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神奈川県 綾瀬市

市民福祉常任委員会(平成21年) 12月02日−04号




市民福祉常任委員会(平成21年) − 12月02日−04号







市民福祉常任委員会(平成21年)



1 日時 平成21年12月2日(水)

   午前9時00分 開会

   午前11時31分 閉会

      9:00〜10:14

     10:16〜10:35

     10:50〜11:17

     11:18〜11:19

     11:20〜11:29

     11:30〜11:31

   会議時間  2:11

2 場所 議会棟第2委員会室

3 会議に付した事件

 (1)付託事件

  ア 第84号議案 平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第5号)

           (市民福祉常任委員会所管部門)

  イ 第87号議案 平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

  ウ 第82号議案 綾瀬市敬老祝金条例の一部を改正する条例

  エ 第83号議案 綾瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

  オ 第91号議案 綾瀬市子育て支援センター条例の一部を改正する条例

  カ 請願第3号細菌性髄膜炎から子どもたちを守るヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める請願書

 (2)審査案件

  ア 陳情第35号 重度障害者医療費助成に関する陳情

  イ 陳情第42号 重度障害者医療費助成制度の充実を求める陳情書

  ウ 陳情第39号 細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める国への意見書提出を求める陳情書

  エ 陳情第41号 改正貸金業法の早期完全施行等についての陳情

4 出席者   8名

   委員長          出口けい子君

   副委員長         比留川政彦君

   委員           青柳 愼君

   委員           上田博之君

   委員           安藤多恵子君

   委員           二見 昇君

   委員           吉川重夫君

   委員           近藤 洋君

5 欠席者  0名

6 傍聴議員 4名

   4番           井上賢二君

   6番           笠間信一郎君

   16番           佐竹百里君

   17番           渡部市代君

7 説明員

   副市長          古塩政由君

   副市長          高島勝美君

   総務部長         笠間敏男君

   福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

   健康こども部長      見上 久君

   市民部長         新倉博信君

   消防長兼予防課長     橘川利一君

   福祉総務課長       大木保幸君

   障害福祉課長       中山利次君

   高齢介護課長       池田雄一君

   保険年金課長       見上善治君

   子育て支援課長      見上修平君

   保健医療センター所長   小島良雄君

   青少年課長        綱島政子君

   市民協働課長       小野邦昭君

   安全安心課長       近藤正昭君

   市民課長         鈴木栄一君

   消防総務課長       三浦祐一君

   消防署長         天野 哲君

8 議会事務局出席者

   局長           守矢亮三

   次長           川崎 博

   議事担当総括主査     赤羽正法

   主査           保坂 敦



 午前9時00分 開会



○委員長(出口けい子君) ただいまから市民福祉常任委員会を開会いたします。

 これより本委員会に付託された事件の審査を行います。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) これより第84号議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第5号)(市民福祉常任委員会所管部門)、第87号議案・平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の2件を一括議題として審査を行います。

 本2件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 代表して申し上げます。本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございませんので、よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本2件について質疑のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 21ページと23ページにかかわるところですけれども、児童手当支給事業費が増額になっている。それから、幼稚園等就園奨励費補助金ですね。23ページのほうでは生活保護事業費が増額になっているわけですけれども、これがそれぞれどうして増額になっているのかということをまずお聞きしたいわけです。それで、実際に児童手当が、対象人数がふえているということになると思いますけれども、去年の決算のときの人数と予算で見込んだ人数、それから今回この補正予算で見込んでいる人数、その3点をお聞きしたいと思っています。それは同じように幼稚園の就園奨励費でもそうですし、生活保護費のほうでも同じような3点の対象人数の推移についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 初めに、児童手当の増額の理由ということでございますが、児童手当につきましては、まず対象児童が変更になったというふうなことと、それから昨今の経済情勢の影響から所得の階層といいますか、児童手当の所得の区分が変わってきたという、その両面がございます。児童手当の昨年度の決算、それから予算上、補正上の人数ということでございますが、児童手当は被用者分と非被用者分、それから特例給付等々区分が幾つか分かれておりますが、トータルして延べ人数で報告させていただきたいと思います。

 20年度の決算の人数につきましては、延べ人数で9万8,563人でございます。当初予算につきましては9万8,601人、それから今回補正後の見込みということでございますが、10万1,636人というふうな状況で補正を見積もって見込んでおります。

 同じく、就園奨励費の関係でございますが、就園奨励費も児童手当と同様でございまして、理由としましては、所得の階層が変わりましたというふうなことでございます。

 支給対象者の人数ということでございますが、20年度の実績で申し上げますと1,582人、21年度の決算見込みということで人数を申し上げさせてもらいたいと思いますが、1,536人。これは若干減っているという状況になっております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(大木保幸君) 生活保護の増額の理由ということでございますが、今年度の予算につきましては、昨年秋の保護世帯の状況等を勘案いたしまして積算しております。それに対しまして、この時期10月の時点で520世帯ということで、世帯数にいたしまして1.21倍というふうな状況がございます。

 金額にいたしましては、今年度は9億9,000万円の当初予算額で見ておりましたが、今年度、見込みといたしまして12億5,000万円ほどの決算見込みとなりますので、今回2億5,000万円ほどの額を補正とさせていただいております。なお、この補正見込み額の中に、12月分からの母子加算、4カ月分ほどになりますが、約700万円を見ております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。

 児童手当においては対象人数がかなりふえてきています。これも理由の中には、やはりこの不景気の中で市民の懐といいますか、所得が減って、そのために所得階層が低くなったことにより、児童手当の支給がふえたというふうに理解いたしました。

 同じく幼稚園の就園奨励費においてもなんですけど、ただこちらのほうは対象人数は減っているにもかかわらず、支給金額がふえているということは、これもまさに所得のランクが低いほうに大きくシフトしてきているということをあらわしている証拠になると思います。

 生活保護のほうについては、1.2倍の方が受給されるようになっているということで、それだけ市民の暮らしが非常に危機的な状況に陥っている方が、世帯がふえてきているということが、今回の補正予算の中で端的に数字であらわれてきているということを私は実感いたしました。

 そういったことなんですけれども、今後ぜひ、私のこれは要望になりますけれども、予算編成などにおいて、こうした低所得に今市民が苦しんでいるわけですから、市の財政が苦しい中ではあることは十分承知しておりますけれども、引き続きこうした助成、補助を続けていただきたいなということを思っております。ぜひその辺をお願いしたいと思います。

 この点についての質疑は以上で結構です。ありがとうございました。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。採決については1件ずつ行いますので、よろしくお願いいたします。

 これより第84号議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第5号)(市民福祉常任委員会所管部門)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第87号議案・平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) 次に、第82号議案・綾瀬市敬老祝金条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございませんので、よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) お願いいたします。

 この敬老祝金の一部改正はこの間たびたび行われてきていて、大きくは2001年のときに、それまでの毎年のお祝い金の支給から年祝いという形で、喜寿とか傘寿とか米寿とか、そういう日本古来のお年寄りを敬うという、そういう風習の中の節目のときにだけ支給するというふうに変えてこられたわけです。そのときに市のほうとしては、その改正の趣旨をこうした古来からの風習の年祝いとすることによって、年祝いとしてお祝いを差し上げることが、長寿ということをお祝いする意義としてはより一層深くなるのではないかと考えているというような答弁をされています。

 また、こうした年祝いのときに金額を厚くし、つまり以前よりも金額をそのとき上げたわけですけれども、そうしたアクセントをつけて、でき得れば家族、あるいは知人、そういった人とともに祝い合うというようなきっかけにしていくというような答弁をされています。

 ちなみに年祝いというのは、70歳の古希、77歳の喜寿、80歳の傘寿、88歳の米寿、90歳の卒寿、99歳の白寿、さらに100歳以上はちょっと読み方は私はっきりわかりませんが、百賀の祝いというんですかね――という形で祝う風習があるわけですけれども、それが綾瀬市ではこの間、70歳と77歳はカットして、80、88、90、99、そして100歳以上ということで推移してきたわけです。それが今回88歳と100歳だけに絞るということでは、当初の敬老祝金というこの趣旨、それを年祝いということでアクセントをつけていくんだとおっしゃっていたその趣旨からいって、かなり実態のない敬老になるんではないかというふうに思います。これでは敬老祝金という言葉を使うのがはばかられるような内容ではないかと思います。その辺で、この条例の名称についても実態に合わないものではないかということを思いますので、このような前回の改正の趣旨からもさらに離れる改正案を今回提案されたということの意味について、意義について、もう一度明確にお答えいただきたいということと、条例の名前について、これで本当にいいと思っているのかどうかについてお伺いしたいと思っています。

 当然、財政状況が厳しい折というようなことは重々承知しておりますけれども、この改正によって事業の予算規模がどのくらい変わるのかということもあわせてお聞きして、その辺を吟味させていただきたいと思います。また、対象となる人数についても、あわせてお答えいただきたいと思います。お願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 委員さんの御質問にありましたように、高齢者に対する敬意が薄れていくんではないかというお話ですけれども、市といたしましては、高齢者に敬意をあらわすということ自体は大事なことだというふうに今でも考えております。

 ただ、やはり今、委員さんがおっしゃったように、限られた予算をどう配分していくかという部分はまず1点ございます。その中で、これはちょっと言葉として的確かどうかわかりませんが、市民の要望の中には英語で言うとウォント、そしてニード、ニーズという、そういう二つの、それぞれ同じ欲するという言葉になっているんですけれども、行政としてやっていかなくてはならないのはニードのほうではないかと。この敬老祝金については、やはり満足をしていただくという意味ではウォントに入るのではないかというふうに私は考えております。今後やはり限られた予算の中で執行していく部分としては、やはりニード、必要としている部分に予算を配分していくべきだというふうに考えておりまして、その結果として、この条例を改正して見直しさせていただいているという考え方を私は持っております。

