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神奈川県 綾瀬市

市民福祉常任委員会(平成21年) 09月04日−03号




市民福祉常任委員会(平成21年) − 09月04日−03号







市民福祉常任委員会(平成21年)



綾瀬市議会市民福祉常任委員会



1 日時 平成21年9月4日(金)

   午前9時00分 開会

   午後4時10分 閉会

      9:00〜 9:14

      9:16〜10:31

     10:45〜11:44

     13:00〜14:34

     14:50〜15:14

     15:16〜15:51

     15:53〜15:58

     15:59〜16:03

     16:04〜16:10

  会議時間  5:16

2 場所 議会棟第2委員会室

3 会議に付した事件

 (1)付託事件

  ア 第69号議案 綾瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例

  イ 第71号議案 平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)

          (市民福祉常任委員会所管部門)

  ウ 第72号議案 平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

  エ 第73号議案 平成21年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

  オ 第74号議案 平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

  カ 第68号議案 綾瀬市ふれあいの家条例

  キ 第57号議案 平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について

          (市民福祉常任委員会所管部門)

  ク 第59号議案 平成20年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  ケ 第62号議案 平成20年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  コ 第63号議案 平成20年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  サ 第58号議案 平成20年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 (2)審査案件

  ア 陳情第35号 重度障害者医療費助成に関する陳情

  イ 陳情第36号 「保険で良い歯科医療の実現を求める意見書」を国に提出することを求める陳情書

  ウ 陳情第37号 核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書の提出を求める陳情

4 その他

 (1)市民福祉常任委員会行政視察について

5 出席者  8名

   委員長           出口けい子君

   副委員長         比留川政彦君

   委員           青柳 愼君

   委員           上田博之君

   委員           安藤多恵子君

   委員           二見 昇君

   委員           吉川重夫君

   委員           近藤 洋君

6 欠席者  0名

7 傍聴議員 3名

   2番           笠間善晴君

   16番           佐竹百里君

   17番           渡部市代君

8 説明員

   副市長          古塩政由君

   副市長          高島勝美君

   総務部長        笠間敏男君

   福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

   健康こども部長      見上 久君

   市民部長         新倉博信君

   消防長兼予防課長     橘川利一君

   福祉総務課長       大木保幸君

   障害福祉課長       中山利次君

   高齢介護課長       池田雄一君

   保険年金課長       見上善治君

   子育て支援課長      見上修平君

   保健医療センター所長   小島良雄君

   青少年課長        綱島政子君

   市民協働課長       小野邦昭君

   安全安心課長       近藤正昭君

   市民課長         鈴木栄一君

   消防総務課長       三浦祐一君

   消防署長         天野 哲君

9 議会事務局出席者

   局長           守矢亮三

   次長           川崎 博

   議事担当総括主査     赤羽正法

   主査           保坂 敦

 午前9時00分 開会



○委員長(出口けい子君) ただいまから市民福祉常任委員会を開会いたします。

 これより本委員会に付託された事件の審査を行います。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) これより第69号議案・綾瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特に補足いたす内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) よろしくお願いいたします。国民健康保険条例の一部を改正する条例についてお伺いしたいと思います。

 この条例によって出産育児一時金として38万円の支給であったものが42万円と4万円アップするということになりますが、実際に出産に係る費用というのは、今いろんな方にお聞きすると、50万以上かかるのが一般になっている現状があります。そうした点で市として把握されているそうした出産に係る費用がやはり50万以上というふうに認識されているのか、そういった実態を把握されているのかということと、こうした一時金をもっと増額する必要性を感じていられるのかということをお伺いしたいと思います。

 そして、この出産が綾瀬の中で今どのような現状になっているのかということで、私のほうで今回の20年度の決算を見ますと、出産育児一時金の支給額が、平成19年が7,280万円だったのに対して平成20年度は6,434万円と減っています。これを人数的に見ると二十数人分なのかなというふうに思うわけですけれども、実際には出産育児一時金は途中から増額されているわけですよね。そうした中で減っているということは綾瀬の中での出産が減ってきているということだと思うわけですけれども、綾瀬の市民の出産の傾向ですね、ここ数年、増えてきているのか、減ってきているのか、たまたま平成20年度が減っているだけなのか、その辺の傾向について教えていただきたいと思います。お願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(見上善治君) まず、1点目の出産費用の関係ですが、こちらについては3月にも――12月に議会で先ほどありました38万円に35万円から値上げしました。そのときにやはり近隣の病院の状況等々を聞いてみますと、50万円前後で出産費用がかかっているということは認識しております。また、安いところでは47万円というものもありましたが、いずれにしろ、50万円を超えて、前後で今も現在も推移しているということは認識しております。

 出産育児一時金を今回42万円に上げる形で今条例改正をしているわけですが、この増額についてはまだ結果的にはほかの健康保険組合等々から8万円程度――50万円にすれば8万円程度の開きはまだある形です。それは数字上で認識しておりますが、それについては全体的な健康保険組合等々のバランスというものがありますので、それについて今現状では42万円という形の中でここで増額を予定しております。今現状ではほかのバランスをとった中で状況を見て推移をして、増額については、それ以上のものについては、今現状では考えておりません。

 出産の部分ですが、昨年、19年度は208名おりました、出産育児一時金で国保としてお支払いしたものが。今回は181件になりました。例年ですと当初予算は大体200人というものを見込んでやっております。ですから、その分についてちょっとことしは、20年度は若干減ったという傾向があります。今まで大体200人前後で推移しておりましたので、今回1月1日から3万円アップしましたが、それについてはかなったという状況ですが、これからまたちょっと推移するのかどうかはわかりません。

 出産の傾向については、ちょっと私のほうの担当ではないんですが、実際181件の出産に対して、国保では出産しましたが、市のほうの20年度の出産件数が自然増という形で見た場合は804人になろうかと思います。804のうちの国保が181人、約4分の1を切っている状況ですが、大体似たような傾向の中で出産傾向があるのかなと認識しております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。ちょっと出産の傾向については、全体像としてはまだ正確に今は御報告ないと思いますので、その辺、また後ほど教えていただきたいと思います。

 それで、本当に日本国全体ですけれども、出産件数が減って少子高齢化という、そういった流れになっているわけなんですけれども、総合的な子育て支援が必要だということで、この間、国政でもいろいろ騒がれているわけですけれども、今回のこの条例が1年半の期限を持った施策であるというところで、この1年半ということであれば、実際にこの条例の恩恵を受けられる方は来年の5月ぐらいまでに妊娠をしなければこの条例に適用されないということになります。そうしますと、この9月議会で決まって、それが市民に告知されて、それでこの条例によって子育て環境が少しよくなったなというふうに判断されて子供をつくろうかなというふうに思うような、そういった効果はなかなか生まれないのかなと、期間的な短さもありますのでね。ですから、この条例を1年半と区切っているのはいろいろな国のほうからの施策の流れがあるんでしょうけれども、やはり綾瀬市としてこれを1年半に限るのではなく継続していくという意思は今後検討されるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○委員長(出口けい子君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(見上善治君) 大変難しい問題なんですが、今現状では1年半の中で国の施策、ほかの先ほど申しました他保険とのバランス等々を含めまして、この措置で今のところは考えております。現状では大変厳しい中の部分で、財政の厳しい中で判断という形になりますけど、今現状はこの暫定緊急措置という形の中で市のほうは考えておりますので、今後の継続については国のそれぞれの施策またそういう中でちょっと見守っていきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 政権もかわって、こうした子育てに関しての支援の体制を厚くするというような、そういう可能性も高くあると思いますので、市としても県、国にこうした施策をより継続し、より――先ほども50万に、実際の現状に合っていないと、まだ足りないという、そういう認識もありましたので、ぜひこれを継続し、さらに実際の出産に係る費用を市民に厚く保障していくというような、そういう制度になるように今後一層努力していただきたいと思います。これは要望です。

 以上です。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第69号議案・綾瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) これより第71号議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)(市民福祉常任委員会所管部門)、第72号議案・平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、第73号議案・平成21年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)、第74号議案・平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の4件を一括議題として審査を行います。

 本4件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 代表して申し上げます。本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特に補足いたす内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本4件について質疑のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 1つ、補正予算17ページで、管財管理経費ということであるわけなんですけれども、ここで実際に購入されるものがAED48個ということが本会議で報告されています。ですので、ちょっとお伺いしたいんですけれども、このAEDを実際に管理するのがいろいろなこちらの関係する部署になると思うんですね。ですので、そのことでお伺いいたします。

  (「管財管理経費は総務。所管が違う」の声あり)

 経費としては総務ですけれども、これを実際に購入して管理するのはこちらにいらっしゃる課の方がほとんどですので、お聞きしたいと思います。よろしいでしょうか。



○委員長(出口けい子君) 所管が違いますので、上田委員、質問をかえて……



◆委員(上田博之君) しかし、購入するのは管財管理であっても、それが支給されて配置されるのはこちらにいる部署ですので。

  (「委員長、庁舎管理で、管財で管理しています」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 所管が違うようですので、よろしくお願いします。



◆委員(上田博之君) 先ほど確認しているんですけれども、こちらで実際の公民館とかいろんなところに配置されて、そこで管理するということは確認していますので、管財管理ではなく、こちらの所管になると思います。



○委員長(出口けい子君) 答えられますか。



◆委員(上田博之君) 答えられないなら答えられないで後ほど検討していただければいいと思うんですけれども。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) 暫時休憩します。

 午前9時14分 休憩

 ―――――――――

 午前9時16分 再開



○委員長(出口けい子君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、このAEDの管理については、厚生労働省から適切な管理をということで通達が来ていましたので、そのことについて確認したかったのですが、所管が違うということですので、この質問はきょうはおさめまして、また別の機会にお聞きしていきたいと思います。

 それでは、この一般会計補正予算についての質疑は以上でございます。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。採決については、1件ずつ行いますので、よろしくお願いいたします。

 これより第71号議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)(市民福祉常任委員会所管部門)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第72号議案・平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第73号議案・平成21年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第74号議案・平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) これより第68号議案・綾瀬市ふれあいの家条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特に補足いたす内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) お願いいたします。

 このふれあいの家は、去年の9月議会で高齢者憩の家のその施設としての建てかえということで進められてきたものだと思います。そのときに私はこの常任委員会の前身である教育福祉常任委員会の中で、厚木市の例などを出し、高齢者憩の家としてだけでなく、広くその地域の市民が使える施設として位置づける必要が今後あるのではないかということを申し上げました。それに対しての答弁では、当面そうしたことは考えませんという御答弁だったんですが、その後、地元住民の方々などの要望などもあり、そうした声を聞き入れていただいて、今回、こうしたふれあいの家という、これまで綾瀬市になかった形の新たな形での地域住民が福祉の拠点として使える施設をつくってくださるということで、本当にありがたく思っています。

 その中でお伺いしたいのは、1つは、この13条、14条にかかわるんですけれども、議案のほうの14ページになりますが、13条、ふれあいの家の使用料は無料とするとなっておりまして、14条で、ふれあいの家の利用に係る光熱水費等の費用は、ふれあいの家を利用する者に負担させることができるというようになっております。

 そこでお伺いしたいんですが、綾瀬市でこのふれあいの家と同じように管理をしている綾西高齢者憩の家の条例を見てみますと、その条例は綾瀬市高齢者憩の家条例ですけれども、こちらのほうは13条において全く同じように使用料は無料とするとなっております。それに対して、ふれあいの家にあります14条、光熱水費の費用を負担させることができるというような条文は、綾西の高齢者憩の家の条例にはありません。今回、同じような施設の中でこのように条文に違いがあるのはなぜなのか、そのことをお伺いしたいと思います。

 それからあと、このふれあいの家が今回つくられるということで、これまで私たち、特に松本春男議員が一般質問などでも取り上げてきました、みんなのトイレの使いやすさ、使いにくさという問題で、何度か指摘させていただいて、たしかこれも去年の9月議会だったと思いますが、市長のほうで今後きちんとやりますという御答弁をいただいているわけなんですけれども、その後、私どもの確認の中では、寺尾天台自治会館におけるみんなのトイレもやはり松本議員が指摘されていたような点で一部考慮されていないようなこともありまして、また、今回のこのふれあいの家に関しても調べましたところ、ウオッシュレットのリモコンが壁つきにはなっていないというような、そういうようなふうに把握しています。それに対しては既に職員の方と相談し、改善していきたいというような形で進めてはいただいておりますけれども、なかなかこうした現場で利用される方にとって本当に利用しやすい施設なのかどうかというところの検証といいますか、その辺がまだまだ弱いような気もいたします。

 直近の例では、希望の家の水道の蛇口、料理される方が使う蛇口がレバー式でなく手でひねらなければ水が出ないようなものが水のほう、お湯のほうとあって、実際に料理されるときに汚れた手でそれが使えないということで、新たにすべてレバー式の蛇口に取りかえたという例もあります。これは8月の初めごろ取りかえているのかと思いますけれども。

 このように、公共施設で利用される方――公共施設といいますか、つくる施設で利用される方の本当の使いやすさというところで、その辺の検証がまだちょっと弱いのかなというふうに思うわけなんですけれども、その辺で、今回ふれあいの家に関してですので、こちらのほうではどのような検討をされてきたのかということを改めてお聞きしたいと思います。

 以上です。



○委員長(出口けい子君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(大木保幸君) 1点目の条文の違いということでございますけれども、ふれあの家の条例と憩の家の条例につきましては、その比較でいたしますと、ふれあいの家につきましては、使用料は無料とするという規定が13条にございます。14条につきましては、光熱水費等の負担ということで、これは憩の家の条例にない規定でございます。この部分につきましては、規定のとおり、できる規定でございまして、光熱水費の負担の一部負担をすることができるということで、今後この部分につきましては憩の家と同じような扱いにしていくのかどうか、この辺は今後検討していくという考えでおります。

 それから、2点目のみんなのトイレの関係でございます。これにつきましては、建築課のほうで設計をしておりますが、御利用になる方の動線、あるいは、いろいろな方の御利用を考えまして、ベビーシートなども設置を予定しております。また、御指摘の設備のウオッシュレットのスイッチの関係でございますけれども、操作性の点から壁つきのものを予定しているという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。

 最初の13条、14条の問題では、綾西の高齢者憩の家のほうでは、指定管理者に光熱水費分を含めて委託料を渡しているというふうに私のほうでは認識しております。この認識に間違いないかどうか確認させていただきたいのと、ふれあいの家のほうでもそのように指定管理者に光熱水費の分も委託料としてお渡しするというようにしていただきたいと思うわけですけれども、その辺のお考えをお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) ただいまの綾西高齢者憩の家の運営費につきましては、委員おっしゃいましたように、委託料に含めまして指定管理者である地元の団体に交付しているものでございます。先ほど福祉総務課長が答弁いたしましたように、今後、綾西高齢者憩の家とその条文について整合性を図るかどうか検討されていくということで、私どものほうも必要に応じて綾西高齢者憩の家の運営内容については情報提供してまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) どうもありがとうございます。

 ぜひこの光熱水費も委託料に含めていただいて、地域住民の方が使いやすい施設として運営されるよう、市のほうとしても御指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それから、先ほど2問目で言い忘れましたけれども、トイレの件ではたびたび申し上げておりますので、ぜひ今もウオッシュレットのリモコンについては壁かけで今回進めていただいているということですので、今後一層使われる方の実態をよく調べて、使いやすい施設にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第68号議案・綾瀬市ふれあいの家条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) 次に、第57号議案・平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(市民福祉常任委員会所管部門)、第59号議案・平成20年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第62号議案・平成20年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第63号議案・平成20年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての4件を一括議題として審査を行います。

 これより本4件の内容について市側の説明を求めます。

 なお、市側にあらかじめ申し上げます。説明は各課長に行っていただくわけでありますが、それぞれの説明は既に周知されておりますとおり10分を限度として行われるようお願いいたします。

 それではまず、福祉部の所管する部門につきまして、初めに、福祉総務課長。



◎福祉総務課長(大木保幸君) それでは、福祉総務課が所管いたしました平成20年度の歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては24ページの民生費の(1)から26ページの(6)まででございます。御参照いただきたいと思います。

 それでは、決算書の122、123ページをお開きいただきたいと思います。下の段になりますが、3款1項1目の社会福祉総務費でございます。職員給与のほかは各種社会福祉事業に要しました経費でございます。備考欄の事業に従い御説明させていただきます。

 2の社会福祉管理経費は、生活保護経理関係業務の効率的な執行のため非常勤職員を配置した経費、また地域における社会福祉功労者16名の皆様への受賞者記念品代が主なものでございます。

 3の民生委員経費は、民生委員、児童委員123名への報酬が主なものでございます。民生委員、児童委員の皆様には、生活上の支援を必要とする市民に対し、身近な相談者、支援者として、また要援護者の見守りなどの活動をしていただき、地域福祉の向上が図られているところでございます。

 4の戦没者追悼式事業費は、戦没者を追悼するとともに、恒久平和を願い、追悼式を行ったものでございます。

 5の中国残留邦人等支援事業費は、戦後長期にわたって中国残留を余儀なくされた方々の生活安定などのため、1世帯2名の方の生活支援給付を実施したものでございます。

 6の社会福祉基金積立金は、寄附金や基金利子を積み立てたもので、20年度末の基金残高は6,409万8,401円となっております。

 7のバリアフリー推進事業費は、バリアフリーのまちづくりを進めるため、パンフレットを作成し、一般用に公共施設などに配架したほか、市内小中学生にも配布し、啓発に努めました。

 8の地域福祉推進事業費は、広く市民の理解を得ながら地域福祉の推進を図るため、人材育成を目指した地域福祉リーダー育成研修会を2回開催し、157名の方の御参加をいただきました。また、「地域でふれあい支え合う心のかようまちづくり」を基本目標とし、今後5年を計画期間とする地域福祉計画を改定し、その改訂版を3月に刊行いたしました。さらに、災害が発生した際、自力で避難が困難な市民を援助するため、事前に本人の意思に基づいた登録を促し、地域の協力を得て登録された市民を支援する地域要援護者登録制度を進めるため、ふれあい手帳を作成し、630名の方に登録していただくことができました。

 次に、125ページの備考欄10から15までの各補助金は、それぞれの団体の活動に対する補助を行ったものでございます。このうち12の社会福祉協議会補助金は、職員の人件費のほか、地区社協の育成、ともに支え合う地域社会づくりの推進を目的とした福祉ふれあいまつり事業などの各種事業に補助をし、地域福祉活動の推進を図ったものでございます。

 次に、126、127ページをお開きください。下の段になりますが、福祉会館費でございます。この目は、綾北福祉会館の維持管理に要した経費と綾瀬市福祉会館の指定管理者への委託料でございます。なお、綾瀬市福祉会館では、30年以上使用し老朽化した空調機が故障してしまい、ことし1月に空調機器の入れかえ作業を行いました。その際の費用として、予備費の充用、また予算の流用手続を行い、快適に御利用いただけるよう執行いたしました。入れかえ作業の期間、会館の御利用はできましたが、寒い時期でもあり、大変御不便、御迷惑をおかけいたしました。

 次に、130、131ページをお開きください。下の段になります。1目生活保護総務費でございます。備考欄2の生活保護管理経費は、市福祉事務所嘱託医に対する報酬、レセプト点検員、就労支援相談員の賃金、生活保護システムのための機器賃借料等が主な経費でございます。この中では特に就労可能な被保護世帯に対しまして自立の助長を支援するための就労支援を行っております。2名の就労支援相談員を主体に、93人に就労支援を行い、13世帯の就労自立、生活保護の辞退につながりました。

 次に、132、133ページをお開きください。ページ中段の少し上になりますが、2目の扶助費でございます。生活保護法に基づき、生活困窮者に対する扶助を行ったものでございます。平成20年度末の保護世帯数等の状況でございますが、463世帯721人で、保護率は8.73パーミル――このパーミルは人口1,000人に対する生活保護受給者の人数になりますが、8.73人という割合になっております。対前年度と比べ0.8パーミル増加しております。平成20年度の推移では、特にことし1月以降、不況等の影響から3カ月で保護申請件数が51件あり、世帯数、保護人数とも急増しております。世帯類型別の被保護世帯では、高齢者世帯が175世帯で全体の38%を占め、続いて傷病、障害者世帯が151世帯で33%、母子世帯が66世帯14%、その他の世帯が71世帯15%となっております。扶助費の内訳でございますが、医療扶助が38.8%、生活扶助が36.94%、住宅扶助が21.29%、その他の扶助が2.9%となっております。なお、保護世帯数などを19年度末と比較してみますと、いずれも増加しておりますが、世帯数で49、人数は71人、保護率は0.8パーミルの増という状況でございます。

 次に、4項1目災害救助費でございます。扶助費につきましては、綾瀬市災害見舞金支給条例に基づき、火災に遭われた3名の方々に見舞金を支給させていただきました。21節の貸付金は、災害援助の貸付金がなかったため、全額不用額となっております。

 以上で福祉総務課の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 次に、障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) それでは、障害福祉課が所管いたしました平成20年度歳出決算について補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては、26ページの(7)から28ページの(18)までと、32ページの(34)でございます。御参照いただきたいと思います。

 それでは、決算書の124ページ、125ページをお開きいただきたいと思います。3款1項2目障害者福祉費でございますが、この目は、身体障害者、知的障害者、精神障害者の方々の自立と在宅援護に努めたものでございます。

 内容といたしましては、備考欄の各事業を執行したものですが、主な事業といたしましては、備考欄2の特別障害手当等支給事業費でございますが、これは、在宅の重度障害者に対し、その障害によって生ずる特別の負担の一助として手当を支給し、福祉の増進を図ったものでございます。

 備考欄4の福祉タクシー及び自動車燃料費等助成事業費でございますが、重度の障害児・者に対して、日常生活の利便と生活圏の拡大を進め、社会参加の一助として福祉の増進を図るため、タクシー運賃または自動車燃料費の一部を助成したものでございます。

 備考欄5の心身障害者作業施設整備事業費と同6の繰越明許費分でございますが、老朽化した既存施設の安全確保と環境改善が必要なため、希望の家作業所の改築を平成19年度と20年度の2カ年事業として計画したものですが、おかげさまで繰越明許分も含めて20年度中の完成を見たものでございます。

 備考欄8の障害者介護給付費等給付事業費でございますが、障害者自立支援法に規定された介護給付と訓練給付とを束ねた事業であり、個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項を踏まえて個別に支給決定が行われる障害福祉サービスにかかわる経費でございます。

 備考欄9の障害者更生医療給付事業費でございますが、更生のために医療が必要な身体障害者手帳所持者で、治療によって確実な治療効果が期待できる方にこれを提供するもので、主に生活保護世帯の人工透析の方13名などを含めた合計20名の実績がございました。

 備考欄10の障害者補装具給付事業費でございますが、身体の欠損または損なわれた身体機能を補完、代償する用具を交付または修理するもので、222件の実績がございました。

