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神奈川県 綾瀬市

平成21年9月定例会 09月01日−01号




平成21年9月定例会 − 09月01日−01号







平成21年9月定例会



綾瀬市議会9月定例会会期日程

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月・日曜日会議事項9・1火議会全員協議会 本会議・補正予算 ・一般議案・決算2水本会議・決算・一般質問通告書正午締切3木休会 4金市民福祉常任委員会 5土休会 6日休会 7月経済建設常任委員会・現地調査8火総務教育常任委員会 9水休会 10木休会 11金休会 12土休会 13日休会 14月基地対策特別委員会 15火休会 16水本会議・一般質問17木本会議・一般質問議会運営委員会 18金休会 19土休会 20日休会 21月休会 22火休会 23水休会 24木休会 25金議会運営協議会 議会全員協議会 本会議・委員会付託議案の委員長報告〜採決・追加議案議会全員協議会 

綾瀬市議会9月定例会議事日程(第1号)

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 平成21年9月1日(火)午前9時開議

日程第1        会期決定について

日程第2 第69号議案 綾瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第3 第71号議案 平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)

日程第4 第72号議案 平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

日程第5 第73号議案 平成21年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

日程第6 第74号議案 平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

日程第7 第64号議案 綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第8 第65号議案 綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第9 第66号議案 綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第10 第67号議案 綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

日程第11 第68号議案 綾瀬市ふれあいの家条例

日程第12 第70号議案 綾瀬市民スポーツセンター等のスポーツ施設に関する条例の一部を改正する条例

日程第13 第75号議案 市道路線の認定について(R818-3)

日程第14 第76号議案 損害賠償請求事件の損害賠償額を定め和解することについて

日程第15 第57号議案 平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第16 第58号議案 平成20年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第17 第59号議案 平成20年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第18 第60号議案 平成20年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第19 第61号議案 平成20年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第20 第62号議案 平成20年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第21 第63号議案 平成20年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第22 第8号報告 平成20年度綾瀬市一般会計継続費精算報告書について

日程第23 第9号報告 平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率ついて

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本日の会議に付した事件

 日程第1〜日程第23の議事日程に同じ

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出席議員(22名)

  1番           比留川政彦君

  2番           笠間善晴君

  3番           青柳 愼君

  4番           井上賢二君

  5番           松澤堅二君

  6番           笠間信一郎君

  7番           上田博之君

  8番           松本春男君

  9番           中野昌幸君

  10番           増田淳一郎君

  11番           近藤秀二君

  12番           安藤多恵子君

  13番           出口けい子君

  14番           山岸篤郎君

  15番           綱嶋洋一君

  16番           佐竹百里君

  17番           渡部市代君

  18番           二見 昇君

  19番           内藤 寛君

  20番           山田晴義君

  21番           吉川重夫君

  22番           近藤 洋君

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欠席議員

  なし

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地方自治法第121条による出席者

  市長           笠間城治郎君

  副市長          古塩政由君

  副市長          高島勝美君

  教育長          守矢育夫君

  企画部長         加藤行数君

  総務部長         笠間敏男君

  福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

  健康こども部長      見上 久君

  市民部長         新倉博信君

  環境部長         熊山 茂君

  都市経済部長       馬場 勉君

  インター推進担当部長   渡邊晴樹君

  建設部長         比留川正昭君

  消防長          橘川利一君

  監査事務局長       中島敬徳君

  選挙管理委員会事務局長  木村 博君

  農業委員会事務局長    曽根隆信君

  教育総務部長       鈴木政俊君

  参事兼学校教育課長    袴田 毅君

  参事兼教育指導課長    西島 晃君

  生涯学習部長       杉山 隆君

  秘書広報課長       森田純生君

  代表監査委員       篠崎徳治君

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  議会事務局出席者

  局長           守矢亮三

  次長           川崎 博

  議事担当総括主査     赤羽正法

  主査           藤嶋 努

  主査           保坂 敦

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 午前9時02分 開会



○議長(近藤洋君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより平成21年綾瀬市議会9月定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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○議長(近藤洋君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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○議長(近藤洋君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 諸般報告書と監査結果報告につきましては、お手元に配付してあります印刷物のとおりでありますので、御了承願います。請願第2号・個人事業者の家族従業者に対する労賃を認めることを国に求める意見書を提出することについての請願書が松本春男議員を紹介議員として提出されておりますので、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり、総務教育常任委員会に付託したいと思います。あわせまして、陳情第35号から陳情第38号までの4件が提出されておりますので、陳情第38号は総務教育常任委員会で、陳情第35号から陳情第37号までの3件は市民福祉常任委員会で審査を願いたいと思います。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

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  諸般報告書

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 月 日     報告事件

 7.22    議会全員協議会

  〃     7月臨時会本会議

 7.30    市と議会による厚木基地に関する要望書の提出(南関東防衛局ほか)

 8.3    議会報編集委員会

 8.4〜5  基地対策特別委員会行政視察

 8.20    議会全員協議会

 8.25    議会運営委員会

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○議長(近藤洋君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第114条の規定により、議長において

 出 口 けい子 議員

 山 岸 篤 郎 議員

を指名いたします。

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○議長(近藤洋君) 日程第1、会期決定についての件を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月25日までの25日間といたすことに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 御異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定いたしました。

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○議長(近藤洋君) 日程第2、第69号議案・綾瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例から、日程第21、第63号議案・平成20年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの20件を一括議題といたします。

 これより本20件について、提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) おはようございます。本日から9月定例会が開催されました。議員各位におかれましては、御出席を賜り、まことにありがとうございます。また、平素から、市政各般にわたり温かい御支援、御協力をいただいており、心から感謝とお礼を申し上げます。

 さて、去る8月22日に開催されました綾瀬いきいき祭りでは、議員各位におかれましては、お忙しい中御出席をいただき、まことにありがとうございました。当日は大変よい天気に恵まれ、約8万人もの方々の御来場をいただき、毎年恒例となっておりますふれあい大釜には長い行列ができ、また会場で催されるさまざまなイベントなどに大いに盛り上がりました。市民の皆さんにとって夏の終わりの楽しい思い出となったことと思います。

 それでは、議題とされました第57号議案から第76号議案までの20議案につきまして、日程の順に従い、提案理由の説明を申し上げます。

 まず、日程第2、第69号議案・綾瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例の提案説明を申し上げます。この条例は、国の緊急少子化対策に伴い、平成21年10月から平成23年3月までの間の被保険者等の出産時の経済的負担を軽減するため、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 次に、日程第3、第71号議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は歳入歳出予算の総額に7億3,160万7,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ262億5,013万4,000円に増額するものでございます。

 補正いたします内容でございますが、主に国の20年度2次補正や21年度の緊急経済対策に対応したもので、2次補正関連では緊急雇用創出事業、また、緊急経済対策等関連では、経済危機対策臨時交付金事業、学校情報通信技術環境整備事業、安全・安心な学校づくり事業、子育て応援特別手当などでございます。そのほか、扶助費等で当初予算に不足を来したものや、参議院神奈川選挙区に欠員が生じたための補欠選挙執行に要する経費を計上したものでございます。

 主な事業の内容でございますが、総務費では、経済危機対策臨時交付金による公共施設の地デジ対応、AEDの整備、また、防衛3条補助金前倒しによるテレビジョン共同受信施設の地デジ対応に要する経費などでございます。選挙費につきましては、参議院議員補欠選挙執行のための補正措置でございます。

 民生費では、住宅及び就労機会の確保に向け、住宅手当緊急助成、緊急雇用創出事業としてシニアあったか相談員の増員、児童扶養手当支給対象者の増に伴う扶助費の増、子育て応援特別手当支給に係る経費などでございます。

 教育費では、緊急経済対策に伴う国庫補助金を活用いたしました小中学校のパソコンやプロジェクター等の整備、同じく小中学校校内LANと地デジ対応のための改修工事、また、市民スポーツセンターの改修にあわせまして備品の購入などでございます。

 以上の歳出に対する財源といたしましては、国庫支出金、財政調整基金繰入金、繰越金、市債等を充てるものでございます。

 次に、繰越明許費の補正でございますが、テレビジョン共同受信施設事業につきましては、本年度内に事業を完了することが困難なため、また、子育て応援特別手当支給事業費につきましては、6カ月の支給期間を考慮いたしまして繰越明許としてございます。

 次に、地方債補正につきましては、小中学校の地上デジタル放送対応改修工事に係る教育債の増額による変更でございます。

 次に、日程第4、第72号議案・平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 この補正は歳入歳出予算の総額に4,743万4,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ85億943万2,000円に増額するものでございます。

 補正いたします内容は、出産育児一時金の引き上げに伴う増額や平成20年度医療給付費の確定に伴う過年度精算返納金等について、所要の予算措置を講ずるものでございます。

 次に、日程第5、第73号議案・平成21年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。

 この補正は歳入歳出予算の総額に4,254万2,000円を増額いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ4,754万2,000円とするものでございます。

 補正いたします内容は、20年度医療費の確定に伴い、国庫負担金等の返納につきまして、所要の予算措置を講ずるものでございます。

 次に、日程第6、第74号議案・平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。

 この補正は歳入歳出予算の総額に3,457万1,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ27億3,557万1,000円に増額するものでございます。

 補正いたします内容は、20年度決算に伴います介護給付費準備基金の積み立て、介護給付費負担金等の国庫返還金及び県費返還金につきまして、所要の予算措置を講ずるものでございます。

 次に、日程第7、第64号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。

 この条例は、育児短時間勤務制度及び人事評価制度の導入に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 次に、日程第8、第65号議案・綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。

 この条例は、市道10号線の不良工事の件に関し、私の給料月額を減額するための所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 次に、日程第9、第66号議案・綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。

 この条例は、育児短時間勤務制度の導入等に伴い、育児短時間勤務を取得した職員等の勤務時間を規定するため、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 次に、日程第10、第67号議案・綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。

 この条例は、地方公務員の育児休業に関する法律に基づき、より多くの職員が働きやすい職場環境を構築するため、また、職員の職業生活及び家庭生活の両立支援策を充実させるため、職務を完全に離れることなく育児を行うことを可能とするための育児短時間勤務制度の導入に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 次に、日程第11、第68号議案・綾瀬市ふれあいの家条例につきまして御説明申し上げます。

 この条例は、綾瀬市ふれあいの家の設置に伴い、地方自治法第244条の2第1項の規定により、条例の制定をいたしたく提案するものでございます。

 次に、日程第12、第70号議案・綾瀬市民スポーツセンター等のスポーツ施設に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。

 この条例は、綾瀬市民スポーツセンター体育館の改修に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 次に、日程第13、第75号議案・市道路線の認定につきまして御説明申し上げます。

 この条例は、開発行為に帰属された道路用地を認定いたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。

 次に、日程第14、第76号議案・損害賠償請求事件の損害賠償額を定め和解することについての件につきまして御説明申し上げます。

 損害賠償請求事件について、損害賠償額を定め和解を成立させたく、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により提案するものでございます。

 続きまして、日程第15、第57号議案から日程第21、第63号議案までの平成20年度綾瀬市一般会計及び特別会計6会計の歳入歳出決算の認定につきまして、その概要を申し上げ、提案理由の説明といたします。

 米国に端を発する世界規模の金融・経済危機の広がりは、我が国実体経済へも深刻な影響を及ぼし、今や日本経済は未曾有の厳しい状況に陥っております。

 また、製造業を中心に、世界需要の急速な縮小により、雇用情勢が急激に悪化し、好転の兆しさえ見えないのが現状であります。さらに、こうした景気の低迷は、地方経済やそれを支える中小企業を直撃し、市民生活への影響も深刻さの度合いを増しています。

 しかしながら、我が国は、昭和40年代後半の第1次石油危機や昭和60年代初めの急激な円高など、幾多の経済危機をその都度、官民が一体となって克服し、成長、発展を遂げてまいりました。現下の景気の悪化は100年に1度とも言われておりますが、私は、我が国は国民一人一人の努力と底力によって、必ずやこの難局を打開し得るものと信じております。こうした厳しい状況においてこそ、危機を乗り越え、新たな活力の創造に向けて、地域の総力をもって積極果敢に困難に立ち向かうことが必要であり、まさに今、求められているものと考えております。

 折しも、平成20年度は、昭和53年の市制施行から30年の節目に当たる年でもありました。「つなごう手を・つなごう未来へ」をキャッチフレーズとして、市民の皆さんや議員各位の御協力をいただきながら、各種の記念事業を催すことができました。これにより市民の綾瀬に対する愛着の深まりと本市の生い立ちや歴史の深さを理解していただけたことと思っております。

 また、私にとっても平成20年は新たなスタートの年でもあり、決意を新たにした中で、市民生活重視と成果重視を行政経営の基本としながら、本市の市政経営に臨んだところでございます。

 以上のような背景の中で取り組みました20年度の決算を財政運営上の視点から見ますと、全会計を合計した借金であります地方債の年度末の残高は、19年度と比較いたしますと20億円以上の減額となっております。この結果、市民1人当たりの地方債残高についても昨年度より減少し、将来の財政負担が軽減しております。したがいまして、今後とも財政状況や事業に充当する地方債の適否を十分考慮しながら、地方債に大きく依存しないような財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 一方、市の預金とも言える基金の残高は1億円以上増加しております。また、資産であります土地についても約1万4,000平方メートルを購入しておりますので、これらを総合して考慮しますと、市の体力とも言える財政基盤は前年度と比較して、さらに強化されたものと思っております。

 また、歳入面では、法人市民税が大きく減収となった結果、市税全体で前年度決算を下回っておりますが、普通建設事業の増加により、国庫支出金が大きく増加しております。

 歳出面では、義務的経費で、人件費が定員の削減などから減少しておりますが、扶助費の増により、全体では前年度より増加しております。義務的経費の増加は財政構造上の硬直化を招く要因とされますので、人件費や公債費を含め、義務的経費が他の経費を圧迫しないよう、常に注意を払ってまいります。

 以上のような結果を踏まえた中で、20年度決算における本市の財政状況は総じて堅実であり、かつ健全な中で、すべての事業の執行が行われたものと思っております。

 そこで、20年度の決算の内容でございますが、一般会計、特別会計6会計を合わせた歳入総額は416億7,014万9,000円、歳出総額406億3,913万2,000円となり、前年度決算規模と比較いたしますと、歳入で4.2%、歳出で2.4%の減となっております。

 それでは、会計ごとに決算の概要につきまして御説明申し上げます。

 まず、第57号議案・平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算でございます。国の補正予算に関連した定額給付金の対応を含め、当初予算編成時に予測し得なかった状況に対処するため6回の補正予算を編成し、歳入総額は245億7,679万8,000円、歳出総額239億3,121万3,000円で、前年度との比較では歳入で1%、歳出で4.3%増となっております。歳入歳出の差し引き額は6億4,558万5,000円となっておりますが、翌年度へ繰り越すべき財源が1億1,705万4,000円でございますので、実質収支は5億2,853万1,000円となりました。また、積立金現在残高は41億1,877万円で、前年度と比べ1億7,000万円余の増、地方債現在高は164億3,770万2,000円と、前年度と比べ13億7,000万円余の減となり、積極的な事業執行の中にあっても、より健全な財政運営ができたものと理解しております。

 次に、歳入の大宗を占める市税でございますが、142億1,419万6,000円で、前年度と比較いたしますと7,000万円余、0.5%の減となり、歳入全体の57.8%を占めております。主な要因といたしましては、景気低迷の影響から企業業績の悪化により法人税割の落ち込みが大きく、前年度より4億5,000万円余、30%以上の減となったことによるものでございます。なお、固定資産税のうち、特に償却資産につきましては、19年度の設備投資が好調であったことから2億2,000万円余、17%の増となっております。

 また、歳入に占める自主財源は170億8,000万円、前年度より1億円余の増でありますが、自主財源比率は69.5%で、前年度と比較して0.2ポイント下回る結果となりました。自主財源のうち、市税収入の減少は、地方自治体の自主性、自立性に大きな影響を与えることから、景気の早期回復を願いながらも、市を取り巻く財政状況を十分認識しつつ、今後も市税をはじめとする自主財源の確保はもとより、特定財源の確保についてもより一層努力してまいりたいと考えております。

 次に、歳出の成果について御説明申し上げます。

 分野別に御説明いたしますと、まず行財政改革の分野でございますが、20年度は本市の行政改革の行動プログラムであります集中改革プランの適切な進行管理を行うとともに、外部の視点による事務事業評価に取り組みました。20年度の取り組みのうち、職員の削減、民間委託の推進、補助金の見直し、未利用地の売却等の改善改革の効果額は1億4,000万円弱となっております。

 また、昨年の4月に図書館に指定管理者制度を導入いたしまして、開館日の増加や図書資料の早期受け入れなど、利用者サービスが向上したとの評価もいただいております。

 こうした行財政改革も3年目を迎え、その意義も庁内外に一歩ずつ浸透しているものと感じておりますが、今後とも市民本位の行政経営と市民ニーズを反映した施策展開を図り、より一層の市民志向、顧客志向へと推し進めなければならないと思っております。

 次に、人材育成関係でございますが、職員人材育成基本方針に基づき、段階的に進めてきました人事評価制度について、20年度からは個人の能力と業績の2つの評価を本格的に実施するとともに、21年度12月期の管理職の勤勉手当に反映させる予定となっております。

 また、研修に際しましては、市民から求められ、何をすべきかを常に考え、スピード感、責任感を持って職務に当たられる能力の開発に向けた研修等を積極的に実施し、職員の意識改革と人材育成に努めましたが、今後も主体的、意欲的な職員を育成し、組織力を向上させる取り組みが必要と感じております。

 また、契約検査関連では、市道10号線の不良工事に伴いまして、昨年度途中からではございますが、工事検査の拡充を目的に、抜き打ち検査、破壊検査の実施、さらには工事監督者の充実として、市の監督員が行う確認事項の強化などを実施することといたしました。これにより、不良工事の再発防止を図ってまいりました。

 次に、市民協働の分野でございますが、自治基本条例の制定に向け、市民が主役の市政推進を目的に、市民と市議会及び市役所業務との関係の基本ルールを定めた策定検討委員会から条例原案の提案を受け、職員を対象にした条例原案解説研修を開催し、その後、行政案の立案と市民意見を公募するパブリックコメントを実施いたしました。

 また、地域の念願でありました寺尾天台自治会館につきましては、予定どおり年度内に完成いたしましたので、現在、地域の皆さんに有効に利用していただいておりますが、この会館の完成によりまして、各自治会に1館を設置する計画は達成いたしましたので、今後とも地域の皆さんが集うことで、より一層、地域コミュニティの活発化が図れるものと期待しておりますが、今後は市民が社会活動を行う環境を整えるとともに、地域における各施設の利用状況を調査し、公共施設のバランス等を考えていきたいと考えております。

 なお、市民活動につきましては、4年目を迎えた市民活動センターの充実と人材育成等を行うとともに、きらめき補助金による活動団体への財政支援を引き続き実施いたしましたが、今後も市民活動の拠点充実に努めてまいります。

 次に、安心・安全の分野でございますが、交通安全関連では、18年度より市内小学校の通学路カラー着色化等を実施し、通過車両への注意喚起及び児童の交通マナー向上のための事業を展開してまいりましたが、20年度は市内5つの小学校の半径500メートル以内の通学路の交差点をカラー舗装し、ドライバーへの視覚的注意を促し、交通安全の向上を図りました。

 また、避難所でもあります小・中学校の校舎や体育館のガラスに飛散防止フイルムを設置し、災害時における危険の回避を図りました。

 次に、防災関連では、みずからの身はみずから守る、皆さんのまちはみんなで守るという自助・共助の考え方のもと、市民の防災意識や自主防災組織の実行力を高めるため、新たに指導助言を行う防災アドバイザーを委嘱しました。また、各地域に10名程度の地域防災リーダーを育成していくため、地域防災リーダー養成講座を実施しました。

 地震への対策といたしましては、職員による住宅の耐震診断を引き続き実施するとともに、木造住宅の耐震化に対し助成を行うことにより、昭和56年5月以前の旧基準で建築された木造住宅の耐震化を促進し、地震に強い安全なまちづくりを目指しました。

 また、市民の願いであります警察署の設置でございますが、御承知のとおり、県におきましては21年11月には警察の活動拠点であります神奈川県警察綾瀬合同庁舎を市役所南側に立ち上げるため、現在完成を目指し工事が進められておりますが、完成の暁には、これまで以上に市民が安心して安全な生活を送ることができるものと思っております。

 次に、教育の分野でございますが、本市では、児童生徒の基礎基本の定着を図ることを目的として、小学校1年生を対象とした少人数学級や中学校における少人数授業を実施しておりますが、20年度はさらなる拡充を図り、少人数学級を実施している2年生が3年生に進級した場合において、少人数授業を実施いたしました。

 また、より効果的な教育行政を推進するため、教育委員会の事務の管理・執行状況に係る点検・評価制度を導入いたしました。

 また、いじめ・不登校対策につきましては、心の悩み解消に向け支援体制の強化を図るため、学習支援者を10名から15名へと増員し、市内すべての小中学校へ配置するとともに、学校現場での支援教育に関する研究を推進しました。

 次に、教育環境の整備につきましては、将来予定される教室数等の確保を目指し、綾西小学校の増築工事に着手するとともに、綾瀬小学校の建てかえ工事に向けた調査・設計を実施いたしました。

 さらに、中学校の武道場未設置の解消や老朽化対策として、防衛9条の補助金を活用して春日台中学校と綾瀬中学校に武道場を建設いたしました。

 また、市民の体力づくりを担う市民スポーツセンター体育館には、エレベーターの設置や冷暖房設備をはじめ、バリアフリー化など、防衛8条事業として20年度から2カ年の継続事業で施設改修を実施し、生涯スポーツや健康づくりなどの拠点としての整備を進めてまいります。

 次に、青少年の健全育成につきまして、青少年の意識や行動、ライフスタイルなどの多様化に対応するため、ロックコンサートや居場所づくりなどの取り組みや、夏休み期間中の小学校において、地域の方や若者と子供たちが遊びを通し、創造性や責任感、協調性を担うことを目的としたわいわいプラザを引き続き実施し、多数の児童が参加できる事業として好評を得ています。また、市制30周年記念事業として、親子のきずなを深めるための講演会を開催いたしました。

 次に、保健、医療、福祉の分野のうち、子育て支援施策の充実でございます。本市は、子育て家庭の経済的支援を子育て支援策の一環として、小児医療費助成を積極的に進めてまいりましたが、さらなる制度の拡充を図るため、20年10月から小学校3年修了までを対象とするとともに、あわせて所得制限を撤廃いたしました。

 さらに、保育所の待機児の解消に向け、新たに認可保育所を設置し、民間保育所の改築に対して経費の一部を助成するなど、多様な市民ニーズに対応できる体制づくりを進めましたが、解消には至っておりませんので、引き続き待機児童対策を進めてまいります。

 また、障害のある方が自分らしく自立した生活が送れるような地域社会の実現を目指し、新たに視覚障害者に対する情報機器等を整備するとともに、障害者地域生活サポート事業補助による支援を障害福祉施設等に対して実施いたしましたが、今後も障害のある方の自立と社会参加の促進に努めてまいります。

 また、19年度から手がけておりました地域作業所希望の家につきましては、計画どおり完成いたしましたので、今後とも障害者がより利用しやすい環境づくりを推進してまいります。

 次に、高齢者福祉につきましては、ひとり暮らし高齢者の日常生活に関するいろいろな不安や心配事の解消を図るため、新たに専任の相談員によるシニアあったか相談事業を立ち上げたところ、高齢者の方々から大変好評を得ておりますので、今後も高齢者の方々が抱えている問題に寄り添い、課題解決できるよう努めてまいります。

 次に、本蓼川墓園につきまして、納骨堂・管理棟の建設に着手したほか、墓園条例を改正し、墓地の販売及び維持管理に備えるとともに、早期完成を目指してまいります。

 次に、市民の健康づくりでございますが、食習慣の乱れなどが問題視される中、市としても食に対する方針を定め、食の重要性、食べることの楽しさを広めていく必要があることから、20年度は乳幼児から高齢者までの一貫した健全な食生活をサポートする食育推進計画を含めて、あやせ健康プラン21を改定いたしました。

 また、健康で妊娠・出産を迎えるために、健診費用の負担軽減を求められていますので、20年度からは、妊婦健康診査の助成を2回から最低限必要な検査回数とされる5回にふやし、少子化対策の一助といたしました。

 次に、まちづくりの分野のうち、都市基盤の整備についてでございますが、(仮称)綾瀬インターチェンジにつきましては、県との事業調整を行うとともに、「地域の魅力を活かしたまちづくり」をテーマにシンポジウムを開催し、広く市民にインターチェンジを基軸としたまちづくりへの理解を求めました。また、深谷落合地区及び吉岡西部地区につきまして、計画的な工業系新市街地の創出を目指し、その具現化に向けた合意形成とまちづくりの方向性を検討いたしました。

 次に、緑地保全及び公園整備のうち、(仮称)稲荷山運動公園につきましては、軟式野球場の整備に引き続き、新たに芝生グラウンド及び周辺整備を行いましたので、今後とも全体事業の計画的整備を進めてまいります。なお、軟式野球場と芝生グラウンドにつきましては、21年10月1日の供用を予定しております。

 また、(仮称)目久尻川親水公園につきましても、引き続き用地買収を行い、潤いと安らぎを提供できるよう早期完成を目指してまいります。

 次に、コミュニティバスにつきましては、昨年7月より1号車、3号車及び5号車のルートの一部を変更するとともに、全ルートでのダイヤ改正を実施したところ、利用者の増加と運賃の増収が図られております。

 次に、道路整備につきましては、都市計画道路寺尾上土棚線の4車線化に伴い、交通量の増加や住宅地への交通流入等が見込まれるため、市道5号線をはじめとする幹線道路の道路用地の買収と拡幅整備工事を実施いたしました。

 次に、産業振興につきましては、農業と市民が触れ合える綾瀬らしい都市型農業や環境に配慮した環境保全型農業を推進するための農業マスタープランや、新規工業系用地の活用などを含めた工業活性化を図るための工業マスタープラン、また高齢化時代に対応できる商店街や個店の方向性を示し、商業全体の活性化を図るための商業マスタープランの改定にも着手し、問題点の抽出や将来に向けて施策の方向性を検討いたしました。

 また、新たに、農家の労働力不足の解消と農業との触れ合いを目的として、農業に関心を持っている市民を援農ボランティアとして公募したところ、6名の方の応募がありましたので、今後2年間の研修を重ねた上、農家に派遣する予定となっております。

