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神奈川県 座間市

平成20年第4回定例会(第5日12月 8日)




平成20年第4回定例会(第5日12月 8日)





         平成20年12月8日(月)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  24名





       1 番     上   沢   本   尚   君


       2 番     稲   垣   敏   治   君


       3 番     伊   藤       正   君


       4 番     佐   藤   弥   斗   君


       5 番     安   海   の ぞ み   君


       6 番     牧   嶋   と よ 子   君


       7 番     三   枝   浩   樹   君


       8 番     竹   市   信   司   君


       9 番     小   野   た づ 子   君


      10 番     木   村   正   博   君


      11 番     伊   田   雅   彦   君


      12 番     京   免   康   彦   君


      13 番     長 谷 川       光   君


      14 番     山   本       愈   君


      15 番     沖   永   明   久   君


      16 番     柏   木   育   子   君


      17 番     安   斉   昭   雄   君


      18 番     吉   田   富   雄   君


      19 番     小   川   成   男   君


      20 番     沖   本   浩   二   君


      21 番     飛   田       昭   君


      22 番     池   田   徳   晴   君


      23 番     守   谷   浩   一   君


      24 番     中   澤   邦   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            遠   藤   三 紀 夫   君


   副市長           小   俣       博   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          清   田       栄   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          片   野   廣   史   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        田   中       治   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部長          中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      栗   原   正   佳   君


   会計管理者         太   田   滋   子   君





1 本日の議会事務局職員出席者  4名





   事務局長          飯   田   敏   夫


   事務局次長         高   橋   一   男


   副主幹兼庶務議事係長    比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            池   邑   恵   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           斉  藤  な つ み





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 5 号





                      平成20年座間市議会第4回定例会第12日


                       平成20年12月8日(月)午前9時開議





日程第1         一般質問


日程第2 議案第100号 平成20年度座間市一般会計補正予算(第3号)


日程第3 議案第101号 平成20年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             2号)


日程第4 議案第102号 平成20年度座間市老人保健特別会計補正予算(第2号)


日程第5 日程第103号 平成20年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第2


             号)


日程第6 議案第104号 平成20年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


日程第7 報告第 20号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めるこ


             とについて)





1 本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(山本 愈君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、10番木村正博議員。


           〔10番(木村正博君) 登壇〕(拍手)


○10番(木村正博君)  おはようございます。公明党の木村正博でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、これから、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 初めに、国の経済対策についてお伺いをいたします。定額給付金についてでございます。


 新たな経済対策の柱である総額2兆円の定額給付金の給付額について、一人当たり1万2,000円、65歳以上と18歳以下にはそれぞれ8,000円が加算され、例えば夫婦と18歳以下の子供2人の標準世帯であれば合計6万4,000円、同じく18歳以下の子供が3人の5人家族では8万4,000円が支給されます。また、65歳以上の夫婦2人家族の場合は4万円が支給されます。


 財源の確保については、財政投融資特別会計の準備金の一部を充てるため、赤字国債は発行いたしません。物価高に加え、アメリカ発の金融危機で日本の景気は後退局面にあり、低所得者は大変困っております。定額給付金はそうした人々の懐を暖め、景気のムードを変えるものであります。


 一方、具体的な実施方法を市区町村に丸投げしたとの批判もありますが、給付金を国から直接国民に支給するわけにはいかず、窓口となるのは地方自治体しかありません。国は総務省に実施本部を設け、地方の声を聞きながらガイドラインを作成した上で各自治体が交付要綱をつくります。地方の声を聞くということはむしろ大事なことであり、何らおかしなことではありません。


 また、政府与党が迷走しているとの批判もありますが、これは技術論の問題であり、的外れな批判であるとも言えます。むしろ定額給付金を実施すると決めたことが大事であり、実施までの(「決まってないだろうが、まだ。予算出せよ、早く」と呼ぶ者あり)さまざまな(「国会に出せよ、早く」「ちゃんと聞けよ、おら」「何言ってんだよ。早く国会に出してくれよ」と呼ぶ者あり)来年出すでしょう。(「けんかするな、議員同士が」「決まってないのに何を言ってる」「続行」と呼ぶ者あり)むしろ定額給付金を実施すると決めたことが大事であり、実施までの(「消えてないよ」「続行」と呼ぶ者あり)さまざまな議論があっても構わないと思います。批判はたやすいし、それはあっていいのですが、国民生活を暖め、あすへの生活の糧となるほかの方法があるかと言えばないわけです。また、ばらまきだと野党やマスコミは批判しておりますが、ばらまきとは特定の業種や人々にだけ恩恵が及んでしまうことを指します。中小企業や市民は米国発の金融不況などのいわば被害者であります。困っている庶民を支援することがばらまきと言えるのでしょうか。その意味では、給付金は生活のセーフティネットとも言えるのではないでしょうか。


 また、消費に向かわず、貯蓄に回ってしまうとの意見もありますが、これらの意見は貯金ができる人が言っていることで、100%とは言いませんが、国民の貯蓄率は10年前は10%でありましたが、現在は3.2%まで下がっております。ほとんどは消費に向かうと考えます。


 そこで、本市の対応についてお伺いをするわけでございますが、まず、定額給付金の支給を円滑に実施するためには、自治体のスピーディーな対応が求められますので、速やかに実施本部を設置する必要があります。実施本部の立ち上げをいつごろと考え、また、組織の構成、窓口についてお伺いをいたします。担当する職員の皆様には大変なご苦労をおかけすることになりますが、支給に至るまでの準備期間、臨時職員の雇用人数、それぞれそれに伴う人件費、事務量についてお示しを願います。


 本市は所得制限を設けないとのことですので、住民登録をされている方すべてが支給対象となりますが、支給総額はいかほどになるのかお伺いをいたします。


 次に、11月22日に神奈川新聞に掲載された記事についてお伺いをいたします。この記事は県内各自治体首長の定額給付金に関する考え方といいますか、態度表明が載っておりました。内容は定額給付金に賛成か反対か、経済効果はあるかないかとの設問についての回答で、座間市は「反対」「ない」と表明されています。この記事を読まれた市民の方は、物価高や所得の伸びが伸び悩み、苦しんでいるのに座間市は冷たいと、このような受け取り方をされたのではないでしょうか。(「公明党支持者だろ」と呼ぶ者あり)現場第一主義を重んじられ、現場に飛び込み、対話をされ、市民感覚を大切にされた結果としてこのような態度表明になったのか、遠藤市長にお伺いをいたします。


 次に、経済対策の二つ目でありますが、中小企業の支援についてお伺いをいたします。中小企業の多くは今、原材料価格の高騰の波にのまれ、さらに受注減少の高波にあえいでおります。日本経済の屋台骨である中小企業への支援策として、2008年度補正予算には新たな緊急保証制度として20兆円が盛り込まれ、実施されております。新保証制度は、原油高騰などによって、最近は幾分落ち着いてきておりますが、原材料価格や仕入れ価格が上がっても値上げができず経営が悪化し、必要な事業資金の調達に支障を来している中小、小規模企業者に対して円滑な資金供給を行うものであります。セーフティネット保証が新制度では618業種に拡大され、保証制度の拡充を求める中小企業がほぼカバーされることになりました。さらに、新保証制度は現在大きな問題となっている金融機関の貸し渋りにも対応できるようになりました。


 国のこのような対応を受け、地方自治体としても迅速かつ丁寧な対応が期待されているところでございますが、金融機関に対しての円滑な資金供給への配慮、要請や、この保証制度の周知と利用促進のPRなど、本市はどのような対応をされておられるのかお伺いをいたします。あわせて、利用状況についても把握されておればお示しを願います。


 次に、地震災害対策についてお伺いをいたします。中央防災会議は首都直下型地震が発生した場合、都心を中心にトイレが大幅に不足し、トイレ難民が深刻化するとのシミュレーションを公表いたしました。新潟県中越地震や阪神・淡路大震災のとき、被害者が最も困ったのはトイレ不足と指摘されており、地震発生から6時間のうちにトイレ需要が供給量を上回り、トイレを使用できなくなる地域が出ると試算をしております。このような事態を想定しますと、一番困るのは女性用のトイレ不足であり、トイレを求めて混乱を来すことが懸念されます。これらを解決するために、各家庭でも数日分の携帯トイレ備蓄を呼びかけているとのことですが、どの程度のものを用意するかは明示されておりません。


 そこで、本市においてはトイレ不足に陥ることはないのか、また、女性用にはどのようなトイレを非常用として、何日分程度を備蓄すればよいのか、あわせて市民への周知についてもお伺いをいたします。


 次に、災害時に防災行政無線を家庭で受信できる防災ラジオの導入についてでございますが、本市では現在35カ所に防災行政無線の緊急放送を流す屋外スピーカーを設置しております。しかし、一部地域や大雨などで窓を閉めるといったような場合、放送が聞き取りにくくなることがあります。こうした状況下で、防災ラジオは行政無線受信用の待機スイッチにセットするか、通常のAM/FM放送を受信している場合に緊急放送があれば自動的に切りかわるもので、市民の生命財産を守るということからも導入に向けてご検討されてはいかがかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、観光行政と地域振興についてお伺いをいたします。本市では平成19年11月25日に座間市観光協会を設立いたしました。5月31日現在、30団体、39名の会員で運営がされております。国も日本の観光政策の司令塔として、訪日外国人観光客の誘致などを目指す国土交通省の外局観光庁を10月1日に発足させました。現在、年間835万人の外国人観光客を2010年に1,000万人にふやす目標の実現を目指すほか、2020年に2,000万人にするという新たな目標も設定し、日本の魅力を海外に広く伝えるPR戦略を評価するとしています。就任した観光庁長官は、本当の日本の魅力は地方にあります、観光立国の実現には地方の国際化が問われる点を提起していきたい、このように述べておりますので、本市が本腰を入れて観光行政を推進していかれるのであれば観光客の受け入れ体制や施設整備も考えていかねばならないと考えます。


 そこで、本市の現状でありますが、観光資源としてはひまわりと大凧まつりがあります。大凧まつりは毎年5月4日、5日に開催され、市内外から大勢の観光客が訪れてにぎわっております。一方、ひまわりは、ひまわり写真コンクールや「ひまわり焼酎」での活用が主で、観光資源としての活用の仕方は不十分ではないでしょうか。夏にひまわり祭りの開催を盛大に、高齢化の問題もございますが、あるいは健康食品の開発、ひまわり油への加工など、活用を広げていったらどうでしょうか。ひまわりまつりを開催しております北海道の北竜町では昭和55年から農協婦人部が食生活の改善、環境美化の一環として1戸1アール運動を展開して、今では70ヘクタールの面積にひまわりを栽培するひまわり日本一のまちに、ひまわりは健康食品としても数多くの特産品を生み、明るく健康的なイベントとして定着し、ひまわりはまさに物心両面でまちの活力源になっているとのことであります。


