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神奈川県 綾瀬市

平成21年6月定例会 06月15日−02号




平成21年6月定例会 − 06月15日−02号







平成21年6月定例会



綾瀬市議会6月定例会議事日程(第2号)

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 平成21年6月15日(月)午前9時開議

日程第1        一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1の議事日程に同じ

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市政に対する一般質問通告一覧

議席番号質問者氏名質問の題名会議録ページ4井上賢二○安心・安全のまちづくりに向けて○新型インフルエンザ対策のさらなる充実について○活力ある未来について51〜6111近藤秀二○蓼川地域における諸問題について○今後の人員適正化について○ICT教育について61〜7012安藤多恵子○環境都市宣言10周年をむかえて見えてきた成果と課題○職員と市民のやる気を結ぶ市民協働のありかた70〜797上田博之○道路の交通安全対策と有効なスピード抑制策の実施を○市のホームページを利用しやすくするための提案79〜905松澤堅二○放課後児童対策の取り組み○がん検診向上への取り組み○ICT(情報通信技術)活用の取り組み90〜1012笠間善晴○可燃ごみ減量化の取り組みについて101〜11015綱嶋洋一○綾瀬市情報化推進について○コミュニティバスについて110〜11813出口けい子○待機児童解消への取り組みについて○「介護支援ボランティア制度」の導入について118〜12714山岸篤郎○地域活性化・経済危機対策臨時交付金について○教育をすすめ、文化の高い“まち”にするにはどのような取り組みをするのか127〜131 ――――――――――――――――――――――――

出席議員(21名)

  1番   比留川政彦君

  2番   笠間善晴君

  3番   青柳 愼君

  4番   井上賢二君

  5番   松澤堅二君

  6番   笠間信一郎君

  7番   上田博之君

  8番   松本春男君

  9番   中野昌幸君

  10番   増田淳一郎君

  11番   近藤秀二君

  12番   安藤多恵子君

  13番   出口けい子君

  14番   山岸篤郎君

  15番   綱嶋洋一君

  16番   佐竹百里君

  17番   渡部市代君

  18番   二見 昇君

  19番   内藤 寛君

  21番   吉川重夫君

  22番   近藤 洋君

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欠席議員(1名)

  20番   山田晴義君

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地方自治法第121条による出席者

  市長           笠間城治郎君

  副市長          古塩政由君

  副市長          高島勝美君

  教育長          守矢育夫君

  企画部長         加藤行数君

  総務部長         笠間敏男君

  福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

  健康こども部長      見上 久君

  市民部長         新倉博信君

  環境部長         熊山 茂君

  都市経済部長       馬場 勉君

  インター推進担当部長   渡邊晴樹君

  建設部長         比留川正昭君

  消防長          橘川利一君

  監査事務局長       中島敬徳君

  選挙管理委員会事務局長  木村 博君

  農業委員会事務局長    曽根隆信君

  教育総務部長       鈴木政俊君

  参事兼学校教育課長    袴田 毅君

  参事兼教育指導課長    西島 晃君

  生涯学習部長       杉山 隆君

  秘書広報課長       森田純生君

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議会事務局出席者

  局長           守矢亮三

  次長           川崎 博

  議事担当総括主査     赤羽正法

  主査           藤嶋 努

  主査           保坂 敦

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 午前9時00分 開議



○議長(近藤洋君) おはようございます。ただいまより本会議を始めます。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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○議長(近藤洋君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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○議長(近藤洋君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、井上賢二議員。

 なお、質問に当たり物品を使用する旨の申し出があり、これを許可しております。

  〔4番(井上賢二君)登壇〕



◆4番(井上賢二君) おはようございます。公明党の井上でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 まず初めに、安心・安全のまちづくりに向けてについて質問いたします。

 1995年1月17日の早朝5時46分に起こった阪神・淡路大震災、マグニチュード7.3は、死者6,433人という甚大な被害をもたらし、地震後もさまざまな社会的問題を引き起こしています。高速道路や新幹線の高架の見るも無残に崩れ落ちた姿を記憶している人も多いのではないでしょうか。地震発生があと数時間おくれ、通勤ラッシュの時間帯に起こっていたら、被害はさらに拡大したことでしょう。

 兵庫県南部は地震予知連絡会の特定観測地域に指定されていたにもかかわらず、行政も市民も関西に大きな地震は起きないと油断していた点も指摘されています。また、兵庫県南部地震の予知ができなかったことから、地震予知に重点を置くよりも基礎研究に力を入れるべきという地震予知に対する悲観的な風潮が強まることになりました。実際、この地震の直後に地震予知推進本部が地震調査研究推進本部へと改名しています。

 2002年設置の東海地震対策専門調査会の検討を踏まえ、2003年5月29日に中央防災会議にまとめられた東海地震について、大震法に基づく防災対策を注目する余り、ともすれば強化地域外では被害が生じない。あるいは必ず地震発生を事前に予知できるという誤解が発生したり、防災対策についても警戒宣言時における警戒避難体制の確立に重点が置かれ過ぎていたおそれがあると指摘しています。また、現在の地震予知はプレスリップ、いわゆる前兆滑り以外の現象をもとに予知情報を出すことは難しい旨も記されています。総合的な災害対応能力の向上に向けた取り組みに当たって、真っ先に住宅や公共施設の耐震化に言及していることからも、予知のみに頼るのではない政策へ変更したことがうかがわれます。

 このような状況の中で、綾瀬市においても市民の生命と財産の保護のため、大地震に対する備えを計画的に進めることが重要な課題となっています。また昨今、地球温暖化など気象の変化により、台風の大型化や増加する集中豪雨により、河川の氾濫、土砂災害などの危険性が高まっております。今や大規模災害がいつ、どこで起きても不思議ではないという状況にあります。

 そういう状況のある中で、住民1人1人の安全・安心を確保するのが行政の責務であります。そこで、災害発生時の応急体制と職員の災害に対する意識向上策についてお伺いいたします。

 大規模な災害が発生した場合に備え、マンパワーを充実させておくことが被害を最小限に食いとめるため有効であると考えますが、災害が発生するたびに自治体としての危機管理体制を問われる場面は多く見受けられます。また、被害を最小限に抑えるためには、これまで取り組んできた防災対策の充実はもとより、自助、共助、公助という考えをもとに、市民自主防災組織、ボランティアなどの防災活動を促進することにより、地域防災力を向上させることが重要であります。

 そこで、現在の災害対策の施策は、大規模震災が発生した段階での対応として、災害指定避難場所への駆けつけ方、食料品の備蓄、運搬方法、仮設トイレの設置など、災害発生後に我々がいかに不自由をしないで、震災生活を送ることができるかに重点が置かれるように見受けられます。だがしかし、本当に必要なのは震災と遭遇したときに生きていられるかという視点であります。

 阪神・淡路大震災では6,433人の方が亡くなりました。このうち神戸市内で亡くなった4,000人について調べた兵庫県監察医調査報告書というデータがあります。この報告書のポイントは2つ。死亡時刻と死亡原因であります。まず死亡時刻についてでありますが、報告書によりますと、地震発生後の15分間で死者の96%が亡くなっているのです。つまり、ほとんどすべての人が即死だったのであります。どんなに早く救援を行っても助かる命はほんのわずかです。事後対策ではなく、事前対策の備えこそが命を守る。このデータが示す第1の教訓であります。

 では、死亡原因、死因は何か調べてみますと、圧死、窒息死、打撲などを合わせると、83%が倒れた建物や家具の下敷きになったことが原因です。このほか、火災による死亡も、建物や家具に挟まれ、その結果、逃げられなくなったものですから、これも合わせますと96%が建物崩壊による関連死だと言えます。水や乾パンが足りなくて死亡した人は一人もいません。大地震が命を守るためには、建物や家具の下敷きにならないこと。このデータが示す第2の教訓であります。

 では、この2つの教訓を生かした施策を考えてみますと、事前対策として、建物や家具の下敷きにならない施策を実行していく必要があります。例えば災害発生時に建物が倒れないように事前に行政による危険度調査の実施が考えられます。また、家具などの下敷きにならないように各家庭の啓蒙活動も必要でしょう。さらには、平成19年10月1日からは緊急地震速報が気象庁により本格的にスタートしております。この緊急地震速報、端末としての地震探知機の普及は、生命を守る対策として効果的であると考えられます。このように施策の内容、実施方法などはたくさんアイデアが出てきます。災害発生時に生きていられるかという視点が重要なのです。そこで、綾瀬市の大規模災害時対策について現状をお尋ねいたします。

 2点目に、新型インフルエンザ対策のさらなる充実についてであります。

 世界保健機構(WHO)は11日、新型インフルエンザの警戒水準をめぐって専門家による緊急委員会を開催し、同委はマーガレット・チャン事務局長に対し、世界的大流行(パンデミック)を意味する最高のフェーズ6の引き上げを勧告しました。メキシコ、米国で4月以後、急速に広がった新型インフルエンザは、WHOによると、11日までに世界74カ国・地域に拡散し、感染者は2万7,000人以上に達し、感染者の増大は冬に入った南半球で顕著で、オーストラリアでは毎日100人のペースでふえ、1,200人を超えました。新型インフルエンザが拡大する過程では、警戒水準が各国の対策を左右するだけに、ウイルスの地理的な広がりだけでなく、病原性の強弱をあらわす新たな尺度の必要性も認識されました。WHOは今回、重度、中度、軽度のうち、中度としています。

 札幌市は11日、ことし、9日に米国から帰国した市内の20代男性が新型インフルエンザに感染したと発表しました。北海道で感染が確認されたのは初めてで、このほか東京都、秋田、千葉、神奈川、山梨、兵庫、福岡県でも感染者が確認され、13日には国内で確認された感染者は570人を超えました。

 そして、ついに近隣市である海老名市に感染者が出ました。県や海老名市によると、女子生徒は今月6日から8日に秋田県へ修学旅行に行き、帰宅した8日夜に発熱や倦怠感などの症状が出たため、9日朝に綾瀬市内の病院を受診。これが一番問題であります。9日朝に綾瀬市内の病院を受診、簡易検査で陽性となり、県衛生研究所の遺伝子検査で感染が確認されました。女子生徒に海外渡航歴や関西地域の滞在歴はありませんでした。

 今回、政府の行動計画に基づき、神戸や大阪で一律の休校措置をとったが、休校しなければさらに感染が拡大し、批判されたのではないか。秋以降の第二波では、感染者もふえれば死者も出るでしょう。対策をどこまで強めるか考える上で、許容できる被害規模の想定は必要です。そこを詰めないまま安易に対策を緩めるのも危険です。

 弱毒性が強調され、警戒感が薄れているのを非常に心配しています。市民の中には適切に理解している人もいれば、過剰に不安を感じる人もいる。最も多いのは無関心な人。社会の理解度が低い場合、危険を強調するとパニックになり、強調しないと予防策がとれない。二波が来る前に、行政は粘り強く説明することが必要です。具体的にどんな準備をするべきか。神戸や大阪で噴出した問題点を検討し、蓄積されたノウハウを生かす必要があります。発熱相談センターに電話が殺到し、本当に必要な人の電話がつながらないという事態が起きたら、音声ガイダンスの導入などの工夫があっていいと思います。第二波ではほぼ確実に蔓延期を迎えます。そのときにどの活動を優先するか、自治体は今から整理しておくべきです。そこで、今回の新型インフルエンザは弱毒性でしたが、今後、強毒性に変化した場合の対策は。市長の御所見を伺います。

 3点目に、活力ある未来についてであります。

 今日、我が国では、アメリカ経済の不況の波を受け、国内での経済回復の不断の努力が継続されています。この苦境を乗り切るべく、地方自治体の行政改革は、効率性の追求はもとより、市民サービスの低下を招かないための政策的英知の結集で、将来に向けて果敢に邁進する重大な役割が求められているのであります。

 さて、昨年来、企業から家計へ波及してきた国内経済の減速の中、国民生活を守る新経済対策を盛り込んだ2009年度補正予算が5月29日、国会で成立いたしました。財政支出が補正予算としては過去最大の14兆円、事業規模は約57兆円に上り、2008年度の第1次、第2次補正予算、2009年度の税制改正の本予算に続き、連続した経済対策で国内の経済回復を目指し、景気、雇用の浮揚策を講じております。

 この予算の具体的な主な内容は、環境分野では省エネ家電、エコカー、太陽光発電の普及促進、社会保障では最近注目されている子宮頸がん、乳がん検診の充実のために無料クーポン券発行や子育て応援特別手当の拡充、介護職員の給与のアップなどであります。教育関係では、家計が苦しく就学困難な高校生、大学生への教育費負担軽減の実施やスクール・ニューディール、ICT環境整備などがあります。雇用対策では、雇用調整助成金の拡充、雇用保険に続くセーフティーネットとして、訓練生活支援給付制度の創設、雇用悪化に伴う住宅手当、生活費の貸し付け、耐震化対策では学校施設の耐震化工事の前倒し計画など、そして地方自治体への配分の15基金は総額2兆円、地域活性化対策では交付金として約2.4兆円が計上されております。

 また、経済危機対策に関する政府・与党会議、経済危機対策閣僚会議にて、地方公共団体において地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他、将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を交付するとされたことを踏まえ、平成21年度補正予算において創設されました。ちなみに、綾瀬市の地域活性化・経済危機対策臨時交付金試算額は1億4,500万円です。

 この補正予算成立を受けて、政府は6月下旬には経済運営の基本方針、いわゆる骨太方針2009の作成の着手を本格化させ、新たな財政規律、目標を設定する方向であります。そこで、今回の補正予算の中で地方自治体に影響のある予算は綾瀬市にどのように反映されているのか伺うものであります。以上よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) おはようございます。きょうから議員の皆さん方の一般質問をお受けいたします。私以下職員、誠意を持ちまして皆さん方に御答弁をしていきますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、井上議員の質問にお答えをいたします。

 第1点目の安心・安全のまちづくりに向けての御質問でございますが、大規模な災害が発生した場合、災害対策本部を設置し、全職員を参集させ、対応に当たります。また、市防災計画に基づき、市内15カ所の小中学校を一次避難所に、地区センターなどの公共施設を二次避難所に指定し、合わせて30カ所の避難所を確保しております。備蓄資機材等といたしましては、仮設トイレや毛布などを各公共施設等の防災備蓄倉庫に備蓄し、また食料につきましては市役所及び消防本部に備蓄しております。飲料水につきましては、市内6カ所にある耐震性貯水槽と県企業庁水道局の吉岡配水池を確保しております。また、地区対策本部の配備は、各避難所からおおむね1.5キロ圏内に居住する職員を指名しており、夜間・休日に発生する可能性もある大規模災害時の初動体制の確保を図っております。なお、平成21年度には職員参集確認メールを導入し、連絡体制の多重化とともに、職員の安否確認も行えるシステムを導入しております。

 御承知のとおり、大規模災害時には地域の方々の御協力が不可欠であり、自助、共助、公助という考え方がとても重要であると認識しておりますので、平成20年度には綾瀬市地域防災リーダー養成講座を開催し、大規模災害時における地域の初動体制の確保及び地域防災力の向上を図っております。今後も大規模災害時における対応の強化を図るとともに、自主防災組織、避難所運営委員会と密接に連携を図りながら、防災対策をより一層推進してまいります。

 第2点目の新型インフルエンザの対策のさらなる充実についての御質問でございますが、新型インフルエンザの出現を正確に予知することは困難であり、また、その出現を阻止することは不可能であります。また、今日の交通の急速な進展状況などから、世界じゅうのどこかで新型インフルエンザが出現すれば、それほどの時間を置かずに国内での発生は避けられないことが今回の状況から見えてきました。

 このため、発生・流行時に想定される状況を念頭に置き、4月に本市における行動計画・対応マニュアルを作成いたしました。新型インフルエンザ対策を効果的に実施するために、国や県との密接な連携が不可欠であり、国及び県の行動計画とあわせ、的確な対応、対策を講じるとともに、最新の情報に注意を払い、新型インフルエンザの脅威から市民の健康を守り、安全・安心を確保してまいります。

 現在、マスクは3万2,000枚、消毒液460本の備蓄を進めております。今回の新型インフルエンザの状況を踏まえ、情報の統一化、窓口の対応の増設、マスクや消毒液などの医薬品の備蓄をふやし、強毒性に変化したときにも対応できるよう備えてまいります。また、医療対策につきましても、医師会との調整を図り、より実態に即した対応ができるよう準備してまいります。

 第3点目の活力ある未来に向けての御質問でございますが、国の新経済対策は、深刻な景気後退に対応する経済危機対策として15兆円を超える規模の財政支出を組んで、環境や少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現など多岐にわたる事業を対象に展開されるものでございます。エコカーの普及、省エネ家電製品の普及、太陽光発電設備の普及につきましては、地球温暖化防止のためのCO2 削減に大きな効果を持つものでありますので、市民へその効果を積極的に啓発してまいりたいと存じます。また、市といたしましても、一事業所としてエコカー導入など、CO2 削減に取り組んでまいりたいと存じます。以上で井上議員の質問に私からの答弁といたします。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。

 初めに、総合防災訓練の課題と今後についてですが、自主防災組織は初期消火、負傷者の救護、住民の避難誘導など、市民の安全・安心を確保するために体制づくりの上で欠かすことはできません。しかしながら、自主防災会によって大変積極的に訓練ができているところと、そうでないところの格差があるようです。前回の総合防災訓練の実施状況を踏まえ、今後の課題についてどのように取り組まれるか、お尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 再質問にお答え申し上げます。

 総合防災訓練の課題と今後についてという御質問でございます。総合防災訓練につきましては、平成18年度よりメイン会場方式の訓練から避難所運営を中心といたしました、より実践的な訓練に変更してございます。課題につきましては、小中学校の避難所に組織されております避難所運営委員会の活動力の強化を図れると認識しておりますが、避難所生活におけます活動やルールについて、市民の方々へのより一層の理解を高めていただく必要があると考えてございます。今後につきましては、より多くの市民の方に総合防災訓練へ参加していただき、防災意識の啓発普及に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。

 次に、大規模災害時、「わが家は大丈夫!黄色いハンカチ作戦」について、静岡県富士宮市の先進事例を紹介いたします。

 黄色いハンカチは、我が家は大丈夫。ほかの人を助けてあげてのサインです。大規模災害時、家の前に掲げることにより、自分が無事であること、また救助が必要でないことをあらわします。ハンカチの掲出が明確な安否確認となり、逆にハンカチが掲出されていない世帯には迅速な対応を行うことができます。個人情報保護などから、各自主防災会で災害時に必要な世帯台帳等の作成が困難になってきている状況の中で、またコミュニティの崩壊が叫ばれる今、お年寄りのみの世帯などの災害時応急救護対策として、市では積極的にこの作戦を推進します。

 阪神・淡路大震災では、けがをした人の原因の約5割が、家具が転倒したためという調査結果も出ています。家具などの転倒により身動きができなくなった場合には、屋外からは安否確認は困難で、時間の経過により、けがなどが重傷化することも考えられます。これを何とかする対策を講じなくてはなりません。また、家具等の転倒防止ということで、タンスや食器棚などの家具のほか、冷蔵庫やテレビなどの電化製品にも転倒や落下の防止対策、ガラスに飛散防止フイルムを張るなどの飛散防止対策を行いましょう。また、寝室には家具を置かない。配置を工夫するなど、安全に対する備えも必要です。

 「わが家は大丈夫!黄色いハンカチ作戦」とは、大規模災害時、我が家は大丈夫。他の人を助けてほしいという目印として、自宅の外から見える場所に黄色いハンカチを掲げていただくもので、ハンカチを掲げていない家庭には近所や地域の人、消防、警察による救助が早く行われます。無事な人は自分の意思と自分の力でハンカチを掲げることができます。このように黄色いハンカチを掲げることで、屋外からの一刻を争う状況の中で、効率的に安否確認を比較的短時間で容易に行うことができます。この運動は、既に横須賀市と秦野市、ともに神奈川県の一部の自主防災会で実施されていますが、静岡県内の自治体では初の取り組みとなります。

 また、注意しましょうということで、福祉関係においては、黄色いハンカチは障害者やお年寄りなど、困っている人のSOSのサインをあらわします。

 そして、防災訓練の活用ということで、阪神・淡路大震災においてけがをした人などの救出や救助に当たったのは、80%近くが近所の人や家族でした。大規模災害時には、市など行政による救援はすぐには期待できません。このような自助、共助が災害時の救出、救助の力として大きなウエートを占めます。市では、自主防災会での防災訓練用として、「わが家は大丈夫!黄色いハンカチ作戦」を含む31項目の防災訓練のメニューを作成しました。これを利用して、地域に合った訓練を実施していただき、地域の防災力向上を図りたいと考えています。

 入手方法は、黄色いハンカチは縦・横45センチメートル、布でできています。ここで、実際、富士宮市で利用されている黄色いハンカチを紹介いたします。実際にこれでございます。下のほうに、「わが家は大丈夫!黄色いハンカチ作戦」という、こういうハンカチが実際に今つくられております。

 また、この中には親切なことに、メモ用紙で書いてあります。読んでみますけども、何度も繰り返すようになりますが、印象に残るようにお話しします。「わが家は大丈夫!黄色いハンカチ作戦」は、災害時に、我が家は大丈夫。ほかの方を助けてほしいという目印として、道路から見える場所に黄色いハンカチを掲げていただくものです。ハンカチを掲げない家庭には御近所、地域の人、消防、警察の救助が早く行われます。このように黄色いハンカチを掲げることで安否確認を短時間で容易に行うことができます。富士宮市内の小規模作業所で働く障害のある仲間たちが心を込めて製作しました。問い合わせ先が、富士宮市総務部防災生活課、製造元が富士宮市小規模授産所連合会、このようになっております。ちなみに、値段が150円です。

 それと同時に、この黄色いハンカチ、実際どこに置けばいいか。実際、災害になった場合、非常に困ると思います。そこで、この救済医療情報キット、ちいちゃいのもありますけども、この中に実際こういう黄色いハンカチを入れまして、ハンカチばかりではなく、要するにこの中に医療情報ということで、高齢者や障害などの安全・安心を確保するため、かかりつけ医の持病などの医療情報、薬剤情報提供者、全部コピーで結構です。診察券の写し、健康保険証の写し、本人の写真などの情報を専用の容器に入れ、自宅に保管していくことは万一の救急時に備えます。持病や服薬等の医療情報を確認することで、適切で迅速な措置が行えること。また救急連絡先の把握により、救急情報シートのない情報の収集や親族などのいち早い協力が得られますということですね。これは冷蔵庫の中に入れておけばですね。また、実はこんなマークをちょっと入れてみましたけども、綾瀬市の。まだあれですけども、これは実際、冷蔵庫ですね。皆さん、冷蔵庫がありますので、実際これは秋川市と港区がやられているんですね。ちゃんと冷蔵庫に入れて、例えば高齢者が倒れたと。行ったけれども、ひとり住まいなので、聞いてもわからないという場合には、これを真っ先に、これも1枚、冷蔵庫に入って、中にこれを入れておけば、これをとって見ることによって情報を得て、迅速な対応ができるということですね。すぐれものです。よろしくお願いいたします。

 そこで、大規模災害時、「わが家は大丈夫!黄色いハンカチ作戦」について御所見を伺います。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 今の黄色いハンカチ運動についてという形の御質問でございます。大規模災害時の安否確認につきましては大変重要なものと認識してございます。避難に際して支援が必要とされる方につきましては、現在、要援護者登録制度、そういうもので既に開始をしてございます。今のお話の黄色いハンカチ運動につきましては、屋外からの安否確認を容易にするということで、非常に効率的な安否確認の方法であるということでは認識してございます。ただ、お話にもございましたように福祉関係の方につきましては、困っているときに出すSOSの印ということで長く使われておるということで、混同しないような注意が必要かと思ってございます。それとまた、大規模な災害の発生時には地域の方々が混乱してございまして、ハンカチの掲出が可能かどうか。また、掲出することよって空き巣などの犯罪者に家ごとの被害状況を教えるということにもなりまして、災害発生時の防犯対策上で好ましくないというような課題も問題提起されてございます。これらの点を踏まえて考えていく必要があると考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) 今、市民部長から答弁がありましたが、まず1点目、黄色いハンカチは福祉関係では身体にハンディキャップをお持ちの方などが困っているときに出すSOSのサインとして長く使われているということですが、調べまして、綾瀬市においてはこれは実行されていませんので、この黄色いハンカチ作戦は実行可能ということになります。

 また、2点目に、大規模な災害が発生し、地域の方々が混乱しているときにハンカチの掲出が可能かどうかにつきまして、これは実際、私、横須賀市の久里浜行政センターの管理しています地域の自治会長さんに直接聞きました。そうしましたら、そういうことのないように年3回以上、防災訓練をしていますと。それで、そのハンカチを出すようにということで、今現在70%以上達成していますということで、これもクリアできます。

 また、空き巣などの犯罪者へ家ごとの被災状況を教えることにもなり、災害時の防犯対策上好ましくないという問題提起もされておりますのでということに対して、実際これもちょっと相談しましたら、自治会長さんいわく、何ということを言うんだということで、とられたものはお金で買える。命はお金では買えないんだ。そういうことで人命救助が先であるということですね。1人の命の重みは地球より重いというとうといことなんですね。そういうことでよろしくお願いいたします。

 次に、この黄色いハンカチ運動の進め方についてお伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 今後の黄色いハンカチ運動の進め方という形でございます。大規模災害時には、まず地域の方々がお互いに安否確認を行っていただくことが重要であると考えてございます。その手段といたしまして、効率的な取り組みでありますことから、市で実施しております地域防災リーダー養成講座、それですとか自主防災組織が実施しております訓練、そういう中でこの取り組みにつきまして紹介をさせていただければなというふうに考えてございます。この取り組みにつきましては、地域のコミュニティ活動の一環としての取り入れという形で、地域での共通認識の上で、地域が一体となって行うことがより意味をなすものと考えてございます。実施するかどうかにつきましては、地域の方々の御判断にお任せしたいというふうには考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございます。市民部長が今、最後に言われました、実施するかしないかは地域の方の判断にお任せしますという考えですが、これも自治会長さんに聞きましたら、やはり先頭に立って、市がまず先導して、何かを実行していくときには自治会の動きに任せるのではなく、行政側も前向きに取り組まないと推進できないのではないでしょうか。市としての前向きな取り組みの推進を要望いたします。

 次に、時間の配分を考えまして、あと12分ですので、大事な新型インフルエンザに移ります。

 次に、綾瀬市新型インフルエンザ対策のマニュアルについて、いつでき上がるのか、どのように周知していくのか伺います。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) それでは、新型インフルエンザ対策のマニュアルということでお答えをさせていただきます。

 綾瀬市では、市の機構の各部から組織します危機管理調整会議というのを昨年から開催してまいりまして、素案という形でまとまったものがございました。それが今回、4月の末にこの新型インフルエンザの発生というような事態になりまして、4月30日の時点で行動計画と、それからマニュアルというものを決定させていただきまして、現在策定というような状況になってございます。今回の対応につきましていろいろ検証した中で、また国・県等も行動計画の見直しというものを今予定をされているというようなことを聞いております。そのようなことも踏まえまして再整備をさせていただきまして、今後しかるべき時点には十分に周知をさせていただきたいと、このように思っております。よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。

 次に、6月15日、本日現在、このマニュアルですね、インフルエンザ対策のマニュアルが公表されていないが、理由をお聞かせください。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 公表がまだだというふうなことだと思います。公表につきましては、先ほども申し上げたように内容的に国・県も同じようなつくりの中でつくっているところではあるんですけれども、国・県も含めて現在実施をしている中で、強毒性、あるいは弱毒性というような違いがあったり、あるいは市の中の先ほど市長の答弁の中にも一部ありましたけれども、情報の一元化とか対応の部分につきまして、再度ちょっと整理をしていきたいというようなこともございまして、今回につきましては特に公表までには至らなかったということで御理解いただきたいと思っております。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) 今の部長の答弁ですが、またこの新型インフルエンザ対策のマニュアルは待ったなしの状態なので、早く公表していただきたいと思います。

 次に、マスクの備蓄について、児童1人につき何日分の備蓄があるのか、お答え願います。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) マスクの備蓄ということで御質問いただきました。現在、学校のマスクということだと思います。非常時の対応ということで小学校、中学校15校ございます。約1,400枚を備蓄していただいているのが現状でございます。今後、7月中には児童1人当たり2枚程度備蓄できるように準備を進めているところでございます。なお、これとは別に、中学校におきましては修学旅行の関係がございます。約1,000枚程度のマスクを用意してございます。そのような対応も今後状況に応じてしていきたいなというところでございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) よろしくお願いいたします。

 次に、肺炎球菌の受診状況について、弱毒性から強毒性に変化するかもしれない高齢者に対して肺炎球菌ワクチンは有効である。受診状況を伺います。また、笠間市長の肺炎球菌ワクチンの実行されたことに対して再び高く評価いたします。それでは、受診状況を伺います。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 肺炎球菌ワクチンの受診状況ということで御質問いただきました。今回の新型インフルエンザにつきましては、既往症との合併によりますと重症化するというような指摘をされております。そのような中で本市につきましては、肺炎の予防、重症化を防ぐということで、肺炎球菌の予防接種というのを行っております。高齢者約5,200人というものを対象にさせていただきまして、この5月から実施をさせていただいております。状況につきましては、現在のところ179名の方が申し込みをいただいております。市民等からの問い合わせも多数ございまして、好評をいただいているというところでございます。今後、広報等で接種につきまして呼びかけをさせていただきまして、拡大してまいりたいなというふうに思っております。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございます。高齢者の命を守るためよろしくお願いいたします。