 ただ、年齢についての、なぜ88歳、なぜ100歳としたかという御質問についてなんですが、ここでやはり日本人の平均寿命、特に女性が直近で86歳を超えております。そんな中で88歳というのが1つの節目ではないかということで、また米寿ということでもありますので、まず88歳を決定し、なおかつ100歳というのは日本でも4万人ほど100歳の方がいらっしゃるということですけれども、1つの100歳というのが目標であるということの意味で、88歳と100歳という年齢区分を残したわけでございます。

 そして、ここまでの見直しになると、名称そのものも敬老祝金条例という名称ではふさわしくないのではないかという御質問ですけれども、先ほど申し上げましたように、高齢者に敬意を表するという意味では、今回敬老祝金条例という名称を残しまして、またなおかつ不幸にも亡くなられた方に支給する場合につきましては祝い金ではなく、弔慰金ということで名前を変えるように、条例の中でも見直しをさせていただいているところでもございます。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 対象者数。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 対象者数、失礼しました。20年度の決算で申し上げたいと思います。20年度の80歳では359人、88歳では122人、90歳では91人、99歳では5人、100歳以上は10人ということで、合計587人の方に支給しております。支給総額につきましては612万円ちょうどという金額で決算を終えてございます。執行率につきましては93.77%でございます。

 来年度以降の予算の見込みはという御質問ですけれども、仮に88歳、昨年度は122名でしたけれども、同じ人数であれば122万円、そして100歳の見込みはと言いますと、100歳は大体5名ほど見込んでおります。100歳以上ではなく100歳にしてございますので、100歳の場合は五、六名を見込みますと15万円ほど、合わせまして百三、四十万円の来年度の予算額になろうかということで見込んでおります。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。

 今のお話で、平均寿命が延びたからといってもやはり70歳を超え、さらに75歳を超えていくと、本当に1年1年ことしも生きることができた。そういうような思いをかみしめながら、皆さん生きていくことになるだろうと思います。私はもうちょっとありますので、その実感というのはまだありませんけれども、ただ自分の親が今その年ですので、そうした思いから見れば本当に1年1年、来年正月が迎えられるのか、来年誕生日が迎えられるのかという思いの中で暮らしていらっしゃるわけですね。ですから、88歳まで市としての敬老のそういう祝い金、これまで当初は70歳ぐらいから出ていたかと思うんですけども、そういったものがどんどん遠のいて、平均寿命より延びないと、生きないと祝ってもらえないということになってしまっているわけですね。しかも、今のお話の中では88歳の人、100歳の人ということでは、平成20年度でいけば132人ということで、わずか132人の人しか1年の中で祝ってもらえないということで、これまでの約600人から比べても、どんどん敬老される方が減ってきてしまっているわけです。予算規模としても600万円弱から今回百数十万円まで大きく4分の1、5分の1になるということですけれども、本当にそうやって1年1年を一生懸命生きて、しかも長いこと社会に貢献されてきた方に対しての敬老の行政としてのあらわし方として、本当に今回提案された敬老祝金のこういう条例の案でいいのかということを、ちょっと私は考えざるを得ないんですけれども、その辺でそうした1年1年一生懸命生きている方々にこたえていくということでは、どのように市として考えているのか、また敬老の意思をあらわそうとしているのかについてお伺いしたいということ。

 もう1点は、長寿祝い品というんですかね。支給事業というのも別にありますよね。こちらのほうは今後も継続されていくのかどうかについても、念のために確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 予算の額の比較で申し上げますと、確かに中途半端ということで、委員さんがおっしゃる部分は否めない部分ですけれども、そういう方々に対して、それではじゃあどういうふうに高齢者に対しての市の施策を進めていくかということを考えますと、私はこういった見直しで、浮いたお金というのはちょっと言い方は正しいかわかりませんが、そういった予算につきましては、具体的には高齢者の安全・安心に関する事業に振り向けたいというふうに考えております。例えば独居高齢者の見守り強化ですとか、不安を抱えるお年寄りに対する手を差し伸べるような代替事業を考えていきたいというふうに考えておるところでございます。

 そして、もう一方の敬老者訪問の関係なんですが、これは本年度の実績といたしましては、9名の100歳以上の方のお宅に市長が訪問しまして記念品をお渡しし、なおかつ今年度につきましては100歳以上の方々ですから、3万円の現金も携えまして市長に訪問をお願いしておる事業ですけれども、そちらのほうにつきましては、一応来年度以降も継続したいというふうに考えております。全員の方に訪問できるわけじゃないんですが、あらかじめこちらから打診をいたしまして、訪問してもよろしいでしょうかということでお聞きしながら、了解いただける方々につきまして在宅、そして施設にも訪問しているところでございます。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ここで約500万円近くの予算を捻出して、それで安全・安心の事業とか独居老人の見守りなどに振り分けていきたいということのようですけれども、それはそれで大変重要な事業ですので、大いにやっていただきたいわけですけれども、しかしこの福祉の分野での事業というものを、やはり限られたパイの中だけで予算を振り分けようとすると、このようにタコの足を食べながら事業をやっていくような、こういう展開しかできなくなってくると思います。やはり市として市民の暮らしを最優先にしていくという姿勢とか、あと敬老の意思を明確に示していくという点、そして前回のこの条例の意思であった年祝いというところに、その段階でも後退しているわけですけれども、しかし年祝いというアクセントをつけていくという明確な形での条例だったということから見て、今回そうしたものがただ予算を減らしたいというだけで、その条例の精神そのものが消えていくという状態になっているとしか思えませんので、私としてはこの辺をもうちょっと見直すことができないのかということを最後にお聞きしておきたいと思います。お願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 50年前にこの条例ができ上がった当時のお話をちょっとさせていただきたいんですが、当時綾瀬町敬老年金条例ということで発足いたしまして、75歳以上の方に2,000円の、当時は年金という言い方だったんですが、年金をお渡ししておりました。当時の75歳以上の方の人口は、これはあくまでも当時の全国の率での推計になるんですが、およそ綾瀬町の当時の対象者は140人ぐらいであったということでちょっと推計をしております。そういう意味では、当時はまだそこまで長生きされる方も少なかったんではないかと思うんですが、この見直しによって、大体人数的にはそれぐらいの人数に確かに減って、その方々にお渡しするような形で、逆戻りというような形になるんですけれども、分母は違うんですが、実数とすればそういう形です。ただ、私どもにつきましては、もう高齢化がどんどん進みまして、高齢化率が22%になりますと超高齢社会というところに入っていきます。綾瀬市は毎年1%ずつふえておりまして、3年、4年後には22%に到達することを見込んでおります。そうすると綾瀬市もほかの市町村に漏れず、超高齢社会に間違いなく突入していくという、そういう中でこのままの条例でおりますと、それこそ1,000人の大台を、対象者は1,000人、2,000人の方に給付をしていかなくてはならない時代がこのままにしておくと起こってきます。そういう意味では、やはりここで見直しを図る必要があるということでこれに踏み切ったわけでございます。御理解を賜りたいということであります。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) ほかに。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 私のほうから3点お伺いしたいと思いますけれども、まず1点目は古塩副市長にぜひお考えをお聞きしておきたいと思います。

 今お話もありましたように、高齢化率が高まる、財政は厳しい。こういったことを背景にして年々見直されてきたわけですけれども、まず敬老といって長寿を祝うということに対して、行政がお金を出して祝うということが果たしてどうなんだろうかというところは、市長のお考えも先日ちょっとお聞きしたところはあるんですけれども、副市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。

 それから、県内でこれは廃止しているところもありますけれども、県内の全体の動きといいますか、あるいは全国的な風潮といいますか、そういったところではどのような流れになっているのか。そういったところを把握しておられましたらお聞きしたいと思います。

 それから、中身のところで引っ越した人には支給しないということになっていて、亡くなった人には弔慰金というふうに形を変えて支給するということになっておりますが、私はそこにいなくなったということでいうと、形態としては変わらないんじゃないかと思うんですけども、この弔慰金という形を変えて支給するということになった経緯、お考え、これをお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(出口けい子君) 副市長。



◎副市長(古塩政由君) 先ほど課長が申しましたように、超高齢社会が到来しているということでございます。そういった中で長寿化というのは当然の流れでございまして、長寿者がいっぱいいらっしゃるということは喜ばしいことですし、長寿の方をお祝いし、また敬うということも当然していかなければいけないことだというふうに思います。

 ただ、そういった中で、先ほど言いましたように平均寿命が大変長くなりまして、そういった意味で、じゃあ本当に年齢の節目でお祝いをする必要があるのかどうかというのは、日本の古来からの風習の中で、米寿、喜寿といろいろあります。そういった中で、そういった風習については非常に重要なことですし、これからも守っていって、社会で応援をしていくということは必要だというふうに思いますけれども、こういった長寿者が大勢いらっしゃる中で、ある特定の年齢の方々に祝い金というのは、現金給付のお祝いの方法をしていくことが果たして現代社会の中で合っているのかということにつきましては、見直しをしてもよろしいのではないかというふうに思います。また、行政といたしましては高齢者に対して祝い金というよりも、高齢者施策というのが介護をはじめ、いろんな施策を充実していかなければいけないわけでございますので、そういった個人に対しての支援というよりも、大きな高齢者全体を見据えた施策を充実していく必要があると。そういった中では、施策をそっち方向に転換していく必要があるのかなというふうにも思います。

 先ほど課長が申しましたように、この制度が発足した当初、考えられた当初というのは、高齢者施策というのはほとんど何もなくて、高齢者に対して何も行われていなかった。そういう時代に、ある年齢に達したのでお祝いをしてあげましょうということだったと思うんですけれども、今のこういった超高齢社会の中では、高齢者のある年齢層を対象にするというよりも、高齢者全般を行政は幅広く見ていく必要があるということからも、我々は今、課長が申しましたように、高齢者施策を充実していきたいという面からも、こういった形のお祝い金はこの辺で見直しを図ったほうがいいんではないかというふうに私は判断いたしまして、今回こういった提案をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) お答えいたします。

 神奈川県内33市町村のうち、既に敬老祝金の支給事業を行っていない市町村につきましては、横浜市と葉山町の2団体でございます。残りの31団体につきましては、何らかの形でこういった事業を行っておりますけれども、近年祝い金から祝い品ということで、品物に改正をされているところが目立っております。そして、私どもと同じように、支給対象も減らしている市町村がふえているのが状況でございます。