 さらに、市内商業者が行う綾瀬を連想させる商品を開発する際に経費の一部を助成し、事業活動を支援することで商業の活性化を目指しました。

 次に、環境の分野でございますが、20年度は中村地区の御協力をいただきながら、今まで可燃ごみとしていた剪定枝、きれいなプラスチック製品、廃食用油などの分類、再資源化を試行いたしましたところ、その効果が見られましたので、21年度より全地域の御理解、御協力の中で新たな分別収集を実施したところでございます。

 また、従来から行っております16区分の分別収集につきましては、自治会の協力のもと、あやせカワセミ大作戦を展開し、約5,800トンが資源物として有効活用されております。

 次に、地球温暖化の防止施策でございますが、エコっと21推進事業や太陽光発電設備設置補助事業などの温暖化対策を実施いたしました。また、市役所バスロータリー北側の屋外トイレ・駐輪場の屋根に太陽光発電設備を設置いたしました。あわせて、市役所内の受付前の壁には発電状況がわかるモニターを設置し、太陽光発電に対する関心を深めるよう、普及啓発を図りました。

 次に、ごみの投棄防止につきましては、平成19年7月のごみの投棄防止によるきれいなまちづくり条例の施行後、市民や事業者の皆さんの地域清掃をはじめとしたさまざまなまち美化活動等が行われ、また一部で見受けられるごみの投棄につきましても、地域での監視の目が強化されるなどの効果が見られております。

 以上、20年度一般会計の決算の状況でございます。

 続きまして、特別会計6会計につきまして順次御説明申し上げます。

 第58号議案・平成20年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は82億7,340万9,000円、歳出総額は82億6,608万3,000円で、実質収支は732万6,000円となっております。これを前年度と比較しますと、歳入で0.1%の減、歳出で0.3%の増とほぼ横ばいの状況となっております。

 次に、第59号議案・平成20年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は3億7,711万9,000円、歳出総額は3億3,465万6,000円で、実質収支は4,246万3,000円となっております。老人保健医療制度は後期高齢者医療制度に移行したことから、前年度と比較いたしますと、歳入歳出それぞれ大幅に減少しております。なお、老人保健医療事業特別会計は、過年度分の会計処理を行うため22年度まで継続いたします。

 次に、第60号議案・平成20年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は40億6,028万1,000円、歳出総額は40億4,998万8,000円で、歳入歳出差し引き額は1,029万3,000円となっておりますが、翌年度へ繰り越すべき財源が29万3,000円でございます。実質収支は1,000万円となっております。なお、整備状況といたしましては、人口普及率93.7%、市街化区域におきましては99.7%となっております。

 次に、第61号議案・平成20年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は13億8,547万円、歳出総額は11億4,538万3,000円で、歳入歳出差し引き額は2億4,800万7,000円となっておりますが、翌年度へ繰り越すべき財源が4,966万7,000円でございますので、実質収支は1億9,042万円となっております。なお、20年度の歳入といたしましては、保留地処分金収入が4億6,000万円余となりました。また、タウンセンター計画の進捗率も事業ベースで約85%の整備となり、使用収益率でも64.7%となり、歳出につきましては事業の進捗に伴い、限られた事業箇所となっていることから、事業費といたしましては減少しております。いまだに同意を得られていない方もいらっしゃいますが、今後とも鋭意努力し、事業の早期完成に努めてまいる所存でございます。

 次に、第62号議案・平成20年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は25億1,440万3,000円、歳出総額は24億3,166万8,000円で、実質収支は8,273万5,000円となっております。これを前年度と比較しますと、歳入歳出ともに9.1%の伸びを示しております。

 最後に、第63号議案・平成20年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は4億8,266万9,000円で、歳出総額は4億8,014万1,000円で、実質収支は252万8,000円となっております。なお、後期高齢者医療制度は平成20年4月からスタートいたしました。

 以上、各会計の決算概要につきまして御説明申し上げましたが、おかげさまをもちまして、それぞれの事業が所期の目的を達成することができました。ここに改めて議員の皆さんと市民各位の御理解と御協力に深く感謝申し上げる次第でございます。

 平成20年度は危機的な経済情勢が急激に訪れた年でもあり、加えて少子高齢化の進行、失業者の増加等を背景に、多くの市民が将来の生活に強い不安を抱いた年でもありました。こうした中でも夢と希望を持ち、市民のだれもが綾瀬市に愛着を感じ、ここに住んでよかった、長く住み続けたいと思えるようなまちづくりを実現するためには、市民と行政の信頼が必要不可欠と考えます。このため、私は常に職員の先頭に立ち、時には叱咤激励し、時には優しく、時には苦渋の決断をしなければならない場面もありますが、子や孫のためにも将来に明るい夢と輝かしい希望を引き継げるよう、市政運営に努めなければならないと改めて痛切に感じているところであります。経済状況の行方は決して明るい兆しとは言えませんが、今後も責任ある行政経営を目指し、全力で挑む所存でございますので、議員各位の御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。

 各会計の決算内容につきましては、歳入歳出決算事項別明細書及び決算説明資料、また監査委員の決算に対する監査結果は歳入歳出決算等審査意見書のとおりでございます。なお、詳細につきましては各担当部長から補足説明をいたしますので、十分御審議をいただき、本決算への御意見、御指導を賜るとともに、全議案に賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(近藤洋君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 これより第69号議案及び第71号議案から第74号議案までの5件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。初めに、総務部長。

  〔総務部長(笠間敏男君)登壇〕



◎総務部長(笠間敏男君) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、第71号議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)につきまして補足説明を申し上げます。

 この補正の主な理由といたしましては、ただいま市長より御説明がありましたとおり、国の20年度2次補正や21年度の緊急経済対策への対応、そのほか参議院議員補欠選挙や当初予算に不足が見込まれる扶助費等に対して必要な措置を講ずるものでございます。

 補正予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。補正の内容でございますが、第1条歳入歳出予算の補正のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億3,160万7,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ262億5,013万4,000円とするものでございます。第2条の繰越明許費につきましては6ページの第2表の内容で、第3条の地方債の補正につきましては同じく6ページの第3表の内容で追加をいたすものでございます。

 次に、4ページをお開きいただきたいと存じます。第1表歳入歳出予算補正でございます。歳入でございますが、15款国庫支出金、16款県支出金、18款寄附金、19款繰入金、20款繰越金、22款市債でございます。

 5ページの歳出につきましては、2款総務費、3款民生費、4款衛生費、7款商工費、8款土木費、9款消防費、10款教育費でございます。

 次に、6ページをお開きいただきたいと存じます。第2表繰越明許費の補正でございます。2款総務費、1項総務管理費につきましては、テレビジョン共同受信施設事業で、緊急経済対策の一環として防衛3条補助の前倒しによります地デジ対策を講ずる事業でございますが、年度末までの工事完了が見込めないことから、また、3款民生費、2項児童福祉費につきましては、21年度版の子育て応援特別手当の支給に6カ月間を要することから、繰越明許費とするものでございます。

 第3表地方債の補正でございます。義務教育施設整備事業費といたしまして、小中学校の校内LANや地上デジタル放送に対応するための改修工事に係る教育債の増額による変更で、限度額を5億8,350万円とするものでございます。

 次に、9ページから11ページとなりますが、歳入歳出予算補正事項別明細書でございます。お目通しをいただきたいと存じます。

 次に、12ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございます。

 15款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、2節子育て支援費負担金でございますが、児童扶養手当負担金につきまして、当初の見込みを上回る受給者の増が見込まれることから、増額措置をするものでございます。

 2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金でございますが、防衛3条によるテレビジョン共同受信施設事業費補助金でございます。

 2目民生費国庫補助金、3節生活保護費補助金につきましては、生活保護適正実施推進事業費補助金で、住宅手当緊急特別措置事業に充てるものでございます。5節子育て応援特別手当事務取扱交付金及び6節子育て応援特別手当交付金につきましては、臨時特例措置であります21年度版の子育て応援特別事業に充てるための交付金でございます。7節次世代育成支援対策施設整備交付金につきましては、当初、県補助金として計上いたしました保育所等緊急整備事業費補助金を国庫補助金に組みかえるものでございます。

 4目教育費国庫補助金、1節教育総務費補助金につきましては学校情報通信技術環境整備事業費補助金で、学校ICT環境整備事業に充てるものでございます。2節小学校費補助金、3節中学校費補助金につきましては、安全・安心な学校づくりの交付金及び地域活性化公共投資臨時交付金で、小中学校の校内LANと地デジ対応の工事費に充てるものでございます。4節社会教育費補助金につきましては、学校情報通信技術環境整備事業費補助金及び安全・安心な学校づくり交付金により、各地区センターの地上デジタル放送対応を行うためのものでございます。

 6目商工費国庫補助金、1節商業振興費補助金につきましては地域活性化・経済危機対策臨時交付金で、緊急経済対策の一環として行う各種事業に充てるためのものでございます。

 次に下段、16款県支出金、2項県補助金、1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金につきましては、国の20年度2次補正による県消費者行政活性化基金からの補助金を受け入れるものでございます。

 14ページをお開きいただきたいと存じます。2目民生費県補助金、2節障害者福祉費補助金につきましては、住宅設備改良事業における申請件数の増加に対応する県補助金の受け入れ、また国の20年度2次補正による県基金からの障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業補助金の受け入れを行うものでございます。4節子育て支援費補助金につきましては、先ほど申し上げました国庫補助金、次世代育成支援対策施設整備交付金への組みかえを行うための減額でございます。

 7目労働費県補助金、1節労働費補助金につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金を受け入れるためのものでございます。

 3項委託金、1目総務費県委託金、3節選挙費委託金につきましては、参議院議員補欠選挙のための県委託金を受け入れるものでございます。

 次に、18款1項寄附金、1目総務費寄附金、1節総務管理費寄附金でございますが、市民活動団体の支援のためにと綾瀬ロータリークラブ会長東牧明様より創立35周年記念として35万円、ガレージショップあやせ様より15万750円、その他匿名希望や募金箱への御寄附をいただいたものでございます。

 2目民生費寄附金、1節社会福祉費寄附金でございますが、社会福祉振興のため、あやせ名産品会会長志澤勝様より、あやせ名産品会15周年を記念した感謝セールでの売り上げの一部として15万円の御寄附をいただいたものでございます。

 3目土木費寄附金、1節都市計画費寄附金でございますが、第20回緑化フェアにおいて寄せられました20万5,466円の寄附金を同フェア実行委員会会長矢口大作様から、また綾瀬市造園業者協力会会長秋島寛隆様より20万円の御寄附をいただいたものでございます。

 次に、19款繰入金でございますが、2項基金繰入金、8目1節財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正において不足する財源といたしまして1,712万円を増額するものでございます。

 次に、20款繰越金でございますが、平成20年度決算に伴う繰越金でございまして、5億2,853万円でありましたが、当初予算に5億円を計上しておりましたので、その残額2,853万円を9月補正の財源とするものでございます。

 次に、22款1項市債、3目教育債、1節教育総務債でございますが、小中学校の校内LAN及び地上デジタル放送対応改修工事に係るものでございます。

 次に、16ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございます。

 2款総務費、1項総務管理費、2目人事管理費、18節備品購入費でございますが、地上デジタル化に対応するためのものでございます。

 7目財産管理費、18節備品購入費につきましては、経済危機対策臨時交付金の活用により、市の施設48カ所に自動体外式除細動器(AED)を設置するものでございます。

 10目基地対策費につきましては、防衛3条の補助金の前倒しに対応して、テレビジョン共同受信施設の地上デジタル化改修事業を行うものでございます。こちらにつきましては21年度内の完了が見込めないことから、繰越明許費の設定をあわせて行うものでございます。

 12目広聴費につきましては、消費者保護対策事業費といたしまして、県の消費者行政活性化基金の活用により消費者相談機能を強化するため、備品等の購入経費などでございます。

 19目市民活動推進費、25節積立金でございますが、平成20年度末、市民活動推進のためにと市民活動フェスタ実行委員会会長小島徹様より、市民活動フェスタチャリティ映画会参加者からの募金6万円の御寄附をいただきました。また、募金箱に2,949円の御寄附がございましたが、3月の補正では積み立てが困難だったため、今回の計上としてございます。また、先ほど歳入で御説明申し上げました綾瀬ロータリークラブ様、ガレージショップあやせ様、また匿名希望の市民の方や募金箱の御寄附を合わせまして、さらにマッチングギフトにより合計いたしまして、114万6,000円を市民活動推進基金に積み立てるものでございます。

 4項選挙費、4目参議院議員補欠選挙費につきましては、県からの委託金によりまして参議院議員補欠選挙に係る経費を計上してございます。

 次に、18ページをお開きいただきたいと存じます。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、7節賃金及び20節扶助費につきましては、国の21年度補正により就労能力及び就労意欲のある離職者であって、住宅を喪失または喪失するおそれのある方に対して住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた補完的支援を行うものでございます。25節積立金でございますが、平成20年度末、社会福祉振興のためにと国際ソロプチミストあやせ会長中村裕子様より10万円の御寄附をいただいておりましたが、3月の補正では積み立てが困難だったため、今回計上しているのと、あやせ名産品会様よりの御寄附を合わせまして25万円を社会福祉基金へ積み立てるものでございます。28節繰出金につきましては、国民健康保険事業特別会計への繰出金の減額を行うものでございます。

 2目障害者福祉費、20節扶助費につきましては、障害者地域生活支援事業費といたしまして、住宅設備改良が当初の見込みを上回ることから、これに対応しての増額を行うものでございます。

 3目老人福祉費につきましては、高齢者憩の家運営事業費といたしまして、綾西憩の家の地上デジタル化への対応、また緊急雇用創出事業補助金を活用いたしまして、シニアあったか相談員1名を増員するものでございます。28節繰出金につきましては、介護従事者処遇改善基金からの繰入金で、特別会計の歳入が増加いたしましたので、一般会計から介護保険事業特別会計への繰出金を減額するものでございます。

 6目知的障害児通園施設費、18節備品購入費につきましては、もみの木園の地上デジタル対応を図るものでございます。

 一番下段2項子育て支援費、1目子育て支援総務費、20節扶助費につきましては、児童扶養手当の支給対象者が当初の見込みを上回ることから、これに対応しての増額措置でございます。

 次に、20ページをお開きいただきたいと存じます。2目児童保育費につきましては財源更正でございます。

 3目保育所費につきましては、大上保育園、綾南保育園の地上デジタル対応を図るものでございます。

 4目青少年育成費、18節備品購入費につきましても、児童館3館の地上デジタル対応を図るものでございます。

 6目子育て応援特別手当費につきましては、基準日となります21年10月1日において小学校就学前3年間に属する子を対象に1人当たり3万6,000円を第1子まで拡大して支給するものでございます。こちらは国の緊急経済対策に対応したもので、21年度限りとなりますが、支給開始日から6カ月の支給期間を設けることから、22年度までの繰越明許費としてございます。

 4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費、13節委託料につきましては、感染症対策事業費といたしまして、日本脳炎の新型予防接種ワクチンが接種可能となり、接種者が増加したため増額措置を行うものでございます。

 5目保健医療センター費、18節備品購入費につきましては、保健医療センターの地上デジタル対応を図るものでございます。

 2項清掃費、4目リサイクルプラザ費、18節備品購入費につきましても、リサイクルプラザの地上デジタル対応を図るものでございます。

 一番下段、7款1項商工費、2目商工業振興費、19節負担金補助及び交付金につきましては、商業振興補助事業といたしまして、経済危機対策臨時交付金を活用し、商工会が行うプレミア商品券発行の支援を行うことにより、市内消費需要を喚起し、地域商業の活性化を図るものでございます。

 次に、22ページをお開きいただきたいと存じます。8款土木費、1項土木管理費、2目建築管理費につきましては、緊急雇用創出事業といたしまして、小学校の通学路にありますブロック塀の危険性等の調査を行う経費でございます。

 2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費、13節委託料につきましては公共基準点測量業務、また2目道路維持費、15節工事請負費につきましては、市道1545号線側溝補修工事、市道319号線ほか4路線舗装道路維持補修工事でございます。これらはいずれも経済危機対策臨時交付金を活用し、実施するものでございます。

 4項都市計画費、1目都市計画総務費、13節委託料につきましては、広域道路対策事業といたしまして、(仮称)綾瀬インターチェンジ設置事業における移転対象企業の代替地の測量調査を行うもので、こちらにつきましても経済危機対策臨時交付金を活用するものでございます。

 4目公園費、25節積立金でございますが、平成20年度末、神奈川県宅地建物取引業協会県央東支部支部長今井茂夫様より、宅建協会の環境緑化キャンペーン、グリーンアンドクリーンアクションによる寄附金4万円を御寄附いただきましたが、3月の補正では積み立てが困難だったため、今回の計上としてございます。また、先ほど歳入で御説明申し上げました緑化フェア実行委員会様から、また綾瀬市造園業者協力会様より御寄附をいただいた寄附金を合わせ、みどりのまちづくり基金に積み立てるものでございます。

 次に、9款1項消防費、1目常備消防費と2目非常備消防費につきましては、消防庁舎、分団車庫等の地上デジタル放送に対応するためのものでございます。

 一番下段、10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費につきましては、学校情報通信技術環境整備事業費補助金が一部事務費に充てられることから、財源更正を行うものでございます。

 3目教育指導費、18節備品購入費につきましては、高度情報化教育推進事業といたしまして、学校情報通信技術環境整備事業費補助金、経済危機対策臨時交付金を活用し、小中学校のパソコンやプロジェクター等を整備するものでございます。

 次に、24ページをお開きいただきたいと存じます。2項小学校費、1目学校管理費及び3項中学校費、1目学校管理費につきましては、緊急経済対策のメニューであります安全・安心な学校づくりの交付金、公共投資臨時交付金、経済危機対策臨時交付金を活用して、校内LAN及び地上デジタル放送に対応するための改修工事及び小中学校の焼却炉の撤去を前倒しして実施するものでございます。

 4項社会教育費、4目公民館費及び7目コミュニティセンター費につきましては、中央公民館、各地区センター、寺尾いずみ会館、南部ふれあい会館の地上デジタル対応を図るものでございます。

 5項保健体育費、2目スポーツ施設費につきましては、障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業補助金を充当することにより、財源更正でございます。また、この財源更正により生じました一般財源を3目市民スポーツセンター費に活用いたしまして、市民スポーツセンター体育館に備えるカーテン、暗幕、ロッカーを購入し、市民の施設利用の利便性向上を図るものでございます。

 次に、26ページ、27ページをお開きいただきたいと存じます。給与明細書でございますので、ごらんいただきたいと存じます。

 次に、28ページ、29ページをお開きいただきたいと存じます。地方債の調書でございますので、ごらんいただきたいと存じます。

 以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、福祉部長。

  〔福祉部長(樋口賢一君)登壇〕



◎福祉部長(樋口賢一君) よろしくお願いいたします。

 最初に、第69号議案・綾瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして補足説明申し上げます。

 議案書につきましては17ページでございます。なお、例規集につきましては1261ページでございます。今回の一部改正につきましては、国の緊急少子化対策に伴い、平成21年10月から平成23年3月までの間、被保険者等の出産時の経済的負担を軽減するため、出産育児一時金の支給額を増額するものであります。

 恐れ入りますが、議案資料、一部改正条例新旧対照表の27ページをお開きいただきたいと存じます。附則でございますが、平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置といたしまして、附則の第3項でございますが、被保険者または被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金は、第5条の規定の適用につきましては、第5条第1項中38万円とあるのは42万円とするものでございます。

 恐れ入りますが、議案書の17ページにまたお戻りいただきたいと思います。附則でございますが、この条例は平成21年10月1日から施行するものでございます。

 次に、第72号議案・平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして補足説明申し上げます。

 それでは、補正予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,743万4,000円を追加し、歳入歳出をそれぞれ85億943万4,000円とするものでございます。

 4ページをお開きいただきたいと存じます。第1表歳入歳出予算補正でございます。歳入につきましては2款国庫支出金、7款繰入金、9款諸収入、歳出につきましては2款保険給付費、10款諸支出金でございます。

 7ページから9ページとなりますが、歳入歳出予算補正事項別明細書でございますので、お目通しいただければと存じます。

 10ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございます。

 2款国庫支出金、2項1目財政調整交付金は、高額療養費特別支給金の支給に伴うものでございます。同じく2目出産一時金補助金は、出産一時金引き上げに伴う国庫補助金の受け入れをするものでございます。

 7款繰入金、1項1目一般会計繰入金、3節出産育児一時金等繰入金は、出産一時金引き上げに伴う法定繰出金の増額をするものでございます。同じく5節その他繰入金は、介護従事者処遇改善臨時特例交付金等の受け入れに伴うものでございます。

 9款諸収入、2項3目雑入、2節老人保健医療費拠出金過年度還付金は平成19年度分老人保健医療費拠出金の確定に伴う還付金を、同じく3節介護従事者処遇改善臨時特例交付金は介護報酬改定によります介護納付金増加に伴う保険税への影響を抑えるため、交付金を神奈川県国民健康保険団体連合会から受け入れるものでございます。

 12ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございます。

 2款保険給付費、4項1目出産育児一時金は、国の緊急少子化対策に対応いたしました出産育児一時金の引き上げに伴い増額するものでございます。

 6款1項1目介護納付金は財源更正でございます。

 10款諸支出金、1項2目返納金は、前年度の医療費の確定に伴い、社会保険診療報酬支払基金に返還するものでございます。同じく3目高額療養費特別支給金は、国民健康保険から後期高齢者医療への移行に伴う高額療養費自己負担額の軽減を図るためのものでございます。

 次に、第73号議案・平成21年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)につきまして補足説明申し上げます。

 補正理由につきましては、先ほど市長の提案説明並びに総務部長の補足説明がございましたので、省略をさせていただきます。

 それでは、補正予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,254万2,000円を追加し、歳入歳出をそれぞれ4,754万2,000円とするものでございます。

 4ページをお開きいただきたいと存じます。第1表歳入歳出予算補正でございます。歳入につきましては1款支払基金交付金、3款県支出金、6款繰越金、歳出につきましては3款諸支出金でございます。

 7ページから9ページとなりますが、歳入歳出予算補正事項別明細書でございますので、お目通しいただければと存じます。

 10ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございます。

 1款支払基金交付金、1項2目審査支払手数料交付金は、平成20年度審査支払手数料の確定に伴うものでございます。

 3款県支出金、1項1目県負担金は、平成20年度の医療費の確定に伴い受け入れをするものでございます。

 6款繰入金、1項1目繰越金は、平成20年度実質収支の確定に伴い計上するものでございます。

 12ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございます。

 3款諸支出金、1項1目償還金は、平成20年度の医療費の確定に伴い、国庫負担金等の超過額を返納するものでございます。

 次に、第74号議案・平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして補足説明申し上げます。

 補正理由につきましては、先ほど市長の提案説明並びに総務部長の補足説明がございましたので、省略させていただきます。

 それでは、補正予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,457万1,000円を追加し、歳入歳出をそれぞれ27億3,557万1,000円とするものでございます。

 4ページをお開きいただきたいと存じます。第1表歳入歳出予算補正でございます。歳入につきましては3款支払基金交付金、6款繰入金、7款繰越金、歳出につきましては4款基金積立金、6款諸支出金でございます。

 7ページから9ページとなりますが、歳入歳出予算補正事項別明細書でございますので、お目通しいただければと存じます。

 10ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございます。

 3款支払基金交付金、1項1目介護給付費交付金は、平成20年度の介護給付費が確定したことに伴うものでございます。

 6款繰入金、1項4目その他一般会計繰入金、同じく2項2目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は、パンフレット等の購入に伴い、その他一般会計繰入金を減額し、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金を充当するものでございます。

 7款繰越金、1項1目繰越金は、前年度繰越金の確定に伴い計上するものでございます。

 12ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございます。

 1款総務費、1項1目一般管理費は財源更正でございます。

 4款1項1目介護給付費準備基金積立金は、前年度の繰越金等が確定し、準備基金への積み立てが当初の見込みを上回ることにより増額するものでございます。

 6款諸支出金、1項2目償還金は、前年度の介護給付費の確定に伴い、国・県社会保険診療報酬支払基金にそれぞれ返還するものでございます。

 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 以上で説明を終わります。

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○議長(近藤洋君) この際暫時休憩をいたします。

 午前10時18分 休憩

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 午前10時35分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

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○議長(近藤洋君) これより本5件に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 済みません。質疑は当然あると思ったんですけど。

 済みません。一般会計補正予算(第4号)、笠間総務部長が早口でさっと通過されて、20ページですね、20ページ、21ページ。商業振興補助事業費、プレミアム、市民に対する、発行するということであったんですけども、これ、説明会とかちょっと聞いていなかったもので、この辺の概要。昨年、商工会でも以前出すようにとお願いしていたんですけど、今回補正でぽんと今上がってきたので、その辺の中身、市民にわかるように少し説明してください。お願いいたします。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、商業振興補助事業費、プレミアム商品券発行事業につきまして、概要について説明をさせていただきます。

 こちらのほうにつきましては、目的として地域商業の活性化、また市内消費需要を喚起するために商工会が発行いたします商品券のプレミア分を市が補助をするというふうなものでございます。今、商工会のほうで予定をしておりますこの商品券につきましては総額1億円。そのいわゆる10%、プレミア分を市が補助をするというような内容でございます。発行総額、またプレミア分につきましては以上でございますが、開始につきましては11月あたりからこの商品券の発行、販売をしていきたい。使用期間につきましては12月の年末、歳末商戦に向けて、この辺の商品券を発行したいと、このような話で今回補正を計上させていただいたものでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) ありがとうございました。11月から販売開始と。詳細につきましては商工会のほうが研究してやると思うんですけども、何年か前、この綾瀬市でもプレミアム商品券が出ましたけど、あのときにちょっと問題になったことがありまして、それは大型店舗と普通の一般の小売店との使える比率ですね。1万円の中で50%が――この前は幾らかな。大型店で使っちゃう人が結構多くて、せっかく出した商品券がまちの小売店で使えないような、回らないようなことも指摘されていましたので、その辺は商工会のほうに強く言っていったほうが、これは市の方はいませんけども、その辺を今度の発行に当たりましては比率ですね。せっかく今、うちの市役所の前に大型店舗とかいろいろありますけども、そこでの使える限度をうまく考えてほしいんですけども、その辺の対応を質問いたします。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) ただいまお話しございました商品券の大型店、個店で使える配分といいますか、その辺のことでございますけれども、これまでに過去に発行いたしました商品券の関係でもその辺の話は聞いてございます。私どものほうとしても、やはり個店の活性化といいますか、個店で多く商品券が使えるような形で今回の商品券が発行できるように、商工会のほうにはその旨要請、また調整をさせていただきたいと、このように考えてございます。



