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神奈川県 綾瀬市

総務教育常任委員会(平成21年) 12月04日−04号




総務教育常任委員会(平成21年) − 12月04日−04号







総務教育常任委員会(平成21年)



1 日時 平成21年12月4日(金)

   午前9時00分 開会

   午前9時29分 閉会

      9:00〜 9:02

      9:03〜 9:07

      9:08〜 9:27

      9:28〜 9:29

  会議時間 0:26

2 場所 議会棟第2委員会室

3 会議に付した事件

 (1)付託事件

  ア 第84号議案 平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第5号)

          (総務教育常任委員会所管部門)

 (2)審査案件

  ア 陳情第38号 義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める陳情

  イ 陳情第40号 永住外国人の地方参政権付与に関する陳情

4 出席者   8名

   委員長          松澤堅二君

   副委員長         渡部市代君

   委員           井上賢二君

   委員           中野昌幸君

   委員           増田淳一郎君

   委員           近藤秀二君

   委員           綱嶋洋一君

   議長           近藤 洋君

5 欠席者  0名

6 傍聴議員 6名

   1番           比留川政彦君

   3番           青柳 愼君

   6番           笠間信一郎君

   8番           松本春男君

   16番           佐竹百里君

   18番           二見 昇君

7 説明員

   副市長          高島勝美君

   教育長          守矢育夫君

   企画部長         加藤行数君

   総務部長         笠間敏男君

   監査事務局長       中島敬徳君

   教育総務部長       鈴木政俊君

   生涯学習部長       杉山 隆君

   秘書広報課長       森田純生君

   企画課長         坂田秀彦君

   行政管理課長       平野正雄君

   情報システム課長     加藤正一君

   基地対策課長       森山謙治君

   職員課長         大塚 功君

   人材育成担当課長     藍田勝行君

   財政課長         安斎幸雄君

   管財契約課長       根来次郎君

   課税課長         近藤章一君

   納税課長         新倉 誠君

   会計管理者兼課長     堀山正夫君

   選挙管理委員会事務局長  木村 博君

   教育総務課長       久保田豊君

   学校教育課長       袴田 毅君

   学校給食センター所長   安彦七恵君

   教育指導課長       西島 晃君

   教育研究所長       人見和人君

   生涯学習課長       今井 茂君

   スポーツ課長       岩城英雄君

   中央公民館長       森 有康君

8 議会事務局出席者

   局長           守矢亮三

   次長           川崎 博

   議事担当総括主査     赤羽正法

   主査           藤嶋 努



 午前9時00分 開会



○委員長(松澤堅二君) ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。

 本日の委員会には、一般傍聴者3名からの傍聴の申し出があり、これを許可いたしておりますので御報告いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) これより、本委員会に付託された事件の審査を行います。

 これより第84議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第5号)(総務教育常任委員会所管部門)の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 代表して申し上げます。本件につきましては、さきの本会議において御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第84号議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第5号)(総務教育常任委員会所管部門)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(松澤堅二君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上で本委員会の付託事件の審査を終了いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) この際、暫時休憩いたします。

 午前9時02分 休憩

 ―――――――――

 午前9時03分 再開



○委員長(松澤堅二君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) これより本委員会に審査依頼された事件の審査を行います。

 これより継続審査になっております陳情第38号・義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める陳情の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて、市側から特に説明はありますか。教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) それでは、陳情第38号につきまして御説明をさせていただきます。なお、現在のこの制度の内容等につきましては、さきの9月定例会本常任委員会で御説明をさせていただいておりますので、本日は制度等に関する最近の国の動向等について御説明させていただきたいと存じます。

 私どもが現在得ている情報は、インターネットや報道等からのものでございますので、まずこの点を御理解いただきたいと存じます。

 初めに、義務教育費国庫負担制度についてでございます。

 この制度は行政刷新会議の事業仕分け作業の対象となりましたことは御承知のことと思います。その審議結果は見直しを行うというものでありました。この中では特に2点が挙げられており、1点は教員が子供と向き合う時間をふやすための調査報告事務の削減、もう1点は国と地方のあり方についての抜本的な整理・見直しでございます。

 次に、教職員定数改善計画についてでございますが、教職員の定数増につきましては、文部科学省が5,500人増を概算要求に盛り込んでおります。また、新政権のマニフェストには、「教員が子供と向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる」とあり、この事業仕分けの作業の中でも首相の教員増員の方向性の指示が示されており、教員定数問題に対しては文部科学省の要求の流れになっているとされております。

