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神奈川県 綾瀬市

総務教育常任委員会(平成21年) 09月08日−03号




総務教育常任委員会(平成21年) − 09月08日−03号







総務教育常任委員会(平成21年)



綾瀬市議会総務教育常任委員会

1 日時 平成21年9月8日(火)

   午前9時00分 開会

   午後1時50分 閉会

      9:00〜10:19

     10:35〜11:58

     13:00〜13:29

     13:30〜13:42

     13:43〜13:45

     13:46〜13:50

  会議時間  3:29

2 場所 議会棟第2委員会室

3 会議に付した事件

 (1)付託事件

  ア 第71号議案 平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)

          (総務教育常任委員会所管部門)

  イ 第64号議案 綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

  ウ 第65号議案 綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例

  エ 第66号議案 綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

  オ 第67号議案 綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

  カ 第70号議案 綾瀬市民スポーツセンター等のスポーツ施設に関する条例の一部を改正する条例

  キ 第76号議案 損害賠償請求事件の損害賠償額を定め和解することについて

  ク 第57号議案 平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について

          (総務教育常任委員会所管部門)

  ケ 請願第2号 個人事業者の家族従業者に対する労賃を認めることを国に求める意見書を提出することについての請願書

 (2)審査案件

  ア 陳情第38号 義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善早期策定を求める陳情

 (3)その他

  ア 総務教育常任委員会行政視察について

4 出席者  8名

   委員長          松澤堅二君

   副委員長         渡部市代君

   委員           井上賢二君

   委員           中野昌幸君

   委員           増田淳一郎君

   委員           近藤秀二君

   委員           綱嶋洋一君

   議長           近藤 洋君

5 欠席者  0名

6 傍聴議員 7名

   1番           比留川政彦君

   3番           青柳 愼君

   6番           笠間信一郎君

   7番           上田博之君

   8番           松本春男君

   16番           佐竹百里君

   18番           二見 昇君

7 説明員

   副市長          高島勝美君

   教育長          守矢育夫君

   企画部長         加藤行数君

   総務部長         笠間敏男君

   監査事務局長       中島敬徳君

   教育総務部長       鈴木政俊君

   生涯学習部長       杉山 隆君

   秘書広報課長       森田純生君

   企画課長         坂田秀彦君

   定額給付金担当課長    藍田勝行君

   行政管理課長       平野正雄君

   情報システム課長     加藤正一君

   基地対策課長       森山謙治君

   職員課長         大塚 功君

   財政課長         安斎幸雄君

   管財契約課長       根来次郎君

   課税課長         近藤章一君

   納税課長         新倉 誠君

   会計管理者兼課長     堀山正夫君

   選挙管理委員会事務局長  木村 博君

   教育総務課長       久保田豊君

   学校教育課長       袴田 毅君

   学校給食センター所長   安彦七恵君

   教育指導課長       西島 晃君

   教育研究所長       人見和人君

   生涯学習課長       今井 茂君

   スポーツ課長       岩城英雄君

   中央公民館長       森 有康君

8 議会事務局出席者

   局長           守矢亮三

   次長           川崎 博

   議事担当総括主査     赤羽正法

   主査           藤嶋 努

 午前9時00分 開会



○委員長(松澤堅二君) ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) これより本委員会に付託された事件の審査を行います。

 第71号議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)(総務教育常任委員会所管部門)の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 本件につきましては、さきの本会議におきまして、市長、総務部長のほうから御説明を申し上げております。本日特につけ加えることはございませんので、よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第71号議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)(総務教育常任委員会所管部門)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(松澤堅二君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) 次に、第64号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 本件につきましても、さきの本会議において御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第64号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(松澤堅二君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) 次に、第65号議案・綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 本件につきましても、さきの本会議において御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) 本会議のときにも質問させていただきました。市長のほうからお考えを聞かせていただいたわけですけども、特に質問というわけではありません。改めて。市長からも副市長からも、特に役所としての問題は全くなかったと。ただ、人道的見地から考えて市長が責任をとるという御発言がありました。市長に人道的見地があれば、職員にも当然人道的見地から何かしらの処分があってもおかしくはないというふうに考えています。とにかく4,000万という金額の重みを十分理解をしていただくということが大事だというふうに私自身は考えております。結果的にどういうふうに御判断されるかは別として、本会議でも申し上げましたけども、ルール上全く問題がなかったということは、これは役所の理屈です。これを市民の前で、じゃあ、全く問題なかったという話をして、それがまかり通るのかということはまた別の問題だと思います。やはり4,000万という金額がなくなったということを十分、その責任の重さと、これは市長も前にも、職員にも責任はあるということはきっちり議会で明言をされているわけですから、やはりそのところを、法律にのっとって任務を遂行したという理屈は、それはそれとして、ただ、市民に説明するときに、その理屈は、私は通らないと思っています。ですから、結果的にどういうふうに御判断されるかわからないですけども、やはり市長の人道的見地からの立場でということであれば、やはり職員にもそういった、ルールはルール、でも、4,000万損失を出したという事実は事実です。やはりここのところをしっかり重みを感じていただいて、今後の対応に当たっていただきたいと。十分市長からも副市長からも、今後同じようなことが起きないようにということで、対応はとっていただいているというふうに御説明いただきました。それは十分理解していますけども、なお一層の対応をお願い申し上げます。

 以上です。



○委員長(松澤堅二君) 答弁要りますか。



◆委員(綱嶋洋一君) いいです。



○委員長(松澤堅二君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第65号議案・綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(松澤堅二君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) 次に、第66号議案・綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 本件につきましても、さきの本会議において御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第66号議案・綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(松澤堅二君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) 次に、第67号議案・綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 本件につきましても、さきの本会議において御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第67号議案・綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(松澤堅二君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) 次に、第70号議案・綾瀬市民スポーツセンター等のスポーツ施設に関する条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) 本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、特に補足する内容はございません。以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第70号議案・綾瀬市民スポーツセンター等のスポーツ施設に関する条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(松澤堅二君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) 次に、第76号議案・損害賠償請求事件の損害賠償額を定め和解することについての件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 本件につきましては、さきの本会議で御説明させていただいております。本日、特に加えての説明はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。増田淳一郎委員。



◆委員(増田淳一郎君) この黄色い資料の一番後ろに説明がありますけれど、これはもちろんパワーゲートつきのトラックですよね、後ろがこう水平に上がる。荷台に対して後ろのあおり戸が水平に上下するものだよね。それで、こういうものの操作の場合は、運転手が普通はやることが常識だと思うんですよ。これ、どうしてこの生徒がやっちゃったかどうか。運転手がやれと言ったんだかどうか。それによって大分過失の度合いが違ってくるんじゃないかと思うんですよ。恐らくこれ、パワーゲート、スイッチがもちろんついているから、運転手が操作をしないでやって、これだと生徒がその上下するパワーゲートの台上に立って、上がっていったときに、パワーゲートが閉まるところの前に足を出していたんだと思うんだよね。それで上げられたので、ボディーの下と、仮にボディーがこういうふうにあったら、パワーゲートがこういうふうに上がっていって、普通はここにすき間があるんだけど、恐らくこの乗っていた生徒は、パワーゲートの先端にいて、ずっと上がっていってここへ挟まれたと思うんですけれど、そういうこと自体、人を乗せてパワーゲートを上下すること自体禁止するようにと、たしかメーカーによっては取り扱いのことが注意書きでボディーのどこかに張ってあるわけなんだけど、運転手がいたとしたら、運転手の最大の過失だと思うんですよ。だから、そこいらがちょっと非常に今回この問題、まあ、原告の人は恐らく、運転手もそうだし、先生もついていたんだから、先生の過失責任があるから市のほうへ賠償請求したほうがいいんじゃないかと思って、手っ取り早く取りやすいところへ請求を出すというか、訴訟を起こしたんじゃないかと思うんですけど、そのとき先生なんかはどんなことをやっておられたか。それと、その生徒がその運転手に、あんた方がやってみなと言われてやったものだか、あるいは生徒が、恐らく中学の3年生ぐらいの生徒で、私なんかも中学のときに結構経験がありますけど、中学生のときに先生が乗ってきたオートバイを借りて、庭で乗り回したりなんかしたことあるから、3年生ぐらいになると結構こんなことをやってみたいと思ってやる人もいると思うんですけれど、それにしても、さっきも言ったとおり、この件は非常に運転手の過失責任は重大だと思うんですよ。だから、そこいらの状況がわかればちょっと教えてください。



○委員長(松澤堅二君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 今おっしゃるとおり、ゲートは上下できます。そこで挟んだということはそのとおりでございます。それで、運転手さんの過失というようなお話がございました。これは、今もう事故が起きてしまって、今は改善していますけども、現実的には積み込み隊というような形で、積み込んだりおろしたりする生徒さんの、そういうグループをつくってやっていたという事実がございます。そういう中でそれを容認していたと。運転手さんというよりも、先生というか顧問のほう、こちら側のほうもそれを容認してそういう形をやっていたということで、運転手だけの過失というわけにはいかないのかなというふうに思います。そういう形でやっていたというのが事実です。それは、今おっしゃるとおりすごい反省点でございまして、本会議でも申し上げましたとおり、それについては現在も固定して上下しないと。必ず運転手がやるというような形はとってございます。おっしゃるとおり、そういうような状況になってございます。



○委員長(松澤堅二君) 増田淳一郎委員。



◆委員(増田淳一郎君) これの場合は、もちろんその操作をした生徒にも多少なりとも過失はあると思うんだけど、もちろん生徒だから補償能力はないんですけど、親か何かには多少なりともそういうふうな負担を求めるつもりで市のほうはおられるんですか。



○委員長(松澤堅二君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 今おっしゃいましたように、それは1つの部活動の中でやってございますので、そういうような形を組んでいたということに過失があるというふうに私ども承知しております。そういう中では、子供さんの過失ということは――過失といいますか、損害賠償とか、そういうことは考えてございません。



○委員長(松澤堅二君) ほかに質疑ございますか。綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) 綾瀬市が和解に応じるということですけども、これは当然、綾瀬市の公立中学ですから、綾瀬市が対応するということは当然のことですけども、先ほども第65号議案でも申し上げたように、当然綾瀬市、市長が責任をとるということになりますけども、もちろん現場の学校、顧問と、これにも当然責任があるわけです。これは最終的に大もとだから綾瀬市、市長が責任をとるわけですけども、本来責任をもって管理をするべき者は学校であり顧問で、これは当然のことだと思っています。よって、もちろん指導はもう既にされていると思いますけども、具体的にどのような指導を学校長、顧問に行ったのか、お聞きいたします。



○委員長(松澤堅二君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 今、不幸にもこういう事故が起きてしまったということを受けまして、当然この部活動についても具体的に、本会議でも申し上げました、ただいまもちょっと申し上げましたが、そのような対策をとってございます。保護者が立ち会うとか、いろいろな対策をとってございます。もちろんそういうことが不幸にも起きてしまったということが事実ございますので、校長会、また、部活動の振興会がございます。そういう中でも十分注意をしていただくようなことをとってございます。実際、もうそういう形の中で、この部活動だけじゃなくて、部活動全体について安全対策といいますか、こういうものについてしっかり取り組んでもらうということで言ってございます。また、本会議でも申し上げましたが、こういう形で1つの事故が和解という形になりましたが、またそういうところをとらえて再度お願いするということで、もうこれは校長会のほうにも私のほうから連絡してございますので、そのような形でさらに徹底していきたいというふうに思ってございます。



○委員長(松澤堅二君) 綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) 今、部長のほうからというお言葉をいただいたわけですけども、教育長のほうからはどのような対応を学校、顧問のほうに、もちろんこれ、教育長は主たる管理責任者になるわけですから、やはり教育長としても学校、まあ、この和解に対する対応というのは部長のほうがなさるわけでしょうけども、やはり学校を管理するという立場からいくと、しっかり教育長が、例えば学校長を呼びつける、顧問を呼びつけて直接指導すると。そのぐらい重大なことだと思いますけども、そういった対応をされたのかどうか、お聞きいたします。



○委員長(松澤堅二君) 教育長。



◎教育長(守矢育夫君) この和解提案がなされているところでありまして、まだ和解の決定まで至っておりませんので、現実的には、現在私のほうはそういう具体的な動きはしておりません。和解が成立した段階では、今、議員がおっしゃられたようなことを私のほうからも直接、校長、それから顧問のほうに、こういうことが今後は絶対にないようにというような指導、それから、校長会のほうにも、部長からも話がありましたけれども、これはこの事故の起きた部活動だけの話ではありませんので、部活動にはいろいろな危険がつきまといますので、改めて事故防止を直接徹底したいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) 今現在、和解中ということで、教育長のほうは行っていないということですけども、僕は即座にやっぱり行うべきだったのではないかと思います。すぐ学校長、顧問を呼びつけて、もちろん当然そういうことは内々ではやられているんだとは思います。それが公にできるのかできないのかだけのことだということは何となくわかりますけども、足だったからよかったという言い方がちょっと適切かどうかわかりませんけども、場合によっては命にかかわる事故になった可能性だってあるわけです。やはりこれを子供たちに操作させたということは、これは学校長というよりも顧問には、これは大きな問題があるわけです。かなり大きな責任だと思います。やはりそのところをしっかり明確にして指導を、今現在していることを望みますけども、やはり明確にやっていないということでは、これはちょっと危機管理がなっていないのではないかなというふうに感じております。特にいろんな生徒さんを預かって、なかなか、特に大きな部活になれば一人一人に目が届かないことは十分わかりますけども、だからこそしっかりした管理体制をつくっていくというのが、これは事故防止につながるというふうに考えていますので、今後この和解が成立した後というお話であれば、しっかりその辺のところを明確に対応してもらいたいというふうに、それが後の事故防止につながると思っていますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(松澤堅二君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第76号議案・損害賠償請求事件の損害賠償額を定め和解することについての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(松澤堅二君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) 次に、第57議案・平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(総務教育常任委員会所管部門)の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。

 なお、市側にあらかじめ申し上げます。説明は各課長に行っていただくわけでありますが、それぞれの説明は、既に周知されておりますとおり、10分を限度として行われますようお願いいたします。

 それでは、まず秘書広報課及び企画部の所管する部門につきまして、初めに秘書広報課長。



◎秘書広報課長(森田純生君) それでは、秘書広報課が所管いたしました平成20年度歳出一般会計につきまして補足説明をさせていただきます。

 本年4月1日に機構改革がございまして、秘書担当と広報担当が1つになりまして秘書広報課となりました。

 まず、秘書担当のほうから御説明させていただきます。

 それでは、歳入歳出決算書の108、109ページをお開きいただきたいと存じます。

 中段でございます。2款1項1目の一般管理費でございます。備考欄の2の秘書管理経費から4の市長交際費までを御説明いたします。

 まず、2の秘書管理経費でございます。これは、市長、副市長の日常的な業務を円滑に遂行する経費でございます。全国市長会等の関係団体への負担金ほか、新聞等の消耗品費、各事業課から下付申請に基づき購入いたしましたトロフィーや盾などの褒賞費が主なものでございます。

 次に、3の市表彰事業費でございます。11月1日の市制施行記念日に毎年行っております市の表彰式にかかわる経費でございます。昨年は市制施行30周年の記念の年で、30周年特別表彰も行いました。長年にわたり各分野で地域社会活動を積極的に実施し、市政の発展、市民福祉の推進に多大な貢献をされた方々等の功績をたたえ、表彰式典を開催するために必要な式典賄い、記念品、次第等の経費でございます。昨年は、自治功労者1人、一般表彰者62人と14団体、合計で77件の表彰を行いました。30周年特別表彰は25名、8団体、30周年特別事業は10名、1団体でございました。