○議長(近藤洋君) よろしゅうございますか。

 ほかに質疑はありませんか。上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 一般会計の補正予算でお聞きいたします。学校の教育費のところで、高度情報化教育推進事業費、それから次のページのところで、小学校、中学校それぞれの設備維持管理費、改修事業費などのところなんですけれども、高度情報化教育推進のところでは、事前にお伺いしたところでは、各教室のプロジェクターを配置したり、パソコンを300台以上入れかえたりとか、いろいろなことを考えておられるようです。また、学校管理費のほうの維持管理経費、施設改修事業費のほうでは、地デジ対応と校内LANのそうした工事を大きく進めるというふうにお聞きしておりますけれども、市内15校ある中で今回のこの補正予算で推進されるこの高度情報化と校内LAN化ですね。これが何%まで完成するのか。この予算の中では綾瀬小学校の建てかえに伴う、そうした設備については含まれていないと思いますけれども、そうした綾瀬小学校が改築され、新築されたときには同じような設備になると思いますので、綾瀬小学校まで含めて何%ぐらいの達成率になるのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 今御質問のところでございますけども、綾瀬小学校は御承知のとおり、今これから改築していくということで、プロジェクターとかそういう設備、プロジェクターは取りつけますから、そういうものについては省いてございます。校内LANも同様でございます。ですから、今回につきましては、綾瀬小学校以外はすべてここで整備をしてしまうということになりますので、綾瀬小学校以外は、どこまでが目標かということが1つありますけども、基本的にはここでデジタル化対応、そして校内LAN、そしてテレビが今入っていますけども、テレビのかわりにプロジェクターということです。テレビがもう大分古くなってございます。プロジェクターを天つりにしてやっていくということで、そういうかわりにやっていくということですから、これで綾瀬小学校を除いてはほぼ目的はある程度達しているということで、とらえていただいて結構だと思います。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) パソコンなどはリースの期限が来たものを入れかえていくということだと思うんですけれども、そういったものもほぼこれで100%に近づくというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) パソコンにつきましては、中学校の関係につきましては、パソコン教室200台からあるんですけども、ちょうどここでリース切れになります。今、再リースをして、基本的にはこのスクール・ニューディールがなければ、再リースをして延ばしながら、来年度予算で対応ということを考えてございました。スクール・ニューディール構想、そういう対策がございますので、その分を再リースを半年延ばしまして、今回は買い取りになります。補助対象の関係がありますので、リースはできませんので買い取りになります。また、大分先の話ですけども、それが今度耐用年数となったときはリース、あるいはこういう補助金があれば一番いいんですけども、リース、買い取り、いろいろその辺は協議していかなきゃいけないのかなと、十分考えなきゃいけないのかなというふうに思っています。

 あとは、普通教室にあるパソコンを、先生方が全部パソコンを持っていますから、それを引き上げまして、特別教室、あるいはワゴンといいますか、1校に2台、6台乗るような形で考えていますが、それを持って普通教室のほうへ持っていきまして、授業でも活用していただくと。パソコン教室はパソコン教室でパソコンに特化した授業をするんですけども、調べ学習とかはそういう中で、そのワゴンのものをうまく活用していただきながらやっていくと。やっていただくというような形で考えてございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。大分これで高度情報化の対応というものは学校の現場では進んでいきまして、かなりいいところまでいくと思うんですけれども、問題はこれを使いこなすということになると思います。ですから、今回こうしたハードの点で大きく予算をとられているわけですけれども、今後は先生方の研修といいますか、ただ研修といいましても、先生方は本当に忙しい中での現場ですので、その中で過重な負担にならないようなそうした研修、それから、それをサポートするような人的配置も含めた体制を考えていっていただかないと、先生方の負担がさらに増してしまうだろうと思いますので、ぜひ今回こうしたハードの面での充実を図ったわけですから、ソフトの面と先生方の過重をさらに重くするようなものではなく、先生方の過重をなくしていくような方向でのサポート体制をとっていただきたいことを要望いたしまして、質問にいたします。以上です。



○議長(近藤洋君) ほかに質疑はありませんか。安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) 2点お聞きいたします。

 初めに、一般会計補正予算の19ページですけれども、離職者の方の住宅手当の関係です。これ、国の補正予算の関係でこういうふうに出てきているものだというふうに思いますけれども、この対象になる方の条件が大変に厳しいものだというふうに伺っておりまして、これの対象人数が20人ぐらいというふうに伺っているんですけれども、これに関してどういった広報の仕方をされていくのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、先ほど青柳議員のほうから出ましたプレミアつきの商品券の関係ですが、個店で買い物をしていただくような方向はもちろん大事だというふうに思いますが、じゃ、いざ個店で買い物をしたいと思ったときに、商店街が非常に疲弊しているという中では、総額1億の金額が動くわけですので、一時的に活性化にはもちろんつながると思いますが、そういった個店のいわゆる今後の方向性ですとか、商店街のあり方ですとか、いろいろなものが必要になると思うんですね。そういう意味で出しっ放しになってしまわないかというのが大変心配されるところなんですけれど、そこはいかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 住宅手当と就労支援の関係でございますが、こちらにつきましては議員さん御承知のとおり、今般の経済危機対策の中の緊急雇用対策の1つということでございます。離職者で就労の能力、意欲がある方から住宅を喪失または喪失のおそれがある方に対して住宅手当を支給するということで、就労の機会の確保に向けて支援するためということで国から通知をいただいております。そこで、今おっしゃいますように要件は非常に厳しいという要件があるわけですけれども、そこで今御質問の広報の関係でございますが、当然国のほうからの通知もありますもので、ハローワーク等々、またハローワークに月1回行ってもらう。そしてまた、私どものほうのこれから予算をお認めいただきますと就労支援を公表するわけですが、役所のほうに窓口に2回来ていただくというような形もありますので、ハローワークのほうでリーフレット、広報紙をつくるというようなお話も聞いております。そしてあわせて私どものほうも広報、あるいはホームページ等にも掲載しながら周知を図って、広報をしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 今回のプレミア商品券を発行して一時的な活性化につながっていくけれども、今後その商店、個店の運営の問題についてというようなことでございますけれども、現在行っております商業マスタープランの中でも、やはりそれなりに各商業者、または市民、また大型店、また商店街、それぞれアンケートまたはいろいろな御意見を聞いているというふうなことの中でも、1つの例として考えれば、例えば団地の中の商店街が空き店舗が多くなってしまって、シャッターが大分おりているような状態があるよと。そんなふうなところは理解をしているところでございます。そんな中でも、やはりそういうふうなところに対する対応も、そのマスタープランの中でも今、検証、また整理をしていかなければならない。そういうふうな課題として考えられてもございますし、これまで行ってきておりますプレミア商品券発行に対しまして、いろいろそういうふうな報告書もいただいてございます。今回も、そういうふうな1億円でこの商品券の発行事業をいたした場合のその後の報告書、そんなふうなものも提出していただきますことになりますので、そんなふうなことも踏まえて、今後の商店街または個店、それのあり方と。そういうふうな点では十分に調査研究をしていきたいと、このように考えてございます。以上です。



○議長(近藤洋君) ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第69号議案及び第71号議案から第74号議案までの5件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表並びに予算分割付託表のとおり、第71号議案は総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に、第69号議案及び第72号議案から第74号議案の4件は市民福祉常任委員会に付託したいと思います。これに御異議はありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 御異議なしと認めます。よって、本5件はただいま申し上げましたとおり、総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。

 これより第64号議案から第68号議案、第70号議案、第75号議案及び第76号議案の8件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。初めに、総務部長。

  〔総務部長(笠間敏男君)登壇〕



◎総務部長(笠間敏男君) それでは、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず、第67号議案・綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について補足説明を申し上げます。

 議案書につきましては7ページから11ページでございます。なお、例規集につきましては第1巻の3267ページでございます。

 議案書7ページでございますが、今回の改正につきましては、少子化対策が求められる中、公務においても長期間にわたる育児と仕事の両立が可能となるように、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成19年5月16日公布、8月1日施行されましたので、これを受け、綾瀬市においても育児のための短時間勤務制度等を導入するものでございます。

 議案書の11ページをごらんになっていただけますでしょうか。議案書の11ページ、提案理由でございますが、より多くの職員が働きやすい職場環境を構築するため並びに職員の職業生活及び家庭生活の両立支援を充実させるための育児短時間勤務制度の導入に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものであります。

 それでは、新旧対照表により説明をさせていただきます。恐れ入りますが、議案資料、一部改正条例新旧対照表の15ページをお開きいただきたいと思います。

 新旧対照表、15ページでございますが、第1条趣旨ですが、育児短時間勤務制度の導入に伴い、地方公務員の育児休業等に関する法律の引用条項を追加したものです。

 第3条再度の育児休業をすることができる特別の事情ですが、第3条の第4号に再度の育児休業をすることができる特別の事情として、両親が交代で育児休業等を取得することができる旨を新たに追加したものです。

 第7条の2については、17ページにまたがりますが、育児短時間勤務をすることができない職員について規定しています。

 第7条の3については、育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情を規定しています。

 次に、19ページになりますが、第7条の4については、育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態について規定しています。

 次に、21ページになりますが、第7条の5については、育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求手続について、一月前までに行う旨を規定しています。

 第7条の6については、育児短時間勤務の承認の取り消し事由について規定しています。

 第7条の7については、育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情を規定しています。

 23ページでございますが、第7条の8については、育児休業法第17条を受けて、育児短時間勤務の例による短時間勤務をさせる場合及び終了した場合に、当該職員に書面で通知することを規定しています。

 第7条の9については、育児短時間勤務をした職員の退職手当の取り扱いについて、育児短時間勤務をした期間の3分の1を除算することを規定しています。

 第7条の10については、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新について、短時間勤務職員の任期の更新について準用する旨、規定しています。

 第8条については、部分休業することができない職員について、第2号に育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を追加したものです。

 議案書の10ページをお開きいただきたいと思います。議案書の10ページ、附則でございますが、施行日は公布の日から施行するとしております。

 次に、第64号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について補足説明を申し上げます。

 議案書につきましては1ページから2ページでございます。なお、例規集につきましては第1巻の2887ページでございます。

 議案書の2ページをごらんになっていただけますでしょうか。議案書の2ページ、提案理由につきましては、育児短時間勤務制度の導入と人事評価制度の導入に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものであります。

 それでは、新旧対照表により説明させていただきます。恐れ入りますが、議案資料、一部改正条例新旧対照表の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 第2条のアンダーライン部分は、条例改正に伴う項ずれで、内容は変わりません。

 第5条の2は、新たに育児短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の給料月額について規定しております。

 次に、3ページにまたがりますが、第11条第3項として、再任用短時間勤務職員に加え、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の時間外勤務手当について規定しております。

 第16条の第4項として、育児短時間勤務職員等の期末手当基礎額について、給料の月額を算出率で除して得た額、いわゆる本来の給料月額に割り戻すことを新たに規定しています。

 次に、5ページになりますが、第17条第1項ですが、この条項は人事評価制度の導入に伴う改正でございますが、現行勤勉手当はアンダーライン部分ですが、基準日以前6カ月以内の期間におけるそのものの勤務成績に応じて支給するとしておりますが、これを改正案では、基準日の属する年の前年の4月1日から基準日までの範囲内で規則で定める期間におけるそのものの勤務成績に応じて支給すると改正いたします。勤勉手当反映の導入時期といたしましては、20年度の評価結果を本年12月の勤勉手当より反映させていきます。また、対象職員については、綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例第15条の規定による管理職手当を受ける職員となります。

 次に、第17条第3項は、先ほどの第16条第4項と同様に、育児短時間勤務職員等の勤勉手当基礎額について規定しております。

 次に、第17条の2として、特定の職員の適用除外について、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員を対象として追加するものです。扶養手当、住居手当は支給しないとするものです。

 議案書の2ページをお開きいただきたいと思います。議案書の2ページ、附則でございますが、施行日は公布の日から施行するとしております。

 次に、第66号議案・綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について補足説明を申し上げます。

 議案書につきましては4ページから6ページでございます。なお、例規集につきましては第1巻の2165ページでございます。

 議案書の6ページをごらんになっていただけますでしょうか。議案書6ページ、提案理由につきましては、育児短時間勤務制度の導入等に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものであります。

 それでは、新旧対照表により説明させていただきます。恐れ入りますが、議案資料、一部改正条例新旧対照表の9ページを、議案資料の9ページをお開きいただきたいと思います。

 第2条勤務時間ですが、第1項については、人事院勧告により、国は平成21年4月より勤務時間を改正したことにより、綾瀬市においても綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する規則において、既に1週間当たりの勤務時間を38時間45分に改正しておりますが、今回、育児短時間勤務の勤務形態を規定することに伴い、根拠となります勤務時間についても条例上で明確化するものであります。第2項については、育児短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間について規定しています。第3項については、第1項において職員の勤務時間を明確化したことに伴い、再任用短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間の上限を32時間から31時間に改正しております。同じく第4項においては、育児短時間勤務に伴い採用された短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間について新たに規定しています。

 11ページをごらんください。第3条正規の勤務時間ですが、育児短時間勤務職員等と再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員について規定しています。

 第4条週休日について規定しています。

 13ページをごらんください。第9条年次休暇ですが、育児短時間勤務職員等と再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員について規定しています。

 第13条については、時間外勤務及び休日勤務ですが、育児短時間勤務職員等に勤務以外の勤務を命ずることができる規定でございます。

 第15条は、常勤を要しない職員の定義の中に育児短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員を追加したものでございます。

 議案書の6ページをお開きいただきたいと思います。議案書の6ページ、附則でございますが、施行日は公布の日から施行するとしております。

 次に、第65号議案・綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例について補足説明を申し上げます。

 議案書につきましては3ページでございます。なお、例規集につきましては第1巻の2851ページでございます。

 議案書の3ページをごらんになっていただけますでしょうか。提案理由につきましては、市道10号線の不良工事の件に関し、市長の給料月額を減額するため、所要の改正をいたしたく提案するものであります。

 市道10号線の不良工事については、平成19年度の舗装補修工事において、工事を受注した業者、株式会社島村建設が表層から路床置き換えまでの設計圧が不足するなど設計どおりの施工をしなかったものであり、その結果、国・県からの補助対象事業から外されるなど市が損害を受けましたので、相手方に損害賠償の申し立てを行いましたが、相手方の破産により損害賠償が支払われないという結果となってしまいました。

 条例の改正内容は、新たに附則第15項として、平成21年10月1日から同月31日までの間に限り、第2条及び附則第13項の規定にかかわらず、第1条第1号に掲げる市長の給料月額は、同項に規定する額からその額に10分の1を乗じて得た額を減じた額をする、を加えるものでございます。

 以上で条例の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、福祉部長。

  〔福祉部長(樋口賢一君)登壇〕



◎福祉部長(樋口賢一君) よろしくお願いいたします。

 第68号議案・綾瀬市ふれあいの家条例につきまして補足説明をさせていただきます。

 この綾瀬市ふれあいの家の条例につきましては、(仮称)深谷大上高齢者憩の家の新築工事として予算計上されておりましたが、議会での御意見、地元からの高齢者憩の家としての60歳以上の方々の使用の限定でない施設にしてほしいなどの要望がございました。このため、ふれあいの家として条例を新設し、地元の要望にこたえ、深谷大上高齢者憩の家として使用することができ、加えて地域福祉計画に位置づけられております地域ふれあいの拠点として幅広く使用できるように、綾瀬市深谷大上ふれあいの家を設置いたしたく提案するものでございます。

 議案書の12ページ、議案資料1ページを御参照いただきたいと存じます。この条例は、第1条の趣旨から第21条の委任までの21条をもって構成をしております。

 第1条につきましては、ふれあいの家の設置、管理等に関し、必要な事項を定めたものでございます。

 第2条につきましては、ふれあいの家の設置につきまして、第2項におきましては、ふれあいの家の名称及び位置につきまして定めるものでございます。位置につきましては大上8丁目23番35号でございます。

 第3条につきましては、休館日を1月1日から3日までに、及び12月28日から31日までと定めるものでございます。

 第4条につきましては、利用時間を午前9時から午後10時までと定めるものでございます。

 第5条につきましては、ふれあいの家の管理は指定管理者を指定して行わせることを定めるものでございます。

 第6条につきましては、各号に掲げる業務を指定管理者が行うことを定めるものでございます。

 第7条につきましては、指定管理者の指定を受けようとする者は、ふれあいの家の管理に関する業務の実施方法、その他の事項についての計画書及び必要書類を申請することを定めるものでございます。

 第8条につきましては、各号に該当する者のうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定することを定めるものでございます。

 第9条につきましては、指定管理者はふれあいの家の管理に関する必要な事項につきまして協定を締結し、誠実に履行することを定めたものでございます。

 第10条につきましては、各号に掲げる者は入館の制限をすることを定めるものでございます。

 第11条につきましては、ふれあいの家を利用する者があらかじめ利用の承認を受けなければならないことを定めるものでございます。

 次ページの第12条につきましては、各号に該当する場合は利用の制限をすることを定めるものでございます。

 第13条につきましては、使用料は無料と定めるものでございます。

 第14条につきましては、ふれあいの家の利用に係る光熱水費等を負担させることができることを定めるものでございます。

 第15条につきましては、各号に該当する場合は、利用承認の取り消し等々ができることを定めるものでございます。

 第16条につきましては、目的外利用等の禁止を定めるものでございます。

 第17条につきましては、物品販売等の禁止を定めるものでございます。

 第18条につきましては、利用者が退館及び利用の承認を取り消され、利用を中止されたときの原状回復の義務を定めたものでございます。

 第19条につきましては、ふれあいの家を損傷または滅失させた者は損害賠償することを定めるものでございます。

 第20条につきましては、個人情報が適切に保護されるよう秘密保持義務を定めるものでございます。

 第21条につきましては、本条例に定めるもののほか、ふれあいの家の管理等に関して必要な事項は規則で定めることを規定したものでございます。

 下段の附則の施行期日は、平成22年4月1日から施行するものでございます。附則には、指定管理者の指定の手続その他の必要な準備行為は、この条例の施行の日前に行うために定めるものでございます。以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、建設部長。

  〔建設部長(比留川正昭君)登壇〕



◎建設部長(比留川正昭君) よろしくお願いをいたします。

 続きまして、市道路線の認定について補足説明を申し上げます。

 議案書の19ページをお開きいただきたいと思います。議案資料につきましては5ページに位置図、6ページに公図の写しがございますので、御参照していただきたいと存じます。

 第75号議案・市道路線の認定について、路線名、市道818−3号線、起点は深谷南4丁目2373番33地先、終点は深谷南4丁目2373番28地先、延長は46.0メートル、幅員は4.5から5.0メートルでございます。提案の理由といたしましては、開発行為により帰属されました道路用地を認定していただきたく提案するものでございます。以上よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、教育総務部長。

  〔教育総務部長(鈴木政俊君)登壇〕



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 第76号議案・損害賠償請求事件の損害賠償額を定め和解することについてにつきましては、学校での部活動の事案でございますので、私から補足説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 議案書は20ページ、議案資料は7ページとなります。

 この損害賠償請求事件は、市内中学校の部活動の大会において発生した生徒の障害事故について、障害を負った生徒を原告、綾瀬市と綾瀬市内の株式会社及びその社員を被告として、昨年8月、横浜地方裁判所に損害の賠償を求め提訴されたものでございますが、裁判所の和解勧告を受け、損害賠償の額を定め和解を成立させたく、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により提案させていただくものでございます。

 まず、議案資料の7ページをごらんいただきたいと存じます。まず、事故の概要について御説明させていただきます。事故の発生は平成17年9月11日でございます。東京都内の体育館で行われた部活動の大会において、綾瀬市内の中学校の生徒、こちらが原告でございますが、他の生徒とともに綾瀬市内の株式会社が保有し、同社社員運転のトラックの荷台から部活動で使用する道具を搬出する際、原告が本件トラック後部の電動式リフトに乗ったままの状態で、他の生徒が電動式リフトを操作したため、原告の左足が本件トラックの荷台と電動式リフトに挟まれ、原告は左第1及び第2指末節骨骨折並びに左第1、第2及び第3指挫創の障害を負ったものでございます。第1、第2というのは、左足の親指、人指し指、中指と、第1、第2、第3という形になります。また、平成19年2月に症状固定診断を受けており、左第1、第2及び第3指関節の機能障害、疼痛並びに左第1及び左第2指の感覚麻痺の後遺症が残存してございます。

 次に、訴訟の経過について御説明させていただきます。本事故に対し原告から、綾瀬市、本件株式会社及び本件社員に対し過失等があるとして、原告がこうむった損害の賠償を求め、平成20年8月26日、横浜地方裁判所に提訴されております。損害賠償請求額は2,003万4,645円でございます。

 その後、平成20年10月24日から口頭弁論等が行われ、第6回となります平成21年5月18日に裁判所から和解が勧告され、第8回となります平成21年7月2日に裁判所から和解条項案が提示され、この和解に応じ解決を図りたいとするものでございます。

 恐れ入りますが、議案書の20ページのほうをお開きいただきたいと存じます。1、損害賠償額でございますが、綾瀬市は記載のとおり770万6,127円とするものでございます。2として、当事者は原告、相手方でございますが、現在は市外在住の未成年男子でございます。被告は綾瀬市ほか市内の株式会社及び同社社員の2名でございます。3、和解の内容でございます。中段、和解条項のとおりでございますが、1として、被告らは原告に対し、連帯して本件事故に基づく損害賠償債務として、既払い金398万7,190円のほかに金1,200万円の支払い義務があることを認めるというものでございます。2として、被告らは原告に対して連帯して1,200万円を平成21年10月末日までに支払うというものでございます。3として、綾瀬市は本件事故を重く受けとめ、再発防止に努めることを約束するものでございます。4として、原告はこれ以外の請求を放棄するとするものでございます。5として、原告と被告らは本事故に対し、この和解条項に定めるほかは何ら債権債務ないことを相互に確認するとするものでございます。6として、訴訟費用は各自の負担とするものでございます。

 なお、和解条項の(1)にありますとおり、原告への支払い額の総額は既払い金と合わせまして1,598万7,190円となりますが、綾瀬市と本件株式会社らとの内部負担割合、被告の内部負担割合でございますが、議会の議決が得られないときは白紙とするという条件のもと、1対1とすることとしてございますので、綾瀬市としてはその2分の1の799万3,595円を支払うこととなります。

 しかし、市としては、市教育委員会が契約しております日本スポーツ振興センターの災害共済給付金28万7,468円が治療費等として支払い済みであることから、その残額770万6,127円が御提案させていただいた損害賠償額となるものでございます。

 なお、本市教育委員会は、全国市長会が保険契約者となる学校災害賠償補償保険に加入しており、損害賠償金のほか訴訟費用、弁護士費用の経費はすべてこの保険の中で処理されることになります。

 また、事故発生後は電動リフトの操作は運転手のみが行い、リフトも地面と荷台の中間に固定して積みおろしをすることといたしております。積みおろしには顧問もでき得る限り立ち会うこととしておりますが、保護者は必ず四、五名付き添ってございます。また、部活動全体についても常に事故防止に努めるよう取り組んでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、生涯学習部長。

  〔生涯学習部長(杉山隆君)登壇〕



◎生涯学習部長(杉山隆君) それでは、第70号議案・綾瀬市民スポーツセンター等のスポーツ施設に関する条例の一部を改正する条例についての補足説明を申し上げます。

 議案書の18ページをごらんをいただきたいと存じます。今回の一部改正につきましては、現在進めております綾瀬市民スポーツセンター体育館改修工事において冷暖房設備を新たに設置することに伴い、大体育室の専用利用に係る冷暖房器具の利用料金を定めるものであります。

 議案資料の29ページとなります新旧対照表をごらんをいただきたいと存じます。現行の規定となる別表第3、第13条関係、2項附属設備利用料金、1号体育館の附属設備利用料金の種別欄におきます体育器具、放送器具の下に改正案のとおり冷暖房器具を追加し、暖房1時間2,900円、冷房1時間2,000円の利用料金を規定するものであります。なお、本条例は、平成22年1月1日から施行するものであります。以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤洋君) 以上で説明を終わります。

 これより本8件に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。松本春男議員。



◆8番(松本春男君) まず第65号議案、損害賠償で、相手のほうの状況は報告があったんですけど、手続上、裁判所にやりましたね。市として最後にはどうしたか。要するに今の説明、今まで全協とかいろいろな説明を聞くと、相手の客観的情報はこうだ、こうだ、こうだはあったと。綾瀬市としての手続の終結宣言はどういう形で終結するのかというのが今ないものですから、それをもう一度確認。

 それから、第70号議案でスポーツセンターのところで冷房と暖房の費用が今回出ているんですけど、このあたり実体の費用はどういうふうになるのか、計算はされているのかが1点。

 それから、2点目として、その上の表のところ、新旧表に放送機器としてアンプとかレコードプレーヤー、テープレコーダー、マイクロホンと放送機材としてあるんですけど、今、DVDであったり、MDであったり、CDとかあるんだけど、何かちょっと名前的に、いつごろこのあたりは購入された機械なのかというのが。

 それから最後に、損害賠償のほうで、ちょっと急で申しわけない。今思ったので。操作は運転手となったんですけど、一般的にいったら車の後ろというのは一回一回かぎをロックして外させて、運転手が操作していて、後ろは一回一回リフトをするたびにかぎをチェックしていないと思うんですよね。一応原則的に運転手が操作するとなるけど、車を置いた場合に、運転手が前のほうの位置だとする場合に、操作をかぎとかなしに子供たちが行われることの予防はどのようにとられたか。もし部長がわからないところは担当の課長さんがわかれば。その3点をお願いします。どちらからでもお願いします。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) それでは、第65号議案、10号線の不良工事の関係でございますので、私のほうで答弁をさせていただきたいと思います。

 最終的に市としてどう終結をしたのかということでございます。調停の申し立て等につきましては、昨年の9月定例会で議決をいただきまして、最終的には2回の調停の結果、不成立に終わってございます。それから、その後の損害賠償でございますけども、これにつきましても最終的に相手方が破産の手続をしたということで、そちらのほうにつきましても、全協のほうで御報告させていただいておりますけども、平成21年の6月16日に最終的に裁判所のほうで破産手続廃止の決定をしてございます。そういったものを受けまして、市としてはこれ以上手だてがないということで終結というような考え方でおります。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) 冷房2,000円、暖房2,900円の利用料金の算出根拠ということだと思いますので、お答え申し上げます。

