース料等が主なもので、情報化が急速に進展する中にあって、情報活用能力の育成が必要不可欠であること、さらに学習に対する意欲や関心を高めるためにコンピューターを活用し、インターネット等の利用を通じて、効果的な学習に努めたところでございます。

 5の教育支援事業費は、主として学習支援者の謝礼でございます。学習支援者を10名から平成20年度は5名増員し、15名とし、全校に各1名配置したことから、LD、ADHD的傾向のある児童・生徒やその他教育的配慮を要する児童・生徒の支援がより細やかに行うことができたと思っております。

 6の教職員研修会経費は、校長・教頭に対する研修や一般教員を対象とした研修に対する経費が主なものでございます。研修を通じて一層の教育力の向上を図ったものでございます。

 7の国際交流教育推進事業費は、小学校への外国人指導講師、中学校への外国人指導助手の配置をし、国際教育の推進を図ったものでございます。また、外国籍児童・生徒等の適応指導の一環として、日本語指導協力者を派遣し、日本語能力養成に努めたところでもございます。

 8の障害児童・生徒就学支援事業費は、障害のある児童・生徒が円滑に学校生活を送れるよう、学校へ介助員を配置し、また、宿泊行事への介助員の派遣や相談員による就学相談を積極的に行ったことにより、障害のある児童・生徒に対し、きめ細やかな対応が図れたものと思ってございます。

 9の学校保健会補助金は、小中学校15校の養護教諭、学校嘱託医等で組織する市児童・生徒の保健衛生向上のために活動する保健会に対しての補助でございます。

 10の校外活動補助事業費は、中学校における部活動の振興を図るため、部活動振興会の助成や生徒の全国大会、関東大会への参加費用の支援を行ってございます。また、指導者がおらず、部活動が困難な場合等においては、指導顧問の派遣を行っております。

 11の教育指導研究会等補助事業費は、学校において実施する各種研究に対し、助成したものでございます。

 12の学力向上推進充実事業費は、事業改善研究のための講師を各校に派遣し、専門的見地から指導を受ける機会を提供するとともに、学校の特色を生かした学校づくりの助成や校内研究の推進のための研究校を指定し、研究の充実を図ったところでございます。

 次に、4目学校給食センター費、備考欄2の学校給食運営経費は、給食の調理・配送に要する業務を委託し、効率的な業務運営と安全で安心な給食の提供に努めたものでございます。そのほか、保冷庫などの備品整備に要した経費が主なものとなってございます。平成20年度は原材料の高騰から、これに対応するため、給食費の値上げを学校給食センター運営委員会に諮問、御審議をいただき、月額小・中各300円の値上げをさせていただく方針を得て、本年7月より答申どおりの値上げをさせていただいてございます。

 3の給食配膳員任用経費は、各校において給食の配膳作業に従事する配膳員の経費、4の学校給食センター維持管理経費は、給食センターの施設設備の維持補修に要した経費であり、このほか教育施設整備公社から給食センター増築工事、接続工事の買い取りを行ってございます。

 下段、5目教育研究所費でございます。備考欄1の教育研究所管理経費は、研究所の運営に要した事務的経費でございます。

 2の教育研究研修事業費は、研究会や研修講座の講師に係る経費、パソコン等のリース経費でございます。また、研究成果の発表の場であります研究員研究発表大会は、平成20年度は教職員のみでなく、一般市民の皆様にも参加をいただき、研究の成果をさらに広くお知らせすることができたと思ってございます。

 3の教育相談事業費でございます。研究所において、生活、学習、進路等の教育相談を行うとともに、スクールカウンセラー、教育心理相談員を小学校に派遣し、相談活動の充実に努めたところでございます。相談内容では、不登校や登校渋り、学力、進路、性格、行動に関する相談が多く、中でも発達障害を起因とする問題行動に関する相談がふえており、ただいま申し上げました教育心理相談員への学校の派遣など、積極的に対応いたしたところでございます。

 4の適応指導教室事業費は、心理的な要因により登校のできない児童・生徒の通室場所であります適応指導教室、ルピナスでございますが、ここでカウンセリング、集団活動、教科指導等を行った経費であり、5の適応指導教室維持管理経費は、本施設の維持管理に要した経費でございます。

 154、155ページをお願いいたします。

 6目学校教育費でございます。備考欄1の学務管理経費は、卒業証書などの印刷のほか、学務事務に要した経費でございます。なお、学区につきましては、通学区域検討委員会で昨年8月より御検討いただいているところでございますが、近々に意見書として御提出いただけることとなってございます。

 備考欄2の非常勤講師任用経費は、小・中学校の教員が一定期間の研修や病休により不在となったことにより授業に支障が生じないよう、その代替として非常勤講師を派遣したものでございます。

 3の要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業費は、経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒に学用品や給食費、修学旅行などといった必要な費用の一部を援助いたしました。その対象者は1,245名、全児童・生徒に対する割合は17.8%でございました。

 4の特別支援教育就学奨励事業費は、特別支援学級の児童・生徒や通級指導教室に通う児童に対して、保護者の経済的負担能力に応じて就学に要する経費の一部を援助したところでございます。対象者は、特別支援学級の児童・生徒が52名、通級学級の児童は9名となってございます。

 5の教職員健康診断経費は、学校保健法の規定により教職員の定期健康診断を行ったものでございます。

 6の就学時健康診断経費は、平成21年度小学校に入学予定の児童の健康状態を把握するため、健康診断を実施したものでございます。

 7の奨学金給付事業費は、市奨学金条例により高等学校などへの就学が経済的に困難な110名に対し、奨学金月額9,900円を支給したものでございます。

 8の少人数学級支援事業費は、主として非常勤講師の賃金でございます。本市では、平成17年度から小学校1・2学年において少人数学級を実施しておりますが、少人数学級の教員には、県の加配でございます少人数授業の教諭を充てるため、不足を来します少人数授業の教諭の補充として、市単で非常勤講師を任用して対応してきております。平成20年4月からは、2学年での少人数学級を実施した学校において、3学年において少人数学級が困難な場合に限って少人数授業を行えるよう、新たに非常勤講師を任用いたしました。その効果といたしましては、少人数学級になれ親しんできた児童が3学年において標準学級に戻ることになっても、少人数授業の実施により落ちついた雰囲気を定着させることができてございます。

 9の中学校学力向上プログラム事業費は、これも非常勤講師の賃金が主でございます。平成19年度から市単で各中学校に1名ずつ非常勤講師を配置し、全学年において、数学・英語を中心とした少人数指導や個別指導を実施しており、平成20年度も引き続き実施したもので、これにより少人数の授業であることから生徒の集中力が増す、先生と生徒のコミュニケーションがとりやすい、不適応生徒に対する個別指導にも対応することができる等、1人1人の生徒へのきめ細やかな指導ができたものと思ってございます。

 12の教職員互助会補助金は、教職員の福利厚生事業に対し、事業補助を行ったものでございます。

 中段でございます。10款2項1目学校管理費、備考欄1の小学校運営管理経費は、小学校10校の消耗品、備品の購入などの経費のほか、機器の賃借料などが主なものでございます。平成19年度より進めてまいりました教職員用パソコンにつきましては、平成20年度をもちまして、全教職員の整備を完了することができました。

 2の小学校施設維持管理経費につきましては、校内巡視員の経費や光熱水費などのほか、学校施設の維持管理と安全対策に要した経費でございます。

 3の小学校施設改修事業費につきましては、ガラス飛散防止フィルムの設置工事やフェンス設置工事、消火管改修工事など、児童の安全確保と良好な学習環境の整備に努めたところでございます。このほか、教育施設整備公社から綾西小学校、天台小学校給水管改修工事など16件の買い取りを行ったものでございます。

 下段、2目、教育振興費でございます。備考欄1の小学校教育振興管理経費は、教育消耗品、児童用図書、教材備品などの購入経費が主なものでございます。

 次に、3目、学校建設費でございます。156、157ページにかかります。備考欄1、小学校施設整備事業費につきましては、平成20年度、21年度の2カ年の継続費により実施しております綾西小学校の校舎増築工事に係る経費及び綾瀬小学校新築工事に係ります設計等の委託経費が主なものとなってございます。

 なお、綾瀬小学校の新築工事設計委託につきましては、補助の関係で防衛等との協議に時間を要したため、3月議会において繰越明許費の措置をとらせていただき、平成21年度に繰り越してございます。この7月末にこの分につきましては完了いたしてございます。

 次に、3項中学校費、1目学校管理費でございます。備考欄1の中学校運営管理経費は、小学校同様の内容でございまして、パソコンは全教職員への配置を完了いたしてございます。

 2の中学校施設維持管理経費につきましても、小学校同様、施設の維持管理に係る経費が主なものでございます。

 3の中学校施設改修事業費につきましては、必要な改修工事を行い、良好な学習環境の整備に努めたところでございます。なお、老朽化が進む綾瀬中学校武道場の建てかえ及び未設置でございました春日台中学校への武道場新設、それぞれ防衛9条交付金を充当し、整備をいたしてございます。これにより、新旧という差はあるものの、全中学校に武道場が設置され、新学習指導要領により中学校で必修となります武道にも対応できるということになります。その他、教育施設整備公社から綾北中学校給水管改修工事など3件の買い取りを行ったものでございます。

 2目教育振興費でございます。小学校同様、中学校5校の消耗品・備品の購入などの経費が主なものでございます。

 最後に、3目、学校建設費でございます。備考欄1の中学校施設整備事業費につきましては、平成19年度、20年度の継続事業で実施しておりました綾瀬中学校B棟の防音工事に係る経費でございます。以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、生涯学習部長。

  〔生涯学習部長(杉山隆君)登壇〕



◎生涯学習部長(杉山隆君) よろしくお願いいたします。

 それでは、生涯学習部が所管いたします平成20年度一般会計歳入歳出決算について補足説明を申し上げます。

 決算資料につきましては、66ページ、(23)埋蔵文化財調査経費から67ページの(26)文化芸術振興補助金、それと、70ページ、(37)公民館運営経費から71ページ、(43)市民スポーツセンター改修事業でございますので、御参照いただきたいと思います。

 決算書の84、85ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入でございます。

 14款使用料及び手数料、1項7目4節社会教育使用料につきましては、公民館・地区センターの施設使用料1,311件分と敷地内の自販機等設置に係る行政財産使用料を受け入れたものでございます。

 5節文化会館使用料につきましては、文化会館大ホール、小ホールの施設使用料277件分と自販機等設置に係る行政財産使用料を受け入れたものであります。

 6節コミュニティセンター使用料は、寺尾いずみ会館、南部ふれあい会館の施設使用料1,240件分と自販機等設置に係る行政財産使用料を受け入れたものであります。

 7節保健体育使用料につきましては、市民スポーツセンターにおける自販機等設置に係る行政財産使用料を受け入れたものでございます。

 次に、88、89ページとなりますけども、15款国庫支出金、2項5目4節社会教育費補助金につきましては、市内に所在いたします文化財埋蔵地域に個人専用住宅の建設とか、民間開発に伴いまして、事前に実施いたします埋蔵文化財の試掘調査に係る埋蔵文化財緊急調査補助金を受け入れたものであります。

 5節保健体育費補助金につきましては、市民スポーツセンター体育館改修工事に係る国庫補助金を受け入れたものであります。

 次に、92、93ページとなりますが、16款県支出金2項6目2節社会教育費補助金の備考欄1の指定文化財保存修理等補助金につきましては、国庫支出金同様、埋蔵文化財の試掘に要する補助金を受け入れたものであります。

 次に、94、95ページとなりますが、17款財産収入、1項2目1節利子及び配当金につきましては、備考欄9の生涯学習振興基金利子を受け入れたものでございます。

 次に、100、101ページとなりますが、21款諸収入、5項1目7節教育費雑入のうち、5の有償刊行物売払代から11のその他雑入につきましては、文化財調査報告書、市史等の売り払い代、文化会館、公民館などの各施設の自販機設置に伴う電気料、臨時職員の駐車場利用料金を受け入れたものでございます。

 歳入は以上でございます。

 次に、歳出に移らせていただきます。

 156、157ページをお開きいただきたいと思います。

 10款教育費、4項1目社会教育総務費における主な事業につきましては、備考欄3の社会教育管理経費では、市民1人1人が暮らしの中で感じている生活の課題や地域の課題に関する学習や地域の教育力を高める社会教育事業を促進いたします社会教育委員報酬、臨時職員の賃金などの経費でございます。また、多様化する市民の自主的な学習活動を支援するお届けバラ講座、生涯学習人材バンク事業では、幅広く今日定着いたしまして、開催希望がふえているところでございますが、特にお届けバラ講座は、20年度では「わがまち綾瀬の歴史展」を契機に、歴史講座解説の希望が多く、福祉や環境政策の講座と合わせますと、例年15回程度の開催が34回を数える開催となっているところでございます。生涯学習人材バンク事業では、個人158名の方と10団体の登録制度を活用した専門講師を紹介することによりまして、65回を数える市民の学習活動を支援したところでございます。

 4の生涯学習推進大会経費では、個人や団体における青少年活動や文化芸術活動に対する表彰及び生涯学習活動実践者の活動成果の発表を行いまして、市民の生涯学習への取り組みを推進したものであります。

 6の成人教育推進事業費では、少子化、核家族化による家庭生活の変化を踏まえた家庭でのしつけなど家庭教育学習を小中学校、PTAと共催するとともに、PTA指導者養成講座を開催し、家庭教育の充実とPTA活動の振興を推進したものであります。

 7の文化財保護啓発事業費では、文化財保護委員会委員報酬を初め、市内8コースの文化財めぐりを紹介する「あやせウォークガイド」の改訂版を作成いたしました。また、文化財説明板の修繕等に要した経費でございます。また、歴史講座や文化財めぐりを開催いたしまして、綾瀬の歴史を学んでいただくとともに、文化財の保護意識の高揚を図ったものであります。

 9の埋蔵文化財調査経費では、文化財の保存管理に要します保存管理協力員の報償費を初め、市内の遺跡から出土した遺物の分類整理や埋蔵文化財の試掘調査に要する委託経費でございます。また、市制30周年記念事業では、昨年12月からことしの2月の約2カ月間にわたりまして、「わがまち綾瀬の歴史展」、「かながわの遺跡展」を開催いたしまして、市内の遺跡から出土した土器や石器など貴重な考古資料を多くの市民に鑑賞いただき、綾瀬4万年の歴史を堪能いただいたところであります。今後とも市の歴史を後世に伝えるとともに、特別企画展や文化遺産展示会を開催することにより、貴重な文化財の保存と活用、市民の郷土意識の高揚に努めるものであります。

 次に、158、159ページとなりますけども、2目市史編集費における主な事業につきましては、備考欄2の市史調査保存啓発事業費では、専門調査や資料収集などを行う市史調査員の報酬やこれまでの歴史をまとめ、後世に伝承するための市史だよりを発行したものであります。

 3目文化芸術振興費における主な事業につきましては、1の文化芸術振興事業費では、市民ホールコンサートの運営経費やあやせ文化芸術祭開催に要する経費でございます。特に9月から11月にかけて、文化会館や7階展示ホールを会場として開催いたしましたあやせ文化芸術祭では、音楽・絵画など創作芸術8部門に子供から大人まで2,800余名が舞台発表や作品を出展いたしまして、2万人を超える来場者とともに、幅広く市民の文化芸術活動の振興を図ったものであります。

 2の文化芸術振興補助金では、市制30周年記念事業となりますNHKのど自慢を11月2日に、また、11月15日には、NHK交響楽団団友オーケストラと市民が共演いたしましたドリームコンサートを多数の市民参加の中で文化会館大ホールにおいて開催し、記憶に残る記念事業を実施したところでございます。