 次に、4の市長交際費でございます。これは、市長の渉外活動のために用います経費でございます。市として関係する機関、団体等に対しまして、祝い金、寸志124件、会費55件、慶弔費22件、賛助金6件、合計209件を支出したものでございます。社会通念上必要な交際費として、公平で公正な支出に努めました。

 続きまして、広報担当でございます。決算書の110、111ページをお開きいただきたいと思います。中段でございます。別冊の平成20年度決算説明資料では、15ページの(5)でございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 では、事業ごとに御説明いたします。備考欄をごらんください。

 1の広報管理経費でございます。これは、主要新聞の朝刊6紙を講読し、情報の収集に努めるとともに、テレビのデジタル放送開始に伴いまして、TVK(テレビ神奈川)の静止画のデータ放送画面を作成し、市の紹介、いきいき祭りなど催し物のPRに努めました。これに要しました費用が主なものとなってございます。

 次に、備考欄2の広報あやせ発行事業費でございます。これは、行政と市民、あるいは、市民相互のパイプ役として、年間23回作成いたしました「広報あやせ」の印刷製本費と、その広報紙を各世帯に配布するためポスティングの配布委託料が主なものとなってございます。昨年度につきましては、市制施行30周年の記念誌を作成いたしまして、全世帯及び事業所に対しまして配布し、積極的に本市のPRを行ったものでございます。

 以上で秘書広報課の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、企画課長。



◎企画課長(坂田秀彦君) それでは、企画課が所管いたしました平成20年度一般会計の歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 決算書の112ページをお開き願いたいと思います。なお、決算説明資料につきましては16ページの6番、7番に事業が記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 2款1項8目の企画費でございます。備考欄1の企画政策管理経費でございますが、部及び課づけの非常勤職員の賃金、行財政情報の利用料、各種協議会の負担金などの内部経費でございます。

 備考欄2、後期基本計画策定事業費でございますが、市の総合計画でもあります「新時代あやせプラン21」の前期基本計画が平成22年度をもって計画期間が終了することから、平成23年度から平成32年度までの10年間の後期基本計画を策定するための経費でございます。内訳といたしましては、総合計画審議会の委員の報酬、及び計画策定に当たりまして専門的なノウハウを得るために外部専門機関に依頼をいたしました委託料などが主なものでございます。後期基本計画につきましては、現在策定をしておりますが、計画の骨子や本市のあるべき姿などについて、10月17日から市内6会場で開催されますいきいきタウントークの場で、市民の皆様とともに考え、意見交換をするとともに、総合計画審議会にもこの後諮問をし、御審議いただく予定となってございます。

 備考欄3、総合福祉会館複合施設整備基金積立金でございますけれども、元金1億円と、建設協会からの寄附6万610円、そして、これまで運用し生まれた利子を基金に積み立てたものでございます。これによりまして本基金の20年度末現在高は、3億1,210万3,359円となってございます。

 続きまして、116ページをお願いいたします。決算説明資料につきましては、24ページの34番でございます。

 下の段になりますけれども、20目の定額給付金費でございます。国の経済対策の一環として、平成20年度第2次補正予算の中で措置されたものでございます。

 備考欄1の職員給与費につきましては、担当職員の時間外勤務に要した経費でございます。

 備考欄2、定額給付金給付事業費につきましては、定額給付金の給付対象者の抽出に係る電算システムの作成や、申請書、封筒の印刷などに要した経費のほか、事務用品、コピー使用料など事務的な経費でございます。なお、繰越明許費につきましては、定額給付金の給付の開始が本年4月以降からのため、給付金並びに給付に伴います事務費につきまして21年度に繰り越しを行ったものでございます。

 ここで、決算の補足説明とは少し離れますが、8月末日現在の定額給付金の処理状況について申し上げます。申請書発送件数約3万5,400件のうち、95%に当たる約3万3,600件の申請を受け付けております。この受け付け分につきましては、給付済み、もしくは給付処理済みとなっております。また、申請期限が10月2日と迫っていることから、未申請者に対し勧奨の通知や市の広報による周知を行っております。

 以上で企画課の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、行政管理課長。



◎行政管理課長(平野正雄君) それでは、行政管理課が所管いたしました平成20年度一般会計歳出決算について補足説明をさせていただきます。

 なお、決算説明資料につきましては、15、17、21ページにございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 それでは、決算書の110ページをお開きいただきたいと思います。

 2款1項3目文書費でございます。備考欄の事業ごとに説明をさせていただきます。

 備考欄1、行政相談経費につきましては、行政執行上において生じます法律問題に迅速かつ的確に対応するため、顧問弁護士から法律上の助言をいただいているものでございます。平成20年度では7件の行政相談を行っているところでございました。

 次に、備考欄2、情報公開経費につきましては、行政情報の公開を請求する市民の権利を守り、市政に対する市民の理解と参加を促し、開かれた市政の推進を図る情報公開に要する経費と、個人情報の保護条例に基づく個人の権利、利益を保護し、公正で民主的な市政を推進するための個人情報の保護に要した経費でございます。審査会の開催状況につきましては、情報公開では4回、個人情報保護の関係では1回開催してございます。なお、平成20年度の情報公開の請求につきましては26件、個人情報の開示請求につきましては9件の請求がございました。また、20年度では行政情報等の提供に対して市民の利便性及び行政の効率化の向上を図るため、情報の提供に関する事務処理要領を作成し、市民の利便性、事務処理の簡素化を図ったところでございます。

 次に、備考欄3にございます文書保管保存経費でございます。ファイリングシステムにより文書の適正管理を行い、保存期間が満了した機密文書を裁断・溶解処理するなどに要した経費でございます。平成20年度では1万8,910キログラムを溶解処理したところでございます。

 次に、備考欄4、郵送経費でございますが、市民等に発送する郵便の経費を一括計上することで、集配業務の効率化、経費の削減に努めたところでございます。

 次に、備考欄5、文書管理経費でございますが、法令関係図書の加除、例規集の追録及び電子データ化などのほか、自治会への文書配布に要した経費でございます。

 次に、備考欄6、印刷経費でございますが、各種賞状等に要する筆耕料のほか、行政資料等を作成するために要しますコピー機、印刷機等の各種機器の一括管理に要する経費と、紙類の一括購入に要した経費でございます。

 次に、112ページをお開きいただきたいと思います。

 8目にございます企画費。右側を見ていただきますと、備考欄6、自治基本条例策定事業費でございますが、策定委員会に係る学識者等への謝礼のほか、自治基本条例のパブリックコメントを広報紙に印刷した経費でございます。自治基本条例につきましては、検討委員会からの自治基本条例原案の報告をいただき、行政案の立案に着手し、各課に対する意見照会など行政内部の検討を重ね、本年2月に自治基本条例の市民意見を公募するパブリックコメントを実施し、21名の方から79件の意見をいただいたところでございます。現在、現行制度との整合を図るための作業を進めているところでございます。

 次に、114ページをお開きいただきたいと思います。

 中段やや下にございます14目行政改革推進費でございます。行政改革推進費につきましては、行政改革推進協議会、外部評価委員会、補助金及び受益者負担等検討委員会の委員さんに対します謝礼、行政評価等におけるアドバイザーの経費が主なものでございます。

 行政改革推進協議会につきましては3回の会議を開催し、集中改革プランに掲げております行動計画の検証をお願いし、平成20年度の集中改革プランの進捗状況につきましては、行動計画63項目のうち54項目が実施となり、実施率86%となっております。また、その取り組みにつきましては、職員の削減、指定管理者による管理への移行のほか、有料広告などによる財源の確保、未利用地の市有地の売却を行うことで1億3,923万5,000円の行政効果を上げております。今後におきましても行政改革の着実な進展を図るところでございます。

 また、行政評価制度につきましては、事業の成果、コストなどを客観的に評価し、改善等につなげているものと自負しているところでございます。この評価制度の適正化、客観性を高めるため、外部からの意見を取り入れ、助言をいただくとともに、第三者からの視点での外部評価を実施し、評価の透明性、客観性を確保し、評価制度の向上を図ることから、外部評価委員会4回を開催したところでございます。

 また、補助金の検討に当たりましては、補助金及び受益者負担等検討委員会で検討を重ね、平成20年度では6回の会議を開催し、補助金の適正に向けての検討をいただき、その報告をいただいているところでございます。

 以上で行政管理課の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、情報システム課長。



◎情報システム課長(加藤正一君) それでは、情報システム課が所管いたします平成20年度一般会計歳出決算につきまして補足説明申し上げます。

 決算説明資料につきましては、17ページの11番でございますので、御参照いただきたいと存じます。

 決算書の112ページをお開きいただきたいと存じます。

 中ほどでございます。9目情報化推進費でございます。備考欄1の情報管理経費は、インターネット接続、ホームページ運用サーバー使用料、各課に配置しているパソコン等の賃借料、保守料及び消耗品等の維持管理経費でございます。パソコンにつきましては、情報セキュリティーポリシーにおいて無許可の持ち出しを禁止するとともに、資産管理システムではフロッピー、USBメモリーなどの外部記憶装置の接続制限を行うことで、情報漏えいの防止を図っております。また、庁内ネットワークにおきましては、ID及びパスワードによるアクセス制限を行うことで、権限のない情報へのアクセスを制限してございます。一方、インターネット利用につきましては、管理ソフトを導入し、業務に関係のないサイトの閲覧制限や悪意のあるサイトへの接続を制限することで、ウイルス感染から庁内ネットワークを保護するとともに、行政情報の外部漏えいを防止してございます。また、市ホームページにつきましては、英語による翻訳機能を持たせることにより、アクセシビリティーを高め、より多くの方が利用できるようにいたしました。

 備考欄2の情報システム管理経費は、国、県、各公共施設を結ぶネットワーク回線の使用料、個人市民税、固定資産税などの法改正に伴うシステム改修費用、基幹業務システム、財務会計システム、庁内ネットワークシステムなどの機器賃借料が主なものでございます。システム改修に当たりましては、現在の手処理や電算事務をさらに効率化するために、最少の経費で効率よく確実に改修できるかを検討した上で着手してございます。また、効率的なシステム導入を推進するために、担当課で行われる機器の導入では、情報システム課が導入費用、システム規模、機器構成等について査定を行っております。平成20年度につきましては、10件で約14%、約165万円の導入費用の削減を行ってございます。

 職員教育につきましては、文書作成、表計算ソフトをはじめ、各課が市ホームページから情報発信するための操作研修を職員レベルに合わせて実施してございます。一方、情報化の進展に伴い不可欠なものが、情報セキュリティー意識の定着でございます。この意識の定着を図るため、新採用職員には公務員として基本的なセキュリティーの研修を行いまして、各課の情報化推進役の情報化リーダーには、情報機器の維持管理や課内職員のセキュリティーに対する指導的な立場としての研修、総括主査級職員におきましては担当内のセキュリティー管理者としての研修、非常勤・臨時職員に対しましてはセキュリティーの基礎研修を階層別に実施し、情報保護についての意識を身につけ、最後に情報を守るのは職員であるということを重要として教育を行ってございます。新たな取り組みといたしまして、情報公開に関する市民の要望にこたえるため、議会における審議についてインターネットを活用した生中継及び録画中継の映像配信の整備を行いました。

 次に、122ページをお開きいただきたいと存じます。

 5項統計調査費、1目統計調査総務費でございます。備考欄2の統計調査管理経費は、統計調査業務に係ります職員の旅費及び事務用品等の事務的経費でございます。備考欄3の統計事務研究会補助金は、統計調査を行っている調査員42名で組織する統計事務研究会への運営補助金でございます。

 次に、2目統計調査費でございます。備考欄1の指定統計調査経費は、国の調査に係る経費でございまして、毎年実施している学校基本調査、工業統計調査、5年ごとに実施の住宅土地統計調査などに要しました調査員、指導員の報酬及び臨時職員の賃金や旅費、消耗品、郵便料等の事務的な経費でございます。

 以上で情報システム課の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) それでは、基地対策課が所管いたしました平成20年度一般会計歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 なお、決算説明資料につきましては、17ページから19ページにかけて記載されておりますので、御参照いただきたいと思います。

 恐れ入りますが、決算書の112ページをお開きいただきたいと思います。

 一番下段の2款1項10目基地対策費でございます。備考欄1の基地対策管理経費でございますが、基地対策事務の執行に要する一般管理経費のほか、例年、市と市議会で実施しております厚木基地に関する要望活動に伴う要望書の印刷経費や、全国基地協議会への分担金をはじめとする基地対策に関する各協議会等への負担金が主なものでございます。

 次に、備考欄2の航空機騒音対策事業費でございますが、市内4カ所に航空機騒音測定装置を設置し、24時間体制で航空機騒音の実態を把握し、国に対する航空機騒音の解消や軽減を図るための要請など、基地周辺の生活環境の保全を図るための資料として活用しているものでございます。なお、基地対策課といたしましては、神奈川県が設置いたしました2カ所と合わせ、合計6カ所の騒音計をオンラインで結び、騒音データを常時把握しております。主な経費といたしましては、12節役務費の騒音計オンライン用のNTT回線使用料、14節使用料及び賃借料の騒音計や騒音データ処理用コンピューター等の賃借料でございます。

 次に、備考欄3のテレビジョン共同受信施設設置事業費でございますが、テレビジョン共同受信施設の機能を保持し、良好な画像提供に努めるとともに、施設のデジタル化に向けた準備を進めたものでございます。主な経費といたしましては、毎年行っております施設の定期点検業務委託及びデジタル化改修工事に向けた防衛9条分としまして、上土棚、落合、中村、吉岡、綾西の5施設の実施設計委託となっております。なお、工事につきましては、本年8月から平成22年2月にかけて実施してまいります。また、残る12施設につきましては、平成20年度から21年度への繰越事業として現在実施設計を行っており、工事につきましてはこの9月補正で計上いたしました分を含め、すべて今年度中に着工し、平成22年7月までに完了する予定でございます。

 備考欄4の基地対策協議会補助金でございますが、厚木基地に関する問題の解決に向け、市民と一体となって基地被害のない、静かで安全なまちづくりを図るため、地域や各種団体の代表で構成する市民レベルの協議会へ補助金を交付したものでございます。

 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 以上で秘書広報課及び企画部の説明を終わります。

 次に、総務部及び会計課の所管する部門につきまして、初めに職員課長。



◎職員課長(大塚功君) それでは、職員課が所管いたしました平成20年度の決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 決算書の108ページをお開き願います。なお、決算説明資料は14、15ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の108ページ、109ページをお願いいたします。

 下段でございますが、2款総務費、1項総務管理費、2目の人事管理費でございます。この目は、人事事務全般の経費と、多様化する行政ニーズに対応するため、人材育成基本方針に基づき自主性と幅広い視野と豊かな創造性を養う能力開発と、積極的に挑戦する意欲的な人材を育成するための職員研修費、また、職員の安全と健康管理を図るための健康診断、職員の福利厚生及び職員厚生会事業への補助金等に要した経費でございます。