 まず算出の根拠につきましては、一般論といいますか、専門家の意見を踏まえました前提条件といたしまして、まず暖房設備を利用する期間、冷房設備を利用する期間を設定をいたしまして、この期間での光熱水費、ガス料金になります。これの合計額を稼働する日数と稼働時間で割り返しまして、1時間当たりの料金を求めております。結果、算式は、細かい数字はともかく、冷房につきましては、その求めた結果、1時間当たりというのが、細かくなりますけども、4,122円、それと暖房につきましては5,822円と、このようになります。そして受益者負担ということですから、先ほど御提案申し上げております金額ということになります。

 それと、放送設備の更新はいつですかということでございます。これにつきましては平成14年に設備更新を行っております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 先ほども御説明いたしましたが、電動リフトは固定して使ってございますので、動かないような形、中段で固定して階段状にして使っているということで御理解いただきたいと思います。そしてまた、運転手さんは必ずつくような今、体制をとってございます。子供さんは、生徒は操作しないということにしてございます。また、運転手さんがつくようにしてございますが、そのほかにも保護者が必ず四、五名そこに立ち会ってございます。顧問の先生は必ずしもずっとそこにということじゃなくて、大会のほうの連絡とかございますので、可能な限りと先ほどお話ししましたけど、なかなか難しいのかなというところがあります。保護者の方が必ずついていますし、運転手が必ず操作して固定しておりますので、そのような対応をしてございます。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 10号線のほうは今わかりました。結局、相手の状況はあったんですけど、綾瀬市として終結宣言も今までなくて、相手はどうだどうだだけだったもので、そのあたりを説明。

 それから、生涯学習のほうで確認しますけど、料金は実際の料金の半分程度だということがありました。放送機材のアンプ等も平成14年ということでまだ7年なんですけど、ただ、今、一般的に言ったら、DVDだったり、MDだったり、CDだったりとか、いろいろありますよね。そのあたり、今すぐどうのこうのじゃなくて、この名称だけを見ると、条例を見てもパンフレットを見ても、何か古いのが置いてあるというイメージがとられちゃうと。そうしたら、いつの時点か、新年度か来年度かわからないんですけど、ある時期になったらDVDとかMDとかCDとか、そのあたりが使えるというふうに、もし購入できればパンフレットに載せると。そうすると、パンフとか見た人が、あ、ある程度新しいのがあるんだなということで利用もふえるんじゃないかと思うので、そのあたりの利用を促進する意味でも、そんな何十万、何百万するものでは、DVDも再生だけだったら1万円ぐらいですかね。かなり安い状況はあるもので、今すぐどうのこうのじゃなくて、そのあたりの検討をできないか、最後にお聞きします。



○議長(近藤洋君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) そうですね。放送設備、19年度の利用状況は94件ございました。皆様方は行進とか、いろんな全体の利用のときにお使いになっているということでございます。ですから、新しい分野ということで、MDというのは今現在使いませんので、そこら辺は利用者の声とか、あるいは利用実態ですね。そういうのを踏まえながら対応できるものは対応していきたいと、このように思ってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) ほかに質疑はありませんか。安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ふれあいの家に関してちょっとお伺いしたいと思いますけれども、これは中高生などが地域で健全に集会などを開くことができないというような場合にも適用されるということで、使用の広がりというものをつくったということで大変歓迎するものでございます。そういう意味では評価しておりますし、詳細につきましては委員会のほうでお伺いいたしますが、市長にお聞きしたいと思います。高齢者憩の家そのものも、綾西の高齢者憩の家もあれば、他地区の憩の家もある。また、こういうふれあいの家という考え方が出てきて、全体の、先ほど市長のお話にも、地域における公共施設のバランスということを考えていくというお話がありました。そういう意味ではもう少し全体的にどういう施設をどんなふうに配置していくのか。その方向性、政策、そういったものが見えてこないので、そういったものをあわせて、こういうところに提案されるほうがいいんじゃないかなというふうに思いましたけれども、そのあたりはどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 先ほど私、提案説明の中でお話をさせていただきました。現在、各施設がいろいろな形で、言葉は悪いんですけれども、ばらばらに地区センターがあり、あるいはふれあい会館があり、さまざま会館があちらこちら、児童館があり、いろいろあります。そういうものの現在利用状況を調査をし、そしてその地域に対する人口と、それから施設の面積等々を今、調べるよう指示しております。その中で、その今の利用形態が悪いようならば、どのようにしてそこにまたそういうものを当てはめて、例えばの話、ふれあい会館なら会館を当てはめて利用が可能かどうか。そういうことをこれから調査をした中で検討し、綾瀬全体がその市民活動、あるいは社会活動ができるようなバランスのとれた施設を構築していきたいと、このように私は思っております。以上です。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ですからですね、ですから、このふれあいの家というものがぽんと考え方として出てきて、考え方そのものは評価するんですけれども、いわゆるそういったいろいろな施設をトータルに考えたときに、このふれあいの家をどう位置づけていくのかということですとか、ふれあいの家をじゃあ今後も考え方としてはいろんな地区にふやしていくのかとか、そういった政策の方向性が見えないので、そこを整理して提案していただけないかというお願いです。



○議長(近藤洋君) 副市長。



◎副市長(古塩政由君) 市民が利用される施設は市内に今いろいろ配置されておりますけれども、それは大きく3つに分かれるのかと思います。自治会館とか地区会館みたいなああいう市民施設。それから福祉会館なんかの。それから憩の家もそうですね。それからあと、今回のふれあいもそうですけども、そういった福祉施設。それからあと、公民館なんかの社会教育施設が3つでございます。そういったものが地域の中でどううまく展開されていくか。それ3つともそれぞれ必要な行政でございます。そういった行政が各地区でどう展開されているかということから見直しをしていかなければいけないのかなというふうに思います。地域によっては社会教育施設はあるけれども、市民利用施設が少ないとか、市民利用施設は幾つかあるけれども、社会教育施設がないとか、いろんな問題がございます。そういった意味で、そういった施設が満遍なく地域に配置されるような方向でこれから、今、市長が申しましたように見直しを行っているところでございます。

 それから、今回のふれあいの家でございますけれども、これは私どもは福祉施設として位置づけようというふうに考えてございます。そういった中で、特にこれから地域における地域福祉を活発にしていかなきゃいけませんし、もう実際に各地区でいろんな地域福祉の活動が行われておりますので、そういった地域福祉、特にこれからは地域福祉を重点的に考えなくてはいけませんので、そういった中の活動の施設としてふれあいの家をこれから位置づけて展開してまいりたいというふうに思います。そういった意味では、ふれあいの家というのは大上ここ1つということではなくて、各地域で地域福祉の活動が活発になれば、そういった拠点は必要になってくるだろうというふうに考えますので、そういった地域福祉の活動の状況に応じて、ふれあいの家というのはこれから各地域に必要になってくるのではないかというふうに私どもはとらえております。そういった意味で、これを第1号として位置づけてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) ほかに質疑はありませんか。上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 何点かあります。よろしくお願いいたします。

 今のふれあいの家の件ですけれども、地域の福祉の拠点としての位置づけがあると思いますので、私からもこの件、質疑させていただこうと思っておりましたが、今の安藤議員の質問で大体のところは終わっておりますので、改めて言いませんけれども、地域の憩の家が非常に貧弱でありますので、そうしたものを今後ふれあいの家という形で拡大し、地域の福祉の拠点としてどの地域でも使えるような、そういった拡大を大いに図っていっていただきたいと思います。

 そうした中で、今、市長が申されていましたように公共施設の利用の実態を本当に午前、午後、夜、それから、それぞれの部屋に分けて細かく調査していただいて、実際にいつも利用がいっぱいだと言っているような施設がどのくらいいっぱいなのかという、そういったことをきちんと把握していただきたいと思います。そうした結果をぜひ私たち議員のほうにも知らせていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。

 次に、ちょっと先ほど松本議員のほうから質疑させていただいた体育館のスポーツセンターの放送機材の問題ですけれども、平成14年に更新されているという御答弁だったんですけれども、レコードプレーヤーが現在もあるというふうに私は認識しております。これが平成14年に買ったものだとは思えないので、その辺どのように理解していいのか、ちょっと先ほどの答弁で困惑しているんですけれども、実際に今あるのはかなり古いものがあるというふうに私は認識しているんですけれども、平成14年に本当に買いかえているのかどうかの確認ということです。それで、先ほど松本議員も言いましたけれども、DVDの再生機などは1万円と言いましたけど、実際には6,000円ぐらいで買えますので、そういったものをこのスポーツセンターだけでなく、各公共施設の放送機材の見直しというものもあわせて行っていっていただきたいなというふうに思いますので、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、第64号議案ですけれども、今回、人事評価制度の導入に伴いということで給与に関する条例の一部を改正する条例が提案されております。この中で主幹以上ということですけれども、人事評価を行い、それを勤勉手当に反映していくということが提案されているわけですけれども、この人事評価の基準ですね。これがどのように行われてきているのか。それについて確認させていただきたいと思います。

 次に、第67号議案、育児休業に関する条例の一部を改正する条例ですけれども、こちらのほうは今回、育児休業明けで育児短時間勤務を選択された市の職員の方の勤務のパターンというものが4つ用意されています。その中の3番目と4番目に、3日間について7時間45分勤務というものと、3日間のうち2日間7時間45分、1日3時間55分勤務という、こういうパターンが、形態があります。マル3、マル4のこの形態になりますと、保育園の入所基準に合わないのではないかというふうに危惧するわけです。ですので、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、綾瀬市の保育園の入所資格はこの3日間の勤務の市の職員のお子さんが保育園に入れる、そういう状態になっているのかどうか確認させてください。以上です。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 第64号議案、人事評価の基準についての御質問でございますけども、まずこの人事評価につきましては、業績評価と能力評価の両面からなります。それで、まず職員につきましては年度の初めに上司と相談して、自分が現在担当している仕事の目標設定をします。それで、中間で上司からの面接、アドバイスを受けたりして、1年間仕事を終わった時点でその実績について評価します。またもう1つの能力評価につきましては、1年間を通じてその職員が指導力とか知識力とか判断力とか改善力などの10項目で判断して、これについても点数をつけます。それで最終的に目標管理、業績評価と能力評価の合計の点をもって12月期の勤勉手当から反映させたいと思っています。以上です。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 育児短時間勤務を承認された場合の保育園の入所についてのことでございます。入所条件につきましては各市違いがあるところなんですが、綾瀬市の場合につきましては、今回の短期の育児短時間勤務というものが承認された場合、勤務時間とか勤務日数というものが短縮されるというような形になりますので、当初に入所する際の要件の中のいわゆる優先順位というものが落ちるといいますかね、やや下のランクになってくるのかなというような可能性があると思います。現在のところ綾瀬の場合、入所を御希望されている市民の方すべてについて、残念ながら対応し切れていないというふうな状況もありまして、それぞれの保育に欠けるというような状況に応じて入所を決定するというような形になってございます。今回のこの新たな制度の中では、育児のために勤務時間が短時間になってくるということですので、その分は保護者の方に育児を見ていただくというような部分が出てくるという状況もある中で、いわゆるフルタイムで勤務している方などというのを基本的には優先をしていきたいということもございます。いわゆる優先順位としては下がってくるのかなというような状況だと思います。以上です。



○議長(近藤洋君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) まず更新の時期でございます。平成14年に更新をしているということでございます。その中で、放送器具の中に個別があります。議員さんのお話しのとおりレコードプレーヤー、これについては何といいますか、設置当初のものということで使っているというような状況でございます。その他のデッキ等につきましては14年に更新をしているということです。

 それであと、今後どうするんだという御質問でございますけども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、MDとか技術の日進月歩によっての活用だと思いますけども、そうしたものは利用者の声とか、あるいは利用実態等を踏まえて対応できるものは対応していきたいと、このように思ってございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 最後のデッキは更新しているということなんですけれども、デッキを更新していれば、通常は、平成14年であればDVD対応であろうと思います。そうでなくても最低CD対応であろうと思います。それなのにこのようにテープレコーダーというふうに書かれているということは、現状に合っていないのか、更新されたという情報がどこかで曲がっているのかということだと思うんですね。ですから、ちょっとその辺、確かめていただいて、本当に更新されているのであれば、この記述を今回こういう形で修正されるんですから、一緒に修正されたほうがよかったと思いますので、その辺確かめていただきたいと思います。それで、万が一いまだに本当にテープレコーダーだけしかないのであれば、早急にCD、DVDが対応できるような、そういう設備にしないと、1,000円という利用料金を取れるような状態ではなくて、完全に減価償却していて無料で貸し出すようなものだと思いますので、その辺の検討をお願いしたいと思います。

 それで、保育園のほうですけれども、綾瀬市の保育園の入所基準は月18日以上の勤務が必要であるということと、1日5時間以上の勤務であるというような、そういう内容であるというふうに私のほうで把握しているんですけれども、そういった形であると、先ほど申し上げましたように3日間の勤務と。7時間45分の勤務が3日間ということであれば、それに該当しなくなってしまうというふうに思うんですけれども、そうした場合、せっかく今回のこの育児短時間勤務制度というものが働きやすい環境をつくるということを目的に導入されたにもかかわらず、それがそのことによって、勤務のパターンを選んだことによって、子供を保育園に預けられなくなるということは、育児休業から脱することができない。ずっと育児休業を続けなければいけない。または職場に復帰できないというような状態になってしまうわけですね。ですから、今回のこの育児短時間勤務制度を導入する趣旨に反する結果になってしまうというふうに思います。ですから、これは今、市の職員がこうなってしまうわけですから、実際に育児休業が明けて戻ってくるであろうと思っていた職員が戻ってこられないという状況になりかねないというふうに思うわけですけれども、その辺をどのように考えられているのか、もう一度お聞きしたいと思います。

 それから、人事評価制度についてですけれども、個人の能力と業績の評価の2面で対応されているということですけれども、例えば最初に目標を設定するということなんですけれども、その目標にいろいろなランクがあるというふうに聞いています。達成したときの高い評価になるAランク、Bランク、Cランクというふうにだんだん下がっていくそうですけれども、例えばこのAランクの目標を設定したいという職員がたくさんいた場合ですね。頑張りたいといった場合、Aランクが多過ぎるとどうなるのか。Aランクの割合が決められているのではないかと思うんですね。そうすると、Aランクを達成しようという意欲がある職員でも、人数に限りがありますので、Bランクの目標設定として申請せざるを得ないみたいな、そういうことも起きかねないのではないかということを思いますので、その辺がどうなのかということを確認させていただきたいのと、それから……。そうですね、その辺をちょっと確認させてください。以上です。

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○議長(近藤洋君) 質疑の途中ですが、この際暫時休憩といたします。

 午前11時51分 休憩

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 午後1時00分 再開



○議長(近藤洋君) それでは、再開をいたします。

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○議長(近藤洋君) 午前中の上田博之議員の質疑に対し、答弁を求めます。健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) それでは、上田議員の御質問でございます育児短時間勤務と、それから保育所の入所基準という部分でございました。この今回の育児短時間勤務制度というものにつきましては、職を確保しながら育児をするためということで、短時間の勤務を選択できるというふうな制度というふうに理解しております。そのことによって育児方法の選択肢をふやすというふうなことになるんだと思います。より多くの職員が働きやすい職場環境を構築し、かつ職業生活と家庭生活の両立支援策を充実させるものであるというふうに理解してございます。そういう意味では、保護者の方に自分のお子さんを直接保育をしていただくというのが本来の趣旨なのかなというふうなイメージを持っているところなんですが、その意味では保育所の利用というものを前提にしたというものではないのかなというふうな感じもいたします。

 しかしながら、お話しのとおり、この制度にのっとった選択をされますと、入所基準というものと合わなくなってくるということは事実でございまして、そのような状況が出てくるのかなということでございます。ただし、御承知のとおり綾瀬につきましては、保育所に入所したいというような御希望があれば、すべて受け入れをした中で、いわゆる優先順位というものを設定した中で措置をさせていただいております。必ずもし今、十分に賄い切っていないというふうな状況はあることはあるんですが、基本的にはその入所の可能性が全くなくなるというわけではないのかなというふうには思ってございます。本人の育児の形態、それから保育所の入所状況等を考慮していただいた中で、育児短時間勤務制度というのを活用していただければ幸いであるというふうに考えてございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 職員の業績評価におきましては、目標設定の難易度、難しさによって、S、A、B、Cという区分をつけますが、これは個々の職員の持つ仕事ごとに区分をつけるものであり、1つの課でAが何名とかBが何名というわけではございません。以上です。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。育児短時間勤務制度についてですけれども、こういう新たな勤務のパターンを選んだ場合、家庭の中に育児の援助をしてくださる方がいれば、このパターンで職場復帰は容易にできると思うんですけれども、そうでない場合にはやはり保育園などが必要になってくるというふうに思います。ですから、保育園の入所基準を見直していくということも必要になってくるだろうというふうに思います。そして、これは市の職員だけではなくて、一般の市民の方で育児をされている方は、今こういう経済情勢の中でパートなどでも3時間、4時間とかいうような形で働いている方もたくさんいらっしゃるわけですね。そういった方々でもやはりこうした保育園に預けられないという、基準に達していないということで苦労されている方もたくさんいらっしゃいますので、そうした方への保育を保障していくということをやはり市として今回のこの改正に伴って展望していくということが必要になってくると思います。なかなかすぐにはいかない現状はあります。ただでさえ保育園が不足しているという状態ですから、あれでございますけれども、そういったところまで展望して綾瀬の保育園を整備していくということを市として中期、長期の計画の中に位置づけていくという、そういう展望を持っていただきたいと思うわけです。その辺の考えを最後にお聞きしておきたいと思います。

 それから、人事評価制度についてですけれども、今の話の中では、最初に難易度の設定の中には比率はないというお話でした。例えば神奈川県の中で川崎市などでは最上位のランクが1割とか、2位までが3割とか、そういう枠が決まっているように私は聞いております。綾瀬市でそういう枠がないというのであれば、それはそれでよろしいのかなと思いますけれども、その辺、間違いないのかどうか確認させていただきたいのと、それからあと、この評価というものが相対評価で行われるのではないかということを危惧しています。相対評価であれば、優秀というんですかね、評価するという、その枠の中に入るべき働きをした人がたくさんいても、一定の割合の中でしかそのポイントを与えられないみたいな形になるわけです。小学校などの昔の5段階評価などでも、5がもらえるのは何人というような形で決まっていて、同じような学力を持っていても4になってしまうというようなことがあったわけですけれども、それと同じようなことがこの人事評価制度の中にもあるのではないかということを危惧しています。

 そうした点も含めて幾つか要望しておきたいんですけれども、職種間の評価の格差が出ないようにしていただきたいこと。また、男女間の格差が出ないようにしていただきたいこと。それから、先ほど言いましたように相対評価ではなく絶対評価というような形での評価のほうがよりベターであるというふうに考えています。また、評価の中で性格や人格にかかわるような評価はしないということが大切だと思うんですけれども、その辺がどうなっているのかということもちょっと確かめておきたいと思います。

 あと、いろいろあるんですけれども、全部はここでは申し上げませんが、評価される者がどのような評価を与えられているのかということをその本人が納得できるような、またそれが次に生かされるような、そういう人事評価制度になっていなければいけないと思うんですけれども、その辺の本人の納得性をどのように確保しているのかについて、要望とともにお聞きしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 入所の要件、基準そのものの部分ということでございます。入所の要件そのものにつきましては、制度全体にかかわることになってしまいますので、軽々に見直しということではなくて、慎重に扱いたいなというふうに思っているところでございます。このたびの条例改正に関連いたしましては、既存の制度なんかもございますので、あくまでも子供にとってより適切な対応を図って選択していただきたいなというふうには考えてございます。保育を補完する制度といたしましては、例えば一時保育制度なんかもございます。それぞれのケースに合った選択をしていただきますよう期待するものでございます。

 いずれにいたしましても、御案内のとおり保育の待機児童数が数多く今いらっしゃる中で、その待機児童の解消というものを今後どういうふうに対応していくのか、解決していくのかというのは1つの大きな課題というふうには自分も認識しておりますので、そういった大きな流れの中でまた対応していきたいなというふうには考えてございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 人事評価におきましては、面接を通して評価する人とされる人のお互いの理解が大切と考えています。また、この評価につきましては、職員の持つ長所を伸ばして、いかにその能力を伸ばしていくかというふうに考えていきますので、それをもって組織を活性化して、ひいては市民福祉の向上につなげたいと思っています。以上です。

  (「相対評価は」の声あり)

 これは、個々の職員については絶対評価ですけど、最後に手当額、例えば評価に基づいて勤勉手当に反映させる場合には、当然通常の場合、例えばA、B、C、D、Eの5ランクのうちCが通常だとしますと、上のBランク、Aランクについては何%以内という、その枠を当然決めていきます。



○議長(近藤洋君) ほかに質疑はありませんか。笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) 第76号議案の和解について、先ほど来ちょっと質問が出ていますけども、追加でお願いしたいと思います。

 2点お願いしたいんですが、この事故について、当初の3者の関係ですね。市と学校ないしクラブ活動、それから某株式会社及び運転手、この最初の経緯というか、関係は、約束はどうなったのかということが1つ。要するに契約関係というか、約束はどうであったか。事故が起こる前ですけどね。

 それからもう1点、先ほど来、この対策についていろいろお考えだということで、対策は打っていられるということでございますが、だれがだれに対してそういうものを打って、いかに周知しているか。というのは、クラブ活動の問題ですと、市内全体、中学でいえば5校あるわけです。それで、高校でしたら、この間、高校野球のときに大分のほうでやはりバスの事故があって大変なことがあったということがございますので、それぞれの学校活動における責任の分担、所在、またそれに対して監督者である市の責任、その辺をはっきりさせていかなければ、今後引くと思いますので、その2点についてお願いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 事故は、本当はなければもちろん一番よろしかったんですけども、現実起きてしまったということで、まず一義的には顧問の先生がついておりました。顧問の先生が監督といいますか、そういうことが不足していたんだろうというようなお話がございました。そういう中でいろいろ相手方と交渉とか、あるいは自動車会社、これは運転手さんがそういう車を安全に運行しなきゃいかんと。リフトもその中に含まれるということで自賠責というお話が出てくるわけですけども、そういう中で整理をしてございました。

 そういう中で、後遺症が残ったと先ほど経過の中でもお話ししましたけども、そういう中でこれは原告のほうが綾瀬市長を訴えたわけですけども、相手方は会社と会社の社員と綾瀬市長を訴えているわけですけども、必ずしも顧問を訴えるということじゃないと。私のほうもこの和解案を提案させていただくに当たって弁護士のほうとも面会しまして、その辺もお聞きしましたけども、あくまでも原告の意向であって、被告としてだれをやるかというのはもうその意向で構わないんだというようなお話でございました。綾瀬市長ということだと取りっぱぐれがという言い方はおかしいですけども、不払いということがあり得ないということがあるんでしょうというようなお話もございました。そういうような関係があります。基本的にはそういう中で市長は不法行為ということよりも、使用者責任という中で訴えられたというような形になっていようかと思います。

 今後につきましては、やっぱり安全というのはだれが責任を負うからいいんじゃなくて、基本的に事故が起きないようにしなきゃいかんということが基本だと思います。この事故を受けまして、部活動の振興会、あるいは校長会等でもこれも確認してございますが、事故防止ということでやってございます。ただ、事故が起きちゃ困るんですけども、余りにも抑え込んじゃうというのも、部活動の振興という面ではかなり難しい面もあります。そういう兼ね合いというのは大変難しいですけども、基本的にはそういうような、例えば監督者、あるいは顧問等が気をつけて、今回のようなものについては十分に考えていかなきゃいかんということで思っております。また、校長会のほうも取り上げて、そういうような事故防止ということをやっていただいているということでございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 聞いている意味が違うんでしょう。意味が違う。学校と車との契約関係があるのかないのか、ボランティアなのか、そういうことを、市との関係はどうなのかをお聞きしている。聞いている内容が違う。

 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 実際、学校は、部活動ですから、部活動の中でやっていますので、市がじかにその車ですか、運送会社、あるいは株式会社等と契約関係はございません。あくまでも市は顧問の方の使用者責任という立場でございます。株式会社は、ですから、部活動の部として契約をしているというような形になります。



○議長(近藤洋君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) そこを聞きたかったわけですが、今、部長の説明もありましたけど、やはり部活動のそれをブレーキをかけるようなことをしろと。私はそこに意図はないんですけども、部活動というのはもともとやはり生徒及び親、顧問の先生がある程度個人のつてを伝っていろいろ協力関係をしてやっていっているものなので、その辺を認識して、もちろん重要なことは再発防止ですから、要するに私の申し上げたいのは、こういうことがあって、こういうことが再発しないように中学の各学校、それから部活動、特にバスとか、そういうものを使う方についてはよく周知徹底を図っていただきたいということでございます。終わります。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 大変貴重な御意見をいただきました。今回提案させていただいております、こういう状況が起きないように、またそういう時期、こういうせっかくの機会でございますので、校長会のほうにも申し入れして徹底していただくように、今もやってございますが、改めましてそういうようなお話をさせていただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) ほかに質疑はありませんか。綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 第65号議案なんですけども、私の委員会なんですけども、市長にちょっとお尋ねしたいので、あえてお許しいただきたいと思います。