 備考欄11の障害者地域生活支援事業費でございますが、地域の特性や利用者の状況に応じて市町村が自主的に柔軟に提供すべき事業とされているもので、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具等給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業費などが含まれております。

 備考欄13の重度障害者医療費助成事業費でございますが、対象者1,118人、受診件数といたしましては2万5,321件の医療費を助成することにより、重度障害者の方々の健康維持と家族の経済的負担の軽減を図ったものでございます。

 備考欄14の愛護手当支給事業費は、延べ2,359人の障害者の方々に手当を支給し、福祉の推進を図ったものでございます。

 続きまして、126ページから129ページにかけてです。6目知的障害児通園施設費でございます。この目は、もみの木園の職員の人件費のほか、園の管理運営に要しました経費で、月平均19人の障害児を対象に、機能の回復、言語訓練など、年齢や障害に応じた適切な訓練を行い、子供たちが地域社会の中で育てられるよう援助を図ったものでございます。

 なお、3款1項2目より予算流用3,000円とありますが、これは当初予算で見込んでいなかったもみの木園の施設給付費請求受付システム用の電子証明手数料を支払うために障害者福祉費から流用したものでございます。また、予備費充用70万5,000円とありますが、これはもみの木園の施設で漏水が発生したことにより緊急工事に対応したものでございます。

 以上、簡単でございますが、障害福祉課が所管いたしました決算の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 次に、高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) それでは、高齢介護課が所管いたしました平成20年度の歳出決算につきまして補足説明申し上げます。決算説明資料につきましては、29ページ(19)老人保護措置事業から32ページ(35)生きがいと健康づくり推進事業までと、飛びまして、38ページ(9)広域大和斎場組合負担金及び(10)墓園整備事業まででございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の124ページをお願いいたします。下の段になります。3目老人福祉費でございますが、125ページから127ページまでの備考欄にございます25項目のうち、16、17、18までの3項目を除きます高齢者福祉のための22事業を行いました。

 それでは、主な事業ごとに補足説明させていただきます。

 備考欄2老人保護措置事業費は、市外の3カ所の養護老人ホームに年度末時点で11人を措置したものでございます。

 3の在宅介護支援センター運営事業費は、市内3カ所の施設に委託し、24時間体制で相談を受ける体制をとり、地域包括支援センターとの連携を含め、年間1,265件の相談を受けました。緊急通報システムでは123人の日常の安否確認を行い、高齢者の不安解消に努めました。

 7の高齢者保健福祉計画等策定事業費は、高齢者保健福祉計画を平成21年度から23年度までを計画期間とする第4期計画として改定いたしたもので、本市が目指します安心と笑顔で過ごせる長寿高齢社会を実現するための指針となるものでございます。

 9の介護用品支給事業費は、委託事業者をふやし、取り扱い製品数の拡大を図り、排せつ行為に支障のある在宅の高齢者の要望にこたえたものでございます。

 14の高齢者見守り体制整備事業費は、シニアあったか相談員を新たに配置し、ひとり暮らし高齢者の家庭を訪問し、日常生活や健康に関する心配事相談に応じたものでございます。

 21のシルバー人材センター運営補助金につきましては、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき補助することにより、高齢者の就業機会を通じた社会参加を支援したものでございます。年度末の公共民間事業所及び一般家庭の合計受注契約金額につきましては、1億6,900万円余に上っております。

 次の22の地域高齢者憩の家運営補助金は、18カ所の憩の家に対する補助金で、年間で延べ1万8,292人の高齢者が憩の家を利用いたしました。

 続きまして、128ページをお開きください。7目高齢者福祉会館費でございますが、備考欄2の生きがいと健康づくり推進事業費は、生きがいの集いやグラウンドゴルフ大会など、高齢者を対象としたイベントを開催し、外出の機会をつくることで、生きがいや健康づくりの向上を図りました。年度末時点で3,300人余りの高齢者に交付いたしております綾瀬市コミュニティバス高齢者専用乗車カードへの付加価値として、高齢者福祉会館の入退館機能を持たせ、利用者の利便性向上と受け付け事務の簡素化を図りました。

 続きまして、132ページをお開きください。3目環境衛生費につきましては、次の135ページにわたりますが、備考欄3の広域大和斎場組合負担金は、大和、海老名、座間、綾瀬の4市が人口や使用実績に応じた斎場の管理運営費等を負担したものでございます。

 4の墓園整備事業費は、本蓼川墓園内に413基を納める納骨堂と管理人を常駐させる管理棟の新築に着手したものでございます。

 以上で一般会計を終わりまして、介護保険事業特別会計に移らせていただきます。決算説明資料につきましては、102ページから109ページまででございます。

 介護保険事業は、平成12年度から始まりましたので、9年を経過したところでございます。昨年度は介護保険事業計画第3期の最終の年でした。平成12年4月に551人からスタートいたしました要介護及び要支援者の認定者数は、20年度末では1,713人を数え、9年間でおよそ3倍となっております。前年度からの増加数は50人と微増でございました。

 それでは、決算書の224ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。

 2款の226ページにかかります保険給付費は、特別会計歳出全体の89.4%と大部分を占めております。1項介護サービス等諸費に2項介護予防サービス給付費を加えた総給付費は21億7,400万円余りで、前年度から7,571万円ふえました。

 3款の地域支援事業費、1項の介護予防事業費は、介護予防が必要とされる高齢者の把握を従来の基本健康診査から介護保険法に基づく生活機能評価として実施したもので、生活機能検査に要する医療機関への委託料が主な歳出となっております。

 4款の基金積立金、1項1目の介護給付費準備基金積立金は、第1号被保険者の保険料の余剰金を積み立てたもので、2目の介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金は、年度末に受け入れました介護従事者処遇改善臨時特例交付金を積み立てたものでございます。それぞれの基金の現在高につきましては、財産に関する調書258ページ及び259ページを御参照いただきたいと存じます。

 以上で高齢介護課が所管しております20年度決算の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(見上善治君) それでは、保険年金課が所管いたしました平成20年度一般会計及び老人保健医療事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の決算につきまして補足説明を申させていただきます。

 最初に、一般会計の歳出でございます。

 決算書の124、125ページをお開きいただきたいと思います。このページは、3款民生費、1項1目社会福祉総務費でございますが、そのうちの28節繰出金のうち、最上段、備考欄の9にございますように、国等からの保険基盤安定負担金を合わせ、市町村のほうで法定負担分などとして国民健康保険事業特別会計へ繰り出したものでございます。

 次に、同じページの3目老人福祉費でございます。決算説明資料につきましては、31ページ(32)でございます。3目のうち28節繰出金でございますが、ページは127ページになります。備考欄16は、老人保健医療費の市負担分などとして、老人保健医療事業特別会計へ繰り出したものでございます。

 また、備考欄17は、市町村が神奈川県後期高齢者医療広域連合の保険給付財源に定率で負担する負担金として、また広域連合の運営に係る市町村事務費負担金として支出したものでございます。

 備考欄18は、県からの保険基盤安定負担金を合わせ、後期高齢者医療事業特別会計へ繰り出したものでございます。

 次に、中段になりますが、4目国民年金費でございます。国民年金業務を行うための費用でございまして、内容は、備考欄に記載のとおり、支出額が88.8%を占めます職員給与費のほか、制度啓発用などの消耗品の購入や窓口業務に従事していただいております非常勤職員3名の方に係る賃金などの事務的経費でございます。

 以上が一般会計でございます。

 続きまして、老人保健医療事業特別会計でございます。決算説明資料につきましては、92ページ、93ページになりますので、御参照いただきたいと思います。

 決算書の190ページ、191ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。

 1款総務費、1項1目一般管理費でございますが、老人保健医療事業を運営するための医療費適正化を図るレセプト点検員の賃金など、事務的な経費の支出となっております。

 次に、2款医療諸費でございますが、さきの本会議におきまして福祉部長からも説明がございましたように、この項につきましては、平成20年3月診療分の給付が主たる支出となっております。また、2年前までの過年度請求等に対します給付となっております。

 1項1目医療給付費及び2目医療費支給費でございますが、20年3月等に老人保健医療受給対象者が受診された医科、調剤、歯科等の現物給付による医療給付費並びに高額医療費、柔道整復師の施術等に係る医療費の現金給付につきまして支出いたしたものでございます。

 次に、3款諸支出金、1項償還金は、19年度支払基金医療費交付金の確定に伴う過不足分を社会保険診療報酬支払基金に返還措置したものでございます。

 2項繰出金、1目一般会計繰出金でございますが、前年度の国庫負担金追加交付金及び支払基金追加交付金の確定に伴う精算分を一般会計へ繰り出したものでございます。

 なお、この老人保健会計は平成22年度までの予定となっております。

 以上が老人保健医療事業特別会計決算についてでございます。

 続きまして、平成20年度に新設となりました後期高齢者医療事業特別会計でございます。決算説明資料につきましては、110ページ、111ページになりますので、御参照いただきたいと思います。

 決算書の236、237ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。

 1款総務費、1項1目一般管理費でございますが、後期高齢者医療事務の執行のための市町村システムの運用等に係る業務委託料やシステム機器賃借料などの経費へ支出したものでございます。

 次に、2款1項1目広域連合納付金でございますが、後期高齢者医療制度の財源基盤の安定化を図るため、75歳以上の方など、年度平均で4,885人の被保険者の方が納付されました保険料と保険料の軽減分に充当いたします保険基盤安定繰入金を納付金といたしまして、県後期高齢者医療広域連合へ納付したものでございます。

 以上が後期高齢者医療事業特別会計の決算についてでございます。

 また、以上で保険年金課が所管いたしました一般会計、老人保健医療事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の決算につきまして、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 以上で福祉部所管部門の説明を終わります。

 次に、健康こども部の所管する部門につきまして、初めに、子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) それでは、子育て支援課が所管いたしました平成20年度の歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては、32ページの(36)児童扶養手当給付事業から35ページの(51)ファミリーサポートセンター事業までと、65ページの(17)幼稚園等就園奨励費補助金及び(18)幼稚園運営費等補助事業でございますので、あわせて御参照いただけたらと存じます。

 それでは、決算書の128、129ページをお開きいただきたいと存じます。中段の3款2項1目児童福祉総務費でございますが、この目は、子育て支援課の職員の人件費のほか、母子福祉、小児医療費などの経費となっております。

 備考欄の3児童扶養手当給付事業費でございますが、父母の離婚や父の死別などによって父と生計を同じくしていない母子家庭に対して手当を支給し、経済的な支援と自立の促進を図ったものでございます。

 4のひとり親家庭等医療費助成事業費につきましては、ひとり親家庭等にかかわる医療費の自己負担分を助成することにより経済的負担の軽減を図ったものでございます。

 5の母子家庭自立等促進事業費につきましては、母子家庭の母が専門的な資格を取得する際に経済的な負担を軽減し資格取得を容易にするために助成を行っているもので、平成20年度は、自立支援高等技能訓練促進費として、保健師、それから准看護師の資格取得を目指すお二人の方に助成をしたものでございます。

 6の小児医療費助成事業費につきましては、小児にかかわる医療費の自己負担分を助成することにより、小児の健康増進に努めるとともに、保護者の経済的な負担の軽減を図ったものでございます。昨年10月1日から対象年齢を小学校3年生修了までに拡大したことにより、新たに1,684人のお子さんが対象になられました。

 続きまして、その下にあります2目の児童措置費でございます。この目は、保育所の入所に伴う措置費、園児の処遇改善や児童手当などの経費でございます。

 備考欄の2保育所運営費交付事業費につきましては、市内の民間保育園や市外の公立と民間保育園の管理運営費を入所児童の数に応じて交付をし、保育所の適正な運営を図ったものでございます。

 3の児童手当支給事業費につきましては、ゼロ歳から小学校が修了するまでの児童を養育している方に手当を支給し、子育て家庭における生活の安定に寄与したものでございます。

 5の民間保育所運営費補助金につきましては、市内の民間保育園5園と市外の民間保育園30施設ございますが、入所児童延べ4,993人にかかわる処遇改善のために補助を行ったものでございます。

 6の延長保育推進事業補助金につきましては、市内の民間保育園で延長保育を実施している5施設に補助を行ったものでございます。

 7の認定保育施設補助金は、認可外保育施設のうち、県の認定を受けた市内の1施設、市外の16施設へ補助をし、認可の保育施設との格差是正を行うことにより保護者の負担軽減を図ったものでございます。

 次に、130ページ、131ページをお開きください。

 備考欄の9民間保育所施設整備費補助金につきましては、20、21の2カ年事業であります民間保育所おとぎ保育園の建てかえ事業に対しまして、その初年度分として、補助金交付予定額の30%相当を交付したものでございます。

 続きまして、3目の保育所費でございますが、この目は、綾南と大上保育園の職員の人件費のほか、保育所の施設の維持管理に要しました経費が主なものでございます。

 備考欄の3保育園児育成経費でございますが、両園に入園している園児に対して生活習慣の自立と健全育成を図ることを目的とした経費でございまして、主に両園の給食や綾南保育園の調理業務委託に関する経費でございます。

 5の保育園維持管理経費でございますが、施設内における入所児童の安全確保を図るためのもので、空調機や内壁などの修繕のほか、警備委託などに関する経費でございます。

 続きまして、4目の子育て支援費でございますが、この目は、地域における子育て家庭への支援を目的とした事業に関する経費でございます。

 備考欄の1子育て支援センター運営経費でございますが、子育て支援センターに勤務している非常勤保育士の賃金が主な経費でございます。

 2のファミリーサポートセンター事業費につきましては、地域において育児の援助を受けたい方(利用会員)と育児の援助を行いたい方(援助会員)を組織化しまして、育児の相互援助活動を支援する事業でございます。保育施設への送迎、それから保護者の病気等のときに預かってもらうということでございますが、利用児童数につきましては延べ117人でございました。

 続きまして、5目の子育て応援特別手当費でございますが、この目は、国の緊急経済対策であります子育て応援特別手当の交付に当たっての経費でございます。

 備考欄の2子育て応援特別手当支給事業費につきましては、本年4月からの支給開始の準備のための事業費でございます。給付金自体につきましては、21年度、本年度に繰り越しをいたしまして、現在、申請受け付け、給付金の支給を行っているところでございます。

 次に、少しページが飛びますが、154、155ページをお開きください。上段の10款1項6目学校教育費でございますが、備考欄の10幼稚園等就園奨励費補助金につきましては、保護者の負担軽減と就園率の向上のために、市内在住の3歳から5歳までのお子さんを幼稚園に通園させている世帯に就園費の一部を助成したものでございます。就園率は91.8%でございました。

 以上で子育て支援課が所管いたしました決算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 次に、保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) それでは、保健医療センターが所管いたしました平成20年度歳出決算につきまして補足説明申し上げます。決算説明資料につきましては、36ページ(1)健康づくり推進事業から38ページ上段(8)犬猫管理事業、飛びまして、39ページ上段(11)広域・休日救急医療確保事業でございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の132ページ、133ページをお開きいただきたいと存じます。中段にあります4款1項1目の保健衛生総務費でございます。本目では職員給与費が主なものでございますが、特に備考欄3の健康づくり推進事業費につきましては、各自治会の区ごとに1名の普及員を委嘱しております。95名の方が地域で健康づくり推進の活動を行っております。また、地域における食生活改善や健康増進を目的に、食生活改善推進員の養成講座を開催いたしました。

 次に、2目の予防費でございます。事業費ごとに御説明させていただきます。

 133ページ下段になります。備考欄1の母子保健事業費につきましては、乳幼児の健康診査をはじめ、母親・父親教室、妊婦健康診査など、乳幼児や妊婦の健康の増進と保持のための事業でございます。

 2の感染症対策事業費につきましては、予防接種法及び感染症法に基づき、三種混合、麻疹、風疹、高齢者インフルエンザなど、延べ1万5,171人に対する予防接種を実施いたしました。

 3の老人保健事業費につきましては、生活習慣病予防運動療法講習会など健康教育を実施し、疾病予防と市民の健康保持、増進に寄与いたしたものでございます。

 4のがん検診事業費につきましては、各種がん検診を実施し、検診受診者数は延べ4,009人でございました。

 5の健康増進健診事業費につきましては、健康増進法に基づき健康診断を実施し、生活習慣病など、早期発見と疾病予防を図ったものでございます。受診者数は2,643人、受診率は51%でございました。

 次に、3目環境衛生費につきましては、恐れ入ります、134ページ、135ページの上段、備考欄2の犬猫管理事業費として、犬の登録、予防注射、犬のしつけ教室に伴う経費を支出したものでございます。

 5のそ族昆虫駆除事業補助金につきましては、人に危害を及ぼすおそれのあるスズメバチの巣の駆除をした者に対し、駆除費の一部を助成したものでございます。

 6の犬猫管理補助事業費につきましては、猫を飼育している者に対し、猫の避妊または去勢手術を行うことにより捨て猫の増加及びこれに伴う苦情、被害等の防止に対し、費用の一部を助成したものでございます。

 4目の地域医療対策費でございます。

 備考欄1広域・休日救急医療確保事業費につきましては、平日夜間診療、病院による休日の昼夜の救急医療体制を確保したものでございます。3市共同による小児救急医療事業の当市の一次患者数は1,689人、3市合計9,966人の16.9%に当たります。

 次に、医科、歯科、休日診療所及び休日調剤薬局の利用状況でございますが、医科は、受診者3,643人、年間診療日数71日間、1日当たり平均51人でございました。歯科は、225人で、1日当たりの平均3.1人という状況でございます。

 4の医療体制強化支援事業費につきましては、市内二次医療機関、医療施設の整備に必要な助成をしたものでございます。

 次に、5目の保健医療センター費につきましては、保健医療センター施設の維持管理が主な経費でございます。

 以上、簡単でございますが、保健医療センターが所管いたしました決算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 次に、青少年課長。



◎青少年課長(綱島政子君) それでは、青少年課が所管いたしました平成20年度一般会計歳出決算の補足説明を申し上げます。主な事業の概要につきましては、決算説明資料の67ページ(27)青少年指導員活動経費から69ページ(36)青少年補導員活動経費までを御参照いただきたいと思います。

 それでは、歳出決算書の158ページをお開きいただきたいと思います。10款4項4目青少年対策費でございますが、執行率は98%となっております。

 まず、備考欄2の青少年指導員活動経費でございますが、指導員25名の報酬が主なものでございます。青少年指導員は、健全育成の先導役を担っていただいておりまして、特にナイトウォークラリー大会や親子たこづくり教室などの事業を積極的に行っていただいております。

 備考欄4の青少年健全育成事業費でございます。さまざまな健全育成事業を関係団体に委託しているものでございます。20年度につきましては、市制30周年記念事業といたしまして、島田洋七氏を招き、親子のきずな講演会を開催いたしました。参加者653名、さまざまな年齢層の親子に御参加をいただき、涙と笑いのある講演内容に大変好評をいただき、所期の目的は十分図られたものと思っております。そのほかに、子供たちが主体となって実施いたしますちびっこ芸能会、また親子で体験する藍染め教室や子どもふれあいフェスティバル、青少年居場所づくり推進事業といたしましてフットサル教室、大山ハイキング等を開催いたしました。このような事業を展開することによりまして、柔軟な心を持つ青少年の健全育成を図ったものでございます。

 備考欄5の青少年キャンプ場借上事業費でございます。夏休みの7月26日から8月19日の23日間、津久井の民間キャンプ場の一部を借り上げまして、市民に開放したものでございます。稼働率は80%でございました。

 6の成人のつどい事業費でございますが、参加者の記念品や式典プログラムの印刷製本費などの経費でございます。当日の新成人の出席者数は638名であり、出席率は73%でございました。なお、二十前後の若者たちを中心といたしまして実行委員会を設置し、会場のレイアウト、案内状等の作成、アトラクションの検討を行いました。

 7の児童館維持管理経費につきましては、18年度から指定管理者制度導入によりまして、寺尾北、小園、綾西の3自治会にそれぞれの児童館の管理運営を委託しており、5年間の契約となっております。各児童館におきましては、それぞれの運営委員会等によりまして、地域の子供たちを対象にさまざまな事業が展開されているところでございます。

 10のあやせっ子ふれあいプラザ運営経費でございますが、各小学校で実施しています各プラザのパートナーの人件費が主なものでございます。現在、市内10カ所の全小学校でプラザが運営されております。プラザは、子供たちの遊び場の確保、異年齢交流を目的に行っております。20年度で10周年を迎えることになり、記念誌を発行いたしました。1,000部作成いたしまして、関連団体等へ配布をし、周知に努めたところでございます。20年度の状況でございますが、開設日数は小学校1校で年153日となっております。参加した子供たちは、10小学校延べ8万2,836人でございました。1日の平均参加者数は1校45人となっています。この数字は、夏休みのわいわいプラザ事業も含めた数字となっております。ちなみに、20年度は、わいわいプラザは5日間実施いたしまして、中1日をイベントデイとし、子供たちの遊び場と大学生等による触れ合いの場を提供いたしました。わいわいプラザにつきましては、延べ参加数は1,510人でございました。

 備考欄12の青少年育成団体等補助事業費でございますが、青少年育成団体であります子ども会育成連絡協議会ほか18団体の団体活動を支援し、地域活動等の促進を図ることにより青少年健全育成の充実を図ったものでございます。

 13の学童保育対策事業補助金でございますが、この事業は、保護者の就労等により昼間留守家庭となる小学校児童の放課後保育を行っている9施設の民間学童保育施設の運営を支援したものでございます。通所延べ人数は3万4,050人、1クラブ1日15人でございます。開所日数につきましては年平均255日でございました。

 下の予備費の充用につきましては、寺尾児童館の空調機が故障いたしましたため、急遽入れかえを要したため、充用したものでございます。

 以上が4目の青少年対策費の決算補足説明でございます。

 次に、5目青少年相談室費でございます。執行率は93%となっております。

 備考欄1の青少年相談室運営経費につきましては、臨時的任用職員の賃金が主なものでございます。

 備考欄2の青少年相談員活動経費につきましては、相談員3名の報酬でございます。20年度の新規の相談件数は102件で、相談内容につきましては、身の上関係が88件、不良行為関係が9件、犯罪行為関係が2件等となっております。また、臨床心理士による学校等からの依頼による検査回数につきましては22件となっております。いずれの相談も専門知識を有する相談員が親身になって適切な指導、助言を行っております。

 3の青少年補導員活動経費でございますが、補導員24名の報酬となっております。補導員の街頭パトロールは、昼、夜延べ102回実施しておりまして、279件に及ぶ街頭指導、助言を行っており、指導内容につきましては、中高生による喫煙指導が49件、不良交遊関係が157件、交通違反、暴走行為等が57件となっております。また、社会環境健全化づくりといたしまして、青少年に有害な街頭看板の撤去や非行防止の広報啓発活動などを実施いたしました。さらに、県の依頼によります有害図書類区分陳列等調査を2回行っております。