 そして、弔慰金の話でございますが、先ほど委員さんおっしゃったように、引っ越しをされた方と亡くなられた方が違うというちょっと御指摘だったんですが、今回この改正で9月1日を基準日といたしまして、9月1日に綾瀬市にいらっしゃった、あるいは存命されていた方につきましては、ともにお渡しできるようにここで改正をいたしました。ですから、9月2日に転出をされたり、あるいは9月2日に亡くなられたとしても、亡くなった方には御遺族に、そして転出された方は転出先を調べまして、送金という形でできるように整理をさせていただいております。

 それで、弔慰金という名称に条例の中で改正した理由につきましては、これは民生委員さんに実は配布を一手にお任せをお願いしている事業でございまして、民生委員さんのほうで亡くなられた御家庭にお祝い金ということでお届けするのは、心情的にやはり非常につらいということの意見も寄せられておりましたので、亡くなられた方への支給につきましては弔慰金ということで名称を変えて、お届けをいただけるという改正をしたものでございます。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) ありがとうございました。

 まず、古塩副市長にお聞きした件ですけれども、まさに行政として本当にお金を差し上げることが敬老になるのかというところは根源的な問題として、また研究をしていっていただきたいというふうに思うわけですけども、これから市民協働の時代が来るという中では、私はむしろ88歳まで生きられた、100歳まで生きられた、社会に何かお返しをしていきたいというふうに思っていただけるような、そうした意識の転換というものも必要ではないかなというふうに思うんですけれども、そういったあたりは副市長はどんなふうにお考えになりますでしょうか。

 それから、お祝いの気持ちというものを、市長がまさに訪問していらっしゃるということもありますので、訪問されるなり、あるいはメッセージをカードなどで市長直筆のお手紙を差し上げるなり、そういったことでも十分お祝いの気持ちというのは、私はあらわせるのではないかと思うんですけれども、このあたりもお聞きしておきたいと思います。

 それから、県内の状況はわかりました。

 弔慰金の関係ですけれども、民生委員さんが、もちろん亡くなった方にお祝いをお渡しするというのは余りにも失礼なことなので、弔慰金という形になったのはわかるんですけども、その時点である意味亡くなられているので、お祝い金としてはもうお渡ししないという、そういう判断にはならなかったんでしょうか。それをお聞きしておきます。



○委員長(出口けい子君) 副市長。



◎副市長(古塩政由君) 高齢者を敬うことは、社会のあらゆる分野で必要なんだというふうに思いますし、先ほどの行政が祝い金を出すか出さないかという問題がありますけれども、それよりも前にまず我々が、個人が高齢者を敬うことが必要ですし、家族でも地域でも社会でも、やっぱりそういった気持ちを持っていくことが必要だというふうに思います。

 その中で、各個人なり家庭なり地域がどういったあらわし方をするかというのが今問題になるんだというふうに思いますね。そういった中で、行政があらわすあらわし方の1つとして、今までは祝い金という現金給付があったわけでございますけども、それについてはあらわし方を改正したらどうかというふうに私は思っているところでございます。そういう意味では、行政なり市長なりのあらわし方というのはいろいろな形があるというふうに思います。今、安藤委員が言われましたように、お祝いのお手紙を差し上げるとか、本当に御当人に会ってお祝いのお言葉を述べるとか、いろんな方法があると思いますけれども、そういったものは本当に気持ちが伝わるやり方を、これからもっと工夫していく必要があるのかなというふうに思います。ただ、一律に何歳だから1万円を差し上げるというやり方は、見直してもいいんではないかなというふうに思います。

 それから、超高齢化社会、長寿社会における高齢者の生き方の問題というのが出てくると思うんです。今、自分がなっていないからあれなんですけれども、何歳になったからお祝い金をいただく、もらうということは非常にうれしいことだと思いますし、お金をもらうこともうれしいかもしれませんけれども、やはり高齢者がこれからそういった中で第二の人生、第三の人生をその分長く生きられるわけですから、それは地域の人、家庭の人に支えられるということもありましょうけれども、やっぱり自分がどう生きていくかということをもっともっと考えていく必要がある。そういった意味では、高齢者も若い人たちに支援していただく、家族に支援していただくということだけじゃなくて、やはりいかに地域にその力を還元していくかということを、これからはもっともっと元気な高齢者の方々にはそういったことも考えて活動してもらいたいなというふうに思います。それがまさにこれからの活力ある超高齢化社会のつくり方だというふうに思います。

 そういった意味では、簡単に言えば行政としてはもっともっと元気な高齢者をいっぱい輩出して、それでいろんな活動の場をこれから準備して、いろんなところで活躍していただける。そして、高齢者にもう一度社会に力を還元してもらえる。そういった社会をこれからはつくっていかなくちゃいけないのかなというふうに思っているところでございます。そんな中で行政はどんな条件整備ができるか、これからもっともっと検討しなくちゃいけないというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 弔慰金につきましての支給の御質問ですけれども、私どもといたしましては、やはり長年綾瀬市に暮らしていただいていた方ですので、亡くなられた後も何とかその御遺族の方に弔意をあらわしたいという気持ちで、敬老祝金の名称を弔慰金という形に、名前に変更しまして、お渡ししたいという気持ちを込めて、今回この改正をいたしました。そして、やはり2日以降に引っ越された方につきましても、長年綾瀬市にいらっしゃったお年寄りですので、行った先に祝い金を送付するという気持ちを込めて、この条例の内容にさせていただいたところでございます。

 ただ、実際には民生委員さんに速やかに配っていただいておりますので、9月1日からほとんどの一、二週間のうちには本人のお手元に届いております。過去にそういった渡す渡さないということでトラブルがあったということは近年では聞いておりませんけれども、ここでそういった不公平な方が出ないようにということで、9月1日の基準日を明確にこの条例改正でしたところでございます。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) ありがとうございました。

 高齢者の数がふえてきていることと、それから予算が非常に厳しいというようなその理由から、こういうふうに施策が後退してきたという考え方ではなくて、まさに今、副市長もおっしゃられたように、本当に心のこもったお祝いをどんな形でしたらいいのかということで、ぜひ充実したといいますか、そういう意味ではお考えをまとめていっていただきたいなというふうに思っています。綾瀬市のバラの花束でもいただけたらとてもうれしいなというふうな気持ちもいたしますし、それに市長のメッセージカードが添えられていたら、とても長寿のお祝いの気持ちが高まるんではないかなというふうにも思いますので、ぜひそのあたりは研究をしていただきたいと思います。以上です。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方。吉川重夫委員。



◆委員(吉川重夫君) 今回のこの条例改正、別に現状を見れば、やはり仕方がないかなということは私も思っております。しかし、自治会でやっている敬老会等へ出席していきますと、老人の方々から、この制度は大分改正がされてきております。以前でいきますと、70歳で私はもらえると思って行ったら75歳になってしまった。どうしてくれるのとかという声も聞いているのも事実でございます。したがって、この制度をこうやって変えていくのは、財源的にも大変だということはよくわかりますが、今の副市長の言葉の中で、高齢者に対してこれからもいろんな意味で施策を考えていくという発言がありました。ぜひ現状に合った方の中での施策を考えていただきたい。と申しますのも、最近のテレビ等では子育て支援、あるいは幼稚園等々、子供の、あるいは孫たちのことではいろいろと議論がテレビ等では出てくるけれども、私たちの老人のことは余りないよね。施策を考えているのかな、というのも声としてはあるのも事実でございますから、ぜひその辺のところを、財政の厳しいのはもちろん我々も承知はしておりますけども、老人の方々に見合うような策をぜひぜひ考えていただきたいなということが1点。

 そして2点目、参考までに、県央に限らず、県下で敬老会等を主催している市があったら教えてください。以上です。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 先ほどもちょっと英語の言葉で単語で申し上げて恐縮だったんですが、やはりお年寄りの方々のニーズ、必要とされている部分を我々のほうが的確に把握いたしまして、そういったニーズにこたえるような施策を考えてまいりたいというふうに考えております。

 それから、敬老会につきましては、現在把握している中では各市で、やり方は相模原市のように、綾瀬市でも過去に1カ所でやっていた時代もあったんですが、相模原市などではまだ中央で1カ所でバスを相当チャーターしまして、2日か3日にかけてやっているところもあるというふうに聞いております。ただ、やはり綾瀬市と同じように収容し切れない、あるいは時間、日数もかかるということで、地域に自治会単位ですとかそういうところに開催をお願いしているというところも近年はふえているというふうに把握しております。資料につきまして、細かな資料はちょっと持ち合わせていないので申しわけないんですが、以上でございます。



○委員長(出口けい子君) よろしいですか。



◆委員(吉川重夫君) はい。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第82号議案・綾瀬市敬老祝金条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) 次に、第83号議案・綾瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございませんので、よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) よろしくお願いします。

 新旧対照表の25ページですけれども、新たに3項が追記されています。申告分離課税の人たちの課税の特例ということなわけですけれども、これはちょっと私もわからないのでお伺いしたいんですけれども、株式の譲渡益課税が本来20%であったのが、今特例として10%に減税されている状態です。この分離課税の人にかかる課税の特例ですが、これが譲渡益課税が20%のときと10%のときでは、綾瀬市の国保会計にどのような影響があるのかないのかということをお聞きしたいと思います。お願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(見上善治君) 譲渡益の影響については、こちらのほうは余りわかりませんというか、実際配当に出された21年度の本課税の中では、配当について総額の所得が3,500万円ほどございました。そのうち、株式配当の所得として国保税に影響がありましたのが、世帯主という形で141名の方がおられて、平均的には所得とすると24万円ほどありますが、これの国保税、全部基礎医療分、さらには後期高齢者の支援金分、介護納付分を足しますと、所得割率の合計は7.95%となります。その所得の約3,500万円を掛けますと、影響そのものが国保税として21年度に見込まれる調定額は276万円ほどになります。その部分での譲渡益という形ですので、微妙な影響はあるかもしれませんけど、ほとんど変わらない形だと思っております。以上です。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。