 次に、160、161ページとなりますが、6の公民館費における主な事業につきましては、人生80年代を迎え、だれもが健康で生きがいのある人生を送っていく上で、絶えず新しい知識や技術を習得していく必要を強く感じているところであります。

 1の社会教育指導員活動経費では、こうした市民の学習ニーズにこたえるさまざまな学習講座や市民の学習相談に応ずる社会教育指導員の報酬等でございます。

 2の公民館運営経費では、団塊世代の地域デビューをサポートするあやせ市民スクール、教養セミナーなど24講座を開催し、1,524名に参加いただく中で、地域活動の活性化や生活に役立つ幅広いテーマによる学習の機会を提供したものであります。こうした生涯学習に対する活発な市民活動をサポートするためには、だれもが、いつでも、どこでも自分に合った方法で学ぶことができる学習機会の提供が不可欠でありますので、引き続き市民の期待に沿える多様な学習テーマや講師など学習講座の充実に努め、綾瀬の人づくり、まちづくりに取り組むものであります。

 7目図書館費につきましては、図書館協議会委員の報酬や図書館の指定管理運営委託料でございます。平成20年度は県下で初めてとなる指定管理者による図書館の管理運営を開始いたしまして、効率的な運営と図書館利用者のサービス向上を推進したものであります。この1年、開館日の増や開館時間の延長、専門スタッフの配置という図書館運営によりまして、利用者からはレファレンスの充実、新刊本やリクエスト本が早く入荷する、その時々の出来事などを特集し解説する企画展は楽しいなどの声をいただいているところであります。したがいまして、利用状況につきましては、前年度と比較いたしますと、貸出点数では13%、利用者数では15%、予約リクエスト件数では37%の増加率となっているところであります。

 8目文化センター費における主な事業につきましては、2の市民文化センター維持管理経費では、設備維持管理委託や舞台設備の保守点検委託、光熱水費など文化センターの維持管理に要した経費でございます。

 9目コミュニティセンター費につきましては、寺尾いずみ会館、南部ふれあい会館の設備管理委託、光熱水費など維持管理に要した経費でございます。

 次に、162、163ページとなりますけども、5項保健体育費、1目保健体育総務費における主な事業につきましては、4のスポーツ行事開催事業費では、第31回綾瀬市駅伝競争大会や第23回市民スポーツフェスティバルを開催し、競技力の向上や市民相互の交流を図るとともに、市民スポーツの振興に努めたところでございます。

 5のスポーツ教室開催事業費では、実業団リーグで活躍しておりますサントリーサンバーズの選手による技術指導を直接受講するバレーボール教室や、小学生スケート教室など各種スポーツ教室を開催し、市民が気軽に親しめるスポーツレクリエーション活動の充実に努めたものであります。

 8の社会体育団体等スポーツ振興補助金は、22団体が加盟いたします綾瀬市体育協会を初め、綾瀬市少年野球連盟、綾瀬市家庭婦人バレーボール連盟など10種目の団体に活動経費を助成することによりまして、市民のスポーツ活動の促進と団体の育成を図ったものであります。

 2目のスポーツ施設費につきましては、1の学校体育施設開放管理経費では、小学校10校のプール開放に要する委託経費でございます。

 2のスポーツ施設維持管理経費では、市民スポーツセンター体育館、陸上競技場、本蓼川スポーツ施設などの管理運営に要する指定管理委託や施設修繕に要した経費でございます。

 3目の市民スポーツセンター費につきましては、2カ年の継続事業となります市民スポーツセンター体育館改修工事に着手したものでございます。本年12月の完成に向けて、工事が順調に進展しているところでございます。以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 以上で説明を終わります。

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○議長(近藤洋君) この際、暫時休憩をいたします。

 午前10時19分 休憩

 ―――――――――

 午前10時35分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

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○議長(近藤洋君) これより本7件に対する質疑に入りますが、あらかじめ議員の皆様にお願いいたします。所管委員会に関係する質疑については、極力御遠慮願いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、質疑はありませんか。松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 何点か、ちょっと事前に言わないで質問して、数字を聞く場合もありますから、必要な場合は、課長さんが資料を持って出てきていただきたいとまずお願いしておきます。

 市立保育園や認可保育園の運営状況の実態を、市立の場合は、大上とか綾南の場合にはしょっちゅう行かれると思うんですけど、認可保育園の場合はどの程度、市の担当職員が現場を把握されているのか、その状況をお聞きします。

 それから、保育園やお年寄りの特養などの施設で入所待ちというのがかなり広がっているけど、このあたりの状況は20年度でどのように、保育園の場合、議会でも一般質問に出たんだけど、決算の中で問題点をどのように整理されているかということ。

 それから、後期基本計画策定が準備されて、会議が1回行われたんですけど、委員の皆さんからの意見というのは、特徴的なのはどうなのか。1つは、例えばこれまでの審議の場合、内容がなかなかわからないとかいろいろあったりとか、特徴的な委員さんの意見はどういう状況だったのか。

 それから、小さいことなんですけど、犬のしつけで、綾瀬は登録が5,700頭いると。教室は1回で33人と。このあたりは私も犬猫病院の獣医さんたちともよく話したりするんですけど、やっぱり犬のしつけが悪い。1つの例としては、ヨーロッパなんかでは、わんちゃんの場合は小さいうちから訓練するから、常に人間の横か後ろにつくと。ところが、日本の場合はほとんどが犬が先に行くと。猫の場合というのは、割と自由気ままなんですけど、本来犬は家畜の一種として訓練されたと。ところが、日本では自由にやっているから、綾瀬市において私が知っているだけでも、犬が飛びかかっていって倒れて味覚障害になったりとか、逆にかまれたりが続出していたんですけど、このあたりを解決するには、1人1人のマナーじゃなくて、行政として、飼う以上の犬のしつけ訓練、1回で33人しか受けていないと、このあたりは、これで本当にカバーできていたのかどうか。

 それから、希望の家の改善は私とほかの議員さんもやられて、昨年もいろいろ論議したんだけど、長期の運営に対して、市としての変化が何かあったのかどうか。

 それから、残留邦人の支援事業で190万円、今回1家族対象2名だったんですけど、綾瀬の場合、私が知っているだけで、ほかにも在留家族というのかな、かなり年配の人ですから、子供が帰ってきている状況があるんですけど、このあたりというのは、ほかの対象者はいないのか。もしいたら、周知の方法はどうだったのか。

 それから、学区編成で30万円が使われているんですけど、この問題では、綾瀬小学校と綾西小学校、中学校では綾北中、かなりマンモスになっている。ところが、綾小と落合小の関係で、私も保護者の皆さんに、落合小は行き届いた教育ができますよとはお話しはしたんですけど、なかなか難しいところがあるんだけど、学区編成で論議されたメンバーと検討状況はどうだったのか。

 それから、図書館の問題では、指定管理を受けているんですけど、図書館の指定管理を受けている事業者の取り決めにないことに対しては、昨年どういうふうになったのか。1つの事例としては、ことし議会のインターネット中継をやるのに、何と調べてみたら、綾瀬市の各施設がインターネット中継がつながっていなかった。庁舎とか一般の家庭はあったんだけど、役所の施設がつながっていなくて、急遽、公民館とか地区センターはつながるようになったんだけど、図書館だけは結局指定管理者の意向で、音を出しちゃ困るとかいろいろ言われて、例えば音が出せないという表示をされても困るとか、指定管理者の意向がかなり強くて、行政としての一貫性にことしはちょっと問題があったんだけど、昨年は図書館とのトラブルはなかったのか。そのあたりをちょっと確認しておきます。

 以上です。



○議長(近藤洋君) 多岐にわたっておりますが、健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) まず、民間保育園をどの程度把握しているかというふうなお話をいただきました。民間の保育園につきましては、市内に5園、市外にも49園というところで市民の方を措置させていただいている状況にございまして、延べ児童数が5,151人をお願いしているところでございます。運営費とか施設の関係をいろいろ支援させていただいているところでありますが、現場の状況というふうなお話だと思います。一応保育園の集まり、定例会というものを持っておりまして、1カ月置きに開催しているという状況でございます。また、必要に応じて訪問などをさせていただくような形をとってございます。

 また、2問目、問題点というようなことかと思われますけれども、民間の保育園、市立の保育園も含めましてですけれども、基本的には施設の支援をさせていただくと言っている中で、特に運営的な部分でなかなか難しい部分があるという認識をしております。特に保育士さんの確保というものが今ある意味で大きな課題になっているのかなというふうな認識を持っているところでございます。

 済みません。ちょっと順番があれかもしれませんが、犬のしつけのお話でございます。マナーというふうな部分だと思いますけども、基本的には飼い主さんのほうで十分に理解していただいて、モラルの向上というものにつなげていただければと思っているところでございます。犬猫管理という部分では、狂犬病の予防注射あるいは犬の登録というような業務を行っているほかに、マナーの向上という部分も1つの大きな課題として持ってございます。犬のしつけ教室を開催したり、あるいはチラシみたいなものをつくりまして周知を図ってございます。特に個々にお話があった場合につきましては、現場のほうに出向きまして対応させていただいているというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 特養の待機者ということでございますが、市内に老人ホーム、特養が2カ所ございます。今年度末待機者240人と把握させていただいております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 後期基本計画に関係する御質問に御回答いたします。

 後期基本計画につきましては、平成20年から22年までの3カ年ということで事業を進めております。平成20年につきましては、まず、この事業を支援していただく事業者をプロポーザルでやりまして、実際には年明けになりまして初めて委員会を開いてございます。この中では、特に今年度に入って既に3回やっておりますけども、まず、基本構想についての話を進めさせていただいております。特に基本構想につきましては、10年間が経過した中で大きく社会情勢が変わった部分ということで、特に議員さんから出たお話につきましては、将来人口の問題で、10万人を目指しておりましたけども、今の社会情勢で、このまま10万人でいけるでしょうかと、こういうようなお話。それと、あとは今話題になっておりますインターの関係で、第2東名のお話がございまして、これをそのまま計画に乗せるかどうかと、こういうような御意見をいただいております。

 なお、後期基本計画につきましては、現在、市の内部で基本計画の取りまとめをやっております。これがまとまった後に審議会のほうにかけていきますので、まだ後期基本計画そのものに対しての委員さんの意見は伺っておりません。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 学区の関係でございます。学区につきましては、先ほども補足説明でもお話しさせていただきましたけども、今、検討していただいて、近々意見書が出る予定となっているというお話をさせていただきました。委員さんにつきましては、今、3名で動いてございます。その中には横浜国大の名誉教授の方、この方が座長として務めていただいております。そのほか、市のまちづくりとかに造詣が深いまちづくり工房の代表の方、そして、私たち教育委員会からは委員長職務代理と、この3名で構成してございます。

 基本的には、まず1回目として、市の状況、生徒の推計、今、大規模校と言われているところ、あるいは地域の児童・生徒の将来にわたっての増要因、減少要因、そういうことでの推計を御提示してございます。そのほか、実際動いてございます綾西小学校の改築、増築、そして綾瀬小学校の改築と教室数等も踏まえまして、御説明をして、検討していただいております。そのほか、現地視察ということで、今言われている綾瀬市でいう大きい学校、小さい学校、そういうところを見ていただく。あるいはコミュニティが大切だということが綾瀬小学校のときも出ていますので、そういうことも踏まえて、施設のあり方、あるいは学校だけじゃなくて、公共施設の配置状況等も参考に見ていただくと、そういう中で今、動いてございます。最終的にはまだ出てございませんけれども、そのような形で動いて、近々出していただけるというようなことになってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) 御承知のとおり、指定管理者による図書館運営に当たりましては、いわゆる経済的行為、契約をしてございます。したがって、それにつきましては、20年の中では適正に執行されていると思います。今、お話の部分につきましては、契約以外の運用面の中でどうかということだと思いますが、20年度につきましては、これは我々の問題になるんですけども、施設が狭隘であるとか、そういう部分を除いて、市民の方から苦情とかそんなものをいただいたことはございません。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 答弁漏れが若干あるように思うんですね。残留邦人の把握の問題と希望の家の改善等があったよね。福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 申しわけございません。2点ほど答弁が漏れておりました。在留邦人ということで、中国残留というような解釈をしていましたので、漏れてしまいました。中国残留邦人の関係につきましては、私どものほうでは3世帯ということで把握させていただいておりましたが、1世帯のみの受給というような対象になっております。

 そして、希望の家につきましては、3月議会におきまして、いろいろと議会での御指摘等々いただきまして、その後、園に私どもも出向きましてお願い、指導させていただき、なおかつNPO法人の理事長以外に役員の方々に対しても、そのような状況を申し上げまして、御指導させていただいているところでございます。現在、あの時点で8名というような入所でございましたが、今月現在では1名ふえて9名というような把握をさせていただいております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 保育所の入所待ちの人数というふうなことで、済みません、漏れてしまいました。年度ということになりますので、20年度、年度当初の人数といたしましては、入所を御希望いただきまして対応できた数から入所待ちという形で、待機していただいている人数は69名でございました。国の基準がまたあるんですけれども、そちらのほうで言いますと、30名というような数字になってございます。1年間経過いたしました中で、最終的に20年度末、21年度の頭になると思います。待機児童数が125名、国の基準の数え方でいきますと32名というような数字になっていると思います。よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 保育園のほうでは、今、報告されたように、2カ月に1回訪問されると。ところで、確認したいんですけど、それだけちゃんとやられているんですけど、認定保育施設、市内にありますよね。市外に16施設ですか。それから、届け出保育施設が市内は2という状況があるんですけど、それ以外の保育で2つのパターンがありますよね。このあたりも認可保育園と同じように2カ月に1回、市外も含めて調査をされているのかどうか、まずこれをお聞きします。

 それから、図書館の問題は、昨年度はなかったと、ことしはいろいろトラブルがあったと、それで結構です。

 学区編成のほうは、これから報告が上がった後で、よりいいほうになるように期待していきたいと。

 中国残留邦人の関係では、3世帯把握されていると。私も残留の方からある地域で相談をいろいろ受けても、意思疎通が、半分わかって、半分わからないみたいに、わかっているかなと思ったら、わかっていなかったりとかずれがあるんですけど、残りの2世帯はちゃんとこの制度があると伝えて拒否されているのか、それとも周知が足らなかったのか。ある方面はわかるんだけど、ある方面はわからない状況があるから、残りの2世帯のほうは、自己の都合で拒否されているのか、それとも、意思疎通が足らない状況なのか、そのあたりをちょっと確認します。

 それから、希望の家はもう少したってからまた確認します。

 犬のしつけ教室は、飼い主のと言われても、例えば、私は落合に住んでいるんですけど、落合だけで昨年何件も起きているんですよ。リードの先に犬がいるから、「こっちに来ないで」と言っても来て、トラブルが起きちゃうとか、飼い主の責任というのがあるけど、例えば小学校低学年の子が散歩していたりするわけ。それを飼い主の責任という前に、例えば首輪じゃなくて、首と一緒に動くという。私は犬を飼っていないけど、市内のお店にそういう器具があるかといったら、ありました。口のところと首が一体になって、こう引かれるから、犬は素直に従うと。それで訓練もされている場合はトラブルがないと。ところが、いかんせん、犬のウンチの問題もかなり深刻なんですけど、もう1つは、かまれたりかんだりというトラブルが本当に続出していると。これは飼い主の責任だけじゃなくて、行政としても、トラブルを避けるということは、獣医師さんとの懇談の中でいろいろ意見が出るんですよ。獣医師さんとの懇談の場を設けられたらと思っているんですけど、20年度で例えば犬のしつけ教室をもう少しふやしたいとかいう意見は出なかったのか。私にはいろいろ声が聞こえているから、もし獣医師さん会議の中で出ていないというのだったら、獣医師さんにもう一回伝えますけど、獣医師さんと懇談の場でもう少し回数をふやしてくれという計画は出なかったのか、それを確認します。

