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神奈川県 綾瀬市

市民福祉常任委員会(平成21年) 06月05日−02号




市民福祉常任委員会(平成21年) − 06月05日−02号







市民福祉常任委員会(平成21年)



綾瀬市議会市民福祉常任委員会



1 日 時  平成21年6月5日(金)

     午前9時00分 開会

     午後9時52分 閉会

    9:00〜 9:05

    9:06〜 9:52

  会議時間 0:51

2 場 所  議会棟第2委員会室

3 会議に付した事件

(1)審査案件

  ア 陳情第26号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情書

  イ 陳情第32号 「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書」の採択を求める陳情

4 出席者  8名

   委員長          出口けい子君

   副委員長         比留川政彦君

   委員           青柳 愼君

   委員           上田博之君

   委員           安藤多恵子君

   委員           二見 昇君

   委員           吉川重夫君

   委員           近藤 洋君

5 欠席者  0名

6 傍聴議員 2名

   16番          佐竹百里君

   17番          渡部市代君

7 説明員

   副市長          古塩政由君

   副市長          高島勝美君

   福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

   健康こども部長      見上 久君

   市民部長兼市民協働課長  新倉博信君

   消防長          橘川利一君

   福祉総務課長       大木保幸君

   障害福祉課長       中山利次君

   高齢介護課長       池田雄一君

   保険年金課長       見上善治君

   子育て支援課長      見上修平君

   保健医療センター所長   小島良雄君

   青少年課長        綱島政子君

   安全安心課長       近藤正昭君

   市民課長         鈴木栄一君

   消防総務課長       三浦祐一君

   予防課長         末次卓己君

   消防署長         天野 哲君

8 議会事務局出席者

   局長           守矢亮三

   次長           川崎 博

   議事担当総括主査     赤羽正法

   主査           保坂 敦

 午前9時00分 開会



○委員長(出口けい子君) 皆さんおはようございます。ただいまから市民福祉常任委員会を開会いたします。

 では初めに、私のほうから一言ごあいさつを申し上げます。

 改めまして、皆さんおはようございます。このたび市民福祉常任委員会の委員長を仰せつかりました出口けい子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 既に皆様御承知のように、このたび委員会の所管の見直しがございまして、この市民福祉常任委員会は福祉部、そして健康こども部、市民部、そして消防という組み合わせになったわけでございます。まさにこの委員会は市民福祉の向上、そして未来を担う青少年の健全育成、そして保健医療、また、安心安全、また市民の皆さんの生命財産を守るという、大変に市民に身近な委員会ではないかと、このように思っております。この場で議論されたことが直接市民の皆様に影響を与えていくということにおいては、本当に真摯な御議論をしていただきたいと、このように思っております。これから先1年間、皆様には大変にお世話になりますし、また、御迷惑をおかけすることもあろうかと思いますが、さまざまな課題、そして難題もあろうと思いますけれども、御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。

 それから、市側にとりましては、古塩副市長、そして高島副市長をはじめといたします各部長の皆様、そして、課長の皆様には大変御迷惑をおかけすることもあろうかと思いますけれども、どうか心から御支援をいただけますようにお願いを申し上げまして、冒頭のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、比留川政彦副委員長よりごあいさつをお願いいたします。比留川政彦副委員長。



○副委員長(比留川政彦君) 皆さんおはようございます。このたび副委員長を仰せつかりました比留川政彦でございます。委員の皆様、そして市側の皆様の御協力をいただきながら1年間委員長を補佐し、務めさせていただきたいと思いますので、御協力のほうをどうぞよろしくお願いいたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子) 本日の委員会には一般傍聴者1名から傍聴の申し出があり、これを許可いたしておりますので、御報告いたします。

 暫時休憩いたします。

 午前9時05分 休憩

 ―――――――――

 午前9時06分 再開



○委員長(出口けい子君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) これより、本委員会に審査依頼された事件の審査を行います。