 また、毎年7月にひまわりまつりを開催しております兵庫県の南光町では、約4ヘクタールに植えられたひまわりが咲き乱れ、田んぼやステージの上でさまざまなイベントが繰り広げられ、祭りの期間中には農産物等の特産品が販売され、遠来の観光客でにぎわっており、ここではひまわりはひまわり油として加工され販売をされております。


 次に、祭りやイベント以外で地域振興、活性化を図っている事例を紹介したいと思います。地域振興の一翼を担う施設として、全国に道の駅を設置する動きが広がっております。道の駅は道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域住民のための情報発信機能、道の駅をきっかけにまち同士が連携を深める地域の連携機能をあわせ持つ施設のことであります。平成20年8月8日現在、国土交通省に885カ所が登録され、その数は年々増加をしております。群馬県の川場村にある川場田園プラザは関東道の駅連絡会の好きな道の駅で4年連続1位に輝いた施設ですが、この事業を農業プラス観光の集大成事業と位置づけ、施設誕生以来、地元産品のPR、新たな特産品の開発促進に、そして、就業機会の拡充や農地の遊休化の防止も図られたとのことで、活力ある地域社会の形成に貢献をしております。


 もう一つ、新たな地域活性化の道として、食を中心としたまちおこしが活気を見せております。宇都宮のギョウザ、富士宮の焼きそばなど、B級グルメ、いわゆる庶民的な食べ物ということでありますが、全国的に知れ渡っている例も少なくありません。不況が続く中、企業を誘致し、人を呼ぶことは難しくなってきております。目新しい観光施設をつくっても、一過性の注目を集めるだけですぐに飽きられてしまいます。人々が観光地を選ぶ基準としては、風光明媚な地形、歴史文化、そして、もう一つは食の存在があると、自治体格差研究を行っている新潟大学の田村先生は言います。


 宇都宮の場合は店舗数で勝負をしております。90年に市の職員が日本一の消費量をアピールして、宇都宮のPRを行ったことがきっかけで、現在では宇都宮ギョウザ会に加盟しているだけで80店舗に上るといいます。


 また、2007年に北海道北見市でニューフェース焼きそばが誕生しました。ホタテやタマネギなど、北海道ならではの食材を生かしたオホーツク北見塩焼きそばは現在25店舗で提供されております。


 以上、本市の観光資源であるひまわりの活用方法、また、県外の市町村で実施され、成功している事例を紹介しながら進めてまいりました。


 そこで、本市の観光協会の会長でもあられる遠藤市長に、座間市を今後活性化するために観光行政をどのように位置づけ、人材の育成を図り、さらには新たな観光資源の開発に取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。


 また、今後、観光に力を注がれるのであれば、今の体制で十分とは言えないと考えます。例えば観光戦略推進本部の設置や、観光課を新設するとか、庁内で横断的に取り組める組織が必要となってくると思います。ご構想があればお示しをいただきたいと思います。


 さらに、歴史文化という観点から申し上げるのでありますが、伝統的な街並みやそこに暮らす人々の営みなどを歴史的な風致、これは趣という意味でございます、歴史的な風致ととらえ、後世への継承を目指す歴史まちづくり法、ことしの5月に成立いたしまして、11月4日から施行されております。これは地方自治体が重要文化財など、歴史的な価値の高い建造物を設定し、計画を作成し、国に申請し、認定が得られると国による事業の支援を受けたり法律上の特例措置も活用できる制度で、市内にこのような建造物が存在していればこの制度を活用し、地域の活性化を図ることも選択肢の一つであると考えますが、ご所見をお伺いをいたします。


 次に、文字・活字文化の復興と図書館の役割等についてお伺いをいたします。10月27日は文字・活字文化振興法、2007年に施行されておりますが、定められた文字・活字文化の日でありました。文字・活字文化は、人類の知恵の継承や人間性の向上、民主主義の発展のために欠かせないものでありますが、現在大きな転換期を迎えていると言われております。これまで中心的な位置を占めてきた書籍、月刊誌、週刊誌などの出版販売が伸び悩み、著名な出版社の経営破綻や代表的な月刊誌の休刊の動きが目立っております。インターネットの普及でブログやホームページでは情報があふれ、世界は自分の作品や意見を無料で発信したい人で満ちております。日本でも人々が活字に飢え、書物を渇望した時代は去り、まさに玉石混交の文字・活字の海におぼれるような状況になっております。これは決して手放しでは喜べません。民主主義を支える一人一人が情報を読み解く力を強め、議論に参加するためには文字・活字文化の交流が不可欠であるからであります。グローバル化の時代にあって、文字・活字文化の重要性は高まるばかりであります。そこで、文字・活字文化の振興には何が必要でしょうか。


 第1に、子供のころから本に親しむ習慣を根づかせることで、地域のボランティア、現場の教師によって近年読み聞かせは大きく前進しましたが、父母が本に親しみ読書をする環境をつくることも大切であります。


 第2に、学校図書館だけでなく、公共図書館の充実であります。家計が苦しい中で来館者数、貸出冊数は増加しており、昨年はそれぞれ2億4,000万人、6億4,000万冊となっております。座間市立図書館の利用状況も15万2,948人、70万2,219冊となっております。図書館では本来の閲覧、貸し出し、リクエストなどのサービスに加えて、住民生活や仕事、自治体行政や学校、産業など、各分野の課題解決を支援する相談、情報提供の機能強化が求められております。


 最近の図書館の利用状況も、絵本を読むお母さんと幼い子供たちのイメージから、新聞や本で調べることをするサラリーマンや定年退職した男性に変わってきているのではないでしょうか。全国的に見ても、ここ10年ぐらいで大人の利用がふえているようであります。これに伴い、小説や文学などから自然・社会科学や医療機関などへの関心も広がり、読んで楽しむから課題解決のために調べる主なニーズが変わってきているようであります。


 文字・活字文化の復興へ向けた図書館のあり方について、まず1点目に大人の利用がふえることにより、全国的に夜間の開館時間が延びる傾向にありますが、開館時間の延長に対するご所見を。二つ目には、図書購入費が平成18年度は1,982万7,000円ございましたが、平成19年度は283万3,000円減の1,699万4,000円と減少傾向になっておりますが、今後の取り組みにつきまして。3番目につきましては、人材についても減少傾向にありまして、本市も正職員が13名、非常勤13人で、正職員率は50%であります。司書も6人配置されていますが、現在の体制で十分と考えておられるのか。4番目に、近隣市では図書館業務を民間委託されたところもありますが、本市は今の運営方法を継続していかれるのかどうなのか、その4点についてお伺いをいたします。


 最後の質問でありますが、子供の権利を擁護するための施策について質問させていただきます。現在、12月4日から10日まで人権週間でありますので、ちょうどタイミングがいいのかなと思いまして取り上げました。


 いじめや暴力など、子供の人権を侵害する案件を一つ一つ解決するため、東京都目黒区はことしの1月から「子どもの権利擁護委員制度」を開始いたしました。悩みを抱えた子供から電話相談を受けた上で、子どもの権利擁護委員が状況に応じて面談し、救済の申し立てを受け付け、相手方との間に入って問題解決の調整を図っていくもので、区が2005年に制定した「子ども条例」に基づいて設置された制度で、電話相談だけでなく、専門家が問題解決に向けて子供と一緒に考え、行動する先駆的な取り組みとして注目をされております。


 目黒区が子ども条例を制定した背景には、目黒区の合計特殊出生率が0.75と極めて低いことにあるようであります。座間市はちなみに1.28ですので、ほぼ全国並みなのかなと思います。東京23区では、目黒区のほかに世田谷区、豊島区でも子ども条例を制定しているようであります。子どもの権利擁護委員制度では、電話相談に応じる相談員2人のほか、大学教授と弁護士の2人を子ども権利擁護委員として配置し、電話相談日を週3回、水曜、金曜、土曜とし、区内在住のほか、区内で学んだり、働いている18歳未満の人ならだれでも相談を受けることができます。


 具体的な対応としては、相談員が子供や関係者から電話相談、この電話はフリーダイヤルで対応しております、電話相談を受け、その内容を委員に伝達、委員は状況に応じて当事者と面談を行い、救済の申し立てがあった際には、相手方への事実調査や問題解決に向けた関係者間の調整を実施し、調整がつかず、子供の成長や人格形成に影響を及ぼすと認められる場合は、委員が意見表明や改善要請を行うことができるというものであります。制度開始以来、不登校やいじめなどに関する電話相談が寄せられており、1月から9月までの間に160件の相談があったそうであります。中には学校を調査する必要がある案件も出てきているといいます。


 なお、子ども条例には、生存、発達、保護、参加などの子供の権利が尊重されるまちの実現を目指し、保護者や地域の大人、行政などが力を合わせて取り組むことを定めております。


 本市でも、虐待、いじめや暴力などから子供の人権を守るためにさまざまな対応策を講じ、教育委員会が中心となって解決に当たっていただいております。目黒区の場合は、条例に基づき区長が子どもの権利擁護委員を設置し、一定の権限を付与して対応をしています。つまり、教育委員会対応から部局対応に変わりました。また、内部対応から第三者対応に変わったということであります。相談内容によっては、教育委員会だけの対応では限界があるやにも聞いておりますが、本市においても目黒区のような、このような取り組みをする必要性も存在しているのかなと考えますので、あわせて子ども条例、子ども総合計画の策定についてのご所見をお伺いいたしまして1回目の質問といたします。(拍手)


○議長(山本 愈君)  市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま木村議員より質問をいただいたわけでございますが、私に対して答弁をお求めいただいた部分についてお答えをしてまいりたいというふうに思います。


 まず、11月22日付の神奈川新聞掲載の定額給付金首長調査、この中で、定額給付金に賛成か反対かと、経済効果があるかないかと、こうした点につきまして質問をいただきまして、それぞれ「反対」、それから「ない」と表明をさせていただいた件につきまして、これはちょっと冷たいのではないかというご指摘をちょうだいいたしたわけでございます。


 これについて、これは11月22日の時点でのアンケートでございまして、景気対策についていかに考えるのかというところが切り出しでございました。これについて見解を求められたわけでございまして、ご存じのとおり、この定額給付金につきましては現時点でも不確定な要素ばかりでございまして、例えばその支給方法等についても全く細かい点について明らかにはされておらないわけでございます。


 そうした中で、私は景気対策として、その費用対効果という面、これは私のいわゆる民間企業の経営の感覚という部分かもしれませんけれども、そうした点で考えたときに、景気対策としては別に取り得る手法というものはあるのではないのですかと。(「そうだよ」と呼ぶ者あり)こうした考え方からこの意思表明を率直に行わせていただいたものでございます。


 これについて、さきの総括質疑の中でもご答弁申し上げましたけれども、私としては経済情勢が低迷をする中で、生活に困窮をされている方々に対する生活支援策の一つとして、こうした点については議員お話のように、一定の共感をするものでございますけれども、また、一定の効果もあるとも考えるものでございますが、景気対策という面で考えたときには、別の施策検討があってもよかったのではないのかなというふうに考えておったわけでございます。