 以上が5目の青少年相談室費の補足説明でございます。

 青少年課の所管いたしました平成20年度一般会計歳出決算の補足は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 以上で健康こども部所管部門の説明を終わります。

 次に、市民部の所管する部門につきまして、初めに、市民協働課長。



◎市民協働課長(小野邦昭君) 市民協働課長、小野でございます。

 それでは、市民協働課が所管いたしました平成20年度一般会計歳出決算について御説明を申し上げます。歳出決算書につきましては、112ページから117ページでございます。決算説明資料につきましては、16ページの(8)の平和思想普及啓発事業から24ページの(33)市民活動推進基金積立金までの間でございますので、参照をお願いいたします。

 それでは、決算書の112、113ページをお開き願います。2款の総務費、1項総務管理費、8目企画費でございます。備考欄4、5の執行率につきましては、85.32%でございます。

 4の平和思想普及啓発事業費の関係でございますけれども、核兵器の廃絶と世界恒久平和に向けて市民意識の啓発を推進するために、親子映画会を開催するなど、平和思想の普及に努めてございます。

 備考欄5の文化・国際化推進事業費につきましては、外国人の方の生活支援のための多言語の情報紙として9カ国語で情報紙を作成したほか、外国籍の市民の方との懇話会の開催や国際スピーチ交流会の支援、そして姉妹都市柏市との交流を図ったものでございます。

 次に、114ページ、115ページをお開き願います。11目の地域活動推進費でございます。執行率につきましては、99.01%でございます。

 備考欄1の自治会館整備事業費につきましては、主に寺尾天台自治会館建設に伴う工事費でございます。寺尾天台自治会館の完成に伴いまして、市内の自治会すべてに活動の拠点を整備することができました。

 2の自治会育成補助事業費につきましては、自治会等への補助金でございまして、地域住民との自主的活動の支援、これによって連帯意識の高揚が図られたものと思ってございます。

 続きまして、12目の広聴費でございますけれども、執行率は90.3%でございます。

 備考欄1の市民相談事業費につきましては、市民からのさまざまな相談に対応するために弁護士やDV相談員を配置いたしまして、そして法律相談、市民相談に乗ったというための費用でございます。

 2の消費者保護対策事業費につきましては、悪徳商法から消費者の方を保護するために消費生活相談を週4回実施、また消費者の意識の啓発を図るために消費者生活出前講座を7回開催してございます。

 3の広聴推進事業費につきましては、市長と語るいきいきタウントーク、6会場で205人の方がお集まりいただいておりますけれども、そのほか、市民の方の御提案、御要望等をお聞きするわたしの提案制度事業を実施してございます。

 4の法律援助事業補助金につきましては、市民の法的トラブルの解決を助けるために、また経済的に裁判費用とか訴訟費用がない市民のために、立てかえを行う組織、法テラスという組織なんですけど、横浜弁護士会でございますけれども、そこに補助をしたものでございます。

 それから、あやせくらしの会補助金につきましては、消費者の意識の向上、啓発等を図ったものでございます。

 続きまして、下段の15目の男女共同参画推進費でございますけれども、執行率につきましては60.2%でございます。この目につきましては、男女共同参画社会講座の開催や情報紙の発行を行い、男女共同参画に加わる意識の啓発を図ったものでございます。

 次に、116、117ページをお開き願います。中段の18目人権啓発費でございます。執行率につきましては、84.56%でございます。この目につきましては、基本的人権が侵害されない社会を実現するために人権啓発に要した費用でございます。

 備考欄1の人権啓発推進事業費につきましては、映画会の開催、8月8日、8月9日、人権と平和の映画一緒でございますけども、約1,500人の方が参加をいただいてございます。あと、人権団体の研修会への参加をいたした費用でございます。

 2の人権擁護委員協議会補助金につきましては、協議会の事業運営を補助して、支援したものでございます。

 次に、19目の市民活動推進費でございますが、執行率は88.66%でございます。

 備考欄1の市民活動推進事業費につきましては、市民活動推進委員会の開催経費が主なものでございます。

 2の市民活動センターあやせ運営経費でございますけれども、市民活動センターの運営に係るスタッフの人件費や市民活動フェスタ等の開催委託が主なものでございます。

 3の市民活動団体支援事業費につきましては、市民活動を応援するきらめき補助金の費用でございまして、11団体の事業に財政的支援を行ったものでございます。

 4の市民活動推進基金積立金につきましては、市民からの寄附とあわせ同額を市から拠出をするマッチングギフト方式できらめき補助金の原資として積み立てたものでございます。

 以上、簡単でございますけれども、補足説明とさせていただきました。ありがとうございます。

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○委員長(出口けい子君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時31分 休憩

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 午前10時45分 再開



○委員長(出口けい子君) 再開いたします。

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○委員長(出口けい子君) 次に、安全安心課長。



◎安全安心課長(近藤正昭君) それでは、安全安心課が所管いたしました平成20年度決算について御説明を申し上げます。決算書につきましては、114ページ、そして116ページにかけまして掲載をしております。決算説明資料につきましては、20ページから23ページにかけまして掲載をさせていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 それでは、決算書114ページをごらんいただきたいと思います。13目防犯対策費でございますが、地域及び警察と連携を図りながら組織的な防犯活動の推進に要した経費でございまして、備考欄1の防犯対策管理経費につきましては、青色回転灯つき安全・安心パトロール車3台の運転員並びに安全・安心相談員、事務職員の賃金、また地域で自主的な防犯活動をしていただいている団体への支援として貸与しております防犯用品――ジャンパー、ベストになりますけれども――の購入費用が主なものでございます。

 備考欄2の防犯対策関係補助金につきましては、防犯協会並びに安全・安心まちづくり推進協議会へ対します補助金でございまして、防犯協会では防犯灯の設置、維持管理や防犯運動等に要した経費で、防犯灯につきましては新規で72カ所の設置、また改修につきましては28カ所の改修をいたしました。安全・安心まちづくり推進協議会では、防犯キャンペーン、講演会の開催、防犯だよりの発行、防犯パトロール用帽子の貸与などを実施しております。

 次に、16目交通安全対策費でございますけれども、交通安全思想の普及と交通事故防止対策に要した経費でございます。

 次のページになりますけれども、備考欄2の交通指導員活動事業費は、交通指導員45名の報酬が主なものでございまして、街頭指導、啓発活動、交通安全教室、イベントへの協力など、交通意識の高揚に貢献をしていただいております。

 3の交通災害見舞金支給事業費でございますが、交通事故災害見舞金3件を支給いたしました。

 4の交通安全推進団体補助事業費でございますが、市交通安全対策協議会のほか、交通指導員連絡協議会、交通安全母の会及び大和綾瀬交通安全協会の4団体への補助金でございまして、各季ごとの交通事故防止運動等の連携した展開を図りまして、交通安全啓発の推進に努めてまいりました。

 次に、17目災害対策費でございますが、防災意識の啓発及び防災体制の強化等に要した経費でございまして、備考欄1の災害対策管理経費は、防災会議委員の報酬、総合防災訓練、気象情報提供業務委託並びに地区対策本部委員の新潟県小千谷市への派遣研修などに要した経費でございます。

 2の市民防災活動推進事業費につきましては、20年度より防災対策への指導助言をいただくため委嘱をいたしました防災アドバイザーの報酬、また地域の防災力強化のために新たに開始をいたしました地域防災リーダー養成講座の開催、防災意識啓発のための防災用品の展示、そして啓発冊子の作成及び講演会の開催などに要した経費でございます。

 3の防災行政用無線維持管理経費につきましては、防災行政用無線の維持管理に要した経費でございまして、4の防災資機材整備事業費につきましては、避難所用暖房機8台、投光機用発電機6台、折りたたみリヤカー13台などを購入いたしまして、また備蓄食料もあわせて購入いたしました。それに要した経費が主なものでございます。

 6の国民保護対策管理経費につきましては、国民保護に関し、啓発のために要した経費でございます。

 以上をもちまして説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(出口けい子君) 次に、市民課長。



◎市民課長(鈴木栄一君) それでは、市民課が所管いたしました平成20年度一般会計歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。決算書の該当ページにつきましては、118ページから121ページとなります。

 初めに、118ページ、119ページをお開きください。ページの下段になりますけれども、2款3項1目戸籍住民基本台帳費でございますが、備考欄1は人件費でございます。

 備考欄2の戸籍住民基本台帳管理経費でございますが、120ページ、121ページをお開きください。

 初めに、7節の賃金につきまして、祝祭日や年末年始の市民課閉庁日の戸籍の受け付け、開庁日の窓口補助等の非常勤職員、合計16名の賃金でございます。

 次に、11節の需用費につきましては、婚姻届、出生届、死亡届等の戸籍の届け出用紙、住民基本台帳カード、追録代等の消耗品及び改ざん防止用紙、住民異動届用紙、印鑑登録証などの印刷製本費でございます。

 次に、12節の役務費でございますが、北部・南部連絡所からの戸籍、住民票、課税証明等の申請書を市民課へファクスで送付するための通信料でございます。

 次に、13節の委託料でございますが、戸籍の電算化、住基ネットワークシステムのプログラムの修正、住民基本台帳ネットワークシステム機器更改に伴うデータ移行作業などを委託したものでございます。

 次に、14節の使用料及び賃借料でございますが、戸籍の電算化システム機器、住基ネットワークシステム機器等の賃借料が主なものでございます。これらの経費によりまして転入転出等の住民異動や出生、死亡、婚姻等の戸籍の届けなど、合計1万3,462件の処理を行いました。また、証明書の発行といたしまして、戸籍の謄抄本、住民票、所得証明など、計12万2,239件を発行するなど、戸籍や市民の住民記録の正確な記録を行うとともに、市民等の請求によります諸証明などを的確、迅速に行うとともに、戸籍法や住民基本台帳法の改正に伴う本人確認を厳格に行うなど、個人情報の保護に努め、市民サービスの向上を図りました。

 以上で市民課が所管いたしました平成20年度一般会計歳出決算につきまして補足説明を終わります。



○委員長(出口けい子君) 以上で市民部所管部門の説明を終わります。

 次に、消防本部及び消防署の所管する部門につきまして、初めに、消防総務課長。



◎消防総務課長(三浦祐一君) それでは、消防総務課が所管いたしました平成20年度一般会計決算につきまして補足説明させていただきます。なお、決算説明資料につきましては、58ページから60ページでございますので、御参照いただきたいと思います。

 決算書の148、149ページをお開きください。中段になります。9款1項1目常備消防費でございます。消防総務課が所管いたしました事業は、備考欄2常備消防管理経費、3消防職員教育訓練経費、4消防庁舎維持管理経費でございます。

 初めに、備考欄2常備消防管理経費でございますが、消防行政事務の効率的な運用を行うための経費で、執行率は90.77%でございます。主なものといたしましては、事務量の増加を軽減するため非常勤職員1名を採用し事務補助に充てた非常勤の賃金、消防職員の被服購入及び消防行政事務の運営に必要な消耗品等の購入に要した経費でございます。

 次に、備考欄3消防職員教育訓練経費でございますが、消防職員の専門的知識の向上と資格取得等を行うための経費で、執行率は96.4%でございます。主なものといたしましては、消防職員の消防、救助及び救急関係の専門的教育への派遣、新採用職員5名を消防学校へ7カ月間派遣、また救急救命士を薬剤投与及び気管挿管研修にそれぞれ2名派遣するために要した経費で、専門的知識及び高度な技術を習得させ、消防、救助及び救急活動の高度化を推進いたしました。

 次に、備考欄4消防庁舎維持管理経費でございますが、消防庁舎の機能等を維持させるための経費で、執行率は97.05%でございます。主なものといたしましては、光熱水費、市庁舎管理委託費や老朽化した消防庁舎高架水槽の撤去工事費で、常備消防に係る施設の適正な維持管理を推進し、初動体制の充実強化を図りました。

 なお、流用につきましては、非常備消防費において説明させていただきますが、消防団員の冬活動服購入費といたしまして、2目へ188万9,000円を流用いたしております。

 続きまして、2目非常備消防費でございます。同ページの下段になります。

 初めに、備考欄1消防団活動経費でございますが、消防団員の活動等を円滑に行うための経費で、執行率は99.3%でございます。主なものといたしましては、消防団員165名の報酬及び災害出動に伴う費用弁償並びに被服等の貸与を行い、団活動の円滑な運営の推進を図りました。なお、1目で御説明申し上げましたとおり、消防団からの強い要望により予算措置していなかった冬活動服を全団員に貸与するため、流用等により冬活動服165着を購入し、全団員に貸与し、御理解をいただきました。

 次に、備考欄2分団車庫維持管理経費でございますが、市内6カ所に整備した消防団車庫を適正に管理するための経費で、執行率は94.35%でございます。主なものといたしましては、ガス代、光熱水費及び施設の修繕並びに中央分団車庫用地の借上料で、消防団車庫の維持管理が図られました。

 次に、備考欄3消防操法大会管理経費でございますが、毎年実施している市消防操法大会及び隔年実施の県消防操法大会の運営を円滑に推進するための経費で、執行率は99.23%でございます。主なものといたしましては、大会及び訓練の出動に伴う費用弁償並びに表彰に係る報償費でございますが、消防団員の消火技術の向上が図られました。

 次に、備考欄4消防操法大会補助事業費でございますが、市及び県操法大会における運営を補助するための消防団への補助金で、執行率は100%でございます。主なものといたしましては、毎年実施している市消防操法大会及び隔年実施の県消防操法大会の運営補助で、消防団組織の強化が図られました。

 次に、150、151ページをお開きいただきたいと思います。

 上段でございます。備考欄5消防団運営交付金でございますが、消防団運営を補助するための補助金で、執行率は100%でございます。主なものといたしましては、団本部及び各分団への運営交付金、県消防操法大会に出場する綾北分団への支援交付金のほか、消防団員家族感謝の集いを開催し、団員並びにその家族から深い理解を得られました。

 なお、1目において御説明いたしましたとおり、団員の冬活動服を全団員に貸与することとなったため大幅な不足を生じ、1目常備消防費から123万7,000円、2目非常備消防費から21万4,000円、3目消防施設費から296万7,000円を流用し、対応いたしました。また、消防団員の退団に伴う退職報償金の支払いが生じたため、1目常備消防費から65万2,000円を流用するとともに、予備費から127万7,000円を充用し、対応いたしました。

 続きまして、3目消防施設費でございます。

 初めに、備考欄1消防水利事業費でございますが、防火水利を適正に維持管理し、火災発生時に適正に使用するための経費で、執行率は49.13%となっております。主なものといたしましては、消火栓の維持管理に伴う負担金及び防火水槽の設置等に係る経費でございますが、執行率が低くなっておりますのは、地主から要望された防火水槽1基の撤去費用を12月補正に計上いたしておりましたが、急遽地主の方から取り下げが出されたため、執行残となっております。

 次に、備考欄2消防車両維持管理経費でございますが、消防車両の維持管理を適正に実施し、災害出動等を円滑に推進するための経費で、執行率は94.09%でございます。主なものといたしましては、消防車両の燃料費、定期点検及び修繕費並びにはしご車の保守点検委託に係る費用で、車両の適正維持管理が図られました。

 次に、備考欄3消防情報システム維持管理経費でございますが、消防緊急情報システムを適正に維持管理するための経費で、執行率は95.64%でございます。主なものといたしましては、消防緊急情報システムの賃借料並びに同システム及び消防無線機の保守点検委託費用で、災害通報の受信や災害発生時における情報送信等の運用が適正に実施されました。

 次に、備考欄4消防活動用品維持管理経費でございますが、消防、救助及び救急活動の際に使用する資機材及び消耗品の維持管理に係る経費で、執行率は95.46%でございます。主なものといたしましては、救急活動及び感染防止用の消耗品、AEDの維持管理に関する消耗品等を購入し、適正な管理が図られました。

 最後に、備考欄5消防車両購入事業費でございますが、老朽化した消防車両を計画的に更新する経費で、執行率は97.2%でございます。主なものといたしましては、南分署の高規格救急車及び資機材搬送車を更新し、災害活動の初動体制の充実が図られました。

 なお、流用につきましては、消防団員の冬活動服の購入費として、2目被服費へ296万7,000円を流用いたしております。

 以上で消防総務課の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 次に、消防長兼予防課長。



◎消防長兼予防課長(橘川利一君) それでは、消防本部予防課が所管いたしました平成20年度一般会計決算につきまして御説明を申し上げます。

 決算書の148、149ページをお開きいただきたいと存じます。9款1項1目常備消防費ですが、予防課が所管いたしました事業は、備考欄5の火災予防推進事業費と6の防火協力団体育成補助事業費でございます。

 まず、備考欄5の火災予防推進事業費でございますが、防火意識の啓発と火災予防推進、許認可関係の事務処理に要した経費で、執行率は84.42%でございます。防火意識の啓発では、消防関係団体の協力を得ながら春、秋の火災予防運動や歳末火災特別警戒等の実施をいたし、市民への安全・安心の提供ができたものと考えております。また、市内15校の小中学生より防火作品の応募をいただきまして、20年度はポスター及び書道を合わせて1,536点が消防本部に寄せられました。応募いただいた優秀作品には、市長、議長をはじめとした消防関係団体の長から表彰がなされ、この事業を通じて少年少女期からの防火意識の醸成が大きく図られたものと考えております。なお、優秀作品は、火災予防運動を中心として市内大型店舗に展示させていただき、広く市民の火災予防に貢献をいただいております。火災予防推進では、屋内外の火災危険を取り除くべく、関係法令の適正な運用に努めてまいりました。そのような中で、許認可関係では、消防設備関係が219件、危険物関係で99件、建築同意505件、その他の届け出、報告関係では916件を処理しております。

 次に、備考欄6防火協力団体育成補助事業費でございますが、綾瀬市少年婦人防火委員会及び綾瀬防火協会への補助金で、執行率は100%でございます。少年婦人防火委員会の補助金につきましては、婦人防火クラブ、幼年消防クラブ諸事業活動の経費に充てられております。幼年消防クラブは、毎月13日の市民防火防災の日を中心としまして、園児のはっぴ通園や夏場の花火事故の防止のための花火教室の実施などをいただいております。昨年は、市立もみの木園1園が加入していただきまして、クラブ員は総勢8幼稚園7保育園で815名となっております。また、婦人防火クラブは、同じく市民防火防災の日の広報活動や消火訓練、救急訓練等を積極的に実施していただき、年間を通じて充実した防火啓発活動を推進していただいていると考えております。防火協会では、初期消火競技大会を通じて事業所からの出火防止対策を積極的に推進され、市操法大会や出初め式等、各種消防関係行事への参加、後援をいただくなど、行政にとっては心強い協会広報活動等を展開していただいております。

 以上で、雑駁ですが、予防課の決算説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 以上で消防本部及び消防署所管部門の説明を終わります。

 以上をもちまして本4件の説明を終わります。

 それでは、本4件について質疑のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、質疑をさせていただきます。10項目ちょっとぐらいありますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、避難所の飛散防止フィルムに関しましては、再三私も本会議やまたこの常任委員会などでも求めてまいりまして、小中学校の体育館の飛散防止フィルムが今年度で、平成21年度で完了するというところまでいきました。そうした前進が本当に見られたことをうれしく思っています。当初来年に予定されていた城山中と春日台中の体育館も前倒しされたということで、これは本当に評価しております。ありがとうございました。ただ、まだ春日台中の校舎全体と城山中学校の特別教室棟のガラスが残っておりますので、そちらのほうもぜひ学校教育課、総務課のほうですかね、教育総務課のほうと協力して早急に完了させてくださいますようお願いいたします。これは以上です。

 次に、災害対策に関してですけれども、避難所のといいますか、市の防災訓練のあり方についてお伺いしていきたいと思うんですけれども、避難所運営訓練をこの間3回行い、ことしは残念ながら中止となってしまいましたけれども、この避難所運営委員会を中心とした避難所運営訓練を行ってきてどのような評価をされてきているのかについてお伺いしたいと思います。それと同時に、念のための確認ですが、この災害対策管理経費についてが、大幅に昨年度の決算が減額されておりますので、その減額された内訳について確認させていただきたいと思います。

 次に、市民防災活動推進事業についてですけれども、こちらでは防災リーダーを5年間で10人ずつ各自治会に養成するというような形で進められているというふうに認識しておりますけれども、今回、昨年度で27名の方が養成されたということですけれども、この防災リーダーの方々が現在どのような活動をされているのか、また、日々の訓練といいますか、時々復習をしないとこうした防災リーダーとしての活動はできないと思いますけれども、その辺をどのようにフォローされているのかを確認させていただきたいと思います。

 次に、地域福祉推進事業、決算説明資料では25ページになりますけれども、ここでは要援護者登録が630名までふえてきたということで、まだまだではありますけれども、着実にいろいろな努力をされていただいているのだなというふうに思っています。その中で、ふれあい手帳が2,000部発行されているわけですけれども、現在どの程度の方の手に渡っているのか、そして、このふれあい手帳をただ配布するだけでは実際のときに、いざというときに役になかなか立たないわけですけれども、このふれあい手帳を1つのキーポイントにして民生委員とか地区社協とか、あとまた地域包括支援センターなどがどのような取り組みを有機的にされているのかについてお伺いしたいと思います。ですから、ふれあい手帳という形で私も一般質問の中で求めていった施策ですけれども、これの現段階での成果と課題についてお伺いしたいと思います。

 次に、26ページのほうになりますが、社会福祉協議会の補助金についてです。この中で特に地区社協についてお伺いしたいんですけれども、地区社協がほぼ全域に行き渡ってきたかと思いますけれども、この地区社協に綾瀬市として求めているものは一体何なのかということを改めて確認させていただきたいと。そして、現段階での地区社協の活動をどのように評価されているのか、そこにまた課題を見出しているのかについてお伺いしたいと思います。

 次に、33ページの小児医療費助成事業についてです。これは決算の数字を見ますと、平成19年と平成20年度ではほぼ変わっていません。若干減額しております。これは県の補助対象が拡大したことにより綾瀬市の持ち出し分が減ったということで、小学校3年生まで対象年齢を拡大したけれども、市としての予算は逆に減ったということがあらわれているわけですけれども、こうしたことを受けて、やはり綾瀬市としてさらなる小児医療費の助成をされていくことが可能になっているのだろうと思うわけですけれども、その辺で、市としての新たな小児医療費の助成についてこの決算を終えて考えていられるのか、検討されているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、35ページの子育て支援センター運営経費に関してですけれども、これは決算とはちょっと離れるかもしれませんが、今年度で新たに寺尾に分室を新設されています。この寺尾の分室が非常に暗いと、またいろいろお子さんが通うに当たって周りから言われることが、クレームが寄せられているというようなことを聞いているわけなんですけれども、そうしたことで親子としてはちょっと使いにくい施設だというような声が届いているんです。その辺で、そうした声が市にも届いているのか、また何か対策を考えられているのかについてちょっとお伺いしたいと思います。