 現実的なところではそれほど影響がないということのようですけれども、しかしこの地方税法の改正が去年ですか、行われて、その中でいわゆる大金持ちというんですかね、資産家の方にとって有利な税制が継続されたということです。それを今回こういう国保の中にも特例として設けてくるということですので、これは綾瀬市としてはやらざるを得ない改正であるということは認識しておりますけれども、やはり本来担税能力を多く持っている方からより税金を納めていただくという趣旨からすれば、それに反する方向で、上から下に流れてきているということになっているなということを指摘させていただいて、この件は一応理解いたしました。ありがとうございます。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方、御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第83号議案・綾瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) 次に、第91号議案・綾瀬市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) ここは本当に残念なことになってしまっているんですけど、今後のことについて、現在どのように進んでいるかお聞きしておきたいと思います。



○委員長(出口けい子君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 現在の子育て支援センターの分室機能が堅持できるように、公共施設を中心としながら、あるいはまた民間なども少し頭の中に入れながら調整を行っているところ、段階でございまして、具体的に今の段階ではこうですというふうなことはちょっとお答えできない状況にあります。



○委員長(出口けい子君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 地域的にはあのあたりということで考えてよろしいでしょうか。



○委員長(出口けい子君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 今までの場所が寺尾ということで、子育て支援センターは現在綾南保育園併設ということで南のほうに1カ所ございますので、北の部分ということで寺尾分室のほうを、正式にはことしの4月からお借りしながら運用するということになったわけでございますが、利用者の状況を見ますと、寺尾の利用者さんが大半を占めている状況でございます。寺尾が37%、小園方面が25%ということでの状況でございますので、やはりそちらのほうを中心としながら検討を進めております。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) この子育て支援センター寺尾分室が今回残念なことになったわけですけれども、今、安藤委員からもありましたように、今後のことの中でお伺いしたいんですけれども、大上保育園の建てかえが前から懸案になっていたと思います。大上保育園が今後建てかえられるはずですので、その中でこの子育て支援センターを綾南保育園と同じように設置していくというお考えがあるのかどうかについてお伺いしたい。

 あと、そうすると綾南と大上ということであると、今度市の西側のほうが少し利用しづらいという状況にもなってきますので、将来的に西のほうをある程度イメージしながら、この支援センターを、分室をさらにつくっていくというお考えがあるのかどうかについてお伺いしたいと思います。



○委員長(出口けい子君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) まず、大上保育園の計画ということでございますが、一応大上保育園のほうは公立ということで、併設ということはイメージしております。ただ、保育園そのものの設置場所がまだ検討中ということでございます。併設するのが一番ベストなのか、あるいは別の方法がもっといい状況なのかということもございますので、あらゆる角度から検討して、一番いい方法をとりたいなというふうに考えております。

 それから、将来的には次世代行動計画、現在は後期計画の策定を今している最中でございますが、前期計画の中におきましては、子育て支援センターの拠点は将来的には3カ所というふうな構想がございます。中心部と、それから南と北というふうな形で、3カ所を拠点にしていこうというふうな計画がございます。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。

 そうですね。大上保育園の場所が今の場所なのか、もっとずれてしまうのかによっても全体的なイメージが変わってくると思いますけれども、そうした公立保育園の中に設置されるのが一番安定はしていると思いますので、ぜひそういった方向を含めてより一層検討していただきたいと思います。

 また、次世代のそうした計画の中で、3カ所構想もしっかりあるということです。市の中央部ということですけれども、イメージ的にはやはり西のほうが少し手薄になる形もありますので、西のほうをイメージしながら中心部というようなことも進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○委員長(出口けい子君) ほかに。近藤 洋委員。



◆委員(近藤洋君) 寺尾の水道局のところにあったんでしょうけども、基本的にあと今上がっている、予定されているようなところ、寺尾児童館と綾北福祉会館かな。見てきました。両方無理だということがわかりました。無理だということは、児童館は2階ですから基本的に危ない。それで、特定の団体にそこを専有されますと一般の人が困る。同じところでも福祉会館は同じことが言えるんですね。基本的には私は無理だというふうに認識をしております。

 それで、希望の家はどうなのか。あれは四、五名であれだけの人が使っているんだけども、部屋はあいていないのか。あそこのところに設置しちゃったらいいんじゃないかなと思うんですけども、基本的には無理なんですか。領域が違うから無理なのかどうかそれはわかりませんが、検討したことはございますか。



○委員長(出口けい子君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 子育て支援課としては、そちらについては検討してはございません。以上です。



○委員長(出口けい子君) 近藤 洋委員。



◆委員(近藤洋君) じゃあ、基本的には両方無理だということが調査した結果、自分で調査したんだ。ちょっと無理だということが、それはなぜかというと、特定の団体が使いますと、基本的にいろんな団体が使っているわけですね。そこを占領されますと、それは無理だということがよくわかりました。

 寺尾児童館はよっぽどきちんとして設備をし、階段から落ちないようにすること。もろもろ全部しないとこれは無理だということです。あそこは市長が特別認めて、地元の区の集会等が行われる施設でもある。2階は特にですね。それで、閉じちゃいますとそれは基本できませんので、それはできません。したがって、階段があること、それからもろもろの状況で無理だということが1つ。基本的には駐車場はない形をとっています。要するに入れないということなんですね。だから、無理だということです。

 それから、福祉会館のほうは各部屋があいているんでしょうけど、下の部屋があいているように思ったんですが、それも相当頻繁に使われているんですね、各種団体が。したがって、特定の団体がそこに毎日専有することは基本的には不可能。今これは状態がずっと継続して続いちゃっていますからね。ですから、その2カ所はないというふうに、私はもうだめですねというふうに認識しているんですが、さあどうするということなんですね。建てるか、ほかのところを使うか。そういう考え方をきちんと持たないと、当面中止せざるを得ないんですが、そこら辺はどうなんですか。



○委員長(出口けい子君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) ただいまの委員さんがおっしゃった2カ所ということでございますが、子育て支援課としましては、寺尾児童館につきましては、確かに2階ということで、今の状況のままですと、安全面からすぐに使うということはできないということで、その辺の改修の部分を含めて利用していきたいというふうに考えております。

 それから、綾北福祉会館につきましては、確かに特に火曜日とか水曜日の利用者の方が、高齢者福祉会館が休館日というふうなことで、綾北福祉会館を利用されているというふうな状況は聞き及んでおります。そちらのほうの調整については非常に難しいかとは思うんですが、建物の構造上は、特に福祉会館の中にあります保育室というのが1階にございますが、そちらのほうが非常に保育をするのに合うような形の部屋の構造になっておりますので、そちらについては利用団体との調整がうまくつけば、何とか利用したいなというふうに考えているところでございます。



○委員長(出口けい子君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 今、公共施設2カ所を中心に検討させていただいているところでございまして、それぞれ課題なり支障の出てくる部分というのが出てくるのが事実でございます。それにつきましては改修すべきところは改修し、またいろいろ御理解をいただく中で進めていく必要があるところにつきましては十分な説明をして、御理解を賜りながら進めていきたいなと思っているところではございます。

 ただ、委員さんのほうからのお話の中で、どうしても無理だというふうになった場合にどうするのかというお話でございます。自分としてはあの場所的な部分につきましては、いずれにしましても今ある寺尾分室の機能は堅持していきたいというふうに考えておりますので、何としても、例えば移動サロン的な形ということも含めまして、市民サービスの低下にはならないように進めていきたい、図っていきたいと思っておる次第でございます。よろしくお願いします。



○委員長(出口けい子君) ほかに。青柳 愼委員。



◆委員(青柳愼君) ちょっと基本的なことなんですけども、寺尾の子育て支援センターの利用状況を把握していなかったんです。利用状況の1日平均でも結構なんですけど、そのことと、あそこは今非常勤職員でしたっけ、1名配置されました。その方の今後ですね。1月で撤退しちゃうわけですね。それの状況。

 あともう1点、地方によると自治会館、高齢者憩の家、そういったところで子育て支援を一緒に併設しているんですけども、綾瀬市ではそういうことは考えているのかどうか。それをちょっと、3点お願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 初めに、寺尾分室の利用状況というところからお答えしたいと思います。

 正式にはことしの4月からスタートとしたということで、手持ちのデータとしましては、4月から10月までの7カ月間の利用実績ということになりますが、まず利用人数につきましては、その7カ月間で延べで3,156人、これは親御さんと両方を合わせた数ということになります。全部で1,513組の御利用者ということになります。

 開所した日数につきましては、この7カ月間で144日になります。1日当たりの利用者数に換算しますと22人、11組の御利用者ということになっております。先ほど申し上げましたが、居住地別で申し上げますと、寺尾にお住まいの方が全体の37%でございました。次に小園、こちらが25%です。3番目に深谷にお住まいの方が19%、それ以外の方が残りの19%というふうな状況になっております。

 それから年齢別、実際には子供さんの年齢別ということになりますが、一番利用が多いのは1歳児のお子さんで57%、次がゼロ歳児で29%、次いで2歳児の8%、3歳児の5%、4歳、5歳のお子さんが1%ということで、やはり年齢の低い方の親御さんの御利用が高いというところが目立つという状況でございます。

 実際に利用時間につきましては、午前10時から12時までの午前中は2時間と、午後につきましては1時から3時までのやはり2時間ということになるんですが、午前と午後の利用割合で申し上げますと、午前中のほうが割合が高くて66%、午後が34%というふうなことで、午前中のほうが利用が高いという状況になっております。

 それから、スタッフの関係でございますが、職員が毎日2名、非常勤の保育士の資格を持った非常勤職員が張りついていることになっております。実際には子供さんたちを遊ばせたりとか、あるいは親の相談に乗ったりとか、そんなことをやっている状況でございます。

 もう1つ、例えば自治会館とか福祉会館とか、併設ということはどうかという御質問でございますが、確かにほかの市町村ではそういった施設に併設をしているというふうな状況は……

  (「憩の家」の声あり)