 次は、後期基本計画だけじゃないんですけど、綾瀬市が例えば都市計画とかいろいろ頼む場合、業者に頼んでいると。ところが、業者がかなり不評を買っているというのかな。綾瀬市の特徴は何もなくて、よそと同じで出ていると。都市計画とか総合計画とか、業者に頼んでやっている状況の中で、委員会でそういう批判が出ている状況を市としてはどのように把握されているのか。以上です。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 後期基本計画の関係で、業者の選定ということでございますけども、先ほど申し上げましたように、後期基本計画につきましては、単純に入札して、その金額で決めるというようなことはしてございません。したがいまして、どのような業者を選ぶことによって、綾瀬市の計画に一番適したものをつくっていただけるかというようなことで、先ほど申しましたように、プロポーザルという形で業者選定して、そうした業者同士で入札していただいております。お話はもう既にしていると思いますけども、今までは抽象的な言葉を並べるような計画でございましたけども、今回については、きちんとした目標を定めるような計画を立てると、こういうことも1つの業者選択のあらわれかなというふうに思っております。また、ほかの計画につきましても、総合計画とあわせまして、それぞれの計画、中身を同じくするような形の中で、今、調整をとりつつ進めておりますので、今回の計画に関しましては、今までとは違ったような形で進んでいくかなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 中国残留邦人の関係でございますが、こちらにつきましては、結論を申し上げますと、自己都合ということになろうかと思います。県、そして私どものほうも把握させていただきまして、申請がなかったということになっております。条件的に申し上げますと、受給に当たりましては、老齢基礎年金の満額支給等々のことがありまして、対象となる中国残留邦人ということで、また、配偶者の方で世帯の収入が一定の基準に満たない方に対して、従来の生活保護にかえて新たに生活支援給付を行うという制度でございます。そういう意味で、どう判断されたかわかりませんが、御本人のほうから申請がなかったということになっております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 保育園、特に認定保育園、届け出の保育園についてのお尋ねでございます。認定保育園につきましては、市内1園、市外16園に措置させていただいておりまして、届け出保育園については2園が該当するというような状況になってございます。その中で定期的に調査しているかどうかというふうなお尋ねでございます。特に定期的な調査は現在のところ行ってございません。いろいろな状況につきましては、必要に応じて直接連絡をいただくなり、ファクス等を通じて情報交換しているというような状況にございます。

 あと、もう1点、犬のしつけの部分でございます。獣医師会の会合等での意見があったかどうかというふうなお話でございます。自分のほうでは特にそこの部分は聞いてございません。以上です。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 見上部長の最後のほうは、獣医師とのというのはわかったんですけど、もう少しゆっくり。獣医師との状況、意見はなかったのかどうか、もう一回確認します。

 それから、認可保育園の場合は2カ月に1回やると。ところが、それ以外の認定保育園、593名ですよね。それから、届け出保育施設が183名。

 私、このあたりで一番気になるのは、群馬でしたか、お年寄りの人が施設に首都圏からいっぱい頼んで亡くなられたと。東京都内の各自治体も、自分のところのエリアの施設に関しては、綾瀬市と同じようにされていると。ところが、自分の行政区以外にお願いしちゃったら、手が回らないから、あとは適当にやってみたいになると、すごい怖いところがあると。2カ月に1回、全部やれるかは別として、最低3カ月に1回とか、このあたりは一番怖いところなんですよね。特に認可の場合というのは、安全面はどうだこうだと基準があると。それ以外の場合、かなり緩やかと。緩やかなところで実態把握がなかなかされないとなると、子供の状況としては本当に怖いところがあるから、認可の場合は申請とか検査でかなりチェックされると、チェックが甘いところこそ、市として把握すべきじゃないかと、私はそう思うんです。20年度では任せっぱなしの状況だったんですけど、群馬であれだけ亡くなられた状況なんかを考えて、市として、宿泊は今回していないと思っているんですけど――1つの施設はもしかしたら宿泊も伴いますね。伴わないか。病院なんかだったら伴うと思うので、そのあたりを確認します。

 それから、後期基本計画のほうは、今、加藤部長のほうで、きちんとした状況があったと。じゃ、それ以外に都市計画だったり交通システムだったり、業者に委託されていますよね。このあたりで委員から受けている業者への批判の声は行政としてどうなっているのか。今、答弁なければ、委員会でもう一回やることもあるんですけど。

 それから、犬のしつけのほうは、獣医師からなかったとあるんですけど、犬の被害、このあたりを把握して対策を考えていくことはできないか、その3点で終わります。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) まず、犬のしつけの部分でございます。獣医師会の中ではしつけ教室の回数というお話については、特に伺っていないということでございました。会議の中では予防注射のお話とかが中心になって進められていたようでございます。注射後の健康の配慮など、より健全な犬の飼育をしていただくというような内容になっております。

 ただ、おっしゃるとおり、犬のしつけ、マナーの向上というのは、公園とかあるいは市内の道を歩いていても感じる部分がございますので、市民の方の衛生面のお話もあるかと思います。しつけ教室、あるいは個別の対応、チラシなど、専門家の意見を聞く中で、より充実した対応をしていきたいなというふうに思っている次第でございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 副市長。



◎副市長(古塩政由君) 認可保育園については、そういう形で調整が行われておりますけれども、認定、届け出につきましては、余り積極的な調査、調整が行われていなかったということでございますので、私どもとしましては、今、議員御指摘のとおり、なるべくそういった状況を把握できるようなことをしていきたいというふうに思います。ただし、市外の認定、届け出につきましては、お互いに連携して、そちらの市のほうでやっていただくような形をとらなければ難しいのかなと。まず私どもといたしましては、市内の認定のほうから手をつけていきたいというふうに考えてございます。市外につきましては、その市と調整を図っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 都市マスタープラン策定に当たって、審議会等でそういうふうな意見がないかというふうなことでございますけれども、特にそういうふうな話は聞いてございません。以上でございます。



○議長(近藤洋君) ほかに質疑はありませんか。安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) お聞きする前に、まず、決算説明資料につきまして、大変すばらしいものになったなというふうに思っておりますので、これは大きく評価させていただきたいと思っております。非常に見やすく、読みやすく、手にとりやすい、市民にもとてもわかりやすいものになっていると思います。写真も多用してありますし、特に実績や成果といったところで、数字などをきちんとあわせて表記しているというところでは、事務事業評価にもつながっていくものでして、大変すばらしいものだなというふうに思っております。さらなる進化を期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。

 それでは、説明資料に従いまして5点ほど質疑をさせていただきます。

 まず初めに、この決算は包括予算制度に従ってやられたというふうに認識しておりますが、包括予算制度の効果あるいは実績といったようなものはどんなふうにとらえておられるか、お聞きしたいと思います。

 それから、今回、後期基本計画ですとかマスタープランといったような計画がたくさん策定されておりますけれども、こういった計画につきましては、市長も職員が汗をかけということで、安易にコンサルに頼ることのない計画策定ということを目指しておられたというふうに思います。その点について、どの程度職員のかかわりというものがあって策定に至ったのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、農業のほうで、援農ボランティア、ふれあい農業推進事業のほうの関係ですけれども、これは今、農業問題にいろいろな焦点が当たっている中で、大変すばらしい企画でありまして、評価したいと思いますけれども、これは今後も継続していく予定なのか。特に援農ボランティアと親子ふれあい農業体験につきまして、今後も継続の予定があるか、お聞きいたします。

 それから、生涯学習のほうの関係では、お話を伺いまして、生涯学習の充実した、また、市民文化が大変安定して行われている文化的な町だなというふうに感じました。そういう中で指定管理者の問題なんですけれども、図書館、またスポーツセンター、こういったところで利用者や利用日の増がありました。そういった実績については大きく評価したいと思いますけれども、見えないところに多くの文化的な役割もあり、それから、課題も隠れているというふうに思うんですけれども、十分なチェックの体制というものができているのか。そして、そういう事業者との間でいろいろな話し合いが定期的に行われているのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、補助金の見直しの関係ですが、着々と進めておられることは評価したいと思いますが、最終目標のレベルから考えたときに、今、どのあたりまで来ているのかなというのが、どんなふうな認識でおられるのか、お聞きいたしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 包括的予算編成についてでございますが、毎年の予算編成に当たりましては、市民が今、何を求めているのかという市民ニーズの把握が重要なポイントと考えています。綾瀬市では、平成20年度予算から包括的予算編成を取り入れ、各部、各課、みずからの権限と責任で予算編成をすることで、市民ニーズを反映しやすく、効率的、効果的な財源配分がなされることを目標に実施してまいりました。こうした制度を通じまして、職員の財政状況やコストに対する意識の向上につながり、平成20年度におきましても、よりよい予算編成、予算執行がなされたものと考えています。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) さまざまな計画、職員にできることは職員にしろと、このように計画については職員にお願いしているわけでございますけども、直近で言わせていただくならば、新型インフルエンザの行動計画、あるいは地域福祉計画等々も、今ちょっと思いついただけでも職員が行っております。しかし、大きな計画については、専門的なノウハウもいただかなきゃいけない。それから、広域的に関係するものについても、やはりコンサルタントを入れながら、市のしっかりした情報を提供しながら進めていくことでいい計画ができるんじゃないかなと、このように私は思っております。以上です。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、援農ボランティアの関係でございます。また、あわせて、親子ふれあい農業体験というふうなことにつきましてもお答えさせていただきます。

 援農ボランティアにつきましては、3カ年で農繁期における農家の労働不足を解消するというような目的でボランティアを育てていくというふうな制度で20年度からスタートしたものでございます。20年度につきましては、6名が応募され、現在研修・実習が2年目に入ったというふうなところでございまして、21年度につきましても5名の応募がございまして、今そういうふうに活動をしておるということでございます。今後、継続していくのかどうかという点でございますが、引き続き今後とも援農ボランティアの育成に意を注いでいきたいと、このような考え方でございます。

 また、親子ふれあい事業につきましても、昨年度、22家族69名の方の参加をいただきまして、開催いたしてございますが、こちらのほうにつきましても、引き続き継続をして実施していきたいというふうに考えているものでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) まず、図書館の関係のチェック体制ということでよろしいと思います。平成20年度、県下で初めての図書館の指定管理者導入をいたしました。株式会社有隣堂と基本協定5年間ということと、年度協定というのをそれぞれ20年度は結んでスタートしてございます。

 今、お尋ねの指定管理者のチェック、見えないところのチェック体制ということでお答え申し上げますと、基本的に指定管理者と契約して受けるときに、いろんな項目の提案をいただいております。当然その部分については、年度協定の中でも実績報告というのを私どものほうに提出するのを義務づけております。20年度につきましては、既に実績報告を受けてございます。内容的には、88項目の点検評価という形で実施してございます。この中身について、今回は非常に良好な形ということで、私どもも細部にわたって評価をしてございます。あわせて、これは先週なんですけども、開催いたしました図書館協議会にも、実績報告を含めまして、私どもの点検評価の評価項目という形で提出していると。あわせまして、スポーツセンター、ちょっと書式は違いますけども、同様な形でこれからも最終的にはスポーツ審議会のほうへ実績報告の内容は報告し、承認をいただいていくという形でシステム化してございます。

 それと、指定管理者との連携はどうですかということでございました。これは今、生涯学習の職員が1人、図書館だけじゃございませんけども、図書館担当ということで資格者を置いてございます。そして、あと、月例的なものは、図書を購入する場合に、こういう図書を購入したいということでの提出を受けてございます。基本的には業務連絡という意味では、細かいところはすべてやっておりますけども、1年間の中で感じていることは、信頼できる管理運営をしているなというふうに私は感じております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 補助金の見直しについての御質問でございます。これにつきましては、概要書のほうの72ページに今回初めて表を載せさせていただいておりますけども、これを見ていただきましても、取り組みの段階では156の補助要項がございました。こうした中で、平成20年度までの改善をした数というのがここで37になっていますので、19年、20年を足しますと45です。パーセントとすると約30%ぐらいになっているかと思いますが、実際には団体運営の補助で廃止すべきもの、8つ、こうしたものはすべて終わっていると。また、事業費補助への移行という中で、60のうち16が今終わっているという状況で、これにつきましては、平成24年までに順次見直しをしていきたいというふうに思っております。そうした中で、見直しをするに当たっては、検討委員会、市民の方で構成する団体でございますけども、こうした方たちの御意見を伺った中で順次進めていきたいと、このように思っております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) ちょっと補足説明になってしまうというふうに思いますけども、補助金の合計を足していただきますと、補助金額が前年の数字より若干上がっているのが現状でございます。これは、さまざまな事業に対する補助率の算定基準が変わってしまうことがございます。ちょっと私のメモで申しますと、学童保育の関係などは国の基準も変わったりして上がってしまうもの、あるいは就学奨励金等も変わってしまうものがありますので、単純に数字では評価できないんじゃないかなと、私はこの資料を見まして考えたところでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) 市長が初めにお答えになられたところがそのことですか――はい、わかりました。

 じゃ、順番に再質させていただきます。

 包括予算の関係はよくわかりました。いろいろな実績があるということですけれども、義務的経費がこれから上がっていく中では、包括予算というような制度を適用していくのがなかなか難しいのかなというふうに思っておりますが、そのあたりの今後の方向性についてお聞きしたいと思います。

 それから、各種計画の策定に関して、どんなふうにかかわってきたのかというところで、インフルエンザなんかのことをちょっと例に出されました。タイムリーな行動につながっているということはよくわかるんですけれども、今まで計画策定されたもの、後期基本計画であるとか、マスタープランであるとか、さまざま計画がありますよね。そういったところで、市長はコンサルに頼るばかりではない、職員がもっともっと汗をかけということを言われてきているので、そこの計画の策定に関して、どんなふうに行われてきたのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、援農ボランティアのほうは、農業技術を習得していただくのは大変結構なことですし、人手不足のところにそういう方たちが行ってくださるようになるということはよいことだと思うんですけれども、基本的に農業経営者は営農でやっていらっしゃるわけなので、そこへボランティアでお手伝いに行くというのは、私はちょっとなじまない感じがするんですけれども、そのあたりはどんなふうなお考えなのか。また、市が派遣社員をあっせんするようなことではないというふうに思っておりますけれども、今後の方向性も含めて、そのあたりのお話をお聞きしておきたいと思います。

 それから、指定管理者のほうですけれども、実績報告などをいただいて、お話し合いの場や連携をとっていただいているということはよくわかりました。ただ、スポーツセンターなどは、今はちょっとお休みしているのであれなんですけれども、いわゆる営利企業なわけですよね。そういう中で、目に見えないところの市民サービスが果たして充実しているのかというところでは、これは制度の問題ですので、杉山部長じゃなく、お答えいただくのかもしれませんけれども、いわゆる実績報告あるいは課題、そういったようなことを前にもお願いしましたけれども、議会にもそういう報告などを上げていただく必要があるのじゃないかというふうに思いますが、その点についてお答えください。

