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神奈川県 綾瀬市

平成21年6月定例会 06月16日−03号




平成21年6月定例会 − 06月16日−03号







平成21年6月定例会



綾瀬市議会6月定例会議事日程(第3号)

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 平成21年6月16日(火)午前9時開議

日程第1        一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1の議事日程に同じ

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市政に対する一般質問通告一覧

議席番号質問者氏名質問の題名会議録ページ16佐竹百里○小児医療費助成の拡充について○綾瀬市グランドデザインについて135〜1441比留川政彦○農道の整備、雨水対策について○通学路の安全確保について○保留地の販売状況と今後の販売促進策について○企業誘致等における外部機関との連携について144〜1508松本春男○河川の洪水対策○小児医療費助成拡大を○公共施設、公園の樹木に名札の取りつけを151〜16017渡部市代○自治体現場で求められる高齢者ケアについて○高齢化社会への対応とCO2排出削減の共存できる交通について160〜1706笠間信一郎○電線類地中化事業に関する今年度の取り組みについて○広域道路対策事業、寺尾上土棚線北伸等について170〜17718二見昇○生活保護の現状について○子供の登下校時の安心を守る取り組みについて○日米地位協定について177〜1863青?愼○総合福祉会館プロジェクトについて○人と人がふれあう交流施設について○都市計画道路並塚笹山線延伸について○健康マラソン教室の実施計画について186〜195 ――――――――――――――――――――――――

出席議員(21名)

  1番   比留川政彦君

  2番   笠間善晴君

  3番   青柳 愼君

  4番   井上賢二君

  5番   松澤堅二君

  6番   笠間信一郎君

  7番   上田博之君

  8番   松本春男君

  9番   中野昌幸君

  10番   増田淳一郎君

  11番   近藤秀二君

  12番   安藤多恵子君

  13番   出口けい子君

  14番   山岸篤郎君

  15番   綱嶋洋一君

  16番   佐竹百里君

  17番   渡部市代君

  18番   二見 昇君

  19番   内藤 寛君

  21番   吉川重夫君

  22番   近藤 洋君

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欠席議員(1名)

  20番   山田晴義君

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地方自治法第121条による出席者

  市長           笠間城治郎君

  副市長          古塩政由君

  副市長          高島勝美君

  教育長          守矢育夫君

  企画部長         加藤行数君

  総務部長         笠間敏男君

  福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

  健康こども部長      見上 久君

  市民部長         新倉博信君

  環境部長         熊山 茂君

  都市経済部長       馬場 勉君

  インター推進担当部長   渡邊晴樹君

  建設部長         比留川正昭君

  消防長          橘川利一君

  監査事務局長       中島敬徳君

  選挙管理委員会事務局長  木村 博君

  農業委員会事務局長    曽根隆信君

  教育総務部長       鈴木政俊君

  参事兼学校教育課長    袴田 毅君

  参事兼教育指導課長    西島 晃君

  生涯学習部長       杉山 隆君

  秘書広報課長       森田純生君

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議会事務局出席者

  局長           守矢亮三

  次長           川崎 博

  議事担当総括主査     赤羽正法

  主査           藤嶋 努

  主査           保坂 敦

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 午前9時00分 開議



○副議長(増田淳一郎君) 議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。どうぞよろしく御協力のほどお願いをいたします。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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○副議長(増田淳一郎君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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○副議長(増田淳一郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。

 初めに、佐竹百里議員。

  〔16番(佐竹百里君)登壇〕



◆16番(佐竹百里君) おはようございます。民主党・友民クラブの佐竹百里です。副議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 まず最初は、小児医療費助成の拡充についてです。

 綾瀬市においての小児医療費助成制度は、昨年10月1日より、対象児童を満9歳の最初の3月31日まで、つまり小学校3年生修了までを対象に、医療機関で受診した場合に保護者が支払う費用の全額を市が負担しましょうといった通院助成の制度です。また、それ以上の小学校4年生から中学校3年生までは、保険医療による入院にかかる費用の自己負担分を市が全額補助する入院助成の制度があります。この制度の目的は、市が助成することにより、保護者の経済的な負担を軽くし、子供の健やかな成長につながるであろうというものです。確かに、子供が病気になり、病院の窓口で支払いがなければ、経済的負担の軽減にはつながります。また、早期受診により重篤化を防ぐことができるなど、子供の健やかな成長に寄与していることでしょう。ですが、私はこの制度の3年生まで窓口負担がただというのは、費用負担の軽減なのだから手放しでいいと単純評価をしていいとは考えておりません。ある医療法人のコンサルタントの方が、「小児医療費の無料化によって、小児科診療の夜間軽症患者が急増し、本当に必要な重篤の小児患者まで診療の機会を奪われることになった」と発言されています。無料になるのは、あくまでも自己負担部分であり、残りの7割は保険料から支払われます。安易な受診増は、各世帯が負担する保険料増額にもつながるのです。現在、少子化に歯どめがきかないのであれば、今後の社会保障費の長期安定支給のために、我々保護者も受益と負担の関係をしっかり認識していかなければなりません。このたびの質問では、市の負担額や制度の目的を改めて議論したいと考えています。

 そこでまず、小児医療費助成制度を段階的に拡充されてきましたが、市としてどのように評価しているのか。そして、今回助成対象年齢を3年生の3月31日まで引き上げられましたが、4年生の4月1日からは3割自己負担に激変することで、受診控えにつながっているという御意見もあります。対象年齢の引き上げによって、受診の状況にどのような変化が見られたのか。さらに、今後も制度が有効に機能しているのか評価をするためにも状況調査をする必要があると考えています。その取り組みについて、まずお伺いします。

 次に、綾瀬市のグランドデザインについてです。

 綾瀬市には、総合計画としての新時代あやせプラン21が平成13年に策定され、平成32年度までの基本構想、平成13年度から平成22年度までの基本計画、平成13年度から3年間で区切られ、社会状況にあわせて2年おき見直しされる実施計画によって構成されています。綾瀬市都市マスタープランは、同13年度に都市計画法第8条の2に基づき基本方針を策定しております。今年度は、その23年度からの後期基本計画の見直しにあわせ、市長は綾瀬市都市マスタープランの改定を都市計画審議会に諮問されています。この10年は綾瀬市中央部の町並みが変わりにぎわいを見せている反面、少子高齢化が進み平成20年度から人口の自然増加数がマイナスに転じるなど、将来不安が予測されます。これまでにない超高齢化社会を迎える中、綾瀬がどのような市を目指していくのか、非常に重要な問題だと認識しております。私たちは、この10年にさまざまに変化してきたことがこのプランとどうリンクしてきたのか、きちんと精査する必要があると思います。まず、このプランを市としてどのように評価しているのか、お答えください。以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) おはようございます。昨日に引き続きまして、皆さん方に、私含めて誠意を持ちましてお答えをしていきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、佐竹議員の質問にお答えをいたします。

 第1点目の小児医療費助成の拡充のうち、小児医療費助成制度をどう評価しているかについての御質問でございますが、御承知のとおり、小児医療費助成制度につきましては、昨年10月に対象年齢の拡大と所得制限の廃止を行ったところでございます。特に小さいお子さんほど体力がなく、罹患率が高いことから、早期発見・早期治療の必要性を感じております。医療費の一部を助成することで、健康増進を図る意味からも、また子育て家庭に対する経済的な支援を図る意味からも、有効な制度であると考えております。また、長期的な施策の継続のためにも、対象年齢や負担割合の再考をとの御提案でございますが、現行のままがいいのか。あるいは、負担割合を下げ、その分対象年齢を拡大することがいいのか。いずれにいたしましても、持続可能な制度として安定した運営を図っていかなければならない制度であると認識しております。昨年10月に対象年齢を拡大し、所得制限の廃止を行ったところでもありますので、今のところ分析が十分にできておりません。今後はデータの分析を踏まえながら、研究してまいりたいと考えております。

 第2点目の綾瀬市のグランドデザインについての御質問のうち、都市マスタープランの評価についてでございますが、都市マスタープランでは、まちづくりの柱として快適な都市生活の創造、産業の活性化と新たな産業拠点の創出、交通利便性が高い施設・機能の配置を掲げております。都市マスタープラン策定以降、大型商業施設の立地や中心部への交通の利便性確保、さらには寺尾上土棚線沿道の土地利用等によりにぎわいに満ちた中心核づくりが創出されました。また、産業の活性化や雇用の場の確保の施策と位置づけていた深谷落合地区、吉岡西部地区も、特定保留区域への格上げの都市計画手続が進む等、市の活性化に向けたまちづくりに成果が得られていると感じています。一方、市の中心部が大型商業施設の立地によりにぎわいが生まれた反面、旧来の商店街は一層厳しさが増してきた状況も見過ごすことはできません。したがいまして、少子高齢化社会を迎える中、自立したまちづくりのためには安定した財源の確保、都市基盤の整備、雇用の創出などを図る必要があり、その目的を達成するための一つの手段が(仮称)綾瀬インターチェンジの推進だと私は考えております。そこで、現在策定をしております後期基本計画にもインター関連の施策を位置づけることにより、都市機能の再構築と産業の活性化を図り、活気ある魅力的な都市づくりを目指してまいりたいと、このように思います。以上で私の答弁といたします。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 答弁ありがとうございます。まず、小児医療費助成の拡充についてから質問をさせていただきます。これまでの拡充の議論を振り返ってみますと、小児医療費助成制度は、すべての保護者が利用対象の制度でもあるため、子育て支援施策として利用者の評価が非常に高いように思います。関心が高い上に単純比較ができるために、自治体ごと助成内容を比較され、自治体間の競争を招いてきました。他市が小学校6年生まで自己負担が無料というと、地域間の格差はサービスの鈍化と評価されることになるから、我が市もこぞってそれに準ずるべきであるといった議論です。本来ならば、この医療費助成制度を導入することにより、対象を3年生まで拡大する根拠となるデータが必要なはずでした。例えば、どの程度の小児疾患の重篤化が軽減されるとか、対象年齢別の受診時の疾病の種類など、比較できるデータが本来必要ではなかったのでしょうか。政策を評価していくために、受診時の症例の種類、その割合、年齢別のデータ等はあるのでしょうか。お答えください。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 受診率についての症例データということでございます。現在、市のほうでは細かい小児医療費制度に係る症例の種類であるとか、割合、それと年齢等のデータにつきまして、細かい部分は市では管理していないのが状況でございます。ただ、現況といたしまして、うちのほうでも持っているデータの中で見ている中では、小児医療費制度拡大前と拡大後の受診件数、あるいは医療費の比較というものを若干しております。ちょっと期間が短いのでどうなのかという部分はあるんですけれども、受診率につきましては1.3倍ほど。それから、医療費につきましては1.1倍となっております。意外に医療費がふえていないのかなというような印象は持っております。

 あと、一応3年生までということの部分ではございますが、いろいろな疾病の罹患率を見てみますと、例えば季節性のインフルエンザ等の状況を見てみますと、ゼロ歳から高いレベルのまま急増しておりまして、5歳から9歳までが断トツの罹患率のピークになっていると。それ以降は急激に低下しているような状況があるようでございます。そういったことも加味した中で、現在の制度というものを今後の子供たちの健康のために制度化したものでございますので、よろしく御了解いただければと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。今のお答えを聞きましても、そう急増してもいない。拡充されたからといって、さほどの増加も見られないということもわかりました。また、インフルエンザの罹患率からも、3年生ぐらいにピークが来ている。そういう一般的なデータで、それまでの年齢の拡充というのがある程度効果が出てきているということはわかりました。でも、3年生まで拡充した結果というのを今後、前年度が10月からの導入ですので、正確なまだデータは今後とられていくことになると思うんですけれども、的確にその導入されたことを評価していくことをやっていかないと、やはり市民への説明責任というのは果たしていけないのではないかというふうにも考えます。受診内容の細かな分析が例えば制度上難しいのであれば、受診者へのアンケート等でこの助成制度が導入されたことの状況調査等を今後追跡していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 今後の調査ということでございます。おっしゃるとおり、アンケートなども有効な手段かなというふうには思っております。それも含めまして、入手可能な範囲内で調査できるようには考えていきたいなというふうに思ってございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) せっかく導入していただいた制度ですので、その成果というのはきちんと調査をしていただきたいと思います。

 私は、3年生までの対象年齢引き上げが決して必要がないというふうには考えておりません。諸外国の状況を見ましても、例えばイギリスであったり、スウェーデン、ドイツなど、小児医療費が18歳まで無料といった制度があります。先進国の少子化は深刻な問題で、各国とも子育ての負担軽減は主流の施策であるようにも思います。しかし、これらの制度というのは、国が責任を持って行っている事業でもあります。日本のように、各自治体ごとに財政力の違いで負担割合が変わってくるなどの格差は見られないというのが現状です。我が国の少子化対策は、情けないことに、人口数の推移を見ても全く評価できる成果が見られず、各自治体が細々と財政を勘案しながら行っているというのが実情ではないでしょうか。つまり、限られた予算でどれだけ成果を得ることができる子育て支援策の支出に充てられるかというのが重要だと思います。限られた予算でいかに成果を上げていく。その選択をしていくということです。そこでまず、21年度予算で市負担分の小児医療費助成の総額と、助成対象年齢をお隣の海老名市と同様小学校6年生まで拡大した場合の総額についてお答えください。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 市の負担分の医療費総額ということでございます。まず、20年度の決算額ということでございます。これは見込みになりますが、1億7,000万ほどの市の負担になるように計算してございます。なお、平成20年度につきましては、対象年齢の拡大と、それから所得制限の廃止というのを行いました。これもお含みおきいただければと思います。

 それとあと、21年度の1年分の見込み金額というふうなことになろうかと思います。約2億円程度を見込んでございます。

 あと、もう一点ですね。現行制度、今3年生なんですが、それを6年生まで引き上げた場合の総額ということでございます。ざっくりした試算ではございますが、おおむね2億5,000万程度になるのかなというふうに計算してございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。今数字をいただきました。20年度決算につきましては1億7,000万。これに関しては、先ほど部長の答弁もありましたけれども、途中制度の変更がありますし、3年生までの拡充というのが年の半ばであるのでこの金額だと思います。それが小学校3年生までの全額補助、今年度の予算につきましては2億円程度まで膨らむということですね。それが6年生まで全額補助になると2億5,000万円ですか、そこまでの増額が見込まれるというふうな数字をいただきました。6年生までの拡大というのは、負担の増額を各世代の皆様にどのように納得してもらうかというのが非常に重要だと思います。これまでのように他市と横並びの拡大であれば、6年生までの助成で約5,000万円の増額になります。先ほど申し上げましたが、3年生から4年生になると自己負担が無料から3割に激変します。それを私たち保護者は、せめて1割負担にしてほしいと考えているのです。そこで、小学校1年生から6年生までを自己負担割合1割とすると総額が幾らになるか、お答えください。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 仮定の計算ということでの数字ではございますが、小学校1年生から6年生までの個人負担というものを1割とした場合の総額ということでお答えをさせていただきます。数字としてはおおむね2億600万程度になるのかなというふうには試算してございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。これは、先ほどお聞きしました金額とも非常に似ておりまして、現在の小学校3年生までの自己負担分の全額助成と大体ほぼ同額というふうになると思います。さらに、小学1年生から中学校3年生までを自己負担1割とした場合はどのようになるか、お答えください。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) これも仮定の数字にはなりますが、同様に対象を中学校3年生までに引き上げて自己負担を1割とした場合の総額ということでございます。おおむねでございますが、2億3,600万程度になるのかなと、このような計算をしてございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。ただいまお答えいただきました小学校1年生から中学校3年生までの自己負担1割となったら、おおよそ2億3,600万円。これは、6年まで例えば自己負担無料とする総額よりも少ないということがわかりました。就学前までの助成は神奈川県の予算が配分されておりまして、自己負担分の無料化が県下同一のサービスとして行われております。実は少し違いまして、正確に言いますと、県は1回の診察に200円の自己負担金を設定しております。県下で湯河原町のみが200円の負担金を残し、ほかすべての市町村は就学前までの自己負担額を無料化いたしました。それ以上は各自治体で上乗せをされております。私は、その上乗せ分はそこに住む住人が使い道を考えてしかるべきではないかと考えております。ただにすることは老人医療費の無料化で負の成果が検証されております。病院のサロン化、薬漬けなどの弊害が見られてきました。私は、負担を1割にし、適正な受診を促し、さらに浮いた予算を小児救急医療の強化や子供たちの健康増進施策などに充当していくべきであると考えております。市長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) この小児医療費の助成制度、小学校3年生までの件ですけれども、私がこの政策を取り入れたことはやはり、先ほども部長のほうから答弁したとおり、小学校3年生までが非常に罹患率が高いということがございます。同時に、その子供たちを持つお父さん、お母さんにつきましても、収入がさほど低い、まだ結婚されたばかりでございますので、低い関係があるんじゃないかということもございます。と同時に、小学校就学前が県の補助事業が取り入れられました。その中で、総額の枠の中でどうしていくかということの中で判断をさせていただいた、そのような経過がございます。御指摘のように、相対的な、数字的なことも検証はしておりませんけれども、いずれにいたしましても、その罹患率が高いこと。それから、子育てをする最中のお子さんでありますので、非常にいろんな形で費用負担もかかってくる。このような状況の中で所得制限を撤廃し、3年生までにしたと、こういうふうな経過もございますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) わかりました。罹患率が高くて3年生まで引き上げられた。今回、私がぜひ市長にも提案をさせていただきたいのは、県の就学前までの無料部分がある。その上乗せの部分は、各自治体がいろんな考えを持って補助対象額を決めているということです。先ほど市長がおっしゃったように、3年生までの罹患率が高い。そういうデータをもとに上げられたということですね。例えば、私は先ほどの質問の中にもお伝えしましたけれども、3年生までは無料であると。窓口に行ったときに自分で負担する部分がない。でも、4年生になった途端に3割負担になるということですね。その激変が非常に子供を持っている世帯にとっては大きいというふうな意見が非常に大きいです。例えば、一例を申し上げますと、子供が風邪を引いたときに薬屋さんに行くと、小児の薬が1個大体千二、三百円程度。じゃあ、医者にかかると約それの二、三倍かかってくるというわけですね。その二、三倍かかる金額を一割負担にして約1,000円ぐらいにすると、子供の病気のときにちょっと医者は高いからということではなく、まず医者に行ってみようか、そういう選択肢もふえてくるという意見をいただいております。だからといって、小学校3年生以上、4年生以上、中学校までを1割にしろというわけではありません。私たちは、税金の負担の部分も保護者として考えていかなきゃいけないというふうに思っております。ですから、今回数字で出していただいたのが、小学校1年生から中学校3年生までの1割負担になるとどのくらいの額になるか。その金額が、6年生まで無料化した場合の金額よりも約千数百万ほど低くもあります。これから多分医療費助成拡大の議論というのはほかのまちからもずっと来ますし、やはりそれが競い合っていますので、そこを十分に検証していただいて、綾瀬市民にはこういう選択肢もあるんだよと。例えば、1割負担にすると総額はこのくらいでおさまるし、対象の幅も広げられるんだよという選択肢を見せていただいて、また、市民の声を聞いた上でどういうふうな施策展開をしていっていただくか、慎重な審議をしていただきたいと思っております。先ほど私が提案しました1割負担というのも、システムの変更など容易にできる問題ではございません。しかし、医療費助成拡大というのは、あらゆる条件を総合的に見きわめていただいて、受益と負担の割合というのを市民にきちんと示していただいて、今後継続的な制度としてやっていけるかどうかというのもちゃんと考えた上で検討をしていっていただきたい。そのようにお願いしたいと思いますが、御意見があったらよろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) ただいまも答弁の中で申しましたように、昨年10月に制度を導入いたしました。その中で、私としては、先ほども申しましたとおり、9歳までが非常に罹患率が高い。それから、お子さんを育てる収入も少ないんじゃないか。このような中でしたわけでございまして、さまざまなこれからも分析等もしていかなきゃいけない点があろうかと思います。ここで即お答えすることはできませんけれども、とりあえずまず我々として、どのような子供たちがお医者さんに罹患しているかということをちゃんと調べながら、そしてやっていくことも一つかなと。そういうデータがございませんので、そういうものを検証していくということも一つかなと、このようなことを思っております。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ぜひ綾瀬市に住む子育てをしている世代の声に耳を傾けていただき、さまざまなデータから今後の施策展開は慎重に行っていただきたいことをお願いいたします。

 続きまして、2番目の質問である綾瀬市のグランドデザインの質問に移らせていただきます。

 プラン21の人口推計では、平成22年度には9万2,000人とあり、実際と大分乖離しております。経年による世帯構成が変化し、高齢化の進展で地域によっては高齢者世帯が大部分を占め、地域課題も変わってきております。本来、マスタープランに示されているまちづくりの目標であるグランドデザインでは整合性が保てないのではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、同プランの現状の都市マスタープランのままのグランドデザインでは整合性が保てないではないかという御質問にお答えをいたします。

 質問者申されますように、昨今の社会経済情勢の中で、策定当時目標としておりました人口の達成も困難な状況は事実でございます。この人口の減少、超高齢化社会に対応するためにも、現在総合計画をはじめといたしました各計画の見直しもあわせて行っているという状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) では、お聞きをしたいのですけれども、平成23年度10万人達成という目標が達成できなかった、その原因をどのように分析されているでしょうか。お答えください。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 今現在、後期基本計画に向けて見直しを行っております。そうした中で、現在の総合計画につきましては、昭和13年から32年までという20年間の中で計画をしてまいりました。そうした中で、社会情勢の変化という、少子化の問題がございまして、当時、平成32年では出生率を1.71というふうに読んでおりましたけれども、今回、私たちが推計をしている中ではこれが1.14になるということで、出生率が大分下がっているというのがまず一つ原因でございます。それとあわせまして、市外への流出も社会増としてございます。こうした中で、特に20代から60代の方たちの市外流出というのが非常に多くなっているというような状況でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。

   (「副議長、済みません」の声あり)

 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 今、昭和13年と申しましたが、平成13年の間違いですので、すみません。訂正させてください。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。さまざまな理由があるということは考えられます。出生率の減少の問題、また市外流出の問題、そのような問題も今後考えていかなければならない課題だとは思っております。後半それについてまた議論をさせていただきます。