 憩の家とかと併設をしているというふうな、そんな状況は、ほかの市町村でやっているということについては把握しております。実際に私どものほうにつきましては、やはり小さいお子さんをお連れになられている家族を持っているのは、どうしても保育園にお見えになるケースが多いということから、保育園のほうの併設ということを一応一番に考えております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 青柳 愼委員。



◆委員(青柳愼君) ありがとうございました。

 1日これだけ多くの方が利用されていた。私の住んでいるほうに、本当に上土棚のほうにはございましたけども、寺尾、それから小園、この辺からかなり利用されているということで、施設の考え方で、一部役所の中では市役所を少し使おうじゃないかという検討をしていたという話も聞いているんですけども、市役所の空き部屋、午前中の昼まででいいみたいなんですけども、そういった検討をされていたのかどうかということ。

 あと、職員の2名はこれで御苦労さんということになっちゃうのか、綾南に行くのか、移動サロンに勤務していただくのか。その辺を再度確認したいんですけども。



○委員長(出口けい子君) 子育て支援課長。大きな声でお願いします。



◎子育て支援課長(見上修平君) はい。市役所のあいている会議室ということでございますが、何カ所か、会議室に限らずに、今物が置いてあるような部屋とかが幾つかございますので、そういった場所も実際に見て、使えるかどうかということで検討いたしました。確かにこの場所はいいなというところがあることはあるんですが、そちらについてはなかなか融通がきかないという状況もありまして、あきらめたという状況にございます。

 それから、現在2名がそちらのほうに従事しておりますけれども、その2名につきましては、今後もし特定の場所が利用できないということであれば、移動サロンというふうな形もやはり念頭に入れて、サービス低下を防ぎたいということもありますので、移動サロンの実施ということで、日を変えていろいろな公共施設のほうの場所をお借りしながらサロン室を開催していきたいということで、職員はそちらのほうに従事をさせるということになろうかと思います。以上です。



○委員長(出口けい子君) 青柳 愼委員。



◆委員(青柳愼君) 最後です。市役所の検討。学校の空き教室とかというと、学校では空き教室はありませんと教育委員会、校長会は言いますけど、ここは副市長もいますので、市庁舎の関係では空き部屋はありませんなんて言わないと思いますので、これは研究課題にできる。ただ、目的外使用の、この辺はひっかかるということをちょっと聞いているんですけども、その辺の検討、もしくは地域での地域福祉ということもありますので、自治会館、それから高齢者憩の家で高齢者がいるところに保育、子育ての経験者がいる高齢者がいるところで保育をやっている地方もありますので、その辺の検討をしていっていただきたいと思いますけども、副市長の答弁がありましたらお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 副市長。



◎副市長(古塩政由君) いろんな形でやれるというふうに思います。ただ、どちらにしても今県のほうから急にあった話で、こういう形で動かざるを得ない状況がございます。そうした中で、先ほどから部長、課長が申しましたように、とにかく機能は低下させないで、これだけの利用者がいらっしゃるわけですから、やっていきたいということは、我々は何としてもそこだけは堅持したいというふうに思います。

 場所につきましては、今、近藤委員からも難しいというお話がありました。当初はその辺のところを考えていたわけでありまして、その辺のところは本当にどうしても使えないのか。使えない場合にはあとどこが、学校まで行くことはなくて、その手前でどこか場所が探せるんじゃないかというふうには思っておりますけども、最悪の場合は移動サロンという形でいろんな、福祉会館も含めて、自治会館のあいているところを時間で押さえていって、そこでトータルの時間数としては押さえられるような形で移動サロンをやるということも考えられるかなというふうに思います。この公の施設としては1つ廃止して、すぐに次の公の施設を設置するということはなかなかできないかもしれませんけども、本当に公共的に使える施設が見つかるまでは、移動サロンというような形もいたし方がないのかなというふうに今思っているところでございます。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第91号議案・綾瀬市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時14分 休憩

 ―――――――――

 午前10時16分 再開



○委員長(出口けい子君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) ただいま一般傍聴者3名から傍聴の申し出がありましたので、これを許可いたしましたので、御報告いたします。

 次に、請願第3号・細菌性髄膜炎から子どもたちを守るヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める請願書の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて、市側から特に説明はありますか。健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 私のほうから請願第3号について、若干の状況等を簡単に補足説明させていただきたいと思います。

 まず、この予防接種につきましては、定期のものと任意のものが2種類ございます。定期の予防接種につきましては、予防接種法に基づきまして市町村が実施するということになってございます。このうち一類疾病と申しますと、努力義務が課せられるという形になってございまして、現在ポリオとかジフテリア、それから日本脳炎など、全額市費の負担により実施しているところでございます。

 二類の疾病につきましては、実施を進められているというようなものになりまして、綾瀬市としましては高齢者のインフルエンザが該当してございます。経費の一部を個人負担としてお願いしているような状況になってございます。

 任意の予防接種となりますと、法律上は規定がございません。その他のインフルエンザでありますとか肝炎、狂犬病などが該当してございます。経費といたしましては、原則として個人負担というふうになってございます。ただし、御承知のとおり、このたびの新型インフルエンザのワクチンにつきましては、この任意の区分にはなるところではございますが、特例的な国のほうの措置といたしまして、低所得者の方の公費負担というものが設定をされているというような状況になってございます。

 ここに出てまいります細菌性髄膜炎と申しますのは、細菌感染によって起こる中枢神経系の感染症でございまして、発熱とか頭痛、嘔吐などのほか、けいれんであるとか意識障害とかも出現するような重い病気でございます。日本におきましては、その原因となる細菌が約4割がインフルエンザ菌b型という名前がついております。通称ヒブという名前の細菌が6割、それから3割が肺炎球菌でございます。このほか髄膜炎菌などが原因というふうには言われていると聞いております。

 このヒブによります重症感染症と申しますと、今回の髄膜炎のほかに咽頭蓋炎、敗血症などがございます。また一方、出てまいります、肺炎球菌が引き起こします主な病気といたしましては、肺炎であるとか気管支炎などの呼吸器の感染症でございますね。あと副鼻腔炎、中耳炎、それから敗血症などがあるとなってございます。

 このヒブワクチンというものにつきましては、平成19年1月に承認をされまして、昨年の12月から販売をされております。また、乳幼児用の肺炎球菌ワクチンにつきましてはことし10月に承認をされまして、来年春ころには販売開始がされるのかなというふうに聞いてございます。

 海外の諸国に比べまして、日本におきまして承認がおくれていた理由ということでございますが、これは日本での発生が海外と比べて大分ずれて、遅い時期に発生をしてきたということと、また発症例が全体からすると非常に少ないということもございまして、安全性の確認という部分でこの時期になっているというのが厚労省のほうのお話でございます。

 また、予防接種の定期化という部分につきましては、その検討内容というところでは、現在のところ、このワクチンの生産が国外では生産をしていないという状況にありまして、ワクチンの量が少ないというようなこともございます。かなり御希望の方につきましては待っていただくような状況もあるということもございまして、いわゆるワクチンの供給体制が定期予防接種化したときに対応できるのかというような声も一部では聞かれている状況にはございます。

 以上が簡単な状況説明ということでさせていただきました。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 罹患率は非常に低いというようなことでございますけれども、一たんお医者さんにかかったときには、相当高額な費用がかかるというふうにもお聞きしています。1カ月半で入院したところ、ICUに入院して約500万円がかかったと。これが公金支出で賄われているというふうなインターネットの情報ですけれども、そういったこともお聞きしています。これを定期的に接種していくことで、医療費の削減ということもこちらの請願書には言われているんですけども、そのあたりはどんなふうにお考えでしょうか。



○委員長(出口けい子君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) 費用のことについては、ちょっとうちのほうでもその辺の整理はできておらないんですが、入院するのには非常にこれはお金がかかるということは聞いております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) よろしいですか。



◆委員(安藤多恵子君) はい。



○委員長(出口けい子君) ほかに。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) ただいまの説明の中で、ワクチンが非常に少ないというような話もあったんですが、現実に、これもインターネットの情報によりますと、今現在では予約をしなければその接種ができないと。もちろん任意というふうに、自分の希望で予約をしてという場合には、予約を事前にしなければ、そのワクチンがなかなか手に入らないというような話にもなっているということは聞いているんです。しかし、平成22年、来年の7月ごろになると、いわゆる予約をしなくても、それでも何とか対応ができるだろうというふうな情報も流れていることは事実なんですね。ですから、ちょっと今、部長が言われたことは少し違うのかなと、ちょっと勘違いしないこともないんですが、それで問題はWHOで既に接種をされて、全世界でも120カ国がやっているよと。それで、既に世界でも10年以上もこういう定期接種をやっていて、大きな副作用がないというようなことも報告されているということがありまして、ある意味では私は今回、これは基本的にはやるべきなんだろうと、こんなふうに思っているんです。

 今回の陳情の中身とすれば、定期接種という言い方が、先ほど予防接種の関係で2種類しかないよというようなお話があったんですが、例えば国に求めて定期接種をやっているということだと、このまま私は原案どおりやってもいいんだろうと思っているんです。現実に高崎市なんかでは行政措置予防接種ということで、1つはワクチンを認定させておいて任意で受けるよと。任意で受けて重い副作用があった場合には、それは行政で見ますよと。こういう制度をやっているところもあるというふうに聞いているんですが、その辺のところを承知されていれば、もう一度その考え方を含めてひとつお聞かせいただきたい。こんなふうに思っています。



○委員長(出口けい子君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) 今、委員がお話しのとおり、これは非常に入りづらいという形では私のほうで聞き及んでおります。各医療機関さんのほうにちょっとうちのほうでもお尋ねしたことがございますが、市内医療機関は20医療機関ございます。その中で、予防接種のお願いをしている医療機関につきましては10医療機関ございます。その中で、小児の病院ですが、4医療機関ございまして、多いところで大体50人待ち、約1年半待たれているということで聞いております。

 ただいま委員のほうから来年度からちょっと変更、輸入の部分がふえるんじゃないかということでお話がございましたが、来年の7月以降に、現在の供給量の約2倍の生産を予定されているということで私のほうでは聞いております。ですから、順次入ってくるのかとは思っておりますが、その辺はまだちょっと不透明の状況でございます。