 そうした観点からの、これはご回答をさせていただいたわけでございまして、地方公共団体の長といたしましては、一定の施策が提示されれば、それに従って対応をしてまいるということが責務でございますので、それについてはまた別途考えてまいりたいと思いますし、現在わかり得る部分についての詳細は、当局からまたご答弁を申し上げたいというふうに存じております。


 それから、次に、国の経済対策ということで、中小企業支援について、市や商工会はどのような対応をしておるのかといったようなご質問をちょうだいいたしました。


 本市におきましては、平成20年10月31日にスタートした国の緊急保証制度に対応して、認定業務のスムーズな業務処理に努めさせていただいておりまして、事業主の融資制度利用の便宜を図らせていただいておるところでございます。制度の周知につきましては、市のホームページに情報を掲載し、利用申請書などもダウンロードが可能なようにさせていただいておりまして、また、市の広報紙、今度の12月15日号でございますけれども、これにも掲載をするということとなっております。


 商工会につきましては、県より緊急保証制度に係る認定業務に対する商工会との連携強化、これに対する通知が平成20年11月20日付でございまして、認定業務相談の充実に努めていただいておるところでございます。利用状況につきましては、平成19年度が66件、20年度は11月までで109件、こうした利用となっておるところでございます。


 次に、観光行政と地域の振興についてということで、幾つかのお尋ねをいただきました。


 まず、夏のひまわりまつり、これは現在ひまわり推進協議会の方で開催をしていただいておるわけでございますが、これの開催、それから健康食品の開発、ひまわり油の加工など、いろいろな面でひまわりの活用を広げたらどうだろうかと、こういったお尋ねをいただいたわけでございます。既にご案内のとおり、本市のひまわりは市の花という位置づけになっておりまして、平成5年から荒廃地対策として景観作物としての植栽事業がスタートなされたわけでございまして、平成12年からJAの方を中心にひまわり推進協議会、これが立ち上げられまして、ことしで9年目になるわけでございます。そして、これを観光的な側面も取り入れて、市内外にPRをするために、9年前からこの夏、栗原、それから座間、新田・四ツ谷という3地区で開催日を少しずつずらしながらひまわりまつりをご案内のごとく開催をさせていただいているわけでございます。


 これにつきましては、現在のJAの対応というのは荒廃地対策という側面がございまして、観光という部分、これをJAの方は強く打ち出すことはできないということから、市としての地域資源としての取り組みについては別の形を考えていくという必要があるわけでございまして、そういった部分で観光協会といった要素が生きてくると、このようにも私は思っておるところでございます。


 そして、昨今、この祭りでは特産品の「ひまわり焼酎」、これもいろいろ今バージョンがあるわけでございますが、それと関連グッズの発売、それから、ひまわりの花摘み、ミニコンサート、こうしたイベントが行われておりまして、これを見られる皆さんは市内外から年々増加傾向にあるわけでございます。こうした点からにつきましても、議員ご指摘のごとく何らかの展開というものが考えられてしかるべきだというふうに思っておるところでございます。


 ご提案いただきました健康食品の開発、これは今後の課題として受けとめさせていただきたく存じておるところでございますけれども、ひまわりの油については既に酒販小売組合の青年部が平成15年に種から搾油をするという研究を始められておりまして、搾油機の調査から、油の搾油ですね、これを試験的に行ったということを聞き及んでおります。ただし、現在の植栽面積では製品として開発していくに当たりましては、採算性の問題、こうした部分についてまだまだ研究すべき課題があるということでございまして、可能性については追求をしていく必要があろうかと思うのですが、なかなか実現をしていかないという部分がございます。これは人手や経費、生産場所等の課題も当然あるかというふうに存じておるところでございます。今後、そうは言いながらも、他の地域においてせっかくできたひまわりというものを利用してさまざまな地域おこしに使っているという事例もございますので、いろいろとまた研究、検討していきたいと、このように思うわけでございます。


 それから、二つ目といたしまして、道の駅、これに関してどのように考えるのだろうかというふうなお尋ねもいただきました。私としてもあちこち旅行をいたしますと、全国各地に道の駅が展開をされておるわけでございまして、非常に共感をするところでございますが、この施設導入には基本的な条件がございまして、道の駅としての施設構成や提供サービスなどクリアすべき課題がございます。また、これは基本的に国道沿いに敷地の確保、これができるかどうかという課題もございます。


 ご存じのとおり、私どもの座間市、国道と言いますと246号線ということでございまして、これの道路沿線用地の中でそれだけのものの確保というのが非常に困難ではないのかなというふうな課題も感じております。したがいまして、本市では道の駅としてはそれらの条件を満たせる地区は現在のところなかなか見出し得ないわけでございますけれども、例えばご提案の趣旨というものを踏まえますと、市またはほかの団体単独で、いわゆる地産地消という部分ですとか、地域の産品をPRするといった面から、例えば道の駅ではなくて里の駅ですとか、いさまの駅とか、そんなネーミングで小規模でも特産品や農産物等を扱って、観光物産の販売、それから、休憩などができるような施設の設置、これについてはいろいろな角度から検討していっていい要素であろうかなと、このように思うわけでございます。


 それから、三つ目といたしまして、食によるまちおこしといった点についてのお尋ねをいただきました。これも、私の知り得るところでは県内でやはり食によるまちおこしが各地で盛んに行われ始めておりまして、有名なところでは、例えば横須賀市の「海軍カレー」ですとか、あとは小田原市の「おでん」、それから、最近では湯河原市で「坦々焼きそば」などという名前で、これもまた開発してPRをされておりまして、さらに県央地域を見てみますと、厚木市が市の商店会連合会が中心となりまして、「厚木シロコロ・ホルモン」と、こうしたものを売り出されておりまして、これは先月福岡県の久留米で行われました全国B級ご当地グルメ大会で見事にグランプリを受賞されたと、こんなことがマスコミに取り上げられておるわけでございます。


 しかしながら、本市を考えてみますと、現在のところ市独自で特徴のある食の部分の産品というのは、私の知り得る範囲では残念ながら見当たらないといったところが正直なところではないかと思っております。しかしながら、伝統的なこの地域における食として、例えば「おこと汁」ですとか「焼きもち」「草もち」「酒まんじゅう」などというものがあるわけでございまして、こうしたものをベースに何らかのものができないかといったようなことがまた考えられておるところもございます。


 そうしたことから、本年度より商工会が食によるまちおこしについて、一定の考え方をまとめる運動を立ち上げておられまして、ここでの研究検討、こうしたことについても私といたしましては期待をさせていただいておるところでございます。


 それから、私の所信表明の基本方針の中にも掲げさせていただいております、観光の振興という部分についてのご質問もちょうだいいたしました。まず、観光行政はどのような位置づけなのかというご質問をいただきました。観光行政はご案内のとおり、国が昨年から特に観光立国と銘打ちまして、法整備で観光法を成立させ、本年は観光庁を設け、国際競争に立ち向かえるように国を挙げて力を入れておりまして、県におきましても、観光室として県外の観光客の誘致と外国人観光客も迎えられるような施策検討ということも含めまして、独立した部分も設けておるわけでございます。さらに県央地域でもこうした動向を受けまして、県央地区行政センターが中心となりまして、広域観光を目指して協議会を立ち上げておるところでございます。総合産業と言われる観光に関心が高まる中で、当市におきましても、おくればせながら昨年11月に座間市観光協会が設立することができた次第でございます。このことから、観光についての行政の取り組み、これにつきましては当然のことながら当市としても重要な位置を占めるものになると思っておりますし、また、当市なりの観光のあり方というものについてやはりいろいろな検討を加えていかなければいけないと、このように思っております。


 私の観光というものについて、いわゆる英語で言うサイトシーイングという部分、これが一般的な観光という見方をされると思うのですが、そうではなく、ツーリズムという中での、ただ見て回って楽しむというだけではなく、それを見る中で何らかの新しい発見をする、それがまた違った方向への理解を深めさせるといったような一つのモチベーションを与える契機と、このような形での観光というとらえ方を座間においては私はしていくべきではないのかなというふうに思っております。


 ご存じのとおり、私どもの座間においては温泉があるわけではございませんし、東京タワーがあるわけではございませんし、(「旅館もない」と呼ぶ者あり)また、旅館もないですね、確かにそうです。いろいろな部分で、いわゆる一般的な観光という要素からすると非常に弱いわけでございます。そうではなく、地域の皆さんにとって、これからほかの部分でもお話し申し上げましたけれども、団塊の世代の大量の地域回帰、それから、やはり徒歩で歩き回る圏内に自分たちの生活基盤を求めるというようなことが必要となってくるときに、その地域の中に魅力というものをきちんともう一回発見をし、整備をし、それを地域の中に提供していくというのも、これも立派な私は観光ということではないかというふうに思うのです。そういった点をやはり考えて、私はいきたいなというふうに思っております。


 それから、人材育成の取り組みということでございますが、観光協会は発足してようやく1年を迎えたばかりでございまして、会自体が自立的に始動していくというのにはまだ課題がかなりございまして、時間を要する状況でございます。したがって、まず協会自体の組織強化、これが先決であることと、次にその組織を支える人の育成、これが急務でございまして、ここに市民の皆さんに参画をしていただきながら本来の市民による市民のための協会づくりと、こうしたものをやはりきちんとスタートをさせるということが必要でありますし、実際そういう方向で動いてございますので、そういった点でご理解をいただきたいというふうに思います。


 また、新たな観光資源の開発の取り組みということでございますが、今、最初の部分で申し上げたお話、これが一つ。それから、やはり地域資源の掘り起こしということ、これについてもとり行ってまいるわけでございますが、そうした一連の流れの中でこれについては私は考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、観光戦略推進本部の設置や観光課の新設、こういった庁内横断組織の必要性、また、その構想があればお示しをいただきたいということでございますが、先ほど申し上げましたように、国や県ではそれなりのやはり力を入れた取り組みをなされているわけでございます。県の観光室も室長を含めて15名の体制を組まれておるというふうに承っております。こうした国、県の動きを考えますと、本市にも独立した組織体の必要性は将来にわたっては必要となってくるのではないかと思うのですが、これについてはまた今後の課題として考えてまいりたいと思っております。優先すべきは、例えば観光協会の、先ほど申し上げました自主・自立の見きわめ、それから、地域ブランドの確立等、こちらへのまず注力であると思っておるところでございます。


 しかしながら、今後に備えてそうした部分のあり方というものを考えるためにも、また、国内の変動が著しい観光行政、これを的確に今把握をしていくためにも、現在市の職員を県の観光室へ派遣をさせていただいておりまして、観光にかかわる人事交流を積極的に進めさせていただきながら今後につなげてまいりたいと、このように存じておるところでございます。