 通告どおりに進めますけれども、人が触れ合う交流拠点としての中心核づくりや、東名へのインターチェンジ計画が見えてきた中で人の流れが変わってくるというふうに思われますけれども、現在総合都市交通計画審議会ではどのような議論がなされているのでしょうか。お答えをお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) お答えをいたします。道路網づくりにつきましては、市民の移動のしやすさや土地利用などを支えるものでございます。この道路網の整備によりまして、住環境に悪影響を与えないようにすることが重要でございます。平成20年3月には、寺尾上土棚線の県道40号線以南が全車線供用されまして、また(仮称)綾瀬インターチェンジの設置も予定されておりますことから、寺尾上土棚線や市道3号線などの幹線道路ネットワークの早期構築に向け、今後道路計画策定の中で議論がなされていくというふうなことでございます。今月30日には市総合都市交通計画審議会を開催いたしますが、これも平成20年1月に第1回の会議を数えて7回目になるものでございます。将来の都市像を実現するための交通計画について、その中で御審議をいただくというふうなことになってまいります。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございました。あともう一点、第2東名インターから東名綾瀬インターチェンジへの計画の変更は、目的の見直しの説明がこれまでの議論の中でもきちんとなされていなかったというふうに思っております。地域活性化施策であるという納得のいく説明をぜひお願いしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) この議論につきましては、過去から何回かお話をさせていただいております。この総合計画をつくる段階では、第2東名の計画がございました。この計画につきましては、昭和62年9月に予定路線ということで、これは東京まで入っておりました。また、平成元年に基本計画としてこれにつきましては横浜までが入っておりましたけれども、それ以降、整備計画等につきましては海老名以西はあるものの、綾瀬については何も触れられておりません。特に、小泉内閣のとき、平成18年、国幹会議におきまして道路の凍結が出まして、その中では平成32年まではこうした道路が整備計画の中に入れられないだろうということもございまして、現在の総合計画につきましては平成32年を目標としておりますので、そうした意味では、今回のこの計画から第2東名のほうの文言は削除させていただきたいと、このように考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) わかりました。これまでの議論の中でもそういう制度の変更によって計画の変更を余儀なくされてきたという答えはいただいております。私は、その前の都市計画審議会での議論も、またこの東名綾瀬インターチェンジの計画もそうですけれども、本来綾瀬市が持っていなければいけないグランドデザインというのが実は明確にされていないことから、いつもこういう議論になるとアウトプットの部分での、どういう結果になりましたのところでの議論しかなかなかかみ合わなくなってきております。今回、グランドデザインということを質問させていただくに当たり、まちづくりという本来このまちがどうなっていくべきかというのをもう少し詳しく見ていかなければいけない。分析もしていかなければいけないというふうに思っております。綾瀬市の人口は、昭和40年代に南北の鉄道駅周辺地域のスプロール的開発、つまり計画的な街路が形成されず、虫食い的に宅地開発が進んできたために著しい伸びを示したけれども、昭和55年以降鎮静化の傾向をたどっているということが総合計画のほうのデータにも出ております。この変化の原因というのをきちんと分析をして、今後綾瀬市のグランドデザインをどのように描いていくのか。綾瀬市の環境資源や特性をどのように分析して評価していくのか。まちづくりを考えていく必要が今重要なのだと考えております。人口がふえなかったという質問を先ほどさせていただきました。出生率の問題、20代から60代の流出の問題、そういうこともきちんと分析をして、これからまちづくりをどういうふうにしていかなければならないのか。そのお考えについて、ぜひ古塩副市長にお答えをお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 古塩副市長。



◎副市長(古塩政由君) まちづくりのプランをこれから改定していくわけでございますけれども、そういった中でやはり、今綾瀬において何が変わったのか、変わっていくのか、また変わらないのか。そういったことを今議員言われましたようにきっちりと精査した中でプラン改定を進めていかなくちゃいけないというふうに思います。そういった中でも、もう見えてきているのは、人口減少社会、超高齢化社会はもう到来しているわけでございます。また、経済も右肩上がりでいかない。経済の成熟化なども当然もう見えてきているわけです。そういった中で、綾瀬のまちづくりを行っていく上では、やはりこれまでの成長・拡大路線、こういったものは転換していく必要があるのかなというふうに思います。そういった中で、市長が常々申していますように、都市機能の再構築、産業の活性化、こういったものをぜひ進めていかなくてはいけませんし、また地球環境問題からしてエコシティをつくっていかなくてはいけないし、雇用の場も確保する必要がありましょう。また、自治体としては特に確固とした財政構造を持つ必要がある。そういった中で、自立した都市づくりを実現したい。そういった方向で各種計画を見直していく。そういった中にグランドデザインの考え方を入れていきたい。そういうふうに考えているところでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。るるの説明をいただきながら、課題を認識されていることは十分承知いたしました。綾瀬市は、出生率もさほど変わらず推移しております。1.7倍、先ほど数値をいただきましたが、大体800人前後の出生数ですね。それを推移しておりますし、高齢化が進んでいるわけですから、タウンセンター計画で例えば人口がふえたといっても、それ以上の流出がとまっていないということを認識すべきだと思います。これから10年間のまちの発展のためには、綾瀬市の定住率をふやすということが何より重要だというふうに考えております。昭和40年代に移住してきた世代の子供たちは出ていっているというのが現状ではないでしょうか。その人たちが綾瀬に戻ってこない理由は何なのか、きちんと行政が分析をして、まちに若い世代が住みたくなるには何が必要なのか、真摯に議論すべきだと思います。これから進む少子高齢化社会に自治体として生き残るためには、道路整備などハード面だけでは競争に勝てないと思わないのでしょうか。既に他市と比べましても、隣の海老名市と比べましても、交通整備ではいささかおくれをとっているようにも思います。その上、高齢化が進んでいるのですから、活気あるまちにしていくには若い世代の人口増加というのを目標に据えて、そのための施策として何を行えばいいのか。例えば、教育水準の引き上げであったり、生活環境の質の向上であったり、また他市にはない環境価値の創造など、若い人が移り住み、子育てする場として魅力を生み出していかないと、例えば先ほど部長もおっしゃられましたインターかできて、工場の誘致がされて職場がふえたとしても、職場は綾瀬市。しかし、居住地は藤沢市や海老名市などと選ぶ人たちがふえていき、定住に結びつかないで手おくれになるということも危惧しております。綾瀬市のグランドデザインは、これから将来どのようなまちになるのか市民のだれもが知っているように、だれもが常に知っている、理解しているというふうに具体的に示していかなければならないと思っております。市に活気を持たせるならば、子育て世代の30代が子供を育てる環境として綾瀬を選び、定住し、その子供たちが成長しても子供を育てるならぜひ綾瀬市がいいという魅力のあるまちにすることこそ、そして、そのためにはどのような施策が必要なのか。まちの生き残りのためにきちんと議論を尽くしていかなければならないと思っております。市長が常々おっしゃっていらっしゃる綾瀬を活気のあるまちにする。その活気のあるまちにするということを道路整備であったり、ハード建設を上に据えるのではなくて、きちんとしたアウトカムを設定した上で細々の数ある政策をアウトプットというふうなとらえ方をして、ぜひ綾瀬のグランドデザインというのをきちんと整理していっていただきたいと思います。答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 古塩副市長。



◎副市長(古塩政由君) だれもが住んでみたい、住んでよかったと言える都市づくりということをこれまで市長がずっと申してまいりましたけれども、そういった中で、やはり活気ある魅力的な都市づくりを目指していくのが基本的なコンセプトでございます。そういった中でグランドデザインをつくっていかなくてはいけない。しかし、そのグランドデザインをやはり実現していくためには、綾瀬のこの地域に見合ったもの、そして市民が共感できる。そういった理想を含んだ像が描かれていなければ、グランドデザインとしての意味をなさないのではないかなというふうに思います。そういったグランドデザインを描いて、市民共有のグランドデザインの中で本当に住みよいまちづくりをこれから進めていく。その具体的な手法をこれから選択していく必要があるんだというふうに思います。その実現する手法の一つの選択がインターチェンジとして位置づけることができるのではないかというふうにも思っております。そういったインターチェンジを含めたいろんな実現手法を選んで、それを実行して、綾瀬のグランドデザインを将来的に実現していく。そういった流れをこれからつくっていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。ハードの面、そして今回提案をさせていただきましたソフトな面ですね。例えば、横浜であったり、川崎であったり、各市民団体の活動が活発な地域におきましては、日曜日になると子供と一緒に参加できるイベントを各自治会館でもやっている。そこに住んでいて「遠くのスーパーに行かないとこの日1日過ごせないわ」ではなくて、地域でさまざまな子育て世代に対するイベントをやっている。また、高齢者に対しての文化活動をやっているなど、そういうハードの充実というのも綾瀬市の魅力につながっていくと思います。私は、インターであったり、例えば道路整備の見直しであったり、きちんとしたハードの整備というのは決して必要ないと思っているわけではございません。きちんとしたグランドデザインのもと、さまざまな施策がきちんとシナリオとして組み立てていってあれば、そしてそれが綾瀬市の活性化に結びつくのであれば、それは市民として納得していけるものであると考えております。ぜひ丁寧な議論をしていただいて、さまざまなアウトプットがきちんとしたアウトカムのもと政策として実現できるよう希望しまして、きょうの質問を終わらせていただきます。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で佐竹百里議員の質問を終わります。

 次に、比留川政彦議員。

  〔1番(比留川政彦君)登壇〕



◆1番(比留川政彦君) おはようございます。市民会議21の比留川政彦でございます。それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 まず初めに、農道の整備、雨水対策についてでございますけども、現在、綾瀬市においては、農業政策に力を入れ、地産地消に努め、市民に安全で安心な食物を提供することを推進されておりますが、食の安全を担う農家の方々から、農道の整備、あるいは雨水対策について多くの要望が寄せられております。具体的には、これからの季節、降雨時に畑に雨水の流入により農道が浸水し、地盤が軟弱化することが問題となっております。そこで、現在新たな農業マスタープランを策定中とのお話を伺っておりますが、これら農道の整備、あるいは雨水対策の現状についてお伺いいたします。

 2点目、通学路の安全確保についてお伺いいたします。昨年から交通事故による死傷者数は全国的に減少してまいりましたけども、地域的に見ると、私たちの住む綾瀬市においては、昨年同期比で死亡事故についてはゼロでありますけども、事故の件数は本年6月14日現在で前年比プラス18件の226件、負傷者数についてはプラス45人の284人であります。時間帯別に見ますと、夕方の4時から6時が55件でピークでありまして、次いで午前8時から10時に51件の事故が発生しております。これら交通事故における特徴といたしましては、子供と高齢者、そして二輪車による事故が急増しているという特徴がございます。私の住む深谷地区においては、深谷土地区画整理事業の進捗に伴い、生活道路における交通量の増加が顕著であり、市道14号線が拡幅され、市道904号線との交差点において通学路の安全確保が問題となっております。そこで、通学路の安全確保の現状についてお伺いいたします。

 次に、保留地の販売の現状及び対策についてでございますけども、現在、深谷特定土地区画整理事業地内の保留地の販売を積極的に進められておりますけども、昨年10月以降、リーマンショックによる景気の低迷により非常に地価の下落が顕著になってきております。このような景気の厳しい現状において、保留地の販売がどのようになっているのか。現状についてお伺いいたします。

 4点目、企業誘致等における外部機関との連携についてということで、少子高齢化社会を迎え、都市間競争が激化する中、神奈川県においてはインベスト神奈川として企業誘致を積極的に支援してまいりましたが、大企業の施設整備等に向けた助成金の申請は既に終了し、助成規模を縮小した中小企業向けの助成が継続されているのみとなりました。近隣市においては、独自施策により企業誘致に積極的に取り組んでおりますが、企業誘致等における市の取り組みについてお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 比留川議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の農地における農道の整備、雨水対策の現状についての御質問でございますが、本市において魅力ある都市型農業の実現を目指すためには、市民と農業との触れ合いを通じて地元の農業を理解していただく制度展開を図っていく必要があります。また、立地条件を生かし、市民の皆さんのニーズに合った安全安心で新鮮な農産物を提供するため、農業者や農協など関係機関と連携をとりながら地産地消を推進していく必要があると考えております。また、本市農業も御承知のとおり農業従事者の高齢化や農業後継者不足などが問題となっており、今後農地の利用集積や集団営農などを行い、人手不足の解消を図っていくとともに、従来型の農業ではなく、生産性を向上させる農業や地域に密着した農業施策を展開していく必要があると考えております。そのためには当然、農地の集約や基盤整備が必要であると考えております。また、農業マスタープラン策定委員会においても、委員の方から基盤整備の必要性について意見が出されております。しかし、御承知のとおり、地権者の方々にはいろいろな意見をお持ちの方がいらっしゃり、難しい問題ではございますが、今後農道整備や雨水対策などを含め基盤整備について検討してまいりたいと考えております。

 第2点目の安全確保についての御質問でございますが、市道14号線につきましては、深谷中央特定土地区画整理事業により現在整備を進めております。また、区画整理区域外におきましても、市道1629−1号線のさがみ農協綾瀬支店までの区間につきましては拡幅整備を計画し、現在用地買収を進めており、早期整備完成に向け取り組んでおります。市道904号線の交差点につきましては、区画整理区域内の車道部の整備がほぼ完了したことに伴い、当交差点での交通量が増加し、御指摘のとおり児童の通学時における安全対策が必要であることは認識しております。このことから、現在大和警察署と通学児童の安全対策として新たな横断歩道設置に向け調整を行い、実施に向けて努力してまいります。

 第3点目の保留地の販売状況と今後の販売促進策についての御質問でございますが、保留地につきましては、整備が完了したところから販売を行い、広報紙、ホームページへの掲載をはじめとし、4月26日に開催された緑化フェア並びに県内の住宅展示場へのチラシ配布及び官庁、市内企業へのポスター掲示依頼等さまざまなPR活動を行い、平成21年5月末で76区画、約1万7,600平方メートル、金額にいたしますと約25億6,300万円が販売済みとなっております。販売状況といたしましては、既に売り出した区画数に対しまして約80%が販売済みとなっており、順調な状況でございます。とは申し上げましても、保留地処分金は重要な事業資金でございますので、1日でも早く完売できるよう、職員と一丸となってPR活動等より一層努力したいと考えております。

 第4点目の企業誘致等における外部機関との連携についてでございますが、昨年来の世界的な金融危機による景気低迷により企業業績の悪化と雇用不安に見舞われ、また本格的な少子高齢化社会の到来により、本市の行財政基盤である自主財源の税収が減少する一方、市民福祉を支える扶助費は増加の傾向にございます。この経済危機に打ち勝ち、市民福祉の向上を目指し、将来に向け持続可能な都市経営を行うため、確固たる行財政基盤を築くことが必須であると考えております。このためには企業誘致を積極的に進め、安定した財源の確保と雇用の拡大を積極的に図っていくことが本市にとっても大変重要であると考えております。そのような中、現在企業誘致等の受け皿として、工業系新市街地の整備のため権利者調整を進めておりますが、(仮称)綾瀬インターチェンジ設置による地域ポテンシャルの向上を十分に活用しながら、企業誘致施策を積極的に推進してまいります。さらに、企業誘致には企業立地促進条例等の制定も必要不可欠と考えており、具体的には固定資産税及び都市計画税の不均一課税や雇用奨励金の交付など、企業の負担軽減や市民への雇用拡大について調査研究してまいりたいと考えております。以上で比留川議員の質問の答弁とします。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) 御答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問に入らせていただきます。

 まず、1点目の農地の関係についてでございますけども、次期マスタープランの中で、策定委員会の御意見を伺いながら進めてまいりたいというようなお話がございましたけども、マスタープラン策定の現在の進捗状況についてお伺いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) お答えいたします。農業マスタープランの進捗状況についてということでございますが、これまでに農家の方と市民に対しましてアンケート調査を実施いたしております。さらに、関係機関へのヒアリング調査などを行いまして、本市農業の現状・課題・可能性の分析を実施したところでございます。平成21年度に、今年度におきましては、その分析結果をもとに本市農業が目指します将来像の設定や、農業振興施策の設定、パブリックコメントの実施など農業マスタープランの策定に向けたスケジュールを組んでいるところでございます。今御質問にございました農道の整備、雨水対策につきましては、以前にも他の議員に御答弁しているような経過がございますけれども、道路に接しております農地の地権者並びに使用者の承諾が得られたところから順次舗装などの整備も道路担当課と調整をしながら行っているというふうなところでございます。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。農道の整備については、地権者の方々からの承諾が得られ次第順次進めていくというようなことで、理解のほうよろしいでしょうか。

 続いて、農業マスタープランへの農業者の方々の意見集約についてお話がございましたけども、どのような形で、そしてどのようなスケジュールでその意見集約を進めていくのかということについてお伺いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) お答えいたします。農業マスタープランへの農業者の方々の意見集約の方法とそのスケジュールについてということでございますが、その進捗状況によりまして農業委員会会議やさがみ農協綾瀬地区支部長会議を通じまして御意見をいただきたいと、このように考えてございます。また、あわせまして、市の情報公開コーナーや農業振興課での閲覧などを考えてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。これから策定される農業マスタープランが現在高齢化が進んでいる農業の生産者の方々の今後の未来を左右するような大変重要な位置づけになってくると思います。ぜひともこの綾瀬市の農業を発展させるために、あるいは活性化させるために、農家の方々の意見を十分お酌み取りいただきまして、農業マスタープランに反映させていただけるよう御要望するとともに、これから梅雨時にいつも問題になるんですけども、市道911−2号線の道路の冠水問題等につきましても、そういう問題があるということで問題解決に向けて今後御検討をいただけたらと思います。これは要望です。

 続いて、2点目の再質問に入りたいと思います。先ほど通学路の安全確保についてということで市長のほうからるる御答弁をいただきましたけども、現在、管轄の大和警察署と協議を進めているというお話を伺いましたけども、あそこの道路は通学路で、朝、登校時に児童が、約30名の子供たちが通学に使っております。このような通学路の安全確保の観点から、現在どのような安全対策が講じられているかということをお伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 市道14号線と市道904号線の交差点の交通安全対策ということでございます。市長のほうからも大和警察署との調整をしているというお話をさせていただきましたが、現在のところ、その調整の結果、道路の横断者のたまり場の設置、それから横断歩道を設置する場合の隣接の方の承諾等、こういったものが課題として出されております。隣接者の同意等につきましても、つい最近ですが見通しが立ちましたので、今後1日も早く横断歩道が設置できるようにたまり場等の工事をいたしまして、児童の交通安全の確保ができるように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。続いて、市道904号線と今の交差点についてなんですけども、学校側からにおける通学路の安全確保ということについて、どのような対策が講じられているのかお伺いしたいと思います。お願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 学校の通学路の安全対策といたしましては、PTA、そして地域の方々がボランティアでそういう交差点等に立っていただき、指導、あるいは安全確保に努めていただいているというところでございます。この市道14号線と市道904号線の交差点につきましても、現在、学校では交差点における児童の安全確保をするため、現状の中で交通指導員の方々に御相談いたしましたところ、交通指導員みずからがボランティアでここの交差点に立っていただき、安全確保に努めていただいております。また、PTAの方も随時交差点に立つなど、安全確保に努めているというところでございます。また、学校でも、これはここに限らずですけども、学区内、通学時間にあわせまして巡回をいたし、そういう子供さんの交通安全に対する指導を行っているところでございます。現状ではそのような形で、今建設部長からお話しございましたが、現状の中では対策をとっているというところでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。いろいろな対策を講じていただいているということでございますけども、現在、市内においてことしの3月までの統計になるんですけども、小学生・中学生の交通事故が前年度プラスになっていると。3月の時点でプラス4件なんですけども、これから夏休みを控え、休み中の児童の安全確保、あるいは横断歩道の問題いろいろこれからまた問題になってくるかと思うんですけども、ぜひとも早急な安全確保に向けた対策が講じられるよう要望いたします。

 次の質問に移りたいと思います。

 続きまして、深谷中央土地区画整理事業地内の保留地の問題についてですけども、現在の販売状況と販売促進策について市長のほうからるる御答弁をいただきましたけども、販売開始から6カ月以上経過しているような長期の在庫になっているような物件の件数というのはどのぐらいあるか、御答弁いただきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、保留地の長期在庫件数についてというふうなことでございます。現在、18区画の保留地の販売を行っておりますが、そのうち販売開始から6カ月以上経過している保留地につきましては、事業用地1区画を含めまして9区画ございます。引き続き保留地の販売に努めるとともに、今後売り出す予定の保留地につきましても、積極的に事業の進捗を図り、早期に販売をしてまいりたいと、このように考えてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。続いて、さらなる販売の促進策として、不動産関係団体、あるいは建築士会等いろいろな業界があるんですけども、早期の物件完売に向けた取り組みを今後検討されることが望ましいと考えますが、その点についていかがでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 保留地のさらなる販売促進策についてというふうなことでお答えをいたします。これまで保留地の販売促進につきましては、住宅展示場の拡大、開国博Y150や綾瀬いきいき祭りなどの各種イベントでのチラシの配布など、より積極的にPR活動を行ってまいりました。今後ともそういうふうなイベントなどで販売促進を行っていきたいというふうに思っております。御提案のございました内容につきましては、今後の保留地の販売状況を見きわめながら対応を考えていきたいと、このように思っております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。ぜひ早期の完売に向けた取り組みに力を入れていただきたいと思います。

 続いて、次の質問に移りたいと思います。

 企業誘致等における外部機関との連携についてということで、先ほど市長のほうから御答弁いただきました。近隣市の状況についてどのような取り組みをなされているか、その状況についてお伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 企業誘致におけます近隣市の取り組み状況はということでございますが、県下各市町において、条例等によりまして企業立地促進並びに新規雇用拡大の奨励制度を制定してございます。近隣市の取り組みの内容につきましては、固定資産税の軽減や雇用の奨励制度が主でございますが、相模原市や厚木市、またお隣の海老名市では、加えて施設整備助成金や立地奨励金などの措置も付加されているというものでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。それでは、企業誘致における外部機関との連携について、どのような取り組みをされているかということをお尋ねしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 外部機関との連携でございますけども、本市におきましては、現在、神奈川県商工労働部の企業誘致室のほうで事務局となってございます県地域活性化協議会というものに加盟をしてございます。この協議会を通じまして、産業の集積や活性化、さらには先ほどの各市町の情報等をとらえまして、今後とも外部機関、神奈川県が中心となると思いますけども、連携を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。今後とも外部機関との積極的な連携をもって取り組んでいかれるというようなお話を伺いましたけども、その企業誘致の受け皿となります市街化整備の状況についてはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 企業誘致の受け皿となります市街地整備の状況でございます。これにつきましては、今回の神奈川県の第6回線引き見直しにおいて、本年9月に告示が予定をされてございますけども、その中で工業系の保有区域といたしまして2地区――吉岡西部地区、キヤノンがあるところでございますけども、そこと深谷落合地区、エムケーチーズがございますところのエリアでございますけども、その2地区を想定してございます。この2地区につきましては、次回線引き見直しが開始されます平成25年度ごろまでには市街地整備の見通しを明らかにして、都市計画の手続を開始したいというふうに考えてございます。その企業の立地につきましては、その後ということに現地ではなるわけでございますけども、しかしながら、企業誘致には保留区域の権利者の方々の意向のすり合わせが必要となるということから、平成25年を待たずに企業への誘致情報を発信してまいりたいというふうに考えているところでございます。なお、新市街地整備に際しましては、その入る企業さん等の要望等も勘案しながら、むだのない、オーダーメード型の市街地整備事業を展開してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。ぜひとも企業誘致に向けて積極的に取り組んでいただき、綾瀬の人口増となるような製造業、あるいは皆さんに働く場を提供できるような、そういった企業の誘致に向けて頑張っていただきたいと思います。