 次に、新型インフルエンザの相談の状況について、また保健医療センターでの一般相談の件数をお伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 新型インフルエンザの相談状況ということでお答えをさせていただきます。県からの第一報を受けまして、その翌日の土曜日になりますが、4月26日から綾瀬市といたしましては保健医療センターにおいて一般相談を開設しております。その間、連休とか入りましたが、すべて対応できるように常駐をさせていただきまして、対応させていただきました。6月14日現在の相談件数につきましては76件の相談がございました。相談内容につきましては、発熱しているけれども、心配だというような御相談が多くございまして、発熱相談センター、大和保健福祉事務所のほうに御紹介をしているというような状況でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。今回の海老名の感染者が綾瀬市内の個人病院を受診した。このことが非常に問題です。今後、綾瀬市民が一番に発熱相談センター3カ所ありますが、大和保健所、県保健福祉総務課、また市の相談窓口の保健医療センター3カ所ありますが、電話相談をすることに対し、どのような対策をしているのか伺います。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) まず、発熱等の御心配のある場合は市なり、あるいは御案内のとおり大和保健事務所のほうになります発熱相談センターのほうに御相談くださいというような周知を大分ホームページとか防災行政無線とかでやらさせていただいております。それの中で市のほうに御相談があった場合、内容、状況をお聞きした中で、必要に応じて相談センターのほうに御紹介をしているというような状況でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) くれぐれもよろしくお願いいたします。

 次に、タミフルの状況について伺います。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) タミフルというのは有効な治療薬というふうなことになりまして、備蓄を国、あるいは県のほうで進めている状況にございます。県のほうでは76万1,000人分の備蓄をしておりまして、例えば今回、海老名とかで起こっておりますが、そのようなところが発生した場合に、そこに集中的に県のほうからそういったものを手だてをするというような手はずになってございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。

 次に、学校での対応マニュアルはありますでしょうか。また、その内容をよろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 学校における対応マニュアルということだと思います。学校におきましても、当方でつくっております市の対応マニュアルというのをもとにいたしまして対応していただいております。特に新型インフルエンザが発生した場合につきましては、連絡体制、あるいは保護者への対応というものを整備していただいている状況にございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございます。

 次に、流行時に無保険の子への対応について、無保険の場合、治療費はどうなるか伺います。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 国民健康保険被保険者資格証明書の交付世帯のうち、中学生以下の方々につきましては、本年2月1日から法律の4月1日施行に先駆けまして、有効期間が6カ月間の被保険者証、いわゆる短期証を交付いたしております。その後も中学卒業となられるまで継続した対応をしてまいる所存でございます。また、先月には、今般の新型インフルエンザに関しまして、医療機関で検査や治療を受けられる場合に限り、世帯主の方から申し出がありました際には、1カ月間有効の被保険者証を交付いたす旨のお知らせを5月11日時点で資格証発行世帯98世帯でございますが、全98世帯に通知をさせていただき、対応いたしております。なお、交付手続の終了期間は特に設けておりませんので、適宜対応してまいりたいと考えております。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。くれぐれも黄色いハンカチ作戦、綾瀬市新型インフルエンザ対策、よろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(近藤洋君) 以上で井上賢二議員の質問を終わります。

 次に、近藤秀二議員。

  〔11番(近藤秀二君)登壇〕



◆11番(近藤秀二君) 井上賢二議員のように大きな声は出ませんので、渋い声で質問させていただきます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、蓼川の各種問題ということなんですが、綾瀬市と大和市の道境の方々、数名の方々が、やっぱり市の外れだと予算が回ってこないんですかと。せいぜいごみ収集くらいなんですかねとかいうふうなことを言われまして、再度蓼川の諸問題について検討し、税の公平・公正ということを期していただきたいと。税の公正・公平という理解は多種多様にありますが、標準的な意味での公平・公正ということについてお願いしたいということで質問に至ります。

 まず、大和7号橋につきましてですが、議員になって二、三年後ですかね、平成10年に蓼川自治会長、高橋さんと大和市長、綾瀬市長に7号橋の横に歩道橋を設けてくれという陳情をいたしました。当然大和の持ち分であるからということ。また、あそこの橋は大和の外れであると。実際に大和の車両が多く使っているにもかかわらず、大和の行政のほうは外れであるという認識しかありません。そういう中で今、蓼川にセブン‐イレブン、綾瀬市で一番大きいんじゃないですかね、駐車場を含めて。完全に交通の流れが変わっております。非常に多くの車が通るようになっています。そういう中で、またアパート群がたくさん建っており、人口増についても、統計を調べればわかるんですが、急激に人口が伸びております。それらの方々が大和7号橋を使うわけですが、見ていて本当に危ないということがしばしば見受けられます。以前から申しているので、具体的には大和の持ち分だからということに落ちつくとは思うんですが、そう言っている場合じゃないんじゃないかと。何らかの解決策を見つけてもらいたいと思う我々の気持ちをどのようにお考えなのか。また、行政同士の話がどのようになっているのかをお聞きいたします。

 次に、人員適正化に対する今後の対応につきましてですが、これも12月定例会だったですかね、その前の定例会だったですが、そこでも質問いたしました。去る5月21日から23日まで大和副市長、部長さん、課長さん、係長さん、それと日韓親善協会ということで、行政の方が初めて11月3日に姉妹都市提携を結ぶ韓国の光明市に行ってまいりました。いろんな施設、もちろん行政の市役所等々も見てまいりましたんですが、前にも申しましたとおり光明市、人口33万、職員が1,200人ですかね。大和市は22万人、職員1,800人と、非常に少ない人数でほぼ同様の業務を実施しております。

 そういう中で、申しましたように人員の質的向上もさることながら、職員の職場環境、要するに充実して効率を上げるということをパーテーション式にやって、大体高さ的にはこのくらいですね、座っている。だから、目が相手の方と見えるというくらいのパーテーションを使いまして、やはりそのような形でやると職員の方も集中して職務ができるんじゃないか。また、1人1人の職務が分かれていまして、ホームページに載っているわけですよ。何は担当はだれだれだということをね。そういうようなことも載っけて、写真入りで載っけているわけですね。そういうようなこと等で効率が上がっているのではないかというようなことを大和の井上副市長も、それぞれの行政の係の方々も申しておりました。前回も答えが、市民の顔が見えるという今のフラット形式がいいんだという答えだったと思いますが、これから先、ますますいろんな需要がふえるに従って、効率性ということを十二分に考えた市役所のあり方が必要になってくるというふうに考えております。そのような中で、平成22年度以降の定員計画をどのようにしていくおつもりなのか、お伺いいたします。

 次に、ICT教育についてということですが、新教育長になられて各学校の状況を把握してきたというふうに思っております。ほかの学校も、私、他市の学校も見ているんですが、他市に比して当市のICT教育は進んでいると認識をしております。そのような中で、旧教育長さんがこちらにおられますので、新しいことは特段言えないかもしれませんですが、それではちょっと新教育長さんになっていただいた意味がないと。感じるところを思うがままにICT教育を今後どのような計画で進めるおつもりなのかをお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 近藤秀二議員にお答えをいたします。

 第1点目の蓼川地域における諸問題についての御質問でございますが、大和7号橋は大和市域にかかる道路橋であり、相模大塚方面へ行く際、地域の多くの方々に利用されております。大和市では、平成12年度の新規路線バスの運行の際に、大和7号橋の先から横浜厚木線までの区間において歩道の設置や隅切りの確保など、道路施設整備を行っていただいております。しかしながら、大和7号橋に関しては交通量が多く、歩行者等についての安全確保が不十分で危険な状態が続いております。このことから本市といたしましては、再三機会あるごとに整備について要望しておりますが、御指摘のとおり、大和市としては行政境にあり優先度が低いということから、歩道の設置については具体的な計画がないとのことであります。なお、現在、我々市といたしましても、大和市に対して歩行者等の安全が確保できるよう要望していきたい。このように思っております。

 第2点目の今後の人員適正化についての御質問でございますが、平成18年3月に策定いたしました定員管理計画に基づき、平成18年4月1日現在の職員650人を平成22年4月1日までに30人を削減し、620名とすることで人員の適正化に努めているところでございます。しかし、今日、行政を取り巻く環境が日々刻々と変化する中で、複雑多様な市民ニーズに的確に対応するためには、単に人員の数の検討だけでなく、職員1人1人の質を上げることも大変重要であると考えております。私は常々職員は行政経営の重要な人的資源であると思っており、市民の財産、いわゆる人材として効率的、効果的に活用していくことも人員の適正化につながると考えております。

 そこで、御質問の今後の人員適正化についての考え方でございますが、さらなる市民満足度の向上を図る人員体制を整えるため、現在の定員管理計画が22年で終了いたしますので、その後の5年間程度を計画期間とする新たな定員管理計画の策定に取り組んでまいります。取り組みに当たりましては、限られた人材、人的資源で最大限の効果をもたらす行政経営を念頭に、これまで以上に業務の点検を行う中で効率化に努め、私の思いでもあります市民主役の行政経営をさらに推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと、このように思います。

 以上で私からの答弁といたしますが、第3点目のICT教育についての御質問については教育長より答弁いたします。



○議長(近藤洋君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) 第3点目の今後ICT教育をどのように進めていくかについての御質問でございますが、まず小中学校でのICTを活用した指導の現状を申し上げますと、1つは、教職員がノートパソコンを使って児童生徒にデジタルの教材を提示して指導するものでございます。もう1つは、コンピュータ教室で児童生徒自身がコンピュータを使用して、例えば資料を作成したり、情報モラルの学習などを行っております。ICTを活用した授業につきましては、実証研究によりまして、児童生徒の意欲、関心、理解度などに成果が認められていると聞いております。今後におきましては、校内LANの整備、プロジェクターや電子黒板の充実などにより、各教室においてインターネット接続や教室間での情報のやりとり、画像情報の一層の活用などが可能となりますので、こうしたICTの利点を生かして児童生徒の興味、関心を引き出し、学習意欲を高める教育に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、ICTを活用した教育を推進するに当たりましては、授業の進め方の工夫、指導方法の研究が何より重要でありますので、教職員の指導力の向上を目指して情報コンテンツを活用した指導方法など、ICT教育に関する研修をさらに充実してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) じゃあ、大和7号橋につきましてですが、10年前にも確か交通量調査をやっていると思うんですが、近年の交通量調査との比較の結果をお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 大和7号橋におけます交通量ということでお答えをさせていただきます。

 まず、平成10年度の交通量調査の結果でございます。データにつきましては、午前7時から午後7時までの12時間のデータということで申し上げますと、歩行者、自転車で約1,000人、それから車両、二輪車で約6,660台の利用がございます。また、直近の平成20年度でございます。交通量調査につきましては、歩行者、自転車で約750人、車両、二輪車で約5,710台となってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) この結果は、じゃあ少なくなっているということですか。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 調査日におけるデータといたしましては、数値が下がっているということでございます。なお、交通量につきましては5年ごとにやってございまして、今10年と20年のお話をさせていただきましたが、15年につきましては、人、自転車のデータをちょっととってございません。そのときの自動車、自動二輪のデータを申し上げますと、7,714台ということで、傾向の中で必ずしも下がってきているというようなことも言えないのかな。調査日にこういった結果が出ましたということでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 通学路の安全のパトロールをやっているわけですが、実感としては全く前よりもはるかに多くなっているという実感をしております。調査日によって違うんだということだったらそれなりだと思うんですが、近々にもそのような状況を把握していただきたいというふうに思います。

 それで、次に、今までは大和市とだけ行政同士の話し合いということでやってきたわけなんですが、そのほかにはどこかへこんな状況だということ、また歩道橋をつけてもらいたいということを訴えかけているのかどうかをお聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 先ほど市長の御答弁の中でもさせていただきましたが、まず大和市の行政区域にかかる橋だということの中で、道路管理者が施設をつくるというのが基本でございます。そういう中では、原則のところで大和市に従来からお願いをして、大和市の中で建設をしていただくと。ちょっとほかの部分に持ち込んで、その課題を解決するという部分はないのかなと考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) ここの道は自衛隊なり米軍の方が結構使っているということ。また、厚木基地があるためにあそこの道が込むんだということの理解の仕方の中では、防衛関連の予算のほうにつけてくれないかというふうなことも一考かと思いますが、どのように考えますか。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) ただいま部長が答弁をさせていただきました。行政のルールとしてはやはり大和市にお願いをしていく。これが建前と、このように私は思っております。ただ、私個人の政治家としての動きの中では、角度を変えてお願いをしていることは事実でございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 先ほど井上賢二議員は、人命は何とかより重いというふうなことですが、実際に事故が起こってからでは遅い。また事故が散見されているわけですね。したがって、どこの橋を見てもわかるんですが、あそこが一番危ないんじゃないかというふうな認識を持っていただいて、今後、先ほど申し上げましたように防衛関連でも結構ですよ。何でもいいですから、とにかくほかに触手を広げて、可能性を追求していっていただきたいと。行政同士でやるのは、これが行政同士のやり方なんだという、そういう自分からバリアを設けるんじゃなくて、綾瀬市民のためにということであれば、もっといろんなところの呼びかけの方法はないかということを工面するということも一考かと思います。そういうことでよろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 事業主体はどうしても大和市になってしまうんですね。ですから、それに対する資金的な援助を大和市に出していただくような、そんな感じも、それはお互いの話し合いの中でやっていかなくちゃいけない。何しろ大和市がその事業を組み立ててくれるかどうかということについてまずお願いをしていかなきゃいけない。このように思っていますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) それは十分にわかるんです。ですから、綾瀬市としてもバックアップをしていくという体制を整えつつということの意味で私は申し上げているつもりです。だから、大和市がやってよというんじゃなくて、大和からの自動車も多いじゃないか、大和市に行くのも多いじゃないかということの認識を持った中でやってもらいたいということです。

 次に、自治会館につきましてなんですが、蓼川自治会館は市長が来るたびに自治会の方々につるし上げを食らっているというふうなことで、市内の自治会館の中で最も古くて、先ほども申し上げましたように人口増が激しい。各種会議等々で入り切らない等々の問題が出ております。建てかえについては今のところ現下の状況においては無理だろうということ等も十二分にわかっているつもりの中で、それでは増改築ということについての考えを持ってはいかがと。要するに蓼川自治会館の南側のほうに増改築をしてはいかがかということを我々としては考えております。そういう考えにつきましてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 蓼川自治会館につきましての御質問でございます。自治会館につきましては、昨年、寺尾天台の自治会館が完成いたしまして、市内14の自治会にそれぞれ自治会の拠点としての自治会館を整備することができてございます。お話しのように蓼川自治会館につきましては昭和52年に建設されまして、市内初めての自治会館でございます。その後、ホールの拡張ですとか屋上防水、玄関やトイレの整備など、自治会の要望等ありまして、少しでも使いやすいようにという形の中での整備を進めてございます。ただ、建設当時より今お話しのように人口がふえまして、自治会からも自治会館が手狭になっているということのお話を聞いてございます。しかしながら、今お話にございましたように、建てかえにつきましてはちょっと財政状況から難しいものがあろうかというふうに考えております。また、増築につきましてでございますけども、蓼川自治会館だけの問題ではなくて、市内に自治会館、今お話しのように14自治会館ございます。そういう中での市内全体の計画の中で検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) わかりました。

 次に、相鉄から基地の中に米軍の燃料輸送線路がありますが、今は使われていませんが、万一の場合はそこを使うんだということでありますが、以前、増田議員が一般質問されましたが、その数年前、当時の古用部長に大和と同様の駐車スペースをつくってもらいたいとお願いしましたが、狭くて今のところどうしようもないとの返事がありました。現在では赤いコーンを置いていて、ごみを捨てるな、駐車をするなということは守られているわけなんですが、いかにも放置された土地であるという印象しか否めません。現在放置されている地域をどのようにしようと市としては考えているのかをお尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 御質問の場所の件でございますけど、これは今、近藤議員が申されましたように平成17年の3月の一般質問で増田淳一郎議員のほうから御質問が出ております。そのときに、この土地につきましては米軍の要員の駐車場の確保、あるいは非常時の燃料輸送経路の確保が義務づけられているということで、活用方法は限定されますが、それにつきまして地元の意向を踏まえて調整をしていきますというような答弁をさせていただいております。その後の経過でございますけども、南関東防衛局との協議の中では、返還時に引き込み線とその土地を含めて検討したいというような話をいただいているわけでございますけども、米軍のほうからはこの引き込み線につきましては非常時の燃料輸送経路の確保に不可欠というような見解が示されておりまして、現在の中ではそうした話が進展をしていないという状況でございます。今、近藤議員が申されましたように実際にコーンが立って、ごみは捨てられてはいないんですけど、確かに余りきれいな状況にはなっていないという状況も我々は十分承知しております。そうした中では、今後につきましても十分米軍等と協議をしながら、何とかこの辺の活用ができないかということは続けていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) そういうふうに補完的な意味があるということで、あそこを取っ払ってどうのこうのはできないということは十二分に理解しております。したがって、いっそのこと、ごみは捨てられないように、駐車はできないようにということを念頭に置いて、緑地帯というんですかね、木くらい植えたらどうなのかなというふうに、逆にそのほうがいいのかなというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) その辺につきましては、特に今まで緑地帯というお話はしていませんので、そうしたことを踏まえまして、また調整をしていきたいなというふうに思っています。また、前お話もありましたように、外周道路として引き込み線の一部が使えれば、そうした活用も図られるということは十分承知しております。そうしたことを念頭に置きまして、今後も粘り強く調整をしていきたい。このように思っております。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 今、外周道路と言われましたんですが、本当に蓼川のど真ん中を走っている、自動車台数がふえるに従って本当に危険があるということであれば、外周道路も検討していただけるのかなというふうに初めて私それを聞きましたので。以前、私、一般質問しましたんですが、そういうことは何か腹の中にあるんですね。

 次に、スポーツ広場の駐車場についてなんですが、横の広大な敷地、いまだもって工事がなされていない。スポーツ広場の横ですね。いまだもって、以前は駐車場にするとか、いろんなことを言われたんですが、まだされていないという状況の中で、砂利敷きだけでもいいですから駐車場にしてもらいたいなということがあります。また、それでも多分余るでしょうから、ドッグランなどの併設も可能かなというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) 過去、議員からは、この蓼川地内の国有地を利用した市民農園、その他幾つかの貴重な御意見、御提案をいただいております。ただ、この国有地の使用につきましては、用途の制限、条件というものがございまして、いろんな面を含めて御提案の部分が見送りをされた経過というのはございます。今回、駐車場にということの御提案をいただいております。これにつきましては、現在、蓼川スポーツ広場にも駐車場は当然完備をしてございますけども、やはり広場利用者のための駐車場を確保するということで、この条件に合っていますので、今後、関係機関と私ども協議をさせていただいて、蓼川広場の駐車場として利用できるよう協議をしていきたいと、このように考えております。その中で駐車場なんですが、先ほど申し上げたとおり用途の条件等ございますので、今、御提案のドッグランですか、ここはどうかというのは、1つは協議の中でそのお話をしていきたいと、このようにも思ってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) じゃあ、よろしくお願いいたします。

 次に、約10年前に蓼川3丁目で火災が起きて、お母さんを殺されたのかな。それで火をつけたのかな。そこがその当時のまま、要するに崩れたまま、燃えた当時のまま放置されているということになっております。ネズミや猫とか変なのがいろいろ入っているという隣近所の方々の言い分があります。見た目も決してよくありませんが、手続的にどのように今なっているのかをお知らせください。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) この件につきましては、蓼川の自治会の役員の方ですとか、ふれあいトーク、そういうところで地元の方からお話を伺ってございます。御承知のように民間の方の所有の家と土地でございます。そういう中では行政としてどういうことができるのか。従前にもお話をいただいたときにも検討しているようでございますけども、再度そういう中では関係部署と協議をして、行政としてできることがあるのかどうか。そういう部分での調整を図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) よろしくお願いいたします。

 次に人員適正化なんですが、先ほど市長のほうからは、今のままで人材を育成し、効率化を最大限に図るということを言われました。ちなみに韓国がそのようなパーテーションをとるようになった経緯は、何年か前にIMF参加ですね。IMFに加入されるようになって、公務員を40%減らすということ、大胆なことをやらせられるようになった。そのときにパーテーションで効率化を図ろうかということに移行したやに聞いております。したがって、幾ら人材を育成したとしても、朱に交わればとか、隣近所でわいわいがやがや言っていれば、それなりになっちゃうんじゃないかということを私は危惧している。やはりそうじゃなくて、効率化というのはいかに集中できるかという環境だと思うんですよ。いいですか。その環境をつくってあげて。ですから、今、多くの会社がパーテーションを使った事務所をやっている。それは効率化なんですよ。やっぱり人的に優秀になった人間を効率化させるということが目的でパーテーション、プライベートオフィス的なところに持っていっているわけですね。ですから、そういう考えも持つ必要があるのかなと。市民の顔が見えるようにと。逆に市民が行ったら、みんながこっちを向いてしまう。これじゃ時間のロスになるじゃないですか。効率の低減になるじゃないですか。そういうことも含めて検討していかないと効率のアップはできないんじゃないかということを考えます。したがって、そういう考えを、要するにパーテーション的なものも使って、事務の効率化を図るつもりはあるのかどうかをお伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 御質問の職員の職務区域をパーテーションなどで仕切った個人オフィス型の配置をということでございますが、確かに現在のフラット形式では人が通るたびに集中が途切れる場合も当然ございます。また、現状におきましても、人事や財政など必要に応じまして、会議室とか個室を利用して、職員が周りの状況に影響されないように実際には職務を行っております。しかしながら、一般的な業務におきましては、現在の執務配置のほうが職員相互にもお互いに相談しながら業務を進めることができ、また、すぐ来庁者がわかって、カウンターに出ていけるというような利点も当然ございます。確かに近藤議員が言われるとおり、前にもお話ししましたけども、市民の皆様が市役所に来られたときに当然職員の顔が見えて、市民の皆さんが気軽に声をかけていただく。そういうことも必要かと思います。片や当然効率性を十分に配慮することも必要と考えますので、現在の執務状況の中でもより効率性を高めるような仕事ができないかどうかも含めて検討してまいります。

 以上です。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) よろしくお願いします。

 次に、ICT化につきましてですが、前の教育長さんのときも地デジ、LAN整備計画は当然必要であり、その予算組みをとってあるというふうなことを言われました。そういう中で現在のLAN整備についてどのようになっているかをお知らせください。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 今、御質問ございましたとおり、校内LANを含め地上デジタル放送対応ということで改修工事の実施設計を今年度実施してございます。計画では来年度工事ということで計画をしてございましたが、今般の国の補正予算、これを活用して本年度前倒しで実施できれば財政的にも大分助かる。あるいは早く整備できるというようなことを含めて、今考えているところでございます。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 学校図書館につきましてはどのような考えでこのLANを整備するおつもりですか。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) ただいま申し上げましたとおり、地上デジタル放送改修工事、これは図書館もLANは当然一遍に工事したほうが効率的ですので行いますが、図書館の現状、こういうことを踏まえますと、図書館へのパソコン整備につきましては今後の図書館の活用実態、あるいはその必要性、十分見きわめながらやっていくのがいいのかなというふうに思ってございます。ここですぐにパソコンを設置するということは今のところ考えてございません。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 今のところ考えていないということは、将来は考えるということですね。当然、だから、計画はあるということですね。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 計画というよりもこれから、今、校内LANをすることによって図書館だけでのみならず、ICT化になりまして、教職員、あるいは授業等でも児童生徒に活用していく。そういう実態の中で図書館のパソコン、ICT化は考えていきたいというふうに思ってございます。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 前にも話しましたようにICT化の進んでいる韓国では、図書館にはもう必須ですね。6台くらいずつ置いて、また米軍のシャーリーランハム小学校もそうなんですが、検索をし、テストをし、いろんなことにそれを使っているという現況があるわけですよね。そういう方向性にあるのかどうか。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 今おっしゃっていられることは、私どももこの立場ではございませんが、いろいろ御答弁しているということで承知してございます。今の中では大変図書館の活用というのは重要だとは承知しておりますけども、授業の中で日課表を見ますと、図書館に児童生徒が行って、そこで活用するという時間が大変限られているという実態もございます。今、議員言われるように図書館の活用という中では十分その辺は私ども認識していかなきゃいけないし、認識しているつもりでございますけども、そういう実態と合わせながら今後検討していきたい、今後考えていきたいというふうに思ってございます。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 教育長にお尋ねしますが、各学校の図書館をごらんになったと思います。前教育長にも申し上げましたんですが、図書館の場所を一番端っこじゃなくて真ん中辺に持ってきてはいかがかと。というのは、現在のところの使用状況が非常に低いですね。図書館が一番端っこにあって目立たないということでですね。これは前教育長にも申し上げたんですが。ですから、逆に図書館の配置を考え直し、学校の真ん中辺に、要するに生徒が行き来で図書館はここにあるんだ、どんな本があるんだということが見られるような配置変えをしたらいかがかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。前教育長さんは考えますとは言ったものの、こちらに来ちゃったので、答えが出ていません。そういうことでちょっとお答えください。



○議長(近藤洋君) 教育長。



◎教育長(守矢育夫君) 議員お話しのとおり、確かに位置的なものを考えますと、学校の真ん中、校舎の中央にあるほうが児童生徒は使いやすいというふうなことはそのとおりだと思っております。ただ、学校側からしますと、まず一般の授業、普通の授業ですね。一般教室を優先に考えるというのがございます。というのは、当然のことながら、一番多いのは毎日の日課にあります授業でございますので、その授業が効果的にうまくできるような一般教室の配置というのを優先するような考え方がございますので、そういったような点も考えながら図書館の配置というものを考える必要があるのかなと、こんなふうに思っております。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 新しくできます綾瀬小学校ね。図書館がどこにあるかということを考えれば、当然旧来の学校の図書館の配置もそこへ持ってきてもいいのかなというふうに考えております。

 それで、当然教育長は開かれた学校ということについて非常に興味を持っておられるというふうに思います。そういう中でホームページをごらんになりましたですか。そのホームページについてどのような印象を受けたか、お伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 教育長。



◎教育長(守矢育夫君) 市内15校の小中学校のうち、綾北小学校は独自にホームページを持っておりまして、そのほかは教育委員会サイドでつくっております。内容的には確かに校舎の写真があったり、児童生徒数があったり、年間の行事があったりというようなことで、学校にとっての基本的な情報が掲載をされていると。確かに私立の学校等から見れば、そういう点では情報量、内容的にもそういう私立学校には追いついていっていないなというふうな感じを持ちました。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 綾北小学校を除いては軒並み同じパターン。まして校長先生の写真も載っていない。校長先生のビジョンについても、また学校だよりというのを手紙で渡すじゃないですか。それを載っけるだけでも全然違うと私は思うんですよね。ですから、開かれた学校ということを目指すのであれば、そのような情報から発信してもいいんじゃないかというふうに私は思いますが、要するに校長先生がだれかがわからないというのが一番の問題なんじゃないかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 教育長。



◎教育長(守矢育夫君) 確かにおっしゃるようなことは私も感じております。ただ、学校だよりにつきましては、児童生徒の顔写真が載っていたりとかということで、保護者向け、保護者にお渡しするものであればよろしいんですけども、一般にネット上で公開することになりますと、さまざまな人がおられますので、そういう点も配慮した上でどういうふうな情報を載せられるのか、載せたらいいのか、これは十分慎重に検討しなければいけないものだなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 本当に開かれた学校を目指すためのホームページの充実をよろしくお願い申し上げ、質問を終わります。



○議長(近藤洋君) 以上で近藤秀二議員の質問を終わります。

 ここで当局側に私からお願いがございます。自分の職名を自信を持ってはっきり発言してください。お願いをいたします。

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○議長(近藤洋君) この際、暫時休憩をいたします。

 午前10時37分 休憩

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 午前10時50分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

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○議長(近藤洋君) 次に、安藤多恵子議員。

  〔12番(安藤多恵子君)登壇〕



◆12番(安藤多恵子君) 通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに、環境都市宣言10周年を迎えて見えてきた成果と課題について。

 京都議定書の約束をどう守っていくかという中期目標の数値設定がここ数日、新聞紙上をにぎわせています。環境問題、またそれに対処する姿勢は10年前と比べて大きく変化し、世界じゅうのだれもが地球市民として環境を考えていかねばならない時代となりました。綾瀬市はこの10年間、環境都市宣言に基づいて条例を策定し、基本計画、行動計画に従って着々とその歩みを進めてきたものと考えます。都市宣言10周年の節目に当たり、見えてきた成果と課題をどのように整理されているか、お聞きいたします。

 次に、職員と市民のやる気を結ぶ市民協働のありかたについて。

 市長は、施政方針の中でも、また、いろいろな場面でのごあいさつなどでも、市民協働ということにつき主張しておられ、今の時代にあって、また未来につながる行政の姿勢として高く評価させていただくものでございます。しかし、一口に市民協働といいましても、それはどんな社会、どんな仕組み、どんな暮らしなのか、市民協働を進めていくその先は市民にとって、また職員にとってどのようなまちづくりになっていくのか。全体としての姿、ビジョン、到達点というものについて市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。以上よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 安藤議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の環境都市宣言10周年を迎えて見えてきた成果と課題についての御質問でございますが、地球にやさしいまち綾瀬の実現を目指し、平成11年11月11日に環境都市宣言を行いました。ことしで10周年を迎えるわけでございますが、その間、平成12年に環境の保全及び創造の基本理念のもと、市、事業者及び市民の責務を定めた綾瀬市環境基本条例を制定し、平成19年にはきれいなまちづくりを推進するための綾瀬市ごみの投棄防止によるきれいなまちづくり条例を制定し、環境保全対策を推進してまいりました。また、環境施策を総合的かつ計画的に推進するために策定した環境基本計画をもとに、自然環境や生物環境の保全など市民と協働したさまざまな施策を展開し、まちの美観、水質の浄化、市民の環境意識の向上などが一層図られたと感じております。