 それから、歴史まちづくり法に基づく重要文化財の認定等などの活用により、地域活性化を図るのも選択肢の一つではないのかというお尋ねでございます。本来、この法律の趣旨は「歴史的風致維持向上計画の認定を受けた市町村が古墳、城址、旧宅、遺跡及びこれらを復元したもので、歴史上または学術上価値の高いものが設けられている都市公園の維持を規定し、また、文化庁長官認定の町村の教育委員会が行える事務と手続を規定し、当該区域の適正な土地利用の確保と都市機能の増進に貢献し、かつ合理的制限であることが明らかなものを指定しています」と、こういうことでございます。


 そうした中で、本市を見てみますと、湧水と歴史の里、鈴鹿・長宿、こうした地域や、また、国指定重要文化財といたしますと唯一嘉禄3年紀の梵鐘と、これを持ち得ておるわけでございますが、これらは本法には残念ながら準じ得ない状況でございます。まちといたしましては、伝統的なこの景観面も大切にしながら、今後市民の協力をいただきつつ座間らしいまちづくりを目指していくと、こうしたことでの対応を図ってまいりたいと存じておるところでございます。


 それから、最後に1点、私の方から、子供の権利を擁護するための施策についてと。具体的に目黒区の事例を挙げていただきながら、その必要性というものについてお尋ねをいただきました。


 私も複雑化する社会の中で子供を取り巻く環境は激しく変化をしておるわけでございますし、出生率の低下といった部分から、大切に扱っていかなければいけないという部分でも、その対応は極めて大切だというふうに認識をしておるところでございます。


 議員からのこうした具体的な事例のご提案もございました。今後先進事例の研究等も含めまして、対応していく課題であると、このように存じておるところでございます。現状につきましては、当局よりご答弁を申し上げたいと、このように存じておるところでございます。


 私の方からは、答弁は以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、私の方からは定額給付金についての関係でご答弁を申し上げたいと思っております。


 まず、組織の構成、窓口等というような部分でのご質問をいただいております。総務省の方では11月28日に総額2兆円の規模となる定額給付金の実施概要素案を、都道府県に政令指定都市を対象として説明会を開催しております。これを受けて、神奈川県におきまして、県内市町村を対象に過日、12月4日でございますけれども、説明会が開催されたところでございます。今回の説明会では、定額給付金の実施概要素案の説明でありまして、支給基準日も1月1日とするか、または2月1日とするのか、さらに申請期間についても3カ月以内にするのか、または6カ月以内にするのか、また、支給開始の日についても各市町村が決定することとなりますが、財源の裏づけとなる第二次補正予算の成立時期、こういった部分に左右されるため、素案では年度内開始にとどまった内容であったようでございます。


 このようなことから、総務省は今後市町村側の要望を受け入れ、年内に実施要綱を固めるという話を承っております。


 ご質問いただきました定額給付金に関します実施本部をいつごろ立ち上げるのか、また、組織の構成、窓口につきまして、現在庁内におきまして検討しているところでございます。総務省が今後市町村側の要望を受け入れ、年内にも実施要綱を固めるとしていることから、これを踏まえて対応をしてまいりたいと考えております。


 また、支給に至るまでの準備期間、臨時職員採用に伴う経費としての賃金あるいは事務量等についてのご質問等につきましては、今申しましたように年内に示されるであろうと思います実施要綱の内容等を見まして推量できない状況にありますので、現時点ではご理解をいただきたいと思っております。


 また、定額給付金の総額についてのご質問でございますけれども、今回の定額給付金は世帯構成1人について1万2,000円として、支給基準日において18歳以下及び65歳以上の方についてはこの1万2,000円に8,000円を上乗せして2万円が支給されるもので、永住外国人や日本人の配偶者などの方も対象となるというふうな内容のものでございます。あくまで推計でございますけれども、本市の11月1日現在の住民基本台帳人口をもとに試算をいたしますと、19歳から64歳までの人口につきましては8万1,800人余でございます。これに一人当たり1万2,000円といたしますと9億8,160万円となります。また、18歳以下及び65歳以上の人口につきましては4万4,900人余でございますので、一人当たり2万円といたしますと8億9,800万円となります。さらに、永住外国人の方や日本人の配偶者など、こういった関係で600人余りの方が推計されておりますので、この定額給付金として720万円、これを加えますとおおむね19億円程度になるのかなと思われております。


 このほか、事務的な部分、先ほど申しましたようにまだ実施要綱等が定まっておりませんので、そういった詳細な部分については積算をしておりませんのでご理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  私の方へは地震災害対策につきまして具体的にご質疑をいただきました。お答えをさせていただきます。


 本市においてトイレ不足に陥ることはないのかということにつきまして、現在、本市では簡易トイレ、これは段ボール式のものでございますが、6,800個、組み立て式トイレ434基、これは健常者用のものが342、身障者用のものが110の備蓄をさせていただいております。このうち、市内の避難所、小学校、中学校、高校、コミュニティセンター、文化センターにはトイレ備蓄全体の約40%を備蓄させていただいております。首都直下型の地震の本市におけるトイレ需要という数字につきましては、具体的にちょっと持ち合わせがないものですから、地域防災計画の中で地震被害の想定、被害の概要を見てみますと、避難所避難者数が一番多い神縄・国府津松田断層の地震の例で見ますと、6,800人ということになっておりまして、これを机上の計算で行いますと現在の避難所でのトイレの備蓄は1日における能力としては8倍以上のものになっておりますので、混乱を来すことはないのではないかというふうに考えております。しかしながら、災害はどのような規模でやってくるかは、残念ながら正確な予測はできませんので、常にこれにつきましては検討を加えていく必要があるものと考えております。


 それから、次のご質問で、女性用にはどのようなトイレを非常用として備蓄すればよいのか、あわせて市民の方に対する周知はどうなっているのかというお尋ねでございます。


 本市におきましては、災害時の備蓄用トイレといたしましては、男女兼用ということで対応がされております。これはプライバシーをある程度配慮することができるテント式のものが用意してございまして、プライバシーについては一定の配慮ができるという状況でございます。また、市民周知につきましては、現在は自主防災組織等の訓練時に3日分の水と食糧の備蓄を行い、危険箇所の点検等をお願いしております。市民が災害に遭われたときに、トイレを備蓄することにつきましては、現在のところ積極的な啓発は行っておりませんので、今後検討させていただきたいと考えております。


 それから、災害時の防災ラジオの導入について検討してはどうかというお話でございますが、防災ラジオにつきましては、防災無線の難聴地域の解消につながるものと思いますが、県央各市におきましては導入事例が現在のところはございません。また、導入に当たりましては、一つにはメーカーの注文生産ということで、1台当たりの単価が発注個数に応じて相当お高いということが課題として挙げられます。もう一つは、現在私どもの防災行政無線、同報系でございますが、自動受信できるのが防災ラジオの特徴でございます、アナログ方式ということで。座間市防災行政無線は現在アナログ方式でございますから、今、アナログ方式の防災ラジオを注文生産した場合に、将来に無線がデジタル化されるということになりますと、そのラジオが防災ラジオとして使えなくなるというふうな状況も考えられます。したがいまして、今後の推移を見ながら勉強させていただきたいと考えております。


 それから、子供の権利を擁護するための施策につきましてご質疑をいただきました。子供の人権のテーマにつきましては、横断的なテーマでございますので、市民人権課を窓口といたしましてまとめさせていただきましたので、私の方からご答弁をさせていただきます。


 本市といたしましては、保健福祉部におきまして、平成17年3月に次世代を担う子供が健やかに生まれ育つ環境を整備するため、集中的、計画的に推進する取り組みを明らかにする座間市次世代育成支援、いわゆる子育て支援行動計画におきまして、子供と子育て家庭を支援する、行政、地域、企業など、社会全体で協力、協働して現在取り組んでおります。また、教育関係としまして、相談活動につきましては、昭和56年教育委員会にて教育相談員、これは1名相談日を設けまして毎日行っております。児童・生徒あるいは保護者からの電話相談や窓口相談ということとともに、さらに平成18年10月25日からはいじめホットラインを開設し、電話相談を行っておるところでございます。


 それぞれの相談件数でございますが、教育相談員による相談件数は平成19年度がいじめの関係で件数は53件でございます。平成20年10月までで3件となっておる状況でございます。いじめホットラインにつきましては、平成18年10月から19年12月までの相談件数の総数が34件でございましたが、それ以降は本日まで0件であるというふうに聞いております。


 さらに、子供の権利を擁護するための相談の取り組みといたしましては、教育関係としまして、青少年心理相談員、青少年相談員、あるいは教育心理相談員、家庭訪問相談員、心のフレンド員、県の派遣によります各学校へのスクールカウンセラー等の配置を行っております。また、福祉関係としましては、児童相談員、民生委員・児童委員によりますとともに、県児童相談所や児童福祉施設関係と連携をいたしまして、児童虐待等の早期発見や問題解決に向けて現在対応をさせていただいているところでございます。


 このように、本市におきましても子供をめぐる人権の擁護の取り組みを進めており、今後は庁内横断的に情報交換を行うなど、施策の整合性を図ってまいりたいと考えております。


 お尋ねの子ども条例につきましては、市長のご答弁にございましたように、先進都市の取り組みといたしまして参考にし、担当として勉強をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  私の方からは、文字・活字文化の振興に向けた図書館の役割についてということで、数点ご質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。


 まず、図書館の開館時間延長に関するご質問でございますが、現在、図書館利用者の利便性向上のため、平日は開館時間を19時まで開館をさせていただいているところでございます。当市の図書館は駅から多少離れているという関係から、夜間利用は限られた方々が利用される傾向にあるとは現在分析をしているわけでございますが、今後さらに利用者の利便性の向上のため、開館時間の関係につきましても、図書館の利用者アンケートの満足度調査等の結果を踏まえまして、より使いやすい図書館を目指しまして研究をさせていただきたいと存じます。


 図書館の図書資料購入費に関するご質問をいただいてございます。議員さんご指摘のとおり、図書資料費につきましては、年々減少をしている状況でございますが、現行の予算の範囲内で図書資料を選定吟味し、市民の要望であるリクエスト本を中心に購入しまして、図書の充実に努めてまいりたいと存じております。また、引き続き、広報ざまや図書館のホームページを利用いたしまして、図書などの寄贈を呼びかけるなど、そのようなことからも蔵書の充実に努めてまいりたいと考えております。


 さらに、図書館の職員体制に関するご質問もいただきました。平成19年度で当館の人口1,000人当たりの正規職員数は0.102人となってございます。これは県内自治体の図書館活動の比較でございますが、これは平成19年度の資料をもとに作成した数字でございますが、県下の図書館33館ございまして、それで言いますと18位となりまして、平均では0.148人ということでございます。若干0.046人ほど少ないという状況でございます。