 先ほど市長の御答弁の中に企業立地促進法というようなお話がございましたけども、この法律についてちょっとお伺いしたいんですが、この法律は平成19年に当時の経済産業大臣であります甘利代議士の起案により制定されたものだと思うんですけども、現在、全国各地において企業立地促進法ということで条例が制定され、企業誘致が積極的になされておりますけども、近隣市においてもこの条例を制定されているところが出てきておりますけども、本市においてこの企業立地促進法に絡む促進条例ですか。いつごろ、どのような形で制定される予定であるか、お伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 本市におけます条例の制定の時期でございますけども、また、内容はということでございますけども、現在、先ほどのお話をいたしました県地域活性化協議会等から各市町の情報をいただきながら、条例等の奨励制度の制定に向け県下各市の情報収集をするとともに、県外についてもいろいろ情報を今収集しているところでございます。具体的な措置の内容につきましては今後の研究課題でございますけども、市の土地利用計画、先ほどの2つの保留区域、平成25年という一つの節目がございますけども、その土地利用計画にあわせて企業が立地しやすく、雇用拡大の促進が図れますよう、企業への情報発信までには条例等の制定を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。ぜひとも早期に条例を制定され、積極的に企業誘致に取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、市内に点在する工業団地等の中で、現在このリーマンショック以来の不景気のあおりを受けまして、大変空きテナント、あるいは工場の売り地というものが増加しております。このような空きテナントに関する情報の共有、あるいは関係団体との連携についてどのような取り組みをなされているのか。あるいは、今後どのような取り組みをされていくのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 市内工業団地等の空き地・空き工場の関係につきましては、各工業団地の事務局と連携をとりまして、情報の把握に努めております。該当物件がある場合は、地権者及び宅建業者の了解を得た後、市のホームページに概要を掲載いたしまして、情報発信をいたすとともに、窓口や電話などで企業や宅建業者などからの工業用地等への照会を受けた際は積極的に情報の提供を行っております。今後におきましても、各工業団地、工業団体の事務局と連携をとりながら、空き地・空き工場の情報の共有に努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。ぜひとも工業団地の活性化のためにも、空きテナント、あるいは空き地の早期解消ということで、そういう中小企業についても積極的な企業誘致に力を入れていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で比留川政彦議員の質問を終わります。

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○副議長(増田淳一郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時17分 休憩

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 午前10時30分 再開



○副議長(増田淳一郎君) 再開いたします。

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○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。

  〔8番(松本春男君)登壇〕



◆8番(松本春男君) 日本共産党の松本春男です。通告に基づき、順次質問を行います。

 河川の洪水対策。市内の河川は、二級河川の蓼川と目久尻川は県が、準用河川の比留川は綾瀬市が管理しています。数年来の状況を見ますと、目久尻川は洪水時に水位は上昇しますが、溢水は起きていません。しかし、蓼川と比留川は何回も水があふれて大騒ぎが起きています。比留川は新幹線部分で過去に何回も川があふれ、洪水対策として比留川の河川のバイパス工事を行い、河川の水を分離して流して、新幹線上部での溢水を防止する予定でしたが、バイパス工事が完成した直後からバイパス部分に矢板を打ち込み、水の流れを防ぎ、現在、約60センチの幅しか空間が、水が流れていません。雨水のほとんどは結局もとの比留川のほうに流れている状況です。これまで新幹線部分は比留川や農業用水路からあふれた水は、近くの一段低くなっている水田に一時的にたまっていましたが、この以前から農家の人が何とかしてくれということであり、昨年度、複数の農家の人たちが毎年洪水被害を受けていることにもうたまらないということで、水田を埋め立てて畑にして、高くされました。自分の水田として使えないですから、防御策ということなんですけどね。ことし、河川や農業用水路から溢水が起きたら、以前のように水田に水がたまらず、近くの人家に向かって水が流れていくことが危惧されます。蓼川の拡幅工事が行われ、比留川との合流部分は以前に比較して溢水は発生していませんが、この数年は蓼川の拡幅工事に伴う橋台が橋の流れを遮断して、上土棚中6丁目付近では道路が浸水しています。この蓼川には、厚木基地に降った雨水が基地内で蓼川に大量に流れ込んだり、本蓼川墓園の少し北側の地域でも蓼川に流れ込んでいます。市民が安心して生活できるよう、国のこの厚木基地内や県の河川工事が1日も早く終了することを求める立場からお聞きします。

 市は、市内河川の氾濫の予測をどのようにされているのかお聞きします。また、洪水解消に向けて蓼川の河床を低くする工事が急がれますが、その工事時期をお聞きします。

 次に、小児医療費の助成拡大を。平成19年9月発行の綾瀬市の市民満足度調査の報告書を見ますと、これまで取り組んだ施策の必要性や有効性を検証し、市民ニーズと時代の潮流の変化に即応する必要から、満20歳以上の市民から3,000人を無作為に選んで調査しています。38の調査項目の中に問12として子育て環境の充実について、満足度と重要性の回答を市民に求めています。その中で、子育て環境の充実を求める順位は、20歳代は6位、30歳代は3位の高い順位で選ばれています。子育て環境の項目は、子育て支援センターやファミリーサポートセンター、ひとり親家族等への支援と一緒に、小児医療費助成制度もこの中に入っています。その項目に対してやや不満、不満と回答した市民の皆さんの意見をその本の中から抜粋しますと、「小児医療費の助成拡大を。小児医療費の助成が学校に上がるまででは困る。4人も子供を育てているので、もっと年齢を上げてほしい」、「医療費の助成はせめて12歳まで上げてほしい。子供の数が多いと、冬では月に2万円ぐらい病院費がかかる。小児医療費の助成がありますが、わずかな収入の差で受けられません」――これは19年度のため。現在はありますけど。「はっきり言って、綾瀬市から何も助成を受けていない。小児医療費助成を小学校卒業までにしてほしい」、「子供の医療費補助も他市に比べて弱く、特に職を持った子育てする女性を援助する仕組みが欲しい。他の市では医療費の助成がもっとあるから」。さらに、「所得制限を数円超えているだけなのに、医療費もすべて自己負担」――これは20年でなくて19年のためにこういう表現があります――などの記述があります。住民がいろんな理由で住所を移動する場合、どの自治体で暮らすかを比較します。特に、若い家族は先ほどの満足度調査でもわかるように、子育て環境を優先して選んでいます。国勢調査でわかるように、綾瀬市は持ち家比率が高い状況です。若い世代が綾瀬市に移転してきて、自宅を購入して、すぐに他の自治体に転居するケースは少ないと思われます。その後も子育てを、子供が中学・高校・大学となる中で、綾瀬市に暮らしてもらえる可能性が大いにあります。小児医療費の助成では、お隣の藤沢市や海老名市などが小学校6年生までを対象としています。昨年3月議会の海老名市長のこの提案理由のところをインターネットで調べましたら、「中学生は現行どおり所得制限を設ける。小学校6年生までは通院費・入院費については所得制限を設けず、すべて助成。私は国の責任において全国一律の水準で実施されることが本来であると考えております」と発言され、さらに、議会の常任委員会の報告では、「県央地域のトップレベルの水準であり、評価します。今後も制度の充実に向け努力をお願いします。小児医療費助成制度は、本来国の責任で行う事業ですが、市の単独事業として助成を拡大することを評価します。7月から施行されるとのことですが、少しでも早い時期からの実施を検討願います」と、このようなものが報告され、3月議会で全会一致で可決されました。市長自身も、国の問題としてやってほしいと。議会のほうも、全会一致で1日でも早くやってほしいということを海老名市では昨年やっています。小児医療費助成制度を充実させることは少子化対策につながる上、転入者も期待でき、子供もふえることになり、地域が活性化することになるので、対象年齢を拡大する考えはないかお聞きします。

 次に、市役所や公園など公共施設の樹木や草花に名札の取りつけを。市役所の樹木や草花を観察すると、樹木に名札が取りつけられております。よく看板を見ると、団体や個人からの寄附された樹木、大きな名板に寄附者の名前が、あるいは花の名前が設置されていますが、それ以外の市が購入して植栽したと思われる樹木や草花の名札は小さく、樹木や草花が生長して茂みの下などに隠れて見えにくくなっています。市役所内の植栽は30数種類の名札が確認できましたが、樹木や草花の根っこにあり、隣の樹木との境がはっきりせず、どっちの木の名札かなと迷うような状況もあります。これでは個人やグループでクイズ形式で植物の名前を確認することは困難な状況です。今回、一般質問の質問準備で教育委員会を訪ねましたら、研究所では環境学習ハンドブック指導資料として、市内小中学校15校の樹木が配置された図面つきで準備され、これから授業で使用するとの説明でした。学校授業で児童が先生と一緒に樹木を勉強し、市役所や公園などを利用して家族やグループで新たな勉強を行うことができます。

 マル1樹木や草花の名札があるだけより、これは何の木として裏返したりカバーを外すと名前が確認できるゲーム感覚で名前や特徴を覚える方法を考えないかお聞きします。

 マル2樹木や草花の名札が設置されている公共施設の状況をお聞きします。

 マル3市内の公共施設で野鳥が木の実や草の蜜を食べに来る場所は少なく、綾南公園の梅の木程度しか思い出せません。カラスやハト、ムクドリの大群は困りますが、メジロなどかわいい小鳥や珍しい野鳥を観察できるような樹木を一定程度植栽を行う考えはないかお聞きします。

 以上、よろしくお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の河川の洪水対策についての御質問のうち、市内河川の氾濫予測についてでございますが、昨年より公表しております洪水ハザードマップでは、一級河川・目久尻川で時間81ミリ、二級河川・蓼川及び準用河川比留川が時間74ミリの雨が降った場合の浸水想定をしております。浸水想定区域図にまとめてございます。最近の突発的な集中豪雨の状況を見ますと、蓼川川においては、落合南9丁目の比留川との合流地点付近及び上土棚中6丁目のコーポランド付近、比留川においては、新幹線上流部で河川の溢水が心配される箇所と考えております。特に、蓼川川沿線部には人家も多く、小学校もあることから、私自身、大雨の予想が入ったときなどは直接現地の状況などを確認している箇所でもございます。

 次に、蓼川の河床を下げる時期はについてでございますが、蓼川の要改修延長約4.9キロであり、平成20年度末の河川改修は1.1キロメートルで、改修率22.4%となっております。中川橋につきましては、平成24年度の完成を予定しております。河床を下げる時期につきましては、下流側から順に対応することになりますので、引地川の事業進捗を見据えながら対応を検討していくとのことでございます。なお、しゅんせつにつきましては、昨年度、上土棚新橋下流から藪根橋下流までの約300メートルのしゅんせつを実施していただきました。今後につきましても、土砂が多く堆積している場所につきましては、その都度、県に対してしゅんせつの要望を行ってまいります。

 第2点目の小児医療費助成拡大をについての御質問でございますが、子供の穏やかな成長と地域の活性化はだれもが願うことであります。特に、病気につきましては早期発見・早期治療により大事に至らぬよう心がけていただきたいと思っております。また、子育て中の市民の皆さんからも、経済的支援の充実を望む声が数多く寄せられていることについても認識しております。しかしながら、昨年10月に対象年齢の拡大と所得制限の廃止を行ったところでもありますし、持続可能な制度として持続していかなければならないと思いますので、データの分析や他の医療制度との調整を踏まえながら、今後研究してまいりいたと考えております。

 第3点目の公共施設の公園の樹木に名札の取りつけをについての御質問のうち、大人も含めた、特に子供たちの学習に役立つような名札をつけられないかについての御質問でございますが、市役所については、現在取りつけている樹名板により十分学習にも役立っていると考えております。また、公園につきましては、樹名板を設置することにつきましては、より多くの市民に樹木への関心を深めていただくためには大変有効であると考えております。しかしながら、すべての公園に樹名板を設置することはできませんが、多くの市民が利用する地区公園、近隣公園のうち設置をしていない公園につきましては順次設置してまいります。草花につきましては、現在公園愛護会の方々が公園に植えている状況がございます。このような草花を対象に愛護会の方々と調整しながら、名札をつけてまいりたいと存じます。

 次に、名札の取りつけてある場所についてでございますが、現在、樹名板が取りつけられている公共施設は、市役所本庁舎のほかに公園がございます。樹名板を設置している公園につきましては、城山公園、光綾公園、蟹ヶ谷公園、城山小道、風車公園の5つの公園でございます。また、公園ではございませんが、長峰の森、キツツキの森につきましても、管理委員会の方々が設置されております。

 次に、木の実を持つ樹木をふやし、鳥の来るような樹木を植えてはどうかについてでございますが、市役所本庁舎におきましては、現状、本数も満足している中、現在も数多くの鳥が飛来しておりますので、現状の樹木で十分と考えております。公園におきましては、市民が鳥の観察をしている吉岡のせせらぎ広場にはヤマモモやヤマボウシ等の実のなる樹木を植栽するとともに、可能な限り自然のアシを刈らないで残すなど、野鳥が飛来しやすいような対応をしております。今後も野鳥の観察を目的とした公園を整備する際には、野鳥が飛来するような環境づくりを行ってまいります。

 第3点目の樹木や草花に名札の取りつけをについての御質問のうち、学校での取り組みにつきましては教育長より後ほど答弁いたします。以上で私からの答弁といたします。



○副議長(増田淳一郎君) 教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) お答えいたします。第3点目の樹木や草花に名札の取りつけをについての御質問のうち、学校での取り組みについてでございますが、市内小中学校15校のうち、12校が学校独自で樹木プレートや花壇の草花に名札を取りつけております。また、議員からもお話が先ほどございましたが、教育研究所では自然環境調査研究会を設置して、平成19年度から20年度にかけて、市内小中学校全校の樹木分布調査を実施し、樹木マップを作成いたしました。今年度はそのマップをもとに分布が多い32種の樹木を選んで、名前や特徴をわかりやすく説明した樹木カードの作成に取り組んでおりまして、樹木マップと樹木カードはデジタル化して年度内には各学校へ配付する予定でございます。児童生徒にとって最も身近な学校内の樹木や草花に関心を持たせることは、自然を大切にする心情を培ったり、環境問題について考えたりするきっかけとしても教育的な価値があるものと考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) どうもありがとうございました。河川の場合、市長が確かに下流から。ところが、綾瀬に関しては、もう新幹線のところはむちゃくちゃ、あれは今から20年ぐらい前ですかね。2年に1回はあふれるような状況で、護岸のコンクリートが、あれが倒れたときはもう恐ろしかったですけどね。川の水であれがばさっと倒れちゃったと。みんな慌てて逃げた状況なんですけど、そのときの話というのか、あの前後のあれは、結局、下流もそれにあわせて工事をやるから、上流の新幹線をやると。ところが、県のほうがどんどん5年おくれ、10年おくれ、15年おくれ、今度また20年おくれぐらいになる状況なんで、1日も早くやっていただきたいんですけど、この問題の解決には、川を広げるだけではどうしようもないということで、市内河川の洪水を防ぐには、綾瀬を出た蓼川が大和から来た引地川と合流します。そうしたら、ちょうど長後駅からいすゞへ行く道のちょうど南側というんですかね。あのあたりの水田に、県が大きな遊水池をこれからつくるということでやって、もう何年も前から用地買収も進んでいると思うんですけど、この遊水池ができると水がそこにたまってくれるということなんですけど、この遊水池の進行状況の説明をお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) ただいまの下土棚遊水池と呼んでございますが、その整備につきましては、神奈川県で実施をしております。引地川の下流部における溢水対策といたしまして、46万立米の調整能力を持った施設となる計画でございまして、平成18年度より用地買収を進め、平成20年度末現在では計画面積14ヘクタールのうち約55%に当たります7.7ヘクタールが買収済みとなってございます。平成22年度末に100%を目標にしておりますけども、工事のほうにつきましては、平成22年度から用地のまとまった箇所を対象に着手をしていこうと。そんな考え方で、平成27年度完成の予定と聞いてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 1日も早く進むことを望むものです。

 次に、洪水が心配される、先ほど市長からも説明していただいた落合南9丁目や上土棚中6丁目と同じように、新幹線部分での溢水も、市長もこれ説明されたんですけど、バイパス部分のほとんどを、5.5メートルですかね、たしか。大きな穴、新幹線の中に、川の横にずこっと抜いて、そこを流そうとなったんですけど、完成と同時に60センチ幅の矢板を10枚ぐらいですか。全部ふさいじゃって、完成と同時にふさいで、1枚だけ60センチ幅があいている状況ですけど、この当たりの状況、前回も質問したんですけど、次の1枚、現在1枚だけ外してあるんですね。10数枚のうち次1枚を外せる時期はいつごろを想定されているんですか。



○副議長(増田淳一郎君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 準用河川・比留川の新幹線部の締め切り矢板の撤去につきましては、下流の二級河川・蓼川の境橋下流が未整備区間として残っております。中川橋下流域部においては人家が密集していますことから、締め切り矢板の撤去につきましては、蓼川のほうの整備状況を見きわめながら、次の1枚を含めまして慎重に対応してまいりたいと考えております。なお、今後も蓼川の整備促進につきましては、引き続き県のほうに要望してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) ですから、確かにあの下流部分の――私も両方に顔出しているから非常に複雑な状況なんですね。下流部分の場合、住宅がもろに引っかかっていたと。今後も危ないと。上流部分のほうは、5.5メートル穴をあけたんだけど、4.9メートルふさいで、60センチしかあけていないと。確かに、工事の効率からいったら、本当に県が同時に終わるぐらいで、あれも4年か5年かかってやったんですからね。

 それで、もう1つは、比留川の横に農業用水路、雨水幹線があるんですけど、落合南9丁目の住宅の中を流れて蓼川に――去年かおととしに例の油が流れたと私一般質問やったときの水路なんですけど、そこでこの蓼川に以前は用水路が蓼川にぼぼぼっと水が落ちていたと。今は蓼川のほうが高いために水が流れないで、いつも用水路に水が上流まで蓼川の水がたまっている状況なんですけど、これもいつごろに、このままだと水が全然流れないでたまっているから、ボウフラもわくもので、用水路は約2メートルあるんですけど、それが蓼川に水が流れる時期はいつごろになるのか。



○副議長(増田淳一郎君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) ただいまの御質問者のお話になりました雨水幹線の水位の関係でございます。ちょうど綾南小学校の側がもう蓼川の左岸工事として工事をいたしました。その際に河床が現在のように上がってしまったのかなと思っております。今後、右岸工事の際に、こういった堆積土砂しゅんせつを要望してまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 地域としては、さっき部長が説明されたように、小学校のは新道橋のところですね。あそこを工事して広げたと。広げたけど、川のほうが上がっちゃったという状況で、非常に住民としては複雑なものですから、お願いします。

 次に、蓼川に大量の雨水が来るというのは、いろいろ綾瀬中学校あたりのほうとかゴルフ場とかあのあたりも含めた道路からの雨水なんかあるんですけど、一番私が今まで見て大量に多いなと思ったのは、もうこれは何回も議会でも取り上げているんですけど、厚木基地からの雨水。図面で見ると、丸子茅ヶ崎線のほうから大和と綾瀬の公園の南側というだけはすごくわかりやすいんですけど、実は、雨水が出ると、西側のIIEPに行くところの途中だったり、あと基地内で蓼川に流れたりしているんですけど、この問題で、綾瀬市としては、議会も国に対して何とか基地内の遊水池をということで、新聞報道もされて、基地のほうで、国のほうで対応をというような説明あったんですけど、今回の基地対策特別委員会の報告の中では、何かそれが21年度も予算もついていないという状況の報告があったらしいんですけど、そのあたりの具体的状況を説明お願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 今、松本議員がおっしゃられましたその内容でございますけども、これにつきましては、平成19・20の中で基地内の雨水排水施設の調査を行ってまいりました。市としては、これが今後も続けられていくのかなというふうに思っておりましたが、実際には21年度に予算が確保できない、ついていないというようなお話がございました。市としてもこうした調査を経て基地内で対応していただけるものかなというふうに期待をしておりましたけども、こうした状況から、今すぐにその遊水池の見通しというのが立たない状況となってございます。また、そうした後、現地の立ち会いをしまして、基地の一番南側に道路がございますけど、そこのところに油の流出防止用の水門がございます。これを活用できないかということでお話をしてまいりましたけども、やはり強度上問題があるというような話をいただいています。そうした結果を受けまして、今年度に入りまして、基地のさらに上流にある道路、そこに水門がございますけども、今、松本議員がおっしゃられました、逆に比留川の堰と同じようなものをそこにつくっていただいて、それによって対策ができないかというようなことでお話をしてございます。今現在、それについては調整をしているところでございます。いずれにいたしましても、基地内にそうした施設を設置していただくことにつきましては、南側の浸水を食いとめる一助になると思いますので、今後につきましても十分米軍、国と調整をしていきたいと、このように考えております。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 今までの場所は、IIEPの北側の基地内に堰をと。もう1つは、本蓼川市営墓地の向かい側というか、去年違法に埋め立てがありましたよね。市の道路のところにも全部くずしていたと。私も議会で発言した問題ですけど、そこの隣のところにちょうど基地から落ち込んでくると。この問題で私も、今も逆に業者が違法に埋め立てたから歩けるようになったんですけど、あれをやる前は、とても一人では怖くて、台風のときは私は怖くておりられない状況だったんです。蓼川に落っこちちゃったらどうしようもならない。そのときに、基地対策課の職員の人が、課長と係長さんでしたか。もう決死隊で現場を見に行ってもらって、その大量に流れている実態を明らかにしていただいたと。今はちょっと異動されていますけど。そこにおりますけど。そういう状況の中で把握された状況があるんですけど。これを解決するには、国のほうがこれを遅くなるようだったら、大雨のとき、いつ降るかがなかなかわからない。小雨のときは流れないんです。基地の中で浸透する。ところが、滑走路や芝生に浸透するよりいっぱいやるときがある。どんと落っこちてくると。その状況を綾瀬市では把握しているんですけど、国や河川を――蓼川を管理しているのは、河川は県ですけど、そのあたりの職員と一緒に、今度大量に雨が降るようなときに現場を確認して、要するに、頭の中で流れていないのを大変だ、大変だと言っても、「ああ、そうです。大変です」で終わりになる。ところが、流れている水を県や国も見れば、本当に真剣度が変わるんじゃないか。特に、国なんかは。もし国が、本庁から来るのがだめだったら、横浜とか厚木基地のほうでもいいし、そのあたり市のほうで一緒に洪水時の流れ落ちる状況の確認をするための申し入れをする考えはないか。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 松本議員の言われたことにつきましては、今答弁をさせていただきました堰の問題。これを含めまして、どのようなことができるか、ちょっと相談をしてみたい。このように思います。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) じゃあ、何とかそこで期待しています。

 そうすると、次に私、市がやれるかどうかじゃなくて、私自身はやってほしいと。かなり嫌味なものを含めて質問します。国のほうが堰なんかがおくれるようでしたら、このあたり、蓼川の水があふれているのは基地だけじゃないということははっきりしています。しかし、基地がかなりの要因であることも、一因であることもぬぐえない事実です。ですから、綾瀬市のホームページでムービーチャンネルという動画がありますよね。今、緑化フェアのところが映っているんですけど、そういうところに綾瀬の洪水が起きたときの蓼川の河川や道路、住宅の状況を映すのと同時に、大量に流れている状況の水。法律どうのこうのよりも、流れている状況。そのあたりを市のホームページで市民に動画として、これも一つの要因で、解決しなくちゃいけない要因だということで明らかにするということは検討できないのか。