 しかしながら、いずれも事業仕分けの中では概算要求額の減額等はなかったと承知をしておりますが、あくまでも事業仕分けの評価結果であり、決定ということではありません。今後、この動向等を十分私どもも注視していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって御意見のある方は御発言願います。近藤秀二委員。



◆委員(近藤秀二君) いろんな事業仕分けの中で教育費については削減せず、逆に教員の増を出してきているというようなこと等は、インターネット等も含めて、また新聞等においても、こういうことをうたってあるというような状況等々も考えますと、この内容が陳情の趣旨と符合しているということであるので、賛成としたいというふうに考えております。



○委員長(松澤堅二君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第38号・義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める陳情の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(松澤堅二君) 挙手全員であります。よって、本案は趣旨了承と決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) この際、暫時休憩いたします。

 午前9時07分 休憩

 ―――――――――

 午前9時08分 再開



○委員長(松澤堅二君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) これより陳情第40号・永住外国人の地方参政権付与に関する陳情の件を議題として審査を行います。

 本件は市側に直接関係する内容ではありませんので、市側の説明及び質疑は省略いたします。

 これより採決に当たって御意見のある方は御発言願います。中野昌幸委員。



◆委員(中野昌幸君) では、陳情第40号・永住外国人の地方参政権付与に関する陳情についての意見を、趣旨了承の立場から申し上げます。

 参政権は一般の人権と異なり、憲法で国民、つまり国家の構成員のみに保障された権利であり、義務でもあります。ですから、これを外国人に与えることは大変問題であり、平成7年、1995年2月28日の最高裁判決は、「定住外国人地方選挙権訴訟で参政権は権利の性質上、日本国民のみをその対象とし、その保障は我が国に在留する外国人には及ばない」と明言しております。日本国民以外の人間が日本の政治に介入することは日本国憲法に違反するものであり、税金を払っているから参政権を与えるべきという意見は、金を払えば政治にだれでも参加できる。つまり、金を多く払う者が多数の投票権が得られる、行使できるという理屈を正当化するものであり、普通選挙制度の概念を根本から覆すことになります。外国人にキャスティングボートを握られる可能性が非常に高くなり、絶対ないとは言い切れません。いわゆる軒を貸して母屋をとられる状況にならざるを得ないと思います。ならないとはだれも保障できません。

 皆さんも御存じのとおり、オランダの二の舞は絶対避けるべきであります。外国では認めている国もあると言いますが、そのほとんどが相互主義に基づいて認められているものであり、各国の事情も異なり、単純に比較はできませんが、先進8カ国(G8)を見ても、ロシア以外7カ国は国家として永住外国人に地方参政権は付与しておりません。いわゆる唯一正しい解決方法は帰化をするしかありません。国籍法第4条に「外国人は帰化によって日本の国籍を取得することができる」と規定されております。永住外国人が憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと考えます。帰化はしたくないけれど、参政権だけはよこせということは、余りにも身勝手な理屈になります。

 ちなみに、本年8月27日の産経新聞の永住外国人の地方参政権付与についてのアンケートでありますが、付与してはいけないが95%、帰化条件を現行どおり行えということが89%、付与すれば国益が損なわれるということで94%の結果が出ております。新聞でも発表されておりました。

 以上の観点から、陳情第40号は趣旨了承といたします。以上です。



○委員長(松澤堅二君) ほかに意見のある方は御発言願います。井上賢二委員。



◆委員(井上賢二君) この永住外国人の地方参政権付与に関する陳情に関しまして、過去の不幸な戦争などにより人為的に日本に居住を余儀なくされ、またその子孫として日本国民と同様、納税の義務はもちろん、地域住民として善隣友好を深め、地域社会の一員としての役割を十分担っております。

 約10年前、自民党、自由党、また公明3党の連立政権合意に盛り込まれ、法案も国会提出されているが、結論がまだ出ていません。

 2番目、韓国では日本人を含む永住外国人に地方選挙権を付与する法律が既に施行されています。

 3番目、永住外国人に地方選挙権を付与しても、憲法違反にならないという最高裁判判決が出ていることなどをあわせ、私は趣旨不了承といたします。以上です。



○委員長(松澤堅二君) ほかに意見のある方は御発言願います。綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) 私は、陳情第40号を趣旨了承の立場で意見をさせていただきます。