 また、図書館職員のうち、司書の有資格率につきましては、46.2%ということでございます。これは県内の平均でございます46.4%とほぼ同数ということでございます。総じて職員体制といたしましては、県下の平均的な位置という状況でございます。そのようなこともございますので、現在の正規職員の体制の中で職員の研修などを行いまして、市民への対応、レファレンス業務の拡張など、資質の向上に努めてまいります。


 また、非常勤職員につきましても正規職員同様に研修などを行いまして、その質の向上を目指してまいりたいと存じます。


 もう1点、最後に、図書館の運営方法に関するご質問でございますが、平成19年5月に外部評価委員さんより図書館を市民協働の拠点として各団体の支援体制やネットワークづくりを強化すべきとの評価をいただいているところでございます。現在は座間図書館ボランティア友の会によります毎月の館内整理や各種講座等への協力、友の会の独自事業へ図書館職員が指導を協力するなど、協働作業を展開しております。市内にある友の会と同様の各種団体とのネットワークづくりに現在努めているところでもございます。これを踏まえる中で、民間へ委託した場合、ボランティアを始めとする市民との協働、そういったことや図書館の継続性、安定性、蓄積性が難しくなるなどのさまざまな問題点が生じてくると憂慮するところでもございます。国においても、今年改正されました社会教育法の附帯決議の中で、社会教育施設の利便性向上を図るため、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営の構築を目指すことと指摘されていることも考え合わせますと、現段階で市の直営で運営していくことが望ましいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  先ほど組み立て式トイレの数につきまして、組み立て式トイレ434基と申し上げました。健常者用が342基と申し上げたようでございますが、324基の誤りでございますのでご訂正をお願いしたいと思います。申しわけございません。よろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)  再質問ありませんか。   木村正博議員。


             〔10番(木村正博君) 登壇〕


○10番(木村正博君)  それでは、再質問をさせていただきます。市長、観光の関係は大分長く答弁いただいたのですけれども、定額給付金の方は余り何かそっけない答弁だったような気がするのですけれども。(「妥当な答弁だろう」と呼ぶ者あり)


 では、市長にお伺いしますけれども、今、私も確かにこの景気対策の面では2兆円で十分かというと、十分と私も思っておりません。思っておりませんけれども、今、市長は景気対策としては別に取り得る方法があるのではないかという答弁をされましたよね。では、具体的に別に取り得る方法というのはどんなのがあるのか聞かせてください。定額給付金の関係で、今申し上げたように、2兆円で十分では僕もないと思います。ただ、GDPを0.4ポイント押し上げる効果があるというふうに試算をしているシンクタンクの方もいらっしゃるわけですので、確かにあの時点ではまだはっきりしていなかったものがたくさんあったと思いますけれども、バッテンという反応はあんまりしない方がいいのではないかなと僕は思いますけれども。(「それはおどしか」と呼ぶ者あり)いや、おどしではなくて。おどしではありませんよ。


 私も国会議員ではありませんので、断定的なことは申し上げられませんが、支給につきましては1月初旬に通常国会を召集して、2次補正予算の審議に入るというふうなことで、1月の中旬ぐらいには衆議院を通過する見込みだというふうに私は聞いております。憲法に規定する60日ルールというのですか、そういったルールを使ったとしても3月の中旬ぐらいにはこの予算は成立するということでございますので、実際そういう体制になれば本当に現場の職員の方々は大変になると思いますけれども、万全の体制で臨んでいただきたいなと、このように思います。(「どうしても選挙前にやらなきゃいけねえからな」と呼ぶ者あり)


 それと1点だけお伺いしますけれども、この関係で。支給されたお金に関する税制上の扱いというのはどのようになるのか、もしおわかりでしたらお答えをいただきたいと思います。


 それから、中小企業の支援に関してでございますが、この緊急保証制度の利用状況につきましてはご報告をいただきました。109件ということで、前年度のほぼ倍する利用があったのかなというふうに思います。今、報告いただきました109件というのは、市の窓口で認定申請をされて、認定を受けられて、かつ融資に結びついた件数というふうに私理解しましたが、このような理解でいいのかどうか。実際に申請に来られて、認定に結びつかなかったというようなケースはなかったのか、そういったこともちょっと、もしあればお知らせをいただきたいと思います。


 また、当然こういった状況でございますから、事務のスピード化も求められているわけでございまして、実際に認定の申請があってから認定に至るまでの期間はどの程度要しているのか、このことにつきましてもお示しをいただきたいと思います。


 あと、PR等についてはホームページ等で掲載をしてあるのでということでありましたけれども、またこれが12月15日号ですか、広報紙でまた掲載をしたいということでございますが、この109件、恐らくこれからまた年末年始にかけてふえていくのだろうと思いますけれども、PR方法も何かQ&A方式みたいな、そういったパンフレットを作成して中小企業の皆様方にご案内するというような方法もあろうかと思うのですけれども、そういったことは今の時点でお考えになっているかどうか、その辺についてももしお考えがあればお示しをいただきたいと思います。


 それから、観光の関係ですが、市長の得意分野なのでしょうか、ずっと、一番丁寧にご答弁をいただきました。ありがとうございます。今、市長から答弁があったとおりだと私も思います。国の方では観光庁まで創設して具体的な目標を掲げて外国人の獲得に乗り出したわけです。また、法律を制定してまで地域の活性化の応援といいますか、支援も行っているわけでございます。遠藤市長は、何期市長をお務めになるのか、ちょっと私わかりませんが、こういった観光事業というのはすぐに着手してもなかなか実を結ぶまでには相当、10年とか15年ぐらいの年数がかかるのだろうと思います。ですから、私もそうですが、遠藤市長もこういった、今これから種をまいて、これから立ち上げていくということがいっぱいあると思いますので、自分たちが収穫した果実をとるというのではなくて、種をまいて次の世代が本当に座間を全国に誇れるような、そういった魅力のあるまちの礎をつくっていくのが私たちの役目ではないのかなと、こういうふうに思います。本当にこの分野は商工会長となられた市長ですから、私たちも全面的にバックアップしていきたいと思いますので、どうぞ目標をさらに明確にしていただきながら、リーダーシップを発揮して着実に推進をしていっていただきたいと思いますし、遠藤市長の一番のこれからの腕の見せどころというふうに思いますので、これは要望でありますから、しっかりと取り組んでいただきたいとこのように思いますので、よろしくお願いいたします。


 ちょっと私聞き漏らしたのかもしれないのですけれども、図書館の開館時間の延長の関係では答弁はありましたか。では、私が聞き漏らしたのですね。(「駅に近くねえから余り意味がねえんだよ」「まあ、要約するとそうだな」と呼ぶ者あり)


 では、以上でございます。


○議長(山本 愈君)  市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  再質問いただいた件でご答弁を申し上げたいというふうに思います。


 まず、定額給付金の件でございますが、本当にこれはなかなか私ども市の立場で考えたときに、先ほど当局よりも答弁申し上げましたが、まだ全くわからないのですね。どういう形での給付がなされるか、また、どれだけの事務が発生するのか、こうしたことも含めて対応を考えていかなければならないわけでございますが、私といたしますと、先ほど木村議員も2兆円では十分ではないというおっしゃり方をしていただきました。私もそのように思っております。今回の景気の下降、そして、この厳しい状況というものは百年に一度というふうな表現も米国においてはなされているわけでございますが、その影響というのははかり知れないわけでございまして、過去のいわゆる景気対策とかいった手法だけではとても対応し切れないものがあるのではないのかなと、このように思うわけでございます。そうした中で、これについては忌憚のない議論を国の方でしていただきまして、そこでやはり総合的な景気対策というものを打ち出していただくと。その中の一部としていろいろなものが入っていると思うのですが、総合的に考えていただいた中で、私どもは実際の実施者として対応していくと、こういうことになろうかというふうに思います。


 先ほど申し上げましたように、ここで率直なという言い方をさせていただきますけれども、企業経営をやっている際に、与えられたこれからどういう投資を振り向けるのか、対策に何を使うのかというものを考えたときに、やはり費用対効果という部分が一番大きな部分でございまして、それについて一定の物事をやる際にどれだけの経費がかかってくるのかということもやはり考えていかなければいけないということもございます。想像がつかない、今回、この給付については私のいわゆる感覚の中では事業だったのでございまして、そうした部分でほかにとり得るものがあるのではないかという表現になったわけでございます。その点については、先ほども申し上げましたように、本当にこれだけ厳しい状況でございますから、あすの糧をもやはり考えなければいけないという方もいらっしゃるわけでございます。そういう部分で、即効性があるということについては、これは私も評価をしておるわけでございます。


 ということで、何もこれがいけないというふうに断定しているわけではございませんし、ただ、全体の流れの中でどういうふうに位置づけられるのかということについての、これがわかっていない、そういう部分についてお答えをしたということでございますので、今後についてこうしたアンケートをいただいたときに、どのように考えていくのかについては、また私なりに勉強させていただきたいというふうに思っております。


 それから、中小企業支援策に関して、やはりこれは現場の声というものが大切でございますし、実際に申請があったものについて、その後のプロセスはどうなのかというご心配をいただいているわけでございます。この点についてはまた当局よりご答弁申し上げますが、やはり迅速な対応と私どもに対して挙げられたものについては的確に対応していくと、これがますます求められるわけでございまして、その点については十分に私どもとしても配慮しながら対応をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  定額給付金の関係で、税制面の関係でお尋ねをいただきました。この関係につきましては、給付金の税務上の取り扱い、あるいは生活保護認定での取り扱いにつきましてはまだ国の方でも現在担当省庁と調整をしている最中でございますので、そういった点がございますので、私どもの方といたしましてはどういう結果になるかということは今現在承知をしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは、中小企業の支援策ということで、セーフティネット保証等の件数109件のことについてお尋ねをいただきました。


 まず、この109件は市の窓口で認定書を交付した件数でございます。これがすべて認定に結びついたのかというご質問をいただきました。そこまではちょっと把握できておりませんけれども、まず申し込みに当たりましては、対象中小企業であることを確認した上で認定書を交付してございます。時間的なものでございますけれども、正式に市の窓口に申請された場合、翌日に認定書を交付してございます。その先の金融機関への申し込みをされるわけですけれども、そこのおおよそ1カ月程度かかるのかなというふうには推測しているところでございます。さらにPR、パンフレット等の作成のお考えはというお尋ねをいただきましたけれども、これにつきましては窓口に中小企業の皆さんへというような、国の方でつくったパンフレット、こういうものを用意してございます。さらに、相談等の中でご説明申し上げておりますので、当面パンフレット作成の考えは持ち得ておりませんけれども、よく精査してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  再質問ありませんか。


 以上で、木村正博議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩いたします。


               午前10時26分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時41分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、24番中澤邦雄議員。


           〔24番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○24番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表して一般質問を行います。質問通告に従って質問をしていきたいと思います。