 それから、補助金の見直しです。市長も今おっしゃったように、必ずしも下げるばかりではないというふうに私は思います。見直しをして、確かに必要なところにはもう少しつけていくということも大事だろうというふうに思いますので、必ずしも切り捨てということではないと思うんですけれども、ただ、やはり運営費から事業費の見直しに関しては、相当シビアな厳しいメスを入れていっていただきたいなというふうに思っておりますので、そこのところはさっき部長のほうからもお答えいただきましたので結構ですが、シビアな視線というものをぜひ今後も続けて見直しを図っていただきたいというふうに思います。これは要望で結構です。以上です。



○議長(近藤洋君) ちょっと私の思い違いかもしれませんけど、これは決算の審議でございまして、一般質問と誤解されるような傾向がないとは限りませんので、どうぞみんなで気をつけるようにひとつお願いいたします。

 じゃ、答弁をお願いします。市長。



◎市長(笠間城治郎君) 包括予算の関係でございます。それから、各種計画の関係についてお答えしたいと思います。

 包括予算を行って、予算・決算ができ上がりました。私は、3日間ぐらいかけて各担当部長、課長も含めて決算のヒアリングを行っていたわけでございますけれども、特に担当の部課長が自分たちの仕事をいかに評価し、また、反省し、次の予算に向けていくかということが大きな役割というふうに私は認識してヒアリングを行ったわけでございますけれども、これから財政状況が大変厳しくなってまいります中で、包括予算も含めながら、予算の査定については、義務的経費も切り込んでいかなきゃいけない、このようなことを考えながら、今までは包括予算というのを全面的に出していましたけども、どのようにしていくかということで、より一層、税が公平に、また有効に使える方法を考えていきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、義務的経費についてもチェックしていく時代に入ってきたなと、このように私は思っています。

 それから、各種の計画の件でございますけれども、コンサルタントに丸投げではなく、現実的に綾瀬市の課題、あるいは綾瀬市がこれから向かっている状況、それについて、どのように組み立てていくのがよろしいかということを職員みずから提案し、行動していると、そのように私は思っております。以上です。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、援農ボランティアの関係でございます。援農ボランティアにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、農業に関心を持っている市民の方を対象にいたしまして、農繁期に高齢化や後継者不足で労働力がなく困っている農家に対しまして、援農ボランティアを派遣しまして、労働力不足を解消するというふうなこととあわせて、農業体験や農とのふれあいを展開するというふうなことで行った事業でございます。

 お話しのございますボランティアが、もともと営農というところに入ってくること自体がどうなのかということでございますが、現在行っている事業は今申し上げました趣旨で行っておりますので、今後、将来的に、ボランティアの位置づけ、どういうふうな形でさらに展開していくのかというふうなこともございますが、現在のところは3カ年で研修を実施いたしまして、少しでも農家の方にお役に立つようなというふうな趣旨で取り組んでいる事業ということで御理解いただきたいと思います。

 あと、市が派遣するというようなことでございますけれども、とりあえず今、3カ年で援農ボランティアを育成しているわけでございますので、研修・実習が終わった後、じゃ、どこにというふうな点では、当面は希望する、要請のある農家の方に研修が終わったこういう方がいらっしゃいますよと御紹介するということは、必然的に出てくるかなと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 指定管理の件について議会へのお話ということでございますけれども、現実的に指定管理につきましては、いろいろなところに、例えば自治会館につきましても指定管理者でしております。スポーツセンターあるいは図書館以外にも社協にも指定管理を出して、その状況を全部掌握して皆さんに出すという、言葉は悪いんですけれども、事業にかかる時間、労力を加味しますと、誠意を持って皆さん方に決算の中で御説明すると、そのような形で御理解賜ったら、私どもはうれしいんですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) 議長からお話がありましたけれども、今後の方向性というものも伺っておかなければ、この決算が正しいかどうかということを判断することは難しいと思いますので、いろいろとお聞きしているところでございますので、お許しいただきたいと思います。

 今、指定管理者の報告の問題で市長のほうからお話しありました。特に私は自治会とかそういったところに求めるつもりはありません。ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんけれども、スポーツセンターは営利で、市民から直接お金をいただいている企業です。高座の清掃施設組合も、高座のプールを指定管理者に委託しておりますけれども、それはきちんと議会に報告が上がっております。このことは前にもお話ししたかと思いますけど、そういう意味では、報告を上げていただくというのは必要なことだというふうに思いますので、ぜひそのような御検討をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(近藤洋君) 質疑の途中でございますが、この際、暫時休憩いたします。

 午前11時30分 休憩

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 午後1時00分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

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○議長(近藤洋君) ほかに質疑はありませんか。比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) 決算説明資料の49ページ、(8)の観光推進補助事業というところで、平成20年度に実施されたいきいき祭りのポスター、非常に立派なポスターだったんですけども、各自治会の掲示板に張ってありましたけども、自治会の掲示板の大きさが120掛ける90センチなんですけども、このポスターがちょっと大きくて、御配慮いただきたいというようなお話があったんですが、こういうお話というのは、市役所のほうで伺っていますでしょうか。また、サイズ、金額、枚数等はどうなっているか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、20年度に行われましたいきいき祭りの際のポスターが自治会の掲示板に張るのには少し大きいというような話で、その辺の話を自治会のほうから聞いているかどうかと、それと、その詳細はというふうなことでございますが、私のほうも最近になりまして、今年度のいきいき祭りをやる際にそういうふうな話があったようだということはお伺いいたしました。伺ったというのは、正式な話ではございませんけれども、職員のほうから、そんなふうな話があったようだということを聞いております。

 サイズにつきましては、B2判サイズで72掛ける51の大きさでございます。

 21年度につきましても、同様な形でポスターのほうを作成し、自治会長会議にお諮りしながら、掲示をお願いしてございますので、そういった点でも、特にこれじゃ張れないというようなお話をお伺いしているようなことはございませんが、そういうふうなお話もございますので、今後行ってまいりますいきいき祭りのポスターのサイズにつきましては、ちょっと考えていきたいと、このように考えております。

 サイズにつきましては、今申し上げました、20年度では300枚印刷いたしまして、金額につきましては、6万4,200円、そんな金額でございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 質問を4点と、あと1点、要望を言わせていただきます。

 決算説明資料の16ページです。平和思想普及啓発事業に関してです。ここの実績、また、成果のところにピースバンダナの配布、またエコバッグの配布等が書かれております。この2点に関してなんですけれども、それぞれこれを配布するに当たり、担当課でどういうところに波及効果をねらっていたのであるかとか、期待していた成果というのは議論されたと思います。それについてと、あと、それを配布した後の成果について、また、その評価をどのように考えていらっしゃるか、お答えください。

 それと、23ページ、男女共同参画推進事業です。これに関しましては、平成19年度の事業をどのように反省して、20年度に生かされたのか、また、20年度の事業によってどれだけの成果を庁内で議論されたか、教えてください。

 それと、31ページです。市民活動あやせ運営経費に関してです。市民活動あやせに関しては、会場の拡張が必要ではないかというのは、きらめき条例をつくるときにもやはり議論がありました。今とても利用者がふえてきた状況の中で、今後、活動拠点として、そのままでいくのか、例えば別のところに移動するなり、もう少し規模を大きくするなりの議論がなされたかどうか、教えてください。

 それと、32ページです。母子家庭自立等促進事業に関してです。非常に相談が多くて、また、促進を期待するところでもあるんですけども、なかなか実績の数が少ないというところがこの人数から見てもわかります。それを阻害している問題等はどのように議論されているのか。それに対する対策等も話し合いがなされているのか、今後の政策にどう反映されたのか、教えてください。

 それと、1点、要望なんですけれども、決算資料の72ページ、この表の中で補助金見直しの状況が書かれております。それが73ページ以降の中で、どこが廃止されて、どれが事業費補助に移行したのかがとてもわかりにくいし、私たちも今後、委員会の中で議論するにしても、この表だけでは判別ができませんので、できれば委員会が始まる前にそれぞれ議員に、どれが廃止で、どういう見直しがなされたかという一覧等をお渡し願いたいと思います。以上です。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) それでは、お答え申し上げます。

 1番目の平和思想普及啓発事業の中で啓発物品、バンダナですとかエコバッグ、どのようなことで配布したか、それとまた、効果、評価ということでございます。エコバッグにつきましては、市制30周年という中での作成でございます。平和思想も入れ、市の30周年ということもPRしていこうという中での取り組みでございました。8月に行いました「人権と平和」、これは人権とあわせて行った映画会でございますけども、そのときにオリジナルバンダナとエコバッグ、そういうものを配布して、平和の思想の普及を図ってございます。そのときの成果といたしましては、人権も合わせて2日間でやりまして、合計で1,500名の方がおみえになってございますけども、いわゆる平和のクイズという形でやっていただいて、本当に簡単なクイズでございますけども、それと引きかえでこういうものを配布して啓発させていただいてございます。

 評価という中では、そういう思想が植わったかどうかということは非常に難しいかと思いますけども、昨年に引き続きことしも既に実施してございますけども、平和の映画会という中での意識が根づいておるように感じてございます。そういう中では一定の成果が上がっているものというふうに判断してございます。

 それと、男女共同の関係でございます。男女共同につきましては、平成19年度の反省を受けてということでございますけども、予算的には少し上げていただきました。といいますのも、これも啓発の部分が非常に多くございますので、体験講座という中で講座を2回ほど開いてございます。参加者を募って、一定の成果が上がったものというふうに考えてございます。親子で参加していただく部分、それと、世界の医療団の日本支部の事務局長の方を講師として「戦争地域の医療にかかわる生き方」というふうなテーマで、女性の方でしたけども、講演会をやった中で普及啓発を図ってございます。

 あと、例年でございますけども、自治会に回覧をお願いいたしました「すてきに生きよう」という形で、男女共同参画社会の情報紙での中で啓発を図っております。なお、職員への啓発という中でも、「デュエット」というものを、例年2回でしたけども、20年度は2回発行して啓発を図ったものでございます。これにつきましても、評価という部分では、いろいろな部分でのあらわれが出ようかと思いますけど、これをやったから、こういう成果があったということでは、ちょっとお示しできないのは残念でございますけども、成果はあったものと認識してございます。

 それと、3番目の市民活動センターの件でございますけども、お話しのとおり、平成17年度に開設して以来、ことしで約6,000人を超えた年間の利用者がございます。非常に狭いというふうなお話をいただく部分もございます。行政としても、御質問あったように、将来的な部分での必要性というものを十分認識してございます。ただ、場所的なものの条件がございます。今のところが決して100%じゃございませんけども、集まる中では一応機材もおさまってございます。簡単に集まる場所がないということなんですけども、中央公民館がございますので、それと連動しての使い方というものもある一定の評価をしてございます。あと、新しいところにつきましても、今、具体的にお話しする段階じゃないんですけども、担当を含めて、いろいろなところに当たっているのが事実でございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 御質問いただきました母子家庭自立等促進事業の状況、それから、課題という部分だと思います。

 状況につきましては、ごらんのとおりの相談をしておりまして、母子家庭の自立を促進するため、就労に必要な教育訓練講座、それから、母子自立支援員による相談業務というような形で事業を行っているものでございまして、相談につきましても、自立支援の相談が797件、子育て相談につきましても141件というような状況にございます。

 こういった事業をやっていく中で、どのような問題点があるのかというところだと思います。まず1つは、母子家庭等が自立していくに当たっての問題が深刻化してきている。例えば経済の不況状況がございますので、就労条件なども厳しくなってきている。それから、働く先も限定されるというふうなこともございますので、そのような深刻化する問題もあります。あと、子育てということもございます。子供と保護者との関係といいましょうか、そういったものも複雑な面が出てきているのかなというふうに思われます。

 あと、相談件数という意味では、大体毎年このような数字の相談件数になっておりますので、今後、もう少し掘り起こしなりをする中で、PRに努めていくべきかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 補助金の関係でございますけども、委員会までにということですか。実は、72ページの補助金見直し状況、これにつきましては、19年度当初に出たそれぞれの補助金を出していただいたものでございます。これに対しての内訳ということであれば、すぐにでもお出しできるんですが、73ページから81ページまでの1個1個の補助金ということになりますと、もう一回全部チェックしないといけないんですが、どのような形で資料を出したらよろしいでしょうか。156の中の内訳でよろしければ、すぐにでも出すことはできます。それでよろしいでしょうか――はい、わかりました。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) すみません。順番が変わりますが、補助金に関しては、今ある資料で構わないです。現にこの資料を見る限りだと、先ほど議会が始まる前に話をしましたけども、どれが新規かもわからない、どれが見直しすらわからない。どういうふうな検討結果でこれが出てきたのかが議論できる資料は委員会までに、今あるので構わないです。個々の議員も必要だと思います。

 それと、再質問ですけれども、平和思想に関しましては、クイズの景品で出されたということもわかりました。今回のピースバンダナであるとかバッグが景品としての扱いであれば、それはそれで十分だと思います。ですが、どういう市民層に持ってもらって、どういうところにPRするかということも、本来その商品を選ぶときに考える必要があると思うわけですね。

 例えば、前回コミバスのキーホルダーをつくられましたよね。引っ張ると動くキーホルダーをつくられました。あれでどれだけ市内のコミバスのPRになったかというのもよく検証しないと、例えば小学校とかのバザーの景品に出されるわけですよね。そういうところで流通しているから、それをよしとするのか、それを携帯してもらって、見てもらうことに価値を求めているのか、その商品を選ぶ効果というのが本来議論されないと、PRの景品でしかなくなるというのは、今回もどういう世代が持って、どういうときに使うかというのもきちんとデータとしてとった上で決めていっていただきたい。そこまで考えられたのかどうか、ちょっと知りたかったので、お答えがあれば教えてください。

 それと、男女共同参画に関しては、庁内でも啓発活動されていることを教えていただきまして、ありがとうございました。この2つの講演の1つに私も参加させてもらって、もう1つに関しても感想を聞いております。いろんなアプローチの仕方があると思いますので、男女共同参画の意識啓発というのは、確かに啓発をどう評価するかは難しいかもしれませんけれども、いろんな手法を凝らしながらやっていっていただきたいと思います。すみません。これは要望で構わないです。

 市民活動あやせに関しては、今回はまだ表に出せないということですけど、いつ行っても会議ができる場所というのが足りないような状況ですので、またある程度話が出てきたら、ぜひ私たちにも教えていただきたいと思います。

 それと、母子家庭の自立支援に関してなんですけれども、もちろんPRしていくことも大事ですけれども、このまま就労につながっていかない課題というのは、きちんと精査して、就労につなげるためにさらにどういう支援が必要なのかは、きちんと議論していっていただきたいと思います。それで就労につなげる努力をさらに進めていっていただきたいと思います。その取り組みをぜひお願いします。以上です。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 啓発物品の関係の御質問かと思います。今お話しのように、ただ単にそこでお渡しして終わる部分ではないということで認識してございます。それをいかにお使いいただいて、それを見た人がまた「ああ、そうだな」というふうに思い出していただくようなもの、また、御本人も使って、そこに入っているロゴですとか、そういうものを見た中で思い出していただく。そういう中では、20年度のお話ではございませんけども、今年度、マフラータオルにも文字を入れたりしてございますので、そういう部分での啓発も考えて、お配りした後、有効にお使いいただいた中で、御本人なり周囲の方も見て啓発できるような形のものを考えていきたいと思ってございます。今後でもそういう部分での取り組みをしていきたいと思ってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 母子家庭自立等の促進事業についてでございます。おっしゃるとおり、相談というのも重要ですし、また、その事業の中に自立支援教育訓練あるいは高等技術の訓練促進というようなものも持っております。自立できるように就労の場面にいかにつなげていくかというのが一番のテーマというふうに思っておりますので、その辺はまた充実させた展開にしていきたいなというふうに思っている次第でございます。