 これより、継続審査になっております陳情第26号・現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情書についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて、市側から特に説明はありますか。健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) それでは、継続審議ということでございますが、自分のほうからまた改めて状況を簡単に説明させていただきたいと思います。

 現在、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会におきまして、次世代育成支援の新たな制度設計のためにということで、直接契約制度の導入など、保育制度のあり方について検討を進めているということでございます。

 現行制度におきましては、認可保育所を利用する場合、民間保育所であっても保護者と保育所が直接契約しているものではなく、保護者は市町村にまず申し込みを行うようになってございます。保育の費用につきましては、国、県、市町村が負担しておりますが、保護者からは保険料として費用の一部を徴収していることになってございます。

 この陳情の中で述べております直接契約制度につきましては、保護者に直接補助をして、保護者が保育所と直接契約するという仕組みのことでございます。現在、この保育制度のあり方につきましては、国においてさまざまな議論、検討されております。市といたしましても、今後の国の動向等を見る中で、具体的な部分につきましては考えていきたいというふうに思っている次第でございます。以上です。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、継続になっております陳情26号ですね、質疑をさせていただきます。

 この陳情の趣旨は、国に対して現行制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書の提出を求めるものですけれども、そこで綾瀬市に確認させていただきたいことは、乳幼児の保育や小学生の学童保育をはじめとした子育て支援の予算は、現在十分な状態になっているのでしょうかということをお伺いしたいと思います。綾瀬市としては、国から十分な予算をいただいて執行していると考えているのかについてお伺いしたいと思います。

 それからもう1点、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の少子化対策特別部会が2月にまとめた第1次報告を見てみました。すると、そこには現行の保育制度の課題の1つとして、都道府県に認可の可否の判断に対する幅広い裁量が認められていると述べた後で、待機児童がいる市町村で、かつ客観的な基準を満たしている事業者からの申請であったとしても、必ずしも認可されないと、こう分析しています。私たちの調査では、47都道府県、それから18政令市すべての保育所認可担当者に電話で聞き取りを行ったところ、ほぼ全員がそうしたケースはないという回答をしています。第1次報告の書き方には違和感があるとかですね、実際にそんなケースがあるのか知りたいというような、そういう回答も、そういう疑問の声も多数返ってくるというような状態でした。

 そこで、ここでも綾瀬市にお伺いしたいのですけれども、綾瀬市も待機児童が100名以上いる状態なわけですけれども、そうした綾瀬市で、客観的な基準を満たしている事業者からの申請を受け付けないということがあり得ることなのかということをお伺いしたいと思います。これまでにそうした申請を却下したことがあるのかどうか。また、近隣その他の自治体で却下したというような事例を御存じでしたら教えていただきたいということです。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) まず、子育て支援についての予算について十分であるかというふうな御質問だと思います。冒頭にも述べましたとおり、国、県、市がそれぞれ負担をした中で、子育て支援の施策につきましては事業を展開しているというような状況がございます。今の、特に待機児童が多かったり、あるいは保育の需要が今後増大していくだろうというようなことが考えられる中で、今のものが果たして十分なのかという部分につきましては、なかなか議論が出てくる部分かなというふうに思っております。市といたしましては、今後そういった保育ニーズを見定めた中で、しかるべき予算要求、あるいは予算の確保というようなことは進めていきたいなというふうに思っております。

 あと、2点目の認可についての事例についてなんですけれども、ちょっと申しわけありません、自分のほうでは承知しておりませんので、この場では控えさせていただきます。以上です。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。まず最初の予算が十分なのかということに対しては、これからニーズが高まる中で、不十分というような意味合いとしてとらえていいのかなと思うんですけれども、今の回答といいますか御答弁は。国の保育予算、国の保育所運営費の予算が一般会計に占める割合というのを調べてみましたら、1970年代後半は0.8%でした。それが2008年度では0.4%ということで半減しているんですね。さらに政府は、2004年度に公立保育所の運営費補助を、それから、2006年度に施設整備費補助を一般財源化しているということを確認しました。国庫補助負担金が一般財源化されると、交付団体では国庫補助金負担金の相当額が普通交付金として上乗せされて実際にその資金が交付されるわけですけれども、綾瀬市のように不交付団体の場合は、基準財政需要額が算定上増加するにとどまって、実際に国庫からのお金が来ることはないと。国庫補助負担金が削減されるだけだというふうに思うんですけれども、この私の理解が正しいのかどうかについて教えていただきたいと思います。