○副議長(増田淳一郎君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 国の事業がおくれている中で、ムービーチャンネルと。基地から流れ出る雨水を撮影して、そういったものをホームページに載っけないかと。あるいは、世論に訴える考えはないかということでございますけども、国の事業は当初期待しておった進捗にはなってはいない状況ではございますが、先ほど企画部長の答弁にもございましたように、国と市とで一緒に基地内の現地確認を行い、さらには具体的な提案に対しましても、その調整に動いている状況でございます。国も市からの要望に対してはこたえていただいているところでもございますので、ムービーチャンネル等での公表を行うということは考えてございません。以前にも降雨時に職員が基地の滑走路から雨水が蓼川へ流出している状況、これは先ほどお話もありましたように、確認をしているところでもございます。今後におきましても、こういった状況を国のほうに訴えていくということは続けてまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 私は、そういうことで世論に訴えることが必要だということを議会の中で明らかにする。これ自体が基地のほうに伝われば、向こうのほうも何らかのアクションは起こさないと、いつの時点かは自分がひどい目に遭うなということはわかってもらえると思うので、本当に法律違反どうのこうのじゃなくて、やっぱり一つの要因としての解決策は市と一緒になって国は考えてほしいということでございます。

 次に、蓼川の改修の問題で大きいのは、中川橋のところの架けかえがあるんですけど、以前、下流部分の護岸改修では、橋台を建ててやっていたら、そこにごみとか流れているので、それで河川が溢水した状況があるけど、県は二度とこういうことはないと思うんですけど、今回の中川橋の工事に当たっての時期と方法はどのように架けかえはなるのか、お願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 中川橋の架けかえ工事につきましては、平成22年度から24年度の計画で県のほうで考えてございます。現在の河川断面を確保しながらの工事で、以前の松山橋のように仮設の橋は設置せず、本設の橋を現在の橋の下流側に新設しながら、その後、旧橋を撤去する。こういった考えで今現在のところ説明を受けてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) じゃあ、河川のほうはよろしくお願いします。

 次に、小児医療費の助成のほうですが、市は市民満足度調査を行っていますが、施策に対してどのように反映されているのか。考え方を聞きます。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 市民満足度調査、平成19年に行ったものがございまして、その結果の中では、子育て環境の充実という問いをしてございます。その中で、御指摘のとおり、年代によりましては、満足度の低い部分がございましたり、あと、内容的にも、例えば保育施設が少ないであるとか、他市と比べ不十分であるとか、あるいは、子育て支援センターをふやしてほしい、サポートセンターの場所をもっとPRしてほしいというような御意見をいただいております。また、あわせて御指摘のとおり、小児医療費の拡大ということも大分多く意見をいただいているのも事実でございます。そのようなことを踏まえまして、保育の充実、いわゆる一時保育の部分でありますとか、小児医療費の拡大――昨年、制度的に拡大してまいりました。また、ひとり親家庭等への事業を充実してまいると。このような方向で子育て支援策については個別に対応してきたという状況でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 小児医療費助成の県内の状況、かいつまんでお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 小児医療費の県内の市町村の状況についてということでございます。小学校6年生までを対象としている市町村につきましては、6市町村ございます。また、10歳まで、または小学校4年生までを対象としているのが2市町。それと、綾瀬と同様に小学校3年生までを対象としているところが5市町ございます。あとは、横浜、川崎をはじめといたしまして、大半の市町になりますが、19の市町が6歳まで、あるいは就学前まで、もしくは小学校1年生までというような制度になっているという状況でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) ありがとうございます。それで、小児医療費、綾瀬市は対象をずっと上げて、この19年とか20年、変わってきているんですけど、19、20、21は見込みで結構なんですけど、県が助成金額対象をふやしているということで、実際の対象人数と綾瀬市の持ち出しというんですかね。そのあたりの19年、20年、21年の状況をお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 小児医療費の対象人数ということでございます。まず、19年度につきましては、年度末というふうになりますが、5,540人という数字を把握してございます。20年度につきましては7,408人と、こういう人数でございます。費用負担の部分ということになりますが、19年度の決算総額が約2億、このうちの県の補助分が2,400万円。したがいまして、差し引きしますと、市単の分が、市が単独の部分で負担をさせていただいている分が1億7,000万ほどの金額になると思います。20年度の決算額、総額で言いますと2億200万ほどになるんですけども、これの県の補助分につきましては、約3,000万ほど。したがいまして、市のほうの単独分が1億7,000万ほどの金額になります。21年度、これは予算ベースになりますけれども、総額が2億5,000万ほどになりまして、県の補助分が5,000万円程度になると思います。また、市の単独分、差し引きしますと2億円程度というような費用負担になるかと思っております。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 先ほど、海老名の市長の例で出したんですけど、海老名の場合、国とかに制度の充実を――やっぱり、県も充実、市町村がやることによってやらなくちゃいけないとなりますから、このあたりは、国や県の負担割合とか制度をふやすよう要求していく考えはどうか。あるのか。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) おっしゃるとおり、小児医療費制度の拡大対象というようなことの方向の中で、国・県の費用負担もふやしていくような要望というふうなことだと思いますが、もちろんそういったこともあるかと思います。また、先ほど引き合いに出されていました海老名の市長みたいな考え方もございます。確かに、家庭の医療費の負担につきましては、助成が多いほうが助かるということには間違いはないだろうというふうには思っておりますけれども、ただ、基本的にはまず受益者負担というようなものを前提とした現行の健康保険制度というものがございます。その上で、各市町村の個別の費用負担というものが今出てきているような構造になっておりますので、いわば地域格差みたいなことが出てくるというのが現状でございます。そのようなものが国のあり方として整理をしていただくというのが一義的にあるのかなというふうな方向もあるかとは思っております。御指摘のとおり、要望等含めまして、今後そのような議論を重ねて、改善をしていく問題かなというふうには思っております。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 地域間格差というよりも、国や県が責任を持ってもらうように運動することは必要だと思います。

 次に、医療費の無料化の拡大については、必要以上の利用がふえるというような意見も先ほどあったんですけど、全体の対象人数と負担割合の増が一つの要因ではないかと。若い世代が心配で、軽い症状や何回も医療機関に行くケースなど、以前は家族構成が多く経験者のアドバイス、また知人・友人に気軽に相談できた環境が今現在弱くなり、一人で悩んでいる人たちがふえていることもよく聞きます。そのためには、やっぱりテレビでも宣伝がありましたけど、講習会の開催で一時的に医師などの講師の負担というのかあるんですけど、長い目で見たら、昼間なんかの受診がふえて、夜間の急患は逆に減ったりとか、家族で対応できる状況も生まれると思いますけど、共働き家族がふえている状況で、平日だけでなく土・日も利用した、乳児や児童の家族を対象にして、救急車や医療機関だけに頼るんじゃなくて、逆に必要なときは呼ぶということも含めた勉強講習会というかな。そのあたりの場を、医師会あたりと相談して考えていく考えはないか。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 御提案をいただきまして、ありがとうございます。そういったものも一つの形かなというふうな部分はあるかと思います。ただ現在、保健医療センターの所管にはなりますけれども、いわゆる母親教室であるとか育児教室、それと乳幼児健診時には保健士がいわゆるポイント的なものをお話ししたりするような中で、病気やけがへの対処方法などもお伝えしている状況でございます。また、子供の気にかかる症状や病院などのあり方について、冊子というような形のものをつくりまして、「子供の緊急時の対応」というような冊子なんですけれども、このようなものをうちのほうで用意をさせていただきまして、機会あるごとに配付なりをさせていただくような状況にございます。そちらのほうの活用もしていただければというふうには考えてございます。

 以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 今、冊子ということでPRしていただいていると。確かに、ありがたいこと。ただし、やっぱり人間というのは、生身の赤ちゃんとか小さな子供がいると。そのときに、本でというだけではなかなか、講習とか、医療機関により身近に、昔おばあちゃん、おじいちゃんがこうだと。先祖の人たちが教えたような、そういうのもちょっと一緒に考えていただきたい。これは最後に要望です。

 それから、子育て支援策として、中学3年生まで拡大することを基本に考えて、そのためには年度的計画ということも一つ必要じゃないかと。今、綾瀬市としては、この数年、本当に子育て支援を望む親の立場や意見を取り入れてやっているんですけど、そのあたりは段階的な計画というのを今後考えないといけないんですけど、現在の状況の中で、中学3年、卒業まで拡大した場合は、費用負担はどのような試算をされているのかお聞きします。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 現状のままで中学3年までの金額ということでございます。2億3,600万と、先ほどお答えしたような数字になってございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 先ほど何かちょっと別の数字じゃないかなと思うので、もう一回お願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) すみません、ちょっと勘違いしました。3年生までというふうなことで御質問いただいたということなんですが、自分のほうで今数字として持っているのが6年生まで引き上げた場合の総額という形で数字は持ってございます。おおむね2億5,000万というような数字でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) ここは次の機会にやります。

 教育委員会のほうに確認しますけど、国保証が、滞納した場合は昔は資格証だったのが、厚生労働省が短期証にしなさいということでやったんですけど、修学旅行や宿泊行事で出かけた場合、親の経済的理由に以前はその状況だった、今は資格証なんですけど、これ自体も違うんですけど、それがいじめの対象になったりするといけないもんで、本当は中学3年まで簡単に上がるとそういう問題もないんですけど、そういう保険証に対するトラブルをどのような状況に考えられているのか。



○副議長(増田淳一郎君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 今、そのような行事のときに保険証の写しは用意していくことといたしております。また、写しは事前に児童生徒が学校のほうへ持ってきていただき、朝、すぐに教師のほうで集め、お預かりするというような形をとってございます。また、学校ごとに違いますが、封筒に入れて持ってきていただくとか、そのような工夫もしてございますので、今御心配の点でいじめ等につながるというような御心配の点はないものと考えていただいてよろしいかと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 小児医療は、地域の声を反映しながら、今後も市と一緒に研究していきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で松本春男議員の質問を終わります。

 次に、渡部市代議員。

  〔17番(渡部市代君)登壇〕



◆17番(渡部市代君) 神奈川ネットワーク運動あやせの渡部市代です。通告に従い、順次質問いたします。

 2008年、昨年の12月議会で、私は介護保険制度の改定に向けて自治体としてできることとして一般質問をしています。その一般質問において、市長の目指す地域福祉とは、また高齢者の福祉政策を充実させるためにはこれからどのようにしていくのかをお聞きしました。しかしながら、まだまだ介護現場の声が届いていない事実が認識されますので、再度、高齢者ケアについて考えを述べさせていただきます。

 住みなれた地域で障害があっても、高齢であっても、すべての市民が尊厳と希望を持って生を全うできる。そんな地域福祉社会があることが理想であると考えます。2000年に導入された介護保険制度、そのコンセプトは、今まで家族が担っていた介護を社会のみんなで見ていこうという介護の社会化、利用者主義、自治体分権と言われてきました。しかし、2006年4月からの介護保険制度の改定では、新予防給付の新設、地域包括センターなどの地域支援事業を推進するセンター機能の創設を柱としてきました。しかし、地域包括支援センターは、予防給付の対応に追われ、地域の市民やNPO等とのネットワークづくりや地域包括ケアを実現する仕組みづくりはスムーズには進んでいないように思います。また、介護保険制度のサービスだけで高齢者の生活をすべて支えることはできません。昨今、介護保険では解決できない困難事例が自治体における高齢者ケアの課題となっています。例えば、虐待、認知症等、複雑にまた複雑な問題が重なり合い、困難な事例になっていることもふえてきています。市長にお聞きします。高齢者ケアについて、市長はどのように考えているのか。また、高齢者のこのような困難事例等に対するよりよりいケアについて、どのようにしようと考えているのか。お聞かせください。

 次、2点目です。高齢化社会への対応と二酸化炭素排出削減の共存できる交通についてです。車の利用を前提としたライフスタイルでは、車を利用できない移動制約者の行動範囲の格差も拡大します。これからの高齢化社会の中で、運転免許証を返す人やひとり暮らしの人もふえてきます。財政的にも厳しい時代を迎えます。そのような中で、暮らしに必要な交通を確保し、二酸化炭素排出削減を進めることは、これからの社会の中では重要な課題と考えます。環境的に持続可能な交通をESTと言います。交通に伴うさまざまな環境負荷を減らし、持続可能な社会を築く一助とすることをOECDが提唱しております。環境負荷にはたくさんありますが、最も大きな問題は二酸化炭素、CO2 です。世界に二百数十国がある中で、面積がわずか約400分の1しかない日本は、世界で4番目にCO2 を多く排出しています。このCO2 削減のために自動車技術の向上等で解決しようとしていますが、これだけでは追いつかないと予測しています。技術向上だけで補えない部分を、車を賢く使う。そのために、公共交通の利用促進とモビリティマネジメントであると言われています。そこで市長にお聞きします。高齢化社会への対応とCO2 削減の共存できる交通についての御意見をお聞かせください。お願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 渡部議員の質問にお答えいたします。

 第1点目の高齢者の困難な事例に対するよりよいケアについての御質問でございますが、平成12年から開始された介護保険制度は、制度を持続するため、平成18年、21年と社会状況を踏まえた改定がなされました。今後、超高齢化社会を前に、本市においても高齢者を取り巻く環境につきましては個々に異なりますが、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安全安心に生活できるよう支援する必要があると考えております。特に、高齢者の困難な事例につきましては、いろいろなケースがございますが、当事者が困難な状況に陥る前に、早期対応や包括的に支援するための地域ケア環境の整備が不可欠であると認識しております。平成21年度から新たな高齢者保健福祉計画に基づき、地域包括支援センターを中心に、民生委員、自治会、さらにはボランティアや民間非営利活動団体などの地域住民で組織された団体との連携を目指した地域ネットワークを構築し、地域のニーズに応じた的確な施策の推進を図ってまいりたいと存じます。さらに、長期的な展望として、地域住民相互に支え活性化していくことがよりよい地域ケアであり、高齢者社会を支える礎となることを願っております。

 第2点目の高齢化社会への対応と二酸化炭素排出削減の共存できる交通についての御質問でございますが、御質問のとおり、地球温暖化の原因となる二酸化炭素は、排出量全体の約2割が自動車から排出されております。自動車から排出される二酸化炭素削減には、市民みずから過度に自動車に依存した状態から、路線バスやコミュニティバスなど公共交通機関等による移動に努めるなど、ライフスタイルの変更を促すことが重要と考えております。そのようなことから、市といたしましては、移動手段の転換を促すため、今後も引き続き綾瀬市地域公共交通検討会議の中で、公共交通機関等の利用促進策を研究するとともに、歩道等の基盤整備を整え、高齢化社会と環境に配慮した公共交通利用促進環境の整備に努めてまいりたいと考えております。以上で渡部議員の質問の答弁といたします。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 答弁ありがとうございます。市長のほうから、住みなれた綾瀬で住み続けるために、これからも介護保険制度だけではない高齢者ケアのよりよい仕組みをつくっていくという答弁を聞くことができましたので、それに頑張れるよう、ぜひ進めていってほしいと思います。

 それでは、具体的に順次質問していきたいと思いますが、まず虐待等についての問題です。このことについて考えたいと思いますが、虐待、いろいろありますが、単なるつねったり、たたいたりというのを虐待と考えがちですが、言葉による虐待や暴力、ネグレクト、それから高齢者の方にお金を渡さないなどの金銭による虐待なども虐待に入ると思います。その多くの対応が、虐待するほうと虐待されるほうを――高齢者の方ですね。その方を引き離しての生活を目標とする場合が大半だと思います。一緒に住むことは不可能だということで、そういう対応が大半だと思います。しかし、現実的には、別の生活をするということが経済的に難しい場合や、それから離れての生活が困難な場合とか、いろいろあります。そういう中で、家族や親類による支援もなかなか見つかりにくいという現実があるのも事実だと思います。また、虐待は、表面化しにくいという状況もあるのが現実だと思いますが、そこでお聞きしますが、高齢者の虐待等について対応をし切れているのかどうか。お聞かせ願いたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 高齢者への虐待の対応につきましては、虐待防止のネットワークを通じまして対応してきているところでございます。平成20年度には13件の通報があり、通報者の内訳は、ケアマネジャーが5人、本人が4人、近隣者が3人のほか警察からもありました。虐待の内容につきましては、暴力行為を受けかつ暴言を浴びせられた方が5人。暴力行為を受けていた方が4人。介護をされずに放置されていた方が2人、暴言を浴びせられていた方が2人となっております。虐待を受けていた高齢者を保護するために、緊急でのショートステイや家族との話し合いによる調整などの対応をしてまいりました。また、対応し切れているかの御質問でございますが、通報のできない高齢者、近隣やケアマネジャーとのかかわりを持たない世帯などは、虐待が起きていても発見することが難しく、対応のおくれを招く可能性があることは認識をしているところでございます。強制的な介入の問題や近隣からの確認は個人情報の問題が絡み困難な状況を生み出していることが課題と考えております。今後はこのような課題を解決するため、方法を検討しながら、地域の方々を含め、早期発見・早期対応ができるよう、今年度から立ち上げた市の虐待防止ネットワークを活用しながら、高齢者の権利擁護の観点に立った一層の対応ができるよう図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) わかりました。部長も言われるように、本当に通報できない高齢者であったり、これは大変難しい問題だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 それで、たしか虐待の対応は、今言われましたように、広域での虐待防止のネットワークで進めていたと思うんですが、今年度から新たにそれを小さくした自治体の虐待防止ネットワークということで理解してよろしいんでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) この虐待の防止ネットワークでございますが、認知症を正しく理解していただくということで、地域で認知症の人、そして家族に対しまして温かく見守る応援者になっていただくことということで、認知症のサポート研修・講座を昨年からちょっとやっているんですが、また、ことしもやっていきたいと考えております。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) ちょっと今虐待防止のことを言っていたんですが、先ほど部長のほうから、広域な虐待のネットワークから、今年度新たに綾瀬独自の虐待防止ネットワークで進めるということで理解しました。この虐待の問題、虐待していますとか、虐待されていますとは絶対発信することはないと思いますので、ぜひともこの虐待防止、綾瀬独自で今年度始める活動が十分機能することを望みますので、よろしくお願いいたします。

 次に、先ほど部長のほうから認知症のことがちょっとお話し出ましたが、認知症の見守り事業についてです。介護する方がやはり毎日毎日繰り返されることで孤独になったり、適切な対応ができない場合があります。それが、12月議会でも言いましたが、それが認知症を正しく理解しないことが、今話に出ました虐待につながる。そういうケースも多々あります。一人ではないことを理解してもらうことが大切だと思いますが、2008年、昨年の12月議会での答弁では、綾瀬市には認知症のサポーターが126人いるということでしたが、まだまだ十分な連携をとれて、また、活用ができていないように思うんですが、認知症について今後の対応と、方向性と対応ですね。どのようにするのか、お聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 先ほどの虐待防止のネットワークの関係でございますが、従前は県の保健所のほうでやっていたのを、大和と綾瀬でやっていたわけですが、本市単独で市の虐待防止ネットワークをつくったということでございます。

 ただいまの質問につきましては、先ほど申し上げましたが、認知症を正しく理解していただく。そして、地域で認知症の方、そして家族に対しまして、温かく見守る応援者になっていただくことが必要なものと考えております。昨年は認知症のサポーター養成講座、研修会と申しますか、4回開催いたしまして、12月の時点では126名ということだったんですが、その後25名ふえまして、延べ151名の方々が受講されております。本年度につきましても、昨年度に引き続きまして、この8月を皮切りに養成講座を各地域で開催いたし、多くの方々が受講していただき、応援の輪が広がるよう展開してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 先ほどの虐待防止のネットワークについて、よくわかりました。重ねて言うようですが、これがうまく機能するように重ねてお願いいたします。

 戻りまして、認知症の見守りの件ですが、徐々に認知症のサポーターがふえていっているようですので、心強い限りです。また、8月にこれから学習会の開催等も皮切りにということでお話がありましたが、独居の高齢者の方が昨年の時点ですが、9月の時点で1,349人いるという情報をいただいております。昔のように隣近所のお互いさまの助け合いがあった時代とは違いまして、その関係も希薄になって、高齢者ケアの問題が、先ほどからも言っているように、大変複雑になっております。現在のあったか相談員というものが綾瀬市にはあると思うんですが、その人数を確認させてください。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) あったか相談員につきましては、昨年の平成20年度から相談員を設置いたしたところでございます。人数は1名でございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 1名ということで、ふやせばこの問題が解決するとは思いませんが、もちろん1人より2人、2人より3人のほうがいいと思いますが、限りある財政だと思いますが、現在の時点でこの辺はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) あったか相談員につきましては、先ほども申し上げましたが、20年度に創設いたしまして、65歳以上でひとり暮らしの高齢者が日常生活の不安や心配事を気軽に相談できる窓口ということで設置したところでございます。相談日は毎週月曜日、午前10時から午後3時までということで、高齢介護課で行っているんですけれども、事前に連絡いただきながら、予約制と申しますか、となっているところでございます。平成20年度の相談件数は115件で、訪問件数429件に上っております。そういう中で、これからも1名の相談員ということが現実でございまして、これからはこういうような状況を踏まえながら、相談員の充実を図ったまいれればと考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) あったか相談員の件につきましては、平成20年度からスタートしたわけでございますけれども、当時、高齢化率と同時に独居老人の方が、さほどと言ったら言葉はおかしいですけれども、だんだんとふえている状況でございます。今、渡部議員がお話ししましたように、1,349人だと思うんですけれども、それは平成20年の9月ごろの数字だと思うんですね。恐らく1,400名をもう超えているんじゃないかということでございます。同時に、やはりその方々の心のケア、さまざまな相談をするには、1人の体制ではとても間に合う状況ではございません。そのために、いろんな形の中で今フォローを、1件ずつ情報をわかるように、ネットワークの中で歩こうとかいろいろ計画しているわけでございますけれども、でも、それにもやはり無理がいくんじゃないかと、このように思っています。そのために増員を考えているわけでございまして、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) よくわかりました。先ほども言いましたように、市長が今増員も考えているということで、長期的にはそれは必要だと思いますが、本当に1人から2人になることで、それで全部クリアできると思いませんので、市長が言われたように、ほかのさまざまなネットワークによってこれが対応できると思いますので、でも、増員も考えているということですので、実現が早いといいなということで希望いたします。