 先ほど中野委員からお話がありましたように、日本国憲法第15条第1項の規定を考えれば、日本国籍を有しない在日外国人に参政権を与えることは、日本国民固有の権利を侵害し、憲法違反であると考えられます。

 先ほど井上委員がおっしゃられた最高裁の判決というお話がありましたけども、それは判決、判例ではなくて、裁判長が傍論として述べたにすぎず、与えても与えなくても、それは立法府の権限ですよということを単純に述べただけで、それが判決だったということではありません。

 また、中野委員が先ほど納税の有無について、井上委員が悲しい戦争の歴史といったこともありますけども、戦争の歴史と納税の義務と参政権とは全く合致するものではありません。特に納税の有無によって参政権を与えることは、今行われている現普通選挙制度を否定するものでありまして、先ほど中野委員がおっしゃられたように、納税をしているから選挙権を与えるということは、これはでは納税をしていない人間が日本国民であっても、参政権を剥奪するのかという議論にも飛び火をしていくのではないかというふうに考えています。納税は参政権とは今申し上げたように全く関係のないことで、公共サービスを受けるための当然の対価であります。公共サービスは外国人も平等に享受していることは、これは日本に住んでいれば当然のことですので、納税をすることは当たり前のことなんです。これを参政権と結びつけることは全く意味のない理論であって、承服することはできないというふうに考えます。

 あと、外国で参政権をと、韓国で参政権をというお話もありましたけども、ヨーロッパEU連合では個々に参政権を外国人に与えている国もありますけども、それはEUという連合、EUは先々一緒の国になろうという考えのもとで集まって、通貨も一緒にしているわけです。そういった国と韓国と日本の関係は全く違います。それを同様に考えて参政権を与えるということは絶対にあり得ない。そんなことを一緒にしてしまったら、今じゃあ韓国と日本は、そういうしっかりとした条約を組んで行うなら別ですけども、そういった関係もない中で、単純に韓国が日本人に参政権を与えたから日本も参政権を与えるということは全く違う話であります。また、EUと韓国と日本の置かれている国の立場、関係が違うということも、この参政権の有無に対して、参政権を与える与えないということの議論の中には入ってこないと私は考えています。安易に在日外国人に参政権を付与することは、国益、国民の利益にならないどころか、日本固有の文化までを侵害、崩壊させる可能性が十分にあると私は考えています。

 先ほど来、帰化のお話もありましたけども、もし在日外国人が政治的背景とは関係なく、みずからの意思で日本の参政権を取得したければ、欲しければ、日本国籍を取得して、日本人として責任ある立場で参政権を得るべきだと私は考えています。そういった私の意見から、この陳情に対して趣旨了承とさせていただきます。以上です。



○委員長(松澤堅二君) ほかに意見のある方は御発言願います。増田淳一郎委員。



◆委員(増田淳一郎君) この問題のそもそもの発端は、今の総理大臣、鳩山さんが、日本の国は日本国民のものだけではないなんていうことを言われたことから、恐らくこのようなことになっているんだと思うんだけど、もちろん税金を払ったから参政権というのは、中野委員が言われたとおり、税金というのは公共サービスの一端ですから、払うのは当然なんですよ、日本にいることはね。

 それと、少子化になって、将来的には日本でも生産人口が減れば、外国から若い人に来てもらって、その方たちに日本人として帰化してもらって、日本の労働力になってもらう。そういうふうな条件からして、帰化をした場合には参政権を与えてもいいと思うんですが、現状では非常に難しい問題点がたくさんあります。

 この前ちょっとある雑誌で見たんですが、今韓国から一番近いのは、たしか日本の国では対馬列島だと思うんですけれど、もう対馬列島は韓国の企業が匿名で土地を結構買い占めていると言っているんですよ。それと、あとは韓国の花はムクゲという花らしいんだけど、それを対馬列島に植えたりなんかして、仮に参政権を与えて、その参政権を持っている人が対馬列島へ全員住民票を移して、そこで選挙をやって、仮に市会議員の選挙でもやってみて、韓国を支援するような議員が圧倒的な票数をとって当選し、変な話ですけど、地方の議会がもしかすると、非常に混乱するおそれがあるようなことが生じないとも限らないんですね。そのようなことから、今こういうふうなことに問題が非常に大きくなっておりますけれど、私はこのようなことは絶対あってはならないと思っておりますので、趣旨了承のことでいきたいと思っております。