 それから、先ほどの少子化対策特別部会のほうの認可の問題については、掌握していないということですけれども、少なくとも綾瀬市の中で過去にそういったことがあったかなかったかも今お答えできないということなのでしょうか。お願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) まず、1点目の交付団体、交付金との関係というふうな部分だと思いますが、まず、予算額の推移、あるいは割合の部分につきましては、基本的にそれぞれの地域性とかの中で、それぞれの時点における保育ニーズに合わせて事業を進めてきた部分の経過なのかなというふうには自分としては思っているところでございます。そういった意味で、今が不十分だというふうなことということではなくて、そういったニーズに合わせて今後またそういった措置もしていく必要が出てくるのかなというふうには、今後の部分として自分としては考えているというふうなことでございますので、よろしく御了解いただきたいと思っております。

 それと、交付金との関係につきましては、済みません、そこまでは承知しておりませんので、御勘弁いただきたいと思います。

 それと、先ほどの事例の件につきましては、少なくとも自分の聞いている範囲内では、そういったことは聞いておりませんので、御了解いただきたいと思います。以上です。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。ニーズに対応していくということで、不十分という理解はしていないというような形で今おっしゃったように思いますけれども、現実に100人以上の待機児童がいて、それに対する手が打てない状況があるということは、実質そうした財源、綾瀬市として財源が不足しているというふうに思っていいと思うんですけれども、私のほうはそういうふうに理解しているということです。

 それから、交付金、国からの補助金の問題では、不交付団体にとってこのような公立保育所の運営補助費などのようなものが一般財源化されると、それは事実上一般財源の中に隠れてしまって、市のほうの予算として増額は事実上ないということはこれまでいろいろな形で行われてきたことで、そうした確認がされていると思いますので、そういったところでもこの綾瀬市の保育にかかわる財源というものは、2004年とか2006年という形の中でも減少してきているのかなというふうに理解させていただきます。

 最後の認可の件ですけれども、綾瀬市ではそういったこと、多分ないのではないかというお答えでした。実際に、先ほど言いましたように47都道府県、18政令市すべて聞いても、そういった例は知らないというふうに担当者が言っている状況ですから、その中で綾瀬市があるとは思えませんので、そのことも、一応そういった形で確認させていただきました。つまり、少子化対策特別部会が問題だと言っているような事実は、実際には存在しないということだというふうに私は今の質疑の中で理解させていただきました。以上です。ありがとうございます。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑等ある方は御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 3点お聞きしたいと思いますけれども、公立保育園に入れない子供たちがいるという量の問題と、それから、保育の質をどう確保していくかという質の問題とあるかというふうに思うんですけれども、関連して認可保育所の質の確保、どのようにされているのか、お聞きしたいと思います。

 2点目は、この制度に関して市民の方から直接に御意見、御質問等あった経過がありましたら、教えてください。

 それから、県内でのこの意見書の採択の状況をお知らせください。以上です。



○委員長(出口けい子君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) まず、1点目の公立の保育所に入所したいというふうなことで、実際に待機児童の方は直近で百三十数名おります。公立が市内には御承知のとおり2園、それから、私立が5園ございまして、すべてをトータルすると百三十余の待機児童の数ということになりますけれども、とりわけ公立に希望されている方の数が多いという傾向にございます。実際にそちらのほうに、公立のほうの質の話でございますが、公立と民間のほうあわせまして、毎月園長先生を中心に定例会を開いております。そういったところで日ごろ抱えている問題とか、あるいは新しい情報が入れば、私どものほうから情報提供するというふうな形をとって、できる限り質を高めるというふうな状況を維持しております。