 それでは、事業ごとに御説明申し上げます。

 備考欄の1、人事管理経費につきましては、職員の旅費、職員採用、公平委員会負担金など、人事事務全般に要した経費でございます。

 備考欄2、臨時的任用職員等経費は、職員の出産及び育児休業等に伴う臨時職員、非常勤職員の任用を行った経費でございます。

 備考欄3、庁内研修経費及び4の派遣研修経費では、行政課題の研究を通じ、職員の能力開発を図るべく、一般研修、特別研修や研修専門機関へ職員を派遣した経費でございます。

 備考欄の5、職員福利厚生経費は、産業医の報酬、職員への被服貸与や職員の健康診断などに要した経費でございます。

 備考欄の6、公務災害補償経費でございますが、職員の公務災害に要した経費でございます。

 備考欄7、職員退職手当基金積立金では、毎年度変動する職員の退職手当支給に備え、退職手当基金利子を計画的に積み立てているものでございます。

 決算書の111ページをお願いいたします。

 備考欄の8、職員厚生会補助事業費は、綾瀬市職員厚生会が実施する事業への補助金を支出したものでございます。

 以上で職員課の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、財政課長。



◎財政課長(安斎幸雄君) それでは、財政課が所管いたしました平成20年度一般会計決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 決算書の110、111ページをお開きいただきたいと思います。

 中段より下の5目財政管理費でございます。備考欄1の財政管理経費につきましては、財政事務に要します事務的経費で、主に消耗品や予算書の印刷製本に要した経費でございます。

 2の財政調整基金積立金につきましては、基金の運用から生じます預金利子を積み立てたものでございます。

 次に、大きく飛びまして162、163ページをお開きいただきたいと思います。

 11款の公債費でございますが、1目の元金につきましては、長期債の定時償還によります元金償還金でございます。なお、一般会計の20年度末地方債の現在高は164億3,700万円余でございまして、前年度末より13億7,000万円余の減少となっております。

 次に、2目の利子につきましては、同じく長期債の定時償還によります利子分でございます。

 次に、164ページにかけまして、13款予備費でございます。備考欄に記載のとおり、年度中に急性を要しました経費に充用したものでございます。

 以上で財政課の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、管財契約課長。



◎管財契約課長(根来次郎君) それでは、管財契約課が所管いたしました平成20年度一般会計決算について補足説明を申し上げます。

 それでは、決算書の108ページ、109ページをお開き願います。決算説明資料につきましては、毎年度同様に必ずかかってくる管理経費が主なため、ございません。

 中段、2款1項1目一般管理費、備考欄5の契約検査管理経費でございますが、この経費は検査事務の事務的経費、また、電子入札システムなどに係る経費でございます。公共工事の入札、開札の公平性、透明性、競争性の確保を図るため、県及び県内28市町村、並びに広域水道企業団との共同運営により、20年度においては一定額以上の工事請負費、委託、物品購入、印刷製本、物品の借り入れを電子入札で行っております。電子入札の執行率につきましては、全体の執行件数の86%となっております。

 次に、110ページ、111ページをお開き願います。

 下段になりますが、7目財産管理費でございますが、備考欄1の管財管理経費につきましては、旅費、消耗品をはじめ、8万3,900人の市民の方々の市民総合賠償保険に加入したものでございます。

 2の市庁舎維持管理経費でございますが、庁舎の光熱水費や電話料金をはじめ、電話交換並びに受付・案内業務、庁舎の保安警備、施設管理、清掃業務委託、また、庁舎用地の賃貸借料及び議会棟の放送設備の改修工事が主なものでございます。

 3の庁舎維持管理経費の繰越明許費分でございますが、これにつきましては平成19年度12月補正にて計上された電話交換機交換工事が、どうしても5月の連休時期を利用しての工事しかできないため、繰越明許となったものでございます。

 4の公用車両管理経費でございますが、市役所共用車、美化センター、道路管理課、消防本部所管、合計126台の公用車の維持管理に伴う燃料代をはじめ、消耗品、保険料をはじめ、更新車両台数5台を導入し、経費削減と環境への配慮を行っております。

 5の市有財産管理経費につきましては、市有地において自主的な美化活動を行っている30件207人の市民の方々の支援を行う綾瀬市公共用地美化活動支援事業費、並びに市有地の測量、登記業務をはじめ、普通財産の草刈り等の業務委託費でございます。

 次に、112ページ、113ページをお開き願います。

 備考欄6の公共用地取得基金積立金でございますが、20年度においては普通財産の売り払い14件、3,722万9,747円、及び基金利子208万8,809円を積み立てたものでございます。20年度末現在高については、3億2,651万5,947円となっております。

 以上、管財契約課の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、課税課長。



◎課税課長(近藤章一君) それでは、課税課が所管いたしました平成20年度一般会計歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 恐れ入りますが、決算書の118ページ、119ページをお開きください。

 中段でございます。2項徴税費、1目税務総務費でございます。この目では、課税課、納税課の税務職員の人件費が94.6%を占めております。備考欄2の税務管理経費は、市県民税、固定資産税、都市計画税等に係る納税通知書のほか、特別徴収関係書類、市県民税及び償却資産申告関係書類の印刷製本費並びに確定申告時における臨時的任用職員の賃金が主な支出でございます。

 次に、2目課税費でございます。備考欄1の市民税等課税管理経費は、確定申告に伴う給与支払報告書、年金支払報告書等、約8万1,000件のデータパンチ委託料が主なものでございます。

 次に、備考欄2の固定資産税等課税管理経費は、土地の不動産鑑定評価や、21年度評価がえに備えまして3年に1度の航空写真撮影を含みます土地家屋現況図作成委託、路線価の評定、公開路線価図の作成、また、用途地区の見直しや路線価の評定にかかわる各種集計資料等の作成が主なものでございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、納税課長。



◎納税課長(新倉誠君) それでは、納税課が所管いたしました平成20年度一般会計歳出決算につきまして補足説明させていただきます。

 決算書につきましては、課税課と同じく118ページ、119ページでございます。

 2款2項3目徴収費でございます。執行率は98.94%でございます。備考欄に沿って御説明申し上げます。

 1の収納管理経費でございます。滞納管理システムの賃借料、徴収嘱託員の報酬、口座振替納付に伴います手数料が主なものでございます。

 続きまして、2の過誤納還付経費でございます。税額更正によります法人市民税等の還付、2,079件を支出したものでございます。

 次に、3の固定資産評価審査委員会経費につきまして、2回開催いたしました委員会の委員報酬でございます。20年度は、固定資産課税台帳に登録された価格に対します審査の申し出はございませんでした。その委員会委員3名の報酬を支出したものでございます。

 以上で納税課が所管いたしました平成20年度一般会計歳出決算についての補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、会計管理者兼課長。



◎会計管理者兼課長(堀山正夫君) それでは、会計課が所管いたしました平成20年度一般会計の決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 決算書の110、111ページをお開き願います。

 下から2段目、6目会計管理費でございますが、支出済額60万9,300円で、執行率といたしましては93.74%でございます。この目は会計管理経費のみで、会計課の事務執行に要しました経費でございます。支出といたしましては、需用費のうち決算書、源泉徴収票などに係る印刷製本費が主なもので、その他は消耗品、役務費、旅費でございます。

 以上、簡単ではございますが、会計課が所管いたしました平成20年度決算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 以上で、総務部及び会計課所管部門の説明を終わります。

 次に、教育総務部の所管する部門につきまして、初めに教育総務課長。



◎教育総務課長(久保田豊君) それでは、教育総務課の所管いたしました平成20年度決算の補足の説明を申し上げます。

 決算書の150、151ページをお開き願います。なお、決算説明資料につきましては、60ページの(1)及び65ページの(19)から66ページの(22)までとなりますので、御参照願います。

 それでは、決算書の150、151ページをお願いいたします。

 中段の10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費からでございます。まず、備考欄1、教育委員会運営経費でございますが、この費目は教育委員会議の開催や教育委員さんの視察研修、教育委員会表彰等に係る経費でございまして、20年度には年間審議計画の提示や教育関係の報道の報告を定例会で行うなど、会議の内容の充実をさらに進め、定例会の協議事項などを踏まえ、改善や施策への展開につなげて、教育委員会のさらなる活性化に取り組んでまいりました。また、法改正に伴い実施が義務づけられました教育委員会の点検評価におきましては、教育委員みずからを評価する狭義の教育委員会の点検評価にも取り組み、市独自の点検評価を実施することができました。

 次に、2目の事務局費でございます。備考欄2の教育委員会事務局総務管理経費につきましては、小中学校施設の施設修繕や廃棄物の処理処分に係る経費が主なもので、学校の安全で快適な環境の保持に努めたものでございます。

 備考欄3の臨時雇用職員経費につきましては、各学校に配置しております市費事務職員の賃金が主なもので、給食費、就学援助等の事務のほか、学校におきます補助的な事務に従事することによりまして、教職員に児童・生徒の教育に専念していただけるよう、引き続き一層の教育環境の整備を図ったものでございます。

 次に、152、153ページをお開き願います。

 3目教育指導費の備考欄4、高度情報化教育推進事業でございます。小中学校の児童・生徒用のパソコン整備に係る経費でございまして、20年度には中学校でのプロジェクターの配置のほか、春日台中学校について特別教室とパソコン教室の接続など、校内LANの整備工事を実施いたしました。

 次に、154、155ページをお開き願います。

 2項小学校費、1目学校管理費でございます。備考欄1、小学校運営管理経費につきましては、学校で使用いたします消耗品、備品類の購入経費のほか、機器の賃借料、電話料などが主なものでございますが、教職員の業務効率化を図り、児童・生徒と向き合う時間を確保するために平成19年度より進めてまいりました教職員用パソコンにつきましては、20年度をもちまして全教職員への整備が完了いたしました。

 次に、備考欄2の小学校施設維持管理経費につきましては、校務作業員の賃金や施設警備、各種法定点検等の委託経費のほか、光熱水費や施設設備の修繕料及び児童の安全確保のため配置しております校内巡視員の経費が主なものでございますが、特に平成20年度におきましては専門家によります遊具等の点検を行い、危険なものにつきましては交換、修繕を行い、安全確保を図ってまいりました。

 次に、備考欄3の小学校施設改修事業費につきましては、綾瀬小学校C棟と綾北小学校C棟及び体育館のガラス飛散防止フィルムの設置工事や、落合小学校のパソコン教室空調設置工事、綾北小学校消火管改修工事など、児童の安全確保と老朽化対策など良好な学習環境の整備に努めたものでございます。

 次に、2目教育振興費でございます。備考欄1、小学校教育振興管理経費でございますが、この費目は児童に直接係る経費でございまして、教材用の消耗品や児童用図書、教材備品などが主なものとなってございます。

 次に、3目学校建設費でございます。1枚おめくりいただきまして、156、157ページをお開き願います。

 備考欄1、小学校施設整備事業費につきましては、平成20年度、21年度の2カ年の継続費により実施しております綾西小学校の校舎増築工事に係る経費と、綾瀬小学校新築工事に係ります委託経費でございます。なお、綾瀬小学校の新築工事設計委託につきましては、補助サイド等との協議に期間を要しましたため、繰越明許費の予算措置によりまして21年度に一部繰り越しをしたものでございます。

 次に、3項の中学校費でございます。ただいま説明いたしました小学校費と同様でございますので、個々の説明は省略をさせていただき、主な事項についてのみ説明をさせていただきます。

 1目学校管理費の備考欄1、中学校運営管理経費につきましては、小学校同様、全教職員へのパソコン配置を完了いたしました。

 次に、備考欄2の中学校施設維持管理経費につきましては、小学校同様、施設を適切に維持管理するための管理業務や点検業務に係る委託料のほか、校務作業員、光熱水費、修繕料などに係る経費が主なものでございます。

 備考欄3、中学校施設改修事業費につきましては、フェンスの設置工事や北の台中学校のエレベーター制御盤改修工事などのほか、老朽化しておりました綾瀬中学校の武道場を建てかえいたしますとともに、中学校で唯一武道場がございませんでした春日台中学校に武道場の新設をいたしますなど、小学校同様、生徒の安全確保や良好な学習環境の整備に努めたものでございます。

 次に、2目教育振興費でございます。小学校同様、教材用消耗品や備品等、生徒に直接係る経費でございます。

 最後に、3目の学校建設費でございます。備考欄1、中学校施設整備事業費につきましては、平成19年度、20年度で実施をいたしました綾瀬中学校B棟の防音工事に係る経費でございます。予定どおり完工いたしたものでございます。

 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、学校教育課長。



◎学校教育課長(袴田毅君) それでは、学校教育課が所管いたしました平成20年度一般会計決算の歳出の概要につきまして補足の説明を申し上げます。

 決算説明資料につきましては、63ページの8並びに64ページの12から16に記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の152ページから155ページをごらんください。

 最初に、152ページの中段に記載されています10款1項4目学校給食センター費でございますが、職員給与費を除く執行率は96.04%でございました。

 備考欄に記載してございます事業別経費につきまして御説明申し上げます。

 2の学校給食運営経費につきましては、学校給食センターの事務的な経費と、調理業務や配送業務の委託料、牛乳保冷庫等の備品購入費、食器の洗浄剤等の消耗品費に要した経費が主なものでございまして、円滑な給食運営を図り、1日平均7,200食の安全で安心なおいしい給食を提供することができました。

 3の給食配膳員任用経費につきましては、各学校の給食配膳員38名の任用に要した賃金が主なものでございます。

 4の学校給食センター維持管理経費につきましては、燃料費、光熱水費及び施設設備の維持管理に要する法定点検、修繕、保守管理委託等の経費のほか、学校給食センターの施設設備を教育施設整備公社から買い取りました公有財産購入費が主なものでございまして、学校給食業務を円滑に遂行するために施設設備の維持管理を図ったものでございます。

 続きまして、決算書の154ページ、155ページ上段にございます6目学校教育費でございますが、執行率は95.19%でございました。備考欄に記載してございます事業別経費につきまして、主なものについて御説明申し上げます。

 最初に、2の非常勤講師任用経費につきましては、教員が県内外の研修に参加する場合などに、その教員の代替として非常勤講師を派遣するもので、平成20年度は県外学校運営研修会のために4名を任用いたしました。非常勤講師を派遣することにより、児童・生徒への授業等、支障なく進めることができました。

 次に、3の要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業費につきましては、経済的理由で就学が困難な小中学校の児童・生徒、合わせて1,245名の保護者に対しまして、学用品、給食費、修学旅行費等必要な援助を行い、児童・生徒の教育の機会均等を図りました。

 次に、7の奨学金給付事業費につきましては、綾瀬市奨学金条例に基づきまして月額9,900円の奨学金を給付し、高等学校課程等で学ぶ110名の就学に寄与することができました。

 次に、8の少人数学級支援事業費につきましては、県費加配少人数授業教諭を少人数学級教諭として振りかえて、小学校1年生、2年生において35人学級を実施することに伴い、その代替として中学年、高学年で少人数授業を実施するために市費で非常勤講師を任用するための経費でございます。また、平成20年度からは新たな取り組みといたしまして、前年度少人数学級を実施した2学年が3学年に進級した際に標準学級に戻ることとなり、少人数での学校生活になれ親しんできた児童に引き続き落ち着いた雰囲気を定着させるため、市単独で非常勤講師を配置し、少人数授業を支援いたしました。平成20年度は4校で少人数学級を、2校で少人数授業を実施いたしました。非常勤講師を配置することで、一人一人の児童へのきめ細かな指導を行うことができ、基礎・基本の定着が図られました。