 相談する場、高齢者の方に、特に認知症の方の場合ですけれど、接触する機会が多くあればあるほど、そのアンテナを張りめぐらせることによって、市に情報が入って、そこで初めて対応策がとられることになると思いますので、認知症の学習会等、先ほども8月を皮切りにということでお話がありましたので、ぜひこれはことしも、昨年4回開催しておりますので、それを下回らないように、再度これはお願いしておきたいと思います。認知症のサポーターをふやし、また、認知症に対する理解者を本当にふやしていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、医療の必要な人等への対応についてお伺いしたいと思います。家族と、それから高齢者の方本人が暮らしていても、本当に先ほども言いましたように、複雑な事例が多くなっております。家族がいるにもかかわらず、高齢者の生活を支える人が、例えば精神的や肉体的に持病を持っている場合などは、なかなか高齢者の方の入院に結びつかないという場合があります。私も最近、そういう事例に遭遇いたしました。この問題、大変難しいと思いますが、医療機関との連携が大変重要になってくると思いますが、生活を支える人が不在であったり、先ほど言いましたように、いろいろ病気を持っている場合等の医療機関への連絡がつかない場合がありますが、このような場合の対策を市としてはどのようにとっているのか。また、どのようにとろうとしているのか、お聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 生活を支える者がいない、医療への結びつきがないなど、複合的な問題を抱えている世帯への対応につきましては、近隣や関係機関などのかかわり合いがなく、生活実態が把握されないまま家庭での状況を悪化させていることがあると認識しております。現在は、地域包括支援センターが中心となりまして関係機関との調整をしておりますが、早期の段階での解決が図られるよう、異変のある世帯につきましては、地域包括支援センターや市内3カ所の在宅支援センターへの連絡をしてもらうよう啓発をしてまいります。また、複合的な問題につきましては、早期に把握する体制の拡充を図ってまいります。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) ありがとうございます。これも大変繊細な問題だと思います。なかなか表面に、近隣の人にもそういう状況だったのかということが後でわかるというようなケースだと思いますけれども、本当にこういういろいろな状況が複雑になったケースがこれからも生じると思いますので、ぜひこれが実際機能していきますよう、要望いたします。

 次に、同居家族への生活援助についてです。介護の現場では、同居の家族がいても、朝から仕事に出かけ、同居している方が帰宅は遅いということで、高齢者の方が、家族がいるのもかかわらず、独居老人と同じ状況の方も多いです。そのような中で、例えば散歩というものは、家に閉じこもり気味の高齢者が楽しみにしながら身体を鍛えたり、それから地域の中でのあいさつ等つながりを持つことが生きがいになったりと、介護予防にもなってきます。このことは、介護現場からも指摘されていることですが、しかし、散歩の同行は介護保険サービスとしては認められておりません。昨年の国会の議論において、利用者の自立した生活を支援するための散歩の同行は介護保険で認められるとの答弁が出されています。しかし、多くの自治体では、まだまだ国や県の指導を仰いでいるばかりで、動向を見ている状態であります。本市のこの散歩の援助についての市の取り組みについて、確認させてください。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 訪問介護におけます散歩援助の取り扱いにつきましては、渡部議員今おっしゃいましたように、従来散歩を目的とした外出は介護保険による訪問介護サービスには該当しないとの立場に立った指導を行ってまいりましたが、昨年の国会におきまして、散歩による介護予防効果の高さが再認識されまして、適切なケアマネジメントに基づくものであれば介護報酬に算定するという国及び県の基本的考え方に変更はなく、従前の趣味・趣向で行う散歩は介護保険給付対象外としつつ、自立支援に資すると判断される場合は介護サービスが可能としております。本市も同様に考えておりまして、ケアマネジャーがケアプランを作成する際に、散歩の必要性についてサービス担当者会議において十分な検討をすることにより判断をしてもらうようお願いをしているところでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 今の部長の答弁を聞きまして、安心いたしました。これが大変高齢者の気分転換になったり、いろいろな面でいい面が出てくるのではないかと思います。ありがとうございます。

 いずれにしても、この高齢者のケア、よりよいものを目指すためには、今いろいろと答弁の中でやりとりしたことももちろんですが、最終的には、市長の言われていましたように、隣近所、それから本当に多くの人たちがかかわることでよりよいものになると思いますので、今後もこの点については私もいろいろと見させていただきます。どうもありがとうございます。

 最後に、認知症の方が介護サービスを受けるとき、適切なプランを実施するために、認知症になる前にマイケアプランというものを準備する必要があると思いますので、その点について最後に提案したいと思います。要介護になったとき、自分らしい介護を受けるためにどうすればいいのか。私の提案するマイケアプランでは、その人がどのように生きて、これからどのように生きていきたいかがわかるものです。現場のケアマネジャーさんの声としても、なかなか日々認知症になられた方のどんな生き方をしてきたのか、どういうふうに介護されたいのかが本当になかなか声が聞きにくいという現場の声もあります。ですから、そういうものがあると本当に助かるという声を聞いております。例えばですが、わかりやすい事例ですが、一人で住んでいらっしゃったお父様を、ある御家庭で引き取られた。そのときに、ぼうっとしている日々が、環境が変わったので、そういうぼうっとする日々が続いているので、何がこのお父さんは、何かさせたいということで、そうだ、自宅で花に水をやっている姿をよく見かけたので、たくさん花を用意したそうです。しかし、全然それにも動じなかったということで、はて困ったということで、たまたま料理に興味があるということをその後わかって、それに少しずつお父様が動きを見せるようになったという事例があります。勝手に思い込んでいたわけですね。花の水やりがお父さんは好きだと。でも実は、家族のだれもやらなかったことなので、仕方なくそのお父様はやっていたということで、本当にどういう生き方をして、どういうことをしたいのかという情報があると、認知症になられてからも、本当によりよいケアが受けられると思います。

 それで、御紹介したいのは、全国マイケアプランネットワークから出されているものに、マイケアプランというものがあります。大変わかりやすくなった、自分で書き込めるものですが、これは自分でプランをつくるということを最終目標にしているものではありません。自分で生きてきた半生を振り返って、要介護になったとき、どのような介護を受けたいかを自分で記録することが目標とするものです。将来のために自分の半生とこれからの希望をきちんと言葉として残しておくことが大切だと考えます。要介護になったとき、プランの土台となるマイケアプランを市としてぜひ取り組まれることを要望しますが、この件でもし御意見がありましたら、短く御意見をいだたけたらと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 認知症におけますマイケアプランの推進についての御質問でございますが、認知症高齢者御本人の記憶が不確実になりましても尊厳がある生活が営まれるよう、マイケアプランが介護サービスを受ける際のケアプラン作成に役立つ情報として活用できるものかどうか、やはり、ケアプランは一人で考えるものではなくて、家族、あるいは関係者も含めてみんなで考えるということが必要なのかと思っております。一人で考えていては、どうしても狭い視点に立っちゃうというような中で、今後のマイケアプランの作成に役立つか、その情報を活用できるものかどうか、今後の動向を見守っていきたいと考えております。以上でございます。

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○副議長(増田淳一郎君) 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。

 午前11時53分 休憩

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 午後1時00分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

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○議長(近藤洋君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) ちょっと中断しましたので、少しだけ戻らせていただきます。

 最後のときに、高齢者社会への対応と二酸化炭素排出削減の共存できる交通についてです。市長のほうから答弁いただきましたが、私のほうで、この車社会の中で、技術向上だけでは補えない部分を、車を賢く使う。そのために公共交通の利用促進とモビリティマネジメントが大切であるというところを言わせていただきました。そこで市長のほうから答弁いただきまして、排出量全体の約2割が車から排出されているとか、ライフスタイルの変更を促すことが重要と考えるとか、それから、これからの地域交通を考えた上で、歩道等の基盤整備を整え、高齢化社会と環境に配慮した公共交通の利用促進の環境の整備に努めるという答弁をいただいたと思います。私もそのとおりだと思います。

 それで、これは要望になりますけれども、環境整備のところで、バス停でやはり今安全に待てない状況や、雨・風が降っているひどい状況。それから、本当に交通の便がかなり激しく通るところでバスを待たなくてはいけない等の問題もありますので、それらも踏まえてぜひ環境整備を整えていただけたらということで、これは要望させていただきます。

 それで、先ほど市長の答弁の中に、綾瀬市地域公共交通検討会議の中でいろいろ研究していくということでしたが、そのメンバーを確認させてください。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、お答えさせていただきます。綾瀬市地域公共交通検討会議の構成メンバーはというふうなことでございますが、こちらのメンバーにつきましては、国土交通省関東運輸局の専門官をはじめといたしまして、神奈川県、厚木土木事務所、大和警察署の行政機関をはじめ交通事業者3名、学識経験者1名、福祉関係1名、綾瀬市バス交通のあり方検討市民会議から2名、社会福祉協議会から1名、市職員3名の計14名で構成されてございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) ありがとうございます。今後ともしっかりとした議論を進めて、よりよい公共交通の充実を図られることを期待いたします。

 次に、この公共交通の中で、高齢化社会に対する今後の交通施策についてお聞かせください。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 高齢化社会に対する今後の交通施策をどのようにするかというふうなことでございますが、現在見直しをしております総合都市交通計画、これは先ほどの質問でも答弁をしてございますが、6月30日の日に総合交通計画審議会を開催してまいりますが、その検討の中では、人とまちに配慮した交通環境づくりを目標に掲げ、だれもが安全かつ安心して快適に暮らせる交通体系や最寄り駅との連絡強化、また高齢者の日常的な移動を支えるバス交通の充実による市民の移動利便性の向上を目指すことなどが盛り込まれているものでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) よくわかりました。これからの高齢化社会の中で、高齢化社会でなくても、綾瀬市には駅がありませんので、最寄り駅の駅への連絡強化というのはこれからも課題であると思いますので、それは本当に充実したものになるように希望するところです。

 それで、午前中の佐竹議員の議論の中にもありましたが、ここで綾瀬市の市民の移動の動線をちょっと考えていきたいと思うんですが、市外への最寄り駅へ向かう移動がやはり多いのではないかと思います。仕事、そして小中学校は公立の場合市内に15校ありますが、中学校を卒業してからの子供たちが高校、または専門学校なりいろいろな場合が想定されますが、やはり市外の最寄り駅に向かっているのが現状だと思います。また、ショッピング等もまだまだ市外に向いているのではないでしょうか。そういう中で、現在見直しをしている総合都市交通計画の検討には、市民のそのような日常の移動を把握した上での施策であるのかどうか。お聞かせください。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) お答えをいたします。総合都市交通計画作成に当たっては、今お話しございましたように、人の移動状況を把握いたしますパーソントリップ調査の活用や、各自治会役員を対象にアンケート調査を実施いたしております。計画の策定の基本方針段階でのパブリックコメントにより、本計画に対する市民の意向把握にも努めていると、こういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) わかりました。アンケートを実施しているということで、回収率は76.9%ということでよろしいんですよね。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 今、御質問者のほうから76.9%というふうなことについては、20年2月に行いました市民アンケート調査、そちらのほうの回収率というふうなことでございます。



○議長(近藤洋君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) では、そのアンケートの、76.9%の方がアンケートに答えてくれたわけですが、その中からどのような情報を市としては現在、現時点で構いませんので、情報は得られておりますか。ちょっとお聞かせください。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 今申し上げましたこの調査とあわせてパーソントリップ調査、その辺で見えてきた動きというふうなことでよろしいんでしょうか。

  (「はい」の声あり)

 まず、パーソントリップ調査、その目的につきましては、人及び自動車の移動特性を把握することを目的といたしまして、おおむね10年に1回行っているものでございます。私どものほうで今把握しておりますのは、平成10年に東京都市圏交通計画協議会が実施をいたしました、その人の流れを把握するパーソントリップ調査の内容でございます。それで、綾瀬市の状況でございますが、やはり自家用車への高い依存度と、移動においては海老名市ほか隣接都市への関係が非常に大きいというふうな結果が出てございます。自家用車への高い依存度という点では、本市の移動手段は近隣都市の中でもやはり非常に高く、1世帯当たりの自家用車保有台数も近隣市よりも高い傾向にあると。そんなふうな中で、県平均の自動車の依存度といいますか利用度につきましては34.3%であるのに対して、綾瀬市は50.4%ということで、その高さがその調査の中であらわれてございます。それとあと、人の移動というふうなことで見ますと、やはり海老名をはじめ隣接都市間への関係が強いというふうなことになってございますが、その中でも一番人の流れで移動量が多い市が、やはり海老名市でございます。続きまして、横浜市、大和市、藤沢市と、このような順になってございまして、このような車の動き、人の動きがこのパーソントリップ調査の中で確認ができたという状況でございます。

 以上です。



○議長(近藤洋君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) ありがとうございます。綾瀬市の現状がそういう状況だということで、よく理解できました。私の調べましたデータ、別の観点からなんですが、これは綾瀬市ではありませんが、2004年3月のパーソントリップ調査ですね。先ほど言われました同じ調査なんですが、1971年から2001年までの30年間ですね。その間に、鉄道、バス、原付、バイク、自転車、徒歩とほとんど数は変わっておりません。しかし、自家用車・自動車は、その当初の1971年からすると約3倍にもなっている。つまり、先ほど部長も言われましたように、自動車依存の拡大を読み取るということができます。今後も自動車利用の増加は続くと思うんですが、2020年ころまではこれは確実に続くと思います。団塊の世代の方たちも現在まだまだ運転しておりますし、市民のライフスタイルが変わらないと地球の環境は悪くなり続け、団塊の世代の人たちが運転をできなくなったころに、さあ、公共交通はありませんとならないためにも、本気で長期的に大局的ビジョンを持つ必要があるのではないかと思います。日本の家庭から温室効果ガス排出量の内訳を見てみますと、家庭のみですがね、クールビズと言われている冷房等は1.9%であります。全体からすると。非常に比重の少ないものです。皆さん、日々クールビズということで頑張っていますが、それは低いということですね。断トツに温室効果ガス排出量の多いのはマイカーです。それは全体の30.3%というデータが出ております。このような現実から見ますと、自家用車からのCO2 排出をもっと市民に知ってもらい、市民意識を啓発し、ライフスタイルを変えなければ、環境、そして綾瀬の足であるべき公共交通を使いやすく、しかも守ることはできないということをこれからも伝えていくべきだと思います。その件について、すみません、時間がないので、本当に短く、もし御意見がありましたら、お聞かせください。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) お答えいたします。二酸化炭素排出量の2割が自動車から排出されているというふうなことに関しましては、市民にも十分周知されているというふうには認識をしておりますが、やはり、自動車は渋滞などでスムーズに走行できないとより多くの二酸化炭素が排出されます。御提案のありました、お話のありました公共交通への転換は、自動車交通の削減による円滑な走行にもつながってまいりますので、そのような観点からも、マイカーから公共交通への移動手段の転換を促す必要があるのではないかというふうに考えてございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 冒頭で、市民にも十分CO2 排出は自家用車から出ているのはわかっていると思うということですが、やはりそうは思っても、便利なほうにいって、使ってしまうのが人間の心理だと思いますので、どんどん市側からも公共交通を利用する場合に、利用してということだけではなく、環境の面もプラスしたぜひライフスタイルの見直しをつけ加えたものをアピールしていっていただきたいと思います。

 もう一点聞きたかったんですが、時間がありませんので、私の意見を述べさせていただきますが、これからの高齢化社会では、病院に定期的に通院される人、それから車の免許を返す人、それからさらに、ひとり暮らしの人と、高齢化社会への交通移動手段も大きな問題と考えます。この移動手段の件も加えて考えていくべきだと思います。それから、移動困難な人の移動手段を確保していくことは、強いて言えば、ずっと住み続けたいまち、この綾瀬に住んでいれば、移動が困難になっても住み続けられるんだという市民への安心にもつながります。コミュニティバスを含めた公共交通だけでなく、市民活動で進めている移動サービスの継続も私は重要なことと考えます。この点は要望しておきますが、綾瀬市における限りある移動手段を残せるような施策をぜひともお願いしたいと思います。市として計画立案したものを何十年も先の長期計画を立てることはもちろん大切ですけれども、その都度その都度やはりCO2 削減に向かった環境問題に対する啓発をしていく必要があると思います。それで、昨日ですが、綱嶋議員のほうからもコミュニティバスの件が出ていますが、交通施策の実現には時間とそれに対する試験運行であったりと、多額の費用がかかっているわけですね。これからも少ない場合は補てんしていく等の現実的にお金がかかるものだと思います。そういう中で、やはり利用がないことには公共交通を守ることもできませんので、CO2 排出削減策として、またバスなどの公共交通利用へと意識を改革していくことや高齢者などの移動自由な社会を実現するためにも、市民の合意を高め、車依存社会からの転換を今から図っていく必要があると思います。ぜひともこれは、すぐにはできないと思いますが、本当に市民の方々の力をかり、どんどん進めていくべきだと思いますので、この件はまたチャンスがありましたら質問させていただきたいと思います。

 どうもありがとうございます。



○議長(近藤洋君) 持ち時間となりましたので、渡部市代議員の質問を終了いたします。

 次に、笠間信一郎議員。

  〔6番(笠間信一郎君)登壇〕



◆6番(笠間信一郎君) 6番・笠間信一郎でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問させていただきます。本日は、電線類地中化事業及び広域道路対策事業についての2件であります。よろしくお願いいたします。

 まず、電線類地中化事業に関する今年度の取り組みについて、お伺いいたします。昨年度は、街路整備事業の一つとして1,200万円の予算をもって、早川本蓼川線電線類地中化詳細設計が実施されておりますが、今年度、21年度は引き続き次のステップとしてどのような取り組みを始められているか。いつ工事が実施されるかということですが、市側の動きが見えませんので、お尋ねする次第です。本年度の取り組みはいかがか。市長の御方針、計画を御説明いただきたいと思います。

 2点目、広域道路対策事業、とりわけ寺尾上土棚線の北伸についてであります。このかなり以前に都市計画決定された路線は、藤沢市の国道1号線から寺尾の旧富士見ボールの交差点まで4車線化が完成しております。その北伸の必要性は、大げさかもしれませんが、極限に達しており、整備がおくれればおくれるほど208号線の沿線のみならず、かしわ台駅、同東口、さがみ野駅周辺地域の交通事情は、またまた大げさですが、絶望的な状況に陥るのではないかと心配されます。さがみ野駅への路線バスを利用する多くの綾瀬市民、寺尾や大上、上深谷の人たち、渋滞の被害はふえることはあれ、減ることはないとも言えるのではないでしょうか。今でさえかしわ台駅東口を上がったところですね。菊田病院の前の交差点。綾瀬側から行きますと、ダイエーから先、ドレーパー幼稚園の先ですけども、あの変形4差路がいつも渋滞しているという見方ができると思います。私は、幸いというか、不幸というか、あのバスを利用していませんので、朝晩のバスの混雑状況、渋滞の状況、はっきりは申し上げられませんけど、昼間の状況からそう推計いたします。

 また、別な見方ですが、座間市側からの話でございます。もう1年以上前になるんですけども、農業委員会の関係のある会合で、座間市の出席者に本件を聞いたことがあるんです。座間市としても、彼らにとっての南伸は、市民の要望が非常に大きい。そして、現行の予定線を東か西かどちらか――どちらかはっきり私は覚えていないんですが、少しずらせば実現は大幅に早まるはずだということまで言っているんです。申し上げたいことは、座間市の人も欲しがっている。したがって、同市と座間市ですね、座間市と協調。この件について、綾瀬市の協調はどうなっているのか、その辺を疑問を感じたことがあります。本件の取り組みにつき、市長のお考え、施策を伺います。

 さらに、本件のこの北伸は、東名綾瀬インターチェンジの周辺道路整備という大きな意味づけもあります。そのインターということですけども、お隣の海老名市には来春、さがみ縦貫道路海老名北インターチェンジの供用開始が伝えられております。正式に「海老名インターチェンジ」ということで名前が決まったということも聞いております。綾瀬市として、この海老名北インターチェンジの周辺道路対策を考えろということではございませんが、本当に身近な事例として刮目すべきとの観点から、このことが当綾瀬市にどのような影響を与えるか、と推定するか。お伺いいたします。特に問題点がありましたら、その対応を含めてお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 笠間信一郎議員の質問にお答えいたします。第1点目の電線類地中化事業に関する今年度の取り組みについての御質問でございますが、現在計画しております電線類地中化事業につきましては、都市計画道路早川本蓼川線の綾瀬小学校交差点から市役所交差点の約600メートルを計画しております。昨年度、詳細設計を実施いたしました。本事業は、国土交通省のまちづくり交付金を受けている事業であり、平成24年度までに整備を行う計画であります。今年度につきましては、他事業の優先性等を考慮し実施いたしませんが、早期完成に向け努力してまいりますので、御理解をお願いいたします。

 第2点目の広域道路対策事業、寺尾上土棚線北伸等についてでございますが、この寺尾土棚線は県道40号横浜・厚木から藤沢市内の国道1号までの間が平成20年3月に4車線で供用開始され、本市から湘南地域へのアクセスが格段に上昇し、大変便利になったことは御承知のとおりであります。しかしながら、近年、県道40号においては交通量が増大し、渋滞が起きるなど、北部地域の道路が飽和状態になりつつあることから、住環境への影響を危惧しているところでございます。御質問の寺尾上土棚線北伸区間につきましては、昭和44年に都市計画決定して以降40年来の懸案となっており、北部地域の交通対策として一刻も早く実現させなくてはならないものと認識しております。また、現在計画が進められている(仮称)綾瀬インターチェンジのアクセス道路としても、早期整備が必要と考えております。現在、本市が中心となり、相模原市、座間市、海老名市の4市と神奈川県で広域的な(仮称)藤沢相模原線整備に関する勉強会を発足させ、具現化に向けた取り組みを開始するところでございます。この勉強会は、各市における問題・課題やこの道路の役割と整備による効果を具体的に示し、これらを共通認識をもとに広域的な調整を図っていくものです。また、同時並行的に地域住民の方々に御理解・御協力をいただきながら早期着手ができるよう、努力してまいりたいと考えております。

 次に、海老名インターチェンジ開設の影響についてでございますが、大和方面から海老名インターチェンジを利用する車両が本市内の幹線道路を通過することが考えられます。また、インターチェンジ近接の利便性から、海老名市においては企業立地が促進されるものと予想されます。このため、市内東西方向の幹線道路の整備や市内企業への(仮称)綾瀬インターチェンジ設置による本市のポテンシャルの向上を積極的にPRしてまいりたいと考えております。

 以上で、笠間議員の質問の答弁といたします。



○議長(近藤洋君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) 市長、大変ありがとうございました。引き続き、追加の質問をさせていただきたいと思います。

 電線地中化の件ですけども、設計が終わったら、次は工事と。工事が終わりましたら供用開始で、また次のステップという進展を期待しておりますが、なかなか進まないようで、非常に残念でおります。特に、安全安心な道路、快適な道路、住環境の整備という長期的な課題への取り組みという観点から、工事のおくれといいますかすき間ができるということは、至極残念に思っております。本件について、住みよい綾瀬、電線の地中化を推進するという意味の住みよい綾瀬をつくるための一つの方策、市はどういう位置づけで行っているか。その辺のお考えを伺いたいと思います。