○議長(近藤洋君) ほかに質疑はありませんか。渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 2点ほどお願いします。

 バス対策事業です。一般財源として7,600万円余が昨年度出ております。コミバスを試験運行ですが、今後も、それから今までのお金もそうですが、動かしていくに当たり、多大なお金が出ているという中で、まだまだ利用者がふえていかないときついのかなと思いますが、昨年度の実績を見ますと、どのコースも微増しているというのが報告で伺えます。私も以前一般質問等でしたことがありますが、待つ場所が危険な場所であったり、雨風がしのげないような場所が何カ所もありますけれども、昨年度、綾北小前のバス停に助成したという中で、それが最優先だったのかどうかということと、その当時、待つ環境として助成していかなくてはいけない場所をどの程度議論の中で把握しているか、数としてもしありましたらば、教えていただきたいと思います。

 次に、環境啓発事業についてです。こちらのほうは、前年は40万円ちょっとのお金でしたが、昨年度は370万円ちょっとです。これに関するお金としては、かなり費用がアップしています。太陽光発電の設置工事のお金が大きかったと思うんですが、実績と効果として、あやせエコっと21家庭編の応募の数が652件ということで出ていますが、その前の年の数が出ていませんので、前年から比べるとどの程度ふえたのか、お聞かせください。

 それから、太陽光の発電のほうは、ハードなものですから、お金がかかることは仕方ないと思うんですが、効果を上げるため、どのようにつなげていくことをされたのか、そちらのほうをお聞かせください。お願いします。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、バス対策事業の中のコミュニティバスの関係について、まずお答えいたします。

 今、質問者からもお話ございましたように、利用者につきましては、5路線、すべての路線で増員が図られまして、20年度実績では16万8,927人というような利用者になってございます。しかしながら、ルートによっては、1便当たりの平均が四、五人というふうなことで少ないところもございます。そんな中で、今後さらにコミバスの利用促進を図っていかなければならないというふうな点では、さまざまなところに出て、今回もいきいき祭りの中で、神奈中、または相鉄のコミュニティバスを出していただきまして、いろいろなイベントをさせていただけたというふうなところでもございます。今後ともバス交通のあり方検討市民会議の御意見も聞きながら、利用者増員に積極的に取り組んでいきたいと、このように考えてございます。

 もう1点、バス停の上屋等補助金ということで、綾北小学校前バス停というふうなことが決算説明資料の中にも記載してございますが、こちらにつきましては、記載のとおり、綾北小学校前のバス停の上屋を整備したものでございます。

 バス停を整備するには、歩道の幅員ですとかいろいろ条件が整わないと、なかなかできないもので、ほかにどうなのかというお話もございますが、要望としては、今のバスベイですとかそういうふうなものもございますが、なかなか用地を確保するのが難しい現状もございます。今回につきましては、歩道の幅員等の条件が整ったことによって、綾北小学校前のバス停に上屋を建設することができたというふうなことでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) それでは、まず1点目のあやせエコっと21の家庭編の応募の件なんですが、こちらにつきましては、先ほどの質問にもございましたとおり、包括予算の中で、20年度につきましては、若干でございますが、特徴を一部設けたところ、前年度が161件でございました。それが20年度652件ということで、大変な反響をいただいた結果になってございます。

 次に、太陽光の発電設備でございますが、こちらにつきましては、各家庭におけます太陽光発電設備を設置していただきますと、モニター等が出ます。私どもも昨年つけまして、市民ホールを見ていただくと、こんな天気でこの程度の発電量が出るのかとか、そういうものを目で見た中で、今度、月々の電気代として請求が来る中で、家でいろいろな節電方法があると思いますが、そんなものを少しずつ減らしていくと、モニターで発電量を見ていただきながら、今月はこの程度の節減ができたということで、ある意味で、遊びも含めた中で非常に節電効果があるのかなというふうに思ってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 昨年度使われたお金ということで質問させていただきましたけれども、コミバスの件はわかりました。バス停の整備は、用地や周りの環境等で大変だとは思うんですが、例えばお店や工場の前にバス停があるのもありますけれども、今後、少しでも利用者を上げないと、なかなか前に進まないということもありますので、ぜひとも市のほうもたくさん関与しながら進めていくことを要望したいと思います。

 それから、環境啓発のほうですが、あやせエコっとのほうが161件から652件にふえたということで、たしか始まった当初は、残念ながら身内の方が試験的にやられたような記憶なんですけれども、652ということは、かなり別の方が多く参加したように思いますので、よかったと思います。評価したいと思います。

 それから、太陽光発電のほうなんですが、ちょっと気になることで、とてもいいことでありますが、市役所に来た人等が空気のように、単なる景色のようにとらえている方もいるようですので、これを昨年度使った予算で設置したのをどうつなげていくかが今後にかかっていると思いますので、その辺をつなげていただけたらと思います。以上です。



○議長(近藤洋君) 答弁はよろしいですか。



◆17番(渡部市代君) はい。



○議長(近藤洋君) ほかに質疑はありませんか。二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) それでは、私のほうから何点か質問と考え方をお聞かせいただきたいと思っております。

 まず、この資料のページ、4ページです。市民税の関係について記載されておりますが、下段のところに景気の低迷によって法人税割が大幅な減収となっているというふうに書かれているんですけども、どうしてもわからないのは、景気が悪くなれば、当然個人の均等割、所得割、法人の均等割等についても減収になるんじゃないかなというふうに思っていたんですが、若干の増収になっているというので、これはあくまでも制度なり仕組みの問題だというふうに思っているので、この数字がいいとか悪いとかじゃなくて、何で景気が低迷すると法人割だけが減収になるのか、これを教えていただきたいと思っております。

 それから、ページ、17ページの自治基本条例の関係についてお伺いいたします。

 パブリックコメントを行いましたということで、21名、79件ということで、きのうの説明の中でもございましたけれども、今現在、条例を制定すべき作業を進めているというふうに言われたんですが、今後、条例を制定するまでの具体的なスケジュールについて、どのように考えておられるのか、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。

 それから、21ページの補助金の関係であります。きょう、前段、2人ほど議論されておりますので、私は多くは申し上げませんけれども、行政改革推進経費という項目の中で出されておりますから、私とすれば、当然補助金が行政改革の中で減らされてくるのかなと思っておりましたけども、市長の午前中の答弁の中でも、7,800万円ほど増になっていると、ここは触れるつもりはございません。したがって、私が聞きたいのは、適正化を図るための議論の結果がどんなふうになっていくのか、こういう議事録があれば、公表ができるのかできないかということと、何名で委員会が構成されているのか、ぜひここをお聞かせいただきたいというふうに思っております。

 それから、ページ、40ページを御参照いただければというふうに思っておるんですが、ここでごみの減量の問題が書かれております。そして、20年度、19年度の対比で、あくまでも数字的には目に見えるような減量の数字が出されているわけですけれども、右側のほうで、中村地区のモデル実施状況の中で、7月から実施したということで2段目の廃食用油のところに1,476キログラムというふうに書いてありますが、これはやってみた結果、多いのか少ないのかということをまずお聞きしたいなというふうに思っております。

 私は何でこんなことを聞くのかというと、実はこの4月から全地区に実際取り組みをすることになりまして、私も近所の方々といろいろお話しすると、今の油の回収の仕方としては、非常に面倒くさいと。冷めてしまうとなかなかろ過ができないんだということで、少量であれば、新聞紙に吸わせて可燃ごみというような話も聞いたので、いつとは申し上げませんけれども、私も実際どういう回収状況になっているのかなということで、何カ所か見させてもらいました。寺尾南自治会と綾北の本町、それから、寺尾の中なんですけれども、見させてもらった中では、ペットボトルが中途半端で少ない。そこに自治会の役員さんとか担当の方が立っておられたので、この油の出し方はどうなんですという話を聞くと、きょうはこれでも多いほうなんですよという話が出てくるわけですね。確かにペットボトルで7本とか8本あることはあるんですが、あとは3本とか、それも中途半端なやり方な中での回収状況なので、こういうふうに効果が上がっているわけですから、私は決して文句をつけているわけじゃありませんので、そこは誤解しないでいただきたいんですけども、ただ、食用油の回収する方法がないんでしょうかと、それとも今の現状でよろしいんでしょうかという考え方があれば、ひとつお聞かせいただきたい。ちょっと回りくどい言い方になってしまったんですけども、御勘弁いただきたいと思っております。

 それから、ページ、51ページの木造住宅の耐震化というところで、今年度の耐震診断15件、耐震設計16件で、昨年よりむしろ落ちているという中で、私自身はこれを読み取らせていただいたんですが、以前出されたタウンニュースをたまたま見ていたら、こんな書き方をされておりました。耐震改修促進計画を策定したと発表されています。その内容については、綾瀬市の木造住宅の耐震化率を72%に、27年度までに2,000戸の耐震化を進め、90%まで引き上げるんだということがタウンニュースの中で書かれていました。やり方としても、増改築の部分も、今まではだめだったよというところが、今回半分未満であれば補助の対象になるということで、私としては、この委員会の中でもお話しさせていただいたので、大変前進していただいた答えなのかなと思って喜んでいるわけなんですが、したがって、私が聞きたいのは、27年度までに2,000戸の耐震化、90%に進めていくに当たって、市民にどのようなPRをなされるのか、どのような取り組みをされていくのか、考え方があれば、ひとつお聞かせいただきたいというふうに思っております。

 それから、最後になりますが、ページ、61ページの国際交流教育推進事業というところがございます。ここのところの内容でちょっと質問させていただきたいんですが、外国人の英語講師及び指導助手6人とありますが、この方々はどのような立場、または教師の資格を持っておられるのかどうなのか。また、1,800万円という予算でありますから、そんなに手当として多くないとは思うんですが、講師料として1人どのくらいお支払いされているのか。また、月何時間勤務されているのか、まずお聞かせください。

 もう1つ、その下段に書いてありますが、日本語の指導協力者というところで、9カ国で12名とありますけれども、昨年は10カ国で11名というふうな形になっているんですけども、今回は1カ国減になって、1名増員されているということは一体どういうことなんでしょうかということをまずお聞かせいただくと同時に、実際にこういうことをやった結果、小学校または中学校の生徒の英語の実力、会話というのかな、そういうことを含めて、どのような形になっているんですか。実際どのような効果が出ているんでしょうかということをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 法人市民税の関係でございますけども、法人市民税につきましては、現年課税ということでございまして、昨年後半からの急激な景気の悪化により大幅な減収となっています。あと、個人市民税につきましては、翌年課税ということで、前年の個人所得に対し課税するため、景気の悪化による雇用情勢が22年度以降に影響があり、個人市民税が来年は減少するものと予想しています。以上です。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 私のほうから2点ほど御答弁を申し上げます。

 まず、1点目が自治基本条例でございます。これにつきましては、過去、パブリックコメントを行ったということで、その中身については御報告させていただいていると思いますが、いただいた意見を伺った中で、現行の条例との整合性等の問題がございます。そうした問題を現在整理しておりまして、それを整理した後にパブリックコメントに対する市側の考え方、それと、議会のほうには今年度中には上程していきたいと。なるべく早い時期に上程していきたいということで今現在、準備を進めさせていただいております。

 それから、2点目の補助金の関係でございますけども、72ページにございます補助金、156につきましては、先ほども申し上げましたが、平成19年度当初の補助金の事業数でございます。これに対しまして適正化を図るということで、それぞれ所管で検討しながら事業を進めているというのがここに書いてございますが、まず、今回、金額がふえている理由は、先ほど市長が申し上げましたが、率の見直し等もございますが、実は76ページをちょっと見ていただきたいんですが、上から2段目の民間保育所施設整備費補助金、こういうものが新たな補助金として出てきております。そうしたものがございますので、全体的には156を見直すと同時に、実際に事業を執行する中で、率の見直しであるとか、新たな補助金制度を創設したということもございますので、このような形になっております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) それでは、廃食用油の件でございますが、事業の成果というところで1,476キロと書いてございます。こちらにつきましては、昨年7月から始めまして、ことし3月までの9カ月分ということでのキロ数でございます。たまたま7、8、9月という3カ月の検証の中では約600ございました。夏場の時期ですと油物が多いのかなというふうに感じておりますが、その後、冬場になると少なくなるのかなということで、これが多いのか少ないのかというところにつきましては、私ども個人的なことで、我が家に映せば、先ほど二見議員言われるとおり、ある程度の年齢に来てしまいますと、なかなか使わないので、ほとんど我が家では廃食油としては出てこないような状況になってございます。

 また、出し方なんですが、リサイクルということを考えていきますと、今現在のペットボトルに入れてそのまま油脂会社に販売というのが、どこの市町村でも回収方法としてはその方法がベストなのかなというふうに現在考えているところでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) それでは、木造住宅の耐震化補助事業に係る御質問について御回答させていただきたいと思います。

 まず最初に、タウンニュースに出ておりました耐震改修の促進計画ということでちょっと説明させていただきます。耐震改修の促進計画につきましては、平成18年1月に建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正がございまして、国のほうで耐震改修の基本的方針というものを定めてございます。その方針に基づきまして、まず、神奈川県のほうで19年3月に耐震促進計画というのを策定してございます。これにつきましては、国のほうの方針で、平成27年度までに住宅及び民間の特定建築物の耐震化率を90%に持っていきなさいという目標値が定められてございます。そういった中で、綾瀬市のほうといたしましては、住宅統計が直近で平成15年度に出てございまして、その中で総戸数約2万6,000戸というような住宅のうち、耐震性ありが約1万8,700戸ということで、15年度の耐震化率が72%というような計算をしてございます。平成27年度に総戸数を約2万9,400戸というような推計をいたしまして、90%に持っていくためには、耐震性ありが約2万6,500戸という数字にしなければいけません。昭和56年以前の古い建物でございますので、自然の中で建てかえたり、改修されたりするものがございます。そういったものが約2,400戸見込んでございまして、差し引きの部分、先ほどお話で出ました約2,000戸を政策的な耐震改修とか、あるいは建てかえを促進させなければいけないと、こんなような計画の内容になってございまして、これを実行するのに具体的なものということではございますけれども、今現在、綾瀬市が進めております木造住宅の耐震化補助、それから、耐震化の促進計画、こういったものを意識啓発、窓口での相談業務、あるいは、実際に確認等の窓口をやっております神奈川県のほうと連携をとりながら、この目標に向かって促進させようというのが現状でございます。

 それから、実際に平成20年度の耐震化補助事業の内容で成果が落ちているのではないかということではございますけれども、耐震化補助事業の中には診断と改修が大きくございます。診断につきましては、確かに平成19年度33件に対して15件ということで数字は減ってございますが、改修につきましては、平成19年度15件に対して16件ということで、1件ではございますけども、多少ふえてございます。

 いずれにいたしましても、市民の方にさらに啓発して、こういった補助を御利用いただいて、木造住宅の耐震化をしていただきたいと、そんな部分で努力していきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 国際交流教育推進事業という点でお答えさせていただきます。

 まず、外国語指導助手、AETということでございますけども、小学校につきましては、1クラス低中学年、1年生から4年生までが10時間、そして20年度は高学年、5・6年生は15時間という形で授業を行ってございます。中学生は1クラスについて20時間ということでございます。21年度、またさらに拡充はしてございます。

 また、AETについては、6名の方が入ってございます。これは会社と契約してございます。ですから、市から給料を出すという形ではございません。委託契約の中でやらせていただいているということです。