 次に、9の中学校学力向上プログラム事業費でございますが、これは平成19年度からの事業でございます。事業の目的といたしましては、基礎・基本の知識や学習に対する関心、意欲をも含めました学力の向上と、不適応生徒の指導を行い、学校生活全般にわたり安定した生活を送るために資することとしております。運用に当たりましては、各校に加配されております2名の県費少人数授業教員に加え、市単独で非常勤講師を任用し、各校に1名配置することにより、全校、全学年で少人数授業を行うことができるようにするものでございます。授業の効果といたしましては、各校より提出していただきました報告書では、生徒の声として、授業に集中することができた、丁寧に教えてもらえた、遠慮なく質問することができ、疑問点をすぐに解決することができた、先生とのコミュニケーションがとりやすかった、また、教員からは、一人一人をじっくりと見ることができた、1年目のつまずきを早目に発見することができた、英語では会話中心の授業形態を多く取り入れることができたというように、生徒と教員の双方からプラスの感想が出されております。以上のことから、基礎・基本の定着と生徒一人一人へのきめ細かな指導ができたものと考えております。

 以上で学校教育課が所管いたしました平成20年度一般会計決算の概要につきましての補足の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

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○委員長(松澤堅二君) 説明の途中でありますが、この際暫時休憩いたします。

 午前10時19分 休憩

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 午前10時35分 再開



○委員長(松澤堅二君) 再開いたします。

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○委員長(松澤堅二君) 次に、教育指導課長。



◎教育指導課長(西島晃君) それでは、教育指導課が所管いたしました平成20年度一般会計歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 決算説明資料につきましては、60ページから62ページの1から7までに主な事業を掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の152ページ、153ページをお開き願います。

 上から2段目、10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費でございます。153ページの備考欄について、主なものについて説明をさせていただきます。

 備考欄4の高度情報化教育推進事業費でございますが、小中学校のコンピューターやプロジェクターなどのリース料、校内LANの整備工事、インターネット使用料、修繕料が主なものでございます。20年度は、中学校4校にプロジェクタースクリーンを3セットずつ配置いたしました。このことによりコンピューター等を活用した授業を行う教員が増加し、生徒の意欲や集中力を高めるとともに、効率的な授業展開を行うことができるようになりました。

 次に、備考欄5の教育支援事業費でございます。学習支援者と心の教室相談員の謝礼が主なものでございます。20年度は学習支援者を10名から15名に増員いたしまして、すべての小中学校に派遣いたしました。このことにより、発達障害のほか、不登校など教育上配慮を要する児童・生徒に対して学習や生活面についての個別支援を行うことができました。そのため当該児童・生徒が学習に対して意欲的になり、学習内容の定着にもつながりました。また、不登校傾向を持つ児童・生徒の対応についても効果を上げているところでございます。心の教室相談員につきましては、児童の身近な相談相手として小学校5校に配置しております。成果といたしましては、友人関係や学習、進路などの相談や情報交換など、延べ3,153件の実績がございまして、きめ細かな対応により悩みの解決が図られているところでございます。

 続きまして、備考欄7の国際交流教育推進事業費でございます。小中学校の英語の授業に配置する外国人英語指導講師と、外国人英語指導助手、いわゆるAETの派遣にかかわる経費でございます。外国籍児童・生徒のための通訳や翻訳を行う日本語指導協力者の経費もそのほかに含まれてございます。AETの配置につきましては、小学校高学年におきまして年間5時間ふやしました。これにより小学校低・中学年におきましては年間10時間、高学年においては年間15時間、中学校においては年間20時間の配置となりました。また、日本語指導協力者につきましては、年々増加します外国籍児童・生徒の日本語の習得と、心の安定や家庭との連携を目的として、9カ国語、12名の方々を派遣いたしまして通訳や翻訳を行っております。

 続きまして、備考欄8の障害児童・生徒就学支援事業費でございます。障害児童・生徒の適正な就学指導について調査や審議をしていただく医師などの委員報酬や、特別支援学級介助員及び特別支援教育を担当する教育相談員の賃金が主なものでございます。介助員につきましては、各学校へ児童・生徒の障害の程度に応じまして17名を派遣いたしまして、学校生活の質の向上に努めたところでございます。また、宿泊を伴う行事には、業者委託により介助員を配置しており、障害のある児童・生徒も参加できるようになっております。また、教育相談員の勤務時間数につきましては、巡回相談が増加していることから、前年度より12時間増の98時間の配当をいただきました。

 続きまして、備考欄10の校外活動補助事業費でございます。これは、部活動指導顧問の謝礼のほか、関東大会や全国大会への生徒派遣費補助及び中学校部活動振興会への補助金でございます。部活動指導顧問は、部活動の顧問が異動等により不在になった場合に、部活動の維持や運営が継続できるように派遣しているもので、平成20年度は4校に5名の部活動指導顧問を派遣し、部活動の振興に成果を上げました。中学校部活動振興会では、42名の部活動指導協力者の派遣を通して部活動の活性化を図るとともに、広報紙を発行するなど地域ぐるみの文化・スポーツの振興を図ることを目的として取り組んでおります。20年度も多くの生徒が各種の大会やコンクール、地域のイベントなどにも参加し、活躍しているところでございます。

 続きまして、備考欄11、教育指導研究会等補助事業費でございます。これは、教職員の研究団体でございます小中学校教育研究会や心の教育推進協議会等への補助金でございます。各研究会や学校におきまして、この補助金をもとに関連する上位団体である研究会との連携を図るとともに、さまざまなテーマのもとに教科指導、児童・生徒指導、人権教育、道徳教育などのさまざまな領域の研修、研究を積極的に進めているところでございます。

 最後に、備考欄12、学力向上推進充実事業費でございます。授業改善研究充実のために講師への謝礼と、それから、指定課題研究校の研究の推進に係る経費が主なものでございます。授業改善研究充実事業につきましては、児童・生徒の学力の向上を目指しまして、各校のニーズや校内研究のテーマに応じた講師の派遣を行い、授業改善に努めているところでございます。成果といたしましては、学習意欲を高めるための教材・教具の研究や、基礎・基本の定着を図るための指導方法や評価方法などの研修、研究を通して、教師の指導力を高めることができました。そのため児童・生徒の学習意欲の向上と基礎的・基本的な内容の習得につながってきております。指定研究校では、国語や算数、数学などの教科指導や外国語活動、情報教育、道徳をテーマとして研究に取り組んでおります。また、教育課題研究校におきましては、今日的な教育課題といたしまして支援教育をテーマに設定し、積極的に研究を行い、その成果を市内外に広く公開しているところでございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、教育研究所長。



◎教育研究所長(人見和人君) それでは、教育研究所が所管いたしました平成20年度一般会計歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 説明資料につきましては、63ページの9、10、11に主な事業概要を掲載してございますので、御参照ください。

 それでは、決算書の152、153ページをお開きください。

 下段になります。5目教育研究所費につきまして、備考欄にございます項目に沿って説明させていただきます。

 まず、備考欄1、教育研究所管理経費でございますが、これは業務運営のための旅費、消耗品費などの事務的経費でございます。

 次に、2の教育研究研修事業費でございます。講師謝礼、印刷製本費、パソコンなどの機器賃借料が主なものでございます。この教育研究事業では、400名を超える市内小中学校の教職員の中から26名に研究員を委嘱いたしまして、6分野7課題の研究に取り組みました。各研究の成果は、本年5月に第23集研究紀要としてまとめ、発行いたしております。その中で平成20年度は、2つの研究会がまとめを迎えました。そのうち1つ、不登校問題研究でございますが、これまでの研究の視点はどちらかというと対症療法が中心でございました。今回の研究は、不登校未然防止という視点から、社会性育成のためのソーシャルスキルトレーニングを計画的に実践いたしました。その検証結果を3年間かけてプログラム集としてまとめたもので、学校現場でのこれからの活用が期待されるところでございます。また、社会科資料研究では、小学校社会科副読本16版と、中学校社会科資料集5版を作成いたしました。これは、変貌目覚ましい綾瀬の最新データ、あるいは、写真等をふんだんに掲載し、子供たちがふるさと綾瀬について理解を深め、ますます愛着が持てるように、3年に1度の改訂をしたものでございます。

 次に、3の教育相談事業費でございます。教育相談員への報酬、スクールカウンセラーへの報償費が主なものでございます。研究所及びルピナス教室では、一般及び心理の教育相談員を配置し、教員並びに保護者、児童・生徒のさまざまな悩みに対して適切な相談活動や支援をすることができたものと考えております。

 次に、4の適応指導教室事業費でございますが、通室生が行う体験活動時の指導者に係る報償費が主なものでございます。ルピナス教室でございますが、平成20年度は、仮通室を含め中学生24名、小学生5名の計29名の通室生がございました。そのうち6名の中学生、1名の小学生が学校復帰を果たし、中学生4名、小学生2名の計6名が、別室登校ながら学校に通えるようになりました。すなわち29名中13名が何らかの形で学校復帰したことになり、復帰率は約45%となっております。

 最後に、5の適応指導教室維持管理経費でございますが、これは当該施設の機械警備、害虫駆除及びワックスがけなど、安全面や環境面の保持に要した経費でございます。

 以上で教育研究所の補足説明とさせていただきます。



○委員長(松澤堅二君) 以上で教育総務部所管部門の説明を終わります。

 次に、生涯学習部の所管する部門につきまして、初めに生涯学習課長。



◎生涯学習課長(今井茂君) それでは、生涯学習課が所管いたしました平成20年度の一般会計歳出決算につきまして補足説明を申し上げます。

 決算資料につきましては、66ページ、23の埋蔵文化財調査経費から67ページ、25の文化芸術振興事業費及び70ページ、38の図書館運営経費までとなっております。主な事業を掲載してございますので、御参照いただきたいと思います。

 それでは、決算書の156、157ページをお開きいただきたいと存じます。

 下段、10款教育費、4項社会教育費、1目社会教育総務費でございますが、この目につきましては市民の学習活動支援や学習機会の提供、及び貴重な歴史文化遺産の保存・活用の経費でございまして、職員給与費を除く執行率は94.4%でございます。

 備考欄3の社会教育管理経費につきましては、社会教育委員や非常勤職員等の賃金等でございます。多様化する学習ニーズに対応するため、市民生活の学習や地域活動を推進する支援として市の事業等を説明させていただきますお届けバラ講座34回を開催いたしまして、学習の機会を提供するとともに、生涯学習人材バンク登録事業におきましては、市民の学習支援として講師を紹介し、65回の自主的な学習活動を積極的に支援したものでございます。

 次に、4の生涯学習推進大会経費につきましては、青少年読書感想画展及び文化芸術活動に対する個人や団体を表彰するとともに、生涯学習活動実践者の活動発表を行い、市民の生涯学習への取り組みをより一層推進したものでございます。

 6の成人教育推進事業費は、小中学校PTAの保護者等を対象にいたしまして、親のあり方、子供のしつけ、子供の基本的な生活習慣の育成などを内容とした家庭教育講座を15講座開催いたしまして、家庭教育の充実を図るとともに、PTA指導者研修会を開催し、PTA活動の振興を支援したものでございます。

 7の文化財保護啓発事業費は、市内の文化財を中心に8コースの「あやせウオークガイド改訂版」を発行し、多くの方に利用いただけるよう努めたものでございます。

 8の文化財収蔵施設維持管理経費につきましては、屋根の雨漏り修繕を実施し、貴重な民具及び出土遺物の適正管理に努めたものでございます。

 次に、9の埋蔵文化財調査経費につきましては、市内に残る文化財の発掘調査より出土いたしました遺物を整理し、市民の貴重な財産として後世に伝えるもので、その整理に当たる協力員、あるいは、市内出土遺物の委託に要した経費でございます。また、市制30周年記念事業といたしまして、2カ月間にわたり企画展を開催いたしまして、前半の「わがまち綾瀬の歴史〜遺跡・遺物からみた4万年〜」では、旧石器時代から近世までの神崎遺跡や宮久保遺跡をはじめ、市内で出土した多くの遺物を展示するとともに、それぞれの時代においての講座と史跡散歩を実施いたしました。また、後半の神奈川の遺跡巡回展、「発掘された石の道具」では、旧石器時代から弥生時代までの市内及び県内で出土した貴重な遺物を展示いたしました。このことにより綾瀬の歴史を紹介し、埋蔵文化財保護の意識高揚を図るとともに、郷土綾瀬の歴史について理解を深めていただいたものと考えております。

 次に、158、159ページをお願いいたします。

 最上段の備考欄13の、市指定文化財保存管理補助金は、市内11の市指定文化財の良好な状態での保存管理をお願いするものでございます。

 次に、2目の市史編集費でございますが、市史の編集及び保存の経費でございまして、執行率は94.3%でございます。

 備考欄2の市史調査保存啓発事業費は、市史資料の収集、調査、保存、研究と事業の啓発を行うもので、市史調査員2名の報酬、市史だより32号を発行し、市史資料の保存・啓発に努めるとともに、市史研究第11号の原稿執筆の謝礼で、21年度の発刊に向けての準備をいたしたところでございます。また、貴重な歴史的資料の劣化等に対応するため、市史資料の保存用マイクロフィルム化を進めたものでございます。

 次に、3目文化芸術振興費のうち、備考欄1、文化芸術振興事業費につきましては、市民の文化芸術活動の発表の場を提供し、市民の芸術活動の向上を支援したものでございます。毎月開催しております市民ホールコンサート、あるいは、9月18日から11月21日まで開催いたしました、あやせ市民文化芸術祭には多くの方の御参加をいただき、市民の自主的な文化活動等を支援し、その振興を図ったところでございます。

 次に、160、161ページをお願いいたします。

 中段、7目図書館費につきましては、読書活動の推進や図書資料を収集し、子供から高齢者までの市民に多様な読書機会を提供するとともに、図書館への多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応するため、指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上を図ったものでございます。その執行率は92.8%でございます。平成20年度4月に導入いたしました指定管理者制度につきましては、市直営時に比べ、開館日数の増、あるいは、開館時間延長日数の増など、図書館の機能の充実が図られ、その結果、利用者数並びに貸出冊数も大幅にふえ、図書館利用者へのサービスが向上したものと考えております。

 以上で生涯学習課が所管いたしました平成20年度一般会計歳出決算につきましての補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、スポーツ課長。



◎スポーツ課長(岩城英雄君) それでは、スポーツ課が所管いたしました平成20年度の一般会計歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 決算説明資料につきましては、70ページ、39のスポーツ行事等開催事業から71ページ、43、市民スポーツセンター改修事業まで、主な事業を掲載しておりますので御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書のページに従い説明いたします。恐れ入りますが、162、163ページをお開きください。

 10款教育費、5項保健体育費、1目保健体育総務費は、市民の生涯スポーツの推進及び競技力の向上の経費で、職員給与費を除く執行率は94.1%でございます。

 備考欄3の体育指導委員活動経費は、カローリングなどのニュースポーツの指導を通じて、市民のスポーツ活動の普及及び定着化を図るために活動する委員の報酬が主なものです。

 4のスポーツ行事開催事業費は、第31回綾瀬市駅伝競争大会を117チーム、選手711名の参加で実施しました。また、スポーツフェスティバル開催時に体力測定などを行い、市民相互の親睦を深めるとともに、スポーツへの関心と市民の健康及び体力の保持・増進を図ったものでございます。

 5のスポーツ教室開催事業費は、小学生を対象に夏休み期間の水泳教室や、春休みを利用してのスケート教室等を開催するとともに、バレーボールプレミアリーグで活躍しているサントリーサンバーズの選手による技術指導を直接受講するバレーボール教室を開催し、市民が気軽に親しめるスポーツレクリエーション活動の充実を図ったものです。