○委員長(松澤堅二君) ほかに意見のある方は。渡部市代委員。



◆委員(渡部市代君) いろいろ御意見があるようですが、私は継続ということで意見を述べさせていただきます。

 まず、いろいろ御意見がありますが、私は納税している以上、参政権というものは当然であると思います。また人権上、国民ではなくとも住民である以上はやはり必要であると思います。また、参政権というものは、人としての権利として当然のことでもあると思います。

 しかし、なぜ継続かと言いますと、先ほども意見がございましたけれど、オランダの多文化共存が問題になったことも事実でございます。オランダ内にイスラム系移民が都市部にまとまって住み、オランダ人との摩擦を起こしたことも事実でございます。ドイツなどでも、トルコが1つの小さな国家を国内につくっているということも事実です。私はドイツに住んでおりましたが、ここに入ってはいけないという危険地域がございました。また、今トルコがEUの中で、トルコが入りたいと言ってもなかなかそれを認められていないという事実もあります。本当に難しい問題であります。しかし、私はこの多文化共生、世界の中でも多文化の人たちがいつかは本当に心を通わせて住まなくてはいけない。参政権を含めてですね。それは本当に問題も多いですけれど、人として解決していかなければならない問題ということを私は考えております。

 参政権の問題は現在国で議論されている中ですので、今後も大いに国会にて議論されるべきであり、今後の議論を注視していくべきと考え、今回は継続とさせていただきたいと思います。以上です。



○委員長(松澤堅二君) ほかに意見のある方は御発言願います。近藤秀二委員。



◆委員(近藤秀二君) この参政権については、これは20年以上も前から、特に韓国系の方々から上がってきた問題であります。その中で、先ほど来申しましたように、日本人がこれを理解できるかどうかというのが一番のポイントじゃないかと。要するに政治が判断するとはいっても、政治家はたかが何千人というくらいの、何万人ですかね。地方議員を含めればね――という中で決めるべきものではなく、一番大きな考え方の中にあるべきは、やっぱり国民の考え方ということだと思います。先ほど中野委員がおっしゃいましたように、95%がこれは認めるべきじゃないということで暗に述べているということも1つの大きな反対要件でもありますし、韓国で参政権は認めたとはいっても、保険に入るにも、もう非常にシビアなハードルの更新が必要なんですよ。ですから、必ずしもオープンにしているよということではないんです。

 ところが日本人になれば、日本人並みの健康保険だろうが何だろうが受けられるわけです。オープンなんですよ。そういう制約の前をオープンだったらば、韓国で行われるんだったらまだしも、そういうことは行われていないという現状が1つあります。

 もう1つは、憲法でさきの裁判所の判断でやっぱり参政権を認めるべきじゃないという、これは非常に大きな判断じゃないかなというふうに思います。そういう中で、今回も何回かこの外国人の地方参政権が出てきたわけですが、民主党政権になって特にこれを言い出すような形になってきたんではありますんですが、とはいえやはり我々国民は自国の利益を擁護するという観点から、反対していきたいというふうに考えております。



○委員長(松澤堅二君) では、意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第40号・永住外国人の地方参政権付与に関する陳情の件を継続審査とすることについて挙手により採決いたします。

 本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(松澤堅二君) 挙手少数であります。よって、本件を継続審査とすることは否決されました。

 これより陳情第40号・永住外国人の地方参政権付与に関する陳情の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(松澤堅二君) 挙手多数であります。よって、本件は趣旨了承と決しました。

 以上で本委員会に審査依頼された事件の審査を終了いたします。

 なお、趣旨了承とされた陳情に伴う意見書案の検討につきましては、委員会閉会後に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) この際、暫時休憩いたします。

 午前9時27分 休憩

 ―――――――――

 午前9時28分 再開



○委員長(松澤堅二君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) 以上で本日の審査を終了いたしますが、付託事件につきましては、会議規則の規定により、委員会報告書を議長に提出することになっております。報告書の作成は正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 御異議がないようですので、報告書の作成は正副委員長で行うことといたします。

 なお、委員長報告の内容につきましては、最終日の朝、本会議の前にごらんいただきますので、御了承願いたいと思います。

 また、陳情の審査結果につきましては報告書を作成し、議長に提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。

 午前9時29分 閉会