 そして、先ほどどういう資格を、先生の資格をというお話もあったかと思います。AETについては、特に教師の資格ということはとってございませんが、条件として、英語を母国語といいますか、通常お国で使っている言葉の国籍を有する方、あるいはこれに準ずる方、2番目としては、大学卒業もしくは同等以上の学歴を有する者、そして学校教育に対しても積極的に取り組む姿勢を持っている者、あるいはAETとして十分に経験を積んだ者、そして、もう1つは、AETといっても、日本語ができないと、教師と打ち合わせができなくて困りますので、通常の打ち合わせができる程度の日本語能力を有するものという形で条件はつけてございます。そういう中では、小学校においても、成果としては楽しんで英語に触れることができるとか、英語に対する興味あるいは関心が高まったとか、また、AET、外国人に対して憶することなく親しみを持って接することができるというような効果が出てきています。そういう中では、今後、将来に向けて、国際感覚を養う一助となるというふうには思ってございます。中学校においては、1対1の会話を取り入れたり、授業以外でもコミュニケーションをとったりする場合もございますので、次第に緊張せずに話せるようになったというような効果があるというふうに思ってございます。

 また、もう1点、日本語指導協力者、必要とする児童・生徒によって人数も変わりますし、それから、通訳していただく言葉も変わってくると、そういう形になります。ですから、結局、子供さんが多ければ2人お願いするということになりますから、9カ国語、12人というのは、ダブっているところがあるというふうに御理解していただいてよろしいかと思います。以上です。



○議長(近藤洋君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 補助金の関係で、ここの中身の部分については、午前中に2人ほど、佐竹議員も含めてお話があった、ここは触れていないんですが、要するに私とすれば、当然ここが減るんだろうと思っていたんですが、ふえていましたねと。ですから、どういう議論をして、ここをふやしたんですかというような議事録経過みたいなものを教えていただけるんですか、また、それを公表できるんですかということが1つお尋ねしたい中身です。

 それと、もう1つは、何名の委員で委員会が構成されているんですかって、私はここの2つを聞いたのかなというふうに思っているんです。ですから、そういうことでもう一度よろしくお願いしたいと思います。

 それから、廃食用油の関係で、現状のままでいいんじゃないかというような御答弁だったかなというふうに思うんですが、せっかくごみを減量していこうよということで今、自治会を含めて取り組みをしているのに、現実に、今言ったように、ちょっとだったら出すのは面倒くさいよとか、それから、冷めてしまうと、なかなかペットボトルに落っこっていかないので、この時間が大変なんだよという中で、どうしても可燃ごみの中に出されるという方が多いんだろうというふうに私自身は思っているんですね。ですから、ここはどうしても減量化を図るのであれば、廃食用油を回収する方法を見直しされたほうがいいんじゃないんですかというふうに申し上げたつもりですが、今の答弁では非常に残念だなと。また別なところで議論があれば、議論させていただきたいと思うんですが、そんなことをぜひ検討していただきたいということのお願いをさせていただいたところであります。

 それから、所得の関係は、前年度の関係ということで、そこは理解したんですが、法人のところがどんなふうにおっしゃっていたのか、ちょっと聞き漏らしちゃったので、もう一度、すみません、御説明をお願いしたいなと、こんなふうに思っております。

 それから、国際交流の関係については、私も英語ができないために、海外に行くと非常に引っ込み思案になるので、ぜひ効果のあるような形でひとつ進めていただいて、私は決してこれはいけないとかいいとかきょうは言うつもりありませんので、ぜひひとつ子供たちのために進めていただきたい、こんなことをまずお願いしておきたいというふうに思っています。

 それから、耐震の関係でありますが、先ほど国の関係とかいろいろとお話しされましたけども、これまでの取り組みをされた中で、なかなか件数が伸びてこないということは、相談にもかなり多く来ておられるというふうに思うんですが、実際に工事に入るには件数としては非常に少ないということで、ためらうという1つの理由、具体的に特徴的なものがあればひとつお聞かせいただきたいなと、こんなふうに思っております。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 法人市民税につきましては、現年課税でございまして、昨年後半からの景気悪化の影響をもろに受けて減収となっています。以上です。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) すみません。先ほど落としました。補助金の適正化に関係します委員さんは9名でございます。現在9名でいろいろ御意見をいただいております。

 それと、ちょっと私のほうが勘違いをしているのかどうかわかりませんけども、補助金の事業1個1個について前年との比較をというようなお話なんでしょうか。ちょっとその辺がわからなくて先ほど答弁したんですが、1個1個になりますと、前年と比較して、それぞれの部署で答弁いただかないと、私のほうで今お答えができないんですね。私のほうとしますと、156については補助金の適正化を図るということでまとめたものがこういう表になっています。それと、平成20年度につきましては、それぞれの部署においてこういう補助金を出していますというような表でございますので、私たちの出している156と122の表は、今ここでは合致しないものでございますので、もしそれが必要であれば、また新たな形で出さないといけないというふうに思うんですが。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 木造住宅の耐震化補助事業の関係でございます。実際に耐震改修までなかなか結びつかないではないかということでございますけれども、昭和56年以前ということで、もう30年余経過している住宅でございます。そういう中では、なかなか改修と建てかえという部分で、実際には綾瀬市としては補助金3分の2ということで、対象工事費150万円に対して100万円まで補助を出すと。他市と比べても高い補助率で対応はしてございますけども、改修までという部分では最終的にこういった数字になっているという状況でございます。

 いずれにいたしましても、職員での耐震診断も気軽に対応してございますので、そういう部分では今後も啓発を一生懸命やっていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 失礼いたしました。先ほどの収集の見直しはということの検討でございますが、現在、ことしの4月から全地区で入ったばかりということもございます。私どもとしては、出さないのが一番ということなので、できれば揚げ物を使った後はろ過するというか、少しきれいにしていただいたところで、いためもので使うとか、そのような工夫をして、なるべく油も出さないというところを第一として、どうしても出す場合には、今年度から始めたばかりの事業でございますので、現在の出し方でもう少し時間をいただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 先ほど補助金の関係で再質問されたような形になりますので、もう一度私のほうで質問いたします。

 私は、前回の委員会でも補助金の関係について発言させていただいたと思うんですが、補助金すべてが悪いということを思っていません。当然必要なものというのがあるでしょうというふうに思っています。しかしながら、必要でない補助金もあるんじゃないでしょうかという思いは私は常に持っていますので、そこで、行政改革推進経費という中で見直し、検討を図ったよということが書いてあるし、言われていましたので、それならば、どこを、項目は確かに昨年よりも7つぐらい減っていますが、結果として、金額は上がっています。そうすると、例えばこれは必要ないよ、必要だという整理をすればもっと落ちるのかなと、それが行政改革なんだろうというふうに思っていたら、逆に補助金が上がっているという中で、午前中2人の方が言われたので、ここは私はきょう触れるつもりはないんですが、問題は、補助金の検討委員会というのは、今ある項目で、仮に1,000万円つけていますけども、足りないから1,500万円にしようねと、いや、1,500万円じゃ多いから、800万円にしましょうよと、こういう議論で補助金の査定をするものなのか、さっき前段言ったように、これは必要ないから削りましょうよというふうにパサパサっと落としていくのか、こんなことを聞く委員会なのかなというふうに思っての質問なので、ちょっとすみません、よろしくお願いいたします。

 それから、もう一度、パブリックコメントの関係、ちょっとよろしいでしょうか。これは要望しておきます。先ほど、現在ある条例との整合性を図りながら、今年度中に上程するというようなお話があったんですが、少なくとも、パブリックコメント、大衆の意見を求めていくということにしては、21名の方の意見で、確かにつくるまでに何十回という議論経過、委員会の中でやられたということも私は承知はしておりますが、本当にそれで綾瀬市の自治基本条例になるんですかということを逆に聞きたいので、そのことをお願いしたんですが、整合性を出したところでもう一度意見を聞く必要があるんじゃないかというふうに私自身は思うんですが、その辺の考え方をお聞かせください。

 以上で終わります。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) まず、補助金の関係でございますけども、補助金に関しましては、1つは補助金の適正化を図るということに対しての方針を出してございます。その方針に対しまして、それぞれ所管する課におきまして、補助金をどのように対応していくかということを考えていただいております。したがいまして、補助金の検討委員会におきましては、1つ1つの補助金がこれでいいか悪いかではなくて、補助金の全体のあり方をどういうふうにしたらいいかという方針を決めて意見をいただいている場所でございます。

 それと、自治基本条例の関係でございますけども、これにつきましては、いただいた意見だけではなく、過去にいただいた意見等踏まえまして、私のほうで引き継いで検討した中で、現在ある条例等ともなかなか整合性がとれない部分もございますので、そうした部分を含めて、今、再度検討させていただいているということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) ほかに質疑ありませんか。山岸篤郎議員。



◆14番(山岸篤郎君) 私のほうから2点。まず1点目なんですけれども、先ほど図書館運営経費、161ページのところで、利用者がふえたと、リクエストもふえたと、利用日数もふえたと、市民に非常に利便性が高まったというお話をいただきました。その結果、経費が節約されたというぐあいに私は思うんですが、数字がなければ、数字はいいですけれども、節約になったのか、それとも経費がふえちゃったのか、まずこれを1点お伺いします。



○議長(近藤洋君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) 経費の削減という意味でございますが、基本的に9,952万5,000円というのが当初私どもが予定した金額でございました。結果的に指定管理者と契約した金額というのは9,350万円程度でございます。したがって、600万円程度の減、それの計5年間の基本契約の期間ですから、約3,000万円というのが経費の削減というふうに理解してございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 山岸篤郎議員。



◆14番(山岸篤郎君) ありがとうございました。大変経費も縮んでいると、しかも利便性がふえているということだろうと思います。

 2点目ですけれども、6月から議会でインターネット配信ということで、9月で2度目なんですけれども、本日は理事者側の席がすべて埋まっております。形として一番いいのかなというぐあいに思います。その原因は、きょうは代表監査委員さんが御出席しておられます。2日間、大変お疲れだというぐあいに思いますけれども、せっかくいらしていただいているので、ぜひここで一言もらいたいなというぐあいに思います。

 代表監査委員さんのお仕事は、日ごろから、月例検査あるいは特別監査、そして今回、決算の監査ということで大変御苦労願っているわけでございます。その中で、決算等審査意見書に「むすび」というのがあります。大変御苦労なさって監査していただいた上に、このようにお言葉をいただいたわけでございます。その中に、後段になりますが、下から11段目、「現在の景気状況を見ると、当面厳しい状況が続くとみられるものの、経済対策などの効果により景気は持ち直しに向かうことが期待される」というぐあいにございます。恐らくこの結びを書かれたときは、今のような政治情勢ではなかったというぐあいに推測されるわけでございます。政権交代で様相ががらりと変わってきましたので、ここは書いたときとちょっと違ってきたという意味も含めて、一言代表監査委員さんのアドバイスをいただければと思いまして、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 代表監査委員。



◎代表監査委員(篠崎徳治君) ただいま山岸議員からの御質問でございますけれども、むすびの後段に「現在の景気状況を見ると、当面厳しい状況が続くとみられるものの、経済対策などの効果により景気は持ち直しに向かうことが期待される」と、こういうふうに記載されておりますけれども、これは決算審査の段階でのことでございまして、当時は政府も政局よりも政策ということで、経済対策を重点に財政出動されたわけでございます。

 御承知のように、意見書の提出が8月17日でありまして、政権交代を予想した表現は非常に難しかったのは事実でございます。政権交代は8月30日の結果でございまして、政権交代があったが、すぐに景気が上昇するとは考えがたい、そのように思っております。当面は現状が続くものと思われます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 山岸篤郎議員。



◆14番(山岸篤郎君) 大変ありがとうございました。今後も引き続き厳しくも温かい監査をお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(近藤洋君) ほかに質疑はありませんか。上田博之議員。



◆7番(上田博之君) よろしくお願いいたします。代表監査の方のあいさつといいますか、発言があった後、非常にやりにくいですけれども、よろしくお願いいたします。

 最初にざっくりとお聞きしたいんですけれども、地域のひとり暮らしの高齢者の見守り、そうしたことがこの間ずっと課題としてあったと思いますけれども、平成20年度の市の施策の中で、独居老人の見守りの体制がどのように進化したのかについてお話しいただきたいと思います。

 2点目は、ごみの分別収集の推進、減量化の件ですけれども、きょうも話がありましたように、新たに4品目の分別が始まり、減量化が進められているわけですけれども、その中で、プラスチックごみの安全性の問題について、私は昨年の6月議会で疑問を呈しました。そのときには、プラスチックは強い力で圧縮したり、また細かく切り裂いたりすると、多種多様な化学物質が発生し、その化学物質が人間の健康に悪影響を及ぼすことが知られていると。その悪影響としては、気管支炎とか、ぜんそく発作、指関節の変形、ホルモン異常、甲状腺異常、その他がんとか、いろいろなものが報告されているわけです。そうした中で、市の答弁としては、あくまでも排出責任として認識しているという答弁がありまして、プラスチックごみのリサイクルといいますか、固形燃料化に従事している職員もしくはその周辺住民等の影響がないかなど、安全確認につきましては、十分今後ともしていきたいというふうに思っていますというふうに御答弁をいただいています。

 そうした中で、大気中におきます分析表などは、市のほうに提出していただくよう十分指導してまいりたいというふうに御答弁いただいているわけですけれども、現段階において、その後、業者との関係、また市として独自の安全性の確認などがどのように進められてきたのかについてお伺いしたいと思います。

 3点目は、平和思想の啓発事業についてです。これは何名かの委員からもありましたけれども、私は今現在行われている事業にプラスアルファが必要だろうというふうに思っています。いろいろなグッズなどをつくって配布するだけでは、平和の思想というものは実際には広がらないわけですね。

 これまでの歴史を見てみれば、だれも戦争をしたいといって戦争をした人はいない、だれでもが平和は大切だといって戦争してきたわけです。戦争は本当はしたくないんだけれども、相手がああいうことをするんだから仕方ないんだとか、愛する人を守るため、家族を守るためには仕方ないんだと、そして、最後には国を守るためには命をささげようと、そういう歴史を繰り返しているわけです。ですから、平和が大切だというメッセージを与えるだけでは、実際に平和の思想というものを広げたことにはならないだろうというふうに思います。

 戦争というのは、そこに現実に生きている人間の命を奪うこと、その人の人生を奪うことなんだということを、頭だけでなくて、感覚として、感情として理解できる、感じ取れる、そういった心が広がるということがこの事業の一番の大切なところではないかというふうに思います。

 私は最近、沖縄の座間味島の方の集団自決の体験の話を読みました。アメリカ軍につかまれば自決せよと日々言われていて、そして、いざ米軍が上陸してきたときに1カ所に集められ、手りゅう弾を渡されたわけです。ところが、その手りゅう弾が不発弾で死ぬことができなかった。そのときにその人たちがどうしたかというと、近くの木の枝を折ってきて、その枝で愛する妻や子供をなぐって殺したと、そういう体験をされているわけです。そういったようなことを実際に伝えていくことによって、戦争の悲惨さ、戦争を二度としてはいけないんだという、そういう心が広がっていくんだと思うんです。

 ですから、今現在の平和思想の啓発という事業が、そういった心を伝える事業になっているのかというところをぜひ考えてみていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺についてのお考えをまずお伺いしたいと思います。