 6、スポーツ選手派遣事業費は、全国大会出場選手奨励金、8市2郡親善陸上競技大会、神奈川駅伝大会への選手派遣費でございます。

 8番の社会体育団体等スポーツ振興補助金は、22団体が加盟する体育協会をはじめ、少年野球連盟、家庭婦人ボール連盟などの団体に活動経費を助成することにより、市民スポーツ活動の促進と団体の育成を図ったものであります。

 次に、2目スポーツ施設費は、スポーツセンターや本蓼川スポーツ施設などのスポーツ施設の維持管理の充実に努めるとともに、小中学校15校の学校体育施設を開放し、生涯スポーツの推進を図ったもので、執行率99.7%であります。

 備考欄の1、学校体育施設開放管理経費は、市内小学校10校のプール開放を実施し、体力の向上を図ったものです。なお、夏休み期間の20日間で1万276人の市民に御利用いただいておりました。また、15小中学校のグラウンド及び体育館をスポーツの場として提供し、延べ25万8,968人に利用され、健康増進と技術力向上が図られたものと考えております。

 2のスポーツ施設維持管理経費は、スポーツセンターほか11施設の維持管理について指定管理者を導入し、開館日数の増やトレーニング指導及びスポーツ教室の充実など、スポーツ活動の場の提供を図り、延べ利用者は44万764人で、市民の健康増進と技術力向上に寄与したものと考えております。

 次に、3目市民スポーツセンター費は、施設の老朽化の解消及びバリアフリーに対応するため、平成20年度、21年度継続事業として、市民スポーツセンター体育館の改修工事費でございます。

 以上でスポーツ課が所管いたしました平成20年度一般会計歳出決算書の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、中央公民館長。



◎中央公民館長(森有康君) それでは、中央公民館が所管をいたしました平成20年度一般会計決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 決算説明資料につきましては、67ページの26、文化芸術振興補助金、それから、70ページの37、公民館運営経費に主な事業の概要、成果が記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の158ページをお開き願います。

 10款4項3目文化芸術振興費でございますが、備考欄2の文化芸術振興補助金は、市民にすぐれた文化芸術を鑑賞する機会を提供するため、綾瀬市文化会館自主事業協会に補助したものでございます。

 次に、160ページをお開き願います。

 6目公民館費ですが、備考欄1の社会教育指導員活動経費は、公民館事業を企画運営する社会教育指導員8名に係る報酬が主なものでございます。

 備考欄2の公民館運営経費につきましては、公民館事業として市民の学習ニーズに対応した各種講座等を開催するための講師謝金等でございます。

 3の公民館維持管理経費は、中央公民館及び地区センター5館の適切な利用環境を確保するための光熱水費、修繕料など、維持管理に要した経費でございます。

 4の地区センターまつり補助金は、地区センターで日ごろ活動されております団体の活動発表に対する補助金でございます。

 1つ飛びまして、8目文化センター費でございます。備考欄1の市民文化センター運営経費は、文化会館の円滑かつ効率的な運営を図るための非常勤職員の賃金、文化会館施設予約システム賃借料等に要した経費でございます。

 2の市民文化センター維持管理経費は、光熱水費、修繕料、維持管理業務委託など、文化会館、中央公民館、図書館、高齢者福祉会館の維持管理に要した経費でございます。

 3の文化会館舞台管理経費は、文化会館の舞台、照明、音響の操作などを委託し、円滑な施設運営を図るための経費でございます。

 4の市民文化センター施設改修事業費は、施設の安全性や適切な利用環境を確保するため、施設の改修・更新を行うための経費ですが、平成20年度は改修工事等の実施はなく、教育施設整備公社への債務負担の償還を行ったものでございます。

 最後になりますが、9目コミュニティセンター費でございます。この経費は、光熱水費、修繕料、維持管理業務委託など、寺尾いずみ会館及び南部ふれあい会館の維持管理に要した経費でございます。

 以上で中央公民館の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(松澤堅二君) 以上で生涯学習部所管部門の説明を終わります。

 以上をもちまして本件の説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。近藤秀二委員。



◆委員(近藤秀二君) じゃあ、二、三点御質問させていただきます。

 インターネットのほうに英語で綾瀬を紹介する欄ができたということですが、このアクセス件数と、また、質問等あるのかどうかをお聞かせください。

 次に、ICTによる教育、本当に当市のほうは先駆的に取り組んだと私は思っております。その教材ですかね、積極的に教育研究所で開発、また、ほかの先生がお互いにそれを、このようにしたらよくなるんじゃないかということでのレベルアップを図ったという、NHKの番組にのるかどうかというくらいまで、非常にこれは研究されたということですが、ICTの教材はその後どのように発展しているのか。また、たしか二、三年前の研究発表会、今まで百何名しか来なかったのが400名くらい来るようになったというきっかけは、このICTが非常に効果的であるということの中で、今後使っていかないかんだろうという先生の思いがあったというやに聞いております。そういう関係から、中学校の先生はほとんど使えるとは思うんですが、小学生含めて使用頻度はどのくらいふえたのか。また、その結果、生徒にどのような影響を及ぼしているのか。また、ICTを使える先生が何%くらいまでふえたのかを教えてください。

 以上です。



○委員長(松澤堅二君) 情報システム課長。



◎情報システム課長(加藤正一君) ただいま御質問のありましたインターネットのアクセス件数ということですが、全体では昨年1年間で……

  (「英語、英語」の声あり)

 はい。英語は7,116件でございます。



○委員長(松澤堅二君) 質問内容とかもありましたね。



◎情報システム課長(加藤正一君) 特に質問はございません。



○委員長(松澤堅二君) 教育研究所長。



◎教育研究所長(人見和人君) 何点か質問がございました。そのうち、まず初めに、デジタル教材、その後どのようにというようなことだと思いますが、職員がデジタル教材を自作でつくり上げまして、それを個人だけで持っているのは大変もったいないということで、研究所のほうで一たん全部集めまして、共有化して、3年生の算数でこういった教材がありますよというようなことを全校に知らせて、そして、それが使いたい、そういった仕組みをつくり上げました。それぞれ各学校におります堪能な職員は、日々それを改良しながら使っているというのが現状でございます。もとのものを研究所からいただいて、そして、それをさらに改良を重ねて、ただ、年に1度だけしか私どものほうで新たなものを収集というか、集めるというようなことをしてございませんので、新たなものがまたこちらに戻ってくるというのが、済みません、手間暇がかかって、時間がかかっておるというのが現状でございます。

 それから、2点目として、研究員の研究発表大会の件でございますが、ことしも先月、8月26日に開催いたしまして、336名の教職員、それから一般市民の皆様においでいただきました。人数がふえた中で、やはり皆さんが事後アンケート等に書いてくださったことは、何しろ発表がもうすべてと言っていいほどパワーポイントを使って行っている。それから、そのパワーポイントも、だらだらというのではなくて、非常にわかりやすく、そういったものができているのではないかと、そういった御意見をいただいております。ですからこれは、議員さんおっしゃいましたように、学校のほうでのパワーポイントのほうの使用頻度といいますと、何人に1人ですとか、ちょっとそこら辺、具体的な数字はわかりませんけれども、かなり学校のほうでパワーポイントについては普及してきているなというのを、ああいった研究発表会の席で成果として見ることができました。

 それから、あと、今のに関連しますけれども、研究所では毎年パワーポイントの研修、それから、ワードの研修、エクセルの研修、そういったものを年に6回行って、なかなかスキルの上達しないと言うと変ですけれども、教職員のスキルをさらに向上させていくために今努力しているところでございます。

 研究所からは以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(西島晃君) 先ほど御質問いただきました使用頻度ということでございますけれども、本来私どものほうで使用頻度についても毎年集計を行っているところなんですけれども、昨年度、20年度の結果につきましては、大口のところでちょっと集計の、パソコンを活用した頻度という数字を随分違う基準で出してこられてしまったところがございまして、いわゆる情報教育の時間なんかも全部含めて出てきてしまったものですから、ちょっと一概に、ここで数字を申し上げるとちょっと不正確になるかなというふうには思いますけれども、一応市内全体で四千数百時間だったものが、さらに300時間程度増加しております。

 また、ICTを活用できる教員の数につきましても、3月末で各学校のほうでアンケートをとっております。ただ、所管いたします課が私どものほうから移りましたので、直接文部科学省のほうに行っておりまして、文部科学省のほうからまだフィードバックされておりませんので、20年度現在では、ちょっとこちらでは今申し上げられませんが、平成15年度、小学校44%、中学校54%だった指導できる教員の数が、一昨年度、平成19年度の結果では、小学校が85.3%、中学校が75.6%に向上しております。

 以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 近藤秀二委員。



◆委員(近藤秀二君) 結果的には本当にすばらしく、各先生がいいものは取り入れて……。なぜかというと、ビジュアル系というのは生徒が、例えば私なんか小学校でそうですよね。うつらうつらしているとページがわからないという状況で、勉強なんか目に入らないという状況があったんですが、1つのスクリーンに映し出されたもの、ここだよ、今やっているのはということで、皆さん一緒に前進できるんじゃないかということでのとらまえ方でこれを発展させようという意識が、韓国から含めてもうすごいものですから、そういうことでやっているんじゃないかというふうに思っています。今の回答の中で、要するに綾瀬でつくったこのICT教材を全国に配っているということを言われたんですが、だれだったですかね、前のあの先生は全国レベルのそういうシステム関係のほうにも携わっていたんですよね、たしか。そういうことで全国的にいつでもどうぞということにしているのかななんて思ったり。あともう1つ、過日高崎だったかな、行った折、やはりICTを進めているということの中では、教材は書店とかそういうところから買って各学校に与えているということだったわけですね。ところが、綾瀬市はそうじゃなくて、先生方が持ち寄ってつくっているんですよということを申し上げたら非常に驚いておられました。そういう中で、やっぱり今後とも――神奈川県は学力検査が何番目ですかね。あれを持ち上げるのはこれかなというふうに私は思っております。そこで、全国的にと言われたのが本当なのかどうかをちょっと教えていただきたいということが1つ。

 また、先生の使用頻度が本当にふえた。ただ、本当にあるべき姿は、各教室にあればもっと使用頻度が高まるだろう、また、子供たちが逆にこういうプログラム的なものも活用してつくるだろうなどなどの、非常に可能性が高いと。米軍の小学校にも行った折は、子供たちがパワーポイントを使ってやっているんですね。何台かな。コンピューターだけでも1つの教室で3台くらいあるんですよ。もうそれで子供たちが自分たちの言いたいことをつくって、皆さんに見せたりなんかしているという状況なので、これはもう少しこれから、やっぱり予算がかかることですから、そういう方向づけとかいうことも考えていって、教育基本計画ですかね、綾瀬市の計画をつくっていってもらいたいというふうに私は思っております。そこら辺のところはどういう感触なのか。

 パワーポイントとかICT教材を使える先生方が本当にふえたという状況が、もう如実にあらわれていますよね。これがいいんだということをとらまえて、文科省とか政府も一体となってこのICT教材の充実ということを言われてリードした。また、私らの年代では、やったとしてもあまり頭は伸びないんですね。だから、逐次年寄りが退職されているのかなと。まして綾瀬市の現況を見ますと、大体毎年20人くらいですかね、新しい先生をとっているのが。そのくらいのものかな。ですから、その方は最初からもう、大学ではこれを使いなさいよと。大学のレポートは全部これでしょう。パソコンで送らないと受け取らないとか、メールでないと受け取らないという状況になっておりますので、もう自由に使えるレベルになっているということを、私の息子なんか見ているとそんなものだよね。そういうことの環境も逐次育って、使える先生方がふえているのかなというふうに思っております。これで、平成19年度の、小学校が85.3、中学校が75.6%ということなんですが、私から考えると、逆に中学校の先生のほうが使えるのが多いのかななんて思ったんですが、そうじゃないんですかね。そこのところをお伺いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 教育研究所長。



◎教育研究所長(人見和人君) 大変申しわけございません。先ほど私の滑舌が悪かったのかもしれませんけれども、自作のデジタル教材、市内全校の教職員から集めているということで、それが「全国」というふうに私のほうで言ってしまったのかもしれません。「全校」ということでございますので、訂正させていただきます。

 委員さんのほうから先ほどちょっとあったんですけれども、JSTと申しまして、日本科学技術振興機構という、そういったところの委託研究をおととしまで3年間にわたって受けておりました。やはりそのICTの研究、確かに全国レベルだと言ってもいいような部分もございます。実際に問い合わせがありましたり、それから、そこの日本全国に配られる冊子に綾瀬の研究が、私たちの研究が掲載されたりということもございますので、そういった意味で自信を持って、さらに学校に、全部の先生方に広めていけたらいいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(西島晃君) 最後のほうにお尋ねになりました、中学校のほうがより活用されるのではないかというお尋ねなんですけれども、実は小学校のほうは各教室にパソコンが設置されておりまして、授業で扱うときに設置をする、それからまた移動させるというのが非常に手間になります。例えば中学校ですと、10分間の間に子供たちは移動いたしますし、我々教員もその間に次の教室に行くということで、例えば私がこの教室でやるときにセットをします。そうすると、次の授業は別な方が来てそこで授業しますので、私はこれを急いで片づけて、次の教室へ持っていってセッティングをしなきゃいけないというのが10分間の間でということになりますので、各教室にパソコンがない状況で、なかなかそこまで進まなかったというところがございます。先ほど申しましたように、昨年度は中学校4校にプロジェクタースクリーンを3セットずつ納入いたしましたけれども、今まで使いたくても使えなかった方たちも使い始めまして、むしろ今までパソコンのスキルは低いかなというような方が授業で活用してみようという例が結構ふえましたので、今後は期待できるのではないかなというふうに考えております。



○委員長(松澤堅二君) 近藤秀二委員。



◆委員(近藤秀二君) 聞き忘れたことが1つあったので。すべての先生のほうにパソコンが配置されたと。本当に大和市とかいろんな市が驚いて、あまり先に行くなよというような、やゆもありました。そういう中で、全先生に行き渡ったことでどのような成果が出ているのかをお伺いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(西島晃君) パソコンが全職員に行き渡ったということで、まずいろいろな文書とかなんかの資産がございますが、これを共有化することができるようになりました。それまでは個人の持ち込んだパソコンで仕事をしておりましたので、例えば私がつくったものをほかの職員が使うことは基本的にはできないと。いわゆるUSBとか持ってきて、ちょうだいということしかできなかったわけですけれども、サーバーに全部データを備えるようになりましたので、その辺は全員で共有をするということができるようになりました。それから、もう1点は、導入に伴いまして、情報セキュリティーの強化ということで、個人情報については分けて保存するとかいうような、そういう切り分けをきちんと行いましたので、先ほどもちょっと情報漏えいというお話がございましたけれども、そういった意味でも以前に比べたらセキュリティーが高くなったのではないかというふうに考えております。それから、事務負担の部分で時間の短縮が行われますので、その分子供たちと向き合う時間を確保することにつながったというところが大きいところでございます。



○委員長(松澤堅二君) ほかに質疑のある方は御発言願います。井上賢二委員。



◆委員(井上賢二君) 111ページ、備考欄の一番上ですね。職員厚生会補助事業費ということで先ほどありましたけれども、628万6,000円ですね。これは、補助事業費ということでの内訳ですね、教えていただきたいと思います。例えば、健康診断をやっていますよ、人間ドックをやっていますよとか、それの受診率も含めてお願いいたします。