 ここで市長が10号線の件で、その責任でしょうか、を感じて給与を減額されるということですけども、以前私が議会上で職員の責任はどうなっているんだということを申し上げたことがあります。そのときに市長は、職員にも責任があるということをはっきりこの場で申されていました。では、今回市長がこうやって明確に責任をとられたわけですけども、職員の処遇はどういうふうになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 10号線の舗装補修工事の件でございますけども、公共工事の規定等によって適正に事務処理は行われて、職員は行っていたわけでございます。しかし、それ以上にそういうことが、規定以外の勘というか、状況を判断できなかったという責任は当然職員にもあるというふうに私は思っております。その中でこのたびの工事のこの事件に関しまして、二度とこのようなことのないように、発生することのないよう、事務処理に当たっては最大限注意を払うよう、改めて事務執行、そしてマニュアル以外にもさまざまな想定を考えながら、事務執行に当たるよう注意喚起、同時に指示をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、先般も申し上げましたとおり、この件につきましては私どもの市でつくっておりました事務執行の手続、調査等について、もっと万全な要綱というんですか、規定というんですか、そういうものがきちっとできていなかったということに私は大きな責任を感じているところでございます。そして、今回の廃止に伴いまして、私はこの件について、この給与の削減の条例を出させていただきまして、終結を図っていきたいと、このように思っているところでございますので、御理解を賜りたいと、このように思います。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 事務手続、管理がきちんと滞りなく終わっていたということですけども、もし本当にそうであれば、自信があるのであれば、市長だって今回、給料を減額する必要がないわけですよ。職員に喚起というか、注意を促して、しっかりやっていこうよ。ここで市長がみずから減額をしたと。これはやはり責任を感じて減額をしたわけです。職員がこれで、市長がみずから減額をして、適正だったよと今お話がありましたけど、適正であったのに責任を感じて、ここで減額をされた。それと職員が適正であったということと全くつじつまが合わないじゃないですか、つじつまが。私はやはり市長がここで責任をとった。市に4,000万の損害ですからね。4,000万。いつも言いますけど、民間だったら大変なことですよ。4,000万の金をなくしちゃっているんですから。それをよく考えていただきたい。それがわかっているからこそ市長はここで責任をとって減額しているわけじゃないですか。本来なら、民間であればこれは、先ほどから人事評価なんて出ていますけど、間違いなく人事評価にひっかかってくる問題ですよ。ボーナスの査定、昇給、昇格、すべてにひっかかっていることです。4,000万ですから。民間の会社だったらいられないかもしれない。市長が、トップがここで責任をとって、それで終結にしたいということ。お気持ちはわかりますけども、市民が納得しますかね。そんな甘い話じゃないんじゃないですか。きちんと明確に責任の所在をはっきりさせて、何も首にしろ、首にできませんから、そういうことを言っているわけじゃないです。やはり明確に市民にわかるように処遇をするべきだと私は思いますけど、いかがですか。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) ただいま申しましたとおり綾瀬市の工事を監督するルールというものは、今までそういうこともなかったし、それで適切な管理監督の方法だったわけでございます。しかし、それを間を縫ってこういう事件が発生したことを見抜けなかった。また、私が民間であるにもかかわらずそういうことを見抜けて、そういうルールをつくっておかなかったという、これは私の責任というふうに私は感じているんです。以上です。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 何とも納得のいかないところですけども、先ほど言っているように、それであれば、もう一回同じことを繰り返しますけども、市長だって本来なら減額しなくたっていいんですよ。しっかりこれからやっていきます。この前、前回ぐらいの議会で終わったじゃないですか。私もそれは納得したつもりでいました。でも、ここで減額して自分で責任をとっているわけですから。幾ら工事のルール上、全く問題なかった。何度も言う。それだったら市長だって責任をとらなくたっていいわけですよ。それなのに市長がしっかり責任をとっている。そこをやはりしっかりと職員にも、これは担当職員だけの話じゃないです。何だって人の金を預かってやっているわけですから、これは皆さん十分御理解いただいていると思いますけども、民間だろうと公共だろうと人の金を預かってやっているわけですから、それなりの責任を持ってやってもらう。実際に幾らルールどおりやっていたよといっても4,000万の損失を出しているわけですよ。だから、それをやっぱりきちんと考えていただきたい。これでおさめたいというお気持ちは十分わかりますけども、でも、じゃあ皆さんが、市民がこの話をして納得するかということは別問題だというふうに私は思っています。皆さんの理屈では、ちゃんとやりましたよ。ルールどおりですよ。それは理屈ですよ。この中の理屈ですから。でも、違いますから、それをしっかりやはり認識をしていただきたいと思います。以上です。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 何度も申し上げるつもりはございませんけど、いずれにいたしましても、大きな綾瀬市として損失、四千数百、四千幾らかの補助金をいただけることはなくなってしまった。そして市民の一般財源を使用した。そういう責任につきましては私ども道義的責任をしっかり感じなけりゃいけないと、このように私は認識しているところでもございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 市長に対する補足説明ですか。

  (「はい」の声あり)

 じゃ、補足説明を副市長、お願いします。



◎副市長(高島勝美君) ちょっと補足をさせていただきますけれども、今、綱嶋議員が申されますとおり、私ども、今回の事件の中では建設部を含めまして、総務の担当であるとかというのは相当強く市民に対して、こういうようなことがあったということは正直受けとめをさせていただきました。なんですけれども、職員が処分ができる場合、される場合というのは、法律であるとか、規則であるとか、今回のいわゆる検査マニュアル上に決められたことが、職員がそれを見落としちゃったとかというふうな場合についてはですね、そういうような場合についてはペナルティ、いわゆる処分というふうな形ではできるのかなと、このように存じております。これを出すに当たっては行政内部でも議論をさせていただきましたけれども、先ほど来市長が申されておりますとおり、市長が市民に不安であるとか不信を与えてしまったんだと。手抜き工事が見抜けなかったんだというふうなことで、今回、市長がやはり自治体の長としての市民に対しての自分で自分を戒めるための措置という中で、この10号線については終えんというか、終わりにしたいんだよと。でも、職員につきましては、7月の全協等々の中でも御説明させていただいておりますとおり、二度とこういうことが起こらないようにというふうな強い口調で職員に対して指導をさせていただいておるものでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(近藤洋君) ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第64号議案から第68号議案、第70号議案、第75号議案及び第76号議案の8件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり、第64号議案から第67号議案、第70号議案及び第76号議案の6件は総務教育常任委員会に、第68号議案は市民福祉常任委員会に、第75号議案は経済建設常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御質疑ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 御異議なしと認めます。よって、本8件はただいま申し上げましたとおり、総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。

 これより第57号議案から第63号議案までの7件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。初めに、総務部長。

  〔総務部長(笠間敏男君)登壇〕



◎総務部長(笠間敏男君) それでは、総務部各課、会計課が所管いたしました平成20年度一般会計の決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 まず決算の概要について決算説明資料により御説明させていただきます。

 決算説明資料1ページをお開きいただきたいと存じます。このページにつきましては、一般会計と特別会計全体の決算規模を記載したものでございまして、内容につきましては先ほど市長が御説明いたしたとおりでございます。

 まず1ページでございますが、一般会計における歳入から歳出を差し引いた形式収支額は6億4,558万5,000円でございます。

 次に、2ページでございますが、歳入の款別決算状況を前年度と比較したものでございます。市税が構成比で全体の57.8%を占めておりまして、前年度比で0.5%の減でございました。地方譲与税につきましては3.9%の減となってございます。交付金については、景気低迷の影響を受けた株価の下落などから大幅な減となっております。地方特例交付金につきましては、住民税での住宅ローン控除に対する補てんが行われた結果、大幅な増額となっております。国庫支出金につきましては、まちづくり交付金事業、防衛3条事業、8条事業の増、障害者介護給付費等負担金、生活保護費負担金の増などから7億7,000万円、30.6%の増となっています。繰入金につきましては、都市基盤整備基金の取り崩しを行わなかったために1億3,000万円余の減となっています。次に、市債につきましては、臨時財政対策債の借り入れを行っておりませんので、減となっております。

 次に、3ページでございますが、自主財源、依存財源でございます。自主財源比率は69.5%、依存財源比率は30.5%でございます。

 次に、4ページでございますが、市税の決算でございますので、ごらんいただきたいと存じます。 次に、5ページでございますが、歳出の款別決算状況でございます。

 次に、6ページでございますが、性質別決算でございます。人件費が全体の23.6%を占め、続いて扶助費が14.8%、そして特別会計への繰出金が14.2%の順になっております。

 次に、7ページでございますが、財政指標等の状況でございます。実質収支は5億2,853万1,000円となりまして、平成21年度への繰越金となるものでございます。

 次に、8ページでございますが、財政力指数につきましては1.08、実質公債比率10.5%、経常収支比率93.9%となってございます。

 次に、9ページの市債及び基金の状況でございますが、市債について、一般会計においては平成20年度末の現在高が164億3,770万2,000円でございまして、前年度と比較いたしますと13億7,015万6,000円、7.7%の減となっております。基金につきましては、平成20年度末現在高は財政調整基金、その他特定目的基金を合わせ、41億1,877万円となっております。

 次に、10ページから13ページにかけましては、平成20年度の主な事業の成果を体系別に記載したものでございます。

 14ページから71ページにかけましては、主な事業208件の概要及び成果を記載したものでございます。ごらんいただきたいと存じます。

 次に、72ページは補助金見直し状況を、73ページから81ページにかけましては122件の補助金、交付金の概要及び成果を記載したものでございますので、ごらんいただきたいと存じます。

 次に、82ページにつきましては、健全化判断比率等の状況でございますが、健全財政が維持されていることをあらわしております。以上で総括的な説明を申し上げさせていただきました。

 続きまして、決算書に基づきまして御説明させていただきたいと存じます。決算書の78ページをお開きいただきたいと存じます。

 決算書の78ページ、初めに歳入でございます。

 1款市税でございますが、総額につきましては142億1,419万6,000円余で、前年度と比較いたしますと7,041万5,000円余の減、割合ですと0.5%の減となっております。市税の構成割合につきましては、固定資産税が全体の45.2%を占めておりまして、続いて市民税の個人分が36.1%、法人分9.2%の順になっております。

 税目別に申し上げますと、個人市民税につきましては、前年度と比較いたしまして2,233万4,000円余、0.4%の増でございました。法人市民税につきましては、景気悪化の影響により、前年度と比較いたしまして4億5,729万6,000円余、25.9%の減でございました。

 次に、固定資産税でございますが、前年度と比較いたしまして3億4,623万円余、5.7%の増でございます。その内訳ですが、土地については若干の増、家屋につきましては新築家屋の増に加え、大規模な建物の新築があり、大幅な増となっています。償却資産につきましては、平成19年前半に企業が設備投資をしたことによる大幅な増となっております。国有資産等所在市町村交付金につきましては、前年度と比較いたしまして2,216万9,000円余、30.8%の減となっておりますが、これは郵政公社が所有する固定資産に対し、所在市町村に支払われていた納付金が平成19年10月よりの郵政公社の民営化により、平成20年度よりなくなったことによるものです。

 次に、中段でございます。軽自動車税でございますが、軽四輪自家用乗用車等の登録台数の増加により、前年度比355万8,000円余、4.3%の増でございます。

 次に、市たばこ税でございますが、前年度と比較いたしまして252万8,000円余、0.5%の減でございます。

 都市計画税でございますが、前年度と比較いたしまして1,727万9,000円余、2.3%の増でございます。

 なお、徴収の状況ですが、金融危機による景気後退の影響もありまして、納税課はもとより総務部において部内が一丸となって徴収に取り組んでまいりましたが、市税全体の徴収率につきましては92.47%で、前年度を0.26ポイント下回ってしまいました。今後も土日開庁はもとより、臨戸徴収や口座振替等の推進を図るとともに、税の公平の原則、そして財源の確保のためにも徴収率の向上に努めてまいります。

 また、不納欠損の状況でございますが、2,836件、金額にいたしましては8,431万64円でございます。御承知のように税の徴収権は法定納付期限から5年間で時効消滅になりますが、滞納者の所在不明や処分する財産がないなどにより時効となったものでございます。不納欠損をするまでの間、滞納者の所在調査、納税の督促、差し押さえ物件の調査、そして、これらあらゆる検討、あらゆる手法を講じてまいりましたが、所在不明や処分する財産がないなどの理由から、やむなく不納欠損をしたものでございます。

 下段から80ページになりますが、2款地方譲与税、1項自動車重量譲与税でございます。自動車重量税の3分の1を市町村の道路を基準にして、また2項地方道路譲与税でございますが、地方道路譲与税は揮発油に課税される地方道路税を財源に、これも市町村の道路を基準として42%が市町村に交付されます。対前年度比はそれぞれ2.2%、9.0%の減でございます。

 3款利子割交付金につきましては、県に納入された県民税利子割のうち、個人に対する部分の5分の3が市町村に交付されるもので、対前年度比1.0%の減となっております。

 次の4款配当割交付金及び5款株式等譲渡所得割交付金は、県に納入された県民税配当割及び県民税株式等譲渡所得のうち5分の3相当額が市町村に交付されるものでありますが、景気低迷の影響を受けた株価の下落などから、配当割交付金は対前年度比2,917万円、56%の減となっており、株式等譲渡所得割交付金は対前年度比3,019万2,000円、77.9%の減となっております。

 次に、6款地方消費税交付金でございますが、対前年度比3,747万8,000円、4.5%の減となっております。

 7款ゴルフ場利用税交付金につきましては、2.9%の減となっております。

 次に、8款自動車取得税交付金は、自動車販売台数の減により、対前年度比5,636万7,000円、24.1%の減となっております。

 次に、82ページをお願いいたします。

 10款1項地方特例交付金につきましては、対前年度比1億2,640万8,000円、86.5%の増となっておりますが、これは住民税での住宅ローン控除に対する補てん措置が行われたことによる増であります。2項特別交付金につきましては、前年度と同額の4,967万1,000円でございます。3項地方税等減収補てん臨時交付金につきましては、道路特定財源の暫定税率の執行期間中、平成20年4月分における地方公共団体の減収を補てんするため交付されたものであります。

 次に、11款地方交付税でございますが、17年度より引き続き、普通交付税につきましては不交付団体であり、特別交付税のみになります。

 次に、84ページになりますが、14款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料でございます。庁舎に設置しておりますATM機など、行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例の規定に基づき、それぞれ受け入れをしたものでございます。

 下段、2項手数料、1目総務手数料、1節総務管理手数料でございますが、私有地との境界承認証明手数料でございます。2節の徴税手数料につきましては、所得証明書ほか評価額証明書、納税証明書の発行に係る手数料でございます。

 次に、92ページをお願いいたします。

 下段ですが、16款県支出金、2項県補助金、7節地方振興助成金、備考欄にございます市町村振興補助金のうち、市町村振興メニュー補助金は、市町村が事業主体となり実施する公共施設整備事業に対して交付されたものでございます。

 3項委託金、1目総務費県委託金、次の94ページになりますが、2節徴税費委託金でございますが、地方税法の規定に基づきまして、個人県民税の徴収事務に係る経費として交付されたものでございます。

 続きまして、中段、17款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入でございますが、綾瀬タウンヒルズショッピングセンター用地賃貸料4,824万円余のほか、普通財産の土地が29件、給水管の布設など15件の貸し付けにより、それぞれ受け入れたものでございます。

 2目利子及び配当金につきましては、備考欄1の財政調整基金、2の公共用地取得基金、11の退職手当基金、12の用品調達基金の利子を受け入れたものでございます。

 次に、2項財産売払収入、1目不動産売払収入につきましては、14件、899.73平方メートルの普通財産の売り払い代金を受け入れたものでございます。

 2目物品売払収入につきましては、廃車したじんかい車などの売り払い代金を受け入れたものでございます。

 次に、96ページをお願いいたします。

 19款繰入金、2項基金繰入金、5目用品調達基金繰入金でございますが、平成19年度の消耗品及び備品などの購入に伴う入札差金を受け入れたものでございます。

 下段ですが、20款繰越金につきましては、平成19年度の決算に伴う繰越金で、平成19年度からの繰越明許費分2億255万1,000円、事故繰越分446万5,000円が含まれております。

 次の21款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、次の98ページになりますが、1目延滞金でございますが、市税等の納付期限後納付に係る延滞金を受け入れたものでございます。

 2項市預金利子につきましては、歳入現金及び歳入外現金の預金利子でございます。

 次に、100ページをお願いいたします。

 5項雑入、1目雑入、1節総務費雑入でございます。備考欄1の災害共済金等から8の市町村振興協会助成金、11のその他雑入をそれぞれ受け入れたものでございます。

 次に、102ページをお願いいたします。

 22款市債でございますが、1項1目総務債につきましては寺尾天台自治会館建設事業に、3目土木債、1節道路橋りょう債につきましては市道5号線用地取得に、2節公園債につきましては稲荷山運動公園の整備費に、4目教育債、1節教育総務債につきましては綾西小学校の増築工事に、2節保健体育債につきましては市民スポーツセンターの改修工事に係る借り入れを行ったものでございます。なお、5目臨時財政対策債につきましては、当該年度の財政状況と将来負担を考慮いたしまして、借り入れは行っておりません。

 続きまして、歳出の説明に移らさせていただきます。108ページをお開きいただきたいと存じます。

 108ページ中段の2款1項1目一般管理費のうち、備考欄5の契約検査管理経費につきましては、契約事務や検査事務に係る経費でございまして、神奈川電子入札共同システムの運用に係る業務委託が主なものとなっております。電子入札につきましては、平成20年度からは一定額以上の消耗品、被服、印刷製本などにも拡大しております。

 次に、2目の人事管理費でございますが、この目は人事事務全般の経費と多様化する行政ニーズに対応するため、自主性と幅広い視野と想像力を養成する職員研修、また職員の安全と健康管理を図るための健康診断等、職員福利厚生及び職員厚生会事業への補助金に要した経費でございます。人材育成につきましては、人材育成基本方針に基づき努めているところでございますが、平成20年度においては接遇や企画提案に関する研修を充実させ、市民への対応や事業などの説明能力の向上を図ったところでございます。

 続きまして、110ページをお開きください。

 110ページ下段ですが、5目財政管理費でございます。財政担当の事務的経費であり、予算書の印刷製本費や消耗品費など、国が設置した公営企業金融公庫が廃止され、地方公営企業金融公庫になったことによる市の負担金としての出資金及び財政調整基金積立金でございます。

 次に、6目会計管理経費につきましては、会計課の事務的経費であり、決算書等印刷製本費が主な経費でございます。

 7目財産管理費につきましては、市庁舎維持管理、公用車両管理等に要しました管理経費が主でございます。

 備考欄2の市庁舎維持管理経費につきましては、市庁舎の清掃、警備委託等の維持管理委託及び光熱水費が主なものでございます。

 備考欄4の公用車両管理経費でございますが、管財契約課が所管しております車両126台の維持管理に伴う消耗品費、燃料費、保険料などが主なものでございます。

 次の112ページになりますが、備考欄6の公共用地取得基金積立金につきましては、普通財産の土地14件の未払い代金を基金に積み立てたものでございます。

 続きまして、118ページ中段をごらんいただきたいと思います。

 118ページ中段でございますけども、2項徴税費、1目税務総務費でございます。この目は課税課、納税課の税務職員の人件費が主なものとなっております。その他の経費といたしましては、賦課事務に要します市・県民税及び固定資産税に係る納税通知書等の印刷代及び確定申告時における臨時的任用職員の賃金などの事務的経費が主なものでございます。

 次に、2目課税費でございます。市民税等課税管理経費は、確定申告に伴う事務処理のためのデータパンチ委託料が主なものでございます。固定資産税等課税管理経費は、土地の鑑定評価や3年に1度の航空写真撮影による土地家屋現況図作成委託料などが主なものでございます。

 次に、3目徴収費でございますが、徴収事務に係る事務的経費でございまして、滞納管理システムの賃借料や過誤納によります還付金等が主な経費でございます。

 続きまして、162ページ中段をごらんいただきたいと思います。

 11款公債費でございます。市債の元金及び利子の償還金でございます。

 下段の13款予備費は、備考欄記載のとおり急施を要します経費に充てたものでございます。

 次に、241ページをお開きいただきたいと思います。

 241ページは、一般会計の実質収支に係る調書でございます。翌年度に繰り越すべき財源を除いた額は5億2,853万1,000円でございます。

 次に、252ページをお開きください。

 財産に関する調書1の公有財産、土地及び建物でございます。決算年度中の増減額を表にしたものでございますので、ごらんいただきたいと存じます。

 次に、254ページをお願いいたします。

 有価証券及び出資に関する権利でございます。記載のとおりでございますので、これもごらんいただきたいと存じます。

 次に、255ページから257ページでございますが、取得価格80万円以上の物品を記載したものでございます。前年度と比較いたしまして22件の増となっております。

 次に、258ページから261ページでございます。

 基金でございます。決算年度中の増減高、決算年度末現在高を一覧表にしたものでございますので、ごらんいただきたいと存じます。

 次に、265ページでございます。

 平成20年度綾瀬市用品調達基金運用状況報告書でございます。これもごらんいただきたいと存じます。

 以上が一般会計の決算概要の説明でございます。

 続きまして、綾瀬市国民健康保険事業特別会計に係る総務部所管分につきまして御説明申し上げます。決算書の170ページをお願いいたします。

 決算書の170ページ、まず歳入でございますが、1款国民健康保険税でございます。収入済額は24億2,179万580円で、前年度対比12.0%の減でございました。また、徴収率につきましては65.82%で、前年度に比べ4.09ポイント下回ってしまいました。減理由といたしましては、1つには後期高齢者医療制度創設により納税意識の高い層が離脱したため、2つ目としましてはサブプイムローン問題に端を発した景気低迷による収入減による負担感の増大、3つ目としましては厳しい雇用状況下、生活困窮者の加入増大等と考えております。不納欠損額につきましては5,503件、金額にいたしましては6,040万438円でございます。これにつきましても市税同様あらゆる手段を講じましたが、やむを得ず不納欠損処分をいたしたものでございます。

 次に、174ページをお願いいたします。

 174ページ中段ですが、9款の諸収入、1項1目延滞金につきましては、納期限後の納付に係る延滞金でございます。

 次に、歳出でございます。176ページをお願いいたします。

 176ページ中段でございます。1款総務費、2項2目徴収費でございます。徴収嘱託員の報酬、非常勤職員等の賃金などの事務的経費でございます。

 次に、182ページをお願いいたします。

 182ページ、10款諸支出金、1項1目保険税還付金でございますが、保険税の過誤納に伴う還付金でございます。

 以上で総務部各課、会計課が所管いたしました平成20年度の決算の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、企画部長。

  〔企画部長(加藤行数君)登壇〕



◎企画部長(加藤行数君) よろしくお願いをいたします。

 それでは、秘書広報課と企画部4課が執行いたしました平成20年度一般会計決算につきまして補足の説明を申し上げます。

 歳入から説明をさせていただきます。決算書の80ページをお開きいただきたいと存じます。

 このページ下段から次ページにかけまして、9款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、基地内の国有資産に係ります固定資産税の代替的な性格を有する交付金でございます。前年に比べ1,828万5,000円、2.3%の増となってございます。

 2目施設等所在市町村調整交付金につきましては、米軍及び米軍人に係ります固定資産税、住民税等非課税措置に対します財政上の影響を考慮して交付されるものでございます。前年に比べ869万2,000円、2.8%の増となってございます。

 次に、86ページをお開きいただきたいと存じます。

 下段になりますが、15款2項1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金につきましては、防衛3条の対象となったテレビジョン共同受信施設を地デジ対応の施設に改修するための実施設計に要する経費でございますが、現在、繰越明許でこの事業を進めているところでございます。なお、改修事業につきましては、このたびの補正予算にも計上させていただいておりますが、平成21年度において全区域を実施すべく、現在事務を進めております。

 次ページをお開きいただきたいと存じます。

 4節定額給付金給付事務費補助金及び5節定額給付金給付事業費補助金につきましては、景気後退を背景に国が平成20年度第2次補正において経済対策の一環として実施した経済支援事業に要した経費でございます。平成20年度の支出につきましては、平成21年4月からの申請に必要となる事務に要した経費でございます。なお、収入未済分につきましては、平成21年4月17日に受け入れをしております。

 次に、90ページをお開きいただきたいと存じます。

 15款3項委託金、1目総務費国庫委託金でございますが、1節総務管理費委託金、備考欄1の施設区域提供事務費委託金は、基地対策等に係る連絡調整費として交付されたものでございます。

 備考欄2は記載のとおり、自衛官募集事務に要する経費として受け入れたものでございます。

 次に、15款4項1目特定防衛施設周辺整備調整交付金でございます。いわゆる防衛9条補助金でございます。20年度では、市道12号線舗装工事や春日台中学校武道場建設工事など、17の事業を実施いたしまして、4億9,562万4,000円を受け入れました。

 次に、92ページをお開きいただきたいと存じます。

 16款2項1目総務費県補助金、2節市町村移譲事務交付金につきましては、県から移譲された事務に係る経費を交付金として受け入れたものでございます。

 このページの下段から94ページにかけまして、3項委託金、1目総務費県委託金でございます。1節の総務管理費委託金、備考欄1の騒音調査費委託金につきましては、県が設置している2台の騒音計の運用に伴う経費を受け入れたものでございます。

 4節統計調査費委託金でございます。備考欄1の指定統計調査委託金につきましては、住宅土地統計調査のほか、毎年行われます工業統計調査、学校基本調査などの指定統計調査の実施に要した経費を受け入れたものでございます。

 備考欄2の市町村統計事務交付金につきましては、市町村の統計事務に係る事務費を受け入れたものでございます。

 次に、17款1項2目1節利子及び配当金のうち、備考欄3の総合福祉会館複合施設整備基金利子につきましては、基金の運用に伴う利子を受け入れたものでございます。平成20年度末の積立額は3億1,210万3,359円でございます。

 備考欄14のテレビ神奈川債権配当金につきましては、平成14年に出資をいたしました株式に対する配当金を受け入れたものでございます。

 次に、18款1項1目1節総務管理費寄附金でございますが、備考欄3の企画費寄附金につきましては、総合福祉会館複合施設整備のためにと市内1法人から御寄附をいただいたものでございます。

 次に、100ページをお開きいただきたいと存じます。

 21款5項1目1節総務費雑入のうち、備考欄4の有償刊行物売払等代金につきましては、あやせプラン21、統計要覧などの売り払いによるものでございます。

 9の市町村法制事務支援業務助成金につきましては、財団法人神奈川県市町村振興協会から法制執務体制の整備に対し助成金を受け入れたものでございます。

 11のその他雑入につきましては、広報紙やホームページへの広告掲載料として受け入れたものでございます。以上で歳入の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、歳出に入らせていただきます。

 なお、決算説明資料の15ページから24ページにかけて、13の事業の概要並びに成果を記載してございますので、あわせて御参照いただきたいと思います。

 それでは、決算書の108ページをお開きいただきたいと存じます。

 中段にございます2款1項総務管理費、1目一般管理費でございます。備考欄2から4までの事業が秘書広報課で執行いたしました事業でございます。市長、副市長の日々の秘書業務に要した経費のほか、市表彰条例に基づきまして、本市発展のためにお力添えをいただきました市民の皆様を顕彰させていただきました経費でございます。なお、平成20年度につきましては、市制施行から30年を迎える年であったことから、市の表彰式典において30周年の記念事業を行い、新たな出発を市民の方とともに誓った年でもございました。