 それから、給食の件につきましても、同じようにそれぞれの園の調理師の方、栄養士、それから担当の保育士も交えて、管理栄養士を中心にしまして、毎月園ごとにその辺の調整会議のほうを行っております。以上です。



○委員長(出口けい子君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 2点目の市民からの意見というものがどうかというふうなことでございますが、今のところ自分のほうでは特にお聞きしておりません。以上です。



○委員長(出口けい子君) 議会事務局次長。



◎議会事務局次長(川崎博君) 先ほどの陳情の採択の状況でございます。事務局のほうから状況を御報告させていただきたいと思います。

 県央8市の状況でございます。相模原市でございますけれども、平成20年12月議会におきまして不採択という状況でございます。次に、秦野市議会でございます。平成21年3月議会でございまして、採択ということでございます。次に、大和市でございますけれども、平成20年12月議会におきまして採択という状況でございます。次に、伊勢原市でございます。平成20年12月議会でございまして、採択をいたしてございます。次に、座間市でございますけれども、平成20年12月議会でございまして、採択という結果でございます。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑等のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 質疑がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより、採決に当たって御意見のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、陳情第26号・現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情書について、趣旨了承の立場から意見を述べさせていただきます。

 この陳情は、昨年の12月議会に提出され、これまでに12月議会、3月議会と二度にわたり審議をしてきました。私は、12月議会の最初から、この陳情は今の大切な保育制度を守り、発展させるために非常に有効な内容であると考え、一貫して趣旨了承にすべきであると主張してまいりました。その思いは一層高まっています。この6月議会で何としても国に意見書を上げていきたいと思っています。

 保育、子育て支援という問題を考えるとき、その根幹にあるのは児童福祉法、特に児童福祉法第24条の精神ではないでしょうか。児童福祉法第24条では、市町村は、児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないというように市町村の保育の実施の責任を明確にしています。日中、保護者が世話をすることができない状態の子供については、市町村が保育を保障しなければならないという内容です。

 また、これは親の所得の差が保育の差にはならないということを保障している制度でもあります。いかなる場合でも、保育に欠ける状態にある子供の保育は、市町村が保障しなければならないということが明記されているわけです。そのことによって、子供の保育に必要な人的、物的な条件など、保育所の最低基準、設置基準は国の責任で現在全国一律に定めていて、その経費についても国が責任を持つことで全国どこでも一定水準以上の保育を保障するシステムが現在の日本では確立されています。

 このように、児童福祉法に基づく保育所の役割機能には、両親が安心して働けるように子供の発達と生活を豊かに保障する保育を営む役割、園での保育を親に伝えながら、家庭育児の充実を支援する役割、地域における子育ての連携やネットワークをつくる役割という3つの大事な役割があると思います。ところが、この日本の保育制度のこの宝のような児童福祉法第24条をなくしてしまおうという動きが政府の中にあります。この24条がなくされてしまうということは、世界に誇る日本の保育制度が崩壊してしまうというということになります。

 児童福祉法の精神に変わって出てきているのが、自己責任という考え方です。自己責任という思想は、新自由主義の思想です。私は3月議会の一般質問の中で、新自由主義を日本に広めた第一人者であり、著名なエコノミストで小泉内閣のブレーンであった中谷巌氏のざんげの言葉を紹介しました。その中で中谷氏は「あらゆる経済活動を市場にゆだねることが経済を発展させ、幸福な社会をつくるという新自由主義を信じていたが、その結果は今回の金融危機であり、加速度的な環境破壊であり、急激な貧困層の増大であった」と述べ、さらに「人と人のつながりは希薄になり、苦しんでいる人たちに投げかけられるのは、自己責任という冷たい言葉である。グローバル資本主義の本質を一言で言えば、エリート層に都合のいい大衆支配や搾取のツールである」とまで言っています。