 2点目、同じページの公用車両管理経費ですけども、先ほど説明には126台とありました。今エコカーとかいうことでCO2 削減に力を入れておりますが、今後どのような動きを市としてされるのか、お答え願います。お願いします。

 以上です。



○委員長(松澤堅二君) 職員課長。



◎職員課長(大塚功君) 厚生会の補助事業の内訳という御質問でございます。628万6,000円の内訳でございますが、総合健康診断、いわゆる人間ドックにかかります補助ということで、該当が320人の職員で、金額が422万6,000円でございます。次が、宿泊施設利用助成、こちらにつきましては助成を受けた者が387名でございまして、金額といたしましては75万2,000円。リフレッシュ助成、こちらにつきましては助成を受けた者が526人でございまして、金額が130万8,000円でございます。なお、人間ドックの受診率というような御質問もございました。ちょっと正確なものは、申しわけございません、手元にございませんで、320人受けたということで、ほぼ50%強というような解釈でございます。

 以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(根来次郎君) ただいま御質問がございました公用車両の購入に伴う低公害車両についてですけれど、現在市の公用車においてハイブリッド車については、市長車、副市長車及び共用車で1台、3台購入しております。さらに、リサイクルプラザのじんかい車においてLPG車両――これはCO2 の削減になります――が12台。CNG天然ガスじんかい車が2台ございます。全体の車両台数からして13.3%になります。その他の共用車については、現在よくエコカー減税等で言われている、平成22年度の燃焼基準、プラス5%から10%の車両を常時購入しております。今後においては、燃焼基準5から10、もしくは20%の共用車について購入を予定しております。

 以上です。



○委員長(松澤堅二君) 井上賢二委員。



◆委員(井上賢二君) 先ほど人間ドックに関して、320名というのはわかりましたけども、全体的に受診率が50%というのは、100%に行かないというのはどういう理由か。やはりもったいないので、全員が100%行くように何とか努力をしていただきたい。あと、リフレッシュの件は526名ということで、これは非常に大事なことであって、今後もこれをきちっと実行していっていただきたいと思います。その1点だけですね。



○委員長(松澤堅二君) 要望でよろしいですか。答弁要りますか。



◆委員(井上賢二君) 今の1点だけ。



○委員長(松澤堅二君) 職員課長。



◎職員課長(大塚功君) 申しわけありません、先ほどちょっと私、あやふやな言い方をさせてもらいまして。総合健康診断ということで、俗に言う人間ドックでございまして、市のほうで実施いたしております健康診断につきましては全員受診しております。こちらは、例えば北里とか大和市立病院などでやっている人間ドックの受診というような内容でございます。

 以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) ほかに質疑のある方は御発言願います。増田淳一郎委員。



◆委員(増田淳一郎君) 学校給食の件でお尋ねをいたしますけど、以前聞いたことだと、何か給食費を滞納していらっしゃる方がいらっしゃると聞いたんですけど、最近の現状としてはどんなふうになっているでしょうか。



○委員長(松澤堅二君) 学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(安彦七恵君) 昨年の滞納率というか、そこだけでちょっとお話しさせていただきます。20年度の給食会計の決算につきまして、まず収納率につきましては99.15%の収納率がございました。未収というのがその逆の数字なんですけど、収入未済につきましては、昨年では273万7,100円という数字になっております。全体収入の3億1,955万6,740円の中の一部ということで、この滞納している方につきましては、いろいろな理由があるかと思いますけど、うちのほうの滞納しないような努力というか、そういう対策では滞納整理とかさせていただいている中で、結果として1%弱の滞納が出ているという現状でございます。



○委員長(松澤堅二君) 増田淳一郎委員。



◆委員(増田淳一郎君) 給食費等の滞納の場合は、こういうのは時効というのはあるんですか。



○委員長(松澤堅二君) 学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(安彦七恵君) 一応5年間ということで、うちのほう、今対応させていただいています。



○委員長(松澤堅二君) 増田淳一郎委員。



◆委員(増田淳一郎君) そうしますと、小学校から入ってずっと払わないで卒業しちゃうという人も、5年間だといられるわけですけど、今までそういう方はいらっしゃったんでしょうか。



○委員長(松澤堅二君) 学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(安彦七恵君) 今までの全体を見た中で、6年間と3年間で9年間ですか、トータルで滞納したという方はちょっと把握していません。



○委員長(松澤堅二君) ほかに質疑のある方は御発言願います。綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) 先ほど井上委員から質問がありました職員厚生会補助事業についてですけども、宿泊387人、75万、リフレッシュが526人、138万、この具体的宿泊内容、宿泊先、あとリフレッシュの内容、どんなようなリフレッシュをとったか。以前も私、これ質問したことがあるんですけども、収支報告は全部上げてもらっているということになっていますけども、例えば領収書の添付等も必ず行っているのかどうか、その辺のところをお願いいたします。

 あと、文書保管保存経費ですけども、書類とか印刷物の廃棄等の費用がここに入っているというお話でしたけども、ちょっと難しいのかもしれませんけども、例えばいろいろな印刷物がつくられたり配られたりするわけですけども、そのうちの何%ぐらいが廃棄に回っているのか、お知らせください。

 あと、情報システム管理経費なんですけども、いろいろと接続、県だとか国とかの接続に要する費用だというお話ですけども、これはパッケージ買いなんですかね。それとも、その使用に合わせて独自に開発をかけているというところなのか、教えてください。

 あと、151ページ、臨時雇用職員経費ですね。学校の関係ですけども、ここに事務職員の経費が入っているということですけども、その処遇について正確に教えてください。

 あと、国際交流教育推進事業費ですけども、外国人のお子さんの日本語教育ということで経費がかかっているということですけども、現状の人数、先ほど教えていただいたかな。ちょっと申しわけない。ちょっと聞き逃しちゃったので、現状の人数、先ほども言っていたら申しわけないんですけど、再度お願いします。それで、一番多い学校がどこなのかということを教えてください。

 あと、今、増田委員のほうからも学校給食費の滞納の件についてお話がありましたけども、これは20年度の滞納で273万。じゃあ、19年度に比べてどのぐらいの人数がふえているのか。いや、逆に減ったよということなのか。あと、徴収の状況ですね。どのような努力をしているのか、教えてください。

 あと、155ページの要保護・準要保護ですけども、ここに実績が書いてありますけども、こういった経済状況ですから、昨年の実績で、19年度、20年度ではどのように推移しているのか。また、これに対する審査内容、適用内容ですね、どのようにすれば適用できるのかということを教えてください。

 あと、教職員の互助会補助金、これの執行状況と内容、具体的にお願いします。

 あと、教育指導研究会等補助事業費というところで、先ほど説明の中で上部団体というお話がありましたけど、どんな上部団体に補助を出しているのか、そして、幾らなのか、教えてください。

 以上です。



○委員長(松澤堅二君) 職員課長。



◎職員課長(大塚功君) 御質問の職員厚生会のリフレッシュ助成、宿泊助成の内容でございます。まず、宿泊施設の利用助成につきましては、言葉のとおり旅行に行きましての……

  (「具体的にと言っているんですよ」の声あり)

 旅行でのホテルと旅館などの宿泊代金の助成でございます。リフレッシュにつきましては、文化スポーツ施設、例えば映画館での鑑賞、ボーリング場、野球施設等の利用の助成というようなものが内容でございます。収支報告につきましては、議員さん御指摘のとおり、職員課のほうに提出いただきまして、内容等を確認してございます。あと、領収書につきましては、リフレッシュ助成、宿泊助成、ともに原本を提出していただきまして確認をとるというような形をとってございます。

 以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(平野正雄君) 御質問にありました廃棄文書の関係ですが、お答えをいたします。まず、平成20年度で、市全体で紙を購入した量につきましては、584万4,500枚となっております。これは職員1人当たりにしますと、9,427枚というような数字になろうかと思っております。これはA4換算で計算しておりますので、今2,500枚が一箱になっておりますので、箱数にして約2,337箱が換算値になろうかと思います。その中で、文書保存につきましては3年、5年、10年、永年というような形をとっておりますので、永年だけということで整理をさせていただければ、ちょっと昨年の状況を踏まえてのお話ですが、特に今回緊急雇用の関係もありまして、その中での数字でございますが、おおむね60箱程度かなというふうに思っております。そういう中では3%程度が永年文書として残る紙の量というようなことで考えております。

 以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 情報システム課長。



◎情報システム課長(加藤正一君) 共同運営ということでよろしいでしょうか。



◆委員(綱嶋洋一君) はい。



◎情報システム課長(加藤正一君) 共同運営による県を含めました、一部神奈川県広域企業団も入っていますが、30市町村の委託費でございます。県下30市町村の共同運営の中で、民間委託しまして接続をしてございます。綾瀬独自ではしてございません。



○委員長(松澤堅二君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(久保田豊君) 学校事務をやっていただいている職員の処遇についてということでございましたが、非常勤職員の扱いでの雇用となっておりますが、その程度でよろしいでしょうか。



◆委員(綱嶋洋一君) はい。



○委員長(松澤堅二君) 学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(安彦七恵君) 御質問で、昨年の滞納率との比較ということです。ちなみに昨年の収入未済が380万9,550円、徴収率については98.8%ですので、20年度につきましては若干上がっていたということです。

 あと、滞納整理の方法とかということでおっしゃっていました。現年度分につきましては学校に協力依頼をしまして徴収していただいています。過年度分につきましては、給食センターも含めてなんですけど、教育総務部全体で各課の協力をお願いしまして、年に2回、集中的に滞納整理、そういったものをさせていただいています。

 以上です。



○委員長(松澤堅二君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(西島晃君) まず、お尋ねの外国籍児童・生徒の数ということでございますけれども、平成20年度4月におきましては、外国籍児童・生徒が246名在席しておりました。そのうち87名が日本語指導を要する児童・生徒でございました。14カ国から児童・生徒が集まっております。

 それから、どこの学校に多いのかというお尋ねでございますけれども、本市におきましては外国籍を対象とした国際教室は拠点校方式をとっております。小学校は綾北小学校、天台小学校、寺尾小学校が拠点校となっておりまして、天台小学校が昨年度51名で最も多い学校でございました。それから、中学校は綾北中学校だけが拠点校として設置されておりまして、昨年度54名在席しておりました。

 それから、もう1点、研究会の上位団体といたしまして、綾瀬市中学校の教育研究会の上位団体、県の公立中学校教育研究会のほうに1校当たり5,000円の分担金、それから、小学校につきましても同様の、県の研究会に対しまして1校当たり1,000円の分担金を支出しております。

 以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(袴田毅君) まず、御質問の最初の要保護・準要保護の件でございますが、準要保護の推移につきましては、平成19年度は小学校が733名、中学校が344名の対象がございました。それに対して平成20年度は、小学校が740名、中学校が388名と推移しております。援助率のほうですが、小学校が15.5%から15.6%、0.1%の伸びです。ただし、中学校のほうが16%から17.2%と伸びております。審査の内容につきましては、準要保護のほうは、生活保護基準の、本市では1.4倍以内の額という基準で認定しております。それが1点目です。

 互助会の補助金につきましてです。教職員の互助会の補助金の内訳といたしましては、宿泊施設利用補助金、これが90万4,000円ございました。そして、リフレッシュライフ等補助金、これが122万4,000円でございました。さらに、人間ドック補助金、これが105万3,450円と、それぞれ補助いたしました。

 以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) わかりました。きちんと厚生会のほうもしっかり処理をしていただいているということは、またことしも確認ができましたので、それは結構かと思いますけども、これは毎回言っていますけども、歳入も大分減ってきている中で、人間ドックという部分では譲歩できる部分が十分あろうかと思いますけども、やはり宿泊、リフレッシュ、映画、スポーツ観戦等が、民間が締めている中で引き続き行われるのが適切かどうかということは、やはりこれはしっかり精査をしていただきたいというふうに思います。これはもう教員の互助会の補助金に対しても同じことが言えると思います。まして、これも以前も言いましたけども、教職員は県費でありますから、やはり幾ら我々綾瀬市の学校の教員であっても、一応県費、都合がいいときは県費という話になりますので、やはりその辺のところもきっちり精査して、この経済状況を踏まえてしっかり考えていただきたいというふうに思っています。

 国際交流ですね、外国人についての。これも以前本会議で質問したことがありますけども、やはり外国人の生徒と日本人の生徒が、これは父兄の中からは、正直なところ諸問題が発生しているということはよく耳にしています。これは現実問題として皆さんも理解していると思う。ですから、外国人生徒・児童を受け入れるに当たっては、しっかり日本語の指導をして今後も対応していただきたいというふうに考えています。これは差別をするわけではないですけども、やはり日本人の生徒に何か弊害があっては困ることですから、しっかり教育をして問題が起きないようにしてもらいたいと思います。

 あと、臨時の学校の用務員さんですか、昔、用務員さん、職員なんですけども、これは具体的に先生のやること、もうこれはきちんと整理ができているんですかね。昔の用務員さんみたいな人ですよね。不要論というのが一部には、実際には要らないんじゃないのという父兄の方がいらっしゃる。そういったことを耳にするんですけども、きちんとした整理というのができていて、ただお茶を入れるだけだったら要らないでしょうとか、そんなことをおっしゃる方も中にはあるんですけども、その辺の整理というのは実際についているのかどうか、お伺いをします。

 あとはいいですね。お願いします。



○委員長(松澤堅二君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(久保田豊君) ただいまの市費の学校事務職の御質問でございますが、用務員さんとはまた違う意味でございまして、昔で言う用務員さんという方は、今は校務作業員として私ども別の賃金で雇ってございます。

  (「違うの」の声あり)

 はい。それで、校務作業員さんの用務といたしましては、やはり児童・生徒たちが清掃しないような部分もございますので、そういうような清掃関係でありますとか、それと、校庭等の敷地の中の除草作業でありますとか、それから、業者に委託をするまでもないような樹木、こういうようなものの刈り込み作業でありますとか、あとは、今多いのは、校務作業員さんについてはやはり営繕的な業務。今私どもで学校のほうにいろいろお話を差し上げておりますのは、まず簡単な故障等につきましては校務作業員さんで、必要があれば原材料を支給しますので、それで営繕をやっていただくと。それで、それよりも少し手のかかるようなもの、これは私どもの施設作業員がございますので、施設作業員のほうでやります。それで、それ以上のもの、やはりどうしても工事関係でやらなきゃならないようなものについては、予算を使ってやっていくと。こんなような形にしておりますので、これが校務作業員さんの業務になります。

 それで、市費事務職さんというのは、あくまでも事務職でございまして、御承知のように学校には先生方しかいられませんので、やはり業務が、いろいろ雑務的な業務というものについて先生方が多忙になってしまうような状況もございますので、そういうようなものをフォローする意味で、綾瀬市は市費の事務職さんを置かせていただいております。先ほど補足説明の中で申し上げましたように、いわゆるほとんどその雑務というのが教頭先生に集中するような部分がございますので、校長先生や教頭先生の補佐事務として、校長先生や教頭先生から指示を受けながらいろんな業務をやっていただきます。その中では、例えば、先生方は授業がございますので、その間にいろんなプリントを用意しなきゃいけないだとか、そういうような印刷事務でありますとか、それからあと、例えば学校にもいろんな資料等が参りますので、そういうような整理の手伝いでありますとか、それからあと、根本的なものとしては、先ほどもちょっと御質問がありました給食費の関係だとか、それから、就学援助費の関係、これの窓口として市費事務職にそういうような形で対応してもらうというようなことをやっていただいております。そういうような意味で、校務作業員さんと市費事務職員とは明確に違いますので、御理解いただければと思います。