 次に、消防に関してですけれども、消防に配備されているAEDについてお聞きしたいと思います。AEDに関しては、ことしの4月16日に厚生労働省から、適切な管理をしないといざというときに役に立たないということで、適切な管理をするように呼びかけが通達されています。それは日常的な点検を行わなければいけないということで、点検担当者を配置しなければいけないと。そして、AEDのインジケーターの表示を日常的に確認することとなっています。また、消耗品――電極パッドやバッテリーなどですね――の交換時期を表示ラベルにより確認し、適切に交換しなければならないと。また、AEDの設置情報について、設置情報の登録を積極的に行ってくださいというように通達が来ているわけです。こうした通達、厚生労働省から出ているものなので、消防のほうとの関係でうまく連絡が届いているのかちょっと心配ですけれども、こうしたことを認識されているのか、またこうしたことを既に行っているのかどうかについて確認させていただきたいと思います。また、消防に限らず、AEDを設置している福祉会館などにおいて同様の点検がされているのかどうかについてもお伺いしたいと思います。

 69ページの学童保育対策事業補助金についてお伺いいたします。学童保育は、今、父母の負担が毎月保育料として1万4,000円から5,000円、6,000円、それにプラスアルファが加わるということで、非常に父母の負担は大きくなっているのが現状です。そして、指導員の方の労働条件も非常に過酷であります。その中で、他市を見ますと、大体6,000円から8,000円ぐらいの保育料というのが市の公設公営とか公設民営とかいうようなところでは実現しているわけなんですけれども、綾瀬市での民設民営というこの中で、父母の負担、そして指導員の過酷な労働条件という中で、子供たちの健全な保育が、育成ができているのかどうかということが心配なわけです。その点で、この学童保育の補助については、補助金としては市として大変努力されているということは認識しておりますけれども、しかし、父母の現状にはまだまだレベルが到達していないというふうに思いますので、その辺のお考えをこの決算を終えてどのように考えられているのか、お聞きしたいと思います。

 次に、介護保険についてお伺いいたします。特養老人ホームなどの待機者は現在240人と先日の本会議で報告がありました。それで、特養老人ホームの建設計画については、前回私のほうで確認したところでは、第4期の介護事業計画の中に何カ所盛り込むか検討していくというふうに昨年の9月に答弁されています。この検討結果がどのようになっているのかについてお伺いしたいと思います。

 そしてあと、後期高齢者医療制度についてですけれども、こちらのほうは、資格証明書の発行など、そうした医療を受けられない、命にかかわる問題だということで、私たちは資格証明書を発行しないように常々求めてきておりますけれども、この資格証明書の要件に該当してしまうような滞納されている方がどのくらいいらっしゃるのか、そしてそれに対して綾瀬市として滞納していてもいろいろ指導する中で資格証明書は現在のところ発行しないように努力されているということかと思いますが、その辺のお考え、現状をお伺いしたいと思います。

 1問目は以上です。よろしくお願いします。



○委員長(出口けい子君) 安全安心課長。



◎安全安心課長(近藤正昭君) それでは、御質問いただきました点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、防災訓練の関係でございますけれども、避難所運営訓練、3年間実施して評価はどうかということでお尋ねでございますけれども、避難所運営訓練につきましては、3回の中で6校、9校と分けてやってまいりまして、6校の場合には約2,300人ぐらい、そして9校で実施した場合には2,800人ぐらいの参加者がございます。そうした中では、多くの方が避難所の体験を、あるいは運営方法の確認をしていただいたということでは、大きな成果があったと思っております。また、参加された方々からの御意見も反省点としてはございますけれども、それを踏まえて改善をしていきたいというふうには考えております。

 次に、災害対策管理経費の減額の理由ということでございますけれども、19年度と比較でございますけれども、19年度で実施いたしました水質検査というのがございます。こちらのほうが約17万円ございます。こちらは隔年でございますので、それは減額というふうになっております。それから、地域防災計画のとじ込み用ファイルというものを購入いたしました。こちらのほうが約47万円ございまして、そして、防災用意識啓発冊子というものを作成いたしましたが、こちらが19年度で88万円ほどでございますけれども、これは市民防災の事業のほうへ20年度は移行いたしまして、その分、減額というふうなものが主な理由でございます。

 それから次に、防災リーダーの関係で御質問いただいております。活動内容はどうかということでございますけれども、つい最近でございますが、8月1日に皆さんにお集まりいただきまして、その中で活動内容の報告をいただきたいということでお願いをしております。まだ取りまとめはいたしておりませんので詳しいお話はできませんけれども、自主防災訓練、各自治会でやっていただいている訓練がございます。そちらのほうで参加していただく、また指導していただくというようなことで活動していただいているものと考えております。また、フォローアップにつきましては、8月1日にフォローアップ研修をリーダーの皆さんにお集まりいただきまして、消防のほうの御協力をいただいて、AEDの訓練、あるいは毛布を使った担架の作成訓練などを実施いたしまして、皆さんの技術の向上を図っていくというふうなことを実施しております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(大木保幸君) 4点目の地域福祉推進事業の関係で、ふれあい手帳の登録者数ということでございますが、現在673人の方に登録をしていただいております。また、これまでの成果と課題というふうなお尋ねでございますけれども、まず、手帳につきましては、登録だけでは議員おっしゃるように意味をなさないということで、実際使えるように、また記載されている内容などが生かされるようにしなければいけないということで、自治会であるとか、地区社協、また先日も災害ボランティアの方々が自主的に防災訓練を行っておられますけれども、そういった関係団体の方との連携、情報交換をもって実際に災害時に役立つ手帳に活用していただくようにしたいというふうに考えております。

 それから、5問目の地区社協の現在の評価、また課題ということでございます。これにつきましては、今年度、14地域で、すべての地域で地区社協が立ち上がって活動が行われるという状況がございます。市といたしましては、各地区社協ごとの地域に根差した特徴ある自主活動を進めていただくということで支援をしたいというふうに考えております。今年度の政策事業予算といたしまして、各地区社協には活動を推進するための費用ということで、社協を通じまして140万円の予算を計上しております。そうした中で、具体的に活動に必要なものをそろえていただいて、役立てていただいて、活動に当たっていただくという状況になってございます。また、地域福祉計画におきまして各地域の課題が整理されております。各地域それぞれの課題、方向が示されております。そういった中で、市として社協と一体となりまして地域の活動を支援していければというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 小児医療費の助成制度について、さらなる拡大といいますか充実ということを検討されているかという御質問でございますが、平成19年度に通院につきましては就学前から小学1年生まで、それから、昨年、20年度には小学1年生から小学3年生まで、この際、所得制限の撤廃ということもあわせて行いましたが、そういった改正をしてきたところでもございますので、効果等についても十分検証しながら今後慎重に対応してまいりたいと考えております。

 それからもう1つ、子育て支援センターの寺尾分室の照明のクレームについてという御質問でございますが、クレームにつきましては伺っておりません。改めて現場を確認してみまして、それでその上で対策を考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(出口けい子君) 消防総務課長。



◎消防総務課長(三浦祐一君) それでは、AEDの関係でございます。

 現在、公共施設のAEDにつきましては、平成16年に整備を始めまして、市役所を初めとする12の公共施設並びに15校の小中学校のほうに配備が終わっております。合計で27台。それに加えまして、消防署のほうの車両にも含めて3台ということで、合計で30台ございます。これの管理につきましては、現在、消防総務課が一括して行っております。これによりまして、委員の申されました日常点検の関係につきましては、所管する部門の職員に必ず点検をするようにということで指示を出しております。それに加えまして、毎年各部門へ通知をいたしまして、異常があるかないかの報告を消防総務課にするという形にしております。

 あわせまして、消耗品の交換につきましては、バッテリーにつきましてはおおむね5年、パッドにつきましては2年というような期限が設定されております。これの確認をしながら定期的な更新をしているということで、既に先ほど申し上げました16年度に購入いたしましたものにつきましては、今年度、バッテリーの交換を完了しております。

 それから、設置情報の登録ということでございますが、現在、特別な登録ということでは実施しておりません。普通、救命講習会等を開催する際には、市内公共施設の設置状況の一覧表を参加者の方にお配りをしながら周知を図るというような形で実施しております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 青少年課長。



◎青少年課長(綱島政子君) 学童保育の補助金等についての今後の考え方というような御質問かと思いますけれども、平成20年度につきましては、御承知のとおり、新たに補助項目を2項目設置いたしまして、1つにつきましては、施設の支援費の補助、これは1施設上限48万円という補助項目を新設いたしております。また、障害児受入推進費、これが68万7,000円という、この新たな2項目を20年度につきましては設置しているわけでございます。各クラブの運営状況等を見ますと、確かに保育料につきましては6,000円から1万6,000円という非常にばらつきといいますか、それぞれの各クラブによって運営状況が違っておりますけれども、次年度につきましては、土曜日の開所クラブへの加算支援金等の検討を現在しているところでございます。いずれにいたしましても、現状の学童保育の状況等を担当者、常に話し合い、状況を聞きながら、よりよい充実した学童の運営に支援をしていきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 特別養護老人ホームの待機者240人に関する御質問でございますけれども、高齢者、ちょうど20年度は高齢者保健福祉計画の3年ごとの改定の年に当たりまして、計画を作成したわけでございます。その中で、特別養護老人ホーム、介護保険法上では介護老人福祉施設という名称になりますけれども、現在、市内2カ所144人の定員の施設がございますけれども、向こう3年間で1カ所整備誘導を計画上載せてございます。定員につきましては、80人増の224人ということで計画上見込んでおります。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(見上善治君) 後期高齢者制度の資格証の発行についての件でございますが、こちらにつきましては、決算書の235ページに保険料の収入未済額があります。そこの中で結果的に滞納額につきましては198万余ありました。滞納者につきましては最終的に81名の方がおられ、延べ371期の滞納でこの額になっております。その間、電話催告や臨戸訪問いたしまして、訪問指導等々して、納付をしていただいた結果であります。特に資格証の発行につきましては、滞納から1年以上という形がありますが、最終的には悪質で相当な収入のある方という形で、慎重にうちのほうは対応したいという形であります。今現状の中ではこういう方はおられていないというのが現状でございますので、私たちのほうも最終的に収入がどのくらいというのは広域連合内でまだ検討中の最中でございますので、実際にどの辺のものかわかりませんが、特に悪質な方はおられませんので、うちのほうは対象にはないと私たちは思っております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。

 それでは、最初からまいります。避難所での防災訓練についてですけれども、この訓練の主体を担っているのが避難所運営委員会なわけですけれども、その避難所運営委員会が現状として非常時に対応できるようなレベルになっているというふうに判断されているのかどうかについて確認させていただきたいと思います。

 それから、防災リーダーのところでは、今回はこの5年間で各自治会に10人ということでの計画は、これは非常に有意義なことでしっかりと進めていっていただきたいと思うわけなんですが、ただ、実際の災害のときにいろんな方がいろんな形で自分のできることをやりたいということで立ち上がられる方は多いわけですね。そうした災害のときに役立つボランティアというものを養成するということも同時に大事なのではないかというふうに思っています。今回このような防災リーダーを養成するということに足を踏み出したわけですから、さらに一歩進めて、今後、災害ボランティアの養成講座を市としても開いていくというような、またそれを独自でやるのが大変であればそうした災害ボランティアに精通している市民団体などに委託していくというようなことを御検討していただきたいなというふうに思うわけですけれども、そういった形での、決算の中でそういう方向性というようなものは考えられていないのか、または検討していただく余地があると思うのでぜひ検討していただきたいと思うわけですけれども、その辺のことをお伺いしたいと思います。

 次に、ふれあい手帳に関してですけれども、情報交換を自治会や地区社協、または災害ボランティアの名前も出ておりましたけれども、されていくということですけれども、なかなかこの情報交換というのが、口で言うのは簡単なんですが、実際のところは非常に難問もあって、また時間もかかる、管理も大変ということで、いろいろな課題があると思います。現状としてこの情報交換がどのようにされているのかについて確認させていただきたいと思います。

 次に、地区社協についてですけれども、地区社協がこの平成20年度の中でこういうすばらしい活動をやったよというような、報告できるような事業例というのがありますでしょうか。いろいろなほかの市とか県とかを見てみますと地区社協としてかなり、綾瀬での活動を見ているとそれ以上の多くの活動をされている地区社協というものがあるように思います。地区社協として町内会の中、自治会の中にボランティアグループを幾つも組織して、草取りだとか、また高齢者の方のごみ出しを手伝うようなグループ、または病院や買い物などに付き添うというような、そういう活動をされているところもあるわけですけれども、そういったような活動のレベルを綾瀬市の地区社協に市として求められているのかという点がはっきりしなかったんですけれども、そういったことをもう一度確認させていただきたいと思います。そうした中で、一遍にこうしたことはできませんので、モデル活動推進事業みたいな形で1つか2つの地区社協に市として、また全国の先進的な例も見ながら活動を進めていただくというような、そういう連携の仕方がとれないのかどうかについて、またそういったことを検討されていないのかについてお伺いしたいと思います。

 小児医療費につきましては、まだ小学校3年に上げたばかりなのでということですけれども、この医療費というのは、ヨーロッパに行けばもう無料が当たり前ですので、こうやって窓口でお金を取っているのは日本だけ――そう言うと語弊がありますね、アメリカも取っていますけれども、アメリカはちょっと特殊ですので。ヨーロッパなどの先進資本主義国ではほとんど医療費はゼロです。イギリスなどに行ってはもうそういう会計の窓口すらないという、そういうことですから、今、小学校3年までというのはまだまだ低いレベルでありますので、これを早く小学校6年、中学3年、そして18歳以下というふうに拡大していく、そういう長期的な、中期的な展望を市としてしっかり持つ必要があると思うんですけれども、そういったことは決算の中からは浮かび上がって市としてはきていないのでしょうか、再度確認したいと思います。

 子育て支援センターの寺尾分室の件については、ぜひ現地をもう一度確認していただいて、問題があるようでしたら改善のほうをよろしくお願いいたします。

 AEDにつきましては、先ほどの答弁の中では消防署がすべて管理しているというようなお話がありましたので、ぜひこの厚生労働省の通達も新たに出ていますので、本当にいざというときに役に立たないということがないようにしっかりと管理を進めていっていただきたいと思います。しかも、今回補正予算で四十数台のAEDがふえるということですから、その辺もしっかりとお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 学童保育につきましては、先ほど6,000円から1万6,000円ぐらいとおっしゃった6,000円というのは、多分高学年の方の保育料であろうと思いますので、1、2、3年生の学童保育を一番必要としている子供たちの保育料はやっぱり一万五、六千円が大体綾瀬でも主流だと思っています。本当にこれは負担が重くて、学童に預けたくても預けられないというお父さん、お母さんがたくさんいらっしゃいますので、いろいろ大変だと思いますが、一層の御努力をお願いしたいと思います。これは以上でよろしいです。

 あと、介護保険のほうでの特養老人ホームなどについては、1施設88人の定員をふやす計画を持たれたということで、これはうれしく思うわけなんですけれども、しかし、お年寄りの実際の介護の現場というのは本当に悲惨で、3カ月病院に入院しているともう追い出されてしまうという仕組みが今つくられています。それは病院のほうの入院診療報酬が90日をたつと一気に減額されてしまうということによって、病院としても泣く泣くその患者に出ていってもらわなければ病院の経営が成り立たないという現状があるわけです。ですから、介護難民ということがマスコミでも言われていますけれども、今後さらに介護難民が発生してくるという時代になっています。そうした中で、さらに2006年の国会で、介護型療養病床13万床あるんですけれど、これを全部なくすということが決められていて、しかも、医療療養病床、これも25万床あるんですけれども、これを15万床まで減らすというような、そういう計画が現在進行しているわけです。そうすると、ますます介護難民があふれてくるということになります。ただ、この辺は政権が交代しましたので今後改善していく可能性はありますけれども、ただ、大変な状況であることは間違いないし、また急によくなることもありませんので、綾瀬市として特養老人ホームが88人の定員増ということだけではやはり喜んではいられないという事態ですので、一層の努力といいますか、一層のここの分野での力の入れようをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後に、後期高齢者では、資格証明書を悪質な方だけに発行するということで、しっかりと考えていっていただいているようですので、これからもそういった目で本当に困っている市民をさらに苦しめることのないように運営していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で2問目、終わります。

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○委員長(出口けい子君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時44分 休憩

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 午後1時00分 再開



○委員長(出口けい子君) それでは、再開いたします。

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○委員長(出口けい子君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(大木保幸君) 御質問のふれあい手帳についてでございます。今後どのように情報交換をしていくのかというお尋ねでございます。このふれあい手帳につきましては、既に御承知のように、民生委員と私どもを中心に登録の事業を進めております。そうした中で、実際に活用される自治会、また特に地区社協などにつきましては、私どものほうからいろいろな会議等に出向かせていただいて、そういった中で御意見、御要望、また市としてお願いすることを進めてまいりたいと考えております。

 それと、2点目の地区社協の活動の中で事業の誇れるものはあるのかというふうな御質問でございますが、各地区では活動内容の違いがあります。そうした中で特色ある事業を各地域で進めていただいておりますけれども、聞いているところでは、地区社協同士、横の情報交換などもしながら活動を進めていられるということです。地域もいろいろな事情もございますので、市としても社会福祉協議会とあわせて協力、連携をしまして、いろんな形で支援をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 安全安心課長。



◎安全安心課長(近藤正昭君) 避難所の運営委員会の現状のレベルはどうかというお尋ねでございますけれども、レベルについては、評価をする基準ですとか、方法ですとか、ちょっと難しいところがございますので、個人的な感想にはなりますけれども、自分が地区対策本部副本部長ということで、運営委員会に参加したときの感想を申し上げますと、皆さん御熱心に御発言をいただき、自分の工夫しているところを述べていたというようなことで、活発に考えていただいて、行動していただいているというふうに感じております。

 2点目のリーダー育成に関連して災害時のボランティアの育成をしたらということでございますけれども、現在では災害ボランティア連絡会議という団体と連携をしておりまして、上田議員も参加していただいております災害ボランティアネットワーク、あるいは日赤の奉仕団、そしてボランティア連絡会、それらの構成員のほかには事務局的に社会福祉協議会ということで連絡会を持っております。その中で、ボランティア連絡会につきましては、福祉関係のボランティアのお集まりの皆さんが構成しているものでございますし、日赤奉仕団につきましては、医療関係で御参加をいただいている。そういったことを考えますと、現時点ではそういった方々と連携を強化していくという方法がいいのかなというふうに考えておりますので、新たな育成については現状では考えておりません。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 小児医療費の助成制度の中・長期的な制度設計についての御質問でございますが、御承知のとおり、小児医療費の助成制度につきましては、自己負担の2割あるいは3割に対する助成でございます。残りの7割、8割につきましては医療保険にも関連しておりますので、中・長期にわたる制度設計につきましては、保険制度と一体的に対応してまいりたいというふうに考えております。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。

 それでは最初に、災害関係からですけれども、避難所運営委員会、または綾瀬市の防災訓練ですけれども、避難所運営委員の方々が本当に一生懸命やっていただいていることは十分承知しております。ただ、なかなか避難所といっても現場の避難所というものをリアルに体験されている方はほとんどいらっしゃらないわけで、訓練の仕方として、これまで以上により実践的、より臨場感を持った訓練というものを研究開発していく必要はあるだろうというふうに思います。私は、従来の初歩的な防災訓練よりも、現在の避難所運営委員会を中心とした防災訓練のほうがより役に立つ訓練であるというふうに理解しておりますので、より一層研究していただいて、実践に役に立つ、防災訓練に参加していてよかったとそのときにみんなから言ってもらえるような訓練にさらに成長していくよう、努力していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それで、それにかかわっていますけれども、災害ボランティアの養成ということは、災ボ連との連携ということでおっしゃっておりますけれども、災ボ連のほうでは、ボランティアセンターを中心として、その中心機能をどうつくるかということが基本になって動いておりますので、なかなか災害ボランティアを養成するというような、そういう幅を広げるというところまでは現状では手が届いていないと思います。と言いつつ、この災害ボランティアが災害時には非常に必要になる、そしてまた日本国じゅうお互いに助け合っていくということが非常に大事なわけで、そうした人材を綾瀬市としてもどんどん養成していくということは必要なことだろうと思いますので、現在のところではまだそこまで考えられていないということでしたけれども、今後時代の要請の中で必ず必要になってくると思いますので、できるだけ早く災害ボランティアを市としても養成していくというような、そういう立場になっていただきますことを要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 次に、ふれあい手帳にかかわりましては、情報の交換を地区社協や民生委員との間で今後も進めていくということでしたけれども、これは災害時の要援護という問題にもかかわってきます。どうしてもこの問題、福祉総務課での御答弁となりますので、その辺が強く感じられなくなってしまいます。ですから、こちらは災害担当のほうともより一層連携していただいて、災害時にも役に立つふれあい手帳というような、そういう形にさらにグレードアップしていただきたいと思いますので、その点も今後の課題としてあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、地区社協に関してですが、いろいろすばらしい活動はされているということでしたが、ちょっと具体例はなかったので判断しにくいところはあるんですけれども、先ほども言いましたように、地区社協としていろいろな研修会だとかサロン活動などはどこの地区社協もされていると思うんですけれども、地区社協の中にボランティアというのもいるわけなんですが、そうしたボランティアの方々が地区社協の中で自主的に活動したり地区社協として取り組む事業があるというようなところは、まだ私のほうで具体的にここでやっているよというのをつかんでいないんですね。そういったものがあれば教えていただきたいんですけれども、ですので、今、地区社協の本体のほうはそれなりに動いているんですが、地区社協の手足として地域の中で細かく福祉の拠点として活動するボランティアというところまではまだなかなかいっていないのかなというのが現状ではないかと思いますので、やはり市として社会福祉協議会とも連携して地区社協でそうした住民のボランティアを組織して、先ほどもちょっと言いましたけれども、ごみ出しのサポートとか、病院や買い物などの付き添いというような、そういったような活動ができるような、そういった方向性を出していただいて、それを実現するためにはどうしたらいいのかということをぜひ考えていただきたいなと。この決算を受けてまた来年の予算を組むに当たって、そういった点をぜひ考慮して、先ほども言いましたが、モデル活動推進事業のような形で先進的な例をぜひつくっていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 小児医療費に関しましては、保険などとの兼ね合いも見てということでしたけれども、医療費、特に子供の医療費については無料にしていくというのが今後時代の流れになっていくと思いますので、ぜひ早く綾瀬市としてもその流れをつかんで、そのトップに立っていただくような施策に転換していただきたいと思いますので、今後よろしくお願いいたします。