 私はこの言葉をとても重く受けとめています。この時代おくれになった自己責任の制度の中に保育制度を投げ込むことは、何としてもやめなければならないと考えています。自己責任の制度になると、貧困の世帯の子供や障害を持った子供、保育に手がかかりそうな子供などが保育所から敬遠され、保育が保障できなくなることが予想されます。保育園を親が選べるようになると言われていますが、待機児童があふれている現状では選べるはずがなく、逆に保育園に選ばれてしまうことになることに気づかなければならないと思います。

 また、保育園側からも、保育園収入が不安定になり、専門性と継続した経験を持つ保育者集団が維持できず、保育の質が保てなくなるとの声が上がっていることは重大です。今、保育の現場や子育て支援に求められていることは、いたずらに保育の現場を混乱に陥れる制度の改変にエネルギーを費やすことではなく、抜本的に保育予算をふやし、保育所をふやすことだと考えます。質疑でも明らかになったように、半減している国の保育予算の増額が急務です。以上の理由から、今回の陳情の現行制度を維持して、それを拡充して、そして予算を大幅に増額してほしいというこの願いは、時宜にかなったものと考えますので、趣旨了承としていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) ほかに意見のある方は御発言願います。青柳委員。



◆委員(青柳愼君) 陳情第26号につきまして、趣旨了承の立場で意見を申し上げます。

 女性の社会進出が増加している今、保育需要の増大が想定される中、国や各自治体において保育待機児童の解消、保育所の質的な向上と量的な拡大などの社会的な課題を解決すべく、保育制度を含む次世代育成支援のあり方についてさまざまな意見が出され、議論をされているところであります。国の社会保障審議会の少子化対策特別部会では、市場原理に基づく直接契約方式、保育要件の見直し、参入のあり方など抜本的な見直しを検討していますが、その内容を見ますと、保育施設の地域的な偏りと質の低下などの懸念があります。保護者の負担や望ましい子供の保育環境など、今後さらに内容を精査すべきものと思われます。今まで保育制度が担ってきた役割を踏まえ、また、次世代育成支援策を拡充するためにも、安定した財源の確保が必要でございます。特に安全安心な保育を保障する制度、市民の立場に立った制度の検証が必要であるという観点から、この陳情については趣旨了承といたします。以上です。



○委員長(出口けい子君) ほかに御意見のある方は御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 私も陳情第26号に対し、趣旨了承の立場から意見を申し述べます。

 市内でも130名余りもいらっしゃるという待機児童の問題はもちろんのこと、子供たちの保育や子育てをどう考えていくかという理念のある政策で保育の質を確保する考え方が必要であると考えます。また、真の子育て支援とはどのようなものなのかを社会全体の視野でとらえて抜本的な改善を進めるべきと考え、趣旨了承といたします。以上です。



○委員長(出口けい子君) ほかに。吉川重夫委員。



◆委員(吉川重夫君) 私も陳情第26号については、趣旨了承の立場で御発言させていただきます。

 現行の保育制度堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援の大幅な予算増額と、今、いろいろと質疑も出ておりましたけれども、最近の新聞、テレビを見ていますと、本当に今の若い人たちが子育てが大変だということが報道されております。少子化時代はまさに来ておるわけでございますけども、昨日、あるいは今朝の新聞等でも、いろいろと日本の状況が報道されております。明るい状況とすれば、昨日、出生率が1.37ということで明るいニュースだと。ただ、昨年はうるう年、1日多いからこの数字が出たんだという、何とも言いわけ的なことも載っていましたけれども、現実的にいい方向に向かってきたのかな、明るいかなというふうに思います。反面、今朝の新聞では、待機児童の人たちが31施設ふえたけれども、それでも961カ所になったと。しかしながら、3,245人からの待機児童もいる。あるいは、本市でも今の報告でいきますと、百三十余名の待機児童がいると。これは言うならば、今、働く人たち、若い人たちの環境がよくないんじゃないかなと。そういった中で、いろいろな要望が出ております。保育に対する費用は、国と自治体が責任を持って負担してほしい、あるいは、保育所、幼稚園、学童等々に対する保育条件の改善をしていただきたい。あるいは、待機児童の解消になる特別予算措置もしてほしいなどなどありますけれども、最終的にはやはり、仕事と子育ての両方ができるような社会状況をつくってほしいというのがやっぱり、市民、国民の声ではないかなというふうに思っております。大きく言えば、日本の今の人口が下がるということは、日本が滅びてしまうというようなことにもつながっていくんじゃないかなと、いうならば、この辺のところでできるだけ予算をしっかりつくっていただいて、綾瀬市からもこの声を発生し、そして国のほうにもこの意見が届くようなことをしていきたいということは、真の少子高齢化対策にもつながっていくんじゃないかなというふうに思っております。したがって、これは趣旨了承ということで発言させていただきます。以上です。