 次に、110ページをお開きいただきたいと存じます。

 3目文書費でございます。備考欄1につきましては、行政執行上生じる法律問題を解決するために、顧問弁護士から法律上の助言を得るために要した経費でございます。

 備考欄2につきましては、開かれた市政を推進するための行政情報の公開や個人の権利、利益を保護するとともに、個人情報を適切に取り扱うために要した経費でございます。

 備考欄3につきましては、ファイリングシステム並びに保存期間満了文書の整理など、文書を適正に管理するために要した経費でございます。

 備考欄5につきましては、法規関係書籍類の加除、市例規集の追録代や自治会への文書配布に要した経費でございます。

 備考欄4及び6につきましては、各課で使用した郵送料、賞状筆耕料並びに印刷に用います用紙の購入や印刷機等の機器賃借料などに要した経費でございます。

 次に、4目広報費でございます。この目は、市民への行政情報を提供するための経費でございます。広報あやせは市民と行政、また市民相互の情報発信を目的に、毎月2回発行し、全世帯、全事業所を対象に配布をしております。また、市制30周年を記念し、綾瀬の魅力と情勢を広くPRするために記念紙を発行いたしました。

 次に、112ページをお開きいただきたいと存じます。

 8目企画費でございます。備考欄1の事業では、各課で利用しております官庁速報のシステム使用料や正規職員の削減のために配置しております非常勤職員に対する賃金、各種協議会などへの負担金など事務的な経費でございます。

 備考欄2の事業では、新時代あやせプラン21の前期基本計画が平成22年度をもって終了することから、平成32年度までの10年間を期間とする後期基本計画を平成22年度中に策定すべく取り組みを始め、現在その事務を進めているところでございます。なお、前期基本計画には目標とする数値が示されていなかったことから、後期基本計画では目標値を設け、取り組み成果がわかるように努めていきたいと考えております。

 備考欄3の事業では、1億円と基金の運用から生じました利子並びに寄附金を積み立てたものでございます。総合福祉会館複合施設の整備計画につきましても、プロジェクトチームにおいて市役所周辺での設置に向け検討を行うとともに、基金の積み立てを行いました。

 次に、備考欄6につきましては、分権社会の中で市民自治を実現するため、市の規範となる自治基本条例の策定に向け、19年度に引き続き作業を進めました。内容といたしましては、公募市民で構成する策定検討委員会からの条例原案の報告を受け、これをもとに立案した行政案について市民に意見をいただくためのパブコメを実施いたしました。現在、いただいた意見などを踏まえた上で、条例を制定すべく作業を進めております。

 次に、9目情報化推進費でございます。この目につきましては、住民データや税、財務など、電算処理による基幹業務の維持管理や改修をはじめ、インターネットを活用し、開かれた行政運営を推進するための1つの手段であるホームページなどの維持管理に要した経費でございます。現在、市のホームページでは、約3,300ページ、見出し数で521に及ぶ情報を発信しており、平成20年度のアクセス件数は約38万件となっております。なお、平成20年度に実施をいたしました新たなシステムの拡充として、より多くの方に活用をしていただけるよう英語による翻訳機能を追加いたしました。また、議会との連携を図る中、既に本年6月の定例会から実施をしておりますインターネットによる議会中継の整備を進めました。さらに、情報化の進展に伴い、コンピュータやネットワークを通じて多くの情報が処理されることから、個人はもとより行政情報の保護についての職員研修の実施や情報セキュリティ確保のためのシステム構築にも積極的に取り組みました。

 次に、10目基地対策費でございます。厚木基地の存在は本市のまちづくりの阻害要因であるばかりか、その運用から生じる多種多様な問題が昼夜を問わず、市民に対して大きな被害と不安をもたらしております。平成18年の5月に日米両政府間で合意されました在日米軍再編協議の中に盛り込まれております空母艦載機移駐後の厚木基地の運用形態につきましては、残念ながらその実現までの詳細な計画や移駐後の厚木基地の運用などについて一切明らかにされておりません。また、海上自衛隊の航空機の運用の一部変更など、これらの動向を十分に見きわめ、その状況に応じた対応が求められております。こうしたことから、県及び基地周辺自治体と連携を図りながら、騒音対策や安全対策など各種基地問題に的確に対応するとともに、市と議会、また市と議会と市民の3者で組織する基地対策協議会を中心に積極的に要請行動を展開し、市民の負担軽減に努めたところでもございます。また、テレビジョン共同受信施設の点検保守委託や現在のアナログ放送に対応したテレビジョン共同受信施設を改修し、デジタル放送への対応を図るため、実施設計を実施いたしました。

 次に、114ページをお開きいただきたいと存じます。

 14目行政改革推進費でございます。この目では、本市が進めております行政改革と行政評価に対し、市民並びに学識経験をお持ちの外部の皆様から市の実施している事業に対し、御意見をいただくとともに、改善、改革が計画どおり進行しているかなどの検証をしていただいた委員への謝礼が主な経費となっております。既に集中改革プラン及び事務事業評価の平成20年度の取り組み結果につきましては、御説明をさせていただいているところでございますが、行政改革の評価につきましては、第1期として平成18年度から21年度までの4カ年で取り組むこととした集中改革プランに挙げた63項目の行動計画に対し、平成20年度実施した図書館の指定管理への移行や職員の削減のほか、未利用地の売り払い等により54項目、実施率にして84%に取り組むことができました。また、各課が取り組んでいる事務事業を多角的に評価し、より一層の事業効果を上げるための事務事業評価制度につきましても、外部評価制度及び評価結果のフォローアップ制度を活用し、事務事業の改善を図ることができました。このほか、補助金や受益者負担のあり方についても、補助金の適正化に向けた提言を受けるなど、市民の目線を取り入れた中で改善に取り組みました。

 次に、116ページをお開きいただきたいと存じます。

 このページ下段から118ページにかけまして、20目定額給付金費でございます。景気後退を背景に、国が経済対策の一環として平成20年度2次補正で予算措置をした定額給付金の給付事務に伴う職員の人件費と申請書の印刷等に要した経費でございます。現在の給付状況でございますが、給付手続が済んだ方を含め、8月31日現在で94.8%となっております。また、未送達、未申請の方に対しまして、2回にわたる通知をはじめ、7月21日からは職員による現地調査を進めるなど、10月2日の申請書受け付け終了に向け、現在事務処理を進めているところでございます。

 次に、122ページをお開きいただきたいと存じます。

 5項統計調査費、1目統計調査総務費でございます。この目につきましては、統計調査業務に要します事務的経費と統計事務研究会への補助金でございます。

 2目統計調査費でございます。この目につきましては、統計法に基づく指定統計調査を行うための事務的経費でございます。平成20年度は、住宅土地統計調査、工業統計調査、学校基本調査、経済センサスのための調査区の設定を行いました。

 以上で、秘書広報課並びに企画部各課が執行いたしました平成20年度一般会計決算の補足説明を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(近藤洋君) 次に、福祉部長。

  〔福祉部長(樋口賢一君)登壇〕



◎福祉部長(樋口賢一君) よろしくお願いいたします。

 福祉部が所管をいたしました平成20年度一般会計歳入歳出決算並びに国民健康保険事業特別会計、老人保健医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の歳入歳出決算の補足説明を申し上げます。

 初めに、一般会計から申し上げます。決算説明資料につきましては、24ページの(1)から32ページの(35)まで、及び38ページの(9)、(10)でございます。御参照をいただきたいと存じます。

 歳入から御説明申し上げます。決算書の82ページをお開きいただきたいと存じます。

 下段でございますが、13款分担金及び負担金、1項1目1節の社会福祉費負担金でございますが、備考欄1の老人保護措置費負担金、2のシルバーハウジング生活援助員派遣事業負担金につきましては、養護老人ホームへの入所措置費負担金及び生活相談、緊急時の対応などを行う生活援助員派遣に要する、それぞれ利用者負担分を受け入れたものでございます。

 備考欄3の障害者地域作業所等運営事業負担金につきましては、精神障害者地域作業所ファミールに通所する市外利用者の所在市町村からの負担金を受け入れたものでございます。

 4のもみの木園運営費負担金につきましては、利用者負担を受け入れたものでございます。

 84ページになりますが、上段でございます。14款使用料及び手数料、1項2目民生使用料、1節社会福祉使用料につきましては、綾北福祉会館の施設使用料と福祉会館、綾北福祉会館敷地内の自販機等に係る使用料を受け入れたものでございます。

 3目衛生使用料、1節保健衛生使用料、備考欄2の墓園永代使用料につきましては、墓地返還により新たに使用者が決定したことによる1区画分の使用料でございます。

 86ページになりますが、上段でございます。2項手数料、2目1節保健衛生手数料でございますが、備考欄1の墓園管理手数料は本蓼川墓園の管理手数料を受け入れたものでございます。

 中段でございますが、15款国庫支出金、1項1目1節社会福祉費負担金につきましては、備考欄1の中国残留法人等支援費負担金、2の特別障害者手当等負担金は、それぞれ4分の3を受け入れたものでございます。

 3の保険基盤安定負担金、4の障害者介護給付費等負担金は、それぞれ2分の1を受け入れたものでございます。

 3節生活保護費負担金につきましては、国の負担分4分の3を受け入れたものでございます。

 88ページになりますが、上段でございます。2項国庫補助金、2目1節社会福祉費補助金につきましては、備考欄1の障害者自立支援事業費等補助金は、障害者の地域生活支援事業、障害程度区分認定等事務費に係る国庫補助金を受け入れたものでございます。

 3節生活保護費補助金は、生活保護適正実施推進事業費として、生活保護適正実施のため就労支援相談員の配置に伴う経費などについて受け入れたものでございます。

 90ページになりますが、上段、3項委託金、2目1節社会福祉費委託金は、国民年金事業に関する事務費を交付基準により受け入れたものでございます。

 中段ですが、16款県支出金、1項1目1節社会福祉費負担金につきましては、備考欄1の障害児施設給付費負担金はもみの木園の利用に対する県負担金を、2の障害者介護給付費等負担金につきましては障害福祉サービス費に対する県負担金の4分の1を、3の保険基盤安定負担金につきましては国民健康保険税の軽減に係る県負担金を、4の後期高齢者医療保険基盤安定負担金は後期高齢者医療の保険料軽減に係る県負担金をそれぞれ受け入れたものでございます。

 3節生活保護費負担金につきましては、県費負担の生活保護費の4分の1を受け入れたものでございます。

 92ページになりますが、上段でございます。2項県補助金、2目1節社会福祉費補助金につきましては、備考欄1、2に記載のとおり123名の民生委員児童委員活動費等補助金及び厚生統計調査費交付金の定額を受け入れたものでございます。

 2節障害者福祉費補助金につきましては、重度障害者医療費給付や在宅障害者の福祉対策推進事業補助金、障害者の作業訓練の場となる地域作業所への補助金や、6の障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業補助金をそれぞれ受け入れたものでございます。

 3節老人福祉費補助金につきましては、介護保険サービス利用者負担軽減措置等に対する高齢者在宅福祉事業費補助金等を受け入れたものでございます。

 94ページとなりますが、上段でございますが、3項委託金、2目1節社会福祉費委託金につきましては、遺族援護事務交付金を受け入れたものでございます。

 中段でございますが、17款財産収入、1項2目利子及び配当金のうち、備考欄5の社会福祉基金利子及び13の国民健康保険高額療養費貸付基金利子につきましては基金利子分をそれぞれ受け入れたものでございます。

 下段から96ページの上段となりますが、18款寄附金、1項2目1節社会福祉費寄附金につきましては、個人、団体からの御寄附をいただいたものでございます。

 同じく96ページの上段でございますが、19款繰入金、1項1目老人保健医療事業特別会計繰入金につきましては、医療費の確定に伴います精算金でございます。

 2項2目1節社会福祉基金繰入金につきましては、福祉スポーツ奨励助成事業に充当したものでございます。

 100ページとなりますが、21款諸収入、5項雑入、1目2節民生費雑入につきましては、備考欄1の重度障害者医療費返還金は、過年度精算分を健保組合等より受け入れたものでございます。

 備考欄2の給食用賄材料代の一部には、もみの木園の職員給食費が含まれてございます。

 3の福祉施設雑入は、福祉会館の自販機、電気料を受け入れたものでございます。

 4は、生活保護費返還金を受け入れたものでございます。収入未済額につきましては、生活保護費返還金の未済額で、引き続き収入に努めてまいります。

 備考欄10のその他雑入は、神奈川県後期高齢者広域連合へ職員を市より1名派遣しておりますが、その職員人件費相当分の広域連合からの受け入れや、福祉会館等公共施設の職員駐車料金を受け入れたものでございます。歳入は以上でございます。

 続きまして、歳出に移らさせていただきます。122ページをお開きいただきたいと存じます。

 下段になりますが、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費における主な事業につきましては、備考欄1の職員給与費をはじめ、備考欄3の民生委員法に基づき、住民の幅広い相談に応じ、必要な援助を行う民生委員の経費や、次のページになりますが、上段の備考欄12の地域福祉の中核としての役割を果たす社会福祉協議会事業運営費を補助し、地域福祉活動の推進を図ったところでございます。

 2目障害者福祉費における主な事業につきましては、備考欄2の特別障害手当等支給事業費では、重度障害者は社会復帰が困難であるため、生活の保障という観点から手当を支給し、経済的負担の軽減を図ったところでございます。

 備考欄8の障害者介護給付費等給付事業費では、障害者が施設入所及び通所等の施設サービスを利用することにより、安定した生活や介護者である家族の負担軽減を図ったところでございます。

 11の障害者地域生活支援事業費では、日常生活用具の給付や移動支援事業、地域活動支援センター事業、手話通訳者の派遣、住宅改造等の各種サービスを利用することにより、介護者の負担軽減、障害者本人の社会参加を促進したものでございます。

 13の重度障害者医療費助成事業費では、医療費の自己負担分を助成することにより、重度障害者の健康保持と家族の負担軽減を図ったものでございます。

 下段の3目老人福祉費における主な事業につきましては、備考欄3の在宅介護支援センター運営事業費では、24時間体制で在宅介護に関する相談やサービス機関との連絡調整を実施することにより、高齢者及び家族の福祉向上を推進したものでございます。

 次のページになりますが、備考欄17の後期高齢者医療事業につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合に対しまして、保険給付費や事務費等に係る運営費を負担したものでございます。

 4目国民年金費におきましては、人件費と国民年金事務に要する事務的経費でございます。

 5目福祉会館費におきましては、綾瀬市福祉会館、綾北福祉会館の維持管理費でございます。利用者は年間で5万9,088人となっております。

 6目知的障害児通園施設費でございますが、主な事業につきましては、人件費をはじめ、もみの木園の園児指導育成経費や施設の維持管理に要する経費でございます。

 次のページになりますが、7目高齢者福祉会館費では、高齢者福祉会館の維持管理経費とグラウンドゴルフ大会、ゲートボール大会、生きがい芸能大会等の生きがいと健康づくり推進事業費でございます。

 次に、130ページの下段でございますが、3項生活保護費、1目生活保護総務費につきましては、職員の人件費と福祉事務所嘱託医の報酬及び就労支援相談員の賃金が主なものでございます。

 次のページになりますが、上段の2目の扶助費につきましては、生活保護世帯に対します生活医療費等の扶助を行ったものであります。

 4項1目災害救助費につきましては、火災見舞金を支給したものでございます。

 同じページの下段から134ページの上段の3目環境衛生費における主な事業につきましては、備考欄3は広域大和斎場の負担金でございます。

 備考欄4の墓園整備事業費につきましては、本蓼川墓園内に納骨堂・管理棟の建設に着手し、平成20年度内の事業完了が見込めなくなり、平成21年度に繰越事業となり、今月末には完成の運びとなっております。

 次に、第58号議案・綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては、84ページから91ページまででございます。御参照をいただきたいと存じます。

 それでは、決算書の242ページをお開きいただきたいと存じます。

 国民健康保険事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。

 歳入総額82億7,340万9,000円、歳出総額は82億6,608万3,000円で、実質収支額は732万6,000円でございます。なお、平成20年度末におけます被保険者数は2万7,485人でございます。前年度比マイナス12.3%となりました。加入世帯数は1万4,586世帯でありまして、全世帯に対します加入率は46.3%で、全世帯の半数近くが国保加入世帯でございます。

 それでは、歳入から御説明を申し上げます。170ページをお開きいただきたいと存じます。

 中段でございます。2款国庫支出金、1項1目療養給付費等負担金につきましては、一般被保険者の療養給付費並びに老人保健医療拠出金、後期高齢者支援金及び介護納付金に係る国の負担分を受け入れたものでございます。

 2目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業に係る国の負担分を受け入れたものでございます。

 3目特定健康診査等負担金は、平成20年度から40歳以上、74歳以下の方を対象に、生活習慣病に着目した特定健康診査の実施に係る国の負担分を受け入れたものでございます。

 下段から172ページの上段となりますが、2項国庫補助金、1目1節財政調整交付金につきましては、市町村の財政力の格差に対します交付金を受け入れたものでございます。

 2目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は、システム改修費に係る補助金を受け入れたものでございます。

 3款療養給付費交付金は、退職被保険者の医療給付費に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金を受け入れたものでございます。

 4款1項1目前期高齢者交付金は、65歳以上の前期高齢者の療養給付費に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金を受け入れたものでございます。

 5款県支出金、1項1目県財政調整交付金につきましては、国保財政の調整金として一般被保険者の療養給付費等に係る6%相当額などの県財政調整交付金を受け入れたものでございます。

 2項県負担金、1目1節高額医療費共同事業負担金につきましては、高額医療費共同事業に係る県負担分4分の1を受け入れたものでございます。

 2目特定健康診査等負担金につきましては、特定健康診査に係る県からの負担金を受け入れたものでございます。

 6款共同事業交付金、1項1目1節共同事業交付金と2目1節保険財政共同安定化事業交付金につきましては、高額な医療費に対します一定分を国民健康保険団体連合会より受け入れたものでございます。

 174ページ上段、7款繰入金、1項1目1節保険基盤安定繰入金につきましては、保険税軽減世帯の軽減相当額を受け入れたものでございます。

 2節職員給与費等繰入金につきましては、職員の人件費及び事務費を受け入れたものでございます。

 3節出産育児一時金等繰入金につきましては、181件の出産育児一時金総額の3分の2を一般会計から受け入れたものでございます。

 4節財政安定支援事業繰入金につきましては、国保財政の健全化及び保険税の負担の平準化に資するため、一般会計から受け入れたものでございます。

 5節その他繰入金につきましては、国保特別会計の財源不足を補うため、一般会計からの受け入れたものでございます。

 9款諸収入、2項雑入、1目第三者納付金につきましては交通事故等による第三者行為損害賠償金として、2目返納金につきましては不当利得による返還金を受け入れたものでございます。歳入は以上でございます。

 続きまして、歳出に移らさせていただきます。176ページをお開きいただきたいと存じます。

 1款総務費、1項総務管理費につきましては、職員の人件費、国保事務共同処理の業務委託、国保連合会への負担金など事務的経費でございます。

 中段でございますが、3項1目運営協議会費につきましては、国民健康保険運営協議会委員10名の報酬等でございます。

 下段の2款保険給付費、1項1目一般被保険者療養給付費につきましては、被保険者の疾病、負傷等21万2,494件に要した保険給付でございます。

 2目退職被保険者等療養給付費につきましては、2万7,044件の保険給付を行ったものであります。

 3目一般被保険者療養費、4目退職被保険者等療養費につきましては、診療費用の法定分を給付したものでございます。

 178ページとなりますが、上段の5目審査支払手数料につきましては、診療報酬審査に係る手数料でございます。

 2項高額療養費につきましては、一般及び退職被保険者の自己負担額が一定額を超えた分を高額療養費として給付したものでございます。

 中段でございます。4項出産育児諸費、1目出産育児一時金につきましては、出産1件につき35万円を給付し、ことし1月から38万円を支給したものでございます。総支給件数は181件でございました。

 5項葬祭諸費、1目葬祭費につきましては、葬祭1件につき5万円を給付したものでございます。総支給件数は171件でございました。

 6項1目精神・結核医療付加金につきましては、過年度分処理をいたしたものでございます。

 3款後期高齢者支援金等でございますが、1項1目後期高齢者支援金につきましては後期高齢者の方の医療費についての財源といたすため、2目後期高齢者関係事務費拠出金につきましては事務費につきまして、それぞれ社会保険診療報酬支払基金へ支出したものでございます。

 4款前期高齢者納付金等と次の180ページとなりますが、1項1目前期高齢者納付金等につきましては、前期高齢者の医療費交付金事業に対しまして、社会保険診療報酬支払基金に納付したものでございます。

 5款1項老人保健拠出金につきましては、老人保健医療事業対象者に対します医療費、事務費を社会保険診療報酬支払基金に拠出したものでございます。

 6款1項介護納付金につきましては、介護保険第2号被保険者であります対象者、平均で9,184人の介護納付金を社会保険診療報酬支払基金に納付したものでございます。

 7款1項共同事業拠出金につきましては、高額医療費の発生によります保険者の財政運営の不均衡を緩和するため、国保連合会が実施する共同事業に拠出したものでございます。

 8款保健事業費、1項1目特定健康診査等事業費につきましては、新たに追加いたしました事業でありまして、40歳以上の国民健康保険被保険者に対しまして特定健康診査を実施し、健康の保持に努めるとともに、必要のある方に対しましては保健指導を行ったものでございます。

 2項保健指導事業費、1目保健衛生普及費につきましては、国保被保険者の35歳から39歳を対象といたしました基本健康診査を実施し、健康の保持増進を図ったものでございます。

 182ページになりますが、10款諸支出金、1項2目返納金につきましては、前年度療養費、給費確定に伴います社会保険診療報酬支払基金への返還金でございます。

 次に、第59号議案・綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の補足説明をさせていただきます。この老人保健制度につきましては、平成20年4月1日から後期高齢者医療制度に移行し、過年度分等の医療費等に係る会計処理を行ったもので、対前年度と比較いたしますと大幅な減額となっております。決算説明資料につきましては92ページ、93ページでございます。御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の243ページをお開きいただきたいと存じます。

 老人保健医療事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。

 歳入総額は3億7,711万9,000円、歳出総額は3億3,465万6,000円でございまして、実質収支額は4,246万3,000円でございます。なお、新制度へ移行する前の平成19年度末におけます老人保健受給対象者は4,665人でございました。

 それでは、歳入から御説明申し上げます。188ページをお開きいただきたいと存じます。

 1款支払基金交付金、1項1目医療費交付金と2目審査支払手数料交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金より医療費負担分と審査手数料を受け入れたものでございます。

 2款国庫支出金、1項1目医療費負担金につきましては、医療費に係る国の負担分を受け入れたものでございます。

 3款県支出金、1項1目県負担金につきましては、医療費に係る県負担分を受け入れたものでございます。

 4款繰入金、1項1目一般会計繰入金につきましては、医療費に係る市負担分を受け入れたものでございます。

 5款諸収入、2項雑入につきましては、交通事故等によります第三者納付金等を受け入れたものでございます。歳入につきましては以上でございます。

 次に、歳出に移らさせていただきます。190ページをお開きいただきたいと存じます。

 1款総務費、1項1目一般管理費につきましては、診療報酬明細書配列業務委託など事務的経費でございます。

 2款医療諸費、1項1目医療給付費につきましては被保険者の疾病・負傷等の医療給付費を、2目医療費支給費につきましては柔道整復師の施術、はり・きゅうなどの給付を、3目審査支払手数料につきましては国保分、社保分の審査に係る国保連合会社会保険診療報酬支払基金への手数料として支出いたしたもので、いずれも過年度分等におけます保健医療機関での医療給付となっており、平成20年3月診療分が中心となっておりますため、前年度に比べ大幅な減少となっております。

 3款諸支出金、1項1目償還金につきましては、支払基金よりの交付金の精算による返還金でございます。

 2項繰出金、1目一般会計繰出金につきましては、国庫負担金、支払基金交付金の精算によります一般会計への繰出金でございます。

 次に、第62号議案・綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては102ページから109ページまででございます。御参照をいただければと存じます。

 それでは、決算書の246ページをお開きいただきたいと存じます。

 介護保険事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。

 歳入総額は25億1,440万3,000円、歳出総額は24億3,166万8,000円で、実質収支額は8,273万5,000円でございます。なお、平成20年度末におけます要介護認定者は1,357人、要支援認定者は356人の合計1,713人となってございます。

 それでは、歳入から御説明申し上げます。218ページをお開きいただきたいと存じます。

 1款保険料、1項1目第1号被保険者保険料につきましては、特別徴収1万2,514人、普通徴収2,995人の計1万5,509人の保険料を受け入れたものでございます。

 2節普通徴収保険料分滞納繰越分につきましては、前年度以前の滞納分の収納と介護保険法の規定による時効分を不納欠損するものでございます。

 2款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金につきましては、居宅介護サービス等介護給付費に係る国の負担分を受け入れたものでございます。

 2項国庫補助金の1目と2目の地域支援事業交付金につきましては、それぞれ介護予防事業と包括支援事業・任意事業に係る国の負担分を受け入れたものでございます。

 3目介護保険事業補助金につきましては、要介護認定システム及び介護報酬改定に伴う介護保険システムの改修事業に対します補助金を受け入れたものでございます。

 4目介護従事者処遇改善臨時特例交付金につきましては、介護報酬改定に伴う給付費の増額分補てんのための交付金を受け入れたものでございます。

 3款支払基金交付金、1項1目介護給付費交付金につきましては、居宅介護サービス等介護給付費に係る第2号被保険者保険料分を受け入れたものでございます。

 2目地域支援事業交付金につきましては、介護予防事業に係る交付金を受け入れたものでございます。

 4款県支出金、1項1目介護給付費負担金につきましては、このページから220ページになりますが、介護給付費の県負担分を受け入れたものでございます。

 2項県補助金につきましては、1目地域支援事業交付金は介護予防事業に係る補助金を受け入れたものであり、2目の地域支援事業交付金は包括的支援事業・任意事業に係る補助金を受け入れたものでございます。