 以上です。答弁は要らないですね。ありがとうございます。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方は御発言を願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) それでは、私のほうから少し控え目に少なくちょっと何点か質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 まず、こちらの資料で26ページの福祉タクシー及び自動車燃料等助成事業、これは3日の本会議の席上でも質問されていましたので、もしかしたらダブるのかなというふうに思いながらも、私自身ちょっと聞き漏らしたところがございますので、再度質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。当初20年度予算の説明時には、この利用者の関係については1,260名ぐらいを見ているよというふうに言われましたけれども、結果としてこちらのほうに、資料に、冊子に書かれているように、実際の利用者がタクシー助成としては470人、それから燃料助成が540人ということで、トータルとして1,010名の利用でありますが、本来年間2万円のこの助成金を渡さなければならない人に、いわゆる100%でないというところから、もしかしたら渡し忘れたということはないのかなということをちょっと考えるわけなんですが、この2万円の支給方法について、どのような形でお渡しをされているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思っております。

 それから、28ページの愛護手当支給事業の関係についてちょっとお尋ねいたしますけれども、この項目については障害者の福祉増進のための手当ということで、昨年の年額手当については、いわゆる障害者手帳の1級、2級、また療育手帳をお持ちのA1、A2を持っておられる方の関係については1万5,000円、障害者手帳の3級、4級については9,000円、それから5級、6級については6,000円という形で支給をされているというふうに前年度報告されていたんですが、今回のこちらを見ますと年額手当が6,000円から3万6,000円というふうになっているんですけども、この金額の変更は何なんですかということをお尋ねしたいなというふうに思っております。それから、どうしてもこの人数的な関係で、障害者手帳、それから療育手帳を綾瀬市としてはどのくらいの方がお持ちになっているのかまずお聞きすると同時に、これについてもあわせて支給漏れということについては考えられないかということをちょっと重ねてお尋ねしたいなというふうに思っております。

 それから、29ページの老人保護措置事業についてということで、こちらにも書いてありますように、措置人員としては11名で、海老名、それから藤沢、横須賀の老人ホームへ入所させたということが記載されておりますが、昨年の部分で見ますと10名ということで、予算的にも2,144万3,000円ということで、今回の予算と比べると約416万ぐらいの差額が発生、金額が多くなっているんですが、この差額というのは1人ふえることによってこういうふうな金額になるのかどうかということと、それから、この措置の実施者については老人福祉法に基づいて市町村が定めるというふうにお聞きしていますので、今後この人員が綾瀬市においてどのように推移すると判断されているのか、ひとつお聞かせをいただきたいなと思っております。

 次は、済みません、30ページになります。はり・きゅうの関係になりますが、これは昨年きょうこちらにいらっしゃいます上田議員もかなり議論されたというふうに思うんですが、こちらに書いてあるように、今回は高齢者71歳以上という形の中で一部その費用を助成しましたということになっているんですが、19年度は70歳以上ということになっているんですが、この年齢を1歳上げてきたというこの経過と、それから、前年度はこの利用枚数が2,196枚、今回は2,075枚ということで、こういうふうに差額が出ているんですけれども、これについて、なぜこの差額がこうなっちゃったのかということをちょっと若干お聞きしたいなと。この年齢を上げてくることによって行政としてははり・きゅうの助成事業としては必要性を感じているのか感じていないのか、この辺がちょっと私としては不可解なところもございますので、この辺の考え方をお聞かせいただきたい、こんなふうに思っています。

 それから、32ページの在宅障害児機能訓練事業ということで、こちらにも肢体不自由児の残存能力の維持向上と言語能力の向上のためにということで、そこに在宅機能訓練、年20回221人、それから言語訓練会が年12回63人というふうに記載されているんですが、この訓練をした結果、この子たちにどのような形のいわゆる成果としてあらわれているのか、その辺があればぜひお聞かせをいただきたいというふうに思っております。

 それから、最後になりますけれども、今度は59ページのところで消防団の活動というところがございますが、これについて若干お聞かせいただきたいと思っています。59ページの消防団活動経費、(3)のところで、そこの実績または成果というところで、消防団員の報酬が165人、それから出動手当がという形の中で書かれているんですが、具体的に報酬それからまた出動手当というのはどういう形で出されているかちょっとわからないんですが、1回出動するごとに幾らよという形になるのか、その辺がよく見えないんですが、そこら辺を、どんなふうな形で報酬それから出動手当という形が出されているのか。それから、防寒着が団員が165人いる――私、全く素人で申しわけないんですが、防寒着が33着というのは何でというような、ちょっと率直な疑問としてございますので、この33着は何でこうなっちゃうんですかということをひとつ教えていただきたいというふうに思っています。そして、当然関連になりますけれども、(4)の消防操法大会管理経費というところの中で、284万8,000円という予算をとってございますが、そこの説明の中で、第46回の県大会補助事業費86万8,000円というような形の中で説明がございましたけれども、ここで私がお聞きしたいのは、隔年に行われる県大会の補助事業費、この86万8,000円で本当にそこに参加される団員の皆さんが心置きなく活動ができる金額なのか否かということをちょっとお聞きしたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) 3点ほど御質問がございまして、まず1点目に、福祉タクシーについてなんですけれども、これは電車、バス等の通常の交通機関を利用することが困難な重度の障害者の移動のためにタクシー、自動車燃料券を出すというようなものでして、要件が、1年以上前から市内に住んでいらっしゃる方の重度の方という要件がございます。1年前からですので、私どもで大体該当者は把握できていますので、年度末近くになりましてそれぞれ個々に通知を出させていただいて、それで申請に来ていただくというような手続の方法をとっております。都合があってとりに来られなかった方、あるいはとりに来てもちょっと状態が悪くなったりして結果として使わなかった方というようなことがあって少しずつ、100%にはいかないような数字で、このような結果になっているのではないかなと思っています。一応建前としては申請主義ということになっておりますので、申請がないとお渡しできないということなんですけれども、基本的にはかなり対象者の方には浸透されている制度だと思いますので、忘れていたからということでは申請漏れみたいなものはそんなにないのかなと思っております。年度の途中でも受け付けをしていますので、要件に該当される方は年度の途中でもお渡しするようなことをやっております。

 それと、2点目の愛護手当なんですけれども、これ、ちょっと障害の程度によって基本額が6,000円、9,000円、1万5,000円というふうに分かれております。それで、それの重複というか組み合わせによって支給されることになっておりまして、それで、理論上1万5,000円が一番高いので4万5,000円ですか、というような場合もあり得ますし、20年度では現に1万5,000円の部分が2つと6,000円の部分で3万6,000円というような額をお渡しする方がいたということでございます。障害の種別と程度によって支給額は違ってくるということです。これも基本的には手帳とかの交付を受けた方についてはこういう手当があるよということはかなり周知されていまして、新規に手帳を発行するような方にもそういうお知らせをしていますので、まず申請漏れというようなものはないのかなとは思っております。

 それと、3点目で、機能訓練の部分なんですけれども、これ、もみの木園を会場に、市内に居住されている在宅の障害児の方を対象に、機能訓練を月2回、土曜日の午前中ですか、そういう機能訓練士に来ていただいて行っております。実績として221名の方が受けているということで、これは身体障害をお持ちの方でほうっておくと体が固まったり手足が動かなくなったりとか、そういうところをなくすような運動訓練を専門のPTの方からしているということでございます。それと、言語訓練会のほうは、これももみの木園を会場に月1回の金曜日なんですけれども、在宅の障害児の方の言語訓練会を実施しているというようなもので、こちらも10名ちょっとぐらいの方ですかね、登録されている方がいて、勉強会みたいな形で、これも言語訓練士という方に来ていただいて訓練をしているものでございます。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 2点の御質問にお答えいたします。

 1点目、説明資料の29ページ(19)老人保護措置事業に関する御質問にお答えいたします。昨年と比較して決算金額が伸びた理由ということで、委員おっしゃいましたように、1人の措置者がふえたのが理由でございます。そして、今後の推移はという御質問でございますが、こちらにつきましては、老人福祉法に基づきまして措置を行う事業でございまして、御本人の環境上の理由、あるいは経済的な理由によって措置が必要とみなされた場合、養護老人ホームに入所させるということで措置をするものでございますけれども、現在のところ人数的にはこの10人前後で推移している状況にございまして、今後どのような形で推移するかということはちょっと現在のところは予想がつかない状況でございます。

 そして、2点目の御質問の説明資料30ページ(25)はり・きゅう等施術費助成事業についての御質問でございます。昨年より決算額が少し下がった理由につきましては、これははり・きゅう施術の助成券を交付しまして利用していただくんですが、実際に使用枚数が昨年度より少なかったということが理由でございます。年齢を引き下げてきたのは、平成19年度から1歳ずつ引き下げてきておるものでございます。ですから、対象人数は変わらない状態で来ております。ただ、実績を見てみますと、昨年度は3,500枚交付した結果、使われた枚数が2,075枚ということで、使用率が60%にとどまっております。そういった中では、この事業が費用対効果がどこまであるというところも含めて今後ちょっと私どものほうでは検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 消防総務課長。



◎消防総務課長(三浦祐一君) それでは、消防団員の関係の御説明をさせていただきます。

 消防団員につきましては、現在165名ということでございまして、報酬といたしまして、階級により年額報酬を支払っております。まず団長につきましては15万4,500円、副団長が11万4,300円、分団長が9万200円、副分団長が7万7,500円、部長が6万200円、団員が4万8,800円という形になってございます。それから、出動等に伴います手当の関係につきましては、水火災等で出動した場合に1回2,000円、警戒、訓練等に出た場合については1回1,500円、それから、点検につきましては毎月のように点検を行っていただいておりますので、年額ということで1人2,000円、このような支払いをしてございます。

 それから、防火衣の33着の購入についての御質問でございますが、この件につきましては、老朽化した防火衣を再貸与するということでございますが、本来全団員に渡すべきところでございますけども、消防団につきましては非常備ということで、私たち常備の職員の後方支援等を中心にお願いしております。しかし、その中でも大きな火災等があった場合に燃えている建物等に近づく可能性があるということで、1つの分団に5着ずつの6分団、合計30着と、団本部3名ということで、33着を貸与させていただいております。

 それから次に、操法大会の関係のお話でございますけども、操法大会につきましては、県操法大会が隔年で実施されるということで、分団につきましては輪番制で出場していただいております。その際にかかる経費、諸費用ということでございまして、20年度につきましては58万円を交付金という形、補助金で支出させていただいております。この中で、約三、四カ月にわたる訓練の中の団員の皆様の訓練にかかる諸費用を賄っていただくということで交付をさせていただいておりますが、この額が十分であるかということにつきましては、私のほうも十分であるかはっきり確認はできませんけども、地域のOBの方、それから地域の市民の方々から温かい御支援をいただきながらこの大会に参加していただいているというふうな認識を持っております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 福祉タクシーの関係でありますけれども、結論から言うと、渡し忘れがなかったよということでお答えいただきましたので、これについては私のほうも、これはいいとか悪いとかと言うつもりじゃなくて、本当にどういう効果が出てきて、本当に2万円きちっともらえているのかなという心配な部分があったので、ちょっとこういう変な質問になってしまったんですが、ぜひこれについてはひとつ進めていただければと思っております。

 それから、愛護手当の関係について、先ほどおっしゃったように、級によって6,000円、9,000円、1万5,000円というのがあって、その重複するということがちょっとよく私自身は、支給することがよくわからないんですが、例えば個人名を言うと悪いから私にあてがって、私がどういう重症な部分があってこういうふうに重複したら1万5,000円が今度3万6,000円になるんですか。ちょっと具体的にお示しいただければその辺がよく理解できるかなと。今、重複すると。じゃ、何と何と重複するのというのが全く私はよく見えていないので、ちょっと具体例で教えていただきたいというふうに思っております。

 それから、老人保護措置の関係では、先ほどお答えいただいたように、老人福祉法の11条ですかね、これに基づいてやられているということなので、これについてはぜひ引き続き対応をよろしくお願いしたいというふうに思っております。ただ、海老名と藤沢と横須賀の老人ホームにこの11名の方を入れられたということが、たまたまこのときにそこのあきしかなかったんだということで理解していいのかどうなのか、その辺をもう一度ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思っております。

 それから、私のほうは、あと消防の関係になりますけれども、先ほどおっしゃって、私は3日の日に補助金を出す問題について本会議の中でちょっと質問させていただいた経過があって、だけど、補助金は私は必要なものについてはきちっと出すべきなんだろうというように基本的には思っています。必要のないものは切るべきだ。これは私の基本的な考え方でありますが、ただ、私は今回ここの部分をちょっと取り上げさせていただいて、団の報酬、それから手当の問題を聞かせていただくと同時に、この大会が本当にお金が間に合っているんですかというふうにお聞きしたのは、やっぱり聞くと、答弁をいただいたように、OBの方からだとか、いろんな形の寄附金みたいな形でいただいているようなというのがちらちらと聞こえてきます。したがって、私は、消防団の関係については、この操法大会について、やっぱり団員が心置きなくきちっと活動ができるように予算化すべきなんだろうというふうに思っているんです。

 これは今現在この答えをいただこうということは思っていませんが、1つは、私の思いとしては、議員になって初めてこの消防団の活動を見させてもらったときに、私はちょっとできないな、酔っぱらっていたらもう絶対動けないなと、こんな状況もあって――これはちょっと余分になりましたけど、本当に日々緊張した訓練をされて、そして毎日訓練する中で市の操法大会なり県の大会で自分の技術にさらに磨きをかける、こういう意味において、また結果的にこのことが市民の財産を守るということにつながるだろうというふうに思っていますので、既に今度の予算も組んでありますので、今回どうこう言うつもりはございませんが、ぜひここについては少し必要な部分の予算化をきちっとやっぱりつけてあげるべきだろうということをお願いして、これは要望にしておきますので、改めて答弁ということは必要ございませんので、よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) 愛護手当についてちょっと御説明させていただきます。身体、知的、精神と3つに障害を分けまして、身体の場合は1級と2級が重度で1万5,000円、知的の場合はA1とA2で重度で1万5,000円、精神の場合は1級で重度で1万5,000円という割り振りで、あと、身体の場合3級と4級、あと知的のB1、精神の2級が中度ということで9,000円です。身体の5級、6級、知的のB2というのが軽度で6,000円ということで、先ほど言いました3万6,000円の方は、身体と精神で障害をお持ちで、知的で軽度だということで、3万6,000円というような組み合わせになっておりました。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 老人保護措置事業費の質問でございます。本来ですと綾瀬市内に養護老人ホームがあればそこに入所させるものでございますけれども、ない場合は他市の設置する養護老人ホームに入所を委託することができるということで、第11条第1項に基づいての措置でございます。実際に特別養護老人ホームは数多くありますけれども、養護老人ホームにつきましては限られた施設でございますので、個々に問い合わせをしまして、あきがあればそこに委託をしている状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 今の説明で十分理解できましたので、きょうはありがとうございました。以上で終わります。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 日ごろの皆様の着実な事業推進に御尽力いただいておりますことに心から敬意を表します。そういう中で何点か質疑をさせていただきたいと思いますが、説明資料の順番に沿っていきたいと思いますので、23ページの市民活動センターあやせ運営経費です。大変活発な活動を評価させていただきたいというふうに思います。20年度目指したことがほぼここで達成できたというふうに考えているか、お聞きしたいと思います。また、本会議でもちょっと出ておりましたけれども、施設が狭いという意見がございますが、担当課長として日々ごらんになっている中でどのようにお感じになっているか、また今後のお考えなどありましたらお聞かせください。

 それから、25ページ、中国残留邦人等支援事業の関係ですが、当初予算が426万4,000円あったと思います。これも本会議のほうで少しお話があったと思いますけれども、対象家庭が1件しかなかったということなんですけれども、ほかの対象になっている家庭に対する通知方法、それから言葉の問題などでいいますと通訳といったような手当も必要であったかなというふうに思うんですけれども、そういったあたりが十分であったかどうか、そのあたりをお聞きしておきたいと思います。

 それから、25ページの地域福祉推進事業で、これも今、上田議員のほうから大分質疑がされておりますけれども、私のほうからもう1つ、ふれあい手帳が2,000部印刷されているわけでございますので、これはつまりは要援護登録者を2,000人まではふやしていこうというふうなお考えなのか、残りが1,300ぐらいあるわけですけれども、それはどんなふうな配布の方法によるものなのか、お聞きしたいと思います。

 それから、35ページのファミリーサポートセンター事業のほうです。これも20年度予算の予算書で見せていただきますと、18年度の利用実績が150人で348回という数字が出ておりまして、20年度の実績で117人334回ということで、ちょっと私のイメージとしては、今のような時代ですのでもっともっと需要がふえているのかなというふうに感じていたんですけれども、そうでもなさそうなんですね。この内容としまして、ニーズがこの数字であって十分いわゆる供給としては充当されていますよという数字なのか、あるいは、供給側の、受けとめ側のほうのキャパシティーの問題でそれが難しくてこの数字にとどまりましたということなのか、この内容についての認識をちょっと伺いたいと思います。

 それからもう1点、介護保険の関係で、決算のほうをお聞きしたいと思います。

 介護予防の住宅改修費というものが計上されておりますけれども、これは何件対象であったのか、また主な工事の内容としてはどんなふうなものがあったのか、お聞きします。

 それから、在宅介護と施設入所の割合が今どのようなものになっていて、その状況についての認識はどんなふうにお感じになっているのか、お聞きしたいと思います。

 以上です。



○委員長(出口けい子君) 審議の途中でございますが、ただいま一般傍聴者2名から傍聴の申し出がありましたので、これを許可いたしますので、御報告いたします。

 市民協働課長。



◎市民協働課長(小野邦昭君) 2点の御質問でございますけれども、1点目の20年度の事業評価はということでございますけれども、基本的に市民活動センターあやせが17年にオープンいたしまして、17年度が約2,000人弱の御利用がございました。20年度は6,000人を超える御利用がございまして、市民活動センターも周知をされてきたのかなと思ってございます。そうした中、事業として市民活動フェスタとか交流会とか人材育成事業とか、何点かの事業を実施してございますけれども、そういう中では、多くの方が利用している中で御協力をいただいて、20年度としてはほぼ満足するような事業ができたのかなと思ってございます。

 2点目の活動センターの狭小の問題、狭いという問題でございますけども、私どももそれは耳にしたことは何回かございます。そういう中では、私どもの部長が本会議の席で御答弁したとおり、そのままほうってあるわけではございませんで、私どもが足を運んでいろんな活動の場所を模索といいますか、そういうことでは事業といいますか、探して歩いているというのはおかしいですけれども、そういう中で、現実的にはまだまだ余裕がないというか探し切れていないんですけれども、一応自分の段階としてはこのままではいけないというふうには考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(大木保幸君) 初めに、中国残留邦人等支援事業の関係でございます。御指摘のように執行率につきましては49.79%でございました。執行率は低いという状況がございました。この事業が開始されるに当たりまして、県のほうから対象者は3世帯という連絡がありました。これにより予算を3世帯分見込みましたが、結果として1世帯分の給付を行ったということでございます。県と市、連携の中で対象者の把握を行った中で、県のほうから個人通知も行っているということもわかりました。その中では特に通訳の必要はございませんでしたので、国のパンフレットを窓口に置くというようなことで制度の広い意味の周知ということで行った状況がございます。

 それから、2点目のふれあい手帳の関係でございます。この配布計画ということでございますが、この手帳につきましては、登録しないとこの手帳はもらえないのかというふうなこともよく聞かれます。ふれあい手帳は、要援護者の方であれば当然お渡しできますが、また介護される御家族の方にも手帳が欲しいという場合には、登録は考えたいんだけれどもという場合でもお渡しする場合があります。そういった配布をしております。また、民生委員の会議であるとか、地区の各地区社協の会議にも出席をしまして、周知、また登録促進ということを行っております。また、今月、9月1日号の広報あやせにも登録を呼びかける掲載記事を出しております。また、ホームページ、それからFMやまとのラジオも、たまたまPRする機会がありまして、きのう放送されたりしております。このように、いろいろな機会を積極的にとらえまして登録を進めております。今年度700人以上を目指して登録のほうを進めていきたいと考えております。ちなみに、対象者が約2,000人ということで割合からすればまだ低いんですけれども、現時点では673人の方が登録をされておりますので、そういった進め方の中で考えております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 介護保険に関する2点の御質問にお答えいたします。

 まず1点目は、説明資料106ページの(11)にございます介護予防住宅改修費の御質問でございますが、こちらの説明資料につきましては利用人数しか記載されておりませんで、委員の御質問につきましては件数とそれと工事内容についての御質問ですので、それにお答えいたします。こちらにあります利用人数は40人ですが、重複工事もございましたので、実際に件数にいたしますと48件になります。一番多い工事は、手すりの取りつけ工事37件。そして2番目に、段差解消といいまして、部屋と廊下があればそこに段差解消のためのスロープをつけたりということで、それが7件ございました。3番目は、便器の交換ということで、和式の便器を洋式の便器に交換しまして、それが4件で、合計48件という20年度は件数になってございます。

 2点目の御質問でございます。在宅介護と施設入所の割合はという御質問でございます。在宅につきましては、居宅介護サービスということで、20年度は延べ1,028件、施設介護サービスにつきましては298件ということで、割合としましては、おおよそですけれども、居宅介護サービスが8割、施設介護サービスが2割という割合でございました。本市の場合はこういう割合で推移しておるのが現状でございます。御承知のように、居宅介護サービスと施設介護サービスにつきましては、1人当たりの給付費用というのが大分開きがございます。施設のほうは居宅に比べて3倍ほどの給付費を要するサービスでございます。今後はいわゆる団塊の世代の市民の方々が少しずつ年齢を重ねましてこういった施設介護サービスの需要もふえてまいるとは思いますけれども、その辺も十分予測をして今後はサービスの整備を考えていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 決算説明資料35ページの(51)にありますファミリーサポートセンター事業のニーズ量が充足されているのかという御質問でございますが、現在、利用会員につきましては平成20年度末で249名の方が登録をされていられます。それに対しまして援助会員は66名でございます。利用会員につきましては随時受け付けを行っておりますけれども、援助会員につきましては、ある程度申し込みがありまして、目安としては10人ぐらいたまりますと、いわゆる援助をしていただくということで、いろいろ研修会をやりながら――人様の大事なお子様を預かっていただくということになりますので、研修会を開くというふうなことで、援助会員についてはそういうふうな形で徐々にふやしているようなやり方をとっております。