 課題といたしましては、特に地球環境保全のための温暖化防止対策が目に見える形でなかなか進んでいない状況でありますので、重点課題と認識し、市民と協働した温暖化防止対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、環境基本計画の進捗状況についてでございますが、環境基本計画は平成16年度から平成25年度までの10年間を計画の実行期間として、緑地保全や緑道の整備、下水道の整備や河川の水質管理、総合交通体系の見直しや市内循環バスの拡充、ごみの減量化や資源化の推進、美化運動の推進や環境啓発イベントの開催など、さまざまな分野にわたり環境政策を展開しております。施策事業には目標年度を定めておりますので、目標を照準に実施しております。なお、達成されていない事業についても、目標年度までに実施できるよう努めてまいりたいと存じます。

 第2点目の職員と市民のやる気を結ぶ市民協働のありかたについての御質問のうち、到達点及び現在の段階についてでございますが、市民協働につきましては、平成16年に制定した綾瀬きらめき市民活動推進条例で、市民活動を行うものと市民、事業者及び市がお互いによきパートナーとして連携し、それぞれの特性及び持てる力を生かし合って協力することをいうと規定しております。市民協働の意義は、個々の特性や資源を生かし合い、課題認識、目的及びプロセスを共有化することにより、その効果が単体で行うより大きくなる可能性を秘めているということにあります。市民協働の到達点は、真に豊かで魅力と活力あふれた地域社会の実現であり、市民、事業者及び市がともにはぐくみ、高め合い、市民と市との協働はもちろんのこと、市民と事業者、市民相互などの地域社会のさまざまな場面で無数に協働が生まれることであると考えております。

 そのためには、市民協働が生まれやすくなるための環境を整備することが重要であり、現在さまざまな施策の中でも市民活動センターあやせの運営をはじめ、きらめき補助金、市民活動推進基金の創設など、市民活動団体に対しての支援を優先し、施策を展開しております。今後につきましても、現在の施策を継続するとともに、市民と行政との協働の場の1つの手段として、市民及び市の相互提案型共同事業についても検討をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上で安藤議員の御質問の答弁といたします。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) 御答弁ありがとうございました。成果は本当にたくさんあると思います。その中でも私が大きな成果の1つと申し上げたいのは、あやせ環境ネットワークが設立されて、土橋会長のもと、大変有機的に動き始めたと。このことが大変大きな成果ではないかというふうに思っております。これは市内事業者、市民団体が20団体結集いたしまして、まさに行政と三位一体となっての環境基本計画の進捗に努力していくというところで、大変有効なものであると考えております。

 一方、課題のほうですけれども、課題は私は大きく分けて2つあると思います。1つは、先ほど市長も言われましたように温室効果ガス、主にCO2 ですけれども、この削減をどのようにしていくか。その部分を置き去りにしてきてしまったといいますか、15年に制定されました環境基本計画、また19年3月に行動計画というものが示されておりますけれども、このどちらにもCO2 削減について行動計画というようなものが示されていないというところで、これは大変大きな課題であろうと思っております。

 また、もう1つ大きく横たわる問題といたしましては、ごみの削減ということが課題であろうと。中でも生ごみの堆肥化などによる減量、これが長い間、私も議員になりましてから何度かお聞きをいたしまして、またたくさんの議員がこのことについて御質問をいたしておりますけれども、なかなかめどが見えてきません。この問題につきましては、後ほど笠間善晴議員のほうから御丁寧なお尋ねがあるということでございますので、そちらにお任せをいたしたいと思いますけれども、私はもう1つの課題のほうのCO2 削減についてのこの具体的な実行計画を策定していくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 御質問の地球温暖化対策を推進する計画についてでございます。本市といたしましては、平成14年にISO14001の認証を取得いたしました。この中で環境マネジメントシステムによります温暖化防止対策の実行計画と内容的には同様のようなものでございまして、事務事業に関しては発生する温室効果ガスの排出量の削減等につきましては取り組んできたわけでございます。議員おっしゃるとおり、今後につきましては温暖化対策の推進に関する法律ですか、この法律に基づきまして削減目標を定めた実行計画というものを策定して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 また、温室効果ガスの排出抑制のための総合的な計画でもございます温暖化対策の地域推進計画等につきましては、当然市民とか事業者なども対象とした全体計画ということになりますので、私どもといたしましては実効性のある計画となるような情報の収集等に努めていきながら、動向を見きわめということで今後考えていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) 実行計画をつくっていくということで、ありがとうございます。今お話にもありましたように事業者を含めて市民参画が不可欠であろうというふうに思っております。これはいろいろ近隣自治体でも既に策定済みのところ、あるいは今、素案づくりを行っているところ等いろいろございますけれども、そういう中でもやはり市民や事業者の実態調査というものが大変重要であるというふうに認識しておりますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 当然ながら議員さん言われますように実態調査等は十分市といたしましても行いながら、アンケート等も含めまして進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) そういう中で市民1人当たりのCO2 排出量というものが年間どれぐらいになるかといいますと、8トンから10トンというふうな公式見解がございまして、大変大きな数になっておりますが、それぞれ個人の方たちの、自分のCO2 はどれぐらい排出しているのかなということを客観的に知っていただく、また認識していただく、ライフスタイルの変換に役立てていただくという意味で、マイCO2 をチェックする。インターネットなどでそういうサイトがございます。いろいろな質問に答えていく中で、最終的にあなたの排出量はこれこれですというような計算をしてくれて、わかるシステムになっておりますけども、そういうようなものを活用して、ぜひ市民の方たちにもそういう認識を持っていただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 私どものほうで昨年ですか、春、5月か6月ごろでしたかね、各自治会に配布をいたしました本市の排出量はこのぐらいあるんだよと。これは1990年ですから京都議定書の中では36点幾つかの非常に多い排出があるので、削減に向けて取り組んでいただきたいというようなチラシの中にいろいろなものも書いてあったかと思います。また、その後、随時いろいろな環境展等の中でも、このようなことをするとこのぐらい落ちますよとか、コンセントを抜くとか、温度ですか、室温を1度下げればいくつとかというような具体的な例等々、啓発には努めておるんですが、まだまだというところもあるかと思いますので、今言われるような具体的な措置につきましては、今後ますますといいますか、いろいろな機会をとらえながら啓発していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) いろいろな機会をとらえて、ぜひそういったことで啓発もしていただきたいと思うわけですけれども、啓発の中で非常に有効だというふうに思っておりますのが、かねてより申し上げております緑のカーテンです。これは市長室でもやっていただいたり、また環境展で市民の皆さんからの緑のカーテンの状況を写真で写真展にしたり、いろいろなことで広げておりますけれども、近藤前副市長のお宅でもやっていただいておりますように市内で100世帯余り、顔の見える方たちというだけで100世帯余りが緑のカーテンを広げてくださっていますけれども、既にリサイクルプラザなどでも行っているわけですけれど、これをもっともっと公共施設へと広げていく取り組みを今後どのように進めていくか、お聞きいたします。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 近藤副市長、私も昨年、自宅に何本か植え、緑のカーテンを体験してございます。いわゆるこの緑のカーテンにつきましては、葉から水分が蒸発する際、気化熱によって室温を下げるということで、私も非常に西日の強い部屋だったんですが、確かにこのCO2 の削減ということを含めまして体感をしたわけでございます。今後ですか、今現在ですか、議員言われたように庁舎やリサイクルプラザ、また保育園等でも実施してございます。公共施設の実施拡大を含めまして、一般家庭での普及についても積極的に広報を推進してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。今のお答えですと、今までにもお聞きしてきていることなんですけれども、指定管理者のところですとか、そういったところへもやっぱりもう少し具体的な踏み込み、指導というと言い方が悪いかもしれませんけれども、お願い、そういったようなことでもう少し具体的な踏み込みが必要ではないかというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 先ほどの答弁の中にもございますISO14001の中でも、各職場におきます緑といいますか、このような事業につきましての積極的な参加ということでなってございますが、より一層そのように努めていきたいというふうに思ってございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) 秦野市ではゴーヤーの苗を市民に無料配布をしております。それから、横浜市南区などでは緑のカーテンプロジェクトということで、幾つかの事業の中で緑のカーテンコンテストというのをやって、優秀者には表彰をしたり、そんなこともしておりますので、ぜひそういったあたりも参考にしながら、緑のカーテンをもっともっと広げていっていただきたいというふうに思っております。要望といたしておきます。

 それから、年間の環境政策、幾つかの事業、そういったものを環境報告書という形でまとめておられます。これを見ることによって綾瀬市の環境政策がどのように行われてきたのか。また、進んできたのかということを知る大変いい資料であるというふうに思っておりますけれども、これがやはりもう少し見やすくわかりやすいものにできないか。例えばよその自治体では、これを大変わかりやすくまとめて、子供たちの学校の副読本などにもしたりしております。そういう意味でこういうものをもう少しわかりやすく見やすいものにすると同時に、数値目標など、また昨年対比などの数値を入れることによって、環境報告書がすなわち事務事業評価にもなる。そういうものに進化させていくということも必要ではないかというふうに思いますけれども、この環境報告書についての御見解をお聞きいたします。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 環境報告書につきましては、環境基本計画の具現化を図るために策定いたしました環境行動計画の施策事業等の実施状況を取りまとめたものでございます。現在、この策定に当たりましては、環境対策委員会等の御意見等も伺いながら、文書だけでなく写真とか非常に見やすく、わかりやすくというようなことを考えて作成しておりますが、今後におきまして、さらに内容の充実ということを行動計画の見直しが図られるよう、次年度に向けられるような報告書となるように努めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。本当に環境政策を一覧できるという資料としては大変重要で、市民の皆さん1人でも多くの方の手にとっていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひそういう工夫をさらに一層よろしくお願いをしたいと思います。

 環境のほうは以上にさせていただきまして、次に市民協働のほうで質問をさせていただきます。市長の市民協働の社会、まちづくりというもののビジョンを力強くお聞きいたしました。市民協働という言葉は最近できた言葉なんですけれども、市民協働の形というものは大変昔からあったものでして、例えばごみを分別して集積所に出す。そういったことだけでもいわゆる市民協働であると。それから、実行委員会などを組んで、いきいき祭りのように市民と行政がともにイベントを行う。あるいは後援、共催、さまざまな形があるわけですね。これから市民協働ということをさらに高めていく大きなステップに差しかかっていると思うんですけれども、そういう意味からは、いわゆる既存の市民協働、そういったものはどういったものがあるのか。そういうことの整理ですね。そういったものが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、この点についてお伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 今のお話にございましたように市民協働を進めるための現在の協働の洗い出しということで受けとめさせていただきます。お話しのように市民協働につきましては、非常にいろんな形がございます。参加ですとか参画、委託、補助、後援、そんなものが存在するものと考えてございます。現状の把握という部分では非常に重要なことと考えてございます。市民活動につきましては、現在その目的ですとか構成員、事業、多種多様でございますので、まず皆さんが行っていただいております市民活動の中で、市との関係で進められている事業、そういうものに視点を当てまして、整理をして、その後のまたステップアップにつなげていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) きらめき市民活動の支援は大変評価をしたいと思っておりますし、また近隣自治体からもこの内容や支援の方法については大きく評価をされていることであるというふうに思います。そこで、今後の新たなステップとして、政策提案事業というものの考え方があるかというふうに思います。きらめき推進条例の中でもそういったことが規定されておりますけれども、そういうことを進めるためのルールづくり、マニュアル、指針、そういったものが必要であるというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 協働を進めるためのルールづくりということでございますけども、先ほど申し上げましたように現状をまず把握していきたいと思ってございます。そういう中で事業の体系化をまずはするべきかなと。だれでもわかりやすく協働に取り組めるような分類化ですとかルールづくり、ガイドラインというものを作成することにしていきたいと思ってございます。市民活動の推進委員会というところに諮問をさせていただき、答申書をいただいてございます。そういう中でも県の市民協働の考え方で、基本的な考え方ということで8つの項目、1つは対等な関係の保持ですとか、課題認識と目的の共有、プロセスの共有、役割分担と責任分担の明確化等々、8項目にわたりまして基本的な考え方が示されてございますので、それらを参考に市民協働を進めるためのガイドラインを作成してまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ガイドラインの策定、よろしくお願いをいたします。また、この条例の中身なんですけれども、きらめき市民活動推進条例第8条の(3)市が行う事業への参入ということは認めております。そういう意味では、これから政策提案事業ということで、専門性のあるNPOですとか市民活動団体が市側に政策提案をして事業をしていくという形では、この条例では受けとめ切れないということになっておりますので、この条例の改正、あるいは新たな市民協働のための条例づくりというようなものが必要になってくると思いますけれども、条例についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 今ご提案のございました相互提案型の共同事業を実現するための条例制定、または現在ございますきらめき条例の改正ということでございますけども、まずは先ほどからお話しさせていただいてございますガイドライン、そういうものを作成させていただきたい。その上で、その検討の中で出てきた課題ですとか、そういうものを検討結果によりまして、必要に応じて条例の改正なり新たな条例の制定という部分に進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。着々と進めていかれることと期待をしております。本当に市民と職員とがそれぞれのやる気を持って手を結び合える、そういう場づくり、また仕組みというものが大切になってまいりますけれども、そういう中で職員のほうの体制についてちょっとお聞きをしていきたいと思います。事務事業評価ということでずっと行われてまいりまして、今年度ですべての事業の事務事業評価が終わるというふうにお聞きしております。大変な御努力を重ねられてきたことと敬意を表したいと思いますけれども、この事務事業評価、この中に市民協働の視点というものがあるんでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 事務事業評価の制度につきましては、市民の視点に立ちまして、成果を重視した効果的、効率的な行政運営の推進を目的として実施をしております。御質問のこの評価で、協働の視点で評価を行っていますかということでございますけど、これにつきましては事業の必要性を市で直営すべきか、あるいは委託をするか。そうした中では市民と協働で行う必要があるかというような視点で評価を実際には行っているところでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。ぜひ協働の視点というものももう少し大きなスポットを当てるような形というものも今後要望したいと思いますけれども、事務事業評価が要は人とお金の削減だけにつながるということではいかがなものかというふうに思っておりますので、そういう意味では本当にその中に議論がたくさん必要であるというふうに思います。そういう意味で外部評価委員会、こちらに市民参画が行われていると思いますけれども、現在、市民の委員は何名でいらっしゃいますでしょうか。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 市民といっても、この中には学識経験の市民の方もいらっしゃいますし、あるいは公募市民の方もいらっしゃいます。安藤議員のお尋ねは公募された委員のことかなと思いますけど、この委員につきましては、今全体の中6名でございますけど、そのうちの3人が公募の市民委員でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。外部評価委員会もまさに市民協働で行われているということでございますが、先ほども申し上げましたように、いわゆる事業というものをもっともっといろいろな議論の中で市民と職員とが手を結び合っていける、そういう形をつくるという意味では、外部評価委員会のさらなる活性化というものをお考えになってはいかがかというふうに思います。例えば横須賀市では、まちづくり評価委員会と申しまして、公募市民5人、学識経験者5人、市民団体5人、さらにまちづくり市民コメンテーター19名ということで、ここに市の職員も参加をいたしまして、事業についてさまざまな議論を行っているというふうなことがございます。その点についていかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 他市それぞれやり方があろうかと思います。今、綾瀬市につきましては第三者の視点から、透明性、客観性を向上させるためにということで現在取り組んできております。先ほど申しましたように3名の方が公募委員になってございますけど、それ以外の方も実は市の行政改革推進協議会のメンバーであるとか、そういう方も実際には入っております。そうした中で今現在、この事務事業評価につきましては、まず全体をとらえた中で、それから2次の評価、そして外部委員による評価ということで、毎年毎年これを行っております。今までの中では、公募委員につきましては毎年広報で募集をいたしまして、委員の方が変わられているという状況もございます。外部委員にお願いしている件数というのは10件以下ということもございますので、今の中ではこの方法で十分その効果は出ているかなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) 事務事業評価を経て外部評価委員会、最後に外部評価委員会の判断というものが出てくるんですけれども、それがある意味、現在は水戸黄門の印ろうのようになっていて、廃止、あるいは継続というような判断が相当重みがあると。外部評価委員会でこのように判断されたことは間違いないだろうというようなことに今なっているかなというふうに思うんですけれども、果たしてそうだろうかということをもう少し考えてみる必要があると思います。外部評価委員会の何人かの方たちで判断していただいたことは確かに客観性はあって、非常に参考になる御意見であろうというふうに思いますけれども、それをさらにもっと市民協働の視点であるとか、現下の職員の考え方をもっと修正していくことだとか、さまざまもう少しいろいろな意味でそこをもむという必要が私はあるんではないかなというふうに思っておりますので、活性化を、必ずしも人をふやすということではないかもしれません。いろいろな意味で外部評価委員会のあり方というものをもう一度考えていただくということが必要かというふうに思いますので、そちらは要望とさせていただきます。よろしくお願いします。

 続きまして、今後、政策提案事業というものが行われていく中で、職員の研修がさらに重要になってくるということなんですけれども、職員の研修の中で市民活動の団体の活動内容などを聞く機会を取り入れてはどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 市民協働の視点を取り入れた職員研修の実施についてでございますが、当然市民協働につきましては申し上げるまでもなく、多様化する市民ニーズにこたえるためにも重要であると考えています。そのような中で、現在では市民協働に関する知識や技術を習得するために、職員をまず専門研修機関に派遣しております。また、今年度、中堅職員を対象とした庁内研修におきましても、市民協働の視点に立った科目を研修に取り入れ、実施してまいります。また今後、御提案の市民活動団体の方を職員研修の講師に招いての研修につきましては、専門知識を習得するための職場専門研修などの中で幅広く検討してまいります。以上です。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。また職員研修の中で出向派遣先から外国などへ行かれている方もいるやにお聞きをしておりまして、例えばフランスへ子育て支援のことを研修に行かれた方、また今年度はドイツに環境都市のまちづくりを研修に行かれる方というふうなことをお聞きしておりますが、こういった職員の研修内容、大変今、海外視察が綾瀬市では行われていない中では貴重な情報であり、市民にも関心を持っていただけることなのかなというふうに思いますが、そういう職員の研修を市民と共有できるような場、そういったものはないでしょうか。そういう公表の場というもの、そして市民と職員とがそういったものについて意見交換をする、あるいはそういった情報を共有するという場があってよいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 御質問の職員研修の結果報告の市民公表についてでございますが、職員研修の結果等につきましては、現在、市のホームページの行政情報コーナーに掲載し、公表しております。なお、市民協働に関連する研修報告書や研修に関する書籍につきましては、事務棟2階の情報公開コーナーに研修資料として、いつでも市民の方にごらんになっていただけるように配架してございます。今後とも市民の皆様に公表してまいりますので、ぜひ御活用していただきたいと思っています。以上です。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) はい、わかりました。ちょっと話がそれますけれども、いろいろ部長にお聞きをしますと、ホームページに掲載してありますというお答えをいただくことが大変多うございます。ただ、ホームページに関しましては、その情報を知っている人間でもなかなかそこにたどりつけないというわかりづらさというものがありまして、このホームページのあり方については、この後、上田議員のほうから御質問があるということでございますので、そちらにお任せしたいと思いますけれども、そういう意味ではホームページに掲載してあるというだけでは、なかなか市民の方にわかっていただくことができないのではないかというふうに思います。例えばそれを補完する意味としましては、広報などにこういった情報がホームページのこれこれの場に紹介してあるので見てくださいとか、そういう親切な広報の仕方というものが必要なのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 今後、先ほど安藤議員が言われました海外研修や長期にわたる研修など、特に特色ある研修の結果等を公表する際は、まずは広報あやせなどで、これこれ職員が海外研修をしてきましたので、その成果については先ほどの事務棟2階の情報公開コーナーで閲覧できますよとか、そういう形で市民の皆様に広く周知していきたいと思っています。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。いろいろな情報が市民と共有できることがありますように期待をしております。視察内容の情報の共有という意味では、私たち議員ももっともっとそういうことを心がけていかなければならないことでございまして、市の職員、そして議員というものが一緒にそういう情報を共有できる場もできたらいいなというふうに考えております。このことにつきましては、この場でお約束できることではございませんけれども、そういう希望を持っております。ありがとうございます。

 それから、職員の人事制度のほうの関係ですけれども、市民協働を行っていく中で市民のほうからの政策提案というものが今後出てくる可能性がある。そういうときに市民の政策提案をきちんと受けとめられる、そういうエキスパートの職員の存在というものが不可欠になってくるだろうというふうに思いますけれども、そういうエキスパートの育成について現在の状況を、また進め方をお聞かせください。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) エキスパート職員の育成等についてでございますが、安藤議員も御存じのように、この制度につきましては複雑化、高度化する行政に対する市民ニーズにこたえるために、平成18年度にこれまでの総合職としてのゼネラリスト職員の養成のみの単線型人事に変えて、一定の分野において高い専門性を備えた専門スタッフ職の計画的育成も含めた複線型人事制度として確立したものでございます。このような考え方に基づきまして、これまでも3年間で延べ27のエキスパートコースを設定しました。これに対しまして8名の応募を受け、6名が採用されておりますが、今回御質問のありました市民協働に関する業務につきましても、当然専門性の高い職務であると認識しておりますので、エキスパートコースの1つとして設定してきております。今後におきましても、ゼネラリスト及びエキスパートの複数の職の有効な活用を図りまして、もって市民活動団体の育成、支援につなげてまいりたいと存じています。以上です。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。市民活動の支援、市民協働という分野におきましては、三枝さんという方の存在が大変大きいと私は思っておりますし、そういうキーパーソンがいたからこそ、いろいろな意味で進んできたというふうに思っておりますけれども、そういったものがさまざまな分野においてこれから必要であろうと。特に環境や福祉といったところでは大変専門家が必要だというふうに思います。職員の方たちだれしもがやりがいのある仕事を求めていると思いますし、市民と協働して本当にいいまちづくりを行っていこうという意欲を皆さん持っていらっしゃるというふうに私は思っております。そういう意味で本当にやる気のある職員が育つような仕組みというものをもっともっとつくっていっていただきたいというふうに思いますし、市民と職員が手を結び合える、そういうまちづくりをこれからも祈念をいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(近藤洋君) 以上で安藤多恵子議員の質問を終わります。

 次に、上田博之議員。

  〔7番(上田博之君)登壇〕



◆7番(上田博之君) 日本共産党の上田博之です。通告に従いまして、道路の交通安全対策と有効なスピード抑制策の実施をについてと、市のホームページを利用しやすくするための提案についての2点のテーマで質問をさせていただきます。

 まず交通安全対策についてですが、市内の自動車交通量は毎年毎年どんどん増加してきています。大きな節目としては、1995年に丸子中山茅ヶ崎線から綾瀬市役所をつなぐ綾瀬大橋の開通、そして昨年3月に寺尾上土棚線が4車線になり、国道1号線まで一本でつながったことでかなり劇的に増加しました。そこで、まず最初にお伺いさせていただきたいことは、綾瀬市として交通量調査を行ってきていると思いますので、その調査結果について教えていただきたいと思います。そして、綾瀬市では神奈川県に働きかけて、平成30年(2018年)ころの完成を目指し、東名高速に綾瀬インターチェンジをつくろうとされています。このインター建設につきましては、議会の場でたびたび表明させていただいておりますが、私たち日本共産党綾瀬市議団としては、市民への情報公開が不十分であり、市民の合意がいまだ図られていないこと、費用負担が不明朗なこと、そしてさらにインター開通が綾瀬市の自然、緑、農業を一気に破壊し、綾瀬らしさを失わせてしまう危険を持っていることなどから、現状では賛成できる立場にはありません。しかし、このままの市政が続いていけば、インターができてしまうのかもしれません。そこでお伺いしたいのですが、市は住民への説明として、インターチェンジができて車がふえても、生活道路には進入しないようにいろいろな対策を考えていますと説明されていますが、どのような有効な対策をとるおつもりなのか教えていただきたいと思います。

 もう1点、住宅地域などの道路は法定制限速度が30キロ以下になっているところが多いと思いますが、こうした生活居住空間を通過する道路のスピード抑制の対策の現状はどのようになっているのでしょうか。以上3点につき、よろしくお願いいたします。

 次に、市のホームページを利用しやすくするための提案についてです。

 綾瀬市のホームページは既に10年以上の歴史があると思います。その中で試行錯誤を重ねながら、表示文字の大きさを見る人が変えられる機能だとか、文字を音声で読み上げる機能だとか、また英字に翻訳する機能だとか、いろいろと改善の御努力をされてきていることを承知しています。最近、綾瀬市議会のホームページのトップページも大きく変わり、とてもきれいに見やすくなりました。ありがとうございます。日進月歩の技術の進歩がある分野ですので、改善に次ぐ改善できっと多くの御苦労があって、大変なのだろうと推察しています。ですから、最初にその御苦労には大いに敬意を表させていただいていますということを申し述べさせていただきます。その上でさらにすばらしい、市民にとって使いやすい、見やすい、役に立つホームページにしていくにはどうしたらいいのかということを、きょうは御一緒に考えていければと思っています。

 そこで、最初は、綾瀬市ではホームページの役割をどのように位置づけているのか。どのような目的を持って作成しているのかなどの全体的なことについて、まずお伺いしたいと思います。具体的な問題点の指摘や改善の提案は2問目以降からにさせていただきます。以上よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 上田博之議員の質問にお答えをいたします。

 第1点目の道路の交通安全対策と有効なスピード抑制策の実施のうち、交通量の実態につきましては、おおむね5年ごとに主要交差点において交通量調査を実施し、実態の把握に努めております。この10年間の交通量の変化を見ますと、平成10年度からの5年間では路線ごとに多少の増減はあるものの、全体的には大きな変化はありませんでした。しかし、都市計画道路寺尾上土棚線が4車線化で国道1号線まで開通した後の平成20年度の調査では、同路線の交通量が急増するとともに、早川本蓼川線などの東西方向の道路の交通量が増加しましたが、旧県道42号線などの南北方向の道路の交通量が減少するなど、寺尾上土棚線の4車線化により、市内の交通流動にも変化が見られております。

 次に、通過交通の生活道路進入防止策の研究成果についてでございますが、この研究はインターチェンジ設置に伴う周辺の交通需要の変化や新たな交通需要の発生による生活道路への通過車両の進入防止について、平成18年度から横浜国立大学へ研究委託しているものでございます。平成18年度につきましては、インター周辺の調査対象を4地区を選定して、それぞれの地区における通行規制や想定される課題を整理し、対策メニューの検討を行っております。また、平成19年度から20年度につきましては、対象地区内の道路調査を行い、選定した道路における大型車進入の抑制や現状の道路環境について住民アンケートによる意識調査を実施いたしました。本年度につきましてはモデル地域を設定し、地元の自治会や警察と協議を経た後に、進入防止対策メニューの物理的な実証実験を行い、その効果について検証してまいりたいと考えております。

 次に、市内のスピード抑制策につきましては、交通安全対策の基本となる道路交通法に基づく規制や道路表示取り締まりは大和警察署において実施しているところですが、市の対応といたしましては、大和警察署の指導を仰ぎ、調整しながら、効果的な対策を講じることができるよう努めております。具体的には看板の設置、道路形状や表示の改良、啓発活動が主な対策となります。

 第2点目の市のホームページを利用しやすくするための提案についてでございますが、市ではパソコンの普及やインターネット接続環境の拡大を背景に、市民への新たな情報発信の手段として平成10年9月にホームページを開設いたしました。開設当初は、職員レベル、情報量の点から、管理、更新作業は情報主管課の職員が行っておりましたが、増大する情報量への対応と、より効率的な管理を行うため、平成16年1月に各課の職員による更新作業を可能とする新しいホームページ管理システムを導入いたしました。このシステムの導入により、詳細な情報を迅速かつ外部委託などの経費をかけずに発信できることとなりました。現在、ホームページの運営に当たりましては、利用者が自宅にいながら、市からのさまざまな情報を入手できるよう、また広報紙などの定期刊行物では困難なタイムリーな情報の発信など、迅速できめ細かな情報を発信することで市民との情報共有化に努めております。なお、現在、ホームページの見直し作業を行っておりますが、見直しに当たっては利用者の声を聞きながら、利用者にとって見やすさ、使いやすさを最優先に考え、作業に取り組んでいるところでございます。以上で上田議員の質問に対する答弁といたします。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございました。交通量調査の結果、寺尾上土棚線の交通量が急増していることが今明らかにされました。市の調査結果の数字を私も入手しておりますけれども、それを見ますと、昨年の5月の調査で5年前より寺尾上土棚線の交通量は最大で2倍近くになっています。この数字は今ではもっと大きくなっているのではないかと思います。そして、今後さらに増大するのではないかと思っています。なぜなら、昨年の5月の調査時点では、カーナビの地図には新しく開通した道路は載っていないので、ナビがこの道を教えてはいませんでした。しかし、今後はこの寺尾上土棚線にナビが多くの車を誘導してくることが予想されると思います。このことはまた後で触れますので、頭に残しておいてください。

 さて、生活道路などへの車の進入防止の対策についてお伺いいたしましたが、ことしになってようやく物理的な実証実験をするとのことでした。どのような実証実験をするのでしょうか、教えてください。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 生活道路への通過交通進入防止策につきましては、先ほど市長答弁にもございましたけども、横浜国立大学のほうと調査研究委託を実施してございますが、今年度につきましては昨年からアンケートをとらせていただいた地区におきまして、地元の調整及び警察協議等を通じまして場所の選定を今後調整をしていきたいということで、現時点ではまだ決まっておりません。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 平成18年度から研究していて既に3年以上が経過しています。それぞれ報告書はこのように3冊できておりますけれども、横浜国大の研究のテンポから見ましたら、これでいいのでしょうけれども、綾瀬市民から見れば、本当に効果的な対策がとれるかどうかわからないのに、市の説明では、ちゃんと対策をとりますから大丈夫ですよと言われて、納得しなければならないような立場に綾瀬市民は置かれているわけですから、これは最悪の場合、こういう言い方はあれですけども、詐欺にもなりかねないのじゃないかと危惧しています。