 私の考えますのは、電線地中化という最終目標なり、長期方針を持てば、現在の問題点、特に、歩道や交差点などの障害となる電柱、そういうものを仮に期限つきで移設するとか、応急処置として仮埋設するとか、いろいろ対策の手段がふえる、対策が立てやすくなるという効果を考えております。数メートルの部分的な地中化の工事も、将来の接続化を考えて可能ではないか。同じように、将来を見越した、例えば道路をつくる場合も、道路設計もあらかじめ織り込んで電線地中化のスペースをつくるということができると。そういうことを少しずつ進めるためにも、とにかく早期に完成させていただきたいと思っておるからでございます。その辺の地中化の将来への位置づけについて、お尋ねしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 笠間議員の質問を要約しますと、住みよい綾瀬づくりの方策として、電柱地中化という最終目標というような考え方でよろしいでしょうか。電柱類の地中化は、安全で快適な通行空間の確保、そして都市景観の改善、都市災害の防止など、住みよいまちづくりを進めていく上で必要な一つの施策と考えております。しかしながら、事業実施には多額の費用を必要とします。綾瀬市では、最初にセンター区の中での緊急輸送であります早川本蓼川線の電線類地中化を実施することといたしました。地中化の最終目的ということでございますが、現段階では具体的なものはございません。私の考え方といたしましては、今現在進めております都市マスの地域別構想の中へ取り入れることができないかどうかということを今考えているところでございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。とにかく、将来への計画として御検討を続けていただきたいと思います。

 そういう観点からお尋ねしますが、例えば、道路を新設する場合、電線地中化を含めた設計にするとか、電柱を立ててはいけないとか、そういう電線地中化を含めた設計を義務づける条例というものをつくるようなことはいかがなものかと。伺います。目的は、今以上の地上配線、空中配線の増殖、電柱の増殖を抑制すると。とにかく、とめておくということですが、その辺、お考えございませんでしょうか。伺います。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) それでは、お答えをさせていただきます。新設道路における電線地中化を含めた設計を義務づける条例とのことでございますけども、条例として規制が必要な場合を考えますと、民間の宅地開発、あるいは工業団地の造成等、こういったことが考えられます。現在のところ、電線の事業者につきましては、あくまでも額でのものを基本としており、地中化する場合の差額については原因者負担というような考え方のようでございます。電線類地中化を伴う開発事業者の負担増を考えますと、一律に条例化ということはなかなか難しいのかなと。このように考えております。



○議長(近藤洋君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。この件は条例ということでいろいろ難しい点もあると思います。私は、条例という観点で一つ、綾瀬市自体、自分たちに対する条例というんですかね。道路工事をするときに、市の条例として、建設部長のほうから見ると規制を受けるようなことになると思うんですけども、そういう条例も含んだ考え方ということで質問しております。その辺は結構でございます。

 次に、取り組み体制の問題なんですが、組織体制というものについてお考えを伺いたいと思うんですが、電線類地中化をまちづくり政策の一つとして、その地中化推進を目的とした、例えば電柱・電線類管理調整係のような課を、係なり課を新設しておいたらいいんじゃないかと思いますが、その辺を伺いたいと思います。そこで、電柱の新設とか移設、撤去、配線をする。また、電柱にかかわる道路工事をやる、その許可をする。また、そういう関係業務やそのいろんな問題を集中管理すると。すなわち、問題点の集約ということなんですけども、そういう課。また加えて、もちろん電柱等の使用料管理、また東電・NTTに対する窓口機能。加えて、この地中化を推進する上でさまざまな法律上の問題、権利の問題、国・県との関係調整というようなものがいろいろ出ると思います。そういうものを集約して管理できないかと。そういうイメージの係なり課なんですけども、そういうものをつくるということはいかがでございましょうか。基本的に、電柱というのはさまざまな問題があるというところで、その問題点が今ばらばらに理解されているんじゃないかということでございます。お願いいたします。



○議長(近藤洋君) 古塩副市長。



◎副市長(古塩政由君) 電柱につきましては、基本的には民地に立てるというのが原則でございます。そして、どうしても民地に立てられない場合に道路につくると。そして、道路の占用許可を道路管理者が与えるというのが今までの流れでございます。結果的には、道路等にいっぱいできているのが現状ではございますけども、原則はそういうことになってございます。そういった意味で、電柱を立てるか立てないか、その管理の問題につきましては、道路法を所管しております道路管理課が所管しておりまして、そこで許認可を行うことでその問題はある程度クリアできているというふうに思います。

 それから、今、笠間議員が言われましたように、電線でいろんな問題、占用許可の問題は東電と道路管理者が調整をすればよろしいんでございますが、それ以外にいろいろと電線の景観の問題とか、防犯の問題、いろいろあるかもしれませんけれども、個々具体の問題が発生して今困っているという状況にございませんので、各所管課が整理をすれば、それで今現在は足りているのではないかというふうに思います。

 それから、地中化、これはもう進める必要はあると思いますけれども、今具体的にこれからいろいろな事業を地中化として進めていくという計画はございませんので、そういった意味では、そういった専門の所管課を設けるということは、今のところ考えていないのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。今、副市長おっしゃった、民地へということを動かすことについて、民地へ動かせば、市側はもちろんそれはよろしいでしょうけども、民地側でもいろいろ問題を抱えているわけです。電線が通って、この間も近隣でありましたけども、電線が邪魔して家が建たない。つまり、敷地を斜めに電線が置いていると、そういう問題もあるわけです。そういうところを、やはりそれを解決するには、結局市が出ていかなきゃいけない。そういうことが発生します。ですから、そういう問題をやはり集約して、電線、すなわち配電する市内の電線、そういう機能がどういう障害を与えているかというのが、道路とか、景観とかばらばらでなくて、その辺を集中して管理、理解するということが必要だと思って、申し上げておる状況でございます。ありがとうございました。

 次に、来年度ということなんですけども、4月1日になりましたら早速、建設部から管財契約課のほうへこの次の工事の入札を出していただきたいななんてせっかちなことを考えておるんですけども、いかがでございましょうか。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 来年度、工事ということになりますれば、そういった手続になろうかと思います。いずれにいたしましても、来年度の予算を編成する中で、最終的に決定をしてまいりたいと思います。

 それから、これにつきましては、国のほうのまちづくり交付金という補助事業を得ての実施となりますので、4月1日というお話が出ましたが、国への交付申請等補助事務の手続を経た後に工事執行となりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。この地中化の件で確認させていただきたいと思うんですが、私は、昨年3月にも一般質問させていただいております。それで、私の伺いたいのは、将来への方向、将来に向かってどう進むかという将来の姿を伺いたいというのがいつも課題なんでございますけども、質問についての御回答はいつも建設部長にしていただいておる状況です。確かに、取り上げましたのが早川本蓼川線の地中化工事ということですから建設部なんですけども、基本的には、先ほど来申し上げていますように、防災とか景観、バリアフリー等そういうものを含めますと、これはやはり都市経済部のほうで集中的に取り組んで、長期的にも取り組んでいかなきゃいけない問題じゃないかと思うんですが、この所管について、市長、また都市経済部長、何かありましたら、コメントいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) お答えをいたします。電線の地中化についてというふうなことで、将来展望をというふうなことでございますが、これまでも市長が答弁いたしてございますように、最終的な目標という点では具体的に決まっているものではございません。今回の地中化につきましても、市の中央部の綾瀬中央地区をまちづくり交付金の対象区域としてさまざまな事業を位置づけ、市の顔となるにぎわいに満ちた中心核づくりを推進しているところでございます。地中化につきましては、当然、幹線道路等の整備により、利便性、また安全性の向上を図るということとあわせて、今御質問の中にもございましたように、防災、景観、バリアフリーというふうな観点もあわせ持っているわけでございます。安全で快適な都市空間を創出するという点では必要なことであるというふうな認識は持ってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。今はまちの中心のタウンセンターのその辺にかなり目が行っているような印象を受けますけども、全体としての電線地中化に対する市民の要望はかなりあると思います。私、この話をしますと、「いや、それはむちゃだよ」という話じゃなくて、「いや、いいね」という話がかなり多い。そして、市長も以前から都市間競争とか都市の生き残りとかいうことを考えますと、この電線地中化事業というのは、補助事業ということで、計画して進めればどんどん進んでいくということは、地中化に対する取り組みが遅い市は地中化がおくれていくと。それは当たり前なことで、それがひいては都市間競争に不利に働くんじゃないかなということを思いまして、その辺の必要性についてはぜひ都市経済部長はずっと見詰め続けていただいて、状況に沿った対応をとっていただきたいと思います。ありがとうございました。

 次に、寺尾上土棚線北伸の件に移らせていただきます。平成21年度綾瀬市予算概要版9ページに新規事業、広域道路対策事業、予算1,167万円が計上されている中で、この北伸について、地元意向の把握、広域調整の実施、構造等の検討が計画されておりますが、これら3つのポイントにつき、もう少し詳しい内容、時間的な予定ないし作業完了予定時期等につき、御説明をお願いしたいと思います。

 まず、その地元意向の把握という点をお願いしたいと思うんですが、関連して、私の知人には早く市が買収してくれないかなとか、早く引っ越したいなと。道路にかからなくてうちは残念だなというような人もいます。もちろん、反対の人もいるでしょう。いずれにしましても、住居、家屋ですね。その耐用年数がありますから、だれでもいつかは建て直しとか改築を考えなきゃいけない時期が来るわけです。そうしますと、今の先の見えない状況では、住民の皆さんは困っているんじゃないかなということも思う次第でございまして、そんなことを含めて、意向の把握という件の取り組み予定をお伺いいたします。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 寺尾上土棚線の北伸の地元意向の把握についてでございますけども、本路線につきましては、御存じのとおり、密集した住宅市街地を通過する多車線の主要幹線道路として道路幅員も広く、また交通量も多くなることが予想されるということから、我々といたしましては、地域分断への懸念、住環境への懸念、いろいろ懸念事項がございます。そういうものを勉強会等で十分検討しながら、今年度中には地元の自治会をはじめ都市計画法により制限をされている権利者の方々との調整に着手していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございます。今の件で、時期的にいつごろまでその辺を取りまとめというようなお考えでしょうか。ありましたら、伺いたいと思います。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 地元への入り方でございますけども、先ほど広域で勉強会を持っております。その進捗によって、綾瀬市の部分について、広域の中での議論をして決めていくわけでございますけども、そういう中で、今年度、本当に末になってしまうかなというような状況でございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。次に、広域調整の実施ということで伺いたいと思うんですが、先ほど市長からも御説明いただきまして、関係の海老名、座間、相模原等でしょうか。各市と打ち合わせ、勉強会を始めるというようなことを伺いました。それについてもう少し、どんな、頻度とか内容について、スケジュール等、もう少し御説明いただけたら。ありましたら、御説明いただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 広域調整の実施でございますけども、先ほど市長答弁にもございましたけども、本市が中心となり――実際には事務局になってございます――相模原、座間、海老名の4市、それと神奈川県で勉強会を、不定期ではございますけども、年間四、五回を予定しておりますけども、今年度と来年度の2カ年、開催をしてまいりたいというふうに考えてございます。発足会につきましては、実はあした正式に発足をすることになってございます。これまで4市の、それから神奈川県の実際にはそれぞれ抱える問題・課題等が違いまして、それと、各行政団体でそれぞれ温度差がございました。それを調整をして、やっとあした発足をするということになっているわけでございますけども、そのような各行政団体の問題・課題の整理から、本路線の整備効果の検証を広域的に行うわけでございますけども、そういうものをやりながら、その後、一応ことし、来年2カ年で、広域の中でそういう整理をしながら、県の事業として県が主体となり事業を進めていだたけるよう、この2カ年で道筋を立てていきたいというようなことでございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。あす発足会ですか。非常にうれしいニュースをありがとうございます。加えて、綾瀬が事務局で強いリーダーシップをとるということは非常な熱意を感じますし、関係者の活力、パワーを期待を持って注目させていただきたいと思います。

 引き続き、構造の検討ということでございますけども、これはちょっと難しい質問になるかと思いますけども、今の状況、お考えを伺いたいと思います。この件についてもやはり、近隣では高低差が大きい地域ですから、あそこは地下かなとか、あそこは高架かなというようなことをうわさをしております。いろんな案を検討して提示できることが、具体化への近道じゃないかと思っております。その辺はいつ、どのようなことで、どのような形で進められるか。ありましたら、御説明いただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 道路構造についてでございますけども、現在の都市計画決定につきましては、旧都市計画法の時代によるものでございます。先ほど市長答弁にもございましたけども、40年代というようなものでございますけれども、地形地物等全く考慮していないというものになってございます。綾瀬市の中でも、地形が複雑多岐にわたると。それで、さらには海老名市、座間市のちょうど行政界でございますけども、踏切があると。それで、そこもすり鉢になっている。さらには、先ほど質問者のほうからもございましたけども、座間市のほうでもやはりいろいろ地形が複雑だったり、本当にそこでいいのかなと。東、西に振ったらというような話もございますけども、そういった形で全然地形地物等を考慮していないというものでございます。具現化に向けましては、先ほどもお話をいたしましたけれども、住宅市街地を通るということで、それから幅員が広い、交通量も多いということで、地域コミュニティの問題、それから良好な住環境の問題、そこら辺に最大限配慮をしながら、今年度末には地元住民の方々の御意見をお聞きすると。それから、権利制限がかかっている方についても、御意見をお聞きをしたいなと考えてございますけども、そういう御意見をお聞きしながら、どういう構造がいいのか、どういう位置がいいのか、そういうものもあろうかと思いますけども、そういったものを決定してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。本件、2年の検討期間を経て、それから県にどの程度やっていただくかという話になると思うんですが、構造については非常に難しい問題だと思います。最終的には、だれがいつ工事をするか。そのときに構造はどうなるかということになると思いますけども、参考になりました。ありがとうございます。

 もう終わりに差しかかります。最後に、海老名インターチェンジの供用開始の綾瀬への影響ということでございますが、本件については、市長はじめ関係各位のとらえ方の問題ということもあると思いますし、目に見える大きな問題も予想されないと感じます。再質問はございません。ただ、私といたしましては、環境、商業、産業、交通、そのような分野に幅広くアンテナを張りめぐらせていくぐらいしかないのかなと思っております。このような総論的、あいまいな質問をさせていただきました理由は、漠然としているんですけども、海老名北インター開業が、綾瀬・海老名の市境あたりのあの辺で、環境及び交通面で何かトラブルを起こすんじゃないかなというような、そういう不安をちょっと感じております。そして、その解決というのは、結局は東名綾瀬のインターチェンジを早くつくるしかないんじゃないかと。そういうことで、海老名の次は綾瀬ということですけども、綾瀬としましても今、東名綾瀬のインターチェンジは平成30年ごろということで見込みを聞いていますけども、もっともっと早くする必要があるのかなと、そういう感じを持っているからであります。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(近藤洋君) 以上で笠間信一郎議員の質問を終わります。

 次に、二見 昇議員。

  〔18番(二見昇君)登壇〕



◆18番(二見昇君) 無所属の二見 昇です。ただいま議長から指名をいただきましたので、通告書に基づき順次、生活保護の現状、子供の登下校時の安全を守る取り組み、日米地位協定について、3点を質問いたします。

 まず初めに、生活保護の現状について。マスコミ報道によれば、不況による生活保護申請の急増に伴い、支援に当たるケースワーカーの人手不足が深刻になっている。指定市、東京23区、県庁所在地の全国73の地区を対象にアンケートをしたところ、社会福祉法で決められたケースワーカーの配置基準を満たしていない自治体が67の市区で9割を超え、自治体窓口での対応や自立支援に十分時間がとれないという問題が生じている。また、23の市区のことしの1月から3月の生活保護申請数は、前年同期比で62.1%増加。それぞれ地域によっては前年の3倍から2倍になっている。社会福祉法では、生活保護世帯80に対しケースワーカー1人を配置することが標準数と定めているが、3月時点で91.8%、67自治体でケースワーカーが下回っている。標準数で比べたケースワーカーの不足数は、73の市区の合計で1,300人に達している。中でも42の市区では、家庭訪問の時間がとれない。また、利用者の就労支援、支給審査、面接などの窓口対応、精神疾患やドメスティックバイオレンスといった困難を抱える世帯への対応がおろそかになると言われ、自治体72.6%の53の市区がケースワーカーの増員に踏み切ったが、多くの自治体が職員減らしの流れの中で増員することの難しさを挙げたと言われております。また、別の報道になりますけれども、車を持っていることを理由で生活保護を停止させたことを不当として生活保護停止処分の取消と慰謝料を求めた訴訟判決で、妻は自動車以外での通院は極めて困難で、市は所有を容認するべきであったとして、処分は違法と認定し、処分取消、慰謝料60万円の支払いを命じた訴訟判決の内容が報道されておりました。公金でありますから、当然のことながら、基準等にも厳格な取り扱いをしなければいけないことでありますが、そこで、綾瀬市の現状がどのようになっているのか、質問をいたします。

 まず1つ目には、綾瀬市の保護世帯が何世帯で、ケースワーカーの配置が現状どのようになっているのか。2点目、保護世帯に対する支出額の総額、また世帯単位の支出額がどのようになっているのか。3点目、相談件数と世帯数がどのように推移したのか。ふえていれば、その理由をお聞かせください。

 2点目、子供たちの登下校時の安全を守る取り組みについて質問いたします。過日、学校から不審者が子供に声をかける事件があり、「地域の皆様の御協力を」という内容のチラシを見せていただきました。今月の3日だったと思いますが、海老名市で昨年1年間で不審者や生徒や児童につきまとったり盗撮したりした例は44件、ことしは4月、5月だけでも19件が発生。中でも、痴漢や悪質な例は、昨年度7件に対し今年度は2カ月間で既に8件起きている。下校時には3台、午後6時から8時まで4台の青色回転灯をつけた車両によるパトロールを5日まで行う等、市長と教育委員会で不審者一掃を訴え、駅前で啓発活動を行ったと報道されていました。今、私たちの地域でも自治会の役員さんを中心にパトロール隊が結成され、犯罪や交通事故から児童を守るために、登校時にあわせ、毎朝交差点や横断歩道に立ち通学路の安全確保の活動や、下校時にあわせ、毎週火曜日に何班かに分かれて、私も時間がある限り参加をしながら、地域の方々と今パトロール行動を行っています。しかし、地域だけの活動では、毎日の下校時の不審者対策の見守り行動にも限界があり、子供の下校時が安全安心であるためにどのような対策をとったらよいのか、本市の考え方をお伺いいたします。

 1点目、本市において児童に対する不審者などの苦情件数が、昨年からことしにかけて何件あったのかお聞かせください。2点目、行政または教育委員会としてどのような不審者対策を講じられてきたのか、お聞かせいただきたいと思っています。3点目、不審者から児童の被害をなくすための環境をどのようにしたらつくれるのか、その考え方をお聞きいたします。

 3点目は、日米地位協定についてでございます。この協定は、皆さんも御存じのように、日本とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定で、昭和35年6月19日に国会承認され、同月の23日から効力が発生したと記されております。その条文は、第1条から第28条までありますが、日本側から見るとこの協定には大きな矛盾と不平等な内容であると思っています。一例を挙げてみますと、18条の5項で、「被害に対する補償」という項目の内容がございますが、「合衆国のみが損害の責任を有する場合は合意され、また裁判により決定された額の25%は日本国、75%は合衆国が分担する。日本及び合衆国が損害についてそれぞれ責任を有する場合には、決定された額は両当事国が均等に分担する。比率に基づく分担が受諾された各事件について、日本国が6カ月の期間内に支払った額の明細、支払い要請書ともに合衆国当局へ送付する。その支払いは速やかに日本円で行わなければならない」と地位協定で明記をされています。そこで、合衆国に責任がある被害に、なぜ日本が25%も分担するのかという矛盾もありますが、被害に対する補償に関連した事件で、厚木の第3次爆音訴訟判決の40億数千万円の損害賠償額に対し、日本政府はアメリカ合衆国に対し地位協定で記載されている75%のその請求すらも行っていないと聞いております。大きな矛盾と不平等な内容であるにしても、日米両国が合意しているこの地位協定すら守らせることができないのか、日本の対応が非常に不可解であります。

 次に、2004年8月に沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落事故を起こしました。そのとき、外務省から派遣された外務政務官は、記者会見で、私自身も現場の中に入れてもらえないと記者会見の席上不満を述べたとも言われています。そのときの軍の対応として、米国捜査官の指示に従い、いかなる者にも手を触れるなと県警に対しても同様な対応で、米軍の前には日本警察の捜査権も、消防署の調査権もない。日本の憲法より安保に基づく地位協定が最優先させられた現状だと聞いております。神奈川でも、1977年、昭和52年ですが、厚木から飛び立った空母ミッドウェイ帰還途中のファントムジェット機が横浜市の緑区に墜落した事故がございました。それも沖縄と同様に、日本の警察も立ち入ることができない状況であったと聞いております。絶対にあってはならないことでありますが、不幸にして本市にこのような事故が発生したら、市民に対し本市として何の対応もできない状況を考えたとき、この矛盾した地位協定を早急に破棄、もしくは抜本的な見直しが必要と思っています。この安全保障条約は1960年に締結し、期限を10年とし、1970年以後は「締結国から1年前の予告により一方的に破棄できる」と記載されています。きょうは限られた時間の中で矛盾・不平等のすべてを質問することはできませんが、何点か治外法権的な矛盾を指摘しながら、市長の見解をお聞きいたします。

 この地位協定の9条2項、「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。軍属並びに家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」。また、10条の1項には、「軍隊の構成員及び軍属並びに家族に対し発給した運転許可証もしくは運転免許証は、軍の運転許可証を運転試験、または手数料を課さないで有効なものとして承認する」という条文がありますが、本市において米軍人とその家族が基地外に何名住んでいるのか。また、10条1項の家族に配給されている許可証の数とどのくらいの手数料を徴収免除となっているのか。わかっていたら、お聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 二見議員の質問にお答えをいたします。

 第1点目の生活保護の現状についての御質問でございますが、二見議員も御承知のように、生活保護制度は、国が憲法第25条の規定に基づき、生活に困った人々に対し、その困窮の程度に応じ最低生活の保障を行い、自立を助長することを目的としております。生活に困った場合とは、世帯主やその家族が病気になったり、死亡した場合など、収入が減ったり、支払いがふえたりすることでございます。生活保護の適用に当たりましては、厚生労働大臣が定めた最低生活費の基準と世帯の収入を対比し、判断しております。生活保護世帯は、今年度4月末現在で476世帯、保護人員743名を数え、保護率で見ますと8.99パーミルで、市民1,000人当たり約9人の方が保護を受給している状況でございます。前年度との比較では、19年度末414世帯、650人。20年度末は463世帯、721人となっており、世帯数で49、保護人員で71人、いずれもふえている状況でございます。また、ケースワーカーは7人を配置し、1人当たり平均で68世帯を担当しております。

 次に、保護世帯に対する本市の支出額につきましては、平成20年度は総額で9億8,863万5,804円の見込みで、前年度と比べ316万3,945円、3.1%の増となっております。保護費の内訳を見ますと、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助等種別がある中で、医療扶助が全体の39%を占めております。また、世帯単価の保護の基準額につきましては、一例を挙げて申させていただきますけども、家賃扶助額の支給限度額を含めて算定しますと、70歳の高齢者単身世帯では11万4,950円、45歳夫婦と中学生、小学生で構成される4人世帯は26万3,221円で、それぞれ必要に応じて医療、冬季加算等の扶助が給付されます。