 最初に、政治姿勢について伺います。政治姿勢の第1は、地方自治の本旨について伺います。


 日本国憲法第8章地方自治、第92条で地方自治の基本原則が定められております。「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治法の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」、また、これを受けて地方自治法の第1編総則では、第1条、この法律の目的、「この法律は、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定める」というふうになっているわけであります。


 このように、地方自治の本旨は憲法と地方自治法の最初に出てくる重要な位置を占めていることからわかるように、この地方自治の本旨という言葉は地方自治を戦前と戦後に分ける象徴的な言葉であり、地方自治をつかさどる為政者にとっての要諦とも言うべき大事な言葉であります。


 したがって、まず最初に市長になられた遠藤市長にこの言葉の持つ意味をどのように理解しておられるのか伺っておきます。所信表明の中で市長が触れておられますように、地方自治の本旨であります最少にして最大の効果を出すべき運営に努めていくという、この適用については市長自身も認めておられますように適切ではないわけであります。したがって、改めて地方自治の本旨についてまず伺っておきます。


 政治姿勢の第2は、市長と市民の接し方、いわゆる市長と市民の距離感というか、位置づけについて伺います。


 私はおかげさまで歴代の市長4代にわたって相まみえるということになりました。そこで、初代の鹿野市長の場合は、市長は市民と同等だと、こういうことで、市長室を庁舎の1階に置きました。そして。長靴履きでも赤ちゃん連れの母親でも、いつでも市長に会うということがありました。


 2代目の本多市長は、いつでもどこでも出かけていく、こういう気軽な姿勢をとっておりました。


 3代目の星野市長は、最初に登壇したときは、市長室にドアは要らない、こう言って登場しましたが、ご案内のとおり鉄の扉とも言うべき、私など議員は年に1回か2回しか市長室には入れない、こういう状況でありました。したがって、遠藤市長は市民との間合い、自分と市民との距離をどのように位置づけておられるのかということを聞いておきたいと思います。


 2点目は、市長の期待する職員像、職員はどうあるべきなのか、市長としてぜひ我々にも聞かせていただきたい、このように思います。


 第3は、市長が掲げている現場第一主義についてであります。初代の鹿野市長はみずからが新聞配達をしていたこともあり、アルコールをたしなまないということでもありました。当時日産車に乗ってマイカーを持っている一人でありましたから、朝早く起きて市内を巡回して、そして、「あそこの道路に穴があいていた、直せ」、こういうふうに現場第一主義、まさに人より早く起きて市内を巡行して、そして、問題点を指摘する、こういう市長でありました。


 本多市長はどうか。本多市長はいつでもどこでも出かけるということでありましたが、とりわけ1月下旬から2月の上旬にかけて地区懇談会、今で言うタウンミーティングの草分けでありますが、これを四役、そして全部長が出席をして、小学校ごと、中学校ごとでの懇談会を開いて市民の意見を聴取する現場主義をとっておりました。


 星野市長はご案内のとおり、強力な後援会組織を使って、そして、いろいろな情報組織、情報、要求をやりとりしていたのでしょう。そして、冠婚葬祭では非常に小まめに顔出しをしていた、こういう印象があります。(「火事もそうだろう」と呼ぶ者あり)


 そこで、改めて遠藤市長の現場第一主義とはということについて伺っておきます。政治姿勢の第4点目は定額給付金についてであります。これは前任者も先ほどやりとりをしておりましたが、この定額給付金を盛り込んだ2008年度の第二次補正予算は国会にまだ提出されていない。しかし、11月28日には追加経済対策の目玉とする、この総額2兆円の定額給付金について都道府県及び政令市の担当者を集めて政府が説明するという異例の状況になっています。そして、12月4日には今度は県から市町村の担当者を集めての説明会がなされたわけであります。


 原案では、いずれにしても市町村にあらゆる問題を丸投げするという事態であります。そして、これを年度内、つまり来年の3月までに支給しなさいと、これは決められているわけですから、市町村としては大変な状況に陥っていることはご案内のとおりであります。


 そこで伺っておきたいのは、まず、全員対象とするかどうかも市町村に丸投げされている。これは遠藤市長としては全員対象にしていきたいと、こう言っております。支給方法も丸投げされている。これは3通りあるわけですね。郵送で手続の後、口座振込をするか、窓口で手続の後、口座振込をするのか、窓口で手続した後、支給金給付の案を示していくのかどうかと、いろいろあるわけです。したがって、これらの支給方法も含めてでありますが、座間市ではどの部署でこれを扱うのかと。そして、この事務執行に要する人員体制と事務的経費について、先ほどの答弁ではまだ検討しているところだということでありますが、およその見積もりについて伺っておきたい。


 しかも、支給の開始日というのは、年度内の開始を目指すということが原則であり、それをいつするかは市町村が決定しなさいと、こういうふうになっております。先ほどの答弁では、答弁というか、発言の中には3月下旬には国会を通過すると、こうなっているわけです。3月初旬に国会で補正予算を可決して、果たして3月31日までに市町村は全員に支給することができるのかどうかということなのです。国会で議案が通ればこの国の予算を受けて市町村は補正予算を議会に上程して、可決を得なければならない。通った後、まずデータ処理に1週間、申請者の審査に1週間、そして、送金処理に1週間、かれこれ1カ月以上はかかると、こう言われているわけであります。それをどうやって年度内支給をするのか、それは市町村の責任だと、こういうふうに言われているわけであります。したがって、年度内の支給日に向けて座間市としては段取りをつけておかないことには、これはそのとおりにならないわけでありますが、そういう段取りについてどういうふうに市町村としての責任を果たさなければならないか、このことについてぜひ聞かせていただきたい。


 浜銀の総合研究所は定額給付金の神奈川県内経済への波及効果を試算しております。それによると、県内総生産は約30兆円、給付金はどのぐらい押し上げるのかと言いますと、効果は約0.1%で、県内経済成長率の押し上げ効果は0.1%であるから、その波及効果は一時的なものであるというふうに指摘をしております。そして、各種の世論調査も6割以上の人は、この定額給付金については批判的な人が6割を超えているわけであります。そして、県や市町村への説明を通じて、各首長の反応が出ております。松沢県知事は定額給付金に反対している、自治体の長が足並みをそろえて反対すれば撤回せざるを得ないだろうと、こう言っております。川崎の阿部市長は地方分権だから丸投げは地方分権でも何でもない、分権を言うなら2兆円分を地方に税源移譲した方が景気対策にはなると、こう言っております。


 確かに先ほどの答弁にありましたように、19億400万円ぐらいが座間市に来るわけです。ですから、それを1世帯、1世帯、一人一人配分するよりか、むしろ税源移譲していただいて、19億円あれば少子化対策も障害者対策も高齢化対策も、バリアフリーやあるいは学校の耐震化対策も十分施すことができる、私はこのように考えております。


 遠藤市長は定額給付金についてこれまでの答弁を整理してみますと、生活支援対策としての位置づけとしてはセーフティネットとして一定の評価がある。しかし、経済対策としては費用対効果に問題がある、このように述べております。いずれにしても具体的にまだ予算は国会でも通っていない状況の中で、市町村に説明がされているわけであります。市長として、これを執行していく立場から見て改めて定額給付金についての評価を伺っておきたいと、このように思います。


 政治姿勢の最後は、総合計画に対する市長の見解、所見であります。いわゆる第四次となります総合計画、基本構想の策定を行わなければならないわけです。現計画はあと2年後で終わるわけでありまして、既に準備のための補正予算が今議会にも上程されております。しかし、市長の所信表明を含めて、総合計画に対して全く触れてありませんので、改めて伺うわけであります。


 総合計画は皆さんご案内のとおり、昭和44年3月に地方自治法の一部が改正され、すべての市町村はその事務を処理するに当たって議会の議決を経て基本構想を定めて、それに従って地方自治体を運営しなさい、これが地方自治法の趣旨であります。


 そこで、座間市は昭和47年から55年度に初めて座間市総合計画というのが鹿野文三郎市長の手で策定をされました。10年の基本構想のもとで、5年間ごとの基本計画を立て、そして、明るく住みよい民主的な都市、緑あふれる10万都市を目指してこの総合計画はスタートしました。そして、今度は座間市新総合計画が昭和56年度から65年度の10カ年の基本構想をもって、本多愛男市長のもとで55年の7月に策定をされ、やはり5カ年の基本計画をそれぞれ立てながら、実施計画を立て、3カ年のローリングシステムを取り入れたということであります。そして、このときは緑あふるる明るく住みよい民主的な都市、これが目指す基本構想でありました。そして、第三次座間市総合計画、現計画でありますが、これは星野市長が平成3年3月に定めたものであります。そして、このときに基本構想は20年構想となりました。平成3年度から平成22年度まで、そして、前期と後期に分けた基本計画を10カ年ずつ持つと、この基本計画の中では部門別計画と地域別計画というものを立てました。また、実施計画は5年ごとで、そして、しかも、これは後期基本計画からそうなるわけですけれども、3年間に直して、3年間のローリング方式を今度は毎年ローリング方式に変えてしまった。星野市長が掲げた、今生きている計画、構想というのは「みなぎる活力とやすらぎが調和するときめきのまち」と、こういうことになります。しかも、これはあと2年後で終わりを告げて、新しい第四次と言うべき総合計画の準備に今入っているわけであります。


 そこで、私はこれらの三つの基本構想、基本計画に遭遇した経験から言いますと、やはり20年というのは余りにも先行きが不透明で、しかも中身はどうしても抽象的にならざるを得ない。日進月歩、十年一昔が五年一昔と言われる時代に、20年先を今から立てて、そしてやっても余り意味がない。むしろ私は10年構想にして、そして、5年計画で、3年ローリングで、しかも、変えない3年ローリングを本当に3年間目指して、なぜ計画が達成できたのか、できなかったのか、こういうことを吟味し、反省をしながら次の予算編成をしていく、こういう私は手法がいいというふうに思います。したがって、第四次総合計画というべきものに取り組む遠藤市長の基本的な考え方を伺っておきたいと思います。


 次は、基地対策についてであります。8月27日付「星条旗」、これはアメリカ太平洋陸軍の準機関紙と言われておりますが、この報道によれば、相模補給廠所属の第623輸送コントロールチーム約20名に対してイラク・クウェートの国境付近への派遣命令が出され、出動したということになっております。今回は少人数とはいえ、同機関紙では「それはただの配備ではなく、わずかではあるが歴史的な記録である」と報じているところであります。このことは、今後我々の座間まちがその拠点として米軍が大がかりな戦略戦術が練られ、ここから指令が発せられることを意味しているわけであります。現に「ノースウエスト・ガーディアン」というアメリカ陸軍第一軍団の機関紙によれば、アメリカ国防総省は、ことしの冬から来年9月にかけて第一軍団の本拠地、フォート・ルイスから約1万の実戦部隊と第一軍団司令部をイラクに出動させると発表しています。また、キャンプ座間管轄下の相模補給廠には、ハンビー、高機動多目的車両など約170台、従来80台確認をされておりましたが、この11月になってからハンビーのほか、中型戦術トラック、最高戦術トラック約90台がふえたということが確認されているわけであります。相模総合補給廠の戦闘式訓練センター設置とあわせてみれば、これまでの兵站基地から戦闘のための基地に大きく変貌し、強化されていることがわかります。米陸軍第一軍団の前方司令部は戦闘部隊を地球規模で展開できるための即応性、機動性の高い最新鋭の司令部であり、この移転設置は座間を地球規模の殴り込み部隊の本拠地に激変させようとしていることは明らかであります。