 いろいろ考えましたけれども、やはり車の進入を防止することはできませんでしたとか、スピードを落とさせることはできませんでしたでは困るわけです。インターが開通するまでに対策を考えればいいということではいけないのではないかと思っています。本来、対策を研究しますではなくて、この対策をとれば大丈夫ですという説明が最初の最初からなければ、おかしくなってしまいます。市は生活道路への進入を必ず防止できる対策を確立されるおつもりか、お聞きしたいと思います。やっぱり無理でしたという言葉は絶対に使わないと約束していただけますでしょうか。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 生活道路への通過交通の進入防止につきましては、やはり地元の方々の御協力、御理解等があって初めてできるものでございます。したがいまして、今回実証実験をしながら、その有効性を確認しながら、それで今回だけではなく、次年度以降につきましても、そういう懸念される箇所について実証実験を重ねて、御理解、御協力が得られるのであれば、具体的な形で現地に導入してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) どのような対策をとるのかもはっきりしないまま住民に協力を求めても答えようがないわけですから、本当にこれは早急に対策として明らかなものを示さなきゃいけないと思います。よろしくお願いします。

 それでは、次に進みます。具体的な事例で考えていきたいと思います。交通量が急増した寺尾上土棚線の北伸に当たる市道208号線についてです。天台小学校の西側からかしわ台駅方面に通過するこの市道は、多くの沿線住民の静かな暮らしをしたいという願いをかなえることなく拡幅され、幹線道路として整備されました。昨年5月の調査で、昼間の12時間で双方向を合わせて約4,400台の車が通過しています。この調査のときにも、ここはまだナビに道がなかったために、従来どおりパブコという工場のわきを通る車も多かったようで、約二千数百台が以前の道を通っているようです。最近の車の流れを見てみますと、パブコの工場側の道を利用する車は激減しています。ということは、市道208号線に流れ込む車は4,400台ではなく、6,000台を超えているかもしれないと推測できると思います。208号線の整備に当たって、私もその説明会に参加していましたが、市は住民に対し、大型車の進入規制はしっかりやる。交通安全のための対策もしっかりやるなどと約束をしていたと記憶をしています。市はこの約束に対し、どのような対応をされてきましたでしょうか、お伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) まず、208号線のスピード抑制の関係で説明をさせていただきたいと思います。まず、208号線につきましては、地域の住民の方の交通安全というような中で1点ございました。そういう中で、速度違反車両への対応という課題が出されております。それにつきまして、昨年度、208号線におきまして波状道路、スピード抑制道路とも呼んでおりますが、その工事を施工してございます。それから、大型車両の進入禁止という課題も出されてございます。そういったものにつきましては、まず何枚かの看板の設置、それからさらに効果を上げるために電光表示での表示装置をかしわ台側からの流入の部分、それから市役所側から向かった流入の部分、2カ所設置をしてございます。その他、説明会の中で出されている課題といたしましては、信号の設置、あるいは交通規制の標識の設置等、要望が出ておりますけども、それにつきましても個々協議をしながら進めているところでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) スピード抑制の問題については後で大きく取り上げたいと思いますので、最初に大型規制のことでお伺いしたいと思います。大型規制ということですが、大型車の定義をいま一度はっきりさせてください。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 大型車の見分け方ということでございます。今、208号線という形の中でお話しございましたので、あそこにつきましてはもう従前から30キロ制限と大型の通行については禁止でございます。そういう中では、あそこの大型車の進入禁止という中で、今、規制を受けます大型車というものは積載量が5トン以上、あるいは総重量が8トン以上の貨物自動車ということでございます。これらの見分け方でございますけども、19年の6月の道路交通法が改正されまして、今お話ししました5トンですとか8トンというのは中型車という形になりますけども、規制上では大型の進入禁止の看板がございましたら、5トンと8トンという中での整理がされて、それが規制を受けるということでございます。

 ただ、見分け方ということでございますけども、一概に貨物自動車の大きさだけではなかなか見にくい部分がございます。特徴としましては、前面のところに四角いランプが3つついてございます。速度表示灯というんですけども、そういうものをつけなければいけないという部分がございました。それが1つの見分ける目安になろうかと思います。ただ、それにつきましては、それ以下の車両につけることが禁止されてございません。たまにはそういうものをつけた方がいられるかもしれませんけども、絶対ということではございません。

 それともう1つは、今度、車の後部になりますけども、後部に積載量というものが、シール的なものでございますけども、そういう表示がございます。そういうもので御判断をいただく部分かなということでございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。いわば5トン車以上ということだと思いますけれども、ただ、住民が5トン車以上と聞いてイメージするのは、例えば2トンロングとか3トン車などでも住民にとっては5トン車のイメージでこの間、話をしていたのではないかと思われます。住民は大型車が入ってこないようにしてほしいというときのイメージがそういったものだったと思うんですね。それは市の説明会に聞いていて、市側と住民とのやりとりを聞いていても、そこに実際の感覚の違いがあるなということを私は感じていました。だけど、市はこの認識の違いがあるということに気づかない振りをしていたのかなと思うんですけど、説明会のときに大型規制をしますからという方向で話を持っていって、説明会を乗り切っていたわけです。ただ、現実にこの大型車の問題では、5トン車以上という問題でも実際に進入しているのを私は目撃しています。私の目の前を9トンのダンプが4台連なって爆走していきましたけれども、こうした現状をどうとらえ、今後どのように対策をとるおつもりなのか、大和警察の取り締まりはどのように行われているのかについて確認したいと思います。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 今お話しの大和署のほうでの取り締まりですとか、検証のお話をさせていただきます。大和署に確認をさせていただきました。昨年の4月から12月までの間でございますけども、都合3回の取り締まりを実施してございます。午前7時から9時の時間帯ということでございますけども、その3回のときも違反車両についてはなかったというふうなことでございます。また、同じ昨年の10月でございますけども、交通調査という形で、今度は時間帯を10時から12時に変えていただきまして、違反車両の通過について見張りをしていただきましたけども、そのときにも違反車両の通過はなかったということで御報告いただいてございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 違反車両はなかったということを言っているそうですけれども、もっと頻繁に取り締まりを行っていただく必要があると思います。私が数回この間見ただけで通っているわけですから、もっと市としても現状の把握をきちんとして、大和警察に強く申し入れを行っていただきたいと思います。

 さて、208号線は交通量が急増して、この道路を渡ることが非常に危険になっています。朝見ていますと、ごみ袋を持った方が車の途切れるのをずっと袋を持ったまま待っています。ごみステーションは横断歩道と横断歩道の間にあり、横断歩道のないところを渡っています。住民の方の中には、渡るのが怖いので、決められたステーションではなくて、道路を渡らなくても置ける別の場所に遠くても出しているという方もいらっしゃいました。通学の子供たちも危険にさらされています。朝はボランティアの方が交差点で子供たちを見守ってくださっていますが、とても危険な状態です。天台小学校としても苦慮されていることだと思いますが、教育委員会として対策をとっていることがあれば教えてください。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) ただいまの交差点等でございますが、今年度に入りまして、立て看板3枚設置してございます。横断歩道あり、あるいは速度、横断者あり注意というような看板を立ててございます。それと同時に、通学路ということで、子供さん、どうしても背が小そうございます。そういう中では植栽の刈り込み、枝葉剪定、そして移植ということで、子供さんが車を見られる、あるいは車からも子供さんが認識できるような形での対応をとってございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。信号機の設置の要望なども天台小学校や地元自治会から出されていると思いますけれども、ここに信号機を設置することは本当に必要だというふうに感じています。事故が起きてからじゃないと設置されないということのないように、特に小学校の近くですので、優先度が高いということを強く何度でも警察に要請して、早期に実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 信号機の設置でございます。今のお話ですと、信号機の要望についての対応としては随分認識をされているのかなと思いますけども、全体的には当然県の予算の中でやられますので、年間県下で40台ほどの設置数だということでございます。予算的なものでございます。全県下での要望としては約600件という中での整理でございます。今のお話のように市といたしましても、当然そういう部分の信号機の必要性は認めてございますので、そういう中では引き続き粘り強く要望を続けていきたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ぜひ強く要望をよろしくお願いいたします。

 さて、208号線では、地元自治会などの働きかけにより画期的なことが行われています。物理的障害で自動車のスピードを落とさせるというスピード抑制装置の設置です。道路の舗装面に複数個の高低差を設けることで車が上下にうねる仕組みです。ドライバーはでこぼこ道だということで、スピードを落とすという効果をねらったものです。この装置の設置を財団法人国土技術研究センターではスピードセーブ工法と呼んでいます。その説明を紹介しますと、スピードセーブ工法は舗装面の形状が滑らかな正弦波になっており、つまり規則的に波打っているということですけど、それを複数個連続して設置する構造になっている。この形状により当工法は、設計速度あるいは制限速度内での車両走行を連続的かつ滑らかに行わせる機能と、その速度内であれば安全運転を確保させる機能とをあわせ持つ。制限速度を超過すると車両の共振作用により運転者に不快感を与え、速度抑制を促すことができるものであるとされています。私はこのスピードセーブ工法に期待を寄せているのですけれども、208号線に設置して、その効果の検証を行っていると思いますが、いかがなっていますでしょうか。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) ただいま御質問者のほうで詳しく説明していただきました。208号線、綾瀬市で初めてスピード抑制道路として実施をしたものでございます。その検証結果でございますが、施工後の1週間後に速度測定を実施してございます。施工前の測定では最高速度85キロを超える車もありましたけども、施工後におきましては65キロ程度に抑えられております。また、全体的には速度が30から45キロ周辺、こちらのほうの車が多く分布しているという状況でございます。今後につきましても、施工後1カ月後にこういった測定を再度いたしまして、総合的に検証してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

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○議長(近藤洋君) 質問の途中でございますが、この際、暫時休憩をいたします。

 午前11時58分 休憩

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 午後1時00分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

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○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) それでは、午前に引き続きまして再開させていただきます。

 先ほどスピードセーブ工法に期待をしていると申し上げましたけれども、これはスピード抑制に失敗すると逆効果になるということも指摘しておかなければいけないと思っています。先ほど、このスピードセーブ工法の施工前と施工後の比較したことを市のほうからも報告していただきましたけれども、この数値、私も見せていただきました。速度の平均値はほとんど変化がありません。平均時速が40キロを超えています。これが30キロにならないといけないわけです。明らかな効果として認められるのは、70キロ以上のスピードを出す車はいなくなったということです。制限時速が30キロの道路で80キロ以上の記録もあるわけですから、住民の方が怖いと思っていたのも当然なわけでした。しかし、この60キロ以上ででこぼこの抑制道路を走る車は依然としています。私の目の前でも、まさにこのでこぼこの上で追い越しをかけて走り去った車もいました。また、特に夜間は車が少ないこともあり、スピードを出したままの車が一層多く、それが2トン車や3トン車だったりすると、かえってこの舗装面の起伏のために振動や騒音が発生して安眠の妨げになっているという実態も報告されていると思います。このような苦情が市にも届いているのかどうか、お伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) このスピード抑制道路の施工後に市のほうに直接二、三名の方が2度ほどおいでいただいて、今お話しのような御意見、若干いただいておりますけども、そのほかには現在のところ来ておりません。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。私はこのスピードセーブ工法の県内の先駆的事例である横須賀の岩戸地区と桜が丘地区を先日視察してまいりました。視察できたのは計6カ所でした。岩戸地区は歩道のない道路で、しかも路地がたくさんあり、その路地から車がしょっちゅう出てくるので、もともとそれほどスピードが出せない道路でしたので、振動や騒音の苦情はありませんでした。一方、桜が丘地区のそれは208号線と同じように歩道のある道につくられていて、振動や騒音に悩まされているということでした。ちょうど自治会の役員の方の話を聞くことができましたが、その方の話ですと、つくってくれ、つくってくれという声があったので、市に働きかけてやっとつくったのに、今度は取ってくれ、取ってくれになってしまい、困惑しているということでした。私は208号線をこの横須賀と同じことにしてはいけないと思っています。現状のままではどうも二の舞になりそうです。私は、スピードセーブ工法はこれ単体では完全な目的を達成できないのではないかと思っています。さらに幾つかの補助的な策を施すことで生きてくるものだと考えます。綾瀬市としても1カ月後の調査結果を踏まえ、その調査をきょうやっているということですけれども、必要な手を打っていくということを考えられているということを伺っておりますけれども、住民の方の声、そこに住んでいる方々の声にしっかりと耳を傾けながら改善を進めていっていただきたいと思っています。

 そこで、具体的な提案を幾つかさせていただきたいと思います。私自身がその208号線の現場に何度も立ち会い、考えたことです。その立ち会っているときの現状をちょっと申し上げますと、朝の20分間を集計しましたら、市役所方面に172台、そのうちブレーキを踏んだ車はわずかに20台でした。うち6台が自分でブレーキを踏んでいて、あとの14台は前の車にぶつからないためにブレーキを踏んでいるという状態です。そして、先ほども言いましたが、9トンのダンプが4台連なって爆走していき、また、でこぼこの上で追い越しをしていくという車に遭遇しています。これでは何とかしなきゃいけない。これは何とかしなきゃいけないというふうに強く思いました。

 そこで、提案を幾つかいたします。例えばセンターライン上にゴム製のポールを10メートル間隔に立てるということを提案いたします。センターラインをこのことによりはみ出せなくなり、また大型車両は非常に通行しにくくなります。慎重な運転になり、スピードが抑制される効果が期待できます。

 2つ目に、起伏の盛り上がる部分を光る舗装にするということです。このことにより起伏が強調させ、夜間はヘッドライトの光が当たり、でこぼこかはっきりします。しかし、このときタイヤの通るところを上塗り舗装しますと、タイヤの摩擦音が大きくなり、逆に騒音のもとになりますので、車線の中央部に幅1メートルぐらい、例えばですけどね、1メートルぐらいで舗装するということによりタイヤがその上に乗りませんので、騒音の発生にはならないということになります。

 3つ目に、ヘッドライトが当たると、よくこれはあるものですけど、警察官の姿に見えるダミー人形を設置するということです。

 4つ目は、208号線が30キロの制限道路だということをもっとアピールする必要を現場を見て感じています。でこぼこの抑制道路の前後にも、路面に30という数字を書く必要があると思っています。

 このほかにもいろいろなアイデアがあると思いますけれども、この208号線でスピード抑制が成功しなければ、今後ふえ続ける車の流入によって綾瀬市内の住宅地区の道路は悲惨な状態になることが予想されます。こうした提案を受けとめていただけますかどうか、お聞かせください。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 綾瀬市でも、先ほど来お話ししていますように綾瀬で初めて取り組んだ道路でございます。ぜひとも地元自治会の方と一生懸命研究を重ねて実施したものでございます。ただ、このスピード抑制というのは、一般論になろうかと思いますけども、まず速度の抑制効果、それから、そういった効果の持続性、それからやはり騒音、振動との兼ね合い、それから最終的に全体の安全性が確保できなければいけないものでございます。抑制効果ばかり求めると、やはり騒音、振動のほうがついてきてしまうということで、その辺は実際に取り組む段階でも我々が苦慮したところでございます。結果としてまだ極端ないいデータという形にはなりませんので、今お話しいただきましたようなものも含めまして、より効果のあるものにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。本当に制限時速内にスピードを抑制させるという対策をしっかりとられることを最後に強く要望させていただきます。市の強い決意をぜひ実際の場で示していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは、時間がありませんので、ちょっと早口で申しわけありませんが、次の市のホームページを利用しやすくするための提案についての2問目に移らさせていただきます。先ほど市長の御答弁では、ホームページの位置づけとして、市民への新たな情報発信の手段として、利用者が自宅にいながら市からのさまざまな情報を入手できるようにしていること。また、広報紙などの定期刊行物よりもよりタイムリーな情報発信を行うことで、市民との情報の共有化に努めているということをお伺いいたしました。私は、市のホームページの役割は、行政情報の発信をスピーディーにわかりやすく行うことで、市民が市政を身近に感じ、住民自治の担い手として成長していくことにあるのではないかと考えています。自治意識が高まるためには、情報の公開とその共有が欠かせません。そういった点でも市のホームページのあり方は市民の自治のレベルに影響を与えることだという認識が必要であると思います。

 そこで、その市民の皆さんが今の綾瀬市のホームページをどのように評価されているのか、いろいろな方に聞いてみました。残念ながら、皆さん口をそろえてこう言います。わかりにくい。また、必要な情報がどこにあるのかわからないという声が圧倒的でした。実は市民の皆さんだけでなく、市の職員の方や私たち議員からも同様の声が出ていると思います。私なども、今度こういう制度ができたから、ホームページにどのように載っているのか見てみようと探してみたり、またあの制度について調べてみようとしても、そのページにたどりつけないことがたびたびです。そういうときには担当の職員の方に電話をして、あの制度についてホームページに載っていると思うけど、どこを見ればいいんでしょうかと恥ずかしながら聞いてしまっている状態です。

 先ほど、現在ホームページの見直し作業を行っているということでしたが、市長や部長御自身がホームページを利用していて、使いにくさを感じてはいませんでしょうか。見直しの方向については後でお聞きいたしますので、使いにくさを感じておられるかどうかだけ、まずお答えください。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 使いやすいか、にくいかというお話でございますけども、これにつきましては見出しで561、ページで3,300という中で過去から取り組んでまいりました。そうした中では見やすい場所もありますけども、やはり見にくい場所もあるということで、そういうことを含めまして、現在その改修作業に入っているということでございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。このわかりにくいということ、どうしてそう言われてしまうのかということを考えていかないと改善策が出てこないと思いますので、考えていきたいと思います。必要な情報にたどりつけないという問題ですけれども、今お話がありましたように市の発信する情報の分野、カテゴリーは本当に多岐にわたっていますので、ホームページのつくり方は本当に難しいと思います。ですから、この問題はこうすればすべてがオーケーというような解決策はないと思いますけれども、一歩でも二歩でも前進できることを考えていきたいと思っています。

 目的のホームページにたどりつけない端的な例を出してみたいと思います。市民協働のまちづくりを目指す綾瀬市政の方針の中では、市民活動センターあやせの役割は大きいはずです。しかし、この市民活動センターあやせを綾瀬市のホームページで見つけることは至難のわざです。多分偶然でもない限り見つけられないと思います。どこをクリックしたらいいのか全くお手上げになります。中央公民館の中にあることを知っている人は、中央公民館を見れば、その中にあるのではないかと思い、クリックしてみますけれども、ありません。何とくらし・環境というカテゴリーの中にあるからです。そこは住民票などの届け出や税金についてなどが上のほうにずらりと並んでいます。ずっと下のほうに市民活動という項目があって、その中に入るとようやく市民活動センターあやせという文字が出てきます。

 もう1つ例を出します。子育てのことで悩んでいる方が相談できるところはないかと市のホームページを探したとします。普通はトップページから教育・文化・スポーツに入って、教育相談を見つけるでしょう。そこには教育委員会が行っている教育相談事業が紹介されています。それを見た市民は、ここで調べるのをやめてしまうのではないでしょうか。しかし、綾瀬市では青少年課が青少年相談室も行っています。そのことにまでたどりつけないホームページになっています。私はここに最大の問題があると考えています。横のつながりが非常に希薄なんです。関連する項目へのリンクが縦横に張られていれば、多少のカテゴリー分けの不都合は何とかなるのですが、今は何ともならない状態です。

 厚木市のホームページを見てみると、それぞれのページの後ろに関連書籍のダウンロードができるようになっていたり、関連施設の地図表示ができたり、関連カテゴリー、さらには関連キーワード検索などができるようになっているものがあります。こうしたものは大いに参考になるのではないかと思っています。私はこの横のつながりを系統的につなげる作業がとても重要だと考えています。ホームページのすばらしい特徴は、こうしたページとページを自由につなげられるハイパーリンクの機能にあるのですから、このことにぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 今の御質問の、今現在うちのほうは、先ほど申しましたデータに対しまして、構造上ツリー構造で3層になっていまして、分野別でいいますと9つ、その下の第2分類として127がぶら下がっているというような状況がございまして、なかなか見出しから探しにくいということもございます。またあわせまして、リンクにつきましては、これは今、各課の職員がホームページを作成しますと、そこでリンクをしていくというような仕組みになっておりまして、そうした中では、これからやはり情報化をする中では、職員のレベルを高めなきゃいけないというふうに思いますけども、その職員の個人差によって、そうしたリンクの問題もやはりあろうかと思っています。この辺につきましては今後そういうような対策をとっていきたいと、このように考えております。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。問題意識を持ってはいただいていると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。しかし、この横の連携というのはホームページの全体を市民の目線、利用者の目線でチェックしなくてはできないと思います。現状としてこのようなホームページ全体の構成のチェックはできているのでしょうか。現在のホームページ管理の体制について教えてください。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 現在は、先ほど申しましたように全体のネットワークの管理は情報システム課で行っておりますけども、ホームページに関しまして、これを庁内で統一して話し合う内部の組織はございません。この点につきましては、既に課のほうに指示をしてございまして、こうした組織を内部的につくるということで、その作業にも今入っております。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。現状としては情報システム課が全体を見ているということのようですけど、その実態は技術的なサポートが中心になっているのかなというふうに思います。今、いろいろな課を集めて対応を考えているというようなお話もありましたけれども、そうした中で先ほどの教育委員会と青少年課との関連を調整するというような、そういう内容にまで踏み込むような、そういう体制ができるとお考えでしょうか。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 今のお話の中で一個一個細かい問題については今何とも申せませんが、いずれにいたしましても、関連するもの、必要があればリンクするなり、そういうようなことは検討していきたい、このように考えております。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 今のホームページは情報がグループ分けにもされていないんですね。中にはされているところも散見はされるんですけれども、ほとんどのところは記事が作成された順番に並んでいるだけのように思えるページがほとんどです。その中で、例えば3月議会で料金が条例で変わったのに、6月に入っても昨年度の金額のままだったというのが実はありました。これは先日私が指摘させていただきましたので、現在はホームページ上直っていることを確認しておりますけれども、このようにホームページ全体をチェックする体制が現状でないということによって、いろいろなホームページ上の不都合または間違った情報がホームページ上に流されている。中には同じことが2度3度出てきているページも実は発見しています。そのように全体の構成を常にチェックする体制が必要だというふうに私も強く思っています。今、加藤部長のほうからは、そうした方向に向けて庁内で指示を出しているということでしたので、ぜひそれを大胆に進めていただきたいと思います。

 そのときに今後、今の情報システム課でそういった機能を持たせていくということではなくて、市民の目線でホームページをつくるというコンセプトが必要になるわけですから、やはりこれは広報を担当する課が統括するほうが私は理にかなっているのではないかというふうに思っています。この今検討しているということですが、それは新たな課をつくるのか、それともどこか特定の課にそうしたものを責任を持たせるのか。その辺についてどこまで議論がされているのか、お聞かせください。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 組織につきましては、ことしの4月に機構改革をやったばかりでございますので、そうした意味では組織づくりをしてまでやるということは現在考えておりません。ただ、先ほどから申しているように、やはり見にくい。そして、その管理の体制が脆弱であるというふうには私も思っております。したがいまして、まずは組織体制きちんと整備をすると。そういうふうなことの中で見やすいホームページをつくっていきたい。このように考えております。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) それでは、そうした方向を見守りたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 次に、新しい情報がわかりにくいという問題です。普通、利用者は新しい情報を見たいときには、更新情報とか新着情報という欄を探します。綾瀬市のホームページにも更新内容というものがありまして、これがその役割を果たしているはずなんですけれども、しかし、そこを見てみますと、更新された一部のページだけが紹介されていることがわかります。例えばトピックスで紹介されているページなどの多くは更新内容に載っていなかったりしています。このトピックスで紹介されているページとの関連がわからないわけですね。トピックスは市が市民に伝えたい情報をピックアップして伝えるページだろうと思うんですけれども、更新内容はそのトピックスに載せるページも含めて、新しくつくったページとか、または内容に新しい要素が加わったページを時系列で紹介していくところだというふうに思うわけですが、そのような明確な区分けがされていないように思います。この更新内容のページを見れば、新しい情報がすべてわかるというふうに整理することが必要だと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 新しい記事について何らかの表示ができないかということでございますけども、現在、私どものほうで使っているシステムには、そうしたことができる機能がございません。こうした機能につきましては、常に新しいものがどんどん出てくるという中で、よそで使っているものが機能が高ければ、それぞれの会社がそうした機能を追加してくるという状況がございますので、これにつきましては、そういうものがシステム上可能になれば、つけていきたい。このように考えております。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ちょっと済みません。今お答えになったのは、多分NEWとか新着とかいう、そういうアイコンといいますか、そういったものが表示されないかということでの御答弁のようですけど、私が今お聞きしたのはそれではなくて、新着内容という新しい情報が更新された順番に1つのページに並んでいくという、いわゆる新着情報のページですね。そのページの内容が不十分というか、一部しか載っていないということを指摘しています。ですから、これは更新内容のページに載せるということを一つ一つきちんと行っていけばできることだと思いますので、ぜひその方向でお願いしたいと思います。後でちょっとまとめて、その点、御回答いただきたいと思います。

 時間がありませんので、ちょっと飛ばしまして、もう1点だけお願いしていきたいと思います。最後にお願いしたいのは、きれいなホームページづくりを目指していただきたいということもお願いしたいということです。綾瀬市のホームページは、先ほども話がありましたが、職員の方の努力とスキルアップの中で成長してきています。本当に少ない予算でよくぞここまでという思いもするわけですけれども、ホームページの本来の目的である市民と情報の共有を図り、市民自治を発展させるという目的に近づくためには、視覚的にも市民に親しみやすさを感じていただき、大いにホームページを利用してもらえるような、そうしたことも大事な要素だと考えます。そのためにはやはりプロのウェブデザイナーにデザインをお願いすることも必要でしょうし、デザイン化されたアイコンとかバナーなども利用して、アクセントのあるホームページづくりも求められていると思います。視覚的にも見やすいホームページづくりへの抱負を、先ほどの件とあわせて最後にお聞かせください。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 先ほどの新着情報ですか。これにつきましては構造上の問題だと思いますので、対応を図れれば図っていきたいと思っています。それと、視覚に訴えるデザインということでございますけど、これにつきましても、それぞれ皆さんによって趣味がございまして、どれがいいということはないんですが、先ほども市長が申されましたように、御答弁しましたように、市民の方に親しんで使っていただけるようなホームページづくりに努めていきたい。このように思っております。



○議長(近藤洋君) 以上で上田博之議員の質問を終わります。

 次に、松澤堅二議員。

  〔5番(松澤堅二君)登壇〕



◆5番(松澤堅二君) 公明党の松澤でございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、放課後児童対策についてであります。

 この質問の趣旨は、あやせっ子ふれあいプラザと学童保育の一体化についてでありまして、以前にも何度か質問をさせていただき、3月定例会でも少し触れさせていただきました。改めて市のお考えをお聞きします。

 御承知のとおり、平成19年度より国の放課後子どもプランがスタートをし、全国各地で着実に広まっております。この制度は、児童に安全な遊び場などを提供する文部科学省の放課後子ども教室と、共働き家庭の児童の生活の場となっている厚生労働省の放課後児童クラブを一体的、あるいは連携して実施する事業であります。具体的には、放課後や週末等の子供たちの適切な遊び場や生活の場を確保し、小学校の余裕教室などを活用して、地域の参画を図りながら、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを実施するものであります。近年、共働き家庭の増加など、小学生が放課後を過ごす場の確保が求められております。あるいは子供が犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し、社会問題化している上、子供を取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘されております。そうした中で、放課後児童対策はますます重要になってきております。

 東京都江戸川区で行われております、すくすくスクールはよく知られており、皆さん御存じのとおりであります。学校施設を使って各家庭の責任で利用する一般登録と、保護者の方が就労されている児童のために区が責任を持って保護する学童クラブ登録の区別があり、ともに学び、活動できる場となっております。この取り組みは、学校、家庭、地域が一体となって、児童の創造性、自主性、社会性などを養い、豊かな人格形成をはぐくむ放課後等の第2の学校と位置づけて取り組まれております。

 あるいは、沖縄県那覇市若狭小学校では、校舎内でコーディネーターが中心となり、放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業の連携、調整を密に活動を行っております。以前から、事業の目的の基本的違いから一体化は難しいとの市の答弁でしたが、制度的には可能になっております。国が行っているこの放課後子どもプランの事業に対してどのようなお考えを持たれているのか。また、市での実施についてのお考えをお聞きします。

 次に、がん検診向上への取り組みについてであります。今やがんは日本人の死因の第1位となっており、大きな社会問題になっております。東京大学の中川恵一准教授は著書の中で、今や日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなっていくと言われており、こんな病気はほかにはなく、まさに国民病であり、世界に類を見ないと言っております。ではなぜふえているのか。それは日本人が長生きするようになったからと言っております。がんとは、人間の細胞のDNAについた傷がある異常な細胞であり、いわばがん細胞の老化であります。がん細胞が検査でわかるほど大きくなるには10年から20年の時間が必要ということであります。つまり、日本は世界一の長寿国であり、またその結果、世界一のがん大国になったというのです。また、先生は、日本人はがんのことを知らなさ過ぎる。もっと知るべきであると言っておられました。