 最後の任意の部分で、費用につきましては個人で、健康被害があった場合は市のほうの補助、保障というんですが、そういうのがあるというふうに聞いて、言われていると思うんですが、ちょっとその辺のことは私のほうで詳しい状況については調査はしておりません。



○委員長(出口けい子君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 先ほど部長のほうからワクチンがないよとか、そういうことを言われたので、ちょっと私もあえて言わせていただきましたけれども、やはりこれは基本的に乳幼児が主にかかるという病気で、かかった場合にはかなり死亡も高いよというような話も聞いております。それで、死亡に至らなくても、重い重度な障害も受けると。こんな副作用があるというふうな話も聞いているんですが、そういうことから考えたら、やっぱり私は基本的にはこれはぜひこれから申し入れたとしても、国が動くに当たってはまだ相当時間がかかるんだろうと思いますけれども、そうすると、できれば薬のほうも今言われたように間に合っていくんだろうと。そういうことから考えたら、私は国に意見書を上げていくということについては賛成ということでひとつ発言をさせていただきます。

 以上です。



○委員長(出口けい子君) 質疑です。意見は後ほど。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) では、私からも質疑させていただきます。

 この請願は11月2日付で議会に出されていますけれども、9月28日に神奈川県保険医協会からこの請願と同趣旨の陳情も出されています。私としては、この陳情もあわせて審議させていただきたいと思います。

 それで、ヒブワクチンの絶対数の不足ということが今も議論されていたわけなんですけれども、私の調べたところでは、やはりこれが定期接種になっていないことによって、ヒブワクチンを輸入している会社、具体的には第一三共製薬みたいですけれども、ここでも必要量が把握できないということで、輸入の数が絞られてしまっているということがあるようなんです。ですから、今話に出たように、1年待ち、1年半待ちというような現実が起きてしまっているということのようなんですけれども、これが定期接種ということになれば、その絶対数をかなり把握できますので、それに合わせた輸入もできるし、生産体制も依頼できるというようなことになるのではないかというふうに思っています。

 そうした中で、今の御答弁の中にも若干ありましたけれども、綾瀬市においてヒブワクチンの接種の実態というものがどのようになっているのか、把握されていたら教えていただきたいというふうに思います。

 それから、この細菌性髄膜炎に幼児がかかって後遺症が残ったとき、またその治療費と後遺症での治療、そうしたもののその方の生涯にかかる医療費というものが一体どのくらいになるのか。それから、最悪死亡してしまったときの社会的損失というものをどのように考えたらいいのかということを考えていくと、1人3万円のこの予防接種の費用というものに対して、そうした生涯の医療費とか社会的損失というものを比較したときに、どちらが社会のためになるのかということを考える必要があると思うんですけれども、そういったところで綾瀬市としてこの予防接種の必要性について、どのように考えられているかということをお伺いしたいと思います。



○委員長(出口けい子君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) 今、1点目の実態、接種の状況ということでお尋ねでございますが、私どもで聞いております各小児科の先生の診療所の状況でございますが、診療所では月に大体3名分、それから病院自体に10人分という部分の月の接種分しか回ってきていないということで聞いております。ですから、需要がどのくらいあるのか、ちょっと私もその辺で、1カ所の病院では50人待たれているということでは聞いておりますけども、御要望の方には接種をされているような状況でございます。

 あと、医療費の問題については、私のほうでもその辺は状況を把握しておりません。



○委員長(出口けい子君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) ヒブワクチン、あるいは肺炎球菌という部分の、市として必要性をどういうふうに考えているかということだと思います。

 先ほどもちょっと申し上げましたとおり、定期化することによって大分その量がふえたり、あるいは場合によったら単価的に下がってくるという可能性が十分あると思います。ただし今のところ、例えばヒブワクチンにつきましても、生後間もなくの方から接種をしまして、5歳までに投与しないと効果がないというようなこともございまして、人数が大変多い対象にあるということと、それから今のところ接種の費用としますと、算出していく中ですと、1本大体8,000円とか9,000円ぐらいするものを、例えば生後5カ月から12カ月までのお子さんですと4回打つようになります。それの4倍ですので、四九、三十六、そうすると3万6,000円ですか、そのくらいの金額になってしまったり、もちろんこれは5歳程度になると1回で済みますので、大分金額は下がってくるというような状況にはあるんですけれども、仮にそのようなもので試算をしてみますと、大変な金額になるというのは事実でございます。

 それと人の命、あるいは社会的損失というものをどういうふうにはかるんだというようなことがあるかとは思いますが、そこにつきましては、今のところは国のほうで定期接種化するかどうかというところの動向を見ながら、そういったことも含めて考えていかなければいけないものなのかなというふうに思っている次第でございます。以上です。



○委員長(出口けい子君) よろしいですか。



◆委員(上田博之君) はい。



○委員長(出口けい子君) ほかにないですか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより、採決に当たって御意見のある方は御発言願います。上田博之委員。

   (「請願についてですよね」の声あり)

 あくまでも請願第3号についての御意見ですので、よろしくお願いいたします。



◆委員(上田博之君) それでは、意見を述べさせていただきます。

 このヒブワクチン、また小児用7価ワクチンについては、私たち日本共産党としては総選挙の政策、マニフェストの中でも、「公費による定期予防接種を実現します」ということで政策として掲げさせていただいておりますので、賛成の立場からの討論ということになります。

 WHOでも1998年、もう今から10年以上前に、「どんな貧しい国でも国の定期接種にして子供を守るように」というような勧告が出ている予防接種であります。この予防接種については、国会の中で取り上げる中で、新政権になってからの答弁の中でも、厚生労働省の政務官の答弁ですけれども、推奨していきたいという基本的な方針ということを述べています。そして、次期国会に提出する予防接種法の改正案の中で検討したいというようにも答えが来ておりますので、ここで綾瀬市議会としても国にこの意見書を上げて、さらにしっかりとこれを進めていっていただくという力にしていただきたいと思っています。

 経済的な事情から、高額な接種料金が払えないということによって予防接種を受けられないというような格差がないように、またいろいろな医療機関の対応によって、そうした環境的な事情から予防接種が受けられないということがないように、そうした命の格差というものが生まれないように、国としてのきちんとした対策をして、子供たちの未来が奪われることのないような施策を進めていただきたいと思いますので、この請願を採択という言葉でいいんですかね、していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) ほかに。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 済みません、ちょっと勇み足をいたしまして、質疑の段階で賛成の意見を言ってしまったんですが、私も先ほど申し上げたように、やはり世界でももう既に120カ国、これも10年も前からやられているというのが報道されておりますし、そういう意味で、そういうことを見たら非常に日本というのはやっぱり医療費がおくれているなということも痛切に感じるわけなんです。そして、患者数としても年間、今のところ報告とすれば約500人ぐらいだという言い方なんですが、その中の2%ぐらいは子供が死んじゃうよと。20%は、いわゆる副作用が、後遺症が残ると。こういうことも報道されていますので、ぜひこの部分については意見書を上げていくということで、賛成の趣旨で発言をさせていただきます。

 どうも済みません。ちょっと勇み足をしました。



○委員長(出口けい子君) ほかに意見のある方。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより請願第3号・細菌性髄膜炎から子どもたちを守るヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める請願書の件を挙手により採決いたします。

 本件は採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本件は採択すべきものと決しました。

 以上で本委員会の付託事件の審査を終了いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時35分 休憩

 ―――――――――

 午前10時50分 再開



○委員長(出口けい子君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) これより継続審査になっております、陳情第35号・重度障害者医療費助成に関する陳情及び新たに提出された陳情第42号・重度障害者医療費助成制度の充実を求める陳情書の2件を一括議題として審査を行います。

 本2件の内容及び状況などについて、市側から特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) それでは、陳情第35号、陳情第42号につきまして、状況等を説明させていただきます。

 重度障害者医療費助成につきましては、前回の委員会におきまして申し上げた状況でございますが、重度障害者医療におけます精神障害の方を対象としている県内の市町村は、この陳情書等々にもございますが、33市町村のうち9市町から、前回の委員会以後、厚木市、座間市、二宮町が加わり、12市町となってございます。なお、今申し上げました座間市におきましては、精神通院医療費のみというような形で助成をしております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本2件について質疑等のある方は御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) この陳情書の中にあるように、「3障害が一本化されたにもかかわらず、他障害施策と格差があり、不公平感は否めません」というその文章なんですけれども、こういった不公平感を感じておられるようなこの施策というものに現在今なっているわけですけれども、この理由についてお聞きしたいと思います。それでいいです。済みません。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) この制度自体は、経過の御説明になるんですけれども、昭和48年に県が主導で身体障害、知的障害の重度の方を対象に始められたものです。そのときは県が100%出していたんですけれども、それ以降、市町村にも負担が求められるようになって、平成16年度ですか、大体綾瀬市でも県が半分、市が半分というような負担割合の制度になっております。その間、早いところですと平成7年に鎌倉市が精神障害者の方々を、1級、2級を対象に始めたり、大体そうですね、平成十四、五年ぐらいから、先ほど部長が説明したような精神障害の方を対象にやり始めているところがあったということです。

 私どもとしましては、平成18年に障害者の自立支援法ができたときに、これは前回のこの中でも御説明したように、愛護手当ですとかタクシー券の部分については3障害一元化ということで、精神障害の方にも支給できるようにしたんですけれども、この重度障害者医療費助成についても検討はしたんですけれども、ちょっと財源的にどうなのかなというか、無理かなというような判断がございまして、取り組めなかったという経過でございます。現在、ほかの重度の障害の方と差が出ているというような状況になっております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 今現在、県の見直しの部分に関連して、市がそこを負担しているというようなこともあるかと思うんですけども、そのあたりは他市との比較も含めて、どのようになっているかお聞きしておきます。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) 県は見直しをやりまして、所得制限ですとか65歳以上新規の方を対象としないですとか、一部負担金の徴収ということでの3つの視点からの見直しを行いました。それで、現在県内に33団体あるんですけれども、厚木市が所得制限と65歳以上新規の方を対象外とするということを21年10月1日から実施しております。それと、葉山町で65歳以上新規の方を対象外とするというようなことを、やはりこれも21年10月1日から実施しております。ほかは全部それぞれの市町村がかぶっているというような状況でございます。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) ありがとうございました。