 5款財産収入、1項1目利子及び配当金につきましては、介護給付費準備基金の利子を受け入れたものでございます。

 6款繰入金、1項1目介護給付費繰入金につきましては、介護給付費の市負担分を受け入れたものでございます。

 2目と3目の地域支援事業繰入金につきましては、それぞれ介護予防事業と包括的支援事業・任意事業に係る市負担分を受け入れたものでございます。

 4目その他一般会計繰入金につきましては、職員給与費等を一般会計より繰り入れたものでございます。

 222ページとなりますが、8款諸収入、2項雑入、1目第三者納付金は、交通事故による保険給付金を返戻していただいたものでございます。歳入は以上でございます。

 次に、歳出に移らさせていただきます。224ページをお開きいただきたいと存じます。

 1款総務費、1項1目一般管理費につきましては、職員の給与費、介護保険事務処理システムの使用料、介護保険料納入通知書の作成などの経費でございます。

 2項1目介護認定審査会費につきましては、認定審査会委員14名の報酬が主な内容でございます。なお、審査判定件数は1,780件でございました。

 2目認定調査等費につきましては、介護認定調査員の賃金、医師の診断・意見書に要します経費でございます。

 2款保険給付費、1項1目介護サービス等諸費につきましては、要介護者が利用した居宅介護サービスから居宅介護サービス計画までの給付費でございます。

 2項介護予防サービス給付費につきましては、1目介護予防サービス給付費は、要支援の方が受ける介護予防サービスから介護予防サービス計画までの給付費でございます。

 次の226ページになりますが、上段3項1目高額介護サービス等費につきましては、利用したサービスの負担額が高額となり、一定額を超えた場合、被保険者の経済的な負担軽減を図ったものでございます。

 4項1目特定入所者介護サービス等費につきましては、施設に入所した場合の居住費等に係る一部を負担したものでございます。

 中段の3款地域支援事業費、1項1目介護予防事業費につきましては、介護保険の認定には至りませんが、介護が必要になるおそれの高い高齢者に対します介護予防事業として、高齢者筋力向上トレーニング事業等を行い、生活機能の改善を図りました。

 2項1目包括的支援事業・任意事業費につきましては、地域包括支援センター職員の給与費及び配食サービス等を実施し、食生活の改善と健康増進を図りました。

 4款基金積立金、1項1目介護給付費準備基金積立金につきましては、第1号被保険者の保険料余剰金等を積み立てたものでございます。

 228ページとなりますが、6款諸支出金、1項1目第1号被保険者保険料還付金につきましては、過年度分の過誤納還付金でございます。

 2目償還金につきましては、前年度の精算に伴うものでございます。

 次に、第63号議案・綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては110ページ、111ページでございます。御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の247ページをお開きいただきたいと存じます。

 後期高齢者医療事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。

 歳入総額は4億8,266万9,000円、歳出総額は4億8,014万1,000円で、実質収支額は252万8,000円でございます。

 恐れ入りますが、決算書の234ページをお開きいただきたいと存じます。

 1款保険料、1項1目後期高齢者医療保険料につきましては、広域連合として定めた保険料率により、特別徴収保険料、普通徴収保険料を受け入れたものでございます。

 2款繰入金、1項1目一般会計繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金は保険料軽減相当額を一般会計より受け入れましたものであり、事務費繰入金は管理経費等につきまして一般会計より受け入れたものでございます。

 3款諸収入、1項1目延滞金につきましては、保険料の延滞金を受け入れたものでございます。

 3項1目雑入につきましては、保険料の口座振替選択に係ります後期高齢者医療制度特別対策補助金を受け入れたものでございます。

 4款国庫支出金、1項国庫補助金、1目円滑運営事業費補助金は、保険料特別対策に伴う市町村システム改修補助事業に係るもので、平成21年度への繰越明許費の措置をいたしたものでございます。歳入につきましては以上でございます。

 次に、歳出に移らさせていただきます。236ページをお開きいただきたいと存じます。

 1款総務費、1項1目一般管理費につきましては、帳票等のシステム改修業務委託や機器賃借料などの事務的経費でございます。

 2款負担金、1項1目広域連合納付金につきましては、後期高齢者医療被保険者等から徴収した保険料等や保険料軽減分に充てる保険基盤安定拠出金を広域連合へ納付したものでございます。

 3款諸支出金、1項1目還付金につきましては、保険料の過誤納還付金でございます。

 以上、福祉部が所管いたしました決算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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○議長(近藤洋君) 説明の途中ですが、この際暫時休憩をいたします。

 午後2時52分 休憩

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 午後3時10分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

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○議長(近藤洋君) 次に、健康こども部長。

  〔健康こども部長(見上久君)登壇〕



◎健康こども部長(見上久君) よろしくお願いいたします。

 それでは、健康こども部が所管いたします平成20年度一般会計歳入歳出決算の補足説明を申し上げます。

 まず歳入から御説明を申し上げます。決算書の82ページをお開きください。

 下段になります。13款分担金及び負担金、1項1目2節児童福祉費負担金につきましては、保育所入所児童の保育料の受け入れでございます。なお、収入未済額142万8,900円につきましては過年度分も含まれておりますが、臨戸徴収、保育園の出張徴収などを行い、その解消に努めているところでございます。

 84ページになります。

 上段でございます。14款使用料及び手数料、1項3目1節保健衛生使用料につきましては、保健医療センターにおける自動販売機に係る使用料を受け入れたものでございます。

 1枚めくっていただきまして、86ページになります。

 上段でございます。2項手数料、2目1節保健衛生手数料、備考欄2の狂犬病予防登録等手数料につきましては、狂犬病予防注射等の手数料を受け入れたものでございます。

 中段になりますが、15款国庫支出金、1項1目2節児童福祉費負担金の備考欄1の保育所運営費負担金につきましては、市内、市外の保育所運営費に係る国の負担分2分の1を受け入れたものでございます。

 また、備考欄2の助産施設措置費負担金につきましては、母子生活支援施設費及び入院、助産を受けた方に係る国の負担分を受け入れたものでございます。

 備考欄3児童手当負担金、備考欄4の児童扶養手当負担金につきましては、その支給に係る国庫負担分を受け入れたものでございます。

 88ページになります。

 上段、2項2目2節児童福祉費補助金の備考欄1につきましては、母子家庭の自立促進を図る自立支援教育訓練給付金事業補助金を受け入れたものでございます。

 備考欄2の防音事業関連維持事業補助金につきましては、防衛施設周辺防音事業補助金交付要綱に基づきまして、綾南保育園、大上保育園の冷暖房費に係る電気料、都市ガス使用料に対する補助金を受け入れたものでございます。

 同じく4節次世代育成支援対策交付金は、私立の保育園の延長保育事業、ファミリーサポートセンター事業に係る交付金を受け入れたものでございます。

 5節次世代育成支援対策施設整備交付金につきましては、民間保育所でありますおとぎ保育園の施設整備費補助金につきまして、また、6節子育て応援特別手当事務取扱交付金につきましては、国の緊急経済対策であります子育て応援特別手当の交付に当たっての事務取扱交付金を受け入れたものでございます。

 下段になります。5目教育費国庫補助金、1節教育総務費補助金、備考欄1の幼稚園就園奨励費補助金につきましては、幼稚園就園奨励費補助金交付要綱に基づき、国庫補助対象者分になります補助率3分の1を受け入れたものでございます。

 90ページになります。

 上段でございます。3項2目2節の児童福祉費委託金につきましては、特別児童扶養手当事務取扱交付金を受け入れたものでございます。

 その下段、16款県支出金、1項1目2節児童福祉費負担金につきましては、備考欄1から3の事業に対しまして、国同様、県の負担金を受け入れたものでございます。

 92ページとなります。

 上段です。2項2目4節児童福祉費補助金につきまして、備考欄3ひとり親家庭等医療費助成事業補助金につきましては、ひとり親家庭等の医療費自己負担分に対する県補助金につきまして、また備考欄4の小児医療費助成事業補助金につきましては小児の通院、入院等医療費自己負担分に対する県補助金を受け入れたものでございます。

 備考欄3と4以外の県費補助金につきましては、私立保育園の振興及び経営基盤の安定を図る保育所運営費補助金、一時保育促進事業補助金等を受け入れたものでございます。

 その下、6目2節社会教育費補助金の説明欄2の青少年行政推進費補助金につきましては次代を担う青少年の育成事業に要する補助金、また備考欄3の放課後児童健全育成事業補助金につきましては学童保育クラブの施設運営費に要する補助金、備考欄4の放課後子ども教室推進事業費補助金につきましては、あやせっ子ふれあいプラザの施設運営に要する補助金をそれぞれ受け入れたものでございます。

 94ページとなります。

 中段になります。17款財産収入、1項2目1節利子及び配当金につきましては、備考欄10になります。親子のきずな育成基金利子を受け入れたものでございます。

 次に、96ページとなります。

 上段、19款繰入金、2項4目1節親子のきずな育成基金繰入金につきましては、親子のきずな育成事業に充当するために繰り入れたものでございます。

 2枚飛びまして、100ページになります。

 中段になります。21款諸収入、5項1目2節民生費雑入の部分です。備考欄2の給食用賄材料代につきましては、綾南保育園、大上保育園の職員給食費として受け入れたものであります。

 備考欄5の管外受託児童運営費負担金につきましては、市外の受託園児分負担金を受け入れたものであります。

 また、備考欄6延長保育料、備考欄7一時保育料を受け入れたものでございます。

 備考欄8のひとり親家庭等医療費返還金はひとり親家庭等医療費助成事業に係る返還金につきまして、備考欄9の小児医療費返還金につきましては小児医療費助成事業に係る返還金につきまして、受け入れたものでございます。

 その下、3節衛生費雑入のうち、備考欄1の保健医療センター雑入につきましては、自動販売機電気料を受け入れたものでございます。歳入につきましては以上でございます。

 続きまして、歳出に移らさせていただきます。なお、お手元にあります決算説明資料につきましては、32ページ中段の(36)の事業から、3枚ほどめくっていただきまして、38ページの(8)まで、また39ページの(11)番の事業についてでございます。またちょっと飛びまして、65ページになります。65ページの(17)、(18)の事業及び1枚めくっていただきまして、67ページの(27)ですね。一番下の事業から次のページ、69ページの(36)の事業まででございます。御参照をいただきたいと思います。

 それでは、決算書のほうに戻っていただきまして、128ページをお開きいただきたいと思います。

 中段になります。3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費における主な事業につきまして御説明申し上げます。備考欄3児童扶養手当給付事業につきましては母子家庭に対する児童扶養手当の支給、備考欄4ひとり親家庭等医療費助成事業費とあわせ、生活の安定と福祉の増進を図ったものでございます。

 備考欄6の小児医療費助成事業費では、小児に係る医療費の一部を助成することにより、小児の健康増進に努めるとともに、保護者の負担軽減を図ったものでございます。

 一番下段になります。2目児童措置費における主な事業につきましては、備考欄2の保育所運営費交付事業費でございます。民間の認可保育園の管理運営費を入所児童の数に応じて交付し、保育所の適正な運営を図ったものでございます。

 備考欄3児童手当支給事業費では、小学校6年生までの児童を養育している保護者に対し児童手当を支給し、生活の安定と児童の健全育成を図ったものでございます。

 備考欄6の延長保育推進事業補助金につきましては、保育時間延長を推進する保育所に対する延長保育事業補助金を交付し、保育環境の充実を推進しているものでございます。

 備考欄7認定保育施設補助金につきましては、認定保育施設に入所している児童に対し、適切な助成を行ったものでございます。

 130ページになります。

 上段になります。一番上の欄ですね。備考欄9の民間保育所施設整備費補助金につきましては、民間保育所でありますおとぎ保育園の建てかえ事業に対する補助金でございます。2カ年事業のうちの初年度として、全体の約3割を交付いたしました。待機児童の削減を目指している事業でございます。

 次に、3目保育所費における主な事業につきましては、綾南保育園、大上保育園に係る人件費、事務費等運営管理経費でございます。

 4目子育て支援費における主な事業につきましては、備考欄1子育て支援センター運営経費では、子育て家庭への支援、育児相談の指導など、子育て支援センターを拠点として幅広く取り組んでいるところでございます。

 備考欄2のファミリーサポートセンター事業費では、育児の相互援助活動を行う会員により、児童・園児の一時預かりや送迎などを実施し、子育て支援の充実に努めたところでございます。

 次に、5目子育て応援特別手当費につきましては、本年4月からの申請開始の準備のための事務費でございます。給付金自体につきましては平成21年度に繰り越しをいたしました。

 132ページをごらんください。

 中段になります。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費でございますけれども、職員の人件費のほか、備考欄3の健康づくり推進事業費では、健康あやせ普及員95人の育成、食生活改善推進員105人の育成に取り組み、市民の健康増進と健康への関心を高めたところでございます。

 2目予防費における主な事業につきましては、備考欄1の母子保健事業費は、妊婦健康診査、乳幼児健康診査などを実施し、子供の健やかな発達の促進と母親の健康増進を図ったものでございます。

 備考欄2の感染症対策事業費では、三種混合など予防接種法に基づく各種予防接種を実施し、疾病の発生予防を図ったものでございます。

 備考欄5健康増進健診事業費につきましては、75歳以上の市民等の健康診断を実施し、疾病の早期発見、対策を図ったものでございます。

 134ページになります。

 上段のほうになります。3目環境衛生費における主な事業費につきましては、備考欄2の犬猫管理事業費でございます。犬の予防注射等の経費となってございます。

 中段になります。4目地域医療対策費における主な事業につきましては、備考欄1の広域・休日救急医療確保事業費では、綾瀬市、海老名市、座間市医師会の御協力をいただく中で、平日夜間診療及び休日夜間の広域救急医療体制と綾瀬休日診療所における医療体制を確保し、8万市民の医療不安の解消と健康保持を推進したものでございます。

 5目保健医療センター費につきましては、施設の維持管理に要した経費でございます。昨年度につきましては、特に屋上の防水等の改修工事を行いました。

 恐れ入りますが、大分飛びまして154ページとなります。

 154ページ上段ですね。10款教育費、1項6目学校教育費になります。備考欄10の幼稚園等就園奨励費補助金につきましては、私立の幼稚園に就園する3歳から5歳の保護者に対しまして、入園料と保育料の一部を援助したものでございます。

 備考欄11の幼稚園運営費等事業費につきましては、私立幼稚園に運営費、遊具整備に要する経費の一部を補助することとともに、障害児教育を実施している市内幼稚園に対し、補助を行ったものでございます。

 2枚ほどめくっていただきまして、158ページをお願いします。

 中段となります。4項4目青少年対策費における主な事業につきましては、備考欄2青少年指導員活動経費でございます。地域における青少年の健全育成活動を推進する25名の方の活動費になります。

 備考欄4の青少年健全育成事業費では、各地域の子ども会や青少年健全育成団体など多くの団体、個人の御支援をいただく中、子供たちがみずから学び、多くのことを体験できるちびっこ芸能大会、親子で参加するナイトウオークラリー大会など多種多様な事業を展開し、家庭や地域における教育力を高めるとともに、触れ合いを通じて心豊かな青少年の育成に努めているところでございます。特に昨年につきましては、市制施行30周年事業として、島田洋七氏を迎えて親子のきずな講演会を開催いたしました。

 備考欄7の児童館維持管理経費につきましては、市内3館の維持管理のほか、昨年は空調機の整備等を行いました。

 備考欄9のドリームプレイウッズ運営経費につきましては、ウッズ管理運営委員会への補助金が主な経費でございますが、ボランティアである運営委員さん皆さんのイベント企画などによりまして、子供たちが森の中で自由な発想で遊びを考え、対話と交流の輪を広げているところでございます。

 備考欄10のあやせっ子ふれあいプラザ運営経費につきましては、ふれあいプラザ管理運営委員会への委託料でございますが、昨年につきましては、ふれあいプラザ10周年記念紙を作成したほか、多くの児童が御利用をいただきました。また、夏休み期間中に開設いたしましたわいわいプラザ事業におきましても、あやせっ子ふれあいプラザ同様、パートナーとのふれあい、上級生との交流を通じて責任感や思いやりを学ぶなど、児童の健全育成に努めたものでございます。

 備考欄13学童保育対策事業補助金につきましては、共働き等で放課後保育に欠ける児童の生活の場といたしまして、学童保育クラブの健全な運営を促進するための補助金でございます。

 次に、5目青少年相談室費における主な事業につきましては、備考欄2の青少年相談員活動経費は青少年相談員の報酬等でございます。相談室では、青少年が抱えるさまざまな悩み事の相談に対応するとともに、青少年補導員連絡協議会24人との連携により巡回パトロールを実施し、喫煙など不良行為についての注意指導をするとともに、非行防止の街頭活動を行い、青少年の健全育成に努めたものでございます。

 以上で健康こども部が所管いたします決算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、市民部長。

  〔市民部長(新倉博信君)登壇〕



◎市民部長(新倉博信君) よろしくお願いいたします。

 それでは、市民部3課が平成20年度に執行いたしました一般会計決算につきまして補足説明を申し上げます。

 歳入から説明をさせていただきます。決算書の84ページ、85ページをお開きください。

 下段でございます。14款使用料及び手数料、2項1目2節徴税手数料、備考欄1の課税関係手数料のうち、市民課の扱い分として約9,000件、337万円余を受け入れたものでございます。

 次に、同じく3節戸籍住民基本台帳手数料は、戸籍や住民票、印鑑証明など約9万6,000余件の発行手数料を受け入れたものでございます。

 次に、86ページ、87ページをお願いいたします。

 同じく4節臨時運行許可申請手数料につきましては、臨時運行許可証2,700件余の申請手数料を受け入れたものでございます。

 次に、下段となりますが、15款国庫支出金、2項1目2節地域活動推進費補助金につきましては、寺尾天台自治会館建設に係ります国の補助金を受け入れたものでございます。

 次に、90、91ページをお願いいたします。

 3項委託金、1目2節戸籍住民基本台帳費委託金につきましては、外国人登録事務に要します事務的な経費を受け入れたものでございます。

 次に、92、93ページをお願いいたします。

 下段になりますが、16款県支出金、2項7目1節市町村振興補助金でございます。寺尾天台自治会館建設に係ります県の補助金を受け入れたものでございます。

 次に、同じく2節でございます。防災対策緊急支援事業費補助金のうち、800万円余でございますが、安全安心課で防災資機材等の購入などに充てました経費の補助金として、県から受け入れをしたものでございます。

 次に、94、95ページでございます。

 3項委託金、1目1節総務管理費委託金の備考欄2の人権啓発活動事業費委託金でございますけども、人権啓発活動推進のため、県から受け入れをしたものでございます。

 同じく4節統計調査費委託金、備考欄1の指定統計調査委託金の一部でございますが、人口動態調査経費として市民課に関係して7万円余を受け入れたものでございます。

 次に、下段でございます。18款寄附金でございます。1項1目1節総務管理費寄附金の備考欄1の交通安全対策費寄附金につきましては交通安全対策のための寄附金を、また備考欄2の市民活動寄附金につきましては市民活動団体支援のための寄附金をそれぞれ受け入れたものでございます。

 次に、96ページ、97ページをお願いいたします。

 19款繰入金、2項1目1節市民活動推進基金繰入金につきましては、市民活動を支援するきらめき補助金の交付のため、市民活動推進基金より繰り入れをしたものでございます。

 次に、100ページ、101ページをお願いいたします。

 21款諸収入、5項1目1節総務費雑入、備考欄10の市民活動センター雑入につきましては、市民活動センターあやせにおきます市民活動団体の方が使用いたしました印刷機器等の使用料などを受け入れたものでございます。

 次に、同じく備考欄11のその他雑入でございますけども、市のバナーの売り上げの代金を受け入れたものでございます。以上で歳入を終わらせていただきます。

 続きまして、歳出に入らさせていただきます。お手元の平成20年度決算説明資料につきましては、16ページから24ページに市民部が所管いたしました主な事業の概要並びに成果をお示ししてございますので、後ほど御参照いただきたいと思います。

 それでは、決算書の112ページ、113ページをお願いいたします。

 2款総務費、1項8目企画費、備考欄4の平和思想普及啓発事業費でございます。平和人権映画会を開催し、あわせて啓発物品を配布し、平和思想の普及啓発に努めたものでございます。

 次に、備考欄5の文化・国際化推進事業費では、姉妹都市でございます柏市との交流を図ったものでございます。また、外国籍の市民の方の生活を支援するため、多言語情報紙の「トゥデイ」を年4回、9カ国語で発行してございます。また、外国籍市民の方との懇話会の開催、国際スピーチ交流会の支援など、文化・国際化の推進に努めたものでございます。

 次に、114、115ページをお願いいたします。

 11目地域活動推進費でございます。備考欄1の自治会館整備事業費でございますけども、寺尾天台自治会館の新設工事に要した経費と、既存の自治会館の維持管理に要した経費でございます。この寺尾天台自治会館の完成によりまして、市内14の自治会すべてに活動拠点となります自治会館を建設することができてございます。

 次に、備考欄2の自治会育成補助事業費でございますけども、地域コミュニティの活性化及び市民福祉の増進を図るため、自治会の活動補助金及び自治会長連絡協議会への補助を行ったものでございます。

 次に、12目広聴費でございます。この目では、市民の方の生活の中で生じますいろいろなトラブルの解決のために、例えば民民におけます法的トラブルにつきましては弁護士から、配偶者からの暴力、いわゆるDVに係ります相談はDVの専門員から、また訪問販売や悪徳商法に対します事前防止ですとか解決に向けては消費生活専門相談員を配置して、市民からの相談に応じてございます。このほか行政相談、不動産相談などの多岐にわたる相談事業を展開してございます。また、広聴事業といたしましては、地域、家庭、学校の教育力をテーマにいたしまして、市内6会場でいきいきタウントークを開催し、市長と市民の方が直接意見交換をする、そういう場を設け、より開かれた市政運営に努めたものでございます。

 次に、13目防犯対策費でございます。あやせ安全・安心相談員と青色回転灯つき安全・安心パトロール車3台の運転員の賃金、そして市民への防犯ジャンパー、ベストを貸与し、地域の防犯活動団体と一体となって防犯、犯罪防止や抑止を図ったものでございます。また、防犯協会と自治会に防犯灯の設置及び維持管理をお願いし、犯罪の起こりにくい、起こしにくい環境、まちづくりを図ったものでございます。

 次に、15目男女共同参画推進費でございますが、女性の能力開発と多様な働き方の支援、また男女の仕事と家庭的責任の両立支援をテーマとした講座や情報紙の発行など、男女共同参画社会実現に向けての取り組みをしたものでございます。

 次に、16目交通安全対策費でございますが、116ページ、117ページにわたりますが、通学路や交差点への立哨や交通安全教室など、地域での交通安全をお願いしてございます交通指導員45名の報酬と、また市の交通安全対策協議会や交通安全母の会などの関係団体と連携して、交通安全運動、街頭キャンペーン等を実施し、市民の交通安全意識の高揚を図ったものでございます。

 次に、17目災害対策費でございます。備考欄1の災害対策管理経費につきましては、地震、気象情報提供業務を委託し、集中豪雨等の情報を得て、事前に適切な対応をすることができてございます。また、地震の災害時におけます避難所の開設、運営がスムーズに行えますよう、より実践的な防災訓練を実施し、地域住民の災害時の対応についての認識を深めたものでございます。

 同じく備考欄2の市民防災活動推進事業費でございますけども、平成20年度新規に防災アドバイザーを委嘱し、市への専門的なアドバイスをしてもらうとともに、市民の防犯意識の向上のための防犯講演会やこども防災大学の講師をお願いしてございます。また、自助・共助の観点から地域防災力の向上を目的に、地域の防災リーダーの養成にも取り組んだところでございます。

 次に、同じく備考欄3の防災行政用無線維持管理経費でございますけども、防災行政用無線の保守点検業務委託や県の防災行政通信網の整備として衛星系の通信体制の整備を図ったものでございます。

 同じく備考欄4の防災資機材整備事業費につきましては、災害時に備えての発電機、折り畳み式リヤカーの備品など、レトルトのおかゆですとか粉ミルクなどの備蓄食料のほか、地域防災計画に基づきます災害対策の強化に努めたものでございます。

 次に、18目人権啓発費でございますが、市民の人権問題に関する理解と認識を深めるための人権啓発映画や、差別のない社会を築くための職員研修会への参加をし、人権啓発への意識を高めたものでございます。

 次に、19目市民活動推進費でございますが、備考欄2の市民活動センターあやせ運営経費につきましては、センター運営に要するスタッフの人件費及び活動支援のための事務機器の賃借料や市民活動交流カフェ、講演会や人材育成講座の開催経費でございます。17年度の開設以来、市民活動センターの利用者は増加をしております。市民活動の推進が図られているものと考えてございます。

 備考欄3の市民活動団体支援事業費につきましては、市民活動団体に対して活動資金の一部を助成するきらめき補助金や、その選考委員会委員の報酬でございます。補助金の選考に当たっては透明性を高めるため、公開プレゼンテーションを行った中での11団体への財政的支援を行ったものでございます。

 備考欄4の市民活動推進基金積立金でございます。市民、団体、事業者等から市民活動団体支援のためにいただいた寄附金に対し、市から同額をマッチングギフト方式により基金に積み立てたものでございます。

 次に、118、119ページでございます。

 2款3項1目戸籍住民基本台帳費でございます。職員の給与費と戸籍・住民票などの受け付け、交付を円滑に行うため、戸籍システムや住民基本台帳ネットワークシステムなどの機器の保守管理と賃貸借経費が主なものでございます。平成20年度も103日となります土曜日、日曜日の開庁や北部、南部の連絡所によります業務など、市民の利便性を高め、市民サービスの向上に努めたものでございます。

 以上で市民部が平成20年度に所管いたしました歳入歳出予算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、環境部長。

  〔環境部長(熊山茂君)登壇〕



◎環境部長(熊山茂君) それでは、よろしくお願いいたします。

 環境部3課が執行いたしました平成20年度一般会計決算につきまして補足説明を申し上げます。

 初めに、歳入から御説明申し上げます。決算書84、85ページをお開きください。

 14款1項3目衛生使用料、2節清掃使用料は、リサイクルプラザの東電柱及びガスガバナーの占用料として受け入れたものでございます。

 5目土木使用料、3節都市計画使用料につきましては、光綾公園野球場使用料及び炊事棟使用料並びに公園内に設置されております東電柱などの占用料を受け入れたものでございます。

 次に、86ページをお開きください。

 2項2目衛生手数料、2節清掃手数料は、備考欄1の廃棄物取扱手数料から4の廃棄物取扱許可申請手数料まで記載のとおりの手数料を受け入れたものでございます。主な手数料でございますが、廃棄物取扱手数料として粗大ごみの戸別回収とリサイクルプラザの直接搬入に係るものでございまして、それぞれ受け入れた品数で申し上げますと、戸別回収分が7,194個、直接搬入分が3万3,475個、合計で4万669個となっており、ほぼ前年と同数でございました。次に、し尿及び汚水に係る処理手数料でございますが、し尿のくみ取りが5,833件、汚水のくみ取りは387件でございました。