 がん対策は早期発見、早期治療が一番の決め手であります。しかしながら、日本においてはOECD主要23の国の中で、がん検診受診率が最下位であります。例えば女性特有の子宮がんと乳がんの日本の検診受診率は2割程度であり、イギリス、アメリカの七、八割程度に比べると大変低い値であります。2年前に「余命1ケ月の花嫁」のタイトルで、若年性乳がんを発症し、24歳で生涯を閉じた長島千恵さんのドキュメンタリーがテレビで放映され、大反響を呼びました。その後も関連した本が刊行されたり、また映画化されるなど大きな反響を呼んでおります。若年性乳がんについてもっと知ってほしい。若い人には自分と同じ思いを味わってほしくない。これが彼女の遺言だったそうです。そして、この彼女の思いを、乳がん検診プロジェクト「余命1ケ月の花嫁」乳がん検診キャラバンが昨年から行われ、多くの20代、30代の女性が受診をし、キャラバンを通して早期発見の大切さを啓発していきました。

 また、子宮頸がんはウイルスが原因で発症することがわかっており、既に予防ワクチンが開発されております。検診による早期発見と予防ワクチンでほぼ100%予防が可能であることがわかっております。政府は2年前、がん対策推進基本法を制定しました。この基本法は、日本人の死因の1位であるがん対策を総合的に進めるための法律で、がんに関する総合的な研究を推進するとともに、予防、診断、治療技術の向上を図り、患者の意向を尊重した医療方法が選択される体制を整えることを基本理念としており、その実現のために推進計画を作成し、実行していくものであります。

 そこで、お聞きをいたします。がん対策基本計画では、平成23年度までにがん検診の受診率を50%以上にするとの目標を定めていますが、本市における取り組みについてお聞きをいたします。また、国の平成21年度補正予算、いわゆる新経済対策における女性特有のがん検診無料化についての市長のお考えと本市での取り組みについてお聞きいたします。

 次に、ICT活用の取り組みについてであります。

 国の21年度の補正予算に含まれますスクール・ニューディール構想は、事業規模1兆円というプロジェクトで、さまざまな方面から高い関心が寄せられております。今回はその中の学校のICT化についてお聞きをいたします。今後の情報社会に対応できるように子どもたちの情報活用能力の育成は不可欠であり、また、学校におけるICT環境の整備も急務であります。政府としても、これまでe−Japan戦略などを通して情報環境の改善に力を注いできました。しかし、現実にはICT機器の普及はおくれ、校内LANが整備されていない学校、地域もあり、ICT機器を使いこなして、子供たちを指導できる教員の割合も格差があるようであります。このたびの国の平成21年度補正予算では、学校ICT環境整備事業を主として約4,000億円を予定しており、具体的には公立幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校、公民館のすべてのテレビを地上デジタル放送が受信できるものに変えるとか、電子黒板をすべての小中学校に1台ずつ配置することやパソコンの配置、校内LANの整備を100%にすると言われており、画期的な内容であります。本市におきましては、笠間市長の思いの中でいち早く学校のICT化に向けた取り組みが行われてまいりまして、既に先生方へのパソコンの配置は完了しております。すばらしいことだと思っております。今回のスクール・ニューディール構想の1つであるICT化の推進についての市長の御所見と本市の取り組みについてお聞きをいたします。以上よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 松澤議員の質問にお答えいたします。

 第1点目の放課後子どもプランの事業についての御質問でございますが、放課後子どもプランにつきましては、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業の2つの大きな柱から構成されております。市では、放課後子ども教室推進事業、いわゆるあやせっ子ふれあいプラザを全国に先駆けて実施しており、既にことしで11年目を迎えております。また、放課後児童健全育成事業、学童保育につきましても、長い歴史の中で運営をしております。ことしの4月1日に1保育所を増設し、本年度は10カ所の施設に対し、運営費の一部を支援しております。

 放課後子どもプランは、この2つの事業を推進していくもので、一本化についての基本的な考え方について総合的な放課後対策として示されたものの、具体的な内容について示されておらず、それぞれの事業の課題も多いことから、各市町村で取り組みについても足並みがそろっていないという状況がございます。市といたしましては、学童保育所との懇談会や話し合いの機会を定期的に持つなど、現状と今後の課題等の把握に努めているところでございます。したがいまして、当面の間につきましては、それぞれの事業の充実強化を図りながら推進してまいります。

 第2点目のがん検診向上の取り組みについての御質問でございますが、本市では、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、がん検診を実施しております。毎年4月、「広報あやせ」、市ホームページにがん検診等の年間検診日の掲載により、市民に周知するとともに、検診の実施月ごとに「広報あやせ」を通し、受診勧奨しております。また、出張ミニ健康講座の実施、保健医療センター及び各地区センター等への啓発リーフレットの配架、母子手帳の交付申請時や乳幼児健診等で来訪される方への啓発活動に努めております。今日、がんが死亡原因の第1位を占め、3人に1人ががんで亡くなっております。医学の進歩により早期に発見し、治療することで治る可能性が高くなってきております。市では、健康増進事業として20歳以上の女性の方を対象に子宮がん検診、30歳以上の女性の方を対象に乳がん検診、40歳以上の方を対象に胃がん、大腸がん、肺がん検診を実施し、がん予防の健康教育の充実及びがん検診率の向上に努めております。

 次に、新経済対策における女性特有のがん検診無料化についての御質問でございますが、診断と治療の進歩により早期発見、早期治療が可能になりました。特に女性特有のがん検診は検診率が低いため、無料クーポン券を配布することにより受診者の増加が見込まれ、早期発見、早期治療に結びつくものと考えております。

 国は今年度限りの事業と言っていますが、子宮がん、乳がん検診においては2年に1回の定期的な検診が必要であり、単年度で終わるものではないので、継続的に実施できるよう、国や県に財政支援を要望してまいります。以上で松澤議員の質問に対する答弁といたします。

 第3点目のICT活用の取り組みについての御質問につきましては、教育長より答弁いたします。



○議長(近藤洋君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) 第3点目のICT活用の取り組みに関し、今回の国の補正予算で実施されるスクール・ニューディール構想についてどのように受けとめているのかについての御質問でございますが、このスクール・ニューディール構想は、学校施設における耐震化、エコ化及びICT化を柱として、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図るとしてございます。本市では、議員から御指摘がありましたとおり、小中学校施設の耐震化にいち早く取り組み、小中学校すべての耐震化を平成19年度に終了させており、加えまして、教職員1人1台のパソコンにつきましても、19、20年度の2カ年をかけまして整備を完了させております。したがいまして、今回の国の補正予算が緊急の経済危機対策として実施されたものであることは十分認識しておりますが、今回のような制度をもっと早く実施していただきたかったというのが正直な感想でございます。しかしながら、本市では、小中学校の地上デジタル放送化への対応を図るとともに、ICT活用によるわかりやすい授業の実現を目指し、本年度は校内LAN整備も一体的に進める地上デジタル放送化対応改修工事の実施設計に取り組んでいるところでございます。また、本市も厳しい財政状況にありますことから、このスクール・ニューディール構想につきましては大変期待をしておりまして、この構想の1つの柱であります学校ICT化に対する支援を積極的に活用させていただき、改修工事等の前倒しを図っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) どうもありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 まず初めに、放課後児童対策についてでありまして、今、市長のほうからの御答弁では、当分この一体化につきましては、現状のままで充実を図っていくということでございまして、国としましても、時代の変化の中で社会ニーズが大変あるという状況の中で、この子どもプラン導入に踏み切ったという状況があると思いますので、本市としましても前向きに御検討をお願いしたいと思います。

 それでは、具体的に本市の実態と課題、これについてお聞きをしていきたいというふうに思っております。まず初めに、全国的に今、共働き家庭の増加、これが言われておりまして、比例して児童クラブの登録児童数も年々ふえているというふうに聞いております。それでは、本市の学童保育の児童数はどうなっているのか。また、運営状況もあわせてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 学童保育の状況ということで御質問いただきました。平成20年度の実績といたしまして、学童保育所につきましては9クラブございます。年間での全学童延べ参加数ということでお答えをさせていただきますと、3万4,050人という数字になってございます。これを1日当たり1クラブの参加児童数というように平均にしてみますと、1日平均約15人というふうな数字になってございます。年度におけます児童の総数の推移を見てみますと、19年度が218、20年度が222、21年度が237となってございます。わずかながら増加している傾向にあるのかなというふうなところでございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。学童の児童数に関しては微増というか、余り変化ないようでありますけども、若干ふえているという状況であります。もう1つの市の事業でありますふれあいプラザ、これについてもちょっと状況をお願いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) プラザのほうの状況というふうなことでございます。同じく平成20年度の実績という形でお答えをさせていただきます。10プラザございまして、年間での延べ参加児童数は8万2,836人というふうになってございます。これを1日当たり1プラザの参加児童数というふうに平均にいたしますと、約45人の参加というふうになってございます。実数でいたしますと、1日平均の人数という形であらわしますと、18年度につきましては497人、19年度につきましては471人、20年度については536人という、ちょっと多少ばらつきのある数字になってはございます。ただ、傾向といたしまして、夏休みの開設等も始めているところでございまして、今後増加のほうの傾向にあるのかなというふうには思ってございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。このプラザにつきましては、先ほども市長のほうから御答弁いただきましたけども、綾瀬が全国的に先駆けて取り組んだ事業でありまして、そういった意味では貴重な取り組みでありますので、これからも継続していただきたいと思いますし、今、部長のほうから御答弁いただきました。大変に活発に実施をしていただいて、本当にありがたいことだと思っております。両事業とも今後とも必要でありまして、だからこそ効率的な運営をお願いしたいというふうに思っているわけでございます。では、仮にこの2つの事業を一体化した場合のメリットといいますか、これについてお教えいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 両事業を一本化した場合のメリットということでございます。あやせっ子ふれあいプラザにおきましては、学校施設の一部を今、利用させていただきまして、実施をしておりまして、学童保育につきましては、いわゆる民設民営という形で実施をしてございます。それを一本化することによって、国のほうのプランの考え方といたしましては、管理面、いわゆる子供の安全性の確保については非常に有効であるというようなことを聞いております。また、子供の保育環境でありますとか、あるいは利用者の負担の均一化等、幾つかのメリットも期待できるのかなというようなことがございます。また、あわせて、そのような形が今後出ていく中で、いわゆる市民参加といいますか、地域と連携した子育てというものも期待できるのかなというようなことを考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。今、メリットのほうを言っていただきましたけども、これは具体的に例えば余裕教室を使って、いわゆる公設という部分でそこが使えてくるんだったら、もっと財政的にも変わってくるんだろうと。もっと効率化できると。何よりも学童保育の保護者の方々においても、やはり負担の軽減になるだろうと思っています。そういった角度もしっかりと検証をしていただきたいなというふうに思っております。

 一方で、これの反対のデメリットといいますか、これをするための障害といいますか、これについてもちょっとお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 両事業を一本化した場合のデメリットということでございます。開設日時とか開設時間などの問題、また指導員の人材確保、あるいは支出の不均等などといった課題が現状としては多い状況にございます。そのような中で国のプランにおきましては、いわゆる余裕教室の活用というものを前提としているようなところもございます。当市における一番の問題と申しますと、実施場所の確保というのが実は一番難しい状況にございます。御承知のとおり学校は今いろいろな市民ニーズの中で教室等も多く使うような状況になってございますので、なかなか確保が難しいという部分になってございます。

 また、多くの児童を受け入れる施設の建設というふうなことを考えますと、施設に対しての財源の負担は非常に大きいものが考えられると。また、市内10校の小学校があるわけですが、全地域の建設に至るまでにはなかなかちょっと長い期間がかかってしまうのかなというようなことも考えられます。いずれにいたしましても、このような経過を踏まえまして、両事業の課題をしっかりと把握をして、充実強化を図っていきたい。また、一本化につきましても、国・県の今後の動向、各市の状況なんかも踏まえまして、前向きに取り組んでいきたいなというふうに思ってございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。やはり場所の問題が一番大きいんだろうなという御答弁で、私も認識をいたしました。であるならば、この学校と教育委員会と市の3者でしっかりと御努力をお願いしたいなという思いがします。決してできないという問題ではないかなという気はしているわけでありますけれども、しっかりと御努力をお願いしたいと思います。もしどうしてもこの余裕教室がないというのであれば、実際にプレハブをつくってやっているところもございます。ぜひそういった意味では、プレハブをつくる場合には、いわゆるモデル事業として一回御検討していただいて、その中で運営方法等々をしっかり検証していただきたいという思いがいたしますので、この検討をよろしくお願いをしたいと思います。強くこれは要望をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次にがん検診の向上についての件でございます。先ほども御紹介いたしましたとおり、やはりこのがん検診の受診率が低いという状況が言われておりまして、では、本市においての受診率の状況、これについてお聞きをしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 綾瀬市におけるがん検診の受診率ということをお尋ねをいただきました。綾瀬におきましては、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの5つの検診をやってございます。過去3年間の受診率の平均ということでお答えをさせていただきます。平成18年度につきましては2.8%、平成19年度は4%、20年度につきましても4%、このような数字にはなってございます。いろいろな数字の出し方があることは事実なんですが、いずれにしても、他市と比べて高いとは思えない部分もございますので、がんにつきましては、おっしゃるとおり死亡率の非常に高い疾病でもございます。また、国・県でもその対策に力を入れているところでもございます。綾瀬市におきましても、市民の健康を守るということを第一義に当方も取り組んでおりますので、受診率が少しでも向上するように努力はしてまいりたいなと、こういうふうに思っております。以上です。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。このデータのとり方は、個々の関係とか通常の健康保険の関係とかって、なかなか難しいんだろうと思います。これは本当は国がしっかりした体制を組んで、このことについて考えていくべき問題と思っていますので、なかなか厳しいだろうと思っています。いずれにしても、それでもやっぱりこの受診率は低いなというのが実感でございまして、なぜこの受診率が低いのかということについてですけども、市のお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) がん検診の受診率が低い。がん検診を受けない方の理由はどのようなものかというふうなことだと思います。がんに対する世論調査というのがございます。さまざまな理由で受診されない方というのがございまして、そのような調査内容を見てみますと、特に若年層では、時間がなかったからとか、あるいは自分には関係ない、あるいは面倒だというような御回答をいただいているのが多いようでございます。市といたしましても、今後、先ほど申し上げましたように受診率を少しでも上げたいなというふうに思っております。例えば土曜日、日曜日の検診を進めていったり、あるいは複数の受診場所を設定するなど、いわゆる受診者の方の利便性を向上した、あるいは配慮した方式にしていきたいなというふうに思ってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。今、土日の検診の拡大を検討していただいているということでございまして、ぜひともお願いをしたいと思います。なかなか先ほどの御答弁の中で受診率が低いという中では、やはりそういった受診しやすい環境をぜひつくっていっていただきたいというふうに思っております。

 それから、今、市で行っているがん検診の受診のサイクルといいますか、根拠ですね。これについてお聞きをしたいと思います。特に御婦人の方から、子宮がん、乳がんについて、なぜ2年に一遍なのかというお話を聞きます。この件についてよろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 検診サイクル、2年に1回というのが当市の乳がん、子宮がんにつきましては実施をしてございます。この辺のサイクルについてのお尋ねでございます。がん検診につきましては、国の指針に基づいて実施をしてございます。この指針によりまして、現在、胃がん、大腸がん、肺がんの検診につきましては年1回と。それから、今申し上げましたように乳がん、子宮がん検診につきましては2年に1回の実施というふうな格好になってございます。この中身につきましては、厚生労働省の専門家で構成されております検討会というのがございまして、専門家の検討会の結果の中でこのような状況が出ております。特に乳がん、マンモグラフィーというような検査がございます。これにつきましては、これを乳がんの検診と併用することによりまして、早期発見と、それから死亡率減少というものに非常に効果があるとされてございます。マンモグラフィーの検診を推奨されているところでございます。その上で、早期の乳がん発見率、いわゆる発見する率ですね。それと発生率、中間期の乳がん発生率。発見する率と、それから発生する率を検証した中で、受診間隔につきましては2年に1回が適切であるというような報告が出ていると聞いております。乳がん検診につきましては、2年に1回ということでございますが、いわゆる専門家の見地の中でこのような結論が出ているというふうに聞いております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。当然専門家が医学的に研究をされて、この2年に一遍というのが出たと思いますので、ありがとうございました。

 次に、女性特有のがん検診の無料化の件についてお聞きをしたいと思います。今回の事業でクーポン券の配布が予定をされておりますけども、これの一連の流れについて教えていただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 今回の経済対策に盛り込まれておりますがん検診の推進というものの中に、具体的にクーポン券というものが出てきております。これの流れということでございますが、まず市のほうで検査手帳及びクーポン券を作成いたします。子宮がん検診につきましては、20歳から5歳刻みで40歳までの方、それから乳がん検診につきましては40歳から5歳刻みで60歳までの方に送付をいたします。そのことによって受診の勧奨を行いまして、より多くの方に受診をしていただくというふうに考えております。検診機関のほうは、それに基づきまして市のほうに検診費用を請求をいただきます。そして市から国へ交付申請をいたしまして、国のほうから費用が出てくると。このような仕組みになってございます。平成21年度の経済対策として実施されている事業でございまして、財源的には100%の補助というふうな形になってございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。国の事業が5歳ごとの区切りがされています。また、市の事業の内容とどう組み合っていくのか。この整合性についてお聞きをしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) がん検診、今申し上げましたとおり、今のところ乳がん、子宮がんにつきましては2年に1回というのが当市で行っているがん検診でございます。これと今回の経済対策ということで、先ほど申し上げましたように5歳刻みで検査を行うというふうな形が出てきます。これの整合性の部分についてのお尋ねだと思います。今回につきましては、特に女性特有のがん検診の受診率が低いということに着目をしまして、それを向上していこうというような趣旨でございまして、先日、県のほうからの説明会がございました。ただ、そういった詳しい部分につきまして、詳細な部分がまだ不明な点が多々あります。事務処理上ちょっと苦慮をしている状況でもあるんですけれども、整合性につきましても整理をして、今後、市として決まり次第、対応していきたいと。なるべく早い時期に対応していきたいなというふうに思ってございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。不明な点も多々あると思います。いずれにしても、この市の事業が後退するのでなくて、国の事業とあわせて、さらに受診率が上がっていくような、そういった取り組みをお願いしたいと思います。

 それから、心配されるのが、受診する医療機関の対応でございまして、これは本当に受け入れは大丈夫なのかという心配があるんですが、このあたりいかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 検診機関の御心配をいただいているということだと思います。確かに子宮がん、乳がんの検診でございますので、今現状で行っている検診につきましても、なかなか難しい状況にあることは事実でございます。ただ、市といたしましても、今回のこの対策を1つの契機に、より受診率を上げていきたい。真剣に取り組みたいというふうに思っております。医師会並びに検診機関と十分に調整を図りながら、受診率の向上に向けて取り組んでまいりたいなというふうに思ってございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。

 それから、先ほど中川准教授の紹介をしました。准教授においては、このがん検診の受診率が上がってこない。また、国民病なのに余りこのことは知らない。この対応として、やはり学校で学ぶ機会をつくっていただくことが大切だというふうに提唱されております。また、先ほどの若年性のがんのこともありまして、早い時期からの検診が必要だと思っております。学校でこのがんについての学習をする機会をつくっていただきたいと思っておりますけども、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 参事兼教育指導課長。



◎参事兼教育指導課長(西島晃君) 義務教育におきまして、中学3年生保健体育の分野、特に保健分野におきまして、生活習慣病の予防という項目の中にありまして、日本人の三大死因の1位としてがんが扱われております。生活習慣との関係が深いことを学んでおります。また、喫煙、飲酒、薬物乱用などと、がんによる死亡率の関係にも触れるとともに、早期発見、早期治療に向けて定期検診の受診の必要性についてもあわせて学習しておりますので、御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。学習内容につきましては、先日、教科書といいますか、見させていただきまして、やはりもうちょっと踏み込んだ形でこのことについて知識を児童の皆さんに伝えていってほしいなという思いがいたします。いずれにしても、人の命にかかわることでございまして、ぜひとも前向きに検討をしていただきたいなと思っております。

 今回の経済対策の目標は、安心と活力であります。であるならば、女性の皆さんが安心して社会の中で活動していただくことは大変大切な視点であります。公明党としても、この女性特有のがん検診推進の取り組みについては政府に強く要請をし、実現したわけであります。先ほど市長の御答弁がありました。この取り組みが単年度で終わっちゃ困るよと。我々もそう思っていますし、継続をしていかなければならないというふうに思っています。これにつきましては、我が党としましても厚生労働大臣に要請をいたしまして、大臣のほうからも単年度だけではなくて、継続できるように頑張りたいということも伺っておりますので、このことに反対する人はいないと思いますので、ぜひ推進をしていただくように要請をしたいと思います。いずれにしましても、この事業、一刻も早い事務手続を行って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。

 次に、ICTの活用の取り組みでございます。これにつきまして、御答弁でありましたように、まさしく我が市においてはタイムリーな話でありまして、ぜひこの事業を積極的に取り組んでいただきたいと思っております。

 活用の内容について何点かお聞きをしたいと思います。先ほどの話の中に、市の予算でありました地上デジタル放送の対応実施計画、この費用というのは今回のスクール・ニューディールの対象になっているのかどうか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) お答えいたします。

 今回の補正予算関連で出ましたスクール・ニューディール構想につきましては、緊急経済危機対策として新たな経済波及効果を期待しているものというふうに認識してございます。こういう観点から国のほうにも問い合わせましたが、当初予算に計上してございますこの地上デジタル対応の実施設計につきましては、対象にならないということを聞いております。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。残念ながら対象にならないということでございます。しかしながら、今回のこの国の補助というのは重層的な対応がされているわけでありまして、ぜひ積極的に活用をお願いしたいと思っています。そして、まず今回の構想に対して先生方、どのような御意見を持っているのか、お聞きしたいと思います。最前線の先生方からいかにこのことを活用していただくことが大切であると思っておりますので、わかる範囲で結構ですので、お聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 小中学校のICT化推進に当たっては、校長先生、教頭先生、そして一般の先生、あと学校事務職員等で構成する小中学校パソコン活用推進委員会を設置してございます。こういう中で学校現場の声、意見を聞きながら整備を進めているというところでございます。その委員会において、過日ですが、今回のスクール・ニューディール構想についての御説明もし、市としても積極的に取り組めたらというようなお考えも伝えてございます。こういう中では、先生方においては、特にICTが推進されることによって視覚に訴える。あるいは子供たちの興味を引く。こういうことで積極的な事業展開が図れるということ。そしてまた、教育の質といいますか、そういう中でも、そちらにもつながっていくということで、おおむね本当に喜んで、それに期待しているというような声を聞いてございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。それから、以前にもお聞きしました。今の話と重複する部分もあるかもしれませんが、このICT機器を使ったときの授業の効果といいますか、再度またお尋ねをしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 参事兼教育指導課長。



◎参事兼教育指導課長(西島晃君) ICT機器を活用した授業の効果といたしましては、児童・生徒がみずからパソコンを活用する場面におきましては、興味、関心に応じた主体的な学習ができるということから、学習意欲を高める効果が期待されているところでございます。また、教師が活用する場面におきましては、プロジェクターなどを使いまして、大きな画面による授業を展開することができることから、生徒の集中力を高めるという効果が期待されております。また、動画の再生におきましても、従前のアナログのものと異なりまして、必要な箇所を簡単に繰り返し提示できることから、児童・生徒の知的好奇心を刺激し、学習意欲を高める効果も期待されているところでございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。それから、この国の事業の中で、今回の地上デジタル、校内LANのほかにも、パソコン、また電子黒板の設置推進もあるわけでありまして、このことについて本市の今の設置状況とあわせて、今回の設置に対する考え方、これについてお聞きをしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 小中学校におけるパソコンの整備状況でございますが、小中学校のパソコン教室や小学校の普通教室、こういうパソコンの整備によりまして、パソコンは児童・生徒が使える分、使用する分については11.2人に1台というような整備状況となってございます。また、教職員につきましては、先ほど教育長から御答弁がありましたが、教職員1人1台のパソコンが平成20年度に完了しているというところでございます。一方、電子黒板につきましては、持ち運びに便利な簡易型のe−黒板を19年度、小中学校各校1台配置してございます。21年度もさらに1台ずつ配置する予定でございます。

 今回のスクール・ニューディール構想を受けての設置についての考え方でございますが、児童・生徒用のパソコン整備は学校現場と十分協議した上でのことになりますが、校内LANの整備とあわせまして、必要な台数を整備していきたいというふうに考えてございます。また、電子黒板につきましては、22年度に設置する予定でございます1台分につきましては前倒しすることによって、先ほどの校内LAN工事と同じような考え方で前倒しをしてやれたらということで今考えてございます。

 以上です。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。本市においては大変このことについては進んでいるわけでございまして、すばらしいことだと思っております。

 それから、あわせて、このICT環境に対応できる教師の方も必要になってくるわけでございまして、今の現状並びに今後の取り組みについてもお聞きをしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 参事兼教育指導課長。



◎参事兼教育指導課長(西島晃君) 現状と今後の取り組みということでございますけれども、小学校におきましては、全教室にノートパソコンが設置されておりますので、多くの教師がICT機器を活用した授業に取り組んでおります。また、中学校におきましても、機器の充実に伴い、活用する教師がふえてきているところでございます。今後は、ICT機器の活用に関する研修会を実施したり、特に実践事例を多く紹介するなどの研修を通しまして、ICT機器を活用した授業の簡易性、利便性などを伝えていくことで活用を推進していきたいと考えております。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。それから、今後ICT化が進むことによって、先生方の学校の事務というか、これが効率化をされてくるという状況になってくると思います。それによって子供たちとふれあう時間がふえるんだろうというふうに期待をしているわけでありますけども、このことについて実際の先生方はどのようなお考えを持たれているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 職員室内のLANはもう既に職員室内ですが、終わってございまして、職員による打ち合わせ時間の短縮や通常の校務情報の共有化、こういうことがもう既に図られておりまして、教師と子供たちの接する時間の増につながっているのかなというふうに思ってございます。特に連絡事項等、今後もできます校内LAN等で行うことによりまして、朝の打ち合わせ時間、当然重要なことは顔を合わせて打ち合わせせねばなりませんが、通常の連絡事項についてはこういう中でできるのかなということで思ってございます。特に小学校につきましては、子供さんが教室に入りましたら、もう先生ができるだけつかないと安全確保の面からも必要が生じてございます。そういう中からも生徒を見守る時間の確保にもつながってくるというふうには思ってございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。この国の事業でICT化が大きく前進をしてくると思います。子供たちの教育環境も改善をされることが期待されるわけでありまして、着実に進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 最後に関連してもう1点お聞きをしたいと思います。自治体のICTシステムの活用状況について、国のほうで総務省の白書の中で指標化されたというふうに聞いておりますけども、本市の状況についてお聞きをしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 市の取り組みということでございますけども、情報通信技術につきましては、日々やはり技術が進歩しまして、新しい機械とか技術が出ております。安全かつ安定したシステムをいつの段階で導入するかというのが非常に重要なポイントかなというふうに思っています。また、こうした取り組みにつきましては、ネットワークをどのように活用するかということが重要かなというふうに思っています。今現在、市では、大きく分けてネットワークの活用を4つに分けてございます。1つが、国と地方自治体間を結ぶ総合行政ネットワークでございます。これにつきましては非常に堅牢なシステムでございまして、公的個人認証や電子入札、こうしたものに活用をしているという状況がございます。2つ目としては、インターネット回線と外部サーバーを利用したような形で、市民へ開かれた情報提供をすると。そのような形でございます。



○議長(近藤洋君) 質問の途中でございますが、持ち時間となりましたので、松澤堅二議員の一般質問を終了いたします。

 次に、笠間善晴議員。

  〔2番(笠間善晴君)登壇〕



◆2番(笠間善晴君) 通告に従いまして質問をいたします。

 1997年、地球温暖化防止京都会議が開催され、温室効果ガスの削減目標などを定めた議定書が発効されました。しかしながら、温暖化の進みに対し、各国の対策はなかなか難しく進まない状況にございます。

 日本は、1990年に対し、2008年から2012年の第1約束期間には、マイナス6%の目標になっておりますが、現在ではマイナスどころかプラス6%で、12%の削減をしなくてはならない状況にあります。

 今月の11日には、日本の2020年までの温室効果ガス削減の中期目標について、2005年比で15%の削減を目指すことを総理は発表いたしました。また、5月に気象庁は、国内で観測している温室ガスの二酸化炭素について、2008年度の年平均値は観測史上最高で上昇傾向が続いていると発表をいたしております。

 世界各国それぞれ新しい技術の発想により、太陽光発電や太陽熱発電等、温暖化対策に取り組んでおりますが、日本の取り組みは鈍化していると言われております。早期に各地域において身近な問題から取り組むべきであると考えます。

 そこで、温暖化抑制対策とともに、可燃ごみの焼却量の減量化についてであります。綾瀬市においても太陽光発電導入家庭への補助や生ごみ処理器への補助など実施しており、家庭ごみの分別収集も市民の協力をいただき、昭和61年から、実質対策は59年から始まったんじゃないかと思いますけども、資源物の分別化が開始されたと記憶しております。現在では分別も細分化され、さらに資源化され、地域自治会に回収助成金として還元されております。しかし、焼却施設の老朽化に対し、焼却物を減少させ、改修時期を延ばさざるを得ない状況の現在、可燃ごみの減量化に取り組み、本年4月からはさらに4品目を加えて資源化に取り組んでおります。

 この3月の議会において市長は、焼却ごみを減らすのが今、最優先の課題であると言っておられました。綾瀬市では、ごみ減量の目標50%に対し、現在17%に達しているとしておりますけども、公募市民で構成されております家庭ごみ減量推進会議の提言では、さらに減量化には生ごみの減量化に取り組む必要があるとしております。生ごみの50%は水分であると言われておりますが、この取り扱いに各市それぞれ取り組んでおります。綾瀬市としては、これらを含め今後どのように取り組んでいくのかを、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 笠間善晴議員の質問にお答えいたします。