 次に、相談件数と保護世帯がどのように推移したかでございますが、世帯数につきましては、ここ四、五年は微増傾向が続き、平成19年度末では414世帯となっておりました。20年度に入りましてからは、21年度1月以降、保護申請が急増し、年度末現在では463世帯となっております。一方、相談件数につきましては、ここ数年、年平均で約260件という状況が続いておりましたが、平成20年度は1月から3月の相談が178件と例年の2倍程度ふえ、全体では383件となり、前年度との比較では約100件の伸びとなっております。

 第2点目の子供の登下校時の安心を守る取り組みについての御質問のうち、昨年度発生した不審者件数及び対策についての御質問につきましては、後ほど教育長より答弁いたします。

 2点目の子供の登下校時の安心を守る取り組みについての御質問のうち、不審者からの被害をなくすための環境をどのようにつくるかについてでございますが、まず、地域の皆さんの御努力により、現在、児童の安全が図られていることに対し、感謝を申し上げる次第でございます。市といたしましても、以前から登下校時の時間帯にあわせ一部青パトの運用をしておりますが、子供たちが犯罪被害に遭わないため、より登下校時の安全を確保できるよう配慮した運用をしていきたいと考えております。

 第3点目の日米地位協定についての御質問のうち、米軍人等の居住者数についてでございますが、人数につきましては、直近では平成20年6月に同年3月31日現在の数が公表されております。当該居住者数を申し上げる前に、まずこの居住者数が公表されることになった背景について触れさせていただきたいと存じます。

 平成20年2月、沖縄で発生しました米海兵隊員による暴行被疑事件を含む最近の在日米軍人等が関与する事件を受け、日本政府はこのような事件が二度と起こることのないよう、当面の措置として再発防止策を発表しました。この中で、米軍人の施設・区域外居住に関する対応として、米軍側は日本政府の要請を受け、年に一度、施設・区域の所在する市町村ごとに施設・区域外居住者数について情報を提供し、日本政府はこれを関係地方公共団体と共有することとしたものでございます。これを受けて、在日米軍司令部等から20年3月31日現在の軍人、軍属、家族別の施設・区域内外の市町村別居住者数にかかわる情報提供があったことから、公表されたものであります。公表された本市区域内の居住者数でございますが、施設・区域とされる厚木基地の内外で4,309人となっております。神奈川県全体で2万5,055人でありますので、県全体の約17%となっております。なお、県内では横須賀市が1万2,152人で一番多く、本市は2番目に多い数となっております。

 本市の内訳でございますが、まず、基地内の居住者は4,278人で、うち軍人が2,342人、軍属が28人、家族が1,908人となっております。次に、基地外の居住者数でございますが、軍人が13人、軍属が7人、家族11人の計31人となっております。いずれにいたしましても、こうした数字を公表するに至った背景には、事件の重要性があるわけでございますので、今後もこうした情報提供はもちろんのこと、再発防止について強く求めてまいりたいと存じます。

 なお、家族などに発給されている運転許可証等の数についてでございますが、厚木基地の渉外部に問い合わせたところ、情報として公表できませんとの回答でございました。

 以上で二見議員の質問に対して、私の答弁といたします。



○議長(近藤洋君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) 御答弁申し上げます。第2点目の子供の登下校時の安全を守る取り組みについての御質問のうち、まず、児童生徒にかかわる不審者、不審者情報の件数についてでございますが、学校が児童生徒から連絡を受け、教育委員会へ報告をしてきたものは、昨年度が33件、今年度につきましては、現在までで13件となっております。不審者の内容・状況としましては、露出と声かけが主なものであります。不審者への対応としましては、昨日も御答弁を申し上げましたが、小学生全員に防犯ブザーを貸与し、被害の未然防止を図りますとともに、学校におきましては、ふだんから不審者が近づいてきたら逃げなさいと、そういう指導を徹底しております。また、不審者情報が学校から教育委員会へ入った場合の対応としましては、まず、大和署へ通報し、発生地域周辺の警らパトロールを要請するとともに、市の安全安心パトロール車による巡回も実施してもらっております。さらに、事案によりましては、被害の拡大を防ぐために、学校に対して登下校の安全指導の徹底をファクスで周知したり、保護者への注意喚起のお知らせを出すことなどについても指導をしております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 先ほど、二見議員のお答えに対しまして、生活保護に対する本市の支出額についてお話しさせていただきました。平成20年度は総額で9億8,863万5,804円の見込みで、前年度と比べて3,016万3,945円を3,165万ということを申し上げてしまいましたので、訂正させてください。



○議長(近藤洋君) もう一度ですね――いいですか。わかりましたか。

  (「はい」の声あり)

 じゃあ、市長答弁の補足を、部長、きちんともう一度やってください。福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 市長から、保護世帯に対する本市の支出額につきまして御答弁したところでございます。そこで、平成20年度につきましては、総額で9億8,863万5,804円の見込みで、前年度と比べまして、比較いたしますと3,016万3,945円で、3.1%の増となっておりますので、御理解賜りたいと思います。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) ただいまの市長の答弁で、本市の生活保護の状況が今どうなっているのかということについて、よく理解をしました。19年度414世帯で650人が、20年になって463世帯で721名。世帯数で言うと49名がふえていると、こういう御答弁をいただきまして、本当にすごいことなんだなというふうに思っています。そこで、またケースワーカーの関係についても、先ほど市長からも言われたとおり、7名配置されて68名を見ておられるということで、国で決めております社会福祉法の80名から見ると、かなり下回った数字なのかなと。こんなふうに理解をしました。そういう意味では一つお願いしたいのですが、先ほど私も壇上でこの新聞の中身をちょっと報告させてもらったんですが、かなり実際にこのケースワーカーが接触していくということが難しいということも言われていましたので、ぜひ的確な対応を、このケースワーカーの方で的確な対応をひとつ指導していただくようにお願いをして、このふえた原因というのは主にどんなことが考えられるのか、その辺をちょっとぜひ、わかればお聞かせいただきたいなというふうに思っています。生活保護世帯がふえた原因というのは、どんなことが考えられるのか。ぜひひとつよろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 生活保護世帯が増加した要因は、世界的な不況の影響を受けまして、企業業績の悪化などから失業し、また、就労収入の減少などから生活保護の申請につながってきていることが大きいものと考えております。保護世帯は、高齢化や経済動向に影響を受けやすく、雇用情勢の改善に兆しが見られない現状では、今後も増加傾向は続くものと思っております。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 今、そのふえた原因ということのお話しいただきましたけども、少し以前の話になるんですが、一つはこういうことも厚生労働省が言っていたことがあります。厚生労働省は、福祉事務所での窓口対応で、申請に対し適正な対応をするように求めた。また、保護の相談を受け、申請に至ったケースが全国平均で3割しかないということが判明した。専門家から言わせると、これは相談にとどめて、実際に申請をさせない、一つは門前払いだったということも指摘しているということがございました。そこで、先ほど市長からも、綾瀬市の相談件数の関係で、数年、平均で約260件あったものが、この1月から3月で178件にふえたと、こういうことが数字として挙げられましたけれども、綾瀬市においては、こういう門前払い的なことは私は絶対あり得ないだろうというふうに思うんですが、その辺の対応の仕方をどのようにされたのか。ぜひひとつ詳しくお聞かせいただければと思っています。よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 本市の平成20年度の相談件数に対します保護申請件数の割合は約33%となっておりますが、この相談件数の中には、申請する意思はなく、保護制度自体の照会が目的の場合や、制度の説明を受けてから保護申請を検討するという場合、その時々の状況で複数回相談に訪れた場合も含まれておるところでございます。本市では、相談があった場合におきましては、相談者の状況を把握した上で、他法他施策の活用等の助言を適切に行うとともに、保護制度の仕組みについて十分な説明を行わせていただき、申請意思が確認された場合は、速やかに保護申請を交付し、手続についての助言を行っているというところでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) ただいまの部長の答弁で、本市においては門前払いがされなかったというふうに私自身は理解をいたします。生活保護法の制度では、先ほど市長からも答弁がございましたが、国が憲法第25条に規定する理念に基づいて、困った人に最低限度の生活を保障するということが原点だと、こういうようなお話をされたと思います。また今、部長からも雇用情勢が改善の兆しが見られない状況の中では、今後もこの増加傾向が続くだろうということも答弁としてございました。ぜひ、今市長からも言われたとおり、本当に困っている弱者の立場でこの制度を生かして、今後もしっかりと市政に取り組んでいただくことを重ねてお願いをして、この問題については質問を終わりにいたします。

 2点目の質問に入らせていただきますが、よろしくお願いいたします。

 先ほどの答弁の中から何点か質問させていただきたいと思うんですが、この不審者の情報の関係でございますけれども、33件、今年度は13件と言われましたけれども、13件というこの数字が前年度と比較して、現在多いのか、少ないのかね。その辺の状況をぜひひとつお聞かせいただきたいと思っています。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 今、数字の関係でございます。20年度は、4・5・6の3カ月で20年度総計33件のうち12件がこの3カ月に集中しているということでございます。ことしもといいますか、その前も見ますと、若干そのような傾向、冬場は少なく、このような時期に多いというような傾向が見受けられるということでございます。



○議長(近藤洋君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 昨年が12件でことしは13件、1件ふえたということで、この不審者がふえるということ。これは大変なことだと思うんですね。また、今あった数が少なくなったからこれでいいよということにも、この不審者の対策としては絶対ならないというふうに私自身は思っているわけであります。そこで、先ほど答弁の中で、拡大を防ぐために、一つは事案の概要をファクスで送信をするとか、また、登下校時にその安全についての指導を徹底する。また、保護者にも学校通信で注意喚起をするんだと、こういうことを言われました。そうは言いながらも、その注意は当然必要なことだと私自身も思っていますし、決して否定はしませんが、ただ、小学生といういわゆる力の弱い、抵抗力の弱い子供たちに、この形での対応をして、それが果たして防げるのかなというちょっと疑問があります。先ほど、若干青パトの関係もちょっと出てきたかなというふうに思っているんですが、その青パトの今現在の稼働状況、それがどんなふうになっているのか。その辺も含めて、わかればぜひお聞かせをいただきたい、こんなふうに思ってございます。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 青パトの稼働状況ということでございますけども、青パトにつきましては、犯罪の抑止対策という形で平成17年度末に3台の青パトを導入してございます。現在は23名の運転手の方に午前と午後、夜間、3つの区分に分けまして、各自治会からの要望ですとか、それから今お話に出ました不審者情報ですとか、空き巣などの犯罪情報、そういう情報が入り次第、そういうところを重点的に回ってございます。ちなみに、平成20年度の実績でございますけども、巡回回数ということでとらえてございまして、年間で1,490回、20年度は巡回してございます。3台ですので、1台当たり年間約500回の稼働をしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) どうもありがとうございます。今のこの青パトの稼働の関係を、1日3回が基本で1,490回巡回しているというふうなお話がございましたけども、私も地域から見ていると、確かにこの巡回活動に対して市も相当に力を入れて、安全安心ということについては努力されているということも十分理解をするんですが、しかし、現実にまたこれだけ不審者が出てくる現実の中で、今の対応で果たして本当に子供を、もちろん年間通して祭日、日曜・休日ありますけども、学校のある日をすべて子供たちをカバーができるのかというと、やはり非常にこれは難しいところがあるんだろうなと、こんなふうに思っております。したがって、ここのところについていま一度どうしたらいいのかということをもう一度、これ以外の考え方がもしあれば出していただきたいなと、こんなふうにも思っていますし、また、市長にもう一点ちょっとお答えいただきたいと思っているんですけど、先ほど答弁の中で、子供たちが犯罪被害に遭わないため、配慮した運用をしていきたいということで市長からも御答弁いただきましたけども、この配慮した運用ということはどういうことを指しておられるのか。いま一度ここをお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 今、青パトが3台巡回しているわけでございますけれども、子供たちの登下校時、特に下校時でございますけれども、そういうのも配慮して運行ができないかどうか。それは教育委員会等々と相談していかなきゃいけないわけでございますけれども、細部については市民部長のほうから答弁させます。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 具体的な形といたしまして、今先ほど申し上げました巡回として1台年間500回巡回してございます。そのうち75%に当たります部分が、自治会の地域の自主的なパトロールと一緒に巡回をしている部分でございます。あと25%の約380回ぐらいが、独自で巡回を組んでいる部分でございます。その部分について、今市長のほうからお話しございましたように、地域の見守りの方ですとか、それから学校ですとか、そういうところと連携ができるのかなというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 実際に被害に遭った子供たちということを考えたときに、これは子供たち以外に、もちろん親御さんもそうなんだと思いますけども、これは大変不幸なことだというふうに思いますし、そういう意味で、私ぜひこの問題については、決してここで議論展開しなくても、どうやったらうまくそういう子供たちを守っていけるのということをぜひ見出していきたいなと、こんなふうに思っているんです。したがって、私自身今思っているのは、先ほど話の中で、青パト、1日3回に分けて3台を運行されているというんですが、その小学校区のところに最低限、下校時にあわせた形でその3台をフル回転したときにどうなるのかということがちょっと、そうしたら守れるのかなと、こんな思いもしたり、もし、これは最後には要望になるんだろうと思います。それを実際に乗務員とその青パトを実際に当てはめてみて、どうしても抜けるよというところがあるんであれば、これはひとつ何としても子供の安全を守るために青パトを、例えば1台足りないのか、2台足りないのかわかりませんが、足りない分は購入していくことをひとつぜひ要望しておきたいなと思うんですが、その辺の判断をもし、これで守れるんだよというのであれば、この要望は下げますけれども、実際にやってみた上で足りないというのであれば、ぜひ私のほうは青パトは足りない分買ってくださいよということを要望しておきたいなと、こんなふうに思っています。ぜひ見解があれば、よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 恐れ入ります。あくまでも、青パトにつきましては、犯罪の抑止というものがねらいでございます。それは当然、今議題になってございます子供の登下校の安全というものも含まれてございます。そのほかに、市民の方の犯罪被害に遭わないような部分での取り組みも必要かと思ってございます。そういう中では、そういう部分で自治会なり、それから学校なり、地域の見守りの方ですとか、そういうものをあわせていきたいと。また、我々の所管ではございませんけども、環境保全のほうでも青パトを持ってございますので、そういう部分もあわせて効果的な、いろいろ効率的に、効果的に回れる部分を探っていきたいなと思ってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) この問題につきましては、再度要望という形で、先ほど全校区を網羅できていないよというようなちょっとお話もあったのかなと、こんなふうに思っているんですが、ぜひ子供たちの安全を守るためには、やっぱり全区を網羅できるような体制をぜひつくっていただきたいと。こんなことをお願いして、市長にもぜひ要望として申し上げておきたいんだけど、実際に配置をされた上で足りないというのであれば、やはりお金は、青パトは幾らかかるかわかりませんけども、やはり若干お金を出しても、子供の命、安全というものは大事なんだろうと、私はこんなふうに思っております。これは要望にしておきますので、答弁は要りません。ありがとうございます。

 続いて、質問が多いのでちょっと錯覚を起こしてしまって申しわけございません。続いて、日米地位協定の関係について、ちょっと質問をさせていただきたいと、こんなふうに思っています。

 先ほど、市長のほうから、軍人、軍属の数値が示されました。それも直近と言いつつも1年前の数値ということで、普通、通常の外国人などの出入国などや、また本市に何名外国人が住んでいるのかということについては、これは当然国なり市もきちんと把握できるんだろうと思うんですが、たまたま私自身、なぜこんなことを聞いたのかというと、先ほど申し上げたこの9条の2項のところで、全部日本の法令から除外すると、こういうふうに言われていますので、それが基地を抱えている本市が、綾瀬市に何名住んでいるのというのを一々米軍に聞かなければわからないというところが、これはまさに私は地位協定の弊害だと、こんなふうに思って質問をさせていただきました。それで、市長については、この9条の2項ということがいわゆる矛盾する内容か、しないのかということの考え方を、ぜひ見解を示していただきたい。こんなふうに思っています。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 今ちょっと聞き取れなかったんですけれども、要するに、日米地位協定に対して、不平等について、市長はどういう考え方ということでよろしいでしょうかね。

 日米協定に関しましては、議員も御指摘のとおり、さまざまな問題点があると認識しております。そのため、県及び本市を含めて、ほか横浜市、横須賀市、相模原市、藤沢市、逗子市、大和市、海老名市、座間市の各基地関係9市で構成する神奈川県基地関係県市連絡協議会におきまして、同協定の見直し、そして運用について適切な改善をするよう要望しております。同協定の問題につきましては、今後ともこうした枠組みをはじめ、私といたしましても事あるごとに訴えていきたいと、このように思っています。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) ちょっとですね、市長の今の答弁でね――聞こえませんか。申しわけありません。



○議長(近藤洋君) 二見 昇議員、我々もそうですが、ゆっくり話されたほうが聞き取れると思います。市長の答弁も早いですから、ゆっくり答弁を。お互いにひとつお願いをいたします。



○議長(近藤洋君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) すみません。私もちょっと市長の答弁が聞き取れなかったところあるんですが、市長もこの基地関係連絡協議会にも要望している。また、この地位協定そのものにもやはりいろいろと問題点があるということを認識しているというふうに多分、そんなふうに私聞こえたんですが、間違いございませんか。それで、そういう答弁を聞かせていただいたということについては、私自身もある意味ではちょっとほっとしているところがございます。今市長から、その連絡協議会で要望しているということも言われたし、その要望書も、また県の渉外知事会でもいろいろとこの地位協定について要望が出されていることがあるんですが、そこもちょっと拝見させてもらっていますが、私としては、地位協定のこの問題については、ぜひ解決促進をさせるために、ひとつ市長においても頑張っていただきたいなというふうに思っています。本来、日本はやはり独立国家でありますから、どこの国とも対等で平等でなければいけないというふうに私自身は思っているんですが、いわゆるこの地位協定があるために、アメリカの言いなりにならざるを得ないような状況があるということで、ちょっときょうはこの新聞のことを言いそびれちゃって、ここだけちょっと市長にも、ここはもう一度御理解していただきたいと思っています。これは、実は琉球新聞の、いわゆる地位協定に関する問題を私全部こうやってコピーをずっととっております。本当はここ矛盾等問題点がいっぱいあるんですが、全部やったらこの50分の一定の時間の中でとてもじゃないけどできませんので、先ほどというか、前回市長に3枚だけ、こういう問題がありますよということで切り抜きをお渡ししたと思うんですが、この切り抜きの中で、米兵の職場飲酒も公務であるよということが大きな見出しで、これも1956年にもう既に合意して、日本の裁判権、公務中であれば裁判権は一切もう日本はないんだと、こういうことが書かれているんです。こういういろんな問題だとか、それから裁判権の97%を放棄した日米密約で容認をしたということで、アメリカ側がこの矛盾をというか、この中身を全部出しなさいよと言ったんだけども、当時の総理大臣が、やっぱり国内の反発をおそれてということで、要するに隠しちゃった。こういうことまで全部明らかに、琉球新聞の資料の中で出されています。だから、そういう意味では、市長も今お答えいただきましたので、これ以上私も申し上げませんが、ぜひ厚木基地を抱えている綾瀬市長として、この地位協定について、今後積極的に地位協定改善に向けた行動、そして要請行動をぜひやっていただきたいということをお願いをして、ちょっと時間ももうかなり、行ったり来たりしてしまったものですからきょうはここでやめますが、市長のほうからも地位協定については問題があるということをきちんと言われたので、私としてはここでこの質問を終わりにいたします。きょうはありがとうございました。



○議長(近藤洋君) 以上で二見 昇議員の質問を終わります。

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○議長(近藤洋君) この際、暫時休憩いたします。

 午後2時35分 休憩

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 午後2時50分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

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○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。

  〔3番(青柳 愼君)登壇〕



◆3番(青柳愼君) それでは、本定例会最後の質問でございます。今しばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。綾瀬市のさらなる発展と市民サービスの向上を願い、質問をさせていただきます。

 第1に、総合福祉会館プロジェクトについて。平成18年3月議会において総合福祉会館複合施設整備基金条例が可決されて以来、毎年1億円の基金が積まれるようになり、平成21年度は経済情勢を考えて5,000万円の積み立てでありますが、現在は3億5,000万円余の基金があります。平成18年2月に総合福祉会館プロジェクトが立ち上がり、3部会に分かれて研究・検討がされていますが、現在までの進捗状況をお尋ねいたします。

 次に、人と人がふれあう交流施設について。地域に親しまれる公園整備が着実に進みまして、良好な都市環境がつくられつつあります。基地の南、(仮称)稲荷山公園内交流施設建設が平成25年度に建設予定であるので、これから関係機関と調整を図りながら決定していきたいと19年3月議会で笠間市長答弁をいただいています。いよいよ企画段階に入られると考えます。そこで、この交流施設のコンセプトをお尋ねいたします。

 次に、都市計画道路並塚笹山線延伸について。平成19年12月議会で同僚議員2人から質問されました。このときに、この道路の延伸部分、藤沢市境の延伸整備は、両市の整備が不可欠となっていますから、今後におきましては積極的に事業の要請をしてまいりたいとの市側の答弁がございました。大和市の高座渋谷駅前開発が進んでいる現在の並塚笹山線延伸についての大和市、藤沢市との協議の進捗状況をお尋ねいたします。

 最後に、健康マラソン教室の実施について。市民が健康ではつらつと過ごしていただくため、綾瀬市では市民健康づくりなどを推進していて、多くの取り組みをされていますが、改めて市民の健康づくりの方策などをお聞きします。また、新規事業で今年度予算に計上されています、10月3日に予定されているこの健康マラソン教室の目的、規模や場所、また講師について、現在までの取り組み、また今後の予定などをお尋ねいたします。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 青柳議員の質問にお答えをいたします。第1点目の総合福祉会館プロジェクトについての御質問でございますが、議員が申されましたとおり、平成18年2月にさらなる市民サービスの向上に向けた拠点づくりを目的に、総合福祉会館複合施設整備プロジェクトチームを設置いたしました。このプロジェクトでございますが、財政・資金計画及び整備手法などの研究を行う総務部会、建設位置及び周辺土地利用の研究を行う土地利用部会、施設の用途、規模及び運営と既存施設との対応等の研究を行う施設部会に分かれ、平成20年度は7回、延べ59回の検討を重ねてまいりました。その調査研究の進捗状況でございますが、PFI等による建設手法の研究や、施設に関しては各種福祉サービスを一元的に提供する総合福祉会館をはじめ図書館機能、生涯学習機能及び産業振興機能の充実を図れるような複合施設とし、複合のメリットを最大限引き出すための施設の組み合わせと、建設候補地についても市役所周辺を中心に、建設可能な敷地の調査研究を進めてまいりました。しかし、第1の候補地として考えておりました現庁舎の北側の隣接地につきましては、市街化調整区域であることから法的な縛りがあり、短期的に建設することは大変難しい状況でございます。そのため、次の選択肢として、市役所周辺に限らず、現在の施設配置のあり方、使用用途等を再度検証し、新たな提案をするよう指示を出したところでございます。