○委員長(出口けい子君) ほかに。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 私もこの26号については、趣旨了承の立場で発言をさせていただきます。

 私はこれは継続審議というふうに言われながらも、今回この委員会初めてなんですね。どういうふうにしたらいいもんかなというふうに考えさせてもらいましたけれども、このペーパーの陳情書の5行目のところに「しかしこの間、経済財政諮問会議、また、地方分権改革推進委員会や規制改革会議など」というところの文言がございまして、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、直接契約、直接補助方式の導入や最低基準云々というふうに書かれておりました。このことが一体どういうことなのかなということで、私もちょっと調べさせていただいたところ、1つは、この規制改革推進のための第3次答申概要というのがございまして、この平成20年12月22日に規制改革会議が開催された。そこで医療分野から福祉、保育、介護分野という項目がありますけれども、ここの中で、先ほど部長もおっしゃったように、いわゆる基本的な保育制度改革というところには、1つは問題意識を前段に書いてあって、それを変わる部分として直接契約、直接補助方式の導入、また、保育に欠ける要件の見直し等を検討するんだと。さらには、イコールフッティングによる株式会社等の参入促進という、要するに、株式会社を入れるということもこの改革の中でも議論がされているということがあります。この株式会社を参入させることによって、これまでも労働問題も含めて規制緩和をやり過ぎたためにいろいろな苦い失敗を見ているわけでありますが、当然民営を入れるということになると、やはりもうけを見込めれば参入をするんだけれども、撤退していくのも自由だよと、こういうことが想定されるんだろうというふうに思っています。したがって、もうけをするために保育士の労働条件なり、そういうものも今後切り下げていかれるんじゃないかなということを考えたときに、今回この陳情に出されている現行制度を守るということの趣旨に賛成をして、そういう立場で趣旨了承ということでひとつ発言をしたいと、こんなふうに思っています。



○委員長(出口けい子君) ほかに御意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第26号・現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情書についての件を挙手により採決いたします。

 本件は、趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本件は趣旨了承と決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) 次に、陳情第32号・「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書」の採択を求める陳情についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて、市側から特に説明はありますか。健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) では、陳情第32号につきまして、状況等を簡単に説明をさせていただきます。

 まず、肝炎につきましては、ウイルス、アルコール、薬物、自己免疫性など、いろいろな原因がございます。肝臓に炎症が起こるものでございまして、発熱、黄疸、全身倦怠感などの症状を来す疾患の総称でございます。

 日本におきましては、肝炎ウイルスによる肝炎が80%以上を占めると言われ、特にA型、B型、C型が多いと言われてございます。まず、このA型肝炎につきましては、A型肝炎ウイルスというものに汚染された水、あるいは野菜、魚介類などを生で食べることによって感染をするというふうに聞いてございます。この陳情で取り上げられておりますB型、C型肝炎というものにつきましては、血液が主な感染経路と言われておりまして、輸血、臓器移植、それから注射器の針、母子感染などが原因となるというふうに言われているということでございます。そのため、いわゆる集団予防接種を感染原因として、B型肝炎の患者の方、あるいは輸血、血液製剤が感染原因であるとしてC型肝炎の患者の方たちが集まって国と製薬会社に損害賠償訴訟を起こしているのが現状でございます。