 可燃ごみの減量化の取り組みについての御質問でございますが、ごみをめぐる状況は本市のみならず、国内外の枠を超え、地球規模の問題で広がっております。また、ごみを減量することは、地球温暖化防止という観点からも取り組まなければならないものと認識しております。このようなことから、本市ではごみの減量と資源化はすぐにでも取り組まなければならない重要な課題ととらえ、平成17年9月にごみの緊急アピールを表明いたしました。さらに、市民、事業者、行政が協働、連携して行う「あやせ・カワセミ大作戦」を展開し、粗大ごみの有料化や資源物の収集体制の見直しを行うとともに、市民の皆さんに日ごろからの生ごみ水切りや、ごみの減量をはじめ、資源物の分別収集に御協力をいただいてまいりました。

 このような取り組みを行ってまいりました結果、家庭から出されます可燃ごみにつきましては、平成19年度では、ごみ削減の目標を設定したときの基準年度である平成12年度に比べて、約17%の減量に達しております。これまで可燃ごみとして出されておりましたものの中から、新たに資源となる紙、きれいなプラスチック製品、剪定枝、廃食用油を資源物として有効活用するため、昨年7月より中村自治会の御理解と御協力を得ながら、モデル事業として4品目の分別収集を実施いたしました。この状況につきましては、地域の皆さんの御意見を聞きながら検証を行い、減量効果が認められましたので、本年4月より市内全域での4品目の分別収集の実施に向け、出し方等の説明会を各自治会単位で開催し、御理解をいただくことができましたので、4月より市内全域において4品目の分別収集を一斉に実施したところでございます。

 これによりまして、家庭系可燃ごみの排出状況といたしましては、4月が1,197トンで、前年同月に比べ46トン、3.7%の減量、5月は1,251トンで、前年同月に比べ113トン、8.3%の減量となり、着実に成果があらわれております。しかしながら、平成20年3月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画に基づいて行いましたごみの組成分析調査によりますと、可燃ごみの中の約50%が生ごみであるという結果が出ております。ごみの減量化をさらに進めるためには、生ごみをいかに減量するかが大きなかぎとなるものと考えております。このようなことから、自治会等からの要請によるごみの分別方法や状況などの説明会、お届けバラ講座への職員の派遣などを毎年行っております。今年度におきましても、5月にお届けバラ講座へ職員を派遣しております。また、自治会等では、6月から8月までに7回の説明会への職員の派遣の要請がございます。通年を通し、依頼があればいつでも派遣できる体制を整えております。

 そのほか、リサイクルプラザでは、リサイクルやリユースの意識を高めるための事業といたしまして、毎年、親子を対象としたリサイクル教室などの各種教室の開催や修理再生可能な家具や瀬戸物を販売するイベントなどを実施しております。本年度からは新たに家具類の補修教室を実施する予定でございます。また、家庭から排出された生ごみを減量していく手段の1つとして、「カワセミ大作戦」のさらなる周知徹底や生ごみ処理器等による減量に取り組んでいただくため、ツカエルフェアなどのイベントなど、市民が集まる会場に出向き、生ごみ処理器等の普及拡大に努めてまいります。

 さらに、カワセミ新聞発行、講師の活用、外国語版ごみ収集カレンダーの配布など、啓発もあわせて行ってまいります。

 事業所に対しましては、昨年度より一般廃棄物処理事業者から報告される業務実績報告書の様式を変更し、各事業所ごとの排出量が明確になるよう改めました。さらに適切処理については、商工会をはじめとする関係団体を通じ、協力要請をするなどを取り組んだところ、平成20年度は19年度に比べて1,101トン、20%の削減がされました。ことしからはさらなる事業系ごみの減量を行うため、大量排出事業者に対して減量化等計画書を提出させていただき、排出量の削減の指導を行ってまいります。

 現在、昨年度から引き続く廃棄物減量化・資源化推進市民会議において、廃棄物全般の減量のほか、資源化について検討しているところでございます。この会議におきましては、家庭系についての分科会や事業系についての分科会、その他、全体会議を数回開催し、養豚畜産団体や民間処理施設などとの連携による堆肥化や生ごみ処理容器の普及拡大なども含めた施策が検討されております。これらの提言を受け、目指すべき目標値、ごみ減量50%に向けて、ごみ減量化、資源化のための施策を推進してまいりますので、議員各位におかれましても御協力のほどをよろしくお願い申し上げまして、笠間議員の質問の答弁とさせていただきます。



○議長(近藤洋君) 笠間善晴議員。



◆2番(笠間善晴君) ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思いますけども、この4月から4品目が追加されまして、以前はミックスペーパーというものは、そのままやはり家庭の皆さんにミックスペーパーとしてお願いをされて、分別はされていたと思います。どちらにしましても、そのミックスペーパーも生かされるわけですから、業界では新たなバージンペーパーとリサイクルペーパー等をミックスしながら再生紙として利用されているという、まだまだそのような状況でございますけども、この4月からはそれらのペーパーとシュレッダーされたようなものですとか、従来、感熱紙のようなものは再生紙には適さないというふうなことがございまして、今回はそういうふうなものもすべて一緒に排出されていると。どちらにされても最終的には固形燃料にされるわけでありますけども、やはり資源となる森の木の伐採等や何かを考慮いたしますと、温暖化や何かに対する抑止力といいますか、そういうふうな影響もあるんではないかなというふうに思いますが、今回それらのものもすべて1つの取りまとめにしたと。もう済んだことでありますけども、その辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 4月からのミックスペーパーについての御質問でございますが、新たに資源化となる紙ということで、この4月よりその他の紙との統一化をさせていただきました。今まで可燃ごみとして燃やされていた紙類の資源化をさらに進めたということでございますが、これを行うために当たっては市民の意見を取り入れながら、中村での検証等も行い、進めたところ、非常に出しづらいというか、わかりにくいと。そのような御意見もございました中で、今回、分別の負担を少なくするためということの前提としまして、資源となる紙ということでの1つの区分けをしたものでございます。確かに収集した資源となる紙につきましては、いろいろ入ってはございますが、紙へリサイクルする分と、また固形になる分ということにつきましては、分別の作業を一応は行い、それぞれ資源化をしているというようなシステムにはなってございます。確かに汚れたものといいますか、今までのものよりも混合しておりますので、多少は紙へのリサイクルというものについては従前よりも減った感はございますが、いずれにしても資源化にし、また排出者の労をねぎらうという意味での区分けということを優先してやっていました。御理解のほどをよろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 笠間善晴議員。



◆2番(笠間善晴君) 市民の方々の意見が非常に出しにくいというふうな状況で、一括されたというふうに理解はしておきます。

 次に、生ごみ処理器の問題でございますけども、以前から生ごみ処理器というものがバイオ的なもの、それから機械による熱することによって処理するというふうなものが普及されておりましたけども、これらの普及も2000年をピークとしまして、今では生産しているメーカーも大分減っているというふうに言われております。今まで市のほうでは電動的な生ごみ処理器、それからバイオ的なものや何か種類はあったと思いますけども、それらに対する助成金が出ておりますが、どのような機械が何台ぐらい出ていたか、その辺の状況をお知らせいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 生ごみ処理容器の購入に対する補助金の交付についてということでございますが、平成4年度から行ってございます。この3月末現在での累計で申しますと、1,141台ということになってございます。最近におきますこの3年間の年度別の台数でいたしますと、平成18年度が62台、19年度が83台ということで、20年度につきましては76台ということになってございます。確かに補助を始めた当時ですか、このころはコンポスト式ということで、簡単に言えばバケツをひっくり返したようなものが主流でございました。そんな関係で販売価格も非常に安かったため、当時は1台当たり3,000円というような限度額で開始をいたしました。その後、数度の改正を行いまして、ここ数年によりましては、笠間議員言われるとおり電動式の処理器が非常に普及をして、また金額的にも非常に高価なものということでなってございます。19年度によりましては、その高価なものに対応すべく補助率を2分の1から3分の2に引き上げ、また限度額も3,000円からスタートしたものが3万円までなっていたものですが、それを4万円に引き上げました。そのような結果、以前に比べて19年度では若干でございますが、購入者が増加したのかなというようなことで認識してございます。生ごみ処理容器の内訳につきましては、今までの補助台数1,141台の中ではコンポスト式、こちらにつきましては414台、微生物を使用するものが159台で、電気式が568台というような結果になってございます。近年におきましては、先ほど御答弁申しましたとおり、電気乾燥式のものが主流ということになってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 笠間善晴議員。



◆2番(笠間善晴君) 大分、要するに電気式の乾燥機が普及されて、購入されたんだなというふうに思っておりますけども、実は私も使っているんですけども、大体価格として最近は大分安価なものになってきまして、安いものから含めますと4万から8万ぐらいのものがあるわけですけども、電気容量が800ワットを食うんですね。これがうちでも動かしているんですが、大分音がうるさいということで、今、平均46ホンぐらいのことを言っておりますけども、どちらかというと、やっているのが昼間じゃなくて夜の時間帯にがらがら動いていますから、大体一般の方ですと200から400グラムというふうに言われておりますが、それが大体2時間弱ぐらいで電気料が二十五、六円から30円ぐらいというふうに言われておりますと、一月に電気料が約1,000円ぐらいかなと。1年にすると約1万円ぐらいですけども、耐用年数、部品や何かの調達をしておりますと10年と考えると約10万ぐらいかかってしまうわけですね。そういうふうな状況で、中には助成金を受けて購入はしたけども、その後、利用というものはどの程度されているのかなというふうな追跡の調査といいますか、その辺を把握されているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 議員さん、非常に専門家でいらっしゃいますので、電気のことについては非常に詳しいわけなのでございますが、ちょっとそのような4万円ですか、安いものですと非常に電気を食うということで、私ども環境をつかさどっている関係上、ちょっとエコ的なものでもないのかなというような気もしますが、この生ごみ処理器の使用状況ということにつきましては、現在アンケート調査を平成14年度と19年度の2回行ってございます。この中での結果を報告させていただきますが、14年度におきますアンケートにつきましては、その14年度以前といいますか、過去、その直近に近い3年間の補助金を交付した対象者265人に対しまして行いました。結果、149人から回答が得られ、そのうち119名がそのときには継続して使用されておりました。また、そのときの処理後の利用方法につきましては、115人の方が畑などの園芸用などに使用している状況ということもございました。また、2回目の19年度、こちらにアンケートを行いましたが、やはり19年度に近い3年間の交付対象者150名に対して同様なアンケートを行いました。結果、103人の回答が得られ、93人の方が継続をして使用されておりました。そのような結果になってございます。処理後の利用方法につきましては、65人の方がやはり園芸用などに使用しているということがございました。補助金が有効活用されているのかなというふうな理解を私どもしてございますが、今後、家庭でのごみの減量化とか、また資源化が非常に行われておりますので、今後も、先ほども御答弁申し上げましたが、説明会に出向いたときとか、またイベントなどに行ったときなどにも、この生ごみ処理容器のパンフレット等を持参いたしまして、PRに努めていきたいというふうに思ってございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 笠間善晴議員。



◆2番(笠間善晴君) 乾燥されたごみ、生ごみですね。これらも少しでも粉末化の状態にされて、園芸か何かで使用されたのかなというふうに思っておりますけども、その後といいますか、水切り容器も各戸に配布されたときがございました。中にはまだ使っている、うちでも使っておりますけども、使っていないよというふうなことも聞いておりますけども、その水切り容器を配布した目的は、当然水を切って出してほしいというふうな状況であったと思うんですが、その後の状況ですね。まだ使用されていられるのかどうか。その辺のところについてわかっている点がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) この事業につきましては、私が就任して、その組成分析をした中で、生ごみの中に50%以上の水が入っていると。何とかこの水を切って排出していただきたいと。このような思いで考えた中で、皆さん方に値段的には安いんですけれども、配布をさせていただきました。総額では相当の金額になりますけれども、配布されたんですけども、しかし、なかなかその後の調査についても余り使われていないような家庭が多くあるように聞いて、もう少し考えながら、その裏をとりながら進めていこうか。このようなことは私の反省の一助でございました。



○議長(近藤洋君) 笠間善晴議員。



◆2番(笠間善晴君) ありがとうございました。市長がそのような提案をされて、本当にかなり利用されているといいんですがね。というふうに思うんですけども、これはこの後、私ちょっと順番にいきますけども、この水切り器は非常に使い勝手によってはいいんですね。というのは、上から水をかけることによって生ごみについている塩分を切ることができるんです。ですから、生ごみを堆肥化するに当たっては、やはり塩分というものは非常に殺菌作用がありますので、大分違うんだというふうなことで、これを本来もっと多く利用していただければよかったんですけども、ただ、当初の目的が水を切るだけであって、細かい説明がなされなかったのかなというふうに思いますけども、この辺の利用率が今現在どうなっているかというのは、先ほどちょっと言ったかと思うんですが、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 水切りの容器につきましては、アンケート調査というのは特に行ってはございませんが、いろいろ電話とか、またあちこちに出たときに、非常にある面では不評的なものも聞いてございますが、裏を返せば、非常に皆さん関心を持ってやっていただいて、ある意味での啓発もできたのかなというような認識をしてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 笠間善晴議員。



◆2番(笠間善晴君) 追跡といいますか、その辺は余りよく把握していないと。我々、商売をしておりますと、お客様の使ったものは大体、お医者さんのカルテじゃありませんけども、データとして残しておりまして、いろいろな面に使ったりしておるわけですけども、今後、やりっ放しみたいにとれちゃいますから、やはりやるには目的があってやられたことだと思うんですね。ですから、その後、その目的に対してどれだけの利用的なものがあったのかというものはやはり追跡的にやっていただきたいなというふうに思っております。

 今でこそ人口がふえまして、それこそそういうふうな廃棄物がふえてきたわけでありますけども、もともと従来の生活をしておりますと、自給自足の時代は金物程度のものがあれば、その金物は金物で利用し、こういうふうな生ごみの排せつ物というものはほとんど肥料として使われていたというふうな時代があるわけですけども、このような人口がどんどんと増加することによってごみの量がふえ、それから焼却場等も建設がされてきたというふうなことでございますけども、家庭で発生した生ごみを堆肥化する取り組みにつきましては、もう早いところでは10年以前から取り組んでいられるところもありますし、つい最近の四、五年で各地で取り組まれたというふうなものは、こういうふうなものはテレビ等の番組や何かで報道をされたり、それから、生ごみを利用する書籍等が出てきたりすることによって、大分知られてきたんではないかなというふうに思います。

 二、三紹介をしたいと思いますけども、遠くのほうにおいては福岡県の前原市というところがございますけども、ここではJAの職員の方が独自で開発された、最近少し話題になっておりますけども、段ボールコンポストと言われますけども、そういうふうなものを利用して、人口的には6万9,000、2万5,000世帯と、綾瀬よりちょっと小ぶりではありますけども、それを利用することによって年2,500トン削減ができたと。今年度では3,000トンから5,000トン減量する予定でいるんだというふうに言っておられましたけども、これは1つのセットが簡単なものですけども、880円がそれに使われる段ボールですとか、これで使うものというものは大体皆さん使っておられるのがピートモスとかくん炭とか米ぬかですね。そういうふうなものを使っておりますけども、そういうふうな取り組みが行われております。ここではどちらかといいますと、JAが主体になって非常にやっておられまして、一部、私もどんなふうな状態で、種菌といいますか、その辺のところがどんな状態なのか、1つ分けてほしいなというふうに話しましたら、九州の他県のほうに大分提供することが多いので、もういっぱいですよというふうなことを言われました。

 こちらのほうが大分活発化されているというのは、昨年の暮れに番組でこれも報道されましたけども、魔法のバケツということで、北九州市の、これは電力会社なんですけども、そこの環境課においでになります方が開発された、土壌菌を使って生ごみを分解すると。それが非常に観光化された南太平洋のほうのタヒチというところなんですけど、非常にきれいなんですが、観光客であるとか地元の方たちが、焼却施設が少ないがために、非常に生ごみが市中にあふれていて、不衛生であると。そのところへこの方が行かれて、そういうふうなものから生ごみの魔法のバケツというのは、要するに土壌菌を利用して、その土地の菌によりまして、生ごみを堆肥化していくというふうな取り組みをされたわけですけども、それがどうして普及したかということは、それを普及することによって、その堆肥化を今度は市のほうが幾らかの費用によって、キロ幾らということで買い取ったと。また、その肥料を生産している農家のほうに分けたというふうな、そういうふうなサイクルを利用することによって非常にふえてきたというふうな状況でございます。その市は2万世帯に普及して、以前から比べて20%削減されたと。これはインドネシアのスラバヤ市というふうなことで紹介をされておりました。

 次に、近くでは、厚木市が、これは商店街がやられているわけですけれども、商店街が主体となりまして、お客様が買い物に来られたときに生ごみを持ってきていただいて、その生ごみをある容器に入れます。それをそこでは乾燥しておりますけども、そのものを農大がございますので、農大に持ち込み、農大から農家のほうに分けて、農家の方が生産された野菜等をまたその商店街のほうに持ってくるというふうな格好をとっておられますけども、そこにおいて商店街の会長さんにお聞きしましたところ、環境省循環型社会形成モデル事業と。そういうふうなところの補助金を受けてやっておりましたというふうなことを言っておられました。ここでは、生ごみを100グラム1ポイントとして、やはりお客様につけて、また品物を買ってもらうときに利用していただくというふうなことを行っているようでございます。

 綾瀬市においても、今月の15日号の「広報あやせ」にあやせ生ごみ隊ということで、生ごみを堆肥化するということが載っておりましたけども、私もこういうような自然のものを利用して、当然土壌にいる腐葉土、それから生ごみを利用して堆肥化するようなことをしておりますけども、原料が約4キロで、1カ月半で大体堆肥化しておりますけども、年間で約30キロぐらいなんですね、一般家庭で。そういうふうなもともとのものは大した材料費もかからないで、段ボールであるとか、発泡スチロールであるとか、私なんかは職業柄、ボイド管を使ってやっておりますけども、こういうふうな取り組みに関しまして、市としては少しでも堆肥化ということに関して今後どういうふうに考えていられるか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 先ほどの答弁にもございましたが、これまで市としても生ごみにつきましては、組成分析を当時ごみ処理基本計画の中でつくるときに行いました。そんな中では、確かに50%弱が生ごみということになってございます。そんな中で、このごみの原料化につきましては、生ごみの原料が必要不可欠ということにはなってございます。その1つの方法としての生ごみの堆肥化でございます。家庭から出されました生ごみにつきましては、貝殻とか骨とかトウモロコシのしんですかね、非常に発酵の遅いもの、また漬け物とかバター、マヨネーズなどの先ほど笠間議員が言われたとおり非常に塩分の多いものなど、また腐敗した食べ物など、堆肥化に適さないものが現在一般のところでは含まれているというようなことに組成的にはなってございます。このようなことを踏まえまして堆肥を利用するのが、JAにつきましては、良質の堆肥ということにするには排出者が高い意識を持ちまして、生ごみの分別ということの必要があるというふうに考えてございます。また、生ごみの堆肥化でなく、もう1つというか、幾つあるかわかりませんが、もう一方といいますか、最近よく言われますバイオガス化などもございます。これにつきましては、今現在3市と高座の策定した基本計画の中におきまして、有機性の廃棄物資源化施設の整備ということで検討が盛り込まれており、構成団体の中ではいろいろなことにつきましての調査研究ということをしてございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 笠間善晴議員。



◆2番(笠間善晴君) 今、部長が言われましたように農家でそれを利用するに当たっては、中の成分というものが大変重要視されておりまして、厚木の中町商店会のほうで言われるには、やはり農大を通しているので、利用される方が非常に安心をされているような感がございます。どちらにしましても、一般家庭から出る生ごみであれば、ほとんど問題はないですよと。そういうふうなことは言っておられました。綾瀬市内で市民の皆様に今後、堆肥か何かに協力していただくにしても、生ごみの扱いが、もしこれから普及させていくにしても、アパートにいられる方でありますとか、それから独身者の方、それから子育てで忙しい方や何かは、なかなかそういうふうなものを協力してくれと言われても非常に難しいと思いますけども、前原市におきましては、今のところ世帯数に対しまして約1割ぐらいの方が協力していただいているというふうな状況にあります。近くの開成町では、公園の剪定した枝を使って、その剪定枝と町内から出ている幼稚園、学校、それらの給食の生ごみを使って、今、発酵させて堆肥をつくっていると。その堆肥のところを見てみますと、ほとんどでき上がりは黒土と変わらない状況で、においもいたしません。ただ、そういうふうな剪定枝もかなりチップ化し、繊維化したものを使っておりますから、別に安心ではあるんですけども、やはり利用される農家の方がなかなか信用していただけないということで、ここ3年間は無料で皆さん方に持っていっていただいておりますけども、その効果によって今後は少しでも考えていこうというふうに言われております。敷地に関しては、町のほうの提供の敷地を業者の方々3社によって組織され、そこのプラントを作成して、公園や何かで刈り取った草であるとか、そういうふうなものを使って堆肥化をし、利用されているというふうな状況でございます。

 生ごみを利用、これから堆肥化されるに当たっても、ほかの先ほどのスラバヤ市じゃございませんけども、少しでも生ごみから堆肥化をして出した、協力をした市民の皆さんに関しては、やはり何かポイントを与えてもいいんじゃないかなというふうな考え方がありますね。協力していただく中においては、そういうふうな報償的なものを与えることによって少しでも協力しやすいのかなというふうに思っております。

 新たに市のほうでも公募市民によります市民会議、廃棄物減量化・資源化推進市民会議が組織されたようでございますけども、現在、そちらのほうの内容、状況といいますか、どのような意見が出ているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) この秋ごろに答申をいただくということでの調査研究を今現在されているところでございます。そんな中でも議員さん言われるとおり、生ごみにつきましての堆肥化ということにつきましては、非常にその研究の中での一番の焦点というようなところになろうかなとは思ってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 笠間善晴議員。



◆2番(笠間善晴君) 今まで私も各市のほうですとか、各市のJAの方々にお聞きしたりしますと、もう少し行政でかかわりを持っていただきたいなというふうなことを非常に強く聞かされました。今後、やはりそういうふうな点でJAさんですとか、その排出する市民一体となって、もう少し具体的に進めていっていただきたいなと。生産者の組織、また地域限定で協力していただく方々を含めて、そういうふうな堆肥化というものに対して市としてはどういうふうにお考えでありますでしょうか。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、一般家庭からの生ごみの堆肥化の関係でございますけども、その前に既に生ごみの堆肥化の関係で行っております取り組みにつきまして、一例を紹介させていただきながら、その後、一般家庭の生ごみの堆肥化につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 市内の畜産農家6名の方で構成をしております綾瀬市養豚酪農環境整備組合というものがございまして、本年4月から学校給食センターの調理くずですとか、給食の食べ残しの残渣、それを本蓼川にございますコンポスト施設のほうで堆肥化にする取り組みを行っております。給食の食べ残し分につきましては、塩分の処理をセンターのほうでお湯で洗浄し、減塩しております。その後、水分を切って破砕しておりますので、堆肥には影響がないと。このようなことになっておるようでございます。しかしながら、ただいま環境部長のほうからも答弁いたしてございますけれども、一般家庭から廃棄されます生ごみにつきましては、排出に適さないものがございますので、そちらのほうの分別をしていく。その辺が重要になってまいります。先ほど答弁した中にちょっと加わっておりませんでしたが、生ごみの中によくビニールが入っていたりするというふうなところで、良質な堆肥というふうなことになっていく中では、その辺もちょっと心配をしているというふうな話を聞いてございます。いずれにいたしましても、生ごみの堆肥化につきましては、行政、市民、事業者が共同して、資源循環型の環境づくりとして効果のある処理方法というふうなことで考えてございます。今後、養豚酪農環境整備組合、JAさん、リサイクルプラザと調整を行いながら、生ごみの減量化、資源化推進を図っていきたいと、このように考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 笠間善晴議員。



◆2番(笠間善晴君) 今、酪農関係の費用を試験的にやっていられるようでございますけども、ほかのところで聞きますと、鶏ふん、豚ぷん、それらがやはり肥料としては大変成分がいいように聞いております。前原市のJAの方や前原市に聞いてみますと、まず主にJAの方が中心となりまして、出前講座と称しまして、各地域、場所、時間、それらをいとわず、5名以上いられれば、どんどん堆肥化をするに当たっての講座を皆さんに説明しに行きますよというふうな形をとって、市ではごみゼロ大作戦と。そしてどんどん堆肥化をしているというふうなことも聞いております。

 綾瀬の市の花がバラでございまして、バラは大変肥やしを食う花であるというふうなことを聞いておりますけども、綾瀬の市役所の玄関のほうに行きますと、余りバラは見かけませんね。やはり市のバラということであれば、その辺のところももう少しバラが周りで囲まれていてもいいのかなというふうな感じもしないでもないんですけども、近くで相模原の北里大学がございますけども、北里大学と民間と提携した北里サテライトガーデンというふうなものが相模原公園の近くにございます。また、そこには相模原の農業生産法人グリーンピア相模原というのが約3.5ヘクタールの土地を用意して、そこで生ごみを使っていろいろな花を生産したり、また野菜等も生産し、地域で農家の方々が生産したものもそこで販売をし、またそこにはレストランがありまして、そこでは本当の無農薬のものを食べられるレストランがあると。また、そこで雇用されている方は障害者の方や何かも雇用されているということでやっておられます。観光農園とはいきませんけども、そこの堆肥や何かも今、試験的に山に積まれたものが鶏ふんを利用したもの、それから豚ぷんであるとか、生ごみであるとか、野外に積んでございます。私も行ってみましたら、温度が約70度ぐらいに発酵しておりました。そういうふうなものを使って、どんどんやっておりますので、今後いろんな面で考えていかれたらどうかなというふうに思います。少しでも市民の方を巻き込んで、ごみの減量化に対しまして、やはりその後の利用価値も考えた中でいろいろと考えていただければというふうに思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(近藤洋君) 以上で笠間善晴議員の質問を終わります。

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○議長(近藤洋君) この際、暫時休憩をいたします。

 午後3時01分 休憩

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 午後3時15分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

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○議長(近藤洋君) 次に、綱嶋洋一議員。

  〔15番(綱嶋洋一君)登壇〕



◆15番(綱嶋洋一君) 議長にお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。

 パソコンの性能向上と低価格化により、一般家庭へのパソコン導入が進み、国内パソコン世帯保有率は8割を超えるようになっています。今では、家庭にいながらインターネットを通じてさまざまな申し込みをはじめ、情報の収集や買い物ができる時代になったことで、インターネットに接続されたパソコンは、10年間で1,000倍以上にも伸びております。加えて、携帯電話の高機能化が情報化推進をより一層進めており、今後さらに高速インターネット接続サービス等の普及により、インターネットの利用者が増加するものと考えられております。

 総務省においても、2005年に今までのIT政策からICT政策へと、これまでの情報技術にネットワーク推進による情報、知識の共有化を加え、ネットワークに接続することで、さまざまな情報やサービスが受けられるような社会づくりの構築へと改正されています。いわゆるユビキタスネット社会という、いつでもどこでも何でもだれでも自由に情報の自在なやりとりができることで、より人々の生活を豊かにする環境づくりが目指されています。

 こうした中で、綾瀬市でも庁内ネットワーや基幹業務の効率化を図ることを目的とし、平成14年度に策定した綾瀬市情報化基本計画に引き続き、平成19年度から22年度までの4年間を新たな行政サービスへの取り組みとして、綾瀬市情報化推進計画を作成するとともに、この推進計画を実現するための具体的な取り組みとして、綾瀬市情報化アクションプランが位置づけられております。外国人向けホームページや本定例会議から実施した議会中継など、実感できるものもございますが、計画されました事業について2年間が経過した中で、どの程度取り組まれたのか、その状況、成果についてお尋ねいたします。

 次に、コミュニティバスの現状と今後の対策についてお伺いをいたします。

 平成17年11月1日より、綾瀬市〜かしわ台駅間に1号車が運行され、翌18年11月からは市内5ルートにて運行がなされております。私の住んでいる地域は、綾瀬市〜相模大塚間を運行している2号車ルート沿線ですが、最近は多くの乗客が乗車しているのをよく見かけます。市民の足として定着してきたと日々実感しておりますが、一方では、ルートによる利用者数の差やかかるコストに対する見直しなど、さまざまな課題を解決していかなくてはなりません。そこで、コミュニティバスの役割を再検証し、今後におけるさらなる対策についてお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 綱嶋議員の質問にお答えをいたします。

 第1点目の綾瀬市情報化推進についてでございますが、市ではより一層情報化を推進するため、平成14年に策定した綾瀬市情報化基本計画に基づき整備を進め、情報インフラを活用し、平成19年に新たな取り組み目標として、綾瀬市情報化推進計画を作成いたしました。この計画は、平成19年度から平成22年度までの4カ年を計画期間とし、具体的な施策、事業展開については、同時に作成いたしました綾瀬市情報化アクションプランにより進めているところでございます。現在2年が経過したところでございますが、プランに掲げられた行政情報化の推進、地域情報化の推進、安全性の確保など、6分類51事業につきまして、着実に事業を進めてまいりました。

 まず市民サービスの分野では、ホームページからより多くの方が情報を入手できるよう、従来の日本語による情報提供に加え、全ページを英語に翻訳できるサービスを開始するとともに、本庁舎や図書館など市内11の公共施設にインターネット端末を設置し、インターネット環境を持たない方へのサービスを図りました。この端末にはタッチパネル方式のパソコンを導入し、初心者の方など、より多くの利用者にお使いいただけるようにいたしました。さらに電子メールを活用したあやせ安全・安心メールのサービスを開始し、登録いただいた方のパソコンや携帯電話に災害情報、不審者情報など、さまざまな情報を即時にお送りするなど、開かれた情報の共有に努めてまいりました。