 次に、未曾有の金融危機による不況の中で、中小零細企業、そして商店が非常な打撃を受けているわけですけれども、この間、綾瀬の商工会の役員の方と話す機会もありまして、そのときに役員の方がどうおっしゃったのかというと、綾瀬市は対策をとってくれていないということで、非常に残念がっていました。他市の例なんかを見ますと、去年の10月、11月の段階で臨時職員を雇ったり、プレミアム商品券を発行したり、即座にいろいろな対応をしているわけですけれども、プレミアム商品券については、綾瀬はこれからというような話が今出ておりますけれども、そのようなことで昨年度の決算を考えるに当たって、未曾有の金融危機が綾瀬市民を、そして綾瀬の商工業者を襲ったときに、綾瀬市としてどれだけ速やかな対応ができたのかということを考えてみる必要があると思います。

 その中で、それを全面展開すると、話がすごく長くなりますので、1点だけに絞ってお伺いしていきたいと思いますが、商工業者への融資については、綾瀬市も取り組んでいたと思います。融資がどのような実績を上げてきたのかについてお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 地域ひとり暮らしの見守り、どのように進化したかということでございますが、市といたしましては、20年度にシニアあったか相談員を新たに配置いたしまして、ひとり暮らし高齢者の家庭を訪問し、日常生活や健康に関する心配事の相談などもやらせていただいたところでございます。20年度の実績につきましては、相談が115件で、訪問が492件ということで、1人の非常勤の相談員が対応したということで、また、保健師もおりますし、そして看護師もおりますので、その職員にもお願いいたしまして、255人のひとり暮らしのおたくに訪問でき、すべてでは約750世帯ぐらい訪問できたということでございます。ひとり暮らし、1,300人余おりますけれども、配食サービスだとか、介護サービス等々で訪問している方もおられますので、残りの方々について、シニアあったか相談員等々がお邪魔して把握しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) ごみの分別収集のプラスチックごみの安全確認はということでございますが、プラスチックを固形燃料ということで再生しておりますけれども、リサイクル協同組合からの排出先ということで業者が資源化しておるんですが、当時も含めて聞き取りを行っておりますが、一部、分解時におけます臭気が発生しているというような話を聞いてございます。その際、集じん機等を使い、今まであった個数よりも新たに集じん機をふやして、ルーフファンを通して外に排出しているということでございます。

 また、大気の検査は行ってございますが、測定値に問題はないというような話を聞いてございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 平和思想事業の展開の方法かと思います。議員おっしゃいましたように、心を伝える事業という考え方、非常に大切なことかと思ってございます。平成20年度では、先ほどお話ししましたように、平和映画の関係と、それと言葉では説明しませんでしたけども、核保有国への取り組みも、廃絶へのメッセージの伝達とかそういうこともしてございます。それと、いろんなものを伝えていきたいという中では、平成17年度になろうかと思いますけども、市内の戦争体験者の方から「伝えたい戦争の記憶」というものを冊子にしてございまして、必要な方にはお配りして、実際の戦争の悲惨さを伝えてございます。また、今年度の事業になりますけども、原爆投下の日に合わせて、7階の展示ホールでございましたけども、原爆の悲惨さを伝えるパネル展を実施して、実際に映画だけではなくて、そういう取り組みも既に始めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、商工業者への融資の実績というようなことでございますが、決算書で申せば、140ページ、商工業振興費の商工業小口事業資金預託金を初め、142ページの商工業振興補助事業費まで約5億8,000万円ほどの補助を行っておるところでございます。これにつきましては、預託も含めての内容でございますが、こういうふうな中小業に対しましては、市のほうも積極的な対応を行っているところでもございます。また、詳細につきましては、決算説明資料47ページの下段から50ページまでございますが、このようにきめ細かな預託または貸し付け、さらには利子補給というふうなことで行っているものでございます。特に20年度中小企業信用保証料の関係では、補助金、さらには利子補給というふうな点で改善に向けて検討させていただき、21年度に当たって、その辺の改善をしていると、そんな現状でもございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。

 最初の独居老人、ひとり暮らしの高齢者の件ですけれども、御答弁は予想どおり福祉部長からだけでした。ひとり暮らしの見守りということでは、実は福祉の問題だけでなく、災害のほうでもとらえていかなければいけない問題であるわけです。

 私としてちょっと整理してみますと、ひとり暮らしの高齢者を見守るということでかかわる事業といいますか、そういったものをちょっとピックアップしてみますと、順不同ですけれども、最初に民生委員、これは福祉総務課ですね。それから、地域福祉推進事業として、ふれあい手帳の発行、それから、地域福祉リーダーの育成事業があります。これも福祉総務課です。それから、社会福祉協議会がございます。こちらでは地区社会福祉協議会活動推進事業、それから、ボランティアセンター活動事業なども入っているわけです。これも福祉総務課になります。そのほかに、在宅介護支援センターがあります。これは高齢介護課、そして、先ほどお話がありました高齢者見守り体制整備事業としてのシニアあったか相談、この事業は本当に高く評価しておりますけれども、そのほかに老人クラブ連合会なども、こうした見守りに関しては重要な役割を果たしていくのではないかというふうに私は考えています。そして、災害対策管理経費ということで決算書には出ておりますけれども、避難所運営委員会などを中心とした災害時の高齢者の避難または安全確保ということで、安心安全課が担当しているわけです。そのほかに、これはかなり大きくなってしまいますけれども、自治会が全体的なものとしてありまして、市民協働課ということで、幾つもの課にわたって高齢者の見守りというものが今行われているのだというふうに思うんです。

 これだけいろいろな課やいろいろな事業の中で、高齢者との接触が図られ、安全の確保といいますか、体制がそれぞれのところで一生懸命つくられているわけですけれども、どれだけ有機的に結合して力を発揮しているのかというと、非常に心もとないと思うんですね。ですから、私としては、地域の高齢者の安全、見守りというものがこれだけ大きな課題になっている時代なわけですから、こうしたものをいろいろな課に分けてそれぞれの事業を行うのは、それはそれでいいんですけれども、そこで寄せられた情報とか課題というようなものを、今、私が申し上げたような課とか事業でいろいろ交流する、意見を出し合う、そういったネットワーク、縦割りではなく、横のつながりを持った事業の推進ということを市としてもやっていく時期ではないのかなということで、この問題をちょっとお聞きしているわけですけれども、これだけの課がそれぞれのところで高齢者の見守りをやられているわけですから、横につなげてプロジェクト化するとか、そういったような発想もこれから必要になるのじゃないかと思うんですけれども、今回の決算をこうやって進めてくる中で、そうした方向性というものを市のほうで感じられないのかどうかについてお伺いしたいと思います。

 次に、プラスチックごみの安全性の問題ですけれども、今の話の中で臭気の発生というものがありまして、臭気を外に逃がしたということでおっしゃられていましたけれども、臭気が発生したガスを分析されましたでしょうか。あと、業者の分析によって安全であるというような報告でありましたけれども、分析表は市に提出されていますでしょうか。その点を確認させてください。

 さらに、プラスチックの問題では、プラスチックというものがまだまだ未知の物質であるということは、昨年6月の一般質問で私、申し上げました。未知の物質であるプラスチックについての研究を市としてやられていますでしょうか。そのことをお伺いします。

 次に、融資の問題ですけれども、総額としてのお話はありましたけれども、具体的に1つお聞きしたいと思いますが、商工会小口短期融資事業貸付金です。こちらは決算資料のほうで48ページの一番上になりますけれども、1,500万円が計上されていますが、利用は1件100万円ということです。いろいろな融資がありますので、それぞれ必要なところで必要な方が融資された結果、ここの融資は必要なかったということなのかもしれませんけれども、そうであるならば、この事業をどのようにとらえられているのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、昨年の12月の一般質問の中で、松本議員の質問ですけれども、利子補給について、他市が上限10万円であるのを20万円にしたり、50%だけ行っていたものを全額市が補てんするというような対応をしている市があるということを松本議員が紹介しながら、綾瀬市としての対応をお尋ねしたところ、信用保証料の上限の問題などに、年明けた来年の分から対応していきたいなということで検討しているところでございますという答弁をいただいているわけです。この検討の結果がどのようになったのかということも確認させていただきたいと思います。お願いします。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) ひとり暮らしの見守りの関係でございますけれども、これは各課にわたることでもございますので、私のほうから御答弁させていたたきます。

 前々から、私としては、あったか相談を創設したときに、人数的にもそんなに多くはないというふうに考えていたわけですけれども、今現在1,300人のひとり暮らしがいるという状況でございます。その中で、何とか1カ月に一遍でも回れるような体制を整えることができないかということがございまして、担当課には、先ほどもちょっとお話が出ました給食が出ているとか、さまざまな形で行っていることがあるんですね。一覧表にして各自があいているところ、行かれないところにどうやって行くかということをやっておりますので、現在も既にそれに沿ってある程度はやっているというふうに私は認識しております。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 御質問がちょっと前後いたしますが、まず、プラごみ、未知の物質ということでございますが、こちらについての調査研究しているかということでございます。研究はしてございません。

 また、市として、先ほどの大気の検査を行っており、数値に問題ないという話の分析表を提出されているかということでございますが、こちらにつきましては、事業者の許可権者、神奈川県でございます。そちらのほうには測定値は提出されていると思いますが、私どものほうについては、特に測定値の表までは要求もしてございませんので、ただ問題があるかないかということで御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 高齢者のひとり暮らしということでの関係でございますけれども、お年寄りにつきましては、住みなれた地域で安定した生活を継続することができるよう、心身の健康の維持や保健、福祉、医療、そして先ほど議員さんおっしゃいました多岐にわたる部分でのことが必要ということで、包括的に支援する必要があるということでございますが、地域包括支援センターというものがございまして、議員さんおっしゃるように、社会福祉協議会、市の内部におきましても、介護保険部門、保健医療センター、高齢者福祉、その他関係部門があるわけでございますが、あと、地区社協におきましては、自治会なんかも絡んでくるという部分で、今おっしゃるとおり、全般的に絡んでくるというようなことで、地域包括支援ネットワークというような組織ができておりますので、議員さんが満足されるかどうかわかりませんけれども、そういうネットワークづくりはできていると思っております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、決算説明資料48ページ、上段にございます商工会小口短期融資事業貸付金の関係でございます。融資利用件数が1件というふうなことで、どのような状況かという話でございます。これにつきましては、概要にも記載してございますように、市の融資制度の補完制度というふうな形で商工会のほうにお願いしているものでございます。利用件数が1件というふうな点では、昨年実績も1件でございます。また、その前は3件というようなことで、私どものほうは、市の融資制度の補完というふうなことで商工会のほうにお願いしているわけでございますので、商工会のほうに対しましては、積極的にこの制度をPRしてほしいというようなお願いをしているところでございます。その中で聞くところでは、例えば商工会員の保証が必要となるところでございますけども、こうした不況の中では、保証となる会員を手配することが難しいだとか、そんなふうなこともあったり、また、この貸付金につきましては、小規模企業は100万円、商工団体は200万円だというふうなことで、金額的にも少額であるみたいな話もあるようでございます。いずれにしても、商工会のほうに貸し付けをさせていただき、積極的に運用を図っていただきたいという点では、これまでもお願いしてきているというふうなものでございます。

 あと、もう1点、中小企業信用保証料補助金というふうなことでお話ございましたが、こちらの内容につきましては、説明資料50ページの商工業振興補助事業の実績または成果という中にございます中小企業信用保証料補助金の関係だと思います。こちらのほうにつきましては、昨年、前部長の答弁の中でというお話でございますが、従来は12月中に対象の事業所へ申請の案内を通知いたしまして、1月4日から20日に申請を受け付けるというようなものでございました。それを当該年度の3月末まで延長いたしまして申請を受け付けると、こんなふうな形で来年の1月4日から20日だったものが3月末までというふうなことで改善させていただく予定でございます。

 それと、額的な関係で申し上げさせていただきますと、信用保証料につきましては、貸付額の2分の1、限度額10万円というふうなことでございましたけれども、信用保証料について、2分の1は変わりませんが、限度額10万円を廃止しているというのが金額的な部分の改善になろうかと思います。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。

 最初に、ひとり暮らしの高齢者ですけれども、地域包括支援センター、またそのネットワークということでお話がありました。しかし、その中には安全安心課や、市民協働課の自治会はいいとしましても、災害対策に関する避難所運営委員会など、この避難所運営委員会の中では常に地域の高齢者をどうするのかというようなことは議題になるわけです。ですから、こういったところに情報がきちんと届いていなければならないわけですし、また、そこでの悩みといいますか、課題というものがフィードバックされて、地域包括支援ネットワークの中で議論されるというようなことも必要になってくると思いますので、そういった点で、ある程度の有機化は進められているというふうにとらえましたけれども、さらに一層この分野でも有機的なつながりをつくっていっていただきたいと思います。また、こうした有機的な問題は、高齢者のひとり暮らしの問題だけではなくて、市の施策のすべてにおいてそうした視点でいろいろな事業につなげていっていただきたいということを申し上げたいと思います。これはもう要望でいいです。ぜひそのような方向でよろしくお願いいたします。

 次に、プラスチックごみの件ですけれども、安全性について責任を負っていかなければいけないということは市は認めているにもかかわらず、分析表自体を要求していないということが今、御答弁でありました。最低、そうしたデータは手に入れておくということがなければ、いざ問題が起きたときに市は何をしていたんだということになってしまうと思うんですね。ですから、御答弁で要求していないというふうに明確に答えられましたので、これはぜひ要求していただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えを再度お聞きしたいと思います。

 それから、先ほど2問目で言い忘れてしまいました平和思想の問題でございます。平和思想の問題では、先ほどの戦争の悲惨さを感じられる心を広げるというだけではなくて、争いが起きたときに力で訴えないで話し合いで解決するという思想といいますか、行動様式というか、そういったものを1人1人の人間が身につけていくということが平和につながっていくことだろうと思います。

 そうした意味で、1つの例ですけれども、紛争を解決するための心理学という学問があります。私の知っているところでは、和光大学にそうした教授がおりますけれども、争いに持っていかずに解決していく、平和の心理学とも呼ばれていますけれども、こうしたものを私たちは学んでいく必要があるんだろうなというふうに思っているわけです。それを市民に押しつけるわけではありませんけれども、そうしたものがあるということもありますので、ただグッズを配るという発想から早く抜け出していただいて、心に訴えていく施策をいろいろ考えていっていただきたいというふうに思います。

 他市でやっている中でいいなと思うのは、広島・長崎などに子供の平和使節団を送って、その子供が帰ってきて、全市民に報告会を開くというようなことをたしか厚木市でもやっていたと思いますけれども、そういったものは一例であります。また、以前提案したのでは、本や映像の平和ライブラリーをしっかりつくっておくことが大事ですし、また綾瀬市民の中でも戦争体験を語れる方は、それをビデオとしてきっちり残しておくというようなことも大切だということを去年も提案させていただいておりますけれども、ぜひそういったことも考えていただけないのかということを今回の決算を見ても改めて思いますので、現段階でのお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、融資の問題ですけれども、先ほどの商工会の小口短期融資の問題では、金額が少ないとか、その他、使いにくさというものがあるのだと思います。せっかくこういう制度があるのですから、使いにくさの原因をしっかり突きとめて、ちゃんと使ってもらえる制度へ変えていくということが必要であろうと思いますので、その辺の御検討をいただけないか、お伺いしたいと思います。

 また、信用保証の問題では、上限10万円を撤廃されたということもありましたけれども、ぜひさらにさらに進めて、無担保無保証人の融資という方向に向かっていただけないかなと思います。これは要望です。