○委員長(松澤堅二君) 綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) じゃあ、すみません、校務作業員の処遇というものに対して改めて質問をさせていただきます。

 あと、済みません、ちょっと忘れていたんですけども、ごめんなさい、追加で最後になっちゃったんですけども、教育支援事業と教育相談事業なんですけども、ここが僕には非常に、重複しているというか、例えば「教育支援事業は心の教育相談員を配置し」とかと書いてあって、教育相談事業のところにも教育心理相談員、これは多分相談員の中身が違うんだと思いますけども、非常に似通って重複した事業が行われているように思われるんですね。これを、まあ、違う理屈は必ず持っておられるからこういうふうにやられているんだと思うんですけども、何か私には重複して行われて、何がどう違うのかというところが、すみません、理解ができないので、改めてこのところを再度質問して、質問を終わります。



○委員長(松澤堅二君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(久保田豊君) 校務作業員さんの処遇という御質問でございますが、こちらも非常勤職員という扱いで対応させていただいております。以上です。



○委員長(松澤堅二君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(西島晃君) 相談員につきましては、県のほうからスクールカウンセラーを小学校5校に配置しております。それで配置し切れない部分につきまして、市のほうから心の教室相談員という形で、相談業務に当たるような形で配置をさせていただいております。それでよろしいでしょうか。



◆委員(綱嶋洋一君) はい。

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○委員長(松澤堅二君) 質疑の途中でありますけども、この際暫時休憩いたします。

 午前11時58分 休憩

 ―――――――――

 午後1時00分 再開



○委員長(松澤堅二君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) ただいま一般傍聴者5名から傍聴の申し出がありましたので、これを許可いたしましたので御報告いたします。

 ほかに質疑のある方は御発言願います。渡部市代委員。



◆委員(渡部市代君) では、質問させていただきます。3点。それから、決算書から見えています要望1点、お伝えさせていただきたいと思います。

 まず、補助金の見直しです。本会議でも質疑等がありましたが、補助金見直し状況の追加資料、まずいただきましてありがとうございます。しかし、決算説明資料とこちらの説明資料についていますものと、私の目から見てはあまり情報としては変わらないのかなとちょっと思っております。まあ、情報はいただきましたのでありがたいと思います。それで、質問いたしますが、本会議の中でも質問されていますが、平成20年度、今回補助金の見直しをして、あのとき達成率ということで伺っていたと思うんですが、例えば長い道のりの中で、その中の、内容は同じになると思うんですが、どの程度に今いるのかということで、言葉はちょっと違いますが、達成率ですね、どの程度に位置しているのかということをお伺いします。

 それから、2番目としまして、以前のこの補助金見直しの、平成20年度の議論でなくても構わないんですが、もちろん20年度でも構いませんが、補助金見直しで成功している自治体の事例研究等をされたのかどうか。もしくは、再度去年そういうことで議論があったのかどうか。もしその議論があった場合、その自治体、こんなところが成功しているということで、ありましたら、議論の中に出ていましたら、その自治体名を教えてください。

 それから、3番目としまして、活動評価実績等が出ていると思いますが、そのほかに何か書類の提出、いろいろ提出されていると思うんですが、各補助団体から、その出されている提出物がどんなものなのかを教えてください。

 次、2つ目の質問です。国際交流教育推進事業ですね、そちらについてです。外国人英語講師派遣事業についてですが、昨年度、そしてその前と、少しずつ時間数をふやしていることはわかります。その中で、昨日ですか、9月6日の新聞なんですが、ベネッセの教育研究開発センターの調査が出されました。内容は英語への意識調査ということです。ごらんになった方もいると思うんですが、その中で7割近くの中1の子供たちが、その段階で苦手意識を持って、1割強は中学校入学前より苦手と感じているという結果が出ております。それを踏まえまして、平成20年度も、そしてその前も、ずっと綾瀬市としてはこの外国人英語講師派遣事業を行っているわけですが、今回のこの新聞ですね、ちょっときょうは持ってまいりましたけれど、こういうことで出ておりますけれども、この結果をどのようにとらえているのか。もし御意見がありましたらお聞かせください。

 それから、同じ国際交流教育推進事業の中に、もう1つ、日本語指導協力者の件なんですが、平成20年度は、やはり世界的経済不況による影響は大きかったと思います、本市も。その中で外国籍の子ももちろん多いという中で、その経済的不況による、いじめとかそういうことではなく、学校に行けない、行きたくても行けなかった、そのようなケースが何件あったか。もしありましたら教えてください。

 それから、決算のほうの説明資料のほうでは、6ページになりますが、性質別決算というところで質問させていただきます。維持補修費ということで、平成20年度は8%の伸び。この表からもわかりますように、平成19年度よりも2,000万の伸びになっていると思います。で、構成比率も1.2と高い状態になっていると思いますが、そのような中で維持補修費の長期計画における、多分立てていると思いますが、そのピークは、昨年度の時点で構いませんが、いつということで予想しているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 そして、先ほど決算から見えた要望ということでお伝えしましたが、高度情報化社会に向けての件ですが、ハードウェアはほぼこれで整備されたと思います。それをこなすソフト面がやはり重要になってきていると思いますが、ITで有名なのはシンガポールや韓国が、近藤委員もたびたびお伝えしていると思うんですが、シンガポールや韓国はかなり普及していて、それをうまく使いこなしているという状況にあると思います。そういう中で私が思うには、ICT、教育にとってはやはり語学と同じく道具でしかないと思います。ですから、教育の本質を変えるものではないと思いますので、やはりこのICTの、高度情報化社会の、国のプロジェクトでそれに沿って走り出している今の現状だと思いますので、教育にとって道具であるということを十分踏まえて、これに振り回されないようなソフト面のサポートだけは要求しておきたいと思います。もしこれについて何か御所見がありましたら、もちろんお願いいたします。

 以上です。



○委員長(松澤堅二君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(平野正雄君) 御質問にありました補助金の見直しにつきまして、3点御質問いただいていると思いますので、順次お答えをいたします。

 まず、見直しによる達成率のお話でございますが、基本的には補助金の適正化に向けての見直しでございますので、どの時点をとらえて補助金が新しくなったかということは一概に難しいと思いますので、そういう意味では個々の補助金について見直しの達成ということでは設けておりません。今、委員のほうからもお話がありましたように、今回説明資料で提出をさせていただいた72ページにつきましては、若干経過を説明させていただきますと、平成19年におきまして、まず補助金の見直しについては市の内部で検討しようということになりまして、平成19年2月に補助金見直し基準を作成したところでございます。この補助金見直し基準につきましては、行政内部で検討してこの見直し基準をつくり上げまして、各部各課においてこの基準に基づいて見直しを図ったところでございます。その結果として、今決算説明資料にございます72ページに御報告したものでございます。この見直しの中では、単年度ではなかなかできないいろいろな問題もありますので、この見直し基準の中では平成24年まで、20年からの取り組みから24年までの5年間の取り組みの中で、例えば、団体運営費の補助を事業費補助に移行していこうとかというようないろんな計画を立ててございます。そういう中で平成24年までの間にそれらを見直していこうというのがございます。そういう中では段階的に少しずつ見直していくというような形で思っておりますので、特に達成率というようなことについては設けてございません。

 次に、成功している自治体を参考にしたかということでございますが、実はこの補助金の見直しに当たっては小田原市の取り組みを参考にさせていただいた経過もございます。実際職員も行きまして、実情等をお聞きした経過もございます。そのときに私どもの補助金の見直しと基本的な考え方の違いは、先ほど申し上げたように、見直しに当たってはまず市の内部で検討していきましょうというのが私たちのやり方だったんですが、他市の状況を見ますと、初めから第三者組織、要は外部の委員の皆さんで検討していただいて、その中で廃止とか継続とかいろんな議論をいただきましょうというような見直しのやり方をした経過があると承知はしております。その中で、じゃあ、結果的にどうなったかというと、外部からいただいた意見を内部に戻した場合に、なかなか廃止をしにくい場合とか、改善がしにくい場合も個々承っている状況がございます。そういう意味では、私どもとしては、今回まず市の内部で努力した結果をもって補助金を見直したことについては、1つ成果があったのかなというふうに思っております。

 次に、補助金の実績等を踏まえての活動評価等のお話かと思っております。補助金につきましては、補助金の予算の執行に関する規則等によりまして、基本的には補助金を申請する場合については事業計画、収支予算等々を提出いただいて、その中で効果的な補助事業を営んでいるか等の確認をさせていただき、その後決算といたしまして収支決算並びに事業報告等の報告をいただきながら、補助金が適正に執行されているかどうか等を確認されているかと思います。ただ、そればかりではなく、私ども行政管理課としても、それらの補助金が適正に運用されているか等の点検も必要ということで、現在各課におきましての補助金の状況等を把握している状況でございます。

 以上、補助金の見直しについての御質問についてお答えいたしました。以上です。



○委員長(松澤堅二君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(西島晃君) 外国人英語講師の時間数が増加するに伴ってということで、調査結果を情報提供していただきました。大変申しわけございません、私、まだその情報はちょっと見ていなかったものですから。ただ、綾瀬市におきましては、児童の英語に対する関心を高め、外国の生活や文化になれ親しむことを通してということで、国際理解教育の一環として取り扱っております。時間数もここのところふやさせていただいておりますけれども、現場のほうからは、小学校においては、楽しんで英語に触れることができ、英語に対する興味・関心が高まってきているということと、我々も学校現場をいろいろ訪問して見ている中で、確かにAETの先生方の周りに集まってきて、そこでコミュニケーションを楽しんでいるという様子を見ることができますので、綾瀬市におきましては英語に対する苦手意識がどうのこうのということは、ちょっと調査はしておりませんが、比較的順調にいっているのではないかというふうに認識しております。ただ、そういうニュースがあったということで、今後その辺のところにもちょっと視点を置いて、注意をしていきたいというふうに思っております。また、中学校の教員のほうからは、AETが小学校に入るようになってから、子供たちのヒアリング能力は目覚ましく向上したというふうにも聞いておりますので、その辺のところも御紹介させていただきました。

 それから、もう1点、高度情報化に伴いましてICTを、あくまでも道具としてであって、振り回されないようにという御指摘でございました。おっしゃるとおり、本当に我々が黒板を使うのと同じように、今まで使ってきたのと同じようにICTを活用していくべきだというふうに思っております。綾瀬市におきましては、授業改善ということに視点を置いておりまして、現在、特に小学校と中学校の教師が同時に一緒のグループで授業研究をしたりするということで、小学校と中学校のスムーズな接続、連携を視点に置いて授業研究を進めているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(袴田毅君) 平成20年度の経済不況によります外国籍児童・生徒の、学校へ行けなくなった件数という御質問でございますが、市内の公立小中学校で経済的な理由から学校へ行けなくなったと、そういった相談、報告を受けた例はございませんでした。ただ、毎年、これはいつものことですけれども、外国籍児童・生徒というのは非常に、転出入というんですか、激しいところがありまして、実際に転出も多かったわけですけれども、その理由についてまでは把握できていないというところでございます。

 以上です。



○委員長(松澤堅二君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 公共施設の維持管理の関係でございますけども、これにつきましては行政改革の中で公共施設の保全計画を策定するという項目が1つございます。そうした中でこの計画につきましては、実は場所としますと建築課が担当しておりまして、その中でリニューアル計画を今策定してございます。ただ、市の予算執行上の問題もございますので、毎年平準化をした中で修繕をできるような計画というものを実際には立てております。それと、ことしに入りまして建築課とちょっと話をした中では、公共施設も大分古くなってきますと、つくったときの形に戻すということをかなりやっているケースがございます。そういうような修繕をしますとかなり経費がかさむということもございますので、その時点に合ったような形で、いかに効率よく改修するかというような計画を立て直していただきたいということで、これにつきましては先月ですか、建築課のほうと調整をしてございます。

 以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 渡部市代委員。



◆委員(渡部市代君) ありがとうございます。では、順次再質問させていただきますが、まず補助金の見直しの件なんですが、平成24年度までに取り組んでいくということの中で、基準をどの位置ととらえるのは難しいということですので、それは十分わかります。ということで、この点には触れません。ただ、この補助金見直しはこのところずっと言われている問題で、ことしは少し変わったかなというところで私は見させていただいています。そういうところでは、どの位置というところでちょっと質問させていただきましたけど、なかなか外から見ると進んでいないというのが見えてきてしまっているのではないのかなと思います。私たち議員は、こういうところで実際数字、そして、議論する中で、やっているということはわかりますけれど、市民から見るとなかなかそれは、もっと見えにくいわけですので、ああ、何だ、補助金見直しということでもなかなか進んでいないのでは、ということでとらえられがちではないのかということは、ちょっと指摘しておきたいなと思います。

 それで、小田原を参考にされたということですが、私の知っている情報では、我孫子市ですね、そちらのほうがかなり先進的な補助金見直しで有名な場所です。当時福島市長だったと思うんですが、まず全部補助金を、1度すべてを廃止しております。外部で意見をもらう、内部で検討するということではなく、1度全部廃止しまして、そこから改めて補助金というところの基準をつくり、再スタートしています。また同じものになるのではないかとかいう議論にもなりがちですが、我孫子市はそれで成功していますので、どこかでこれが、平成24年までに取り組むということですが、なかなか進まないようでしたら、ぜひともそちらで成功している例も、今後事例研究の際に加えていただけたらと思います。これは要望にしておきます。

 それから、提出書類の件なんですが、わかりました。いろいろと事業計画、それから収支予算と、いろいろと出してもらっているというのはわかります。とすると、これだけ出されているわけですから、それぞれの団体によっては、自分たちで十分活動資金があるというのも、決算の報告と、それから予算立てのところで見えてきているはずだと思います。なかなかそれが、出されているにもかかわらず、議論の中で生かされていないのかなということがちょっと見えてきてしまいますので、ぜひとも、これを出していただいているのですから、それを生かしていく方向で今後行っていただきたいなと思います。これについては御意見が何かありましたらお願いいたします。

 次、国際交流教育推進事業に関してですが、綾瀬市の中では、このベネッセ教育研究開発センターの英語への意識調査のようなことはないだろうということでお話がありました。それで、ここの中で7割が中1の段階で苦手意識ということは、中1ということは、もう既に綾瀬市でも取り組んでいる小学校のときにどうだったかということを考えますと、まあ、ここには当てはまらないかもしれないですけど、綾瀬市の子供たちは。ただ、綾瀬市でも去年もたしか言っていたと思うんですが、楽しんで英語に興味を持ってきているという報告がずっとされていると思います、去年もその前の年も。小学生のときは大体そういう報告になると思うんですが、それがどこからか変わっていくんですね。そのどこからかという調査が、今回のベネッセ教育研究開発センターの調査に出ていると思います。中1になった途端に7割が苦手になってしまい、中学になる前にもう既に1割強は英語に対する興味がなくなっている。そこがやはりなぜなのかというところをしっかりと現実を見ていって、研究していただけたらと思うんですが。