 第2点目の人と人とがふれあう交流施設についての御質問でございますが、(仮称)稲荷山運動公園整備事業につきましては、平成17年度に基本計画を策定し、平成19年度から軟式野球場の整備に着手しております。現在、軟式野球場及び芝グラウンド2面のうち1面につきましては、既に完了いたしました。今年度につきましては、残りの芝グラウンド及び便所等の整備に着手していく予定となっております。(仮称)稲荷山運動公園整備事業で計画をしております交流施設は、公園利用者に加え道路利用者も対象にしたさまざまな交流の場となるよう、自然・産業・文化交流拠点としての場づくりをコンセプトとしております。この交流施設は、平成26年度完成を目途とし、平成25年度に着手する予定となっております。今後、交流施設の具体化に向けて、関係する機関や部署と連携しながら調整してまいります。

 第3点目の都市計画道路並塚笹山線延伸についての御質問でございますが、本市における整備状況につきましては、総延長1,090メートルのうち約67%に当たる730メートルが平成12年度に完成しておりますが、南部及び北部の藤沢境の360メートルにつきましては、藤沢市の整備時期が明確となっていないことから未整備であります。このことから、機会をとらえ、藤沢市をはじめ大和市に対しましても整備促進を要望してまいりました。その後の状況でございますが、大和市では渋谷土地区画整理事業地内の福田相模原線の整備が進められ、同路線の南側に位置する藤沢市の整備促進を求めております。今後につきましても、これまで以上に大和市、藤沢市との連携をとりながら、具体的な合同会議の場を設置し、早期完成を目指してまいりたいと考えております。

 以上で私からの答弁といたします。第4点目の質問につきましては、教育長より答弁をいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) お答えいたします。第4点目の健康マラソン教室の開催についての御質問でございますが、まず、本市では、スポーツを通じた市民の健康づくりを目指して、子供から高齢者までの市民がいつでも気軽にスポーツを楽しめる環境づくりと、市民の皆様の自主的なスポーツの推進に努めているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、ことしで第31回となる市総合スポーツ大会をはじめ、体育協会加盟の22団体が主催する各種の協議会、サントリーサンバースの選手を講師としたバレーボール教室、体育指導員によるニュースポーツ教室など、多くの市民が参加できる事業を関係団体の協力のもとに実施しております。また、平成18年度に市民スポーツセンター等に指定管理者制度を導入し、新たなスポーツ教室の開催など、多くの市民が気軽に参加できるスポーツ環境の充実に努めております。

 お尋ねの健康マラソン教室につきましては、市民の健康志向の高まりを受け、本年度の新規事業として10月3日の実施を目指して準備を進めているところでございます。講師といたしましては、元オリンピック選手の宇佐美彰朗氏をお招きし、講話や実技を通してジョギングやマラソン時にけがをしない走り方などを学び、トップアスリートとの交流を図りたいと考えております。また、将来的には、現在整備が行われております(仮称)稲荷山運動公園を利用しまして健康マラソン大会が実施できればと、こんなふうに考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、総合福祉会館プロジェクトについてでございます。市長答弁では、第1の候補としては綾瀬市役所北側の隣接地ということで検討されていたそうでございますけども、これは以前からも皆さん聞いているわけですけども、農用地の関係もございます。そういった中、私は以前の一般質問の中でも向こう側の、反対側にあります綾瀬市の消防本署、これは平成24年度に消防広域化が始まりまして、消防本署の移転はちょっと難しいのかもしれませんけど、綾瀬の消防体制は北分署、南分署とかなり充実していることがありますので、消防署の本署の検討はされたのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) それでは、お答えをさせていただきます。消防広域化による庁舎の位置づけの検討状況についてのお尋ねでございますが、消防広域化につきましては、既に御案内をさせていただいているとおり、昨年3月に国の指針に基づきまして神奈川県の消防広域化推進計画が示されまして、現在県内26消防本部が8消防本部へとブロック編成の変更が示されております。綾瀬市は、大和市、座間市、海老名市の4市で県央東部地区ということで示されておりまして、今後協議を進めていくことになります。現在、4市の課長担当者による幹事会を立ち上げまして、課題・問題点の抽出を図っておりまして、今年中にはその報告がされまして、それぞれ各市長に報告をいたしまして、各市の方向性を確認することになっております。したがいまして、ただいま御質問いただきました庁舎等各問題につきましては、消防広域化の方向性が決定された後に協議をすることになると思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 県道寺上線の場所は、出動する際には本当に車の台数が、きのうの答弁の中でも倍にふえているということで、また、これから本当に混雑してくると出動のときちょっと危険が伴うということを以前も指摘しておりますので、その辺を考えていただきたいと思います。

 続きまして、中村地区センター前、旧町役場跡地の空きスペースの今後の活用予定はいかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) 市が保有をいたします市有地の有効利用に関連しての御質問ということでございます。現在、私どもの所管の中では、中村地区センターの駐車場として現在利用しております。これにつきましては、市の新たな土地利用の方針が明らかになるまでは、中村地区センター、あるいは中村自治会館の利用者の方の駐車場として使用したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) あそこはちょっと広いスペースがあるので、今後検討することが必要じゃないかなという意味で、指摘しておきます。

 続きまして、早川城山にございます早川多目的広場、教育財産で今ではありますけども、今後の予定はどうされる予定でしょうか。お尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) この関係につきましても、ただいま御答弁申し上げましたとおり、市の土地利用というのが明らかになるまでは、今のサッカー場等開放してございます。このような形でスポーツ広場として使用していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 多目的広場、この間も見てきましたけども、周りにはかなり住宅がどんどん張りついておりますので、今後の変化も必要じゃないかと思います。私は、あそこは今教育財産でございますので、教育的観点からいけば、市民サービスの向上には、広大な敷地があるんで、図書館なんかも複合施設の中で検討してもいいんじゃないかなということを指摘したいと思います。

 続きまして、綾瀬小学校前にございます老朽化している福祉会館、これの検討はされたのでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 綾瀬市福祉会館につきましては、総合福祉会館複合施設整備プロジェクトチームの施設部会の調査研究の中で、総合福祉会館の一部として新たな機能を備える地域福祉ゾーンの位置づけで検討されておりますことから、単独での施設につきましては検討は行っておりません。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 以前から多くの議員が指摘していますけども、あそこには隣には商工会館もございます。商工会館、福祉会館、そして以前から会派でも指摘しています綾瀬小学校のプールの移設、こういったことを面積的に考えれば、先ほど指摘しました中村地区センター前の空きスペースなどに商工会とか福祉会館の仮設をつくって、あそこは利用者にしてみればバスで1本、1停留所で移動できますので、そういったことも今後検討していくべきじゃないかなと私は考えておりますけども、いずれにいたしましても、今後の新たな検討課題が、市長も指示されたようでございますけども、今後いろいろ予想される場所は自分なりに指摘しましたけども、現在市が所有している市有地に場所を決定して早期に建設を進めていく考えをお尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 高島副市長。



◎副市長(高島勝美君) 御質問者も申されておりますとおり、候補地として予定をしておりました市役所周辺というのは、市長の答弁のとおり、短期間の中での建設は難しい状況にあるということでございます。したがいまして、市が保有している土地を候補地として検討を進めておりますけれども、この市有地に建設した場合の施設のあり方であるとか既存施設との関係など、整理をしなければならない課題というのもございます。こうした課題の整理をするのとあわせまして、市全体の施設の配置などを含めまして検討研究することをここでやっていこうというふうな方針を確認させていただいたところでもございます。今後、この建設地の決定に鋭意努力をさせていただきますけれども、決まり次第議会や市民に公表できるよう、鋭意努めていきたいと思ってございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) それでは、総合福祉会館プロジェクトチーム、またさらなる検討をしていただいて、市民サービスの向上につなげていっていただきたいと思います。

 続きまして、人と人がふれあう交流施設のほうの再質問でございます。以前、平成15年の12月議会で私は町の駅を、駅がない綾瀬だから、町の駅をつくったらどうかと15年の12月に質問いたしました。そのときの提案としましては、嘉手納基地の道の駅近辺の施設を研究してくださいということを要望したんですけども、その辺の御答弁をお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) ただいまの道の駅、交流施設についてというふうなことでございますけども、先ほど市長のほうからも答弁いたしておりますように、26年度完成をめどとして平成25年に着手する予定というふうなことで、その具現化に向けて調整をしていくというふうなことでございます。今回、嘉手納町のほうにございますようなその施設につきましては、私どものほうとしても今後関係部署と、また関係団体と連携をとりながら調整をしていきたいと、このように考えてございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) コンセプトの中は、自然・産業・文化というふうに指摘がございました。あと、綾瀬は平和宣言都市でございます。そんな中、平和宣言都市の綾瀬市として、平和の発信館の計画も必要じゃないかと思いますけども、答弁をお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) ただいま御提案いただきました平和の記念展示場ということでございますけども、今、先ほどからお話ししてございますように、都市経済部長、いろいろ市長お答えしましたけども、全庁的な検討の中で今後の調整を図ってまいれればと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 先週の土曜日ですか、ちょっと現場を見てきましたけども、綾瀬大橋の先、県道45号交差点付近、この交流施設が建つと思うんですけども、交流施設敷地の総面積はいかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 交流施設等の敷地面積はどのくらいかということの御質問でございますが、自然・産業・文化の交流施設と、またそれに使います駐車場等の周辺施設を含めまして、約7,000平方メートルの面積を今予定してございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) あそこのちょうど交差点の斜めになっていますかね、ちょうど今中古の車が置いてあるような気がするんですけども、あそこら辺が再整備されると思うんですけども、かなりの面積があると思います。そこで私、昨年7月に市長がプールの構想を発表されまして、新聞にも出ていましたけども、市長のプール構想はどうなったんでしょうか。ここは運動公園でもあるので、市長、答弁をお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 私としては、プールを綾瀬市に何とかつくっていきたいと、こんなことを考えております。その中で、新時代プラン21の後期基本計画の中にプールの建設を位置づけていきたいと、このように思ってます。議員がおっしゃるとおり、何でもかんでもあそこへ持っていけばいいということじゃなくて、まず構想の中でしっかり位置づけまして、それで場所を選定していく。そして今非常に、お話しさせていただきますけども、高座施設組合に設置してあるプールが、非常に綾瀬市の人が利用者が多いということでございます。それを見ますと同時に、その姿を見ると、綾瀬市民がいかにプールを必要にしているかということを裏づけているのかなと、こんなことを思っております。以上です。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) そうですね。高座清掃のプール利用者は、200円の補助金を出しているんですが、月に500人を超えているそうでございます。それは調査しておりますけども、それだけ市民のプールニーズは確かにあるかと思いますので、これは後期基本計画の中に位置づけるということで、場所はそれは市長が決めていただければ結構なので、綾瀬市の今の段階では25年にはあそこには箱物というのがちょうどできるということで言っているわけでございます。高さ制限、あそこは滑走路の近くでございますので高さ制限があるので、公園内では地下を利用したらどうかと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 地下を利用してはということの御質問でございますが、今回、この整備事業につきましては、いわゆる既存施設のリニューアルが主なものでございます。新たな施設としてはテニスコートのみを設置することと今現在してございます。先ほどのプールのお話もございましたが、今現在、地下等の利用につきましてはちょっと考えはございません。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 基本計画で決まっているということなんですけども、防衛8条で施設整備、かなりよい計画もできるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 先ほどの市長の御答弁にもございましたとおり、コンセプトに基づきまして、具体的な施設等につきましては今後計画してまいりたいというふうに思ってございます。御質問の施設、いろいろあるかとは思いますが、今後いろいろな関係部署との調整をしていきながら、検討していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 交流施設についてでございますけども、5月に新聞にも出てごらんになった方もいらっしゃるかと思いますけども、山北町の健康福祉センター、これは入浴施設、プールがついて5年前につくったそうで、5年間で40万人訪れていると。料金も2時間で400円とっているそうでございます。これは総合福祉会館のほうで、プロジェクトの中で説明してもよかったんですけど、交流施設ということで、山北町では、これは電話でちょっと調べさせていただいたんですけども、5億4,600万円、これを町単で4億5,000万円出してつくってしまったということで、利用者が多くて1日600名来ている。観光客も入っているということで、こんな情報もございますけども、この山北町、少し研究することはいかがでしょうか。福祉部長。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 現在、市が運営いたしております入浴施設といたしましては、高齢者福祉会館のお風呂がございますが、青柳議員の御提案によりまして、昨年の5月から木曜日も入浴できるようにいたしたところでございまして、従来の月・水・金曜日と合わせまして1週間に4日間の入浴ができるよう拡充させていただきましたので、入浴施設を備えた新たな施設を設置する考えはございませんが、特色のある施設や利用者から喜ばれている施設などにつきましては、今後の施設運営の上で参考にさせていただければと存じます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 検討課題がたくさん出てまいります。本当に今部長が答弁していただきました、高齢者の福祉施設にありますお風呂。確かに、綾瀬市は60歳以上は無料で入れる。9時から3時までですかね。きょう、朝その施設利用者に会ったら、もうちょっと時間を延長してくれなんていう要望もありまして、この場をかりまして、時間――サマータイムということで30分ぐらい延長してくれないかという要望もありました。以前、今回なぜこういうことを言っているかと、3月に地元で何人か集めて市政報告会をやったら、私は上土棚の南のほうでやりましたので、藤沢のこぶし荘があるんですね。その市民の方は、「綾瀬には何でないの」と。僕は、「高齢者福祉会館でお風呂に入れるでしょう。60歳はただですよ」と言ったら、「コミュニティバスが来ていないけど、どうやっていくのか」とかいろいろかみつかれたわけなんですけども、そんな中、藤沢のこぶし荘、これも月に1回ぐらいちょっと、業者でもありますので中へ入っていくんですけども、もう缶ビールとか売っているんですよね。開館は、あれは9時ですかね。私は業者としてだから8時半ぐらいに入っているんですけども、9時に行ったらもう前にいっぱい並んでいるわけなんです。本当に中に、お風呂に入るにはたしか100円要るんですけども、本当に生き生きとして、あの施設調べたら、広大な敷地面積を使っているから21億円かかっているんです。あそこの建物も、上にはグラウンドゴルフ場もあるということで、そこまでは見ていないんですけども、いずれにしても、藤沢市の近隣、綾瀬市の上土棚の南は藤沢市のこぶし荘を見ているので、「なぜ綾瀬にはないの」というから、「もうプロジェクトが立ち上がっているから、そのうちできるよ」と一応説明しているんですけども、そんな中、高齢者福祉会館では、私が言ってお風呂、たしかに1日ふやしていただきました。確かに喜んでいます。私ももう間もなく、あと2年ぐらいすると無料で入れるんですけども、それまでまだまだ高齢者総合福祉会館、もう少し時間がかかると思うんですけども、こぶし荘の研究のほうも、同じ答弁になっちゃうんですかね。もう一回、どうですか。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 青柳議員御承知のとおり、先ほどの御質問に対しまして答弁させていただきましたが、同じ答弁ということになってしまうところでございますが、現在のところ、藤沢市老人福祉センターこぶし荘のような施設を設置する考えはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) いずれにしても、市民サービスの向上に向けて、全力で進んでいっていただきたいと思います。

 交流施設についてでございますけども、今は基地の南のほうと言っていますけども、現実に今綾瀬市役所のほうではかなり交流している部分もあります。月に1回の朝市も、都市経済部長とか視察に来ていただきますけども、朝早くても1,500人ぐらいの方が他市からも来ているわけでございます。そんな中、綾瀬の市役所、これは桜の木も剪定をするようにと以前指摘させていただきまして、だんだんとよくなってきております。ことしの春、桜のときもかなりの市民の方が訪れております。そんな中、商工会青年部が城山公園で日曜日1日桜まつりをやっております。そういった中、市長もかなりかねがね言っているんですけども、土日、週末ぐらいそこの場所を使ったらどうよという提案もございますので、来年以降、桜まつり、商工会青年部のやるときの前の前夜祭、前々夜祭ぐらいで、そういう考えはないでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) お答えいたします。これまでも市役所敷地内で市商工会、または市商工会実行委員会などが行います商工フェアやイルミネーション事業を行っております。オープニングのときなどは、あやせ名産品、市商工会推奨品その他商工会青年部などによります物品販売が行われておりまして、そういうふうな市内での販売促進につながっているというふうに思っております。今回、1日というふうなことでこれまで行っておりますのが数日間にわたるというふうなことになってまいりますと、市役所敷地内で行っていく上で、通常業務、または警備上の支障というふうなことになることも考えられますので、その辺については状況に応じながら考えていきたいと、このように思っております。以上です。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) ことしの1月、会派で沖縄視察をしてまいりました。浦添、それから沖縄市ですかね、市役所の中庭に災害型自動販売機、ネオンサインが出たりする災害型対応自動販売機がございましたけども、そういったことを検討できないか、お尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 災害時対応型自動販売機の設置についてでございますが、これにつきましては現在、庁舎の事務棟西側に2カ所設置しております。災害時には市民に飲料水等優先して提供していきたいと思っています。また、自動販売機を例えば市役所の敷地内に置くということにつきましては、市役所の敷地内でイベントを開催するときには、窓口棟東側の守衛室横から出入りができて、市民ホールの自動販売機コーナーが現在利用できますし、また、あわせてできたら市役所近くの店舗も利用していただければと考えています。以上です。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 出口議員が提案していただきましたクリスマスのイルミネーションですか、12月のイルミネーション。あれは、閉庁しちゃって閉まったときもじゃあ、ジュースを飲みたいときは、自動販売機だったら守衛室を回れと張り紙でもしていただければそれはいいんですけども、とにかく市民ニーズがあると思うんですよね。市民の目線に立った政策をしていただきたい。綾瀬の魅力づくり、いろんな議員も指摘しています。流出を防ぐためには、何か特徴がある施策をしていっていただきたいので、市民ニーズをちゃんと拾っていただきたいということを要望しておきます。

 続きまして、3番目に移ります。並塚笹山線、地元でいつも「ナミヅカ」と言っていますので、大変申しわけありません。市長は「ナラビヅカ」とおっしゃいました。この道路、大和市側でかなり工事が進んでいるので、たしか綾瀬の市役所にも訪問されているとお聞きいたしました。そこで、この3月から2人体制になりました副市長の出番が近づいているんじゃないかなと思いますので、広域行政のために副市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 古塩副市長。



◎副市長(古塩政由君) 並塚笹山線は、湘南地域と県央地域を結ぶ大変重要な道路で、広域的に重要な道路として私ども位置づけてございます。そういった意味で、早期に整備を進める必要があると思っております。市長の答弁にもございましたように、大和市側はだんだん条件がそろってまいりましたので、ここは何としても藤沢市側に腰を上げていただくよう積極的に調整を図っていきたいというふうに思います。特に、藤沢市につきましては、寺尾上土棚線が1号線まで通っているということでございまして、藤沢市と綾瀬市とは非常にまちづくりでいろんな面で調整・連携を図っていかなくちゃいけないということもございますので、今後この並塚笹山線をはじめいろんな面からも広域行政を積極的に図っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 副市長のお考え、ありがとうございました。じゃあ、1個逆転いたしまして、今の延伸部分の合流部分は狭い市道16号線でございます。これも藤沢市でございます。都市計画道路延長の事業化が決定した段階で道路の拡幅、交差点を含め道路拡幅を推進すべきではないかと思いますけれども、御答弁お願いいたします。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 市道16号線の拡幅でございます。藤沢市との行政界道路でありますことから、引き続き藤沢市のほうに継続して要望してまいりたいと思います。なお、並塚笹山線、こういった整備が整いましたら、整合が図れるようにしてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 地域振興、地域整備のためには、国庫補助金の活用ができると思います。そこら辺のお考えをお尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 道路整備に当たっての財源の確保でございます。御指摘のように、この本路線につきましても、さまざまな補助制度がございますので、この路線が整備される段階におきましては、各種の補助金を検討いたしまして、最も有効な補助金を充当してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) それでは、あそこの地元のというか、両市にまたがる市民が待ち望んでいますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、最後の健康マラソンのほうに行きたいと思います。場所はちょっとまだ決まっていないということでございますけども、これはスポーツセンターを含め近くの小学校とかそういったのも利用するべきだと私は思います。そんな中、綾瀬市でトップアスリート育成を考えて、子供たちへの体力づくりの方策をお尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) 子供たちの体力づくりにつきましては、まず学校体育の関係になります。小中学校では、体育の授業やクラブ活動及び部活動を通じてまず体力づくりを実践していただいているというところでございます。また、市といたしましては、子供たちを対象といたしました、これは直接市が開催するものでございますけれども、水泳教室、あるいはスケート教室を開催するとともに、これは体育協会の加盟の団体が各種教室を行っていただいております。こうした開催によりまして、体力の向上に向けたスポーツ活動の提供に取り組んでいるというところでございます。今後とも子供たちがみずから運動に親しめるような環境づくりを行ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) ありがとうございます。以前から質問いたしておりますけども、地域総合型スポーツクラブが立ち上がったと聞いております。その現状をお知らせください。



○議長(近藤洋君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) おかげさまで、平成20年4月になりますけど、昨年でございますけども、市内でNPO法人綾瀬スポーツコミュニティが認定を受けておりまして、現在、小中学生や一般のサッカー、あるいはママさんバレーのスクールなどを積極的に主催し、市民参加の中でスポーツの振興を図っていただいていると、このような状況になっております。お聞きするところでは、今後もいろいろな種目での活動を拡大というんですか、展開していく予定であるということでございます。ちょっとひと安心というようなところでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 地域でのさらなる発展を祈りたいと思います。

 私、質問をつくったときも慌てていまして、ここに書いてあるように「生涯スポーツ都市宣言以来の取り組み」なんて書いてしまいまして、綾瀬市は宣言都市なので、生涯学習都市宣言を踏み込んでもうスポーツ都市になっているんじゃないかなと思いまして、これは要望でございますけども、笠間市長の任期中にひとつ宣言、生涯スポーツ都市宣言なんて取り組んで、これ実際結構あるんですね。調べると。ことしの3月にも制定したところもありましたしね。スポーツ都市宣言、これ結構あるんです。釧路でもつくっておりますね。綾瀬市、魅力づくりということで、こういったことも要望しておきます。

 いずれにいたしましても、市長、議員は任期4年でございます。一生懸命任期中にいろいろ活動していかなければならないと思います。綾瀬市のさらなる発展と市民サービスの向上に向け、全力で理事者側が取り組んでいただく、議員を含め取り組んでいくことをお願いいたしまして、質問を終わります。以上でございます。ありがとうございました。



○議長(近藤洋君) 以上で青柳 愼議員の質問を終わります。

以上で一般質問を終わります。

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

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○議長(近藤洋君) お諮りいたします。一般質問の終了に伴いまして、17日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 御異議なしと認めます。よって、17日は休会とすることに決定いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。

 午後3時30分 散会