 それで、御質問の利用児童数が横ばい、もしくはちょっと伸び悩んでいるのではないかという御質問ですが、実際に事業を行っている中で、援助会員が不足をして利用できないというふうなお話は特に伺ってはおりません。それとあと、実際には似たような制度が市の保育事業として存在しているということもございます。具体的には市預かりというふうなことなんですけれども、こちらについては、同じように親御さんが病気とかそういったことで一時的に見てもらう人がいないというような場合に預けられるというふうなこと、それから、免許とか、何か資格を取りに行ったりするような場合でも子供を一時期に見てもらわなくてはいけないというようなことで、そういった場合は、通常保育とは別に、綾南保育園、それから市内ではさくらチャイルドセンターというところで一時的にお子さんをお預かりするというふうな事業を展開しております。こちらのほうの費用の関係がちょっとバランスが悪いのかなというふうな気がしております。その辺の影響がどうもファミリーサポートセンターのほうの利用につながっていかないというふうなものになります。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) ありがとうございました。

 それでは、順次再質疑をさせていただきますが、まず、市民活動センターのほうですけれども、本当に活発な活動を支援されているということで、特に設備の機器材が非常に充実をしてきているという関係もあって、そういうものが非常に場所をとるようなことにもなってきているので狭さを余計に感じるというふうなこともあるかなというふうに思うんですけれども、そういう意味ではいろいろなところを探していただいているということなんですけれども、場所的、あるいは交通手段などの問題ではなかなか難しさもあろうかというふうに思います。今後の展開としては、いろいろと市民の方たち、また実際にここを拠点として活動していらっしゃる方たちの御意見も十分聞いていただきながら場所の選定なども行っていっていただきたいというふうに思います。これは結構です。

 それから、中国人の残留邦人の関係なんですけれども、これは県のほうから通知が行っているということだったんですけれども、3世帯ということなので、市側のほうでその3世帯を把握してこちらから御案内をするというようなことは全然考えられなかったんでしょうか。それから、今回もらえなかったというかもらわなかった人が例えば次年度に申し込んだときにその前の分をもらえるというようなことはあるんでしょうかないんでしょうか、それはもうパスになってしまうものなのか、その処理の仕方をお聞きします。

 それから、ふれあい手帳のほうは、わかりました。要援護の登録というのも本当にいろいろ御苦労があることだなというふうに私も民生委員の方などからもお聞きしておりますけれども、順次2,000人にふやしていただけるようなことを地道に続けていっていただきたいというふうに思います。これも要望で結構です。

 それから、ファミリーサポートセンターのほうですけれども、いろいろな要件の中で今のような数字になっているというふうなお話はよくわかりました。あと、この間、例えば利用者と援助者との間で何かトラブルというようなもの、そういったものは全くなかったのか、もしあったとしたらどんなようなことがあったのか、お聞きできればと思います。

 それから、介護保険のほうですが、住宅改修費はわかりました、内容がよくわかりました。

 それから、在宅介護と施設入所が、思ったよりも在宅介護のほうに比較的割合が多くあるのだなということでちょっと安心した気持ちがあるんですけれども、今の課長のお話ですと、やはり施設をもっとつくって施設入所のほうを促進していくというふうな方向性なんでしょうか、そこのところをちょっと確認させていただきたいと思います。

 それから、関連して、在宅介護支援センターのほうでいろいろな相談に乗っていただいているんですけども、これは本当にもう時間を問わずいろいろな相談に乗っていただいて大変助かっているというお話をよく耳にしております。ここについては人員体制というものは十分なものになっているのか、そこもお聞きしたいと思います。

 以上です。



○委員長(出口けい子君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(大木保幸君) 中国残留邦人等の関係でございます。

 残り2世帯の方に市からの案内をすべきだったのではというふうなことだったかと思います。結果として自己都合でということで聞いております。生活支援については特に必要ないというふうな状況だったようでございますので、特に市からの案内は行っておりません。

 また、処理方法ということでございますけれども、申請主義になっております。また、こういった問い合わせがあったときにスムーズにお答えできるように、前もってそういったさかのぼっての申請ができるのかどうかということは確認しておきたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) ファミリーサポートセンターのトラブルという御質問ですが、この事業は平成17年7月1日からスタートしております。それで、利用者とそれから援助会員との間でということでのトラブルなんですけれども、お預けになられたお子さんが実際に途中で援助会員のお宅からいなくなってしまうというふうなことはやはり何回かこれまでの間にあったというふうにお話は伺っております。利用会員と援助会員が事前に面接をするような形で、最後に預けてもらうというふうな形をとってはいるんですけれども、初めて会って預けたところで特に問題がなくスムーズに入っていくと、その後、何度かリピーターになっていくというふうな状況なんですけれども、最初がうまくいかなかったりするとその後が続いていかないというふうな状況も、先ほどの御質問と関係する部分ではあるんですけども、そういったこともどうもあるようだというふうに伺っております。それで、そこの段階でうまくいかなかった場合について、こういったことが問題だからということで、何とかしてほしいというふうなところの話までは大きく話が広がっているということではないということなんですが、ただ、この辺についてはちょっとリサーチをする必要があるかもしれないというふうに感じてはいます。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) まず、施設入所を促進させる考えを持っているかという御質問にお答えいたします。介護保険法の中にうたわれております条文の中に、基本的には住民の方が住みなれた家で自立した生活を送ること、それに対して保険者は必要な施策をとるようにということがうたわれております。基本的には、在宅でのサービス利用、あるいは在宅介護というのが基本にあるというふうに考えております。ただ、介護度が4、5ということで非常に重くなる方につきましては、やはり施設への入所も考えなきゃいけないということで、その辺もバランスをとった形で配置のほうは考えていく必要があろうかというふうに考えております。

 それから、2点目の在宅支援センター、私どものほうは3施設に委託をしておるところでございます。それぞれの施設にいらっしゃいます相談員につきましては、非常にベテランの方が多うございます。そんな中では、先ほど議員もおっしゃったように、非常に地域くまなく見守りや相談を受けている現状にございます。それで、私どものほうでも、20年度新たに設けましたあったか相談員、それからあったか相談員をサポートする看護師、保健師、3名で対応しておりますけれども、その相談員との連携も非常によくとれております。私も現場に出る機会はないんですが、報告などを読みましてそういった状況をつぶさに感じております。今後につきましては、やはり見守りのお年寄り、本会議でも部長のほうからの回答にございましたように、約750人ほど見守りが必要な方がいらっしゃいます。そういった方々に対して、やはり年に1回2回ではなく、なるべく回数を多く本来は訪問したいというふうに考えておりますので、今後予算の中でその辺につきましても考えてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) いろいろありがとうございました。

 中国残留邦人に関しては、そういった把握をされているということで、大変よくわかりました。

 いろいろと御答弁いただきまして、ありがとうございました。失礼します。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。近藤 洋委員。



◆委員(近藤洋君) 私たちの政治の基本というものは、子供のこと、お年寄りを含めた高齢者のこと、それから障害者を含めた福祉関係の仕事が重点的になると思います。だからちょっとお聞きするんですがね。だからといって、無駄をなくし、単に必要なところに使っていくということは、頭に絶えず置かなきゃいけないんだろうと思っているんです。

 そこでお聞きするんですが、これは20年度の決算でございますので決算資料に基づいてお聞きをするんですが、1つは、例えば児童館のことなんですね。児童館、3館ございます。それぞれの自治会に委託をして管理運営をしていますけれども、当初つくったときには各地区に児童館をつくるんだということで始めたわけでございますね。ところが、補助金の改正やら補助金の撤廃やらいろいろございまして、結局3館だけつくったわけですね。となると、児童館1つにしても地域性を重んずることよりも全体を網羅した児童館にしていかなきゃいけない、政策を転換しなければいけないだろうというふうに絶えず私は思っているんですが、そこで、当時、私もうかつだったんですが、指定管理者を自治会に任せたために、それがどうも地域性を重んずる形になって、全体でやることが不可能な状態になっているんだろうというふうに想定しているんですよ、特に寺尾児童館もそうですが。そこら辺の考え方、20年度に管理をやっていて問題なかったのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。

 それから、これもとても大事なことなんですが、20年度の予算の中で希望の家をつくられました。約8,600万円余の予算を使ってやったわけですが、その前に土地も取得していますから相当な大きな金額になってきたわけですね。希望の家自身のあり方というのは決して私は間違いではなかったと思うんですがね。これは私も絶えず思ってきたんですが、私がいないときに土地を買われたものでよくわからなかったんですが、当時、もう1つのばらの里をつくったときに、希望の家というのは、土地を民間で借りられて民間でつくった建物ですと将来これは返し閉鎖していく形なので、ばらの里に準じてつくるんだということでつくった経緯があったはずなんです。それが、土地を取得し希望の家をつくったんですが、今これ、当時、20年度は、13人、8人になっているんですが、私がオープン式に出たときはたしか5人だったと思うんですが、実際20年度8人いたのかどうかわかりませんけども、これもどっちか一方に集約して、1つの建物をつくったんですからほかの福祉目的に使うことのほうがより効果的なものができるだろうというふうに思っているんですよ。ですから、福祉関係に重点的に予算を使うこと、これは大事だと思いますし、障害者の皆さんにできる限りの手当てをし、それで健康な人と同等、それ以上の、それと同等以上のいろんな形をとっていただくことも、これは大事なことは十分承知をしておりますが、先ほど申したように、無駄をなくしてその予算をほかの福祉関係に使っていく、足りないところがいっぱいあるんですからね、そこら辺の考え方は20年度の決算を見てなかったのかどうなのか、大丈夫だったのかどうか、決算の観点からお答え願えればありがたいと思います。それだけです。



○委員長(出口けい子君) 青少年課長。



◎青少年課長(綱島政子君) 児童館の考え方でございますけれども、当初、この児童館につきましては、地域の市民等からの土地の寄附をいただきまして、それで地域の子供たちに役に立てていただきたいというふうなことから始まったと私は聞いておるんですけれども、その計画の中に長期的なものに児童館、全自治会等に建てるかどうかというのは、ちょっと私はそこまでの考えは聞いてはいなかったんですけれども、当初はとにかくそういう寄附があったというところからこの3館はなっているというふうにまずお聞きしております。

 それで、指定管理者制度、平成18年度から始まったわけでございますけれども、確かに当初、自治会長、あるいは館長、または運営委員会の皆様にいろいろ御説明をしながら指定管理者制度に向けて進めていったわけでございますけれども、なかなか各自治会長、館長と児童館そのものの運営の御理解をいただくのが大変苦慮したというふうな経過がございます。児童福祉施設に準じた運営でやっていただきたいというふうなお話はしておりましたけれども、でも、ここ数年につきましては非常に自治会長はじめ館長等、地域の子供たちのために大変いろいろな事業を展開していただいているということでございます。

 特に最近について問題点等はないかというふうなことでございますけれども、ただ1点、長くやっていらっしゃる指導員の方がいらっしゃるんですけれども、そういった方たちと館長との子供に対しての事業の考え方等のちょっとずれとか、そういったものは多少あるというふうなことでお聞きはしています。そういった意見等をお聞きするために、年に数回ずつ館長会議、あるいは3館の指導員の交流の話し合いとか、そういった会を設けましていろいろな現状をお聞きしているという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) 希望の家の御質問ですけれども、御承知のように、昭和56年に希望の家作業所が綾瀬市手をつなぐ育成会が主体として建物をつくって運営を始めております。平成13年ごろから、14年ごろですかね、地権者から土地の買い取りというんですか、そういったものを市のほうが受けまして、それで平成16年に土地開発公社のほうで購入したというような経過ですか。それとあわせまして、建物を育成会のほうから市が寄附をいただきまして、そこで市の建物になったという経過がございます。いろいろな御意見もある中で、建物が非常に古くなって建てかえが必要だということで、予算を計上してこのような19年度、20年度事業で建てかえをやらせていただきました。他の福祉目的というのは現在のところちょっと考えにくいのではないかなという感覚を持っております。

 それと、20年度の決算に当たりまして反省すべき点としましては、通所者がそれまでは10人を超えていたんですけれども、20年度に通所者の事情がありまして減ったりして結果として8人ということになりまして、県からの補助がちょっといただけなくなった関係で、この財源の内訳の中で市からの持ち出しが少しふえてしまったというような部分がございます。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 近藤 洋委員。



◆委員(近藤洋君) 両課長、経験がないから、わかりました。歴史を知っているとその答弁は出ませんけども、歴史を知らないので、私はそれ以上申しませんけれども、ただ、決算から見て私は非常に無駄な施設だというふうに思っております。これは例えば憩の家にしても1カ所に十分収容できるはずです、やる気になれば。やる気があるかないかの問題ですね。ですから、私は議長として言うんじゃなくて委員として申し上げているんです、あくまでもね。これは大事なことですから申し上げます。ですから、その予算があればほかのところへ、十分に福祉事業に回してあげることもできるだろうし、きのうの論議を聞いても、足りないよ、ふやすよということばかりでございました。ですから申し上げているんですね。既存のものにとらわれないようにされたほうがいいのかなと思います。副市長、私の意見を聞いてどう思われますか、ちょっと意見を聞かせてください。



○委員長(出口けい子君) 副市長。



◎副市長(古塩政由君) 児童館につきましても、それから希望の家につきましても、これは綾瀬市の公の施設でございまして、市の施設、市が必要なサービスを提供するために設置したものでございます。それを指定管理者という形で委託しているわけでございますけれども、ですから、市の意向で管理者に動いていただく、市の必要な役割をこの施設が担っていただくような管理をしていただくということが本来のあり方でございますので、そういった意味でいきますと、希望の家につきましても、これは本当に市の地域産業としての役割を十分に果たしていただいているかというと、利用者の問題もありますし、いろいろと問題があるというふうに思っております。そういうところは私どもの意思で市の施設としてどう機能していくかという観点から、これはもっともっと充実して見直していかなくてはいけないのかなというふうに思います。

 それから、児童館につきましては、いろいろ経緯があると思いますけれども、寺尾と小園と綾西の3館というのは、青少年行政を進めていく上でどういう形で市が青少年行政を進めていくかというときに、この3館だけでどういう位置づけができるかというのは見えてきません。これは確かにおかしなものだと思います。そういう意味で、この3館で展開するのであれば3館を先ほど近藤委員が言われましたように全市的な施設にしなくてはいけませんし、3館を地域ごとの施設で担っていくのであればもっと広く配置をしていかなければいけない問題だというふうに思います。そういう意味では、この児童館3館というのは青少年行政をどう進めていくかというところから見ますと非常にわかりにくい位置づけになっているというふうに思います。実際は今本当に近藤委員が言われましたように地域の施設として機能している面が非常に多うございますので、そういった意味では、3地域でしか機能していない3つの施設で本当にいいのかという問題がございます。そういった意味では、青少年行政を市内幅広く進めていくためにはこの3館をどう機能させるのか、どう位置づけるのかということは、再度検討していく必要があるというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方。吉川重夫委員。



◆委員(吉川重夫君) それでは、手短に。先ほど来からいろいろと御質問、御質疑が出ておりますが、まず、防災についてでございます。22ページで、災害対策管理費ということで、市の防災力を向上させよう、あるいは市民防災活動として市民の防災意識を高揚と、そういうふうに書いてございます。いろんな防犯防災に対して皆さん執行していただいておるわけでございますが、決算が終わってのこういった項目の中の実感をどのように思っているか、お聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、31ページ、敬老会等の問題がここに書いてございます。30ページに敬老祝金等を含めて敬老会開催事業補助金という問題が載っておりますが、昨年の決算のときも1,667人が16会場でやっておるということでございます。私、地元が大上でございますが、大変多くの参加者が毎年あるというふうに聞いております。会場が狭い、冷暖房等々の悩みもあるようでございますけども、この辺のところの今回終わった時点でどのように感じておるか、あるいはこれから会場等々の問題をどのように考えておるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、飛んでしまいました、済みません。26ページ、社会福祉協議会補助金ということで、先ほど来から問題、いろいろと御質問が出ておりますが、地区社協が非常に最近活発にしてきております。そういった中で、この各地区の地区社協がどういう会場でどういう活動をされているか、お聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、35ページ、民間保育所おとぎ保育園の建てかえということで、90人から120人になるということで、待機児童等々の人たちが大変ありがたいというふうに思っておりますが、今回この待機児童のお話、1つも出てこないんですが、現状はどのくらいの方が待機しているのか、お聞かせください。

 ずっと飛びまして、介護でございます。104ページ、この介護保険、9年前からスタートしたということで、当初551名、現在は1,713名、3倍になっておるというような御報告がありました。これからまさにこの介護保険が必要な時期に入ってくるのはもう皆さんも承知だと思いますが、この決算が終わった時点でもう予算編成が始まると思いますが、今後の見通しとか対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(出口けい子君) 安全安心課長。



◎安全安心課長(近藤正昭君) 防災に関しての実感ということでお尋ねをいただきました。20年度実施した新たな事業といたしましては、新潟県小千谷市に市の職員、あるいは地区対策本部長でございますけれども、一緒に視察という形で行ってまいりました。そのときに現地の職員の説明をいただいているわけですけれども、やはり地域の防災が重要であると。地震が起きた際にはまず自分の命を守るのが精いっぱいだというのが実感だと思いますけれども、それ以降、共助の部分で助け合っていくということが重要であるというお話を小千谷市からお伺いしております。そのほかに新しい事業で実施いたしました中には、防災アドバイザーの委嘱をいたしまして、市民に対しての指導、助言、あるいは綾瀬市に対しての指導、助言ということでしていただいております。20年度ではございませんけれども、今年度に入りましてホームページのほうにコラムという形で毎月載せていただくようなことも現在しております。それから、地域防災リーダーということでも新しく始めておりますけれども、地域防災力の向上ということで、リーダーの方たちに活躍をしていただくということを願って養成講座をやっております。皆さん意欲を持って参加していただいておりますので、これからの活躍を御期待しているところです。

 以上です。



○委員長(出口けい子君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(大木保幸君) 3点目の地区社協の活動内容とその会場についての御質問でございます。ある地区を例に御説明をさせていただきますが、活動内容といたしましては大きく協力事業というものもございます。具体的には、中学校の周辺での夜間パトロール、また朝の声かけ運動、また自治会主催の行事ということで敬老会、子供祭り、そういった自治会館を会場にしているもの、またこれも学校の周辺ということになるんでしょうが、特に小学校、下校時の児童の見守り、そういった――ほかにもありますけれども、そういった協力事業が活動内容としてございます。また、地区社協の主体の事業といたしましては、ふれあいの集いというふうなことで、要援護者の方と地区社協の会員の方が1日過ごして顔なじみになるというようなことも行っております。全体となりますと自治会館を使っての事業というふうになっております。また、各区別に行われるようなふれあいのそういった集いということになりますと、各区で行っている場合が多い状況が見られます。具体的には、見守りであるとか、お昼を一緒に食べながら体操してみるとか、また一緒にカラオケを楽しむとか、そういった顔がわかるような近所づき合いができるような、そういった触れ合いの場として各区で、区の実情によって、この場合は地区会館を使ってみたり、また公民館、自治会館、中には個人宅をお借りしての場所もあるというふうに聞いております。マンションの集会場なども利用される場合があるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 2点の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の敬老会の御質問でございますが、参加者が年々ふえておるということは承知してございます。落合自治会の例をとりますと、18年度まで南部ふれあい会館で実施されておりました敬老会ですが、やはり南部ふれあい会館に入り切れないということで、19年度は一たん敬老会のほうが中止になりまして、昨年度、20年度は小ホールを借りまして小ホールで実施、また再開をしたという例がございます。綾西自治会では、いずみ会館まで来られて敬老会を開催しているというような状況もございます。そんな中で、各地区での課題、状況等を聞き取り等いたしまして、もし違う施設にかえられればそっちの方向に私どものほうでも考えていきたいと、このように思っております。

 それから、2点目の介護保険の今後の見通しはという御質問でございます。御承知のように、綾瀬市では第4期目の介護保険料、神奈川県下33市町村で一番安い保険料を設定させていただいております。その設定できた理由の大きなものとしましては、綾瀬市の場合、第1号被保険者に占める後期高齢者、75歳以上の方の人口に対する割合というのが実は神奈川県下で一番低くなってございます。32%ということで、33市町村で一番少なくなってございます。現在のところまだお若い方が多いということでは認識しておりますが、先ほどお話ししましたように、今後はそういった方々が順次お年を召されてまいりますので、そういったものも含めて今後の介護行政についてはさまざまな課題を先取りしまして対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 決算説明資料の35ページ(48)の民間保育所施設整備費補助金に関連した御質問ということで、待機児童の現状はという御質問でございますが、平成20年度末、平成21年3月31日現在におきまして本市における保育所の待機児童数は、国の基準で32名、実数で124名となっております。124名というのは、私どもの窓口に申し込みをしてきた方すべてひっくるめて124名ということです。国の基準というのはそこから、特定の保育所じゃないと嫌だというふうな人も中にはいますので、そういった方とか、あるいはそれぞれの市町村の中に入所基準というのが設けられておりますが、私どものほうの市では、入所基準は、週5日以上、1カ月で18日以上働いている人じゃないといけないですよというふうな基準を設けさせもらっております。そういったところをクリアできていない方を除いていくと32名という形になります。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 吉川重夫委員。



◆委員(吉川重夫君) 防災のほうから入りますが、実際こうやって皆さんに活動していただいているんですけども、我々も地域にはいろいろと出ていきます。今の報告にもありましたように、アドバイザーの皆さん、あるいはリーダーの皆さんということで、こういう資格を持った人はそれなりにしっかりやると思うんですけども、私が思うのは、やっぱり市民がしっかりとこういったことをわきまえて自分が参加して自分がやるんだと意識しないと、幾ら周りでやってもなかなか浸透しないなというふうに思いますね。ですから、そういったところを皆さん行政の人たちがしっかりとした、なかなか口で言うはやすしかもしれませんけども、ぜひその辺の浸透が図られるようにしていただきたいなというふうに思います。

 それと、22ページ、防災機材等々がここに列記してございますけども、各自治会にはたくさんの、もう合計ではいっぱい行っていると思うんですね、これプラス幾つで。そういったところも、例えばリヤカーとあっても、折りたたみのリヤカーをなかなか使えないというのもあるんじゃないかと思うんだよね、実際に。それで、私なんかも行っても、自治会の役員にも言うんですけども、役員が広げてしまうんじゃなくて、全員の方がこういった収納庫を見てそこから全部出す作業からやらしてあげないと、役員の人がいればいいけど、いないようなときは困ってしまうから、そういった指導をぜひしていただきたいという――これは要望で結構ですけど、していただきたいと思います。