 次に、教育における取り組みとしては、これまでの児童生徒を中心とした環境整備に加え、授業に使用する教材の作成や校務に活用し、効果的な授業展開が行えるよう、全職員を対象にパソコンを配置するなど、環境整備を図ってまいりました。

 また、行政事務では、投票に来られた方への迅速な対応と正確な事務処理を行うため、期日前投票管理システムを参議院議員選挙から導入したほか、多くの既存システムの改修とペーパーレス化に努め、事務事業の効率化を図りました。

 一方、情報化の推進とともに、欠かすことのできない課題が情報セキュリティーでございます。電子メールは情報通信手段の1つとして、日々の事務でも欠かすことのできないものでありますが、企業や自治体での電子メールによる情報漏洩事故は後を絶ちません。本市では、企業、自治体での電子メールによる情報漏洩の増加を受け、電子メールセキュリティーシステムを構築、運用をすることで、電子メールによる機密情報の漏洩を防止するとともに、職員の研修に取り組んでまいりました。

 現在、推進計画及びアクションプランの3年目を迎えておりますが、今後もさらなるサービスの向上、人材の育成、情報セキュリティーの確保など、計画の実現に向けて取り組んでまいります。

 第2点目のコミュニティバスの現状と今後の対策についての御質問でございますが、コミュニティバスの役割といたしましては、公共交通の不便地区における市民の足を確保し、市中央地区にある市役所等各施設への利便性の促進や高齢者等の外出機会などの向上を図る役割を担っております。コミュニティバスの現状につきましては、昨年度の5路線全体での利用者数は16万8,927人、対前年度比8ポイント、1万3,210人増の市民の皆さんに御利用いただきました。また、さらなる利用促進を図る観点から、昨年7月に1号車、3号車及び5号車の一部ルートの見直しを実施し、あわせて5ルートすべてのダイヤ改正をいたしました。

 さらに、自治会推薦の13名、商工会推薦の3名及び市民公募4名、計20名の委員で構成される綾瀬市バス交通のあり方検討市民会議を一昨年より20回開催いたしました。この検討内容につきましては、コミュニティバスの必要性や有効性を踏まえつつ、公的負担の削減を徹底するとともに、全市的に公平性を高めるために議論を重ね、コミュニティバス社会実験運行の評価基準が作成されました。今後の対応につきましては、本年11月に3号車ルート、落合北5丁目に地元より要望がありましたバス停留所を新設する予定でございます。また、利用者ニーズに合ったより効率的な運行の実施、さらに運行経費の削減に向け、路線バスルートの変更や車両の小型化など、将来的には地域の実情に合わせたよりすぐれた公共交通基盤に発展させる考えでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げまして、綱嶋議員の質問の答弁といたします。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) ありがとうございました。6分野51事業というたくさんの事業に取り組まれているという御答弁でした。取り組まれている事業の中から少しお聞きしたいんですけども、まず、あやせ安全・安心メールについてお聞きをいたします。災害情報や不審者情報など緊急性を要する情報をはじめとして、市民にとって即時性のある情報が発信されていると理解をしておりますが、取り組みからこれまでの期間での登録者数と利用状況についてどのようになっているか、お尋ねをいたします。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) これまでの登録者数と利用者状況ということでございますけども、この安全・安心メールにつきましては19年5月からスタートしてございます。情報としては、当初が先ほど申し上げました情報の7項目でございました。それと、ことしの5月から市税の納期限情報という形で、8項目の市民への情報提供を行ってございます。登録者数につきましては、当初は1,255件でございました。それがこの6月初めの時点でございますけども、2,658件という形で、2倍ちょっとという形でございます。あと、利用状況ということでございますけども、これにつきましては、情報として発信をした件数という形でお答えさせていただきたいと思います。19年度の発信の総数が135件でございます。中でも主なものといたしましては、火災情報が一番多くて45件、光化学スモッグ情報が22件、災害・生活注意情報が21件ということでございます。20年度での総数につきましては160件の情報発信をしてございます。やはり火災情報が一番多くて47件、この年は行方不明者の情報が37件と2番目に多く、あと災害・生活情報が24件。そういう形での登録者数と利用状況でございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 私も現役の消防団員としてこの安全・安心メール、火災情報については非常に利用させていただいております。また、私の同級生の母親などは、不審者情報等も非常に素早く回ってくるということで、非常に効果があると私自身も感じております。しかしながら、1,255件が2,658件ですか。約2倍というお話ですけども、携帯を利用する市内の方がどのぐらいいらっしゃるか、ちょっと私も詳細はつかんでおりませんけども、その利用者の方の割合からいったら、決して多いとはちょっと言い切れないんではないかなと思っております。先ほど申し上げたように、このシステムは即時性があり、いざというときに非常に役に立つツールだと私自身考えております。今後、登録者をふやすための対策としてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 登録者数をふやすための施策の展開という形でございますけども、確かに今おっしゃったとおり、今現在の2,658件、決して満足する数字ではないと思ってございます。そのためには、今お話にございましたように提供する情報の項目の充実を1つは図るべきかなという形で考えてございます。それと、実際には市民の方の登録をしていただかなきゃいけませんので、いろんな機会にそういう啓発をしていきたいと思ってございます。昨年、防災訓練時にそういうふうに紹介をさせていただきましたところ、そのときに100人単位でふえたというふうなこともございましたので、ことしもあわせてそういうときに啓発をさせていただく。また、あわせて、機会をとらえて一層の普及に登録案内をさせていただければというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) ぜひとも登録者の増加をふやしてほしいと思います。

 次に、学校のICT化についてお尋ねをしようと思っていたんですけども、先ほど来お二人の方がもう既に質問されて、重複しておりますので、ちょっと若干要望をさせていただいて、終わりにしたいと思うんですけども、先ほど教員の業務の効率化という部分では、このICT化というのは非常に私も効率的なツールだと、方法論だと思ってはいます。しかし、一方では、子供たちに対しては、古くは子供たちに対する教育というのは読み書きそろばんなどと申した時代があったように私自身聞いております。そういったことを考えると、まず子供たちはみずから自分たちの手で本をとり、読み、そして手で書き、そして自分たちで考え、工夫をしていくといったことが基本的な教育の理念ではないかなというふうに考えています。例えば資料作成だとか提出物なども自分たちが工夫をして、いろんな書物や資料から抜粋をしてくる。そして自分たちが、子供たちですから決してきれいではない字で、個性的な字でそれをみずから書いて出すといったことが本当は必要ではないのかなというふうに私自身は考えております。ただ、これだけの情報化の流れでありますので、ICT化の推進という部分は、これは進めていかなきゃいけないということは私もわかっておりますし、それに対する効果というものを最大限発揮をしていただいて、またそれを指導する教員の育成にも十分努めていただきたいと思っております。これはもちろん要望で結構でございます。

 続きまして、行政事務の効率化を推進する上で迅速化、質的向上を進め、スリムな市役所を目指すための行政運営の効果を図る取り組みが今後どうなっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 行政事務の効率化を図る上での今後の取り組みということでございますけども、ますます複雑多様化する行政事務に対しまして、迅速かつ確実に対応するというために、今現在は庁舎内に敷設されております光ケーブル、これを活用いたしまして、この庁舎ネットワークですね、これを活用いたしまして、グループウエア、こうした中での情報の共有を図っているというのが現状でございます。また、OA調査というものを定期的に行いまして、OA機器の利用実態であるとか、事務処理の改善可能な項目というものを調査いたしまして、それによって事務の改善を図っているというのが現状でございます。今後もこうした事業に取り組むと同時に、グループウエアを使用いたしまして、情報を共有して、さらに行政情報のデータベース化ですか。これによる効率化というものが図れるというふうに思っております。そうした事務の改善によりまして、今後さらに事務の効率化によって処理時間数等も減らせることができるかなということで、その辺を力を入れてやっていきたいと、このように考えております。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 情報化をしていくということは、今も質問させていただいたように作業の効率化を図るという部分で導入をしていくわけです。情報化をして手間暇がかかってしまっては何もならないわけです。そこで、効率的な運用をするために実際扱っていく職員の皆さんの教育をどのように行っていくのか、お尋ねをいたします。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 職員教育につきましては先ほどもちょっと御質問がありましたように、なかなか個人格差があるということで、今まではワードプロセッサであるとか、あるいは表計算、こうしたものを使って教育を行ってきました。これによって事務処理の迅速化、高速化というのは一定程度の効果を上げられたというふうに思っております。また、先ほど上田議員からもお話しありましたホームページ、こうしたものも含めてインターネットを通じた情報発信手段というのが市民協働に取り組む上でも非常に重要な役割を果たしているというふうに思っております。こうしたことからホームページ等の作成の研修、こうしたものを今までやってはおりますけども、さらに充実をしていきたいなというふうに思っております。いずれにいたしましても、どんどん新しい技術が入ってくるわけでございますけども、それに職員がなかなか追いつかないということがあれば、導入しただけの成果でしかありません。本来これは手段としての問題ですから、やはりそれを使ってどのように効果を出すかということが非常に重要だと思いますので、いろんな方法を使って職員の研修の機会をふやしていきたい、このように考えております。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 先ほど申し上げたように、もう効果を出すことは大前提であります。しかしながら、今、部長の御答弁の中にもありましたけども、職員の技量とか端末の操作技術等をしっかりしていきませんと、例えばセキュリティーの問題、ちょっとした操作ミスによって大量の情報が、今あちらこちらで銀行だとか、そういったところで顧客リストが流れたりとか、ハッカーの問題だとか、そういったことで市民の大切な個人情報が流れ出すというようなことがあるわけです。そういった中で効率化にとどまらず、職員の技術や意識の明確化を図ったセキュリティー確保や安全対策についてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 今御質問ありました情報に関するセキュリティーということでございます。従来は紙媒体によりまして情報が管理されておりましたけども、これがデジタル化されたことによりまして、比較的簡単に短時間に大量の情報が流出する可能性というのが出てまいりました。また、そうしたことから、こうした情報を扱う職員も今までとは違った観点での管理をするための知識というんでしょうか、こういうものを身につけなければいけないというふうに思っております。こうしたことによりまして、住民の方から預かった情報を保護するということができるのかなというふうに思っております。そうした中では、まず1つは、人的な対策といたしまして、今現在管理職、あるいは一般職、新採用職員、また非常勤職員など、階層別に情報セキュリティー研修というのを実施しております。また、各課には情報化リーダーという者がおりまして、このリーダーを中心にそうした情報の管理、あるいは指示というものを行っている状況でございます。特にデータの流出事故というのは、外部からの不正アクセスというものだけではなくて、やはり人間によるところが多いということも事実でございますので、そうした意味では職員管理による情報セキュリティーの確保というのも優先的に行っていかなければいけないのかなというふうに思っております。

 また、技術的な対策といたしましては、メールによる情報交換であるとか、ホームページに活用することでウイルスなど悪意のあるソフトウエアに汚染されるという可能性がございます。こうした観点から、うちの市ではシステムや情報を守るために情報主管課で統括管理が可能なウイルスの対策システムを全サーバー、パソコンに導入して、対策を行っているところでございます。また、フロッピーディスク、USBメモリを通じて、ウイルス感染事故や情報漏洩事故が企業、自治体を問わず頻発していることから、こういった被害に遭遇したり、情報漏洩事故を派生させることのないように、こうしたメモリ接続の接続制限をシステムによって行っているところでもございます。

 こうしたいろいろな対策によりまして、セキュリティー事故を未然に防止してまいりましたが、今後さらに新しい技術、そしてまた悪意のある攻撃、こうしたものも考えられますので、今まで以上にこの辺につきましては研修、あるいはシステム上の対応を図っていきたい、このように考えております。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) ありがとうございます。今、個人情報保護法の関係で、個人情報は非常に高く売買がされたりしているわけです。今、部長もお話、答弁の中にありましたけども、人的な要素があると。職員を疑うわけではありませんけども、やはりそれを未然に防ぐ対応というものをしっかりやっていただきたいと思います。これから日々情報通信技術が発展していくわけですけども、新しい機器や技術を積極的に導入して、情報化を推進していくことだと思われます。今後のこの著しい技術革新にどのように行政として対応していくのか、改めてお伺いをいたします。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 新しい技術への対応ということでございますけども、情報通信技術の発展というのは非常に目覚ましく、日々新しい技術が誕生しております。一方で、こうした技術の成長、変化に追従できずに消え去るという技術も多くあるというのも事実でございます。著しい技術革新への追従は行政事務の効率化、あるいは情報発信に大きな効果が期待できるものでございますが、選択を誤りますとシステムの安定性が損なわれると。それによりまして事務処理の効率が低下したり、利便性が下がるというようなこともあります。こうしたことから、新しい技術への対応につきましては、当該技術の将来性であるとか、現在使用しておりますシステムとの親和性、あるいはその影響度を十分確認した上で行っていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) いろいろ御答弁をいただいたわけですけども、現状から考えるに、綾瀬市の情報化推進計画に基づくシステムの導入はほぼ順調に推移しているのかなと感じております。しかしながら、利用状況などから導入したものの、まだまだシステムが十分に生かされていない。本来の目的が達成されていないと感じられたものもありました。安全・安心メールの登録者数を見ても、非常に有効的なシステムであるにもかかわらず、なかなかふえない。待っているだけではなく、地域で開催される催し物などに参加して、登録者数をふやすような工夫が必要ではないかと思います。

 また、電子申請などについても、利用者の声を聞いて利用性を高めていくことも必要かなと思っています。そして、2011年にはテレビがアナログからデジタル化に移行して、綾瀬市でも共同アンテナのデジタル化が進められています。テレビがデジタル化になることによって、テレビが有効的な情報端末としての機能を発揮することとなって、市民と行政との双方向で情報の共有ができるということも可能になってくるわけです。

 IT革命と言われるように非常に速いスピードで普及する情報化は社会生活を大きく変えようとしています。私たちはこれを避けて通ることはできないわけです。しかし、まだまだだれもが自由に利用し、恩恵を受けるには余りにも個人格差がありますし、市民、職員、また学校現場などでそれぞれが意識をして、しっかり認識をして、こうした格差の是正に取り組むことが求められていると感じております。そのためには、システムの導入ばかりに目を向けることなく、育成のための十分な対策を講じるとともに、情報化の陰の部分であります、先ほど申し上げた不正アクセスや情報の流出など、セキュリティー対策も十分に考慮していただきたいと考えております。残された推進計画の中でこうした課題に積極的に取り組み、市民が安心して格差がなく利用できるシステムを構築し、より開かれた情報化を進めていただきたいとお願いをして、1点目の質問を終わりにしたいと思います。

 次に、コミュニティバスについて再質問させていただきます。先ほど御答弁の中にもありましたけども、綾瀬市バス交通のあり方検討市民会議において作成されたコミュニティバス社会実験運行の評価基準というのはどのようなものか、お尋ねをいたします。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 御質問のバス交通のあり方検討市民会議におきまして作成されました評価基準につきまして、御説明させていただきます。この評価基準につきましては、コミュニティバスの実証運行を評価するための物差しとなるものでございます。評価する年次の達成すべき目標を明確にするというふうなものになってまいります。評価基準の考え方といたしましては、地域の生活の足は基本的には地域住民の利用や協力により維持向上がなされるものと考えております。路線バスと同様にコミュニティバスも一定の利用者がなければ、やはり車両の変更や運行形態などの見直しが必要になってまいります。そのための基準として作成されたものでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 先ほど市長の答弁の中にありましたバス利用者数ですけども、ルート別の人数について改めてお尋ねをいたします。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、バス利用者のルート別人数ということでございます。まず1号車、これはかしわ台駅ルートでございます。1号車のルートにつきましては6万2,715人、前年度比0.5%、297人の増となってございます。同じく2号車、これは相模大塚駅ルートになりますが、5万4,902人、前年度比18ポイント、8,497人の増でございます。続きまして、3号車ルート、これは上土棚団地ルートになりますが、3万4,071人、前年度比10ポイント、3,164人の増となってございます。続いて4号車でございます。これは上土棚北、中原公園ルートになりますけれども、7,127人、前年度比8ポイント、514人の増でございます。あと、5号車ルート、これは吉岡、高座温水プールのルートになりますけども、1万112人、前年度比8ポイント、738人の増となっております。5ルートすべてにおいて乗客の増加を図ることができたというふうなことでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 今御答弁にもありましたけども、5ルートすべてが増加に転じているというお話ですけども、それでは、バスの利用者がふえた理由はどういうところが要因だと考えられているのか、お尋ねをいたします。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) バス利用者がふえた理由というふうなことでございますが、いろいろな理由があるわけでございますが、まずはコミュニティバス5ルートの運行開始後2年以上経過をいたしまして、市民の足として広く皆様に認知されたことが挙げられるのかなというふうなことがございます。また、マイカーからコミュニティバスへの乗りかえが進んだことや、高齢者の外出機会がふえたことが主な理由と考えてございます。また、昨今のガソリンなど燃料費の高騰や地球温暖化に対するエコ意識の普及などにも後押しをされているものと考えております。今後さらなるPR活動を行いまして、バス利用者の増員に努めてまいりたい、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) コミュニティバスは当然利用者の料金で賄えているわけではありません。市が持ち出しをしているわけですけども、もちろん国からの補助も入っているかと思います。コミュニティバスの運行に対しての国の補助はどのような状態になっているのか、お伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、コミュニティバス運行に対します国の補助金についてということで、お答えをしたいと思います。これは1号車が運行を開始いたしました平成17年度より国からの補助金をまず3カ年充当いたしておりました。また、平成20年度からは市役所を中心といたします綾瀬中央地区、これは171ヘクタールございますけれども、その綾瀬中央地区のみを対象になりますまちづくり交付金を充当いたしております。この区間を走行するコミュニティバスの運行のみが補助対象となりますので、十分な補助金となっているものではございません。補助金の問題につきましては、コミュニティバスを運行しております全国市町村の共通の悩みでもございます。機会あるごとにさらなる補助制度の拡充について、国に対して要望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 今の御答弁の中でまちづくり交付金というお話がありましたけども、具体的な金額について、それではお尋ねをいたします。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、補助金はどのくらいの金額になっているのかというふうなことでございますが、まずコミュニティバスの実証運行補助金として、平成17年度に800万円を受けてございます。続いて、18年度に1,000万円、19年度に531万6,000円で、まず3年間で2,331万6,000円の国からの補助を受けたものでございます。まちづくり交付金につきましては平成20年度からというふうなことで、20年度につきましては2,250万円の交付を受けてございます。今後、24年度までの5年間でこの金額を受けるわけではございませんが、事業費全体の充当率がございますので、5年間でまちづくり交付金を受けているということになります。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 今、補助金の具体的な内容をお聞きしましたけども、私がいただいている資料だと、そのほかに運賃収入とか広告収入の資料をいただいております。あと、補助金を含めて約4,400万ぐらいの収入があると私は認識をしております。それで、事業費ですね。約1億700万の事業費で4,400万が収入ということになると、6,300万ぐらいが市の持ち出しということになっているのが現実だと思います。福祉政策としての要素が多分にあることは私も十分理解をしています。しかしながら、料金を取って運行している以上、路線バスであるという考え方もできるわけです。以前のバラバスのような内容のものとは性質が変わってきているのではないかなと私自身は感じております。路線バスであるというふうに考えるのであれば、収支をしっかり考えて、市の持ち出しを少しでも減らしていく必要があると私自身は考えています。ただ、福祉政策としての料金と路線バスとしての料金、この辺の見きわめというか、設定というのはある程度必要ではないかなというふうにも考えてはいます。

 また、路線バスというふうに考えれば、小園地区にはコミュニティバスが通っていません。一般の、要するに民間が運営する路線バスだけで運行されているわけですけども、一方では、路線バスでもコミュニティバスと看板がつけば、150円の料金で乗れるわけです。でも、小園地区は通常料金なわけですよね。こういった格差の是正も今後しっかり考えていってほしいなと思っています。そして、現在の5ルートだけに目を向けるのではなくて、綾瀬市は電車だ、モノレールだというお話がいろいろ飛び交いますけども、実際に現実的には難しい施策であると私は十分思っております。そういうふうに考えれば、やはりバスを中心とした交通手段を市民の足として考えていく施策が大切ではないかなと思っています。ですから、今申し上げたように5ルートだけを考えるのではなくて、もう少し大きく綾瀬市内全体の市民の足として抜本的な改革、見直しをしていく必要があるのではないかなということを意見として述べさせていただいて、質問を終わらせていただきます。以上です。



○議長(近藤洋君) 以上で綱嶋洋一議員の質問を終わります。

 次に、出口けい子議員。

  〔13番(出口けい子君)登壇〕



◆13番(出口けい子君) こんにちは。公明党の出口けい子でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしました2点につきまして質問をさせていただきます。

 初めに、待機児童解消への取り組みについてでございます。

 昨今、母親が子供を保育所に入所させ、社会に出て働くということが決して特別のことではなくなってきています。一昔前ならば、主婦は家庭を守り、家事、育児に専念することが普通でした。しかし、今、女性が働くということがごく当たり前のこととなってきているのです。特に昨年秋以降は経済危機に直面し、家計を助ける観点からも働く母親が急増しております。最近の読売新聞、そして神奈川新聞、一面トップ記事に、待機児童が最大、不況が拍車、解消には遠く及ばずと掲載されておりました。まさに待機児童解消は今、行政が取り組むべき喫緊の課題ではないでしょうか。男女共同参画社会が世の中で認められ、育児についても女性だけの仕事という形から、ワークライフバランスの考え方へ移行し、社会が育児と仕事を両立させることを要求してきております。ということから考えましても、社会基盤として保育所のニーズはますますふえていかざるを得なくなってきているのです。

 児童数に占める保育所入所申し込み数、いわゆる申し込み率は年々増加をたどっています。待機児童は保育所をつくってもつくっても解消しないという少子化のこの世の中で本当にちぐはぐな現象が起き、さらにこれからも続くものと考えられます。しかし、需要がある限り、市としては市民の期待にこたえていく必要があります。待機児童の解消について、市はこれまでさまざまな対策を講じ、待機児童解消に努力をしてこられたことはよく承知をしております。そして、今年度より機構改革の中で、学校教育法に基づく幼稚園と児童福祉法に基づく保育園を健康こども部として相互の連携を一体化したことは画期的なことであり、大きな決断であったと思います。

 さて、昨年秋、日本は予想をはるかに超える未曾有の経済危機に直面しました。国はその打開策のために、20年度の第2次補正予算の中で総額1,000億円の安心こども基金を創設しました。これは県に基金を造成し、地域の実情に合わせ、新待機児童ゼロ作戦の集中重点期間を前倒しして実施し、今後20年度から22年度の3年間で15万人の保育所等の緊急整備などをすることとしたものであります。さらに、21年度の補正予算の中に1,500億円を積み増しして、合計2,500億円に拡充し、待機児童解消に向けて一層の支援策を打ち出しました。そこで、綾瀬市として待機児童解消の特効薬でもある、この安心こども基金をどのように活用し、待機児童の解消にどう取り組もうとしているのか、待機児童の実数とあわせてお聞かせください。

 次に、「介護支援ボランティア制度」の導入についてでございます。

 介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが平成19年5月から可能となりました。介護支援ボランティアとは、市内在住の65歳以上の介護保険要介護、要支援認定を受けていない方で、高齢者施設での活動実績に応じてポイントを付与し、そのポイントを介護保険料や介護サービス利用料に充てることができるもので、実質的な保険料の負担軽減につながるものでございます。さらに、支援活動を通じて社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、介護予防にも役立つというもので、まさに一石三鳥の効果が期待できる制度であります。神奈川県としてはことし、横浜市が導入し、全国でも予定を含めますと30近い市町村で取り組みが広がっております。

 この事業を全国で最初に始めたのは東京稲城市で、2年前の9月からスタートし、現在市内高齢者人口の2%に当たる約300人が参加しており、何と90代も4人おります。参加者の声では、張り合いが出たと大半の人が答えています。また、担当者は、ボランティアといっても目的は実働ではなく、高齢者の居場所をつくり、社会に出てもらうことで、国の介護保険制度では対象にならない元気なお年寄りを自治体が支えていくという制度であると話しています。綾瀬市の65歳以上の要介護認定者は全体の1割、残り9割の方は介護保険も使わず、お元気に生活しております。この社会資本を活用し、要介護者を支援し、それがみずからの張り合いになり、元気になれる、この制度をぜひ導入されたらと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 出口議員の質問にお答えをいたします。

 第1点目の待機児童解消への取り組みについての御質問でございますが、昨年9月に市内7番目の認可保育所となる、さくらチャイルドセンターが開園し、定員49名が増加するなど、待機児童解消に向けて取り組みを行ってきたところでございます。しかしながら、平成21年6月1日現在の綾瀬市の待機児童の実数につきましては136名となっております。この中には、既に認可保育所に入園していますが、ほかの認可保育所に転園を希望している方や、現在就労はしておりませんが、仕事を探している、つまり求職中の方なども含んだ中での数字でございます。この待機児童を解消するためには、認可保育所では定員の弾力化を実施しております。この定員の弾力化とは、認可保育所の定員の125%まで児童を受けることができるという定員枠の特例制度でございますが、この制度を有効に活用いたしまして、待機児童の解消の一助としているものでございます。なお、この定員の弾力化の運用の中で、一部の認可保育所で保育士不足により弾力化枠を十分に生かし切れない状況もございますので、今後、市として保育士確保のための対策を講じてまいりたいと考えております。

 また、施設整備といたしましては、市内早川にございますおとぎ保育園が平成20年度、21年度の2カ年事業といたしまして、現在建てかえ工事を行っております。さらには、公立の大上保育園につきましても、老朽化に伴い建てかえを計画しておりますので、今後、待機児童解消を図るべく定員増を図ってまいりたいと考えております。このほか、私設保育施設でありましたあおぞら保育園につきましては、昨年4月に認定保育施設として認定し、補助を行ってきたところでございますが、引き続き支援を行うとともに、今後、幼保一元化や新しい保育制度などにつきましても研究を進め、待機児童解消に向けて総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、安心こども基金についてでございますが、当初予定では、平成21年度分のおとぎ保育園の建てかえ工事等へ基金を活用する予定でございましたが、平成20年度の国の次世代育成支援対策施設整備交付金が繰り越され、それを活用するようにとの厚生労働省の指示がございましたので、当該交付金で行うこととなりました。したがいまして、今年度につきましては、安心こども基金を活用した事業は今のところ予定はございませんが、来年度につきましてはその活用を検討しております。

 第2点目の横浜市の介護支援ボランティアポイント事業の検討についての御質問でございますが、横浜市は本年度のモデル事業として実施するもので、65歳以上の高齢者が横浜市内の介護老人施設などの施設で介護事業のお手伝いをすることでポイントがたまり、現金等に換金できるというものでございます。介護を必要とする高齢者や人手不足に悩んでいる介護老人施設なども助かるほか、ボランティア活動を行う高齢者にとっても生きがいづくりや社会参加による充実感や達成感、さらには介護予防にもつながるとあって、よいアイデアではありますが、そこに税金が投入される以上、費用対効果や公平性などを慎重に検証していくことが必要であると存じます。また、本市の介護保険料は県下で最も低い水準にあり、その要因の1つは、元気な高齢者が多いということが挙げられておりますが、本事業の必要性や緊急性について地域や福祉施設等で無償の奉仕活動を行っている多くのボランティアの方々との整合性、並びに市内の介護老人施設の受け入れ体制などを考慮する必要もございます。したがいまして、市の考えといたしましては、当面は地域でふれあい、支え合う、心の通うまちづくりとして、地域福祉を充実させてまいりたいと存じます。

 以上で出口議員の質問の答弁とさせていただきます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。

 最初に、待機児童解消のほうでございますけれども、今、御答弁をいただきましたけれども、市は本当に保育所の定員の弾力化であるだとか、または認可保育園の施設整備などを行って、そういう待機児童の解消に努めてこられたわけでございますけれども、おとぎ保育園の整備につきましては、前年度の交付金を活用したということで、安心こども基金につきましては来年度検討していくというようなことの御答弁でございました。さまざまな待機児童解消のための対策をしていただいておるわけですけれども、今、市が行っている待機児童の解消策ではどれだけの効果があるというふうに考えていられるのか、お伺いをいたします。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 待機児童の解消の効果ということでございます。現在行っております、今出てきましたおとぎ保育園の増改築工事を行っております。90名の定員のところ、120名の定員というようなことを予定してございます。単純に計算しますと30名の増加というようなものを見込んでおります。また、大上保育園というのがございまして、こちらにつきましても増員規模を考えております。どの程度にするかというのは今現在、検討をいろいろ重ねているところではございますが、一応実施計画上の数字ということで数字を出してございます。40名の増員というようなことを今想定してございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) おとぎ保育園については約30名、そして大上保育園は実施計画の中で40名ほどの増ということで、合計70名ほどの増加になるかなというふうに思いますが、先ほど市長のほうから実数を伺いました。136名ということでございますので、そうなりますと、まだ半分ぐらいが当たらないかなというふうに思っております。また、先ほども申し上げましたように、たとえ保育所ができたといたしましても、さらにその定員枠の弾力化を図ったとしても、待機児童というのは絶対にといっていいか、決してといっていいか、ゼロには私はならないと思います。なぜなら、カウントをされない定員の枠外の子供たちがたくさんいるということでございます。例えば空きがないからと言われて、そういうふうなことを聞かされてあきらめている人もおりますし、また、電話で確認をして、これは無理だといってあきらめている人もおりますし、または申請しても、でも、ああ、無理だわといって、そこで結局あきらめてしまっているという、そういう子供たちの数というのは入っていないのかなというふうに思っております。結局みんなそういうふうな段階であきらめてしまっているということが非常に多いのかというふうに思います。そして、このように希望がかなえられずに、あるいはせっぱ詰まって困っている方もいると思います。また、特に家庭の関係でもって働かざるを得ないけれども、しかし、空きがないために職を決めるわけにいかないといって、こういう保留児というんでしょうか、こういう子供たちというのは多分氷山の一角ではないかと、このように思っております。先ほども申し上げましたけども、この明らかにされました136名も決して希望者の総数ではないと思っております。そういう中でしっかりと実体数、そういう方たちの数まで含めた実体数というものを把握して、その実体のためにどういう整備プランを出すかということ。例えばそれが新規で新しく園をつくるとか、もしくは先ほども市は取り組んでおりますが、定員増であるとか、または認可外保育施設の活用であるとか、これもされていることはよく承知をしております。それから、事業所内保育施設をもっとつくっていただくように企業のほうに訴えていくとか、または幼稚園などへシェアしていくという、そういう対策が必要ではないかというふうに思いますけれども、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 議員さんがお話しされること、ごもっともな点があるんですけれども、綾瀬市の次世代育成計画の中で保育園の定員の数字的なことがちょっと甘かった。数字的に甘かったことは事実なんです。その中で、これは今度また次世代の育成計画の見直しがここで図られます。その中で市民ニーズをしっかり受けとめながら、国の数字もちょっと計算の仕方がおかしかったんじゃないかなと私は見ております。そういうものをしっかり踏まえた中で計画をつくっていかないと、この需要を満たすことができないんじゃないか、このように私は思っています。同時に、こども基金につきましても、事業所の保育所等につきましても、こども基金の創設の中で事業展開するわけでございますけども、それも意外ときめ細かな制約がありまして、なかなか届かないところがあるわけで、使い勝手もなかなか悪いところもございます。そういうものも国のほうにも提案していかなきゃいけない。このように思っております。