 けさのNHKのアメリカ太平洋司令官ミクソン司令官との単独インタビュー、キャンプ座間への第一軍団司令部本体機能を移す問題について、今慎重に検討している、数年間様子を見ながら検討していると、こういうことを報道しておりますが、つまりキャンプ座間が紛れもない基地の強化になっていることは明らかであります。さらにそれに加えて2009年度アメリカ会計年度のキャンプ座間関連施設建設計画というのが既に発表され、執行されております。それを見ますと、予算はアメリカドルで235万ドル、日本の円に換算して、今下がったり上がったりしておりますが、100円換算で見て2億3,500万円を投じて、これは思いやり予算とは別で米軍自身がキャンプ座間へつぎ込む施設の予算であります。何をやるか、既存建物を改修するということで、これはSCIFという事業名になっておりますが、既存の建物を改修した構造物にしていくと。それから、IDS設置、つまり不法侵入探知システムを設置していく。そして、対テロ対策を行う、建造物の情報システムをつくっていくということで、さまざまな大量のいろいろなケーブルテレビだとか情報システムの設置をやっております。そして、支援施設としては電気サービスだとかさまざまなことですね、道路の舗装だとか、雨水対策、建設予定、情報システム、警備用の照明、そこで、安全のための地下通路もつくると、こう言っております。


 ここで幾つかの問題点が出てくるわけですが、では、そういう既存の建物を改修した場合、アメリカ軍がいつもアスベスト、鉛とか、こういう処理をどうするのかということも気になります。それから、地下通路が一体どこにどのような規模で何の目的でつくるのか。そして、これらの施設は相模補給廠に建設予定の戦闘式訓練センターとの関係は一体どうなるのかと、いろいろ気になります。そういうことで、もし、事前に当局として情報をつかんでいるようでありましたら、その内容を知らせていただきたいと同時に、以上のように前方司令部の設置に伴います基地の強化が図られるわけですが、その一方でキャンプ座間には12年度までに陸上自衛隊の中央即応集団司令部が朝霞からやってくる。そのために、今ある既存の建物を移すという、そういう移転工事が、これは日本の思いやり予算等でやられるわけですけれども、12月6日の神奈川新聞等で既にそのことがもう報道されていると。


 以上のように、一連の基地強化の動きは明らかに市是であります基地の整理・縮小・返還に逆行しているわけであります。基地の強化を容認していたのでは、この市是の実現はいつまでたってもできないと考えるものであります。基地の強化と市是の矛盾について市長の所見を求めておくものであります。


 次に、遠藤市長の言う外交、国防の専管事項についてであります。確かに、キャンプ座間の返還や米軍再編について、日本政府の頭越しにアメリカや米軍と座間市が直接交渉するということは国の専管事項を侵すことになります。このような場合に、専管事項という言葉を使うのは私は適切だと思います。しかし、たとえ政府が外交上、防衛上取り決めたことであっても、そのことが地方自治体に関係することであれば、ましてや重大な影響を及ぼす場合には地方自治の本旨に基づいて政府に意見を述べることができることは当たり前の、当然のことであります。まさに地方自治の実践であります。


 基地問題に関して言えば、日米安保条約上はアメリカが望めば日本の国土のどこでも米軍基地をつくることができるようになっています。しかし、地方自治体が存在し、地方自治が機能している限り、政府が勝手につくることはできない、このことは帝国憲法下の戦前とは全く違うのであります。


 現実に、1955年、沖縄で米兵による少女暴行事件が起こりましたが、これを契機として、沖縄のサコー、沖縄に関する日米特別行動委員会の合意が橋本内閣のときに決定をされました。そこには、名護市辺野古沖の新海兵航空基地建設を橋本内閣の1995年に日米で決めました。しかし、地元の反対のために13年たっても沖縄での新基地建設は今日まで一つのくいも、1本のくいも打てないでいるわけであります。


 また、米軍再編では、沖縄、座間、岩国と並んで注目をされました福岡県にある築城基地、この航空自衛隊の築城基地の拡張問題、嘉手納のF−18戦闘機を分散飛行させ、そして、築城基地でも使う、そのために滑走路を含めた拡張工事が必要だということで、この計画が政府から進められました。しかし、この12月2日に政府は断念をした。それは地元が反対をしているから、こういうことであります。


 専管事項だということであっても、地方自治体が反対だということがあれば、戦前とは違うのです。勝手につくるわけにいかない。こういうことだというふうに思います。


 また、専管事項の話で言えば、日米合同委員会、地位協定の第25条で日米両政府によって基地問題を話し合おう合同委員会というものの設置も決められております。これはすぐれて政府間の専管事項に属するものでありますが、ご案内のとおり、渉外知事会の会長である松沢知事はそこに地方の代表を入れなさい、こういう要求をしているわけであります。横須賀の蒲谷市長や、遠藤市長のように専管事項だなんて言っていたらこういう要求はできないし、発言もできないはずであります。


 また、よその例を持ち出すまでもなく、専管事項ということで、もしそのことのために、基地があるゆえに座間市が物を言ってこなかったら、今日のような座間になっていたかどうか、私は大変疑問だと思います。思えば、70年の歴史の中で、昭和12年、陸軍士官学校ができて、あわせて座間町が誕生しました。しかし、座間町になってよかったな、日本全国に座間の名が知れ渡った。しかし、昭和16年の4月29日、天皇誕生日の日に座間町を含めて2町6村が相模原町に合併させられてしまった。一瞬にして座間町が消えてしまった。もし、専管事項だと言って言うがままになっていたら今日の座間はない。しかし、戦後1945年の米軍による基地の接収が行われ、それをもって座間の先人たちは相模原町からの独立をということで、2年にわたって村民運動、町民運動をやって、そして、座間町が分離独立できたわけであります。それが昭和23年、1948年9月1日、だから、我々は中間選挙になっているのです、市長も、議員も。(「違うよ。座間市は米があるから分離したんだよ。座間市は田んぼが多いから分離したんだよ」と呼ぶ者あり)だから、分離したわけですよ。相模原町の南のはずれは、当時の端だと。だけれども、税金は一番座間が納めているではないかと。相模線が1時間に1本しかない、上溝に行くには不便でしようがない。だから、座間町は独立しよう。そして、座間小学校で村民大会をやって、町民大会をやって勝ち取ったものなのです。そして、朝鮮戦争が勃発した1950年、その前の1949年の7月からキャンプ座間に第70高射砲集団、黒人部隊が入ってきた。そうすると、7月からその年の12月まで6カ月間に81件の凶悪事件が起きた。まさに座間町が暗黒の社会になってしまった。そのときに憲兵隊、そして、消防団、つまり自治体警察でありましたが、警察が翌年の1950年の3月から5月まで、2カ月間自警団をつくって警備をする。とにかくさくを乗り越えて、女を出せと言って夕方からやってくるわけです。そして、それではいけないからといって、今度は戸締まりをしたら、調査だと言って回ってくる。そこで役場が出した回覧板は、調査として行く場合には必ず憲兵と日本の警察が行くから、それが調査だから戸をあけるなと、こういう指示の、役場にまだその回覧板が残っているのです。そして、そのときにかかった経費が36万円だと、当時の金で。(「そりゃ大変だ」と呼ぶ者あり)これを当時の稲垣町長が1950年の8月、神奈川県に対して要請しているのです。そういうことを含めて、キャンプ座間は返していかなければいけないのだということで、市是として基地の縮小・整理を座間市は打ち出してきたのだと。


 そこへ降ってわいたように、今度は1945年に自衛隊が共同使用したいということであった。このときに当時も、議会もまちも挙げて全員が反対だった。しかし、結局その当時の中曽根康弘外務大臣の圧力もあって、結局覚書を結んで、全体は反対であった中で保守系の人たちを含めてそれで容認していく、こういうことになって覚書が結ばれたわけですよ。その覚書の今度は履行を求めて、そのまま今日まで来ているわけであります。


 そこで、鹿野市長は米軍との間に日米渉外連絡協議会というのを設けた、市の幹部職員と米軍の幹部との間で。そして、今の富士山公園の遊休した山林地を返すという交渉をして、戻ってくることになる。そして、今度は1972年、昭和47年に座間市の基地跡地利用対策委員会というものを設けて、その覚書に基づく市是の実現を図るということをした。


 そして、本多市長のときに、昭和50年の3月にいわゆる条例制定、座間市基地返還促進委員会というものの条例を制定して8月に発足をする。そして、57年に返還促進委員会から基地返還の跡地利用に関する答申をいただくことになる。


 そこで、私は星野市長に対して、条例に基づいてなぜ座間市基地返還促進委員会を組織しないのだということを私は再三言った。しかし、彼は耳を傾けなかった。そして、議場の雰囲気は、何言ってんだよ、覚書なんかもう古証文だよと、こういう雰囲気が漂っていた。そして、ご存じのとおり、浴衣まで提供して星野市長は日米盆踊りを興じてきた。しかし、今度の再編計画が出たときに、覚書、市是を掲げたけれども遅かった。しかし、ラムズフェルド国防長官が何を言ったか。米軍は歓迎されないところには行かないのだ、こう言ったわけです。しかし、座間に来た。それは歓迎したというふうに思われたわけです。その段階で、覚書だ、市是だと言ったって、もう遅かった。私は本当に残念だというふうに思います。


 そこで、遠藤市長が認めている迷惑施設である基地、これを市是に従って返還を求めていくためには、いたずらに専管事項を持ち出してそこに逃げこもるのではなく、日本政府に対して必要に応じて米軍にも絶えず市民の立場に立って意見を言っていくということが大事だと思います。このことは沖縄などの他の自治体の取り組みや、座間市の過去の歴史からの教訓でもあると思います。所見を求めます。


 次に、市長は米軍基地のキャンプ座間と隣人として仲よくしていく、こういうふうに言っております。一般の外国人、一般のアメリカ人であるならば当然です。しかし、軍隊という特殊な組織であることを忘れてはいけないと思います。ましてや、これまでの後方支援司令部から無法な先制攻撃のための即応態勢の前方司令部、日本防衛とは無縁の海外遠征を任務とする殴り込み部隊の前線司令部であるということを忘れてはいけないというふうに思います。第一軍団司令部は殴り込み部隊でありますから、陸・海・空・海兵隊の4軍からなる統合任務部隊として編成されているわけであります。そして、常設の統合任務部隊の司令部に指定されていることはご存じのとおりであります。