 これは私の意見なので、ちょっと参考までになんですが、やはり言葉というのは道具だと思いますので、使う経験、それから、待ってあげるということも重要なのではないかなと思います。自分の家の子供たちを見ても、今使っていなくても私は焦っていません。必ず興味があるとそれが結びついて使えるようになると思いますから。その辺の待つという辛抱強さですね、それもこの英語教育には含まれると思いますので、私は即効果があるのがいいとは思いません、特に英語教育は。そういう目で学校機関では見ていただきたいなと思います。これは要望になるかもしれませんが。

 それから、外国籍の件ですが、把握している数字はないということで、綾瀬から出ていった中に経済的な理由で市内の学校に通えずに行かれた方もいるかもしれませんが、この辺はいませんので、情報としてはっきりとは出ていませんので、今のところではそれに対しては何も言えませんが、9カ国語の日本語指導協力者の力を得て、心のケアですね。この日本語の指導協力者ですか、こちらは先ほど市側の説明でも、言葉をいろいろ教えたりサポートするだけではなく、心のケアもしていくという発言がありましたので、ぜひともこの経済不況の中、いろいろとあると思いますので、そちらの心のケアのほうもサポートしていっていただきたいなと思います。これも要望になります。

 次、維持補修費なんですが……

  (「渡部さん、決算ですから、予算のときの要望はいいんですが、決算はこの20年度にやった決算の中でどういう効果があったのかということをお聞きいただい て、要望というのは予算の中でやるのがいいんじゃないかと思います」の声あり)

 はい、わかりました。ただ、20年度の決算、本会議でも安藤議員が言っていましたが、それに対してどういうふうになったのかというところが、特に教育のところでは見えにくいと思います。はっきり言ってそれをどう評価したらいいのか。それをどうとらえて、どういう方向に持っていくかというのが……。じゃあ、決算をしている意味というのは何なんでしょうか。次に生かすためじゃないですか。そういう意味で……

たので……

   (「その辺がわからないよ」の声あり)

 わかりました。じゃあ、わかりにくいということの意見もありましたが、私の判断ではそれを伝えなければという思いで伝えさせていただきました。御意見ありがとうございます。

 次、維持補修費の件です。建築課と今、つくったときの形に戻すよりもということで、効率よくやっていくという計画で進めているということですが、ぜひともこれは、必ず維持補修費のところでピークがあるはずです。いろんなところががたがたと壊れていって、例えば防衛の関係でいろいろとつくっていくことはこれからもできたとしても、その維持管理補修というところでは市のお金になっていきますので、ぜひとも計画を立て、その中で、まあ、今つくっていらっしゃるし、それはよくわかりますが、その辺をしっかりと進めていっていただきたいと思います。それで、私も平成17年度の維持補修費をちょっと調べさせていただきました。当時構成比率は1%です。それで、決算額としては、平成17年度から平成20年度、昨年度ですね、その決算の維持補修費を比べますと2倍にも伸びております、金額的に。そのことも考えると必要になってくると思います。これは意見ということで。

 以上です。もし何か今のところで御意見がありましたらお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(平野正雄君) ただいま御質問のありました補助金の見直しについてでございますが、達成状況等を踏まえながらお話をさせていただければと思っています。今回の見直しにつきましては、今御説明したとおり事業計画等も踏まえて、それが適正になっているかどうかのお話をさせていただいたところでございます。その辺を見ていただくと、今、委員から御質問があったように、例えば補助金の決算の状況等によっては繰越金等々がある場合、いろいろあるのではないかというようなことだと思っております。そういう中では、今回72ページの補助金の見直しの状況にもございますように、留保した補助金ということで、1件でございますが、提示をさせてございます。これにつきましては繰越金等が多かったので、平成20年度は一時補助金の支出をやめているというような状況がございます。なおかつ、そこの上にございます減額となった補助につきましても、ただいま申し上げた補助事業の執行等における事業計画、収支決算状況等を見直しながら、さらなる効果のある補助事業に転換をしたり、場合によっては補助として充当することが好ましくないもの等を含めて減額になったものが4件でございます。そういう中では、見直しが1歩1歩進んでいるというふうに我々としては考えております。

 以上でございます。



◆委員(渡部市代君) ありがとうございました。



○委員長(松澤堅二君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第57号議案・平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(総務教育常任委員会所管部門)の件を挙手により採決いたします。

 本案を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(松澤堅二君) 挙手全員であります。よって、本案は認定されました。

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○委員長(松澤堅二君) この際、暫時休憩いたします。

 午後1時29分 休憩

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 午後1時30分 再開



○委員長(松澤堅二君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) 請願第2号・個人事業者の家族従業者に対する労賃を認めることを国に求める意見書を提出することについての請願書の件を議題として審査を行います。

 本件は市側に直接関係する内容ではありませんので、市側の説明及び質疑は省略いたします。

 これより採択に当たって御意見のある方は御発言願います。増田淳一郎委員。



◆委員(増田淳一郎君) この問題は前回もたしか出てきていると思うんですけれど、今私たちの日本の国の税法上ですと、青色申告というふうな申告制度がありますから、この請願者の方も中段以降で「税法上では青色申告をすれば給料を経費とすることができますが」と言って、事実わかっていらっしゃるので、青色申告をそれこそお勧めしてみたいと思うんですけれど、いかがなものでしょうか。ですから、私たちは、これは趣旨不了承ということですね。



○委員長(松澤堅二君) ほかに御意見のある方は御発言願います。井上賢二委員。



◆委員(井上賢二君) 以前にもこの所得税法56条の撤廃ということで意見書を提出してくださいと、同じように今回出されましたけれども、再確認の意味でちょっと文章を読まさせていただきます。「親族に支払う給与の必要経費への参入ということで、一般的に生計を一にする親族に対し給与等として支払った金額は、必要経費に参入することは認められませんが、所得税法56条、57条、青色申告の承認を受けて専従者給与に関する届出書が提出されている場合で、その届出書に記載した範囲で支給された場合は必要経費に参入することができます。これは、親族に対し給与を支払うことにより、恣意的に所得金額の調整を図ることを禁止するためのものです」ということで、再度ちょっと同じようなことを言いますけども、事業に専従する親族に対する報酬に限り法57条が導入され、法56条の意義は、地代、家賃や借入金利子等の扱いについて効力を現在有しております。そのことから、この所得税法56条、前回も別の言い方でお話ししましたけれども、もともとこの所得税法56条は租税回避行為防止のために設けられた制度ですということで、最高裁判所の第3小法廷、2005年7月5日ですね、上田豊三裁判長も合憲であるということで、こういう判断もされております。

 以上です。



○委員長(松澤堅二君) ほかに意見のある方は御発言願います。渡部市代委員。



◆委員(渡部市代君) 2人の委員からも言われましたけれども、この請願ですか、以前に提出された時期とあまり変わらずに出されているということが、ちょっと私としては残念に思います。前回も、もうちょっと議論がされるべきだということで発言させていただきました。そのときも議論の中で、女性の働き方として、また、男女平等の視点からは、改善すべき点はあるということは発言させていただいています。しかし、家の外で仕事をする、例えばパートの場合、時間的拘束はあります。何かをしたくてもできない。すべて置いて出てくるわけですね。つまり外で働くということは、拘束が自己裁量制にはなっていません。それらの働き方と公平を図るためにも、今回の請願についてはまだまだ議論される点が多いと思います。そういうところがちょっと、前回も言いましたが、もうちょっといろいろ議論されるといいのかなということで、時期尚早かなという意見を今回もちょっと伝えさせていただきます。

 以上です。



○委員長(松澤堅二君) ほかに意見のある方は御発言願います。綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) 私も今回の請願につきまして、請願の趣旨についてはおっしゃるとおりの部分もあることは十分私自身感じておりますけども、しかしながら、税法上に照らし合わせて、全く救済措置がないわけではないという部分、これが全く救済措置、青色とかそういった部分で救済措置がなければ、何かここで考えていかなければいけないというふうには感じますが、現状救済措置、青色という1つの手段がある中では、現行の中で対応していただくのが賢明ではないかというふうに結論を出しました。この先々議論はいろいろ必要かと思いますけども、現状では不採択という結論と至りましたので、お願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) ほかに意見のある方は御発言願います。

 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより請願第2号・個人事業者の家族従業者に対する労賃を認めることを国に求める意見書を提出することについての請願書の件を挙手により採決いたします。

 本件は採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者なし〕



○委員長(松澤堅二君) 挙手ありません。よって、本案は不採択とすべきものと決しました。

 以上で本委員会の付託事件の審査を終了いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) この際、暫時休憩いたします。

 午後1時42分 休憩

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 午後1時43分 再開



○委員長(松澤堅二君) 再開いたします。

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○委員長(松澤堅二君) これより本委員会に審査依頼された事件の審査を行います。

 陳情第38号・義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める陳情の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況について、市側から特に説明はありますか。



○委員長(松澤堅二君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) それでは、陳情第38号につきまして、制度等の状況について御説明をさせていただきます。

 初めに、義務教育費国庫負担制度についてでございます。御承知のとおり本制度は、市町村立学校の教職員給与費を都道府県の負担とした上で、国がその一部を負担することによって教育の機会均等と、その水準の維持向上を支えるためにつくられている制度でございます。なお、平成16年度までに地方の教育条件の整備状況や国と地方の財政状況を踏まえて、給料、諸手当以外の費用は一般財源化されており、さらに平成16年度には、義務教育費国庫負担金の総額の範囲内で、給与額や教職員配置に関する地方の裁量を大幅に拡大する仕組みである総額裁量制を導入しております。また、三位一体改革によりまして、平成18年度からは国庫負担率は2分の1から3分の1に改められてございます。

 次に、教職員定数改善計画についてでございます。本改善計画は、昭和34年に第1次の5カ年計画が策定されて以降、平成17年度で終了しました第7次計画まで、ほとんど切れ目なく策定され実施されてきた経過がございます。第8次となります次期教職員定数改善計画につきましては、文部科学省は、学力の向上のための少人数教育の充実を図る教職員定数の改善を趣旨として、策定に向け平成18年度予算の概算要求を行いましたが、総人件費改革という行政改革の方針が政府全体の方針として出されたことから、これが見送られ、その後策定されることなく現在に至ってございます。

 なお、本市教育委員会といたしましては、義務教育費国庫負担制度の存続や教職員定数改善計画の早期策定などにつきましては、全国教育長会の要望をはじめ、機会をとらえて国に働きかけているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。近藤秀二委員。



◆委員(近藤秀二君) こんなことは聞いてもわからないという答えしか来ないと思うんですが、政権が変わってどのような教育になると考えておられますか。



○委員長(松澤堅二君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 今、最初に言っていただいたように、お答えしづらいと言っていただきましたけども、私どもとしては、教育というのは子供さんたちの形で行きますから、基本的にはがらっと変わるというようなことはないのかなというふうに自分自身は思ってございます。これはちょっと私見で申しわけございません。そういうふうには思ってございますが、いろいろな制度の運用とか、そういう面では注視していきたいということでございます。



○委員長(松澤堅二君) 近藤秀二委員。



◆委員(近藤秀二君) そういう答えしか来ないだろうというふうなことで今聞いたわけです。結構です。



○委員長(松澤堅二君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって御意見のある方は御発言願います。近藤秀二委員。



◆委員(近藤秀二君) 今も申し上げましたとおり、政権が民主党に移り、今後の教育、いろんなシステムなり考え方が変わってくるというふうに私は考えるところが大きいです。したがって、陳情を出す意味がないというふうに考え、継続とさせていただきます。



○委員長(松澤堅二君) ほかに意見のある方は御発言願います。渡部市代委員。



◆委員(渡部市代君) 過去のこの種類の陳情を調べさせていただきましたが、この陳情と同じものが去年、平成20年9月にも出されております。それから、その前の年の平成19年9月にも出されております。それから、その前の平成18年9月にも出されております。それで、いずれも趣旨了承との審査結果が出されまして意見書を出しているということです。教育環境の状況はいろいろと変わるかもしれないという意見が先ほどありましたけれども、一貫した方向で行くべきと思います。子供が混乱しては本当にかわいそうなことです。それで、私は出す必要があると思います。少子高齢化社会におきまして、子供の教育は非常に重要です。教育条例整備のために教育予算の確保は重要です。新政権のもとで2010年度の新しい国家予算編成においてこの意見書を出し、十分考えていただくということは重要だと思いますので、私は出したほうがいいのではという思いで意見を述べさせていただきました。

 以上です。



○委員長(松澤堅二君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま継続審査の意見がありました。

 これより陳情第38号・義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める陳情の件を継続審査とすることについて、挙手により採決いたします。

 本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(松澤堅二君) 挙手多数であります。よって、本案は継続審査と決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) この際、暫時休憩いたします。

 午後1時45分 休憩

 ―――――――――

 午後1時46分 再開



○委員長(松澤堅二君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) 次に、平成21年度議会事業計画で定めております当委員会の行政視察について御検討をお願いいたします。

 このことについて事務局から説明いたさせます。議会事務局主査。



◎議会事務局主査(藤嶋努君) それでは、事務局より平成21年度総務教育常任委員会の行政視察につきまして、お手元にお配りしました資料に基づきまして説明をさせていただきます。

 まず、資料の1枚目、視察日程表(案)をごらんいただきたいと思います。実施日でございますが、平成21年11月9日(月曜日)から11日(水曜日)の2泊3日の日程でございます。視察先につきましては、香川県高松市、丸亀市、三豊市の3市でございます。

 次に、行程でございます。まだ大まかではございますが、1日目は朝7時30分ごろに市役所を出発し、飛行機で高松空港に向かい、午後に高松市を視察し、その日は高松市内のホテルに宿泊いたす予定でございます。翌2日目は、朝9時ごろにホテルを出発し、午前中に丸亀市を、午後に三豊市を視察し、1日目と同じホテルに宿泊いたします。翌3日目は、午前中に市内公共施設を視察し、昼食後飛行機に乗り、17時30分ごろに帰庁いたす予定となっております。

 次に、視察事項でございます。資料の2枚目をごらんいただきたいと思います。1日目の午後に予定しております高松市では、高松市立新設統合第一小・中学校建設事業について、2日目の午前中に予定しております丸亀市では、1点目として2学期制について、2点目として食育について、午後に予定しております三豊市では、中期財政計画について、それぞれ概要、導入の経緯・意図、成果及び評価、今後の課題などについて説明していただきます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 以上で説明を終わります。

 御意見等はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) それでは、当委員会の行政視察について、実施日が11月9日から11日、視察先が香川県高松市、丸亀市、三豊市、視察事項はお手元の案のとおりと決定いたしました。

 それでは、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。

 ただいま決定した内容に基づいて、議長に対し委員派遣承認要求を行うこととし、派遣委員、日時、場所、目的及び経費等の手続につきましては委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) 以上で本日の審査を終了いたしますが、付託事件につきましては、会議規則の規定により、報告書を議長に提出することとなっております。報告書の作成は正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 御異議がないようですので、報告書の作成は正副委員長で行うことといたします。

 なお、報告書の内容につきましては、最終日の朝、本会議の前にごらんいただきますので、御了承願いたいと思います。

 また、陳情の審査結果につきましては、報告書を作成し、議長に提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あわせまして、継続審査となった陳情につきましては、議長に閉会中の継続審査の申し出をいたしますが、定例会最終日に議長が会議に諮り決定することとなっておりますので、委員の皆様におかれましても御了承願いたいと思います。

 本日ですべての案件の審査が終了いたしましたので、9月11日は休会といたします。

 以上で総務教育常任委員会を閉会いたします。

  午後1時50分 閉会