 なお、議員立法によりまして、C型肝炎感染被害者救済法というのが昨年、平成20年1月11日に成立いたしまして、1人当たり1,200万円から4,000万円の支給というものが法制化をされましたということでございます。

 またあわせて、厚生労働省では、平成20年度から新しい総合肝炎対策というものを打ち出してございまして、B型、C型肝炎患者に対しまして、治療薬でありますインターフェロン注射の費用の助成、あるいは検査の促進などといった対策を進めているというふうに聞いてございます。以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(出口けい子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) まず、確認の意味でちょっと質問という形になろうかというふうに思っているんですが、この陳情を出されている趣旨ですね。今、野党4党でことしの2月20日に民主、社民、共産、国民新党の4党で肝炎特定対策緊急措置法案というのを出しているんですが、このものを早く進めてほしいよというふうに言っているのか、また新たな別個のもの、今部長も言われたように議員立法されたとか、いろいろな問題があるんですけれども、どういうことを求めて出された趣旨のものなのか、そこがもしわかっている範囲で結構なんですけれども、ちょっと教えていただければ。すみません、ちょっと私、間に合わないような質問したかもしれませんが。ただ、今野党4党で出されている分が審議中だというふうにやられているんですけれども、そこのところを早くやれというふうに言っているのか、そこ、どうなのか、教えてもらいたい。



○委員長(出口けい子) 二見委員、それはちょっと市のほうに聞く質問ではないかというふうに思います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、ちょっと質疑させていただきたいんですけれども、この陳情文の中で、神奈川県議会においてもということが書かれておりまして、神奈川県議会の意見書を見てみますと、一部こう書いてあります。「国では、平成20年度から新たな肝炎総合対策、肝炎治療7カ年計画を実施しているが、法令によらず、予算措置のみで実施されていることから、継続性が担保されていないばかりか、専門医療機関の確保や無料検査の実施などについても地域間で格差が生じており、長期の療養に苦しみ生活基盤を失うなど、経済的にも困難な状況に直面している多くの患者、その家族は依然として不十分な対策のもとで大変不安な状況に置かれている」というふうに書かれているわけですけれども、綾瀬市において専門医療機関の確保、それから、無料検査の実施、これはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。



○委員長(出口けい子君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) まず、御質問の趣旨は、綾瀬市における肝炎対策というふうな部分の具体の部分だと思います。

 まず、肝炎の検査のほうにつきましては、健康診査の中でC型、B型の検査というものを行っております。国との対策に連動しているような形ではあるんですけれども、年齢を定めて、その年齢に達した者の検査をしていくというような形を今とっているところでございます。

 ちなみに、自分のほうで把握している数字といたしましては、平成20年につきましては、約100名からの検査を受けておられるというような状況があるというふうに聞いております。専門医療機関の部分については、課長のほうから御説明いたします。



○委員長(出口けい子君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) 専門の医療機関というのは、申しわけないんですが、ちょっと私のほうでは把握をしていないんですが。お願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 専門医療機関は把握されていないということですので、綾瀬市の中にはないというふうに理解していいのかと思います。

 それから、無料検査の件ですけれども、健康診査の中で実施しているということですが、平成20年度で100名ということであると、実際に健康診査受けている方はもっと多いわけですから、これは希望者のみというふうに理解していいのか。例えば、B型、C型の肝炎の検査をしてほしいみたいなところに丸をした人だけ検査を受けるのか。その場合、それは特別な料金が発生するのか、しないのかについてお伺いしたいと思います。