 最後に、精神障害者の方の中にうつ病の方が含まれていると思いますけれども、うつ病の方のパーセンテージと、うつ病がここ何年間かの推移の中でふえているのかいないのか。その2点をお聞きしておきたいと思います。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) ちょっと手元に推移というのはないんですけれども、今現在200人近くの方が手帳を持っていらっしゃるんですけれども、その中で統合失調症の方が130人ぐらいで、うつ病の方が64人現在いらっしゃいます。この精神障害が1級、2級、3級に分かれている中では、うつ病の方が1級の方は1人で2級の方が33人、3級の方が30人、合計で64人というようなことです。統合失調症のほうは1級の方が24人、2級の方が76人、3級の方が30人で130人。あとほかにいろいろな病名のついている精神病の方がいらっしゃるというようなことでございます。

 ちょっとふえているかどうかという傾向はないんですけれども、うつ病に関してのですね。ただ、全般的には手帳を取得する方というのは少しずつふえていらっしゃいます。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) ほかに。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 先ほど安藤委員が質疑されました。やはりこの3障害が一本化されたにもかかわらず、他障害者施策との格差があり、不公平感が否めませんというふうにあります。これは本当に不公平だと思うんですね。先ほどの説明の中でも市の財源的なことを考慮して、そういった手が打てなかったというように聞こえる御答弁だったと思います。

 この精神障害の方の施策がおくれてきたというのは、やはり精神障害というものが社会の中でまだまだ偏見で見られている中で、家族の方とかその周辺の方が声を上げにくい状況があったわけですね。そういった中で、そうした声が上げられなかったことをいいことにといいますか、そうした小さな声に耳を傾けないで来てしまったことによって、こういう不公平感が出てきている施策になっているというふうに思うんです。ですから、この方々が勇気を持って声を上げ始めて、それがこの中で、こうした重度の精神障害の方への医療助成が各自治体で広がる、そういう力になってきていると思うんですね。

 この陳情によりますと、昨年4月で7つの市町村だったのが、ことしの9月では9市町村になり、今現在は12市町村まで広がっているということであれば、この一、二年の間に一気に倍になってきているわけですよね。そうした中で、綾瀬市がただそういう財政的に苦しいからという理由だけで、この障害に苦しんでいる方々の医療費の助成、しかもそれが同じような障害の1級、2級という、そういう形であっても、知的とか身体の場合には助成があるのに精神にはないという状態というのは、やはり公平ではないと思うんですけれども、その辺をどのように考えられていますでしょうか。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) これは綾瀬市ができなかったということはあるんですけれども、そもそも県が主導して始めた制度で、県も精神障害を今現在も対象にしていません。独自にやっていらっしゃるところというのは、それぞれの市町村の判断でやっていらっしゃるんでしょうけれども、私どもとしてはやりたかった部分もあるんですけれども、ちょっと財政的に経費がかかり過ぎるというようなこともありまして、市単独でこの部分を拡大することはちょっとできなかったということでございます。

 先ほど厚木市も、そうですね、対象も1級、2級を対象としているところと1級だけを対象としているところが大体半分半分ぐらいでございまして、この陳情にあるように、2級までというようなところとしては、数としては減ってくるかなと思っております。

 それと、やはり綾瀬市もそうなんですけれども、人数的にも1級のほうが非常に少なくて、2級も含めると3倍かそのぐらいの数字に一般的にはなっていくんではないかなというふうな数もございます。

 それと、厚木市がここで精神1級を拡大しましたけれども、そのかわり、先ほどちょっと御質問のあった県の見直しによって、所得制限ですとか65歳以上新規の方を対象外としますよというような事柄を取り入れた中での精神への拡大というんですか――をやられているということがありまして、近隣市でもちょっと情報交換をした中では、幾つかの市でそういった県の見直しをすることによって、経費的なものを少しでも浮かせる中で、その部分を精神の方の拡大に使っていこうかというような考えを持っているところもあります。実は私どももそのような考えをできないかなというふうな検討はしているところでございます。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 県の事業であるというお話と、その県が精神を対象にしていないというお話があったわけですけれども、こういったものはやはり県よりも市町村のほうが、実際の御家族や患者さんと密接にいるわけですから、その生活の状態とか医療費のかかり方、そういった身近にいることによってわかることがあるわけですね。ですから、市からそういった流れをつくっていかなければ県は動いていかないということも多々あると思うんです。ですから、県を動かすためにも綾瀬市がこの事業にも取り組んで、神奈川県19市、またその他の市町村もすべてと言わないまでも、大半がこの事業に取り組むということによって、それを県の事業に格上げしていくということが可能になると思うんですけれども、行政のあり方として、そのように市町村が率先して行った事業が県の事業になるということがこれまでもあったと思うんですけれども、その辺のあり方について見解を教えていただきたいと思います。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) そうですね、私どもも機会をとらえて県のほうにこの重度障害者医療費助成について、精神の方も拡大していただきたいというふうな要望はさせていただいております。私どもも力不足みたいなところがありまして、いろいろ精神の方々の要望というのは聞いているところなんですけれども、単独というんですかね、単純に拡大ということは、医療費の問題というのは年々ふえていくというものが現実にありますので、なかなか単独では取り組んでいけないというような状況でございます。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 今の御答弁の中にもあらわれているんですけど、市としてはやりたくてしようがないということだと思うんですね。やはりやる必要性を十分に感じている事業だと思うんですね。ですから、そういったものにしっかりと予算をつけるということにやはり踏み込む。そういった市としての勇気というんですかね、気構えが必要になると思います。私としてはそういうマイナス面だけを見るのではなくて、大胆に前に進んでいただきたいなということを申し上げて、質疑は終わりにいたします。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑は。近藤 洋委員。



◆委員(近藤洋君) これは皆さんの医療費の助成を仮にしたとする、1級、2級を。ちなみにどのくらいかかりますか。

  (「現在やっているでしょう」の声あり)

 いや、それをもう一回聞きたい。今、時期が違っちゃっているから、それを伺います。とりあえず、もう一回お聞かせください。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) 前回の委員会の中でもお答えしましたけれども、大体3,000万円ぐらいですね、拡大した場合に。



○委員長(出口けい子君) 近藤 洋委員。



◆委員(近藤洋君) というのは、後でまたいろんな、3,000万円の中に出るんでしょうけども、ものすごく財政が厳し過ぎちゃうんですね。恐らく福祉といえども相当切らないと、市の財政は回っていかない状況であることは御存じだと思うんですよ。だけども、例えばこの陳情文の皆さんが、私としては全部がよろしいよろしいということじゃなくして、所得制限するなり1級だけにするなり、何かしてやってあげることが可能かどうかね。それは例えばですよ、1級だけにして、所得制限を仮にするとすれば、正確にどのぐらいの所得制限をして、1級だけだったらどのぐらいかかるのか。そこら辺の把握はしていらっしゃいますかね。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) 22年度予算の積算、試算の中でやっている部分で所得制限を取り入れたとして、その影響額としては1,100万円ぐらいなんですよ。それで、その障害の1級の方が45名ぐらいいらっしゃいまして、年間これも14万6,000円ぐらいが大体平均の医療費助成の額なので、これの倍をしていただければ、1,000万円には行かないぐらいの額だと思うんですよね。14万6,000円の45名分、15万円として600万円ちょっとぐらいですか。ですから、例えば所得制限を取り入れることによって、その浮いたお金で1級の方の分を拡大として見る分には、計算上は十分できるのかなとは思います。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより、採決に当たって御意見のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 財源が厳しいということでの市側の逡巡があるわけですけれども、これは必ずやらなければいけない施策であると考えています。ですので、それをやるためにどうするのかという具体的なところは、これからいろいろ考えていっていただくということでいいと思うんですけれども、私としてはこの陳情を趣旨了承として、市側にそれをしっかり考えていく。それをここ数年のうちに実現していくというような方向性をしっかり持っていただきたいと思いますので、ぜひ綾瀬市議会としてこの2つの陳情を採択して、市側の先ほどの答弁の中からもやらなければいけないという認識は十分あると思います。それを具体化する1つのきっかけになる趣旨了承にしたいと思いますので、私の意見として述べさせていただきますけども、ほかの委員の方にもぜひよろしくお願いいたします。以上です。



○委員長(出口けい子君) ほかに意見のある方は御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 私も、趣旨了承の立場で意見を申し上げたいと思います。

 統合失調症やうつ病の方を抱えていらっしゃる御家族の御苦労というものは、本当に並大抵のものではない。そういった厳しさの中にあるということを、私もいろいろなところでお話をお聞きしております。命や医療に格差があってはならないという視点に立ったときに、財源がない、あるいは厳しい、そういう理由でもってこのことができないというふうにするということは、私たちは本当にそこに苦しんでいる市民がいるということに対して、余りに鈍感ではないのかなというふうに感じております。実際問題として、結果的に不公平なものになってしまっている。このことはもう早急に是正されるべきだというふうに思います。

 先ほど来、課長からもいろいろお話がありましたが、何らかの工夫、あるいはいろいろな考え方を進めていく中で、やれるのではないかなという希望を感じました。そういう意味で、やはりこれは私たちはもう議員として、本当に市民の苦しみに寄り添う、そういう考え方から、この陳情はぜひとも採択をしていきたいというふうに考えております。以上です。



○委員長(出口けい子君) 青柳 愼委員。



◆委員(青柳愼君) 私は、先ほど来出ています意見には感じるところもあるんですけども、この12月定例会初日、630名の職員、私たちをはじめ議員の手当削減、これはなぜみんな賛成したかと。一部反対の方もいましたけども、先ほど来出ています財政難、綾瀬市にも国政の経済対策の不行き届きにおきまして財政難が入ってくると。綾瀬市においても、来年度の予算では16億円減っていくというふうに出ております。その中で、綾瀬市重度障害者医療費助成事業、精神の方を入れませんと1億6,620万円算出しております。これに精神障害の方をプラスしますと3,000万円プラスになります。財政の中で、財源不足の中で幅広く福祉全般に手当てをしていかなければなりません。