 88ページをお開きください。

 中ほどになりますが、15款2項3目土木費国庫補助金、2節都市計画費補助金につきましては、備考欄1の施設区域周辺公園整備費補助金は、(仮称)稲荷山運動公園整備事業に係る補助金を受け入れたものでございます。

 次に、少し飛びまして、94、95ページをお開きください。

 中ほどになりますが、17款1項2目利子及び配当金、備考欄8のみどりのまちづくり基金利子につきましては、当該基金の利子を受け入れたものでございます。

 次に、96ページにかけてになりますが、18款1項3目土木費寄附金につきましては、緑化推進のための寄附を受け入れたものでございます。

 次に、100ページをお開きください。

 21款5項1目雑入、3節衛生費雑入、備考欄3の資源回収売払代から5のリサイクルプラザ雑入までについてでございますが、主なものといたしましては、資源物約5,781トンに係る売り払いの収入のほか、リサイクルフェスタにおける再生家具296点の売り払いに係る収入となっております。

 7のその他雑入は、ペットボトル拠出金及びグリーン電力基金助成金を受け入れたものでございます。

 5節土木費雑入、備考欄2の緑化事業雑入につきましては、財団法人かながわトラストみどり財団から緑の保全事業に対する助成を受け入れたものでございます。

 6の公園事業雑入につきましては、公園作業員が駐車する駐車代金を受け入れたものでございます。

 7のその他雑入につきましては、公園の遊具を損壊した者からの弁償金を受け入れたものでございます。なお、収入未済額30万5,000円につきましては、18年に起きました城山公園の器物損壊事件の弁償金、合計で73万5,000円のうちの未済分でございます。

 次に、102ページをお開きください。

 22款1項3目土木債、2節公園債につきましては、公園整備事業に対して事業の円滑化を図るために借り入れたものでございます。以上で歳入の説明とさせていただきます。

 次に、歳出を御説明いたします。決算書134、135ページをお開きください。また、主な事業の概要及び成果につきましては、決算説明資料の39ページから44ページ、また57ページに記載されておりますので、後ほど御参照のほどよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、決算書134ページ、4款2項1目清掃総務費でございますが、備考欄1から3に記載のとおり、リサイクルプラザ職員の人件費や清掃管理に要する経費と高座清掃施設組合への分担金でございます。

 次に、136ページをお開きください。

 上段より2目塵芥処理費でございますが、備考欄1から5に記載のとおり、ごみ収集のための車両の管理や資源物の回収、処理業務に係る委託経費が主なものでございます。ごみの減量化・資源化につきましては、環境負荷を低減するとともに、老朽化している焼却炉への負担の軽減、同施設周辺住民の環境への不安を取り除くため、海老名、座間、綾瀬の3市と高座清掃施設組合において一般廃棄物処理基本計画を策定しております。この計画には、33年度までにごみ減量30%を達成させるとともに、循環型社会の構築を目指すとされております。ごみの緊急アピールとして、あやせカワセミ大作戦を展開しているところでもございます。

 このような中、さらなるごみの減量化に向けた方策として、昨年7月より中村地区の皆様と自治会の御理解と御協力をいただき、同地区をモデル地区として、今まで可燃ごみとして出されていた4品目について新たに分別収集を実施いたしました。その検証結果、可燃ごみの減量効果が見込まれるため、本年4月より市内全域を対象に実施したところでございます。また、ごみの減量等の情報発信源として、カワセミ新聞を創刊し、啓発効果にも努めてまいりました。

 このような取り組みや分別意識の高まりを背景に、市民の皆様の御理解、御協力を得て、20年度の家庭ごみ全体の収集量は2万1,388トンでございました。前年度と比較いたしますと2.2%の減少で、約480トンもの減量化を図ることができました。

 3目し尿処理費でございます。備考欄1のし尿処理管理経費及び備考欄2のし尿車両管理経費は、し尿汚水収集車に係る保守管理経費が主なものでございます。特に20年度では、し尿収集車1台を更新しております。

 4目リサイクルプラザ費でございますが、リサイクルプラザの維持管理に要する経費や家具の再生などを行い、実施しておりますリサイクルフェスタに係る経費でございます。

 3項1目環境保全総務費でございます。備考欄1から3につきましては、環境政策課職員の人件費のほか、環境啓発事業として毎年実施しております子ども環境教室をはじめ、市民環境講座や環境都市推進講演会のほか、地球温暖化防止対策への市民参加を目的とした節電節水のキャンペーン、あやせエコっと21推進事業を行ってまいりました。また、庁舎バスロータリー横の駐輪所屋根に太陽光発電設備を設置するとともに、発電量が目に見えるモニターを市民ホールに設置し、より一層の温暖化対策の普及啓発に努めました。

 備考欄4のISO14001運営経費につきましては、18年度から市民環境審査員制度を導入しており、20年度におきましても公募市民3名の審査員による審査を受け、EMSがISO規格に適合していることを確認しております。

 このほか、備考欄5、6の事業につきましては、環境行動計画のさらなる推進を図るため、20年4月に設立されましたあやせ環境ネットワークへの活動を支援するとともに、引き続き家庭用太陽光発電施設の設置や雨水貯留槽設置の補助事業を実施いたしました。

 次に、138ページをお開きくださいませ。

 上段より2目公害対策費でございますが、市内の3河川、目久尻川、蓼川、比留川の水環境の継続的な監視と経年変化等の把握のため、11地点で年6回の水質調査を行ったほか、大気、水質中のダイオキシン類調査等を実施いたしました。総じて河川の水質は改善されていると感じております。

 3目美化推進費でございますが、自治会や各種市民団体、企業等の御協力をいただき、6月1日の日曜日に実施いたしました美化キャンペーンや美化啓発事業に要しました経費及び綾瀬市投棄防止によるきれいなまちづくり条例の普及啓発事業に係る経費でございます。昨年も条例施行日に倣い、7月6日の日曜日に市内の大型ショッピングセンターにおいて投棄防止キャンペーンを実施し、条例の趣旨の周知を図ったものでございます。

 その他、監視パトロールなどの啓発活動とあわせて、投棄物の回収も定期的に行ってまいりました。これにより市民の環境美化意識の高揚が図られたものと考えてございます。今後におきましても、引き続き市民の皆様と一緒に、ごみのないきれいなまちづくりを推進してまいります。

 次に、少し飛びまして、146、147ページをお開きください。

 下段になりますが、8款4項4目公園費でございます。備考欄1の公園維持管理事業費は、都市公園や児童遊園地など既設の公園の維持管理に要した経費でございます。

 備考欄2の都市緑化推進事業費につきましては、緑の保全と緑化を推進し、より良好な都市環境を形成するための経費で、緑化フェアの開催経費や公園愛護団体への活動助成及び緑地指定の助成に要した経費でございます。なお、19年度にオープンいたしました落合地区のキツツキの森に続きまして、取内の森を緑地指定し、さらに現在、キツツキの森管理委員会の皆様により整備をしていただいているところでございます。

 3のみどりのまちづくり基金積立金は、緑化フェア等を通じていただいた寄附を積み立てたものでございます。

 4の公園整備事業費でございますが、主な事業費といたしましては、(仮称)稲荷山運動公園の軟式野球場及び芝生グラウンド1面の整備を行いました。なお、20年度末の公園数は117カ所となり、面積では34万8,000平方メートルで、市民1人当たりにいたしますと4.22平方メートルになります。今後も市民に親しまれる公園づくりに向け、さらに努力をしてまいります。

 5の公園用地取得事業費につきましては、(仮称)天神森緑地及び(仮称)目久尻川親水公園用地並びに長峰の森の買い取りと、東山公園及び吉岡東地域公園の土地開発公社への債務を償還した経費でございます。

 以上で環境部3課の補足説明を終わらさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、都市経済部長。

  〔都市経済部長(馬場勉君)登壇〕



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、よろしくお願いいたします。

 都市経済部4課が所管いたしました平成20年度の一般会計並びに深谷中央特定土地区画整理事業特別会計の決算につきまして補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては、44ページから56ページに歳出の概要及び成果が記載してございますので、御参照をいただきたいと存じます。

 それでは、一般会計の歳入から御説明申し上げます。決算書の84ページをお開きいただきたいと存じます。

 14款使用料及び手数料、1項使用料、4目農林水産業使用料、1節農業使用料につきましては、農業用水路の占用料及び本蓼川コンポスト内にあります電柱1本の行政財産使用料を受け入れたものでございます。

 次に、86ページをお開きいただきたいと思います。

 2項手数料、3目農林水産業手数料、1節農業手数料、備考欄2の鳥獣飼養登録票交付手数料につきましてはメジロの飼養証明の発行、3の諸証明手数料につきましては農用地証明の発行に伴います手数料を受け入れたものでございます。

 次に、4目土木手数料、3節都市計画手数料につきましては、都市計画に係る証明や屋外広告物の許可申請手数料を受け入れたものでございます。

 次に、88ページをお開きいただきたいと思います。

 中段にございます15款国庫支出金、2項国庫補助金、3目土木費国庫補助金のうち、4節まちづくり交付金につきましては、都市再生特別措置法に基づき、市の中心部となります綾瀬中央地区において推進いたしております中心核づくり事業に対して交付金を受け入れたものでございます。

 次に、92ページをお開きいただきたいと思います。

 16款県支出金、2項県補助金、4目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金のうち、備考欄2の鳥獣保護管理対策事業補助金につきましては、カラスやドバトなどの有害鳥獣の捕獲駆除事業に要する経費を受け入れたものでございます。

 次に、5目土木費県補助金、1節都市計画費補助金、備考欄1の土地利用規制等対策費交付金につきましては、一定規模以上の土地取引についての届け出事務に対する事務費として、また備考欄2の区域区分変更等図書作成事務交付金につきましては、第6回線引き見直しに伴います図書作成費の一部を受け入れたものでございます。

 次に、94ページをお願いいたします。

 3項委託金、3目土木費県委託金、1節市町村統計事務交付金につきましては、おおむね5年ごとに行われます住生活総合調査委託金を県から受け入れたものでございます。

 次に、17款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金、1節利子及び配当金のうち、備考欄6の農業後継者育成基金利子及び7の都市基盤整備基金利子につきましては、当該基金の利子を受け入れたものでございます。

 次に、96ページをお願いいたします。

 中段にございます19款繰入金、2項基金繰入金、3目都市基盤整備基金繰入金につきましては、深谷中央土地区画整理事業特別会計繰出金の減額に伴い、基金の取り崩しを行わなかったものによるものでございます。

 次に、98ページをお開きいただきたいと思います。

 21款諸収入、3項貸付金元利収入でございます。2目の勤労者総合資金貸付金収入から8目創業支援資金貸付金収入までは、金融機関などに預託をいたしました元金及び利子を受け入れたものでございます。

 次に、100ページをお開きいただきたいと思います。

 下段になりますが、5項雑入、1目雑入、5節土木費雑入のうち、備考欄1の地図売払代につきましては都市計画図を、また4の有償刊行物売払等代金につきましては都市マスタープランの売り払い代金、5のコミュニティバス事業雑入につきましては、試験運行に伴います乗車運賃と広告収入を受け入れたものでございます。

 また、7のその他雑入につきましては、窓口におけるコピー代を受け入れたものでございます。

 次に、102ページをお願いいたします。

 上段にございます8節商工費雑入は、イルミネーション事業に係ります補助金を財団法人地域活性化センターから受け入れたものでございます。以上で歳入を終わります。

 続けて、歳出について御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、138ページをお開きいただきたいと思います。

 中段にございます5款労働費、1項1目労働諸費でございます。備考欄1の労政管理経費につきましては事務的経費が主なものでございます。

 2の障害者雇用促進報奨金につきましては、障害者の雇用促進を図るために障害者を雇用する企業に対する助成でございます。

 3の勤労者総合資金預託金、4の勤労者生活資金預託金につきましては、勤労者の方々の持ち家の促進や生活資金の借り入れを支援するために労働金庫に預託を行ったものでございます。

 5の中小企業退職金共済制度補助金につきましては、退職金加入企業への支援制度として中小企業が掛ける退職金共済掛金の一部を助成したものでございます。

 6の勤労者住宅資金利子補給金につきましては、中央労働金庫から住宅取得資金を借りた方の利子の一部を助成することで持ち家の促進を図ったものでございます。

 7及び8につきましては、労働団体や職業訓練校に対し助成を行ったものでございます。

 次に、下段にございます6款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費につきましては、備考欄記載のとおり職員の人件費と事務的経費が主なものでございます。

 140ページをお開きいただきたいと思います。

 3目農業振興費でございます。備考欄1の農業振興事業費につきましては、栽培管理技術や品質の向上を図るための立毛共進会の開催や有害鳥獣でございますカラスの捕獲や処分などに要した経費でございます。

 2の農業マスタープラン策定事業費につきましては、20年度、21年度の2カ年で見直しを進めているものでございます。20年度につきましては、農地所有者や市民を対象にしたアンケート調査及び農業関係者を対象にしたヒアリングなどを行うとともに、本市農業の現状や課題などの分析を行ったものでございます。

 3の援農ボランティア養成事業費につきましては、20年度にスタートした事業でございます。繁農期における農家の労働力不足などを解消するため、農業に関心のある市民を対象に3カ年をかけてボランティアを養成するもので、6名の方が応募され、現在も研修や実習を続けられているものでございます。

 次に、4の都市農業啓発(園芸)補助金から6の農業経営強化事業資金利子補給金につきましては、地場農産物の消費拡大、病害虫の防除や地力の増強、機械化などへの助成、また団体の活動のための支援や運営強化のために要した借り入れ利子の助成などに要した経費でございます。

 7のふれあい農業推進事業補助金につきましては、市民に農業に対する理解を一層深めてもらうため、小学生の農家体験留学や親子で種まきから草取り、収穫までを行うふれあい農業体験事業など、市民と農業のふれあいに要した経費でございます。

 次に、4目畜産業費でございます。備考欄1の畜産振興事業費につきましては、優良種豚や後継牛などの家畜の改良、増殖事業の支援をはじめ、家畜の伝染病予防対策、臭気対策のための薬害の購入や浄化槽などの施設整備、畜舎の環境汚染防止対策の推進、畜産技術と生産物の品質向上のための畜産共進会などに要した経費でございます。また、地場豚肉の学校給食への取り入れに対する支援や畜産協会各種事業に対する助成、鶏卵の化粧箱購入経費など、新鮮で安全な地場農産物の消費拡大を図るための支援を図ったものでございます。

 次に、5目農地費でございます。備考欄1の農業用水施設維持管理経費及び2の農道整備事業費につきましては、営農基盤の保全確保のために農業用水路の堰の管理、用水路のしゅんせつ、維持管理、農道の除草などに要した経費でございます。

 次に、下段にございます7款商工費、1項1目商工総務費でございます。職員の人件費及び事務的経費が主なものでございます。

 次に、2目商工業振興費でございます。備考欄1の優良事業所等表彰事業費につきましては、市内の優良な企業や従業員を表彰した経費でございます。

 2の商工業小口事業資金預託金から6の創業支援資金預託金につきましては、設備の近代化や経営基盤の強化を図る中小企業などが低利な融資を円滑に受けられるよう金融機関に預託をしたものでございます。

 次に、7の商業マスタープラン策定事業費及び8の工業マスタープラン策定事業費につきましては、本市の商業や工業の現状認識、課題把握をするため、市民や商工業事業者に対するアンケート調査などを実施したものでございます。

 9の観光推進補助事業費につきましては、いきいき祭り開催経費やイルミネーション事業に対して支援を行ったものでございます。

 142ページをお開き願いたいと思います。

 続けて、10の商工業振興補助事業費から12の工業振興補助事業費につきましては、市内商工業の活性化や総合的な発展を支援する商工会や商店会、商業振興協同組合などが実施する事業を助成するとともに、利子の補給、信用保証料の助成、また平成20年度につきましては新たに綾瀬を連想させる商品開発事業などに対して支援を行うなど、市内商工業の育成支援に努めたものでございます。

 次に、144ページをお開きいただきたいと思います。

 下段にございます8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費、備考欄1及び2につきましては、職員の人件費と都市計画管理事業に要した事務的経費でございます。

 146ページをお願いいたします。

 上段にございます備考欄4の都市計画調査事業費につきましては、市の現況や特性を調査分析しながら、将来における綾瀬市のまちづくりの方向を見出すための都市計画基礎調査評価解析をはじめ、第6回の線引きの見直しや都市マスタープランの改定、総合都市交通計画の策定事業などに要した委託経費でございます。

 6の都市基盤整備基金積立金につきましては、当該基金への受け入れに伴う利子を積み立てたものでございます。なお、記載の予備費充用につきましては、利子の増額に伴うものでございます。

 次に、2目都市整備総務費でございます。備考欄1のまちづくり管理経費及び2の住居表示管理経費につきましては、地区計画や住居表示に要する事務的経費が主なものでございます。

 4の屋外広告物管理事業費につきましては、屋外広告物の許可事務と違反屋外広告物除却協力8団体への活動に対する経費でございます。現在は3団体ふえ、市内11地区で協力団体による違反広告物の除去作業が実施されているため、市内での違反広告物はほとんど見かけなくなり、良好な景観形成が図られているところでございます。今後さらに協力団体の拡大に努めてまいりたい、このように考えてございます。

 次に、5のバス対策事業費につきましては、市民のバス利用の促進と利便性の向上を図るため、既存の営業バス路線の充実とあわせ、交通不便地域の解消を図るためのコミュニティバス試験運行に要した経費でございます。平成20年度の利用状況は、5つのコースの合計乗車人員が約16万9,000人でございましたが、コースによっては1便当たりの平均乗車人員が四、五人と少なく、コースにより利用者数に大きな隔たりが生じており、市民と一体となってバス交通などのあり方を検討する市民会議の意見なども参考に、今後、公共交通網の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、148ページをお開きいただきたいと思います。

 上段にございます5目タウンセンター計画費につきましては、本市の中心部として魅力のある個性的な市街地を形成するための深谷中央特定土地区画整理事業特別会計への繰出金でございます。

 以上で一般会計の補足説明を終わらせていただきます。

 続きまして、第61号議案・平成20年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計につきまして補足説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、208ページをお開きいただきたいと存じます。決算の概要につきましては98ページから101ページにかけて記載をしてございますので、あわせて御参照をいただきたいと存じます。

 まず歳入でございます。

 1款保留地処分金収入、1項1目保留地処分金収入につきましては、保留地22区画、面積で3,603平方メートルの売り払いに伴います収入でございます。

 次に、2款分担金及び負担金、1項1目土木費負担金につきましては、土地区画整理法に基づき公共施設管理者からの負担金を受け入れたものでございます。

 次に、3款使用料及び手数料、1項1目土木手数料につきましては、仮換地指定証明等の手数料を受け入れたものでございます。

 次に、4款国庫支出金、1項1目1節都市計画事業費補助金でございますが、備考欄1の土地区画整理事業費補助金及び2の地方道路整備臨時交付金につきましては、道路の築造や建物の移転補償などの補助金を受け入れたものでございます。

 次に、2節のまちづくり交付金でございますが、防犯灯や道路反射鏡の設置に伴います補助金を受け入れたものでございます。

 次に、5款繰入金、1項1目一般会計繰入金につきましては、区画整理事業の促進を図るために一般会計から繰り入れられたものでございます。なお、2億円といたしましたのは、歳入歳出の状況を考慮した結果によるものでございます。

 次に、6款繰越金、1項1目繰越金につきましては、前年度からの繰越金でございます。

 備考欄2につきましては、平成19年度分の橋梁の築造及び造成擁壁工事に係る繰越明許分でございます。

 次に、7款市債、1項1目都市計画事業債につきましては、街路築造工事や建物移転補償など、それぞれの事業に対して事業の円滑化を図るため、借り入れを行ったものでございます。以上で歳入を終わらせていただきます。

 次に、歳出について御説明させていただきます。210ページをお願いいたします。

 1款総務費、1項1目一般管理費につきましては、職員給与費と事業を適切に執行するために要した事務的経費でございます。

 2款事業費、1項工事費、1目公共施設整備費につきましては、都市基盤整備として都市計画道路や区画道路及び橋梁の整備に要した経費でございまして、備考欄1の道路整備事業費は、道路延長1,619メーターと橋梁1カ所の整備を行ったものでございます。

 2の道路整備事業費(繰越明許費分)につきましては、(仮称)10号橋築造工事に伴うものでございます。

 次に、2目工事負担金につきましては、都市基盤施設として給水施設及びガス施設の整備に対する負担金として、それぞれの管理者に対して支出したものでございます。

 次に、3目宅地整地費につきましては、造成擁壁整備工事約1.28ヘクタールや区域内の草刈り等維持管理に要した経費でございます。

 備考欄2の繰越明許費につきましては、平成19年度から繰り越しされた造成擁壁工事に伴うものでございます。

 次に、2項1目移転移設補償費でございますが、主に建物及び工作物の移転補償に要した経費でございます。

 3項1目調査設計費でございますが、備考欄1の測量・設計事業費につきましては、擁壁築造工事等に伴います工事設計委託費に要した経費でございます。

 2の補償調査・換地事業費につきましては、街区点等くい打ち業務と補償調査等に要した経費でございます。

 210ページ下段から212ページに記載してございます3款公債費、1項公債費につきましては、長期債の元金及び利子を償還したものでございます。

 深谷中央土地区画整理事業につきましては、目標年度でございます平成22年度の事業完成に向け、地区内の道路、橋梁、調整池、宅地などの整備、移転補償を進め、平成20年度末における事業の進捗率につきましては、事業費ベースで約85%、使用収益開始比率においても65%となっております。特に事業の財源でございます保留地につきましては、新規販売回数をふやしたことや市内企業などへの積極的な販売活動を実施したことにより、当初予算を上回る収入を確保することができました。しかしながら、一方で事業に合意の得られない地権者もいらっしゃいますことから、引き続き誠意を持って対応するとともに、経費の削減を図るため事業の見直しを行うなど、早期完成に向けて積極的な推進を図ってまいりたいと思っております。

 以上をもちまして、都市経済部が所管いたしました平成20年度決算の補足説明を終わらさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(近藤洋君) 次に、インター推進担当部長。

  〔インター推進担当部長(渡邊晴樹君)登壇〕



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) よろしくお願いいたします。

 インター推進室が所管をいたしました平成20年度一般会計の決算につきまして補足説明させていただきます。決算説明資料につきましては、55ページ(13)地域活性化インターチェンジ促進事業及び(14)市街地整備事業に歳出の概要及び成果を記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 決算書の144ページをお開きください。

 下段の部分にございます8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費でございます。146ページ上段、備考欄5の地域活性化インターチェンジ促進事業費は、(仮称)綾瀬インターチェンジの設置に向けて広く市民に情報を提供しながら御意見を伺うとともに、市民の方々の御理解と御協力を得るために要する費用として計上したものでございます。

 平成20年度は、(仮称)綾瀬インターチェンジを基軸といたしましたまちづくりへの理解を深めていただくために、2月21日に文化会館小ホールにて「地域の魅力を活かしたまちづくり」をテーマにシンポジウムを開催させていただきました。シンポシウムは、地方自治の専門家によります地方政府としてのまちづくりの基調講演をはじめ、土地利用や交通、環境、経済などの専門家によりますパネルディスカッションを行いました。土曜日の午後、お天気にも恵まれ、参加者は122名と昨年の86名より多く、質疑応答の時間も十分に設定をさせていただいた結果、参加者からは好評を得てございます。

 また、このシンポジウム以外にも年間を通しまして、4月の緑化フェアや8月のいきいき祭りでパネル展を、10月と3月にオープンハウスを開催し、同時にアンケート調査も実施させていただくなど、多くの市民の方々に周知を図るとともに御意見を伺ったところでございます。

 なお、インターチェンジに関連をいたしまして、備考欄4の都市計画調査事業費におきまして、総合都市交通計画策定事業といたしまして、横浜国立大学と(仮称)綾瀬インターチェンジの設置に伴う生活道路進入防止策の研究を実施してございます。この研究は平成18年度から実施してございますが、平成19年度の寺尾北、寺尾台、寺尾中、小園南、小園及び早川に引き続きまして、平成20年度には寺尾本町、寺尾西、寺尾釜田、寺尾南、深谷及び深谷上において、通過交通が懸念をされます路線の交通量データの収集や住民意識調査を実施をし、地域にお住まいの方々は騒音、振動、大型車、抜け道の対策を重視されていることが明確となってまいりました。今後さらにそれらの具体的な対策について検討を重ねてまいります。

 続きまして、2目都市整備総務費でございます。備考欄3の市街地整備事業費は、今月、都市計画変更告示が予定されてございます神奈川県の第6回線引き見直しにおきまして、工業系の保留区域となります深谷落合地区約50.2ヘクタール、吉岡西部地区約32ヘクタールの権利者に対する合意形成とまちづくりの方向性の検討などを実施したものでございます。深谷落合地区につきましては、昨年7月に全権利者を対象にいたしまして、第1回まちづくり検討会を開催をし、権利者274名の中から本地区のまちづくりを検討する組織の設置につきまして委員を募集いたしましたところ、13名の応募がございまして、まちづくり勉強会を11月13日に発足し、3回の勉強会とアンケート調査を実施してございます。今後さらに市街地整備に向けて権利者合意の形成に努めてまいります。

 続きまして、吉岡西部地区についてでございますけども、昨年7月に権利者全体を対象にいたしまして、第1回のまちづくり検討会を開催をし、こちらは権利者170名でございますけども、その中から本地区のまちづくりを検討する組織の設置について委員を募集いたしましたところ、13名の応募がこちらもございまして、まちづくり研究会ということで本年3月10日に発足をし、地区におけます過去の経緯や問題、課題を踏まえ、今後の活動内容を確認をさせていただいてございます。その結果、整備に当たっては、キヤノンや道庵橋から南側で目久尻川沿いの農地を含めまして、まちづくりを検討する中で本地区の整備を考えていくこととしてございます。

 以上をもちまして、インター推進室が所管をいたしました平成20年度決算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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○議長(近藤洋君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。

 特に本日は代表監査委員の篠崎徳治さんに御出席も願いました。明日もどうぞよろしくお願いします。

 本日はこれにて延会をいたします。

 午後4時34分 延会