 あと、この点で最後ですけれども、信用保証協会のほうで保証渋りというものがなかったのかどうかについての認識をお伺いしたいと思うんです。綾瀬市のほうでは承認というんですか、いわゆる融資してもいいですよみたいな形で、それを持って保証協会に行ったけれども、結局融資をしてもらえなかったという例があるかと思うんですけれども、それがどのくらいの頻度であるのか。よく貸し渋りという言葉を聞きますが、信用渋りというのは余り聞きませんが、そうした信用渋りというものが実際にあったのだろうと思うんですけれども、それがどのくらいの頻度であったのかということがわかれば、教えていただきたいなというふうに思います。

 それから、ちょっとこの後は要望的なものになりますけれども、簡単なところで、広報あやせの件でちょっと申し上げたいと思います。

 現在、タブロイド版で発行しておりますけれども、タブロイド版というのは保存ができません。広報あやせ、せっかく努力して、いろいろな情報を市民に伝えているわけですけれども、その情報が一過性のものになってしまっていて、中には保存されてしかるべき情報も入っているわけです。ですから、早い段階でタブロイド版である広報あやせをパンフの形にして、保存がしやすいようにしていくことが必要ではないかと思います。ぜひそういった点を検討していただきたいと思っております。これは要望です。

 あと、これは大きな問題なんですけれども、学校給食センターの業務委託の問題です。これは、ことしの3月の教育福祉常任委員会の中で私、申し上げましたけれども、学校給食センターの業務委託が偽装請負の疑いがあるのではないかということで申し上げました。それは、献立をつくっているのも市ですし、調理員に指示を出しているのも市ですし、建物、機材、食材、そういったものをすべて市が提供しているわけです。そうした中で、請負先の職員が調理するということは、業務委託ではないかということなんですね。

 その例として、大阪の高石市で行おうとしたところ、大阪の労働局が偽装請負だということで、その計画がストップしたという事実があります。また、神奈川県の労働局がつくっている請負事業の適正化のための自主点検表というものがあるわけですけれども、この表の中で1項目でもそれに当てはまれば偽装請負だというふうな表なんですけれども、私が見る限り、綾瀬市の現状はかなりその表に当てはまる事項があるということです。そうしたことで委員会の中で申し上げたところ、市の答弁としては、綾瀬市の現状が偽装請負に当たるか当たらないかというようなことを検討させてほしいというふうに御答弁されています。3月のときの答弁があるわけですけれども、それから半年たって、検討が進んでいるのか、それとも全く忘れ去られてしまっているのかについて御回答いただきたいと思います。

 それから、最後です。図書館の指定管理の問題で、指定管理にしてよかったという話がされておりますけれども、私は常にこれを聞いていて不思議に思うのは、なぜプラスになったことが公務員でできなかったのかということです。公務員でできない現状があるならば、その壁を1つ1つ解決して実現していくことが、笠間市長が目指す市民にサービスできる公務員像に近づいていくのではないかと私は思っています。そういったことで、一生懸命、勤務評価などもして、これから市の職員のレベルを上げていこうとされているわけですけれども、そういったことができる公務員にしていく、そうしたことができる市役所にしていくということが目的なのではないのでしょうか。その辺をお聞かせください。



○議長(近藤洋君) ちょっと確認なんですが、一般的には、今まで私は最初に質問されたことを詰めていくのが第2、第3だというふうに認識しておった、別の角度でまた論議いたしますが、3問目に新しいのをぽんと出してくることが今まで実は例が少ないんですよ。経験上ほとんどないといってもいいと思います。

 したがって、きょうのところは質疑をしまして、答弁は最後までしていただきますけれども、これから議運等でしっかり諮っていただきたいと思います。最後の質問も、質疑とはとれないのかなというふうに思いますが、これも議会運営委員会等でぜひきちんとお諮り願いたいと思います。

 それでは、答弁をお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 御答弁申し上げます。先ほどの測定値の表でございますが、これは機会をとらえて、私どものほうで整理していきたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 平和への取り組みの現在の考え方はということでございますけども、今お話しいただきましたいろんな事例がございます。当然費用がかかる問題かと思っておりますので、21年度は御存じのように既にスタートしてございます。あとは費用がかからない中で取り組むべき課題があれば、取り組んで実施していきたいなと思ってございます。そんなところで、今の考え方としては、ただ映画会だけやって啓発物品を配ればいいという考え方ではございませんので、取り組めるものについては積極的に取り組む覚悟でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 給食センターの偽装請負というお話でございます。3月の委員会、私のほうもその委員会録、読ませていただいております。忘れ去られたというようなことはございませんので、それは承知しておいていただきたいと思います。そして、今、お話の中で、個々については検証してございます。そういう中で、先ほどお話出ました調理人に対して、じかに指示とかそういうことはございません。責任者と定期的な会合を持つというような形をとってございます。私のほうも当然忘れているわけじゃございませんし、しっかりと受けとめさせていただいております。十分また検討させていただきたいというふうに思っております。お答えのほうは、きょうちょっと急ですので、その辺で御勘弁いただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) まず、商工業小口短期融資の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、商工会のほうに貸し付けをいたしまして、融資を図っていただいているわけでございますけれども、今後、使いやすいといいますか、借りやすいというふうな点では、商工会のほうとよく協議をしながら検討していきたいというふうに考えてございます。

 それと、あと、信用保証協会の保証というようなお話でございますが、こちらにつきましても、中小企業が融資制度を利用した場合に信用保証料をというふうな話につながってくるわけでございますが、市の認定と現実に貸し付けをいたします金融機関との条件といいますか、おのずから変わってくるわけでございますが、あくまでも信用保証に関しましては、金融機関が貸し出す段階での判断というふうなこともございますので、私どものほうでは、それ以上の内容につきましては、現段階でお話しするような状況のものは持ってございません。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) 指定管理につきましては、図書館に限らず、すべての制度があります。まず、基本的な考え方としましては、指定管理者制度というのが、地方自治法の改正によって、つまり法律の改正によって規定があるということが1つでございます。

 それと、議員さんの御発言の中の行政が努力と、これもあると思います。これは地方自治法の中で、最小の経費で最大の効果を上げなさいというのが責務になってございます。そうした現状の背景、法改正の背景等を含めて、現在どうするのかという部分については、つまりは外部委託というのは、いろんな部分で今、議員さんがおっしゃるとおり、賛否両論があるのも事実でございます。そうした中で、民間活力というのと民間能力をその場面の中でどう利用するかということが1つの判断になって、今日、我々としては、このような制度を導入したということで理解してございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) ほかに質疑ありませんか。吉川重夫議員。



◆21番(吉川重夫君) まず、この決算、大変お疲れさまでございました。御苦労さまでした。また、代表監査委員の方も2日間、大変お疲れさまです。

 そんな中で3点ほど聞かせていただきます。

 昨年来から大変厳しい社会状況が続いております。そうした中で、この決算書を見させていただいたんですが、市長が常々「市債を減らす」という言葉を言っております。今回も市債が2億3,160万円、昨年と比較しますと6億9,440万円、75%の減が示されております。もちろん国においても、県においても、県債、国債等々が多く出されておりますけれども、どうぞこれからも負債を少なくして市政運営をしていただきたいと思うわけでございますが、市長のこの決算を見た中での今後の考え方、取り組み等についてお聞かせいただきたいと存じます。

 2点目についてでございますが、自主財源にしても、昨年よりも1億1,900万円余が増加になり、69.5%を占め、また、依存財源については30.5%になるわけでございます。これらについても、過去の実績から見ますと、70以上、あるいは72、3から5等々いくわけでございますから、今の社会状況から見れば大変厳しいものがあるというのはよくわかります。しかしながら、市長以下皆さんの努力によって、こういった市債を含めて今回の自主財源等々についても確保していただいているわけでございますが、どうぞこれからも取り組む中で、工事請負費とか負担金・補助金及び交付金、あるいは公有財産等が増加してきたということで、先ほども御意見ございましたが、前にもお話しております。こういった厳しい状況の中での補助金等々の見直しは大変だと思います。今回も72ページにそれらの補助金の見直し状況が載っております。8件の廃止等があるわけでございますが、こういった見直しについて、市民の各団体からも補助金等の要請もあろうかと思いますけども、さらなる取り組みについて、お考えをお聞かせいただければと思っております。

 続きまして、欠損額あるいは収入未済額の状況でございます。この中でも不納欠損額が8,431万円余、前年よりも1,026万6,000円ふえているというような報告がされております。数字は小さいかもしれませんけども、全体で13.9%増加しているというような報告もここに載っておるわけでございます。収入未済額にしても同じような数字ではございませんが載っております。こういったことについて、諸事情はあろうかと思いますけれども、多いのが個人市民税であり、固定資産税であるというようなことでございます。これらについても、市民の平等・公平というような立場から、取り組み等々についてのお考えをお聞かせいただければと思います。以上です。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 決算を省みて、今回の20年度決算につきましては、私としては、数字的にはある程度満足いける数字の決算が打てたと、このように思っているわけでございますけども、しかし、来年、再来年、後年度に負担がかからないような起債の発行等も考えながら進めていかなければなりません。反面、税収が今後どうなるか、税収の推計も考えますと、相当厳しい状況がございます。その中で義務的経費をどのように切り込んでいけるかということが大きな課題でございます。また、補助金の見直しについても、市民協働のまちづくりという私としても大きなテーマがございます。その中で補助金をいかに有効に使えるか、そういうことを見きわめながら削減というか、そういうものもしていかなければいけないというふうに私は思っております。

 また、不納欠損の件についてですけれども、まさしく不納欠損の仕方なんですけれども、完全に無理なところがあるわけです。それをあえて未収額として上げていくことがどうかということは、私は指示しております。そういうものを追いかけていく手間を省くことも必要じゃないかと、このように私は思っています。

 いずれにいたしましても、職員が動きやすい、そして負担がかからない簡素な行政がこれから求められていくのではないかなと、このように思っています。

 そんな中で、私としては、来年度の予算の編成に当たっては、社会的機能、目的がある程度達してきたというふうに思っています。その中で、各部、各課が力を合わせて今後成熟した時代に、部を超えて、どのように事業展開ができるかということが一番いいわけでございまして、そういう発想をしていかなければいけない時期に来ているというふうに思います。

 問題は、スピードあるいは多様な変化をした、そういう全体を見直す政策が私は必要ではないかと、このように思っているんですけども、言葉ではうまく言えませんけど、いずれにいたしましても、全体が見える形のものに持っていくことによって、経費も、あるいは事業体そのものも費用負担が少なくなってくるんじゃないかなと思っている反面、これから議員の皆さん方に伝えておきたいことは、今までの箱物が相当古くなってきております。そのリニューアル、あるいは維持管理について、どのようにしていくかということが大きな課題でもあるというふうに私は認識しています。しっかり議員の皆さん方にも御提案いただきながら、安定した財政運営ができるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 吉川重夫議員。



◆21番(吉川重夫君) 今、市長のほうからお話もございましたように、決算書を見て、私も確かに努力したなという感じはいたします。もちろん市長の号令以下、職員が一丸となってやってきたなという感じがします。一般会計あるいは特別6会計を見ても、416億円というのは、私も今までお世話になった中では一番の大きな金額だなというふうな感じもいたします。そうした中では、皆さんの御努力には感謝申し上げると同時に、これからもすばらしい市政運営をしていただきたい。それには今、おっしゃっていますように、必要事業については、当然目を向けていただいて必要なところに市債を発行する、これは言うまでもなく必要なわけでございます。もちろん、さりとて、無駄なところをやっているとは私も思いませんけども、どうぞその辺もしっかりと精査しながら、市債発行に向けて御努力していただきたいというふうに思います。

 それから、負担金等々についてでございますが、もちろんすべてをやめろと言っているのではありません。必要、あるいはそうでないものは市民から見た目で精査をしていく必要があるというふうに私は思っておりますし、また、市民の方々からも、多少なりともそういう御意見を聞くのも事実でございます。大変難しいかと思いますけども、その辺のところもしっかりと皆さんで考えていっていただきたい。

 それから、収入未済額についても、無理難題を言って、市民の人たちを裸にするようなことをせいと言っているのではございません。もちろんそういう不心得者も中にはいるのではないかなと、そういったところを厳しく、しっかりとした目で見ていただいて、解決していただきたいというのが私の気持ちでございまして、無理やりに持ってこいとか、何かせいという意味ではございません。平等にできるようなことをしていただければということでございます。

 いろいろと申し上げましたけども、どうぞこれからも、ことし1年大変厳しい社会情勢が続くと思っておりますけども、財政運営には皆さんが大変な知恵を絞らなきゃならないかと思いますけども、どうぞ市民に対して、よかったと言われるような、来年度決算が見られるような運営をしていただきたいというのが決算を見て感じたところでございます。

 どうもありがとうございました。



○議長(近藤洋君) ほかに質疑ありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第57号議案から第63号議案までの7件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表並びに決算分割付託表のとおり、第57号議案は総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に、第58号議案、第59号議案、第62号議案及び第63号議案の4件は市民福祉常任委員会に、第60号議案及び第61号議案の2件は経済建設常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 御異議なしと認めます。よって、本7件はただいま申し上げましたとおり、総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。

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○議長(近藤洋君) 日程第8、第8号報告・平成20年度綾瀬市一般会計継続費精算報告書について及び日程第9、第9号報告・平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率についての2件を一括議題といたします。

 これより本2件についての提出者の提案理由の説明を求めます。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) それでは、議題とされました第8号報告、第9号報告につきまして、日程の順に従い、その提案理由の説明を申し上げます。

 第8号報告・平成20年度綾瀬市一般会計継続費精算報告書につきましては、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、平成20年度綾瀬市一般会計におきまして、継続費精算報告書を調製しましたので、報告するものでございます。

 次に、第9号報告・平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により報告するものでございます。

 健全化判断比率の4指標、公営企業の資金不足比率ともに、すべて健全な財政状況を示しております。

 なお、担当の部長から補足説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、担当部長の補足説明を求めます。総務部長。

  〔総務部長(笠間敏男君)登壇〕



◎総務部長(笠間敏男君) それでは、第8号報告及び第9号報告につきまして、補足説明をさせていただきます。

 最初に第8号報告・平成20年度綾瀬市一般会計継続費精算報告書につきまして補足説明を申し上げます。議案書の22ページ、23ページをお開きいただきたいと存じます。地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づきまして御報告するものでございます。

 10款教育費、3項中学校費、学校施設整備事業費でございますが、綾瀬中学校B棟防音工事で平成19年・20年度の2カ年の継続事業でございました。平成20年3月定例会におきまして、継続費としての事業費が確定したことにより、総額と年割額変更の議決をいただいた事業でございます。履行期間は平成19年10月30日から平成20年11月4日までで、10月31日に検査が完了してございます。

 続きまして、第9号報告・平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率につきまして補足説明をさせていただきます。

 議案書の24ページ、25ページをお開きいただきたいと存じます。本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づきまして、御報告するものでございます。

 健全化判断比率の4つの指標でございますが、25ページの上段の表にございますように、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率でございます。これらの4指標につきましては、表の括弧書きしてございます数値が早期健全化基準でございますので、本市ではいずれも基準をクリアしてございます。また、公営企業の資金不足比率につきましては、下水道事業特別会計が対象となりますが、こちらにつきましても、経営健全化基準をクリアしてございます。

 なお、26ページ、27ページにつきましては、監査委員の審査に付した結果としての20年度綾瀬市財政健全化審査意見書でございますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 以上で説明を終わります。

 これより本2件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 以上で第8号報告及び第9号報告の2件を終わります。

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○議長(近藤洋君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 特に昨日と本日にわたりまして、代表監査委員の篠崎徳治さんには御出席いただきまして、大変ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

 午後3時06分 散会