 また、事業所の保育園の預かっている子供たちに、例えばそれは事業所で働いている人は当然のこと。しかし、一般の市民の子供を預かったときにどのようにするかということをしっかり取り組んでいかなきゃいけない問題と、このように思っています。そういうものを総合的に含めながら、今後しっかりした計画をつくっていくことが今、私たちに与えられた義務かなと、このように思っているところでございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) しっかりとまたいろんな面で考えていただいているようでございますので、よろしくお願いしたいと思います。定員枠の増ということにつきましては、保育士不足ということを先ほど市長もおっしゃっておりましたけれども、そういうようなことから増にしたいという考えはあったとしても、そういうところがうまく整備できていないということの中での増というふうに結びついていかないということもあるのかなというふうには思いますけれども、しっかりと私どもも国のほうにその点のところは訴えたりしながら、定員枠の増ということでやっていきたいというふうに思っておりますけれども、さまざまな解消策というものはあるわけですけれども、その中の1つに保育園の建設というものもあるかというふうに思います。今回のこの県の安心こども基金を使って、保育園建設を積極的に進めるということを考えてみてはどうかと思いますが、今このことで民間でぜひというふうに手を上げているところがあるのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 認可保育所の新設ということでございます。現在、公立及び民間の中での声があるかというふうなことでございますが、特に具体的なお話はございません。おっしゃるとおり全体の総数を定員枠をなるべく確保したいというような方向性の中では、今後そういった掘り起こしなり期待なりをしていきたいなというふうに思っているところではございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) 新設をするところはないということのようですけれども、また逆に、かなり老朽化をしている保育園というようなところがあるとすればですよ、そういうところを声が上がってくるのを待つということではなくて、市のほうから積極的に増改築をするというようなところはないでしょうかといって、こちらから訴えていくということも1つの方法ではないかと思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) ありがとうございます。安心こども基金というものもございます。せっかくの制度でございますので、そういったものも活用したいなという部分も市としても考えてございます。そういったことも含めまして、定員枠の確保、それから拡大という方向性の中で、いろんな手だてとしまして、自分のほうからもいろいろなところに声をかけさせていただく中で、そういったことができるようなことができればというふうに思ってございます。よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) よろしくお願いいたします。認可保育園と認可外保育園の中間に当たるような認定保育園が綾瀬市には1カ所ございますけれども、ここを活用するということ。また、ここに助成をするということも解消策の1つではないかと思いますが、このことについての考え方、またこのような要望があったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 認定保育園、保育施設についてでございます。認定保育施設につきましても、待機児童の解消の一翼を担っているというふうにも自分たちも認識してございます。何らかの形で支援を強化できないかというふうには考えてございます。今現在もある程度の支援をさせていただいているところではございますが、今後さらに厚い手当てをする中で待機児の解消に結びつければなというふうに思っております。なお、具体的に施設からの要望につきましては、今のところ新設というお話はないんですけれども、施設の運用上の問題から、施設の賃貸料の補助というようなお話が一部ございました。これについては結果的になんですけれども、結果的には移転という形で指導、支援をさせていただきまして、運営につきましては改善をされたのかなというふうには思ってございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ありがとうございました。賃貸料の補助をしていただいているということでございますけれども、私は施設への賃貸料の補助ということもありがたいことなんですけれども、そこに保育をお願いしている保育者のほうに一定の補助をしていただきますと、例えば認可外、あるいは認定保育園というのは、認可に入りたいための、ちょっと一時的にそこに入っているという状況があろうと思うんですね。しかし、そこは非常に母親の給料のほとんどを使って預かっていただくというようなところもありますので、解消策の1つとしては、その親に対しての保育料の補助、負担を軽減するという意味では、そこを補助するということも解消策の1つではないかと思っているんです。そうなれば、認定保育園ないし認可外保育園が腰かけ的なものではなくて、もう少し落ちついた感じの中で保育をしていただけるんではないかというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 認定保育園の利用者への補助ということでございます。保育料の補助が認可保育園同様にあればというようなことでございます。より利用しやすく利用者がふえ、待機児の解消の一助になってくるのかなというふうなことは十分考えられると自分たちも理解してございます。実際には、市外の認定保育園に御利用されている方もございますので、そういったものも含め現況、状況を調査して、進めていきたいなというふうに思ってございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ありがとうございました。国としてもさまざまな少子化対策をやっております。がしかし、なかなかその効果が出ていないという部分がありますが、うれしいことに今回、合計特殊出生率が1.37にふえたという、国のいろいろなさまざまな対策がこうして1つの大きな結果になったかなというようなことは感じておりますけれども、そういう中で保育園はどんどん待機児童がふえ続けております。しかし、片や幼稚園では定員割れが生じているというふうなことも聞いております。この幼稚園の空き教室を活用しながら解消に向けていくということも1つの方法ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 幼稚園を活用して、その待機児童の解消の一助にというふうなことでございます。市といたしましても、十分そのようなことも1つの手だてとしてあり得るのかなというふうに思ってございます。今、既にすべての幼稚園のほうで預かり保育というのを実施していただいているところでございます。この預かり保育のさらなる拡充というようなことも待機児解消の一助になるのかなということで考えてございます。なお、これにつきましては、幼稚園さんにつきましては、それぞれの幼稚園の方々に御協力をいただかなければ、なかなか進められない部分もございます。今後、市のほうからも要請をする中で進めていきたいなというふうに思ってございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) それでは、今、国が進めております認定こども園のことにつきまして、お聞きをしたいと思います。現在、幼稚園は学校教育法に基づく教育活動を行う施設であり、一方、保育所は児童福祉法に基づき、保育に欠ける乳幼児を保育する施設となっています。この制度は満3歳以上の幼児に対して幼稚園教育要綱に基づく教育を行うことができるようになっています。これによって認定こども園の保育所では、これまで以上に教育活動を充実させ、子育て支援を必ず行うことになっていますので、子育ての不安の解消につながり、保護者の利点は少なくありません。さらに少子化により生じた空き教室の有効な活用により、待機児童の解消も期待できると考えます。

 平成20年3月に行われました認定こども園に関する調査において、保護者の8割、また施設の9割がこの認定こども園を評価しているという結果が出ております。認定こども園についてどのような見解をお持ちで、今後どう展開されようと考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 認定こども園につきましては、待機児童解消の大きな1つの手段であるというふうに考えてございます。特に幼稚園を認定こども園化していくということにつきましては、既に一度各幼稚園さんのほうには投げかけをさせていただいている状況にはございます。しかしながら、いろいろなハード的な問題もございます。調理室の設置であるとか、あるいはゼロ歳児、2歳児の保育には保育資格を持つ職員の方が必要であるとか、幾つかのハードルがあることも事実ではございます。ただ、待機児童解消の1つの国も挙げての対策でもございます。今後、幼稚園の皆様とよく連絡をとりながら、そのような方向について進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) 認定こども園につきましては、待機児の解消策に有効な手段であるということは御理解をいただいているようでございますけれども、そこで今問題になっているのが調理室を設置するということの問題、それから保育士資格の問題であると、このように御答弁いただきましたけれども、安心こども基金を使いますと、この両方の環境整備費として、また保育士については元経験者も含めて職員研修費ということも、この安心こども基金の中で活用できるようになっているんですね。そういうことによって幼保連携型の認定こども園というものが実現できるのではないかと思います。認定こども園のさらなる御検討をお願いしたいと思っております。

 さて、昨年11月26日に児童福祉法が改正されました。仕事や病気で子供の面倒が見られない親にかわり、自宅に子供を預かる保育ママの制度ができたわけでございます。家庭的な環境の中で保育するために、利用者からは大変人気が高いというふうに言われております。今回この保育ママを法的に位置づけ、制度化したことにより、事業を運営する市は国からの補助を受けやすくなりました。国は保育ママに関するガイドラインをつくり、幼稚園教諭や子育て経験者が一定の研修を受けた場合は、保育ママとして登録できるようになったわけでございます。特に東京都では多くの自治体でこの保育ママ制度を活用しております。待機児童解消策の1つではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) その前に、認定保育園のことについてちょっとお話しさせていただきたいというふうに思います。議員も御存じのように今、横浜市が待機児童が非常に多くて、非常に困っているわけでございますけれども、当然横浜市にも幼稚園がたくさんございます。その中で横浜市の幼稚園にしても、1園だと思うんですけれども、認定こども園をやっていらっしゃるところは1園だけなんですね。その情報によりますと、幼稚園の保育と、その後のやり方が非常に大変な状況も伺っている情報が各園にも流れている状況でございます。あるいは箱根で1件多分あるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのような状況を見ると、非常に保育士の関係も、幼稚園は土曜日休み、それから夏休み、冬休みがあるんですけれども、保育園についてはそういうことがないということで、そういう関係のことについても非常に危惧されているのが状況でございます。ですから、保育園の関係者に話を聞くと、夏休みやってくれればいいんだけどなといったら、それは資金的なことを出していただければできるよ。だけど、しかし、保育士がいるんですかと。そこにいくと、そこにぶつかってしまうとか、いろいろそういう面があるようなことを伺っておりますので、そういうこともあるので、一応我々としてはアプローチしていきますけれども、そのようなことがあるということを御承知願いたいと、このように思います。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 児童福祉法の改正によりまして、家庭的保育事業という通称保育ママ制度というのができました。これにつきましては、保育所のように保育施設、設備の投資というのが多額なものが必要がないということもございます。新しい制度として期待されるものかなというふうに思ってございます。今現在、国のほうで実施基準とかガイドラインというようなものを整備している状況のようでございます。その辺を見きわめた中でうちのほうも対応していきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) 認定こども園につきましては、まだまだクリアしなければならない問題点もあろうかというふうに思いますけれども、国もそういう形で動いておりますので、ぜひ検討をしていっていただきたいなというふうに思っております。

 保育ママの制度は、確かに施設整備にお金がかかるわけではありません。我が家に預かるわけですから。しかし、仮に我が家に預かるということで、我が家の整備ということになれば、またそれもこの安心こども基金を活用できるということにもなっております。特に保育ママというのは、我が家で1対1ないし1対2とか1対3でお預かりするわけですので、本当に家庭的な雰囲気という部分と、目が行き届くというメリットがあるのかなと思いますし、今後この点のところもまたよく検討をしていただきたいと思っております。

 さて、保育行政の充実ということからいたしますと、病児保育、病後児保育事業というものも欠かせない問題であると思います。働く子育てママが直面する課題は、子供が病気になったときで、特殊法人日本労働研究機構の育児や介護と仕事の両立に関する調査によりますと、子供の病気等でたびたび休まざるを得ないという理由で離職をした母親は、ただ単に育児を理由に退職した母親の3分の1と大変高い割合を占めております。特に核家族化が進んだ都市部では、子供を預けられる親類が近くにいないということ。そういうことが多くて、仕事と育児の両立への悩みというものが絶えないということでございます。

 私もこれは以前から、この病児・病後児保育につきましては何度か質問をしてきた経緯がございますけれども、途中で大変前向きな御答弁をいただいたような記憶があるわけですけれども、なかなか現在進展していないという状況のようでございます。今回、新年度の補正予算の中の基金の中にも盛り込まれておりますので、ぜひ市内の保育園ないし病院でこの病児保育、病後児保育ができるように働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 病児・病後児保育につきましても、厳しい保育環境の中での現実的な問題であるというふうに思っております。そういった部分につきましても、今後、市の支援というものを手厚く考えなければいけない分野なのかなというふうには認識をしているところでございます。ただ、おっしゃるとおり医療機関との連携が必要であるとか、いろいろ課題もございます。また、どのぐらいのニーズが出てくるのかというところも含めまして、今現在、次世代育成支援行動計画の後期計画の策定の作業に入ってございます。そのような中で、例えばアンケート調査であるとかいうようなものの中で今後の状況なりを分析しまして、対応を計画の中で議論していきたいなというふうに考えているところでございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ありがとうございました。これからの日本というものは、女性の力をどうくみ出し、生かしていくかが重要で、今後は女性力を発揮できる社会構築を目指していくべきであり、そのためにも働きながら子育てできる多様な保育サービスの提供は不可欠であります。今回の国の経済対策にも盛り込まれました安心こども基金を活用して、充実した保育行政に力を注いでいただけますようお願いを申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。

 次に、介護支援ボランティア制度のことでございます。先ほど申し上げましたけれども、この制度は施設内における高齢者が高齢者のボランティアということでございますけれども、八王子などでは施設外のいわゆる在宅でもこういうボランティア制度の対象になっております。このことは、ともに助け合うという共助の世界がさらに充実するものと思っております。高齢者が高齢者のお役に立つ。それが生きがいや張り合いにつながり、元気で長生きができる。まさにこれは理想ではないかと思います。人というのは人に会うことによって元気にもなります。綾瀬市として今後この支援ボランティア制度について研究をしていっていただくという御答弁でしたので、八王子のように在宅についてもあわせて研究をしていっていただきたいと思います。

 さて、高齢者のちょっとした困り事についてということで、同僚の井上議員が19年の9月議会で質問されました。蛍光灯の取りかえ、または家具の移動、買い物、ごみ出し等、高齢者の方が高齢者の面倒を見る老老世帯、それから認知症の方が認知症の面倒を見る認認世帯が増加をしている中で、地域福祉の原点である助け合いの精神が重要になってくるものと考えられます。綾瀬市の場合には、地域包括支援センター、そして在宅介護支援センターにおいて、さまざまな介護に関する相談を受けていただいております。しかし、実際には日常の身近な問題点、また困っていることに対しましては、なかなかそれらの要望を把握するということは難しいのではないかと思っております。民生委員さんなどがこまめに訪問をしていただいておりますが、身近な老人クラブ、または地区社協がそれらの担い手になれる仕組みづくりというものを考えることも高齢者を支える大事なツールであると私は思っております。綾瀬らしいちょっとした困り事についてのその後の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 高齢者のちょっとした困り事に対応する支援サービスのその後の対応についての御質問でございますが、平成19年9月定例会での一般質問におきまして、井上議員から今後とも高齢者の方が身近なところで相談でき、高齢者のだれもが地域で孤立することなく生活できる環境づくりに努めてくださいとの発言がございました。市では地域福祉計画に基づき、地域福祉の推進を図っているところでございますが、こうした中、地域福祉の核となる社会福祉協議会では、第2次綾瀬市地域福祉活動計画を策定し、年次計画に基づきまして、今年度から地区社協活性化モデル事業を立ち上げると聞き及んでいるところでございます。この事業の活動費等につきましては、市が社会福祉協議会を通じまして地区社協に助成をいたしますが、モデル事業の具体的な活動事例といたしましては、ごみ出し、雨戸あけ、電球の交換、庭の水やり、買い物などのほか、見守り、声かけ、広報紙等の配布などが想定されているようであります。

 ただいま申し上げましたように高齢者、障害者等、地域において何らかの支援が必要な世帯、または公的なサービスでは対応できない生活課題に対しましては、地域福祉計画にありますように地域住民の参加によりまして解決が図られるものと考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ありがとうございます。もう一度確認ですけれども、これは高齢者の方に限定ではなくて、障害者の方にもこの制度が使えるということでしょうか。もう一度お願いいたします。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 地区社協活性化モデル事業で支援する対象につきましては、高齢者に限らず障害をお持ちの方なども含め、何らかの支援を必要とされる方々を想定していると社協のほうから聞き及んでおります。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ありがとうございます。さて、最後になりますけれども、高齢者福祉計画を策定する際のアンケート調査によりますと、一番要望の多かったものの1つに紙おむつの支給があります。綾瀬市では紙おむつの支給は要介護4以上の在宅の方が支給対象となっております。ところが、近隣市では要介護3以上から無条件で支給をしております。綾瀬市におきましても他市に倣いまして、要介護3以上の方から紙おむつを支給できないか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 紙おむつ給付事業の拡充についての御質問でございますが、市では現在65歳以上の在宅高齢者の方で要介護度4、5の方及び要介護度に関係なく、障害または認知症老人の日常生活支援度におきまして、排せつ行為に支障があると認められた方を対象に、年額3万円までに相当する紙おむつを給付しております。平成20年度の給付実績につきましては、年間で160人の方が登録され、延べ516人の方に御利用いただき、事業費といたしましては238万円を支出いたしました。本事業は在宅で介護を受ける高齢者の生活を継続して営めるようにするとともに、介護を行う家族の方の身体的、精神的な負担の軽減に役立っております。また、平成20年2月に高齢者保健福祉計画を策定するために今、出口議員がおっしゃいましたとおりアンケート調査におきまして、居宅サービスを受けている方の中で利用したい、参加したいものとして紙おむつの給付が8.4%で最も高いニーズになっておりますので、今後、対象者の要件であります要介護度を見直しいたしまして、サービスの拡充を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) よろしくお願いいたします。お年寄りが住みなれた地域で安心して住み続けられるよう心のこもったサービスを提供していただきますことをお願い申し上げまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(近藤洋君) 以上で出口けい子議員の質問を終わります。

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○議長(近藤洋君) お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。

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○議長(近藤洋君) 次に、山岸篤郎議員。

  〔14番(山岸篤郎君)登壇〕



◆14番(山岸篤郎君) 時間的にも大変お疲れのところかというぐあいに思います。私、112日間一般質問に参加しておりますけれども、本日で113日目でございます。9人目まで及んだのは、私の記憶している中では今回が初めてかなというぐあいに思っております。お疲れのところ大変恐縮でございますけれども、また、そういったことを考えれば、某総務部長のように早口でどんどんできればいいんですけれども、なかなかそうもいきませんので、どうぞ皆さん方もお許しいただきたいなというぐあいに思います。

 私は、通告に従いまして2点質問させていただきます。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金について、まず1点目でございます。

 未曾有の経済危機が叫ばれている中、国、あるいは政府におかれましては、あらゆる手を打って、何としても世界で一番最初に経済回復をしたいという思いて今盛んに頑張っておられます。先ほどもちょっと話が出ましたけども、20年度の2次補正で6,000億の経済対策に対する交付金というものが打ち出されましたけれども、けれどもですね、これには財政力指数による基準を設定されまして、前回惜しくも我が綾瀬市では一円も御支援いただかなかったという非常に残念な状況があります。それで、4月17日に我が党の上田 勇を先頭にいたしまして、今回残念ながら「鳩の変」でいなくなられたんですけれども、当時の鳩山邦夫内閣特命経済担当相というところに要望に行きました。何としてもこの指数を外してくれということで、大変色よい返事をいただきまして帰ってまいりまして、今回、5月29日ですか、補正が国会を通過いたしまして、我が綾瀬市にも1億4,500万ですか、この交付金が来るという状況になりました。このような経過の中で、新経済危機対策の裏づけとなる2009年度補正予算が5月29日成立したけれども、この交付金についてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

 2点目でございます。教育をすすめ、文化の高い“まち”にするにはどのような取り組みをするかということでございますけれども、ただいま申し上げたように市の憲章の中にもありますけれども、中でも未来を担う子供たちにかかわる学校教育が大変大切と考えます。教育の今日的課題は何か。その解決方法をどのように考え、取り組んでいくのか。2点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 市側に特にお願いします。9人目ということで大変お疲れと思いますけども、よろしくどうぞお願いをいたします。

 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 山岸議員の御質問にお答えいたします。

 第1点目の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の本市の取り組みについての御質問でございますが、この事業は各自治体の経済危機対策に対応した内容のものを行うことができるもので、地球温暖化・少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他、将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業など、きめ細かな事業を積極的に実施することを目的としたものでございます。この交付金につきましては、不交付団体も含め全自治体に交付され、本市の配分につきましては約1億4,500万円でございます。本市といたしましては、社会経済情勢が悪化する中、税収等の落ち込みが予想され、財政的には大変厳しい状況にありますので、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金は大いに期待できるものであり、まさに時宜を得た交付金であると考えております。

 この交付金を最大限に生かすための本市の事業でございますが、教育分野、子育て分野、安全・安心分野など、市民生活に直結した事業実施の一層の充実が求められておりますので、これらの市民ニーズに対応した各種施策を展開してまいりたいと考えております。そのためにも企画部を中心とした関係各課により事業の選定を行っておりますが、さらなる市民サービスの充実のために有効活用させていただきます。なお、該当する事業の予算につきましては、しかるべき時期に議会に対して予算案を提出させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 第2点目の学校教育における課題についての御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) 第2点目の学校教育における課題についての御質問でございますが、物や情報などがあふれ、価値観が多様化するなど、社会が成熟化する中で、大人の規範意識や家庭の教育力が低下し、人と人との関係、つながりが薄れているなど、子供を取り巻く環境も大きく変わってきております。こうした状況のもとで、教育面におきましては多くの問題点が指摘されております。中でも学ぶ意欲や学力、体力の低下の問題、発達障害や不登校、日本語での意思疎通が困難な外国籍の児童など、特別の支援が必要な子供への対応が大きな課題であると認識しております。さらに、対応を誤れば死に至らしめたり、重大な人権問題ともなりますいじめ問題につきましても、依然として重要な課題であるととらえております。こうした課題に対しましては、少人数学級、少人数授業の実施、学力向上のための教材、教具の整備、学習支援者、介助員や心理相談員の配置、スクールカウンセラーの派遣などのほか、授業の改善や指導方法の工夫を図るための研修や各学校での教育研究の実施など、さまざまな取り組みを進めているところでございます。今後につきましても、子供たちのためにという基本姿勢をしっかりと持ちまして、学校と連携協力しつつ、保護者や地域の声も大切にしながら、ただいま申し上げましたような教育課題にしっかり取り組んでまいる覚悟でおります。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 山岸篤郎議員。



◆14番(山岸篤郎君) 答弁ありがとうございました。市長の答弁の中で大変時宜を得た交付金であるというお話をいただきました。未曾有の不況に対して国は世界で一番早く景気回復したいという思いでさまざまな手を打っております。どうか今後も国の補助事業、あるいは助成事業、これらを大いに活用して、社会資本の整備、あるいは教育福祉の充実に努めていただきたいなと、これは要望しておきます。

 それから、教育長のほうからさまざまな教育的、今日的課題が答弁の中で浮き彫りになってまいりました。中でもいじめ問題については、依然として重要な課題であるととらえられており、問題意識を持っておられるなというぐあいに思います。今日、社会、経済、文化におけるグローバル化、ボーダーレス化が急激に進み、国内においても地方分権、規制緩和といった流れが加速している今日、人々の学校教育に対する考え方や要請にもさまざまな変化が生じていると思います。国を挙げての教育改革論議もこうした背景があってのことだろうと思いますが、これからの学校教育は机上の推論や抽象的な教育論、あるいは現状維持的な学校論ではなく、規則基盤型の学校経営から成果基盤型の学校経営へと、教育の質的変化、教員の意識改革を図らなければならないと私は思っております。特色ある学校の創造、あるいは開かれた学校づくりなどの提言が示されて久しくなりますけれども、真にこうした提言にこたえるためには学校と保護者、地域社会が情報を共有して学校力を高め、学校が自主性、自立性を発揮しつつ、教育活動についてのアカウンタビリティー、説明責任、結果責任を果たしていく必要があると思います。社会、文化、経済がさまざまに変化する中、学校問題も多様化していると思いますが、特に市内におけるいじめなどの問題はどのような状況にあるか、お聞かせください。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) お答えいたします。

 小中学校で発生したいじめの件数につきましては、平成19年度は70件、平成20年度は77件ございました。学校では早期発見、早期解決に向け努力しておりますが、すぐには解決に至らない場合もあります。平成20年度の小学校におけるいじめは年度内にすべて解決しておりますが、中学校は2件が今も継続しており、指導を引き続き行ってございます。いじめの早期発見、早期解決に向けた取り組みにつきましては、中学校におきましては毎月月末にスクールアンケートを実施し、本人からの申告とか級友からの報告により、学級担任がその把握に努めてございます。また、小学校におきましては、教師による観察以外に養護教諭や心の教室相談員、スクールカウンセラー等々、連携して把握に努めてございます。また、いじめを把握した場合には、教師個々での対応ではなく、組織として、学校として対応ということで、教師間の連携を図りつつ対応することにしてございます。また、これがいじめを未然に防ぐための指導にもつながっていくものと思ってございます。



○議長(近藤洋君) 山岸篤郎議員。



◆14番(山岸篤郎君) 答弁ありがとうございました。テレビの報道や何かでいじめによる自殺、こういうものが大変問題になっております。校長先生とか教頭先生がその画面に出られて、いじめは把握していなかったというケースがほとんどです。いじめの実態を把握できないということは、非常に打つ手がおくれてくるということで、今、答弁の中では、連携をとりながら、いじめ対策ということを大変注意しておられるというぐあいに思いますけれども、実際起きていることが見えないケース、これは意識を変えることによって見えてくるという場合があります。どういうことかというと、いじめはあるはずがないと。いじめはない。いじめはないだろうな。いじめ、なければいいがな。いじめ、あってほしくないな。こういう思いでいる場合は見えないというぐあいに私は思います。

 どういうことをここで言いたいかといいますと、我々は人間といえ、動物でありますので、生物が進化してきた。この進化してきた中には競争に打ちかって進化してきているわけで、それで今、人間がいるわけですけれども、人間であるといっても動物でありますので、その競争は何か。まず生きるため、食べるものの獲得ですね。そうすると、弱いものの順から食べられなくて、いなくなっちゃうという自然の摂理があるわけです。その考え方を前提にしますと、逆に先生方の意識を、いじめは必ずあるはずだという観点に立って、生徒さんたちと向き合う。これによっていじめが見えてくるということがあろうかと思います。

 ここで、あえて一般質問の中で言いたいことは、生徒にとって、子供たちにとって最大の教育環境は先生である、教師であるという、この1点に立って、ぜひ隠れているいじめ、目に見えないいじめ、これを見透かして、見抜く先生になっていただきたいなということを要望したくて、今回取り上げました。

 あともう1点あるものですから、今回、一般質問することにしたんですけども、もう1点は、今日、依然として小学校から中学校への進学するに当たりまして、指導体制の違いや授業の方法の違いなどから、子供たちが不安や戸惑いを感じ、学習意欲の低下や学校生活への不適応を引き起こしているとの指摘がなされております。本市においては、小学校と中学校の教員同士がこれらのことについて情報交換を行い、連携した指導ができるよう努めていると聞いております。また、入学式や卒業式には中学校から小学校へ、また小学校から中学校へ来賓参加をされていることは、以前には見られなかったいい実例であろうというぐあいに私は考えております。現行の6・3制の義務教育制度は、昭和22年以来60年余り続いてきた制度でございますけれども、子供たちの身体的、あるいは知的発達の状況はこの間に随分変化してきていることは論をまたないと思います。そういった中で、スムーズに小学校から中学校へ移行するためにも、小中一貫教育、あるいは小中一貫連携教育をモデル校を指定して、研究推進していってはいかがかということを伺います。よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 教育長。



◎教育長(守矢育夫君) 今お話をいただきました小中連携、小中一貫教育といいますか、そういうことにつきましては、私どもとしましても、いわゆる中一ギャップと言われているような言葉がありますけれども、そういったことに対するものとして効果があるというふうに思っておりまして、教育委員会としても議論を始めているところでございます。また、議員から御指摘いただきましたとおり、小学校と中学校の間でのできるだけスムーズな接続といいますか、そういうことが大変重要であると思っております。綾瀬市におきましても、小学校と中学校の交流は行われてはおりますけれども、まだまだ十分ではないのかなというふうな私は認識をしております。また、この小中連携を進めることは、単に特定の分野だけの交流とかではなくて、学校がそれぞれ小学校も中学校も学校全体として小中連携を進めるんだと。そういうふうな意識、共通認識をきちんと持って取り組んでいかなければ、思わしい成果は得られないのかなというふうなことも思っております。こうしたことを十分踏まえながら、議員から御提言のありましたモデル校の指定も含めまして、モデル校を先行して実施している自治体の例を具体的に把握をしまして、学校とも協議をしまして、今後の小中連携の取り組みを考えてまいりたいと、こんなふうに思っております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 以上で山岸篤郎議員の質問を終わります。

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○議長(近藤洋君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。大変御協力ありがとうございました。

 午後5時05分 延会