 先ほど9月の資料を見ますと、精神で受けられる自己負担の方は、割りかえしますと月に1万数千円ということでなっておりますので、景気が回復すれば、これは我々もやっていかなきゃいけないと思いますけども、今回の陳情は継続で来ていますので、この財政難を見ますと今回は趣旨不了承として、時期を改めたいということを発言させていただきます。以上です。



○委員長(出口けい子君) ほかに意見のある方。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 私は趣旨了承の立場です。というのは、前回も了承という立場をとらせていただきましたので、そういう立場で発言をさせていただきます。

 先ほど課長のほうからも、財政的に非常に厳しいからこれができなかったんだという、そういうお話があって、それで議長のほうからもちょっといろいろと質問があって、そこのところは私も十分理解しました。前段、敬老祝金まで切る、そういう財政の厳しい折でありますから、1級、2級という、どこまでができるのかというのは別としても、ぜひこの気持ちだけは組み入れて福祉施策、これを取り入れるように、1級、2級が本当にできるのかよというところにいくと、財政問題という話になったけども、ただただ2級のところでいうとというようなお話もちらっとあったので、ぜひそういうことも踏まえて、何とか検討していただきたいということの立場で発言させていただきます。



○委員長(出口けい子君) ほかに。吉川重夫委員。



◆委員(吉川重夫君) お話を聞いていて大変だなという感じがするわけですけども、私はこの陳情については、不了承ということの中で発言をさせていただきたいと思います。

 今、部長、課長、あるいは皆さんの御意見を聞いていていろいろと思うことは、障害者の自立支援法が、3障害が一元化したというような考えから、重度障害者の医療助成を精神障害者にもぜひというのは非常によくわかる、また理解もしておるところでございます。しかしながら、先ほど来から出ておりますように、財政が厳しいからこれを折るのはどうなのかという御意見もありますが、現実的にやはり来年の収入は16億円の減が予想されるわけでございます。そういった意味で果たしていいのかどうか。難しさがあるのかどうか。そして、今も説明がございましたように、前回もございましたように、3,000万円近い負担が出るということが、今の市の状況からして、本当に実態に合ってやっていけるのかどうかということも考えられるわけでございます。そしてまた、精神障害者特有の問題としては、これは県等々の見直しも含めてですけど、社会的入院の助長の懸念も払拭できないということもあるわけでございます。本来こういった医療問題については、国・県がやはり基本的に大きく物を考えてやっていただけるのが我々としてはありがたい。

 けさのテレビでも、あるいは最近の仕分け作業を見ておりましても、スパコンやなにか、あるいはスポーツ選手等々のものが切られていく状況があるわけでございますから、やはり国がこういった医療関係についてはしっかりと議論をしていただいて、我々地方にもおまえたち、やれよということで、国の負担の中でやっていただくのが一番いいというふうには思っております。

 いずれにいたしましても、現状を考えた場合にはなかなか難しさを考えている中では無理かなということで、趣旨不了承ということで意見とさせていただきます。



○委員長(出口けい子君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。採決については2件を一括採決といたしますので、よろしくお願いいたします。

 これより陳情第35号・重度障害者医療費助成に関する陳情及び陳情第42号・重度障害者医療費助成制度の充実を求める陳情書の2件を挙手により採決いたします。

 本2件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手少数であります。よって、本2件は趣旨不了承と決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時17分 休憩

 ―――――――――

 午前11時18分 再開



○委員長(出口けい子君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) 次に、陳情第39号・細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める国への意見書提出を求める陳情書の件を議題として審査を行います。

 お諮りいたします。

 本件は既に採択すべきものとされております、請願第3号と同一趣旨のものでありますので、本陳情は採決不要といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 御異議なしと認めます。よって、本陳情は趣旨了承とみなすことに決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時19分 休憩

 ―――――――――

 午前11時20分 再開



○委員長(出口けい子君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) これより陳情第41号・改正貸金業法の早期完全施行等についての陳情の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて、市側から特に説明はありますか。市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 恐れ入ります。陳情第41号につきまして、今回陳情に関してでございますけども、改正貸金業法に関してでございます。市といたしましては、市民の方からの相談という形の中でのかかわりということでとらえてございます。いわゆる多重債務の方の相談ということでございますけども、特に多重債務者の相談という形の中での特化しての相談窓口ではございませんので、消費生活相談としての中での相談という形の中で受け付けてございます。

 なお、今回の改正によりまして、標榜してございます貸金業の適正化、それとグレーゾーン金利の廃止、ヤミ金融対策の強化、こういうものが施行されることによりまして、多重債務者の減少につながるものという形での受けとめでございます。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 消費生活相談の中で多重債務の相談も受けているということなんですけれども、これは割合としてはどの程度あるのかというようなことは把握されておりますでしょうか。



○委員長(出口けい子君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 私どももこの件に関しましては今ございましたので、おっしゃるとおりの中身で件数を調べるように話をしましたところ、ちょっとその中身までは残念ながらわかりませんでございました。なお、消費生活相談だけではなくて、そういう場合におきますと、生活保護のほうでの相談も受け付けていると。そんなふうな話も承ってございます。申しわけありませんが、件数としては把握してございません。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑はありますか。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 多重債務の問題なんですけれども、多重債務になぜ陥るのかということから考えると、これは本当に個人の責任の部分もある場合もありますけれども、特に事業をやっておられる方などは銀行が貸してくれない中で、どうしても街金などに手を出してしまい、その中での自転車操業の中で最後はヤミ金に手を出してしまうとか、制度としてそういう方向に事業者を追い込んでいく。そういう社会の仕組みがあるのではないかと思いますけれども、今回ここでの完全実施ということでこの陳情が出ているわけですけれども、完全施行ですね。それは、金利のグレーゾーンをなくしていくということと、あと総量規制をしていくということだと思うんですけれども、そのグレーゾーンという問題では、私なんかのほうに入ってくる情報の中では、ちゃんと毎月お金を返していたのに、突然残金の1,000万円を返せと金融が言ってきたり、そうした中でいろいろ3日置きにそういう電話がかかってくるんですね、その方の話では。その方が電話口で「私に死ねということですか」と言うと、相手は「そうだ」というふうに言うというんですね。そういったことで、生命保険をねらっているのかどうかわかりませんけれども、そういう事例がありました。でも、その方は実際に適正な金利で計算すると、1,880万円も払い過ぎていたということがわかったわけですね。ですから、それは本当に違法な金利でお金を借りて、それをもう無理やり返させられていたということによってそういうことが起きているわけです。

 また、だんなが自殺をしてしまった方では、自殺してしまった後で調べたら、もう650万円以上余分にお金を払っていたということがわかって、そのことがわかっていれば、夫は自殺しなくて済んだんじゃないかというような、そういう悲劇も実際に生まれているわけですね。

 ですから、この多重債務の問題は、本当に人の命にかかわる大きな問題で、これを完全施行させていくということが非常に重要だと思うんです。その中でそういった方々をやはり現場で救っていくということも大事だと思うんですけれども、綾瀬市の相談体制について、今一般的な消費相談の中と生活保護の中で相談を受けているということでしたけれども、やはり多重債務というのは今本当に多くの方が陥っていて、綾瀬市の市民の中でも確実に大勢いらっしゃるわけですよね。私の知り合いでも本当に破産宣告をしたりとか、家を売って綾瀬市から出ていってしまった方とかがたくさんいらっしゃるんですけれども、そういった相談体制について、綾瀬市としても従来のままでなく、やはり強化していく必要性というものを感じられていないのかどうかということをお伺いしたい。

 あと、そういった金融機関に対して貸し渋りみたいなことがやはり現実に起きていますので、市としてもそういったものに指導ということはできないのかもしれませんけれども、貸し渋りをしないようないろいろな施策を行っていく。そういうお考えについてどうなのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(出口けい子君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 今、上田委員がおっしゃいましたように、そういう部分では多重債務者に対する社会的な背景を受けて、この法の改正がなされたということでの受けとめをしてございます。改正の中でも今お話にありましたように、取り立ての規制についても強化されまして、日中の取り立てを規制するですとか、自殺、生命保険ですね。生命保険によっての支払いをさせないような、そんな改正もされているようでございます。

 そういう中でも市の体制といたしましては、今のところ専門の相談員という中での構えは残念ながらできませんので、9月に補正いただきました消費生活相談というのを、消費生活センターという中での相談内容の強化をしてまいります。そういう中での専門相談員ということではありませんけども、消費生活の専門相談員という中での強化も図って、研修等も受けさせた中でやっていきたいと思っております。

 それとあわせて、非常にそういう問題では横浜弁護士会さんですとか県ですとか、日本の資金業界のほうでも、過払いの金利についての対策というものも考えてございます。相談体制も整ってございますので、そういうところへの案内を含めた中での強化という中での取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。

 あと、金融の関係でございますけど、ちょっと所管ではございませんので、その部分についてはお答えを控えさせていただきます。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑はございませんか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって御意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第41号・改正貸金業法の早期完全施行等についての陳情の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本件は趣旨了承と決しました。

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○委員長(出口けい子君) 以上で本委員会に審査依頼された事件の審査を終了いたします。

 なお、意見書案の検討につきましては、委員会閉会後に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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○委員長(出口けい子君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時29分 休憩

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 午前11時30分 再開



○委員長(出口けい子君) 再開いたします。

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○委員長(出口けい子君) 以上で本日の審査を終了いたしますが、付託事件につきましては、会議規則の規定により、委員会報告書を議長に提出することになっております。報告書の作成は正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 御異議がないようですので、報告書の作成は正副委員長で行うことといたします。

 なお、委員長報告の内容につきましては、最終日の朝、本会議の前にごらんいただきますので、御了承願いたいと思います。

 また、陳情の審査結果につきましては、報告書を作成し、議長に提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で市民福祉常任委員会を閉会いたします。

 午前11時31分 閉会