○委員長(出口けい子君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) ただいまの御質問でしますと、検査の受け方という部分のお答えだと思いますが、平成14年度からC型肝炎対策といたしまして肝炎ウイルスの検査、40歳から70歳までの方を対象に、5歳刻みでございます。5年間これを行っておりました。14年からの実施でございまして、18年までの5年間で終了しております。19年度からは、40歳を節目といたしまして健診を行っております。それで、ただいま部長のほうから御説明あったような健診の人数が出ております。その健診の希望者ということでございます。あくまでも先生、問診の中の部分でお聞きいたしまして、先生の御判断でそれを実施しているものでございます。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。今のお話ですと、平成19年からは40歳のときだけ行っているというふうに理解できます。そうすると、40歳のときにちょっと受け損なってしまった方は、そのまま網から漏れてしまうということも考えられそうですし、また、問診でお医者さんが必要と認めた方に対して行っているということですと、その辺で本当に、そこら辺をしっかり、一つ一つの問診の中で漏れなく患者さんというか、受診された方に問うているのか、確認しているのかというところがちょっと不安なんですけれども、その辺の体制はどのようになっていますでしょうか。



○委員長(出口けい子君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) 大変申しわけございません。その辺につきましては、この問診、それから本人の申し出でございまして、あと、手術をされた方とか妊婦の方等々、多量の出血に伴いまして輸血された方等を確認を取って実施していることになっております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方は御発言を願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 質疑がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって御意見のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、陳情第32号・「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書」の採択を求める陳情について、趣旨了承の立場から意見を述べさせていただきます。

 全国にはB型肝炎患者、ウイルス感染者が120万人から140万人いると推定されています。さらにC型肝炎患者、ウイルス感染者は100万人から200万人とも言われています。これらのウイルス肝炎患者、感染者の感染原因の多くは、2006年6月の最高裁判決でも明らかにされたように、過去繰り返し行われた集団予防接種にあるものと考えられています。ウイルス肝炎蔓延の原因が国の厚生行政のずさんさにある以上、国にはウイルス性肝炎患者、感染者の救済対策をとる義務があると考えます。

 また、この肝炎が悪化しますと肝がんになり、そして死亡する確立が非常に高くなるわけですけれども、この肝がん発生は、インターフェロン治療によって約2分の1に減少されるというように言われています。さらに、ウイルスが排除されれば5分の1に減少するとも言われています。こうしたインターフェロンの治療を現在受けていられる方は約5万人というふうに言われておりまして、実際にインターフェロン治療が必要な方は約60万人と言われています。そうしますと、その差がどうして起きるのかといいますと、4割以上の患者がこのインターフェロン治療を断っているという現状があります。その大きな原因は、自己負担額、3割負担が約80万円と高額な治療費負担が求められることにあると思います。しかし、インターフェロン治療が普及することによって肝硬変や肝がんが減少し、患者100万人当たり約3兆円の医療費が削減できるというような試算が虎ノ門病院の熊田博光医師から報告がされています。こうしたことでインターフェロンの公費助成を拡充することにより、例えば自己負担額がゼロ円となれば、約4,800億円の医療費を投入することにより、命の救済と3兆円の医療費の削減が実現できるというような試算ができます。こうした点から、今回の陳情の趣旨にありますように、基本法を制定し、肝炎に対する国の責任をしっかり認めて法律の中で対策をとっていくことがあらゆる面で有効であると考えますので、趣旨了承としていただきたいと思います。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) ほかに意見のある方は御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 趣旨了承の立場から意見を申し述べます。

 集団予防接種などによる感染については、あってはならない誤りであると考えます。国民の命を守るという国として当然の姿勢が求められています。B型、C型にかかわらず、全体の考え方として一刻も早い対応をすべきと考え、趣旨了承といたします。



○委員長(出口けい子君) ほかに意見のある方。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第32号・「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書」の採択を求める陳情についての件を挙手により採決いたします。

 本案は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本件は趣旨了承と決しました。

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○委員長(出口けい子君) 以上で本委員会に審査依頼された事件の審査を終了いたします。

 なお、趣旨了承とされた陳情に伴う意見書案の検討については、委員会閉会後に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で本日の審査を終了いたしますが、陳情の審査結果につきましては、報告書を作成し、議長に提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で市民福祉常任委員会を閉会いたします。

 午前9時52分 閉会