 それから、地区社協の件でございますが、いろんな会場等々については、個人宅、あるいは自治会館等々でやっておるということでございます。私、大上でございますけども、本当に皆さん活発にやっておりまして、要援護者とかを含めて各その人たちをお呼びしてやっています。ところが、会場がもうございません。大上の場合には自治会館とかあるいは会館というところは3カ所しかございませんので、自治会単位じゃなくてうちのほうは区単位でやっているところが多いわけですね。したがって、会場がない。例えば担当役員の方々からも、できれば空き教室を使わせていただけないかというような御要望も出ておりますし、実際にもう2年前からいろんな校長とも交渉しているようでございますが、どうぞ担当者もこういった空き教室等々の利用ができるような御配慮をしていただければというふうに思うわけです。その辺のところの考え方、あればお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、敬老会でございます。今聞きましたら、小ホール、あるいはいずみ会館まで出張しているようでございますが、なかなか高齢者の方々は遠いところへ行くのが大変でございます。私たちの地元ではバスを3台ぐらい用意して体育館へ行くわけです。175名が今回参加すると聞いております。会場が狭い上に、今の時代ですから冷暖房がないと非常にというようないろんな御意見等もあるようでございますから、この辺についてもぜひ考えを――今の今とても無理なことは僕たちも話はしておりますけども、今後についてこういったものの考えがあればお聞かせください。

 それから、介護でございますけども、今のお話にありましたように、ますますこれから高齢者がふえていくわけでございますし、老老介護ということで、先ほども先取りをしてというような御答弁がございましたけども、ぜひこれらについてもしっかりした対応をしていきたいと思います。

 それで、最終的に僕が言いたいのは、けさ、新聞で南足柄市で財政難で市民を直撃するというような記事が載っておりました。総額11億2,000万円の歳出削減をするんだと。それには、文化会館を閉鎖する、あるいは公民館の閉館、幼稚園の保育料を値上げする、あるいは各種手数料値上げ、都市計画税の税率の引き上げ、遊休地等々の売却を進めると、大変厳しい状況が載っております。このきょうの決算を見て、各委員会から、いろんな人たちから御質問等々が出ると思います。どうぞこういった質疑を聞きながら、この決算内容を見ながら今の執行をしていただくと同時に、また新しい来年度予算に向けて参考にしていただきたいと思います。もし御答弁いただけるところがあればお願いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(出口けい子君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(大木保幸君) 地区社協の件でございますけれども、空き教室を利用できるようにという御要望でございます。活動の拠点づくりにつきましては、会場が実際ないのでは活動も進まないという現状もあろうかと思います。市のほうでも、地域福祉計画の行政支援の役割といたしまして、この活動の拠点づくりという項目がございます。今後、市の社会福祉協議会と連携をいたしまして、利用できるようにするにはどういう方法が考えられるのか考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 敬老会の会場につきましては、ちょっと八方ふさがり的な部分もありますけれども、何とか譲り合って、小ホールですとか、入り切れる施設がございますので、そういうところの調整ができればというふうに考えてまいりたいと思います。

 それから、介護保険事業につきましても、たまたま今決算上も黒字になっております。基金もそこそこあります。ただ、その基金も後年度に持っていかれる基金ではございません。第5期がまた介護保険料が上がる可能性もありますので、そういったことも視野に入れながら適正な介護保険事業会計の運営に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 副市長。



◎副市長(高島勝美君) こういう厳しい状況だということでございます。決算の趣旨は予算に生かすということで、これからこの決算を含めまして22年度の予算編成が始まってございますけれども、当然議員の御意見等々を参考にしながら22年度の予算編成に努めていくわけでございますけれども、もう既に執行しております21年度でございますけれども、御案内のとおり、現下の経済状況の中では既に予算割れも厳しいような状況がございます。南足柄市の今状況がございましたけれども、そうしたことを含めまして、私どももこれからの21年度の下期、また22年度の予算編成につきましては、こういう状況下ではございますけれども、市民満足度が少しでも上がるような、また維持できるような市政を、いろいろ工夫を凝らしながらこの決算を活用していきたいと、このように思ってございます。

 以上です。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方、御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。採決については1件ずつ行いますので、よろしくお願いいたします。

 これより第57号議案・平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(市民福祉常任委員会所管部門)の件を挙手により採決いたします。

 本案を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより第59号議案・平成20年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。

 本案を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより第62号議案・平成20年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。

 本案を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより第63号議案・平成20年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。

 本案を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手多数であります。よって、本案は認定されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) この際、暫時休憩いたします。

 午後2時34分 休憩

 ―――――――――

 午後2時50分 再開



○委員長(出口けい子君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) 次に、第58号議案・平成20年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。初めに、保険年金課長。



◎保険年金課長(見上善治君) それでは、保険年金課が所管いたしました20年度国民健康保険事業特別会計決算につきまして補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては、84ページから91ページとなっておりますので、あわせて御参照いただきたいと思います。

 決算書につきまして、176、177ページをお開きいただきたいと思います。歳出につきまして説明をさせていただきます。

 1款総務費、1項1目一般管理費でございますが、国民健康保険事業の運営に要します事務的な経費でございます。職員の人件費のほか、国保団体連合会との共同電算処理業務に要する委託料や被保険証作成等の委託料、制度改正に伴う国保システムの改修などの委託料、納税通知書などの郵送料等が主な趣旨となっております。

 次に、3項1目運営協議会費でございますが、国民健康保険運営協議会委員10人の方の報酬等でございまして、20年度は3回開催し、国保運営に係る協議を行っていただきました。

 次に、2款保険給付費でございますが、この費用は、国保事業の主要なものでございまして、支出総額の7割近く、67.4%を占めており、前年度より2.4%の伸びとなっております。

 1項の療養諸費につきましては、保険給付費の89.3%を占めておりますが、国保加入者の疾病、負傷等に要する医療費の法定負担分7割相当額を給付いたしたものでございます。

 1目の一般被保険者療養給付費でございますが、前年度より69.7%の伸び、1人当たりでは前年度より4万908円増の17万420円の給付を行ったものでございます。なお、この給付費の大幅な伸びは、制度改正による65歳以上の方が対象となる前期高齢者医療制度の創設により2目の退職被保険者本人とその家族の方々が移行されたことなどによるものでございます。

 続きまして、2目の退職被保険者等療養給付費は、給付の対象が60歳以上64歳までの退職者本人とその家族の方に縮小されたこともあり、前年度より75.1%減の伸びとなっております。1人当たりでは前年度より4万1,566円減の23万4,230円の給付を行ったものでございます。

 次に、178、179ページをお開きいただきたいと思います。

 2項高額療養費でございますが、被保険者の自己負担額が同一月、同一医療機関で一定の額を超えた場合に給付したものでございます。前年度より18.7%、19年度比よりも11.5ポイントふえた伸びとなっております。

 1目の一般被保険者高額療養費は、6,445件、1人当たりの金額は前年度より4,776円増の1万7,861円を給付したものでございます。

 2目退職被保険者等高額療養費は、1,155件、1人当たりの金額は前年度より1万127円増の3万3,311円を給付したものでございます。

 4項1目出産育児一時金でございますが、ことしの1月から1件の給付単価を引き上げましたが、181件について給付したものでございます。なお、先ほど、自然給付、20年度は804件、国保の場合は181件で、国保の占める割合は22.5%でありました。

 会議の冒頭、条例の改正で、出産の傾向はという形で、ちょっと私のほうの資料では、16年度からの市のほうの出生数だけ申させていただきます。16年度が771人、17年度が785人、18年度が778人、19年度が760人、そして20年度が804人。大体19年度までは770人前後の出生で、今年度に800人を、20年度に超えているという状態です。国保につきましては、先ほど申しました200件前後をいっております。

 戻りまして、次に、3款の20年度から新設の後期高齢者支援金等でございますが、後期高齢者の方の医療費につきまして交付を行う社会保険診療報酬支払基金へ国保税の支援金分を含めまして拠出したものでございます。

 次に、下段から、180ページ、181ページにかけましての4款、同じく20年度から新設の前期高齢者納付金等でございますが、65歳以上に係る医療費交付金と納付金事業を行う社会保険診療報酬支払基金へ支出したものでございます。

 次に、180ページの5款老人保健拠出金でございますが、20年3月分等の老人保健医療費に要しました拠出金といたしまして、社会保険診療報酬支払基金に支出したものでございます。

 次に、6款介護納付金でございますが、介護保険制度の40歳以上64歳までの第2号被保険者の方の介護納付金を社会保険診療報酬支払基金に納付したものでございます。

 次に、7款共同事業拠出金でございますが、県国保団体連合会が実施しております高額医療費共同事業に対しまして県内の市町村等の各保険者が拠出いたしたもので、本市は前年度より13.4%の伸びとなっております。

 3目は、30万円を超え80万円以下の医療負担に対しまして、保険財政共同安定化事業交付金として受け入れたものを拠出し、また、80万円を超える分は、1目で国、県からの負担金と国保連合会からの交付金を受け入れ拠出しております。

 次に、8款保健事業費、新設の1目特定健康診査等事業費でございますが、40歳以上の国保被保険者の方1万7,337人を対象に特定健診を実施し、6,228人、35.9%の方が受診されました。

 2項は、5月1日現在の国保加入者のうち、35歳から39歳までの方を対象に基本健康診査を実施したものでございます。

 182ページ、183ページをお開きいただきたいと思います。10款諸支出金、1項2目返納金でございますが、療養給付費交付金に係る過年度精算分を社会保険診療報酬支払基金に返還したものでございます。

 以上、国民健康保険事業特別会計の決算補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 次に、納税課長。



◎納税課長(新倉誠君) それでは、納税課が所管いたしました平成20年度歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 決算書の176ページ、177ページをお開きいただきたいと思います。中ほどでございます。1款2項2目徴収費でございます。執行率は90.71%でございます。

 備考欄にございます1収納管理経費でございます。徴収業務に要します印刷製本費等の事務的経費と徴収嘱託員11名の報酬と非常勤職員の賃金が主なものでございます。

 続きまして、182ページ、183ページをお開きいただきたいと思います。上段でございますが、10款1項1目保険税還付金でございます。23節償還金利子及び割引料でございます。執行率は97.6%でございます。備考欄1一般被保険者過誤納還付経費につきましては、税額更正などによります133件の過誤納金の還付をしたものでございます。

 以上で平成20年度納税課が所管いたしました国民健康保険事業特別会計の決算につきましての補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 御説明ありがとうございました。3点にわたりお伺いしたいと思います。

 まず1点目は、この一般会計の繰入金、その他繰入金に関してですけれども、当初予算では6億4,500万円ぐらいだったものがこの決算では4億8,800万ぐらいということで、約1億6,000万円減額されています。その一方で、不納欠損額が6,000万円近くあり、収入未済額が11億9,700万円あるということで、市民国保加入者の中で高過ぎる国保税が納め切れないという状態が広く存在しています。そうした中で、一般会計のその他繰入金が予算として6億4,500万円用意されていたのに、それを使い切らないで4億8,800万円ということで決算をされているわけです。やはりここでは年収200万以下とか、そういう所得の少ない方への配慮を今後していく必要がこの中からも浮かび上がってきているのではないかというふうに思います。特に所得の少ない方の中でひとり暮らしの方などは、世帯割などによって非常に高い割合の保険料が課せられているというふうに思いますけれども、この国保会計、20年度決算をして、このように一般会計のその他繰入金が1億6,000万円も繰り入れずに済んでしまうというような現状をかんがみて、今後、所得の低い方への減免、または保険料の割合を大きく下げていくというような、そういう判断が必要ではないかというふうに思うんですけれども、そのようなふうに今回のこの決算を終えて市側として考えられているのかどうか、それとも今後ともこのような多くの方が保険税を納められないで滞納してしまうというような現状を続けさせるのかという点でどのように考えられているのかをまず1点お聞きしたいと思います。

 2点目は、滞納を続けられた方から保険証を取り上げて資格証明書を発行しているという問題です。この問題は毎回取り上げておりますけれども、この資格証明書については政権交代する前の国のほうも、去年の秋ごろから資格証明書の発行はしないようにということで、特に小中学生、義務教育の子供がいる世帯には発行しないようにというようなことをたしか去年の10月ぐらいに初めて指導しましたし、また、年を明けてからは、資格証明書を発行されている世帯であっても病気になったときには資格証明書ではなくきちんと保険で診察が受けられる保険証を発行するようにというような指導があったと思います。そのように、この資格証明書というものが国民の、綾瀬でいえば綾瀬市民の命と健康を損なうものであるということは、こうした長年のといいますか、この間の流れの中から明らかになっているわけで、そうした中で国のほうとしても大きく資格証明書の扱いを変更してきたという、そういう流れがあるわけです。そうした中で、綾瀬市として今現在この資格証明書を何世帯に発行しているのかということをまず確認させていただきたいと思います。

 それから、3点目ですけれども、この保険税の徴収を税務の担当が行っているということであります。毎回これも言っていることですけれども、福祉という観点でこの税の徴収も考えなければ、国民健康保険税の保険としての精神は損なわれてしまうと思います。税金の徴収実務が効率的に行われるからということで取り扱うべきものではないと判断しています。そうした点で、改めて要求したいと思うんですけれども、徴税課での担当ではなく健康保険課での徴収という形で、徴収に伺う人が福祉の観点でその世帯の話を聞いて、どうしたら保険税を納められるようになるのか、納められないようであればどのような福祉的な措置がその世帯に必要なのかというような相談にもその都度乗れるような形で保険税の徴収を行う必要があるというふうに思います。その点で改めてまたお考えをお聞きしたいと思います。

 以上3点です。



○委員長(出口けい子君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(見上善治君) まず、1点目の所得の低い方の減額とか割合を下げる判断について必要でないかということです。それにつきましては、所得の低い方、もともと現在の減免制度、軽減という形で、本市では6割、4割の軽減を行っている状況であります。また、最近は条例減免という形で失業等々されている方の申し出もあります。以前もお話しいたしましたが、19年度は6件、20年度は21件の条例減免がありました。いわゆる所得割を減少すると。今現在は18件まで来ておりまして、昨年よりもやはり全体的に――ほかの市もそうなんですが、やはり全庁的にもちょっと多くなっていると。そうした中でうちのほうも対応している形ですので、これにつきましては法定の中で対応していく考え方でございます。

 また、その他繰入金の4億云々余につきましては、最終的に税配分を、国保税医療分等々を配分しまして、そのうちのほとんどを医療分の中で対応した部分でございます。結果的にいろんな国の調整交付金等のアップもありました。そういうこちらも予想しなかった部分でのうれしい特定歳入があったために、こちらのほうの割り当てが予算よりも4億8,000という形の中で済んだという状況でございます。

 資格証につきましては、今現在、6月1日現在の状況になりますけど、96世帯に交付しております。そのときの国保世帯は1万4,799世帯、割合にしますと0.65%の状況でございます。

 3点目の従来からお話がある形でありますが、収納部門はもう既に納税課とやっております。再三お話もしておりますが、常に連携をとってその状況をお聞きしながら努めているというのが現状でございます。私たちも無理に徴収をしているという状況ではございません。いろんな方のお話をじっくり聞いて、その状況等を聞いて、徴収、分納なり、いろいろ猶予等の形で納めていただくのが相互扶助のもともとの観点でございますので、そうした中で少しでも納めてもらう、もしくはいろいろ猶予したりなんかして対応をとっているという形で、引き続き納税課と連携をとって努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 御答弁ありがとうございます。

 その他繰入金にかかわって、所得の少ない方への保険税をもっと抑えるべきではないか、下げるべきではないかということをお願いしているわけですけれども、減免制度、6割、4割あるのは当然知っていますし、条例減免があるのも知っています。ただ、この条例減免も年を追ってこの不況の中で利用できる方もふえておりますけれども、ただ、これはかなり使いにくい制度であると私は認識しています。一度一般質問でも取り上げたことがあるかと思いますけれども、もっとこの条例減免自体も使いやすい、本当に困っている人にすぐ対応できるような条例に変えていく必要があると思いますし、現実的にこういう減免制度や条例減免があったとしても保険税が納められないでいる方がこれだけたくさんいらっしゃるということです。今回は細かく聞いておりませんけれども、以前お聞きしたところでは、滞納されている世帯は国保世帯の4分の1、25%が滞納しているというのが前回のときの回答でした。現在がどうなっているかわかりませんけれども、そう大きくは変化していないのではないかと思いますが、そのように4分の1の世帯の方が滞納せざるを得ないような、そういう保険料であるということからいって、特に低所得の方に対する配慮をもっとするべきではないかというふうに私は考えています。これはもう毎回の議論ですので、これ以上答弁を求めても変わらないと思います。私の要望として発言しておきます。

 2番目の資格証明書の発行ですけれども、現在96世帯もあると。綾瀬の少ない人口世帯の中で96世帯というのはかなりの比率になると思います。この資格証明書の発行は、納税相談に応じないとかいうようなこと、またあと所得があるのにもかかわらず納めない方というふうに市側は説明されています。そうした悪質な人だけに発行しているんだということが従来からの説明ですけれども、先ほど後期高齢者医療制度における資格証明書の発行をお聞きしたところ、81人、後期高齢者のほうでも滞納されている方がいらっしゃるけれども、その81人の中にはこういう悪質と思われる人はいないということで、資格証明書を発行していないという御答弁でした。それなのにこの国保税のほうでは悪質な人が96世帯もいるというような、こうした事態は一体どういうことなのかということです。

 前にも紹介いたしましたけれども、たしか広島市だったと思います。8,000世帯いた資格証明書発行世帯に対して市長が悪質なものだけにすると宣言した後、半年の間にゼロになったという例を紹介いたしました。このように、本当に悪質なのかというところが疑問なんですね。広島市では8,000世帯もいた資格証明書世帯が悪質なところだけに発行すると決めた途端にゼロになってしまったという事態もあります。広島市のようなあんな人口の多いところで悪質者が1人もいないのに、綾瀬、8万数千人のところで96世帯も悪質な納税者がいるのかということなわけです。

 そこでお伺いしたいんですけれども、この96世帯の方の収入を認定され――認定というんですかね、ある程度把握された上で悪質というふうに判断されているんだと思います。

 そこで、資料提出をお願いしたいんですけれども、96世帯の方の収入分布を、この場では無理だと思いますので、この9月議会中にでも提出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 3番目の徴税の問題は、これももう毎回言っていることですので、平行線だと思いますので、答弁は改めて求めませんが、本当に福祉の観点で徴税できるような体制をつくっていただきたいと思います。

 2番目の資格証明書についてだけ御答弁をお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(見上善治君) 収入の分布につきましては、システム等々でやって、階層分布の資料については皆さんに御提示したいと思います。ちょっと議会中までに何とか頑張るように努めて、委員の皆さん各位にお渡ししたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。それでは、その資料も参考にさせていただきながら今後議論していきたいと思いますけれども、とにかく資格証明書というものは健康保険証を奪われてしまった人にとって医療機関にかかりにくくなってしまうということで、命にかかわる事態が全国的には生まれているということは毎回申し上げておりますので、資格証明書の発行をしないような市に早くなっていただきたいという要望を申し上げまして、以上で終わります。ありがとうございました。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第58号議案・平成20年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。

 本案を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手多数であります。よって、本案は認定されました。

 以上で本委員会の付託事件の審査を終了いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) この際、暫時休憩いたします。

 午後3時14分 休憩

 ―――――――――

 午後3時16分 再開



○委員長(出口けい子君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) これより本委員会に審査依頼された事件の審査を行います。

 これより陳情第35号・重度障害者医療費助成に関する陳情の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて市側から特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) それでは、陳情第35号につきまして状況等を説明させていただきます。

 最初に、この陳情の代表者であります綾瀬市精神障害者家族会あがむの会につきまして御説明させていただきたいと思います。会員が悩みを共有することから出発して、家族として対応方法を実践的に学び、さらに障害者の福祉の増進のための普及啓発活動を行っております会ということで私どもは認識をいたしております。

 次に、精神障害者の方の医療につきましてですが、従来、通院による精神障害に医療を積極的に進めるため、その医療に要する経費を公費で負担する制度を精神通院公費負担医療制度で行っておりましたが、平成18年4月1日から障害者自立支援法施行により、身体障害、知的障害、精神障害の3障害の医療公費負担制度が自立支援医療と統一され、手続や利用負担の仕組みが統一されました。

 一方、重度障害者医療助成につきましては、昭和48年に県の医療費100%助成事業として始まり、その後、県費の補助率が変わり、重度障害者が医療機関保険診療を受ける場合、保険対象の自己負担につきまして助成しているところでございます。対象者は、1級または2級の心障手帳の交付を受けている方、知能指数が35以下または療育手帳A1、A2の方、3級の心障手帳の交付を受けている方で知能指数が50以下の方となっておりまして、精神障害者は対象となっておりません。

 一方、精神障害者の方々につきましては、先ほど御説明申し上げましたが、自立支援医療制度によりまして、精神科の病気で通院治療を受けている方が1割の負担で済むよう負担を軽減するものでございます。

 また、重度障害者医療におけます精神障害の方を対象としている県内の市町村、33市町村のうち、9市町となってございます。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。近藤 洋委員。



◆委員(近藤洋君) 重度障害者医療助成を精神障害者保健福祉手帳1級、2級も助成の対象にしてくださいとおっしゃっているんですが、この方というのは綾瀬市にどのくらいいらっしゃるんでしょうか。もしわかれば、この人たちの助成をしたとき全体でどのくらい年間かかるんでしょうか。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) 新しい資料で、21年7月31日現在、綾瀬市には1級で45名の方、2級で156名の方がいらっしゃいます。それで、おおよその費用のほうなんですけれども、重度障害者、今、平均で年間14万6,000円ほどかかっておりますので、1級、2級の方を合わせますと201人いらっしゃいまして、それを掛けますと2,900万強という数字が出ております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 近藤 洋委員。



◆委員(近藤洋君) 精神障害者保健福祉手帳の1級、2級以外の方の重度障害者医療費は合わせて合計幾らになるのかな、綾瀬市全体で。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) 20年度決算で重度障害者医療費助成事業、これは精神の方を含めていないんですけれども、支出額といたしまして1億6,620万ほどございます。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑等のある方は御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 綾瀬市でこの精神障害の方を含めていない理由は何でしょうか。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) これは先ほど部長の説明にもありましたように、この重度障害者医療費助成事業は結構前からやっている事業なんですけれども、障害者自立支援法が18年度から始まりまして、3障害一元化ということで、身体、知的、精神が一緒の取り扱いですよというふうなことになりました。そこで、私どもといたしましては、愛護手当ですとか先ほどのタクシー利用券ですとかというものは精神障害の方にも対象を拡大させていただいたんですけれども、これは早く言えば経費のお金の問題でちょっとできなかったというところがございます。先ほど申し上げましたように、2,000万から3,000万くらい医療費助成として必要になってきますので、ちょっと取り組めなかったということがございます。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) そういう意味では、3障害が一本化されたという考え方にはそぐわない部分になっちゃっているということですね、その面では。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) そうですね。これ、もともとは重度障害者医療費の助成制度は県の制度で始まりまして、県が100%出しますということでやり始めたんですけれども、そこから県の補助率がどんどん下がってきて、今、綾瀬市がいただいているのは半分というような制度なんですけれども、県のほうでも20年度からですか――医療費の助成をやっていますとどうしても経費が膨らんでくるという状況がありまして、県のほうも何とか見直しをしたいということがございました。それで、19年度の中である程度結論を出しまして、18年度中ですかね、末に出しまして、実際には20年度からちょっと見直しを始めたところです、県のほうは。ただ、その中で、一応精神障害の方も対象にしたらどうかという検討もあったんですけれども、医療費助成をやることによって精神障害の方の入院の促進みたいな部分の意味合いに結果としてなってしまう可能性もあるということで、県のほうではその見直しのときに精神障害の方への適用拡大をちょっと見送ったという部分がございます。県が主導して県下の全市町村で――全市町村というか、代表のところで検討会みたいなものをやった中では、精神障害の方までの拡大はちょっと、検討項目としては意識しているんですけれども、その時点では含めますよという結論には至らなかったために、今現在、県の制度の対象とはなっていないし、やるとしたら市が単独でやるかどうかということでございます。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 今のお話の中で、入院を促進することになるという考え方がちょっとよくわからないんですけども、補助することによってむしろそれが入院に向かってしまうので、さらにその経費がかかるからまずいというようなことなんですか。どうしてその入院のほうに向かってしまうというような判断になるのか、そのあたりがわかりにくいので、もう少し詳しく教えてください。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) 要は医療費助成ですので、普通ですと自己負担をしなければいけない部分を助成していくということで、結果として医療費が要らないということになりますので、そうすると、いろいろな医療費助成の中で過剰診療ですとかというような問題と同じように――精神障害の方、長期的に入院されている方も結構多いので、そういうものの促進になってしまう可能性があるということで、ちょっと県のほうではためらったのかなということがございます。それと、別な制度で県では入院医療援護金制度というのがございまして、これは所得の状況の制限がかなり厳しいものがあるんですけれども、現在、医療費の自己負担分が月額1万円以上である方に対しては、月額1万円を援助しているような、県の制度としてはあるんですよね。ただ、先ほども申し上げましたように、これは所得制限というか、所得の状況の制限がかなりきつくて、所得税の合算額が年間8万7,000円以下の方というような状況になっておりまして、なかなか該当者がいないというような状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 先ほど課長の説明の中で、県が見直しをかけたという中において、これはたしか20年の10月から2項目という中で、一部負担金の導入だとか、それから年齢制限の導入というものを入れたというふうに聞いているんです。そしてまたことしの、21年の10月から今おっしゃったような所得制限の導入というのを入れると。こういうふうになっていて、私、この陳情の中身としては非常にすばらしいなということで、ちょっと調べました。近隣では相模原市が導入されているのかなと思うんですけども、この陳情で言われている中身としてはね。相模原市では所得の部分を入れられていると思うんですけど。それで、やっぱり財源がどうなるのかなというのは非常に気になって、今申し上げた、私が質問したように、20年の10月から神奈川県が見直しをしたこの2点の問題、それから21年の10月から所得制限を入れるということになっているんですが、これを入れたことによって綾瀬市の財源がどう変わるか、ちょっと私はそこが見えなくて、この辺をさらっとでいいですからお知らせいただきたい。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) 試算ですけども、二見議員言われたように、20年度の10月からですか、これは医療費なのでちょっと影響するのが遅いんですよね。計算されるのが。ですから、10月から1月分までの医療費がその年度の分として計算されております。その中では、先ほどおっしゃった65歳以上新規で手帳を取得した方と1回通院幾らという、200円というような一部負担金の部分を、県はそれを導入しまして、その影響額としては、つかんでいる部分では、280万円程度、20年度で、10月から1月までの4カ月間ですね。私ども、試算しまして、1年分、あるいはこの21年度の10月から所得制限というものが設けられまして、ある一定程度の所得の方はこの助成制度から対象にされますよという部分なんですけども、それを入れますと年間約2,000万から3,000万ぐらい県から補助金として入ってきたものが入ってこなくなる、その分を――以前の議会でも意見書を採択していただいたりして県のほうに出していますけれども、市町村は今現在どこもその県の見直しに従っていなくて、市町村独自でその部分を補てんしながら、現状、障害者の方の助成制度を維持しているというような部分で、先ほど申し上げました2,000万から3,000万ほどは、どこの市町村でもその市町村がかぶっていると。本来県から来ていたものが来なくなりましたので、その分は市がかぶっているというような状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) そうすると、この陳情を仮にここで認めるということを想定した場合に、先ほどおっしゃったように平均で14万6,000円で201名だから2,900万近く、この部分だけでいうと2,900万。それで、県が見直しをかけようとしているのは2,000万から3,000万というふうにおっしゃっていましたけど、1つは、65歳の関係が280万ですから、安いほうで見て2,300万近くか。単純にトータルで四千数百万の必要な原資になるというふうに理解していいんですか、2,900万とこれをプラスして。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) 先ほど2,000万から3,000万の影響額が出ると言ったのは、全部ひっくるめて、3つの見直しをひっくるめたものですので、その辺は。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 議論が財源に行っておりますけれども、問題はこの精神障害を持たれている家族がいる家庭が、世帯がどのような困難に立ち向かっているのかといいますか、陥っているかということだろうと思うんです。

 そこでお伺いしたいんですけれども、精神障害1級というのは「精神障害が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」というふうになっておりまして、2級では精神障害の状態が「日常生活が著しい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものである」というふうに大枠はなっているわけですけど、実際の家庭の中で家族の方が直面されている困難というものを教えていただきたいんですけれども、1級の場合にはどうなのか、2級の場合にはどうなのかというようなことは難しいでしょうか、御答弁は。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) ちょっと現実にどういった状況かという――大変厳しい状況だとは思います。それで、私どもでは、民間の精神障害の方の作業所であるファミールですとか、大和、座間、綾瀬、3市で運営しているコンパスですか、そこで地域活動支援センターというような、あるいはそのほかいろいろ病院にありますデイケアセンターみたいなところですか、そういったところでいろいろプログラム活動をやったり作業活動をやっていただいて社会復帰をしていただいている状況ではないかなというふうに思っております。

 済みません。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 具体的なリアルな家庭の中での困難というものはなかなかつかみ切れないということだろうと思うんですけれども、私のほうで調べたところでは、精神障害1級では、他人の援助を受けなければほとんど自分の用をすることができない程度のものだということとしてありますね。入院患者では、病院の中での生活に常時援助を必要とする。家庭での患者においては、医療機関などへの外出を自発的にできず、付き添いが必要であると。家庭生活においては、適切な食事を用意したり後片づけなどの家事や身辺の清潔保持も自発的には行えず、常時援助を必要とすると。そして、金銭管理は困難であるというように整理されているものがあります。2級のほうでは、必ずしも他人の助けをかりる必要はないが、日常生活は困難な程度だと。付き添われなくてもみずから外出はできるけれども、ストレスがかかる状況が生じた場合に対処することが困難だと。医療機関に行くなどの習慣化された外出はできる。また、デイケアや授産施設、小規模作業所などに参加することはできる。食事をバランスよく用意するなどの家事をこなすためには、助言や援助が必要だと。清潔保持が自発的かつ適切にはできないと。金銭管理はできない場合があるというように分類されているんですね。この1級、2級の方の生活をイメージしたときに、それを支える家族の困難というものがよくわかってくると思うんです。

 そうした中で、先ほどから2,900万新たにかかってしまうという中で、201人ということですので、1人当たり1万4,000円ぐらい――計算を間違えていますかね、一万四、五千円。2,900万割る201。14万、1けた違っていましたね、申しわけありません。14万幾らということで、1月に直すと1万ちょっとというところを言いたかったんですけども、ということなわけですね。ですから、この負担をやはりなくしてあげる必要はあるだろうと思います。

 入院の促進になりかねないというのがありましたけれども、こういうのはやはり医者がしっかり判断することだと思うんですけれども、そういった医者の判断なく家族の希望だけで入院されるということはないかと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) 入院を促進するおそれがあるというのは、県の見直しのときの県の意見だったんですよね。可能性としては五分五分ぐらいであるのかなというか、あり得るのかなということでございます。大変厳しい状況だとは思うんですよね、いろいろ困っていらっしゃるという状況で。私どもも、去年、20年度に障害福祉計画あるいは障害者福祉計画の見直し作業をやりまして、その中でアンケート調査を障害者の方にやっているんですよ。精神障害の方にも出してお答えをいただいている中では、やはり精神障害の方は8割から9割の方が通院していらっしゃるというようなことと、困っていらっしゃるということではお金がかかるという、医療費について困っている項目としてはお金がかかるという項目がございます。そんなものがあって、医療面での経済的な支援を要望するようなこの陳情が出されたのかなとは理解しておりますけれども。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 精神障害の方の場合には薬をやはり常時飲む必要があって、なかなかやめられない。というか、逆にやめると症状が悪化するというようなことがあるかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか、最後に確認させてください。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) やはりそれは医者の診断に基づいて薬が出ているものですから、服薬管理というのは重要だとは思いますけれども。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑等ある方、御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって御意見のある方は御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 私は、賛成の立場から討論を申し上げます。

 精神障害の方というのは、表面からはなかなか見えにくい、また周囲から理解がされにくいというようなこともありまして、いろいろな意味で置き忘れられてきた部分というものがあると思っております。そういう中で、障害者の中で差別が起きるような、そういう施策というのはいかがなものかなというふうに思うのと、それから、お金の問題で、お金が大変だからやれないよとか、あるからやれるとか、そういうような次元の問題ではないというふうに考えております。本当に必要なものはやはり知恵を絞っていただいて捻出していただくということで、何とかそうした障害のある方たちにも手厚い保護、助成をしていただきたいというふうに思いますので、賛成の立場から申し上げます。



○委員長(出口けい子君) ほかに御意見のある方。青柳 愼委員。



◆委員(青柳愼君) 私は、趣旨はよく理解するものでありますけども、先ほどから出ていますように、綾瀬市の財政を考えると、2,900万これからかかってくる。そういった意味、見直しの中で県にもう一回陳情を出してもらいまして経過を見る、また綾瀬市としてももう少し試算なり、各市、33市町村の9市ですけども、この辺は近隣の海老名とか藤沢とかがもうやっていますけども、そこは悔しながら財政が少しよ過ぎるところでございますので、継続という立場で、綾瀬市、もう少し勉強して研究されたいということで、私は意見としまして継続でお願いしたいと思います。お願いします。

 以上です。



○委員長(出口けい子君) ほかに意見のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 私は、趣旨了承の立場から賛成の討論をいたします。

 先ほど市側の説明の中でも、神奈川県の中で33市のうち9市において既に精神障害1級、2級に対しての助成が行われているという説明がありました。先ほど相模原市という例も出ておりましたけれども、茅ヶ崎市とか、いろいろ実際にあります。綾瀬市でこのことが行われなかったのは、市側からは財政的なものもあり自発的に提案できなかったことだろうと思いますけれども、こうして陳情が出されて、その重度障害、精神障害を持たれている御家族の苦労がこの議会の場で明らかになった以上、こうしたものを放置しておくということは行政として許されないことだろうというふうに思います。201人ということですけれども、その御家族を含めれば700人から800人の綾瀬市民がこうした重度精神障害者の医療費、またその障害にかかわるいろんな苦労を抱えて生活しているということです。ですから、この1%の方の生活を支えるために2,900万円というものは決して多いものではないというふうに思います。綾瀬市の中では見直せば急がなくてもいいような開発事業もありますので、私としては、そうした事業の見直しを進めればその中の数%でできてしまうような助成ですので、この困難が先ほども言いましたけれども議会の場に明らかになった以上、それを速やかに解決することを議会として求めるのは当然だと考えております。

 賛成の討論をいたしました。



○委員長(出口けい子君) ほかに意見のある方、御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第35号・重度障害者医療費助成に関する陳情の件を継続審査とすることについて挙手により採決いたします。

 本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手多数であります。よって、本件は継続審査と決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) この際、暫時休憩いたします。

 午後3時51分 休憩

 ―――――――――

 午後3時53分 再開



○委員長(出口けい子君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) これより陳情第36号・「保険で良い歯科医療の実現を求める意見書」を国に提出することを求める陳情書の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて市側から特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) それでは、陳情第36号につきまして状況等を説明させていただきます。

 我が国の医療保険制度は、だれもが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度として、昭和36年に実現をされました。これまで自己負担の軽減などの給付の改善等、制度の見直しがなされましたが、急速な少子高齢化の進展、生活の意識や就業構造の変化など、大きな社会環境の変化に伴い、近年では国民医療費の伸び率が国民所得の伸び率を上回るなど、社会保障の費用がふえ続けております。このように医療費増大が見込まれる中、平成18年には医療保険制度を将来にわたって安定的で持続可能なものにしていくため、制度全般にわたる構造改革を行う健康保険法等の改正が行われました。今後急速な高齢化の進展、国民生活や意識の変化など、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、医療の質の確保を図りながら制度全般にわたる見直しを行う必要があり、こうした考えに基づいて患者の自己負担割合や厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会の議論を踏まえ、診療報酬改定が実施されていると聞き及んでおります。後期高齢者医療につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、平成18年6月に健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、すべての75歳以上の高齢者を対象とした新たな後期高齢者医療制度を昨年4月から高齢者医療の確保に関する法律に基づき実施しているところでございます。

 以上、説明とさせていただきます。



○委員長(出口けい子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって御意見のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 「保険で良い歯科医療の実現を求める意見書」を国に提出することを求める陳情書ということで出されております。趣旨了承の立場から賛成の討論をしたいと思います。

 日本の保険制度は世界に名立たる、冠たるものだという宣伝もされておりますけれども、しかし、医療機関の窓口で2割、3割の負担を求められる国は日本と韓国ぐらいだけです。先ほどの別のときの討論でも少し申し上げましたけれども、OEDの各国の窓口負担を調べましたところ、原則無料は、カナダ、チェコ、デンマーク、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、スロバキア、スペイン、トルコ、イギリスです。ほとんど原則無料、一部の高所得者だけ有料というところが、オーストリア、メキシコ、アイルランド。そのほか、定額制、または償還されるということで、実質的に無料に近い低負担という国が、オーストラリア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデンです。このように世界の多くの国は窓口負担がゼロになっていると、これが進んだ資本主義国の常識になっているわけです。

 そうした中で、日本の保険が3割負担を目指してこの間どんどん窓口負担をふやしてきている。さらに、昨年はお年寄りだけを年齢によって差別する後期高齢者医療制度までつくったということであります。こうした日本の医療の保険の体制というのは、本当に進んだ資本主義国からも大きくかけ離れて、正反対の方向に行っているというふうに理解しています。そして、国民の命や健康を守るためには、気軽に病院にかかれる、そのことによって病気が軽いうちに治すことができる、そうすれば病気が重篤化しないで高額な医療費がかかるような治療を受けなくて済むという、そういう医療費のかからないサイクルが生まれてくるわけです。

 ですから、私は、この陳情にもありますように、安心して保険診察が受けられるよう患者窓口負担をゼロにしてください、そして4番目の後期高齢者医療制度を廃止してください、そのほか、保険で満足できる入れ歯の問題とか、病院などでの国の負担をふやしてほしいという、こうした要求は、進んだ資本主義国から見れば何でこんなことを今さら要求するんだという笑われてしまうような陳情項目だろうと思うんですけれども、残念ながら日本ではこのことを陳情しなければいけない現状にあるということを悲しみつつ、この陳情を通して少しでもそうした国になっていくように賛成していきたいと思います。

 以上です。



○委員長(出口けい子君) ほかに意見のある方は御発言願います。青柳 愼委員。



◆委員(青柳愼君) 私は、陳情第36号・「保険で良い歯科医療の実現を求める意見書」を国に提出することを求める陳情書、趣旨不了承の立場で発言させていただきます。

 多くの国民は医療の窓口負担ゼロを切望しているというふうに書いておりますけども、先ほど上田委員が申していますけども、我々は日本の中で育ってきていますので、負担割合2割、3割、当然ということで考えておりますので、安心して保険診療が受けられる、患者負担ゼロにしてください、こういったのはそのうちまた政権がかわればできる可能性もあるかもしれません。また、お年寄り差別という後期高齢者医療は廃止してくれと。これは今度の政権でももう通ったことでございますので、あえて陳情を出す必要はないということで、趣旨不了承ということでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(出口けい子君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第36号・「保険で良い歯科医療の実現を求める意見書」を国に提出することを求める陳情書の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手少数であります。よって、本件は趣旨不了承と決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) この際、暫時休憩いたします。

 午後3時58分 休憩

 ―――――――――

 午後3時59分 再開



○委員長(出口けい子君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) これより陳情第37号・核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書の提出を求める陳情の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて市側から特に説明はありますか。市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 直接の発言ということではございませんけども、今回の陳情に関連いたしまして、市で取り組んでおりますことについてちょっとお話をさせていただければと思ってございます。

 綾瀬市におきましては、既に御存じのことでございますけども、昭和59年の12月に、全国また県内の核兵器廃絶と世界恒久平和の希求、そういう機運の高まりの中で、綾瀬市で核兵器廃絶平和都市宣言を行ってございます。宣言後の市の取り組みといたしましては、1つには、市の公共施設、議会棟にもございますけども、宣言文をパネルにいたしまして掲示をしてございます。それと、8月の広島、長崎の黙祷の呼びかけ、それと平和映画会の開催、原爆パネル展や国連の軍縮週間のパネル展の開催など、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさを伝え、平和のとうとさ、大切さを実感してもらいますよう、市民への平和意識の啓発事業を展開してございます。また、世界へ向けましても核兵器保有国でございます5カ国、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、それとインド、パキスタンの2カ国、合わせて7カ国への日本大使館へ核兵器廃絶と恒久平和のメッセージを毎年送付してございます。また、その実現に努力をしているところでございます。これらがすべてでございませんが、核兵器廃絶、恒久平和を求めまして、息の長い取り組みをしてございます。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって御意見のある方は御発言願います。青柳 愼委員。



◆委員(青柳愼君) 陳情第37号・核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書の提出を求める陳情につきまして、当然これは趣旨了承でございます。恒久平和、当然。ただし、実は6月の議会、同じ内容の核兵器廃絶の、まさしく同じくことを陳情として出しておりますので、今回は……

  (「意見書ね」の声あり)

 意見書として――はちょっと控えたいなと僕は思うんですけども。趣旨は了承しております。よろしくお願いします。



○委員長(出口けい子君) ほかに意見のある方は御発言願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 私は、意見書を出していくことについて1つお願いしたいということで、先ほど青柳議員のほうから6月議会で出されたという経過があるんですが、皆さんも御承知のように政権が今度かわります。これまで自民党は核の密約とかそんなものはなかったということ言いつつ、かなりぼろぼろと新聞に出てきまして、そこに私たちはこういうものを出してきたんですね。したがって、今度民主党政権にかわったということで、今、財界も経済界も全部民主党の鳩山さんのほうにごあいさつに行っていますから、やはりこれは今回きちっと出していくべきだろうということで、ぜひひとつよろしくお願いしたい、こんなふうに思っています。



○委員長(出口けい子君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第37号・核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書の提出を求める陳情の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本件は趣旨了承と決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) 以上で本委員会に審査依頼された事件の審査を終了いたします。

 なお、趣旨了承とされた陳情に伴う意見書案の検討につきましては、委員会閉会後に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) この際、暫時休憩いたします。

 午後4時03分 休憩

 ―――――――――

 午後4時04分 再開



○委員長(出口けい子君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) 次に、平成21年度議会事業計画で定められております当委員会の行政視察について、御検討をお願いいたします。

 このことについて事務局から説明いたさせます。議会事務局主査。



◎議会事務局主査(保坂敦君) それでは、お手元に配付してございます資料に基づきまして説明させていただきます。

 資料の1枚目でございます。行政視察日程表(案)をごらんいただきたいと思います。

 実施日でございますが、平成21年10月13日(火曜日)から15日(木曜日)まで、3日間の日程でございます。

 視察先につきましては、青森県青森市、八戸市、十和田市でございます。

 行程でございますが、第1日目、10月13日(火曜日)、市役所を公用車で午前7時15分ごろ出発いたしまして、海老名駅より羽田空港へ参ります。10時発の飛行機にて空路青森空港へ向かいます。青森空港へは11時15分到着予定でございます。空港または市役所周辺で昼食後、青森市役所へ向かいます。青森市での視察終了後、2日目の視察先へ向かうため、青森駅よりJRで本八戸駅へ参ります。当日の宿泊は八戸市内を予定してございます。

 第2日目、10月14日(水曜日)でございます。宿泊先を9時に出発し、午前中の視察先である八戸市役所へ参ります。視察終了後、昼食を挟みまして、午後の視察先であります十和田市へ参ります。2日目の宿泊地は十和田市内を予定しております。

 第3日目、10月15日でございます。宿泊先を9時ごろ出発し、十和田市内の公共施設を視察いたします。視察後、昼食をとり、その後、三沢空港へ向かいます。15時15分発の飛行機に搭乗し、羽田空港に17時ごろ到着、その後、市のバスで18時30分ごろ市役所へ帰庁いたす予定としております。

 次に、視察事項でございます。資料の2枚目以降をごらんいただきたいと思います。

 まず、第1日目の午後に予定しております青森市では、地域ぐるみの健康づくり実践報告事業を視察いたします。

 次に、第2日目に、午前に予定をしております八戸市では市民協働のまちづくり事業について、午後に予定をしております十和田市ではセーフコミュニティ事業の視察を予定しております。なお、いずれの視察先も視察時間は1時間30分程度を予定しております。

 最後に、第3日目でございますが、午前中に十和田市内の各公共施設を視察する予定でございます。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 以上で説明を終わります。御意見等はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) それでは、当委員会の行政視察については、実施月日が10月13日から15日、視察先が青森県青森市、八戸市、十和田市、視察事項はお手元の案のとおりと決定いたしました。

 それでは、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。ただいま決定した内容に基づいて、議長に対し委員派遣承認要求を行うこととし、派遣委員、日時、場所、目的及び経費等の手続につきましては、委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) 以上で本日の審査を終了いたしますが、付託事件につきましては、会議規則の規定により、報告書を議長に提出することになっております。報告書の作成は正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 御異議がないようですので、報告書の作成は正副委員長で行うことといたします。

 なお、委員長報告の内容につきましては、最終日の朝、本会議の前にごらんいただきますので、御了承願いたいと思います。

 また、陳情の審査結果につきましては、報告書を作成し、議長に提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あわせまして、継続審査となった陳情につきましては、議長に閉会中の継続審査の申し出をいたしますが、定例会最終日に議長が会議に諮り決定することになっておりますので、委員の皆様におかれましても御了承願いたいと思います。

 なお、本日ですべての案件が終了いたしましたので、9月9日は休会といたします。

 以上で市民福祉常任委員会を閉会いたします。

 午後4時10分 閉会