 イラク戦争は2003年3月20日、米軍の侵略で始まりました。そして、1年6カ月の間に10万人にも及ぶイラク人が亡くなりました。2004年11月から12月にかけてはあのファルージャの無差別殺りくが行われ、数千人のイラク人が犠牲になったわけであります。そして、これを含め、今日までイラク人は100万人が犠牲者となり、今なお、500万人にも及ぶ人たちが家を焼かれ、結局国内外での避難生活を余儀なくされているのが実情であります。アメリカ兵自体も4,000人を超える犠牲者を出しております。これが戦争です。これが軍隊の現実なのです。


 現に戦争を戦っている軍隊と盆踊りなどに興じるなどということは私は狂気のさただと言わざるを得ません。ましてや、以前のように市民の税金で盆踊りの共催などは許されるものではありません。市長の所見を求めておきます。


 次に、キャンプ座間で起こりました事件について、経過と対策を伺っておきます。まず、10月30日の夜に行われた野外コンサートと称するハロウィーンパーティーの行事の主として行われた。この騒音は夜10時半まで行われた。そして、広範な市民が、もう9時過ぎくらいから寝られないということで苦情が殺到した。我々のところまで来たわけであります。結局、相模原市、座間市、そして、座間署、相模原署に来た苦情件数は217件、こういう事態であります。まさに無法地帯におけるらんちき騒ぎということであります。これに対して、これは決算委員会の中でやりとりしましたが、改めて本会議ですので、これに対する座間市の対応について伺っておきたい。


 また、12月1日にはキャンプ座間を飛び立ったヘリコプターが静岡県の富士川の中州に不時着をしたという事件が報道されております。ことしの6月にも相模川の河川敷に横田の基地所属の米軍ヘリが不時着をして、キャンプ座間に戻ったと、こういう例もあります。したがって、事故の経緯、そして、座間市としてどのような安全対策の徹底を米陸軍に求めたのかということを伺っておきます。


 次に、米軍再編交付金の6,412万3,000円について伺っておきます。これは、交付金というのは助成支援事業ということで、設備及びソフトの両面において使えるということで、10事業の実例があるわけです。しかし、座間市としては当面まだ使い道について確定できないということで、当面は基金として積んでおく、そして、ソフト事業につぎ込んでいきたい、こういうような話であります。しかし、いずれにしても、なぜ今度の12月補正予算にその基金としての補正予算が組まれないのかということについて伺っておきたい。決定がおくれているということのようでありますけれども、しかし、20年度の事業、来年の3月まで執行を終えなければならない、本来であればそういう国の予算であるわけですから、当然早い段階でそれが予算化されないことには使うことができないわけでありますから、そういう点での考え方を聞かせてください。また、この交付金は10年間ということになっております。座間市は果たして10年間でどのくらいのこの交付金を見込むことができるのか、その辺について防衛省と話が進んでいるようでしたら、聞かせていただきたい。


 また、厚木基地の騒音対策でありますが、海上自衛隊の次期固定翼哨戒機XP−1の性能飛行が今行われておりまして、今度は9月5日に配備をされて、今度は11月6日に2号機も配備をされると。大和市の発表では計500回、3年で行うけれども、今日までもう10回離着陸をした。その騒音についてはまだピークのときよりかも長くうるさい時間が続くということはわかってきたということを言っております。また、9月に横須賀にジョージ・ワシントン原子力空母が配備をされて、11月21日に50日ぶりに帰ってきた。このうるささは大変なことでありますが、遠藤市長もひばりが丘に工場をお持ちですから、身にしみて感じているかと思いますが、この原子力空母は80機の艦載機を持つことができるわけであります。それが厚木基地に飛来をして、騒音をまき散らすと、こういうことになります。座間市内には5台の騒音測定器、自動記録機、騒音計を持っております。この5台をぜひ機能的に駆使をして、実態をつかみ、騒音対策についてしかるべき対策をとるよう政府に申し入れるよう求めておきたいというふうに思います。


 時間がなくなりましたが、次に、中小企業者の不況・振興対策について伺います。


 アメリカ発の金融危機は世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。今起きていることは単なるバブルの崩壊ではありません。極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭に立ってばくちのような投機、いわゆるマネーゲームに狂奔し、いわゆるカジノ資本主義が破綻したのであります。世界の経済も金融のあり方の根本がまさに問われています。同時に、日本の景気悪化をここまで深刻化させている根本には極端な外需、いわゆる輸出頼みという日本経済が抱えている脆弱性があります。そのために、アメリカ経済が減速し、世界経済が混乱をすると、日本の景気悪化が一気に進むという事態がつくられております。現在、そういう状況にあります。


 こうしたもとで、政府はどのような責任を果たすことができるかということが問われているのに、ああいうていたらくであります。私ども日本共産党は、この経済危機に際して次の三つの柱で国民生活を守るために政治がその責任を果たすことを求めるものであります。


 一つは、ばくち経済、カジノ資本主義破綻のツケを国民に回すことは許さないということであります。二つ目は、外需頼みから内需主導へ日本経済の根本的な体質改善を図るということであります。3点目は、カジノ資本主義への追随から根本的転換を図るということであります。そして、アメリカ発の国際的な金融危機はアメリカに追随した日本経済に大きな影響を及ぼし始めているわけであります。トヨタを始め、大企業による非正規労働者の大量雇いどめや、下請企業への単価切り下げ、仕事減らしなどが横行しております。国民の暮らしは小泉構造改革以来の弱肉強食の新自由主義的政策がもたらした雇用の破壊、福祉・医療の切り捨てによる貧困と格差の拡大に加え、原油、穀物の異常な値上がりに端を発した中小企業、農業、深刻な経営危機など、あらゆる分野で悪化しているわけであります。世界的な金融経済危機はそれに追い打ちをかけているわけであります。


 このような状況のもとで、私ども日本共産党議員団は、11月25日に市内の商工業者の実態をお聞きするために、市内の商工会、工業会、商店会連合会の正副会長さんと懇談をいたしました。そして、時間の関係で中身は省きますが、それぞれ市内の商工業者の置かれている立場というものをつぶさに伺うことができました。私は不況下における緊急対策と同時に、座間市の経済と商工業者の振興対策というものに真剣に行政として取り組む必要を痛感したところであります。


 また一方、年末を控えて金融機関の貸し渋り、貸しはがしということが新たな中小企業を倒産に追い込んでいると、そういう実態も明らかになってきております。


 政府は中小企業対策として行っております、いわゆる緊急保証制度の利用、つまり、100%保証をするということで、セーフティネット指定という緊急保証制度というものを実行するということでやっております。しかし、この制度は通常の保証協会の保証つき融資、一般保証に比べて件数で1割、金額で2割前後にすぎない、対象業種も6割程度になっております。したがって、私はこの制度を活用しながらも同時に座間市として取り得るべく策をとっていく必要があるというふうに考えています。


 現在、座間市は中小企業事業資金利子補給事業費というものを平成16年から今までの制度融資にかえて取り始めています。これは年間大体600件程度、金額にして2,000万円程度予算をつぎ込んでいる。これは融資が借りられた人に対する後追い的な支援策なのです。今必要なのは、銀行の貸し渋り、これに対してやはり融資が受けられる制度をつくるということが私は大事だと思います。従来は、以前はですよ、運転資金、設備資金、しかも、年末駆け込み資金などというものを本多さんの時代にはつくって設けていた。私はこういうような不況下のときこそ年末駆け込み資金というようなものをつくる、つまり金融機関に1,000万円なら1,000万円、座間市が預託をする、当然金利がつきますが、金融機関はそれに対して3倍協調、3,000万円までの保証をするとか、そういう制度なのですが、ぜひそういう限定されたものでもいいけれども、3年限定でもいいけれども、年末駆け込み資金、年度末駆け込み資金、こういうものをやはり制度的に持つ必要があるということを求めておきたいというふうに思います。


 また、中小企業者へのアンケートを実施して、現下の不況下で市内の中小業者が今どういう実情にあり、そして、何を望んでいるかということを私は行政としてつかむ必要がある。そして、それに答える政策を打ち出す必要があるということで、ぜひそのお考えを聞いておきたい。


 また、今現在商工会への加入者というのは1,320社、ところが座間市には3,300社の商工業者がいるわけです。そうすると、商工会に行って相談できるのは4割、あとの6割の人たちは相談窓口がないわけです、約2,000社ですね。したがって、私は座間市にもそういう自治体としての相談窓口体制をとる必要があるというふうに考えますが、それらについてのお考えを聞いておきたいというふうに思います。


 また、市内の商工業者3,300の中で1人事業主が30%、約1,000社は1人事業主なのです。自分が亡くなったら後はもうない。つまり後継者がいない、担い手がいない。どうするか。以前は農業後継者育成資金を設けていたと同じように、商業後継者育成資金があった。私がお父ちゃんの後を継いで店を引き継ぐよ。しかし、今度は冷蔵庫を大きなものに変えようといったときに金がない。じゃあ、市の後継者育成資金でやろうではないかとなっていた。本当にそういう意味で、市内の商工業者を振興させていくためには、そういう担い手をどうするか、こういう後継者育成資金をぜひつくっていくということは、これは農業者にも必要なことだ、農業の担い手、農業後継者育成資金というのが昭和40年代、50年代はあった。だから、それをぜひ再現していただきたいというふうに思います。


 遠藤市長にぜひ座間の商工業振興策についてということを考えていましたが、時間がないので次回に譲ります。


 最後に、生活環境の整備についてでありますが、これはプロロジスパーク1のいわゆる日産工場跡地への総合物流会社開発に伴う交通事情への影響及び対策、とりわけ日産工場の東側と西側に平行して走っております市道13号線、38号線の改良工事との関連で質問をいたします。この質問については、ことしの6月議会で取り上げ、星野市長とやりとりをいたしました。星野市長に対して、あなたはやめる前の置き土産としてぜひこれに取り組んでいただきたいということを求めたところであります。市長は、よくわかると。では、あとの部長たちが聞いているから、真剣に取り組んでもらうことができますよという答弁であった。そこで、遠藤市長のもとで、このことを緊急に取り組んでいただきたいという点で質問をするわけであります。


 この物流施設専門のアメリカ系の不動産開発会社のプロロジスは日産座間工場の今の工場の跡地の一部5万9,000平方メートルにことしの4月22日に起工をいたしまして、今建設をしております。来年の5月の完成を目指すと。これが完成を目指したら、またさらに1基つくっていく。したがって、現状だけでもこのプロロジスにとってみれば、県央で最大の施設だと、こういうふうに言っているわけであります。


 この施設ができることで、積載量が40フィート、12.19メートルの大型コンテナトレーラーが各階に直接行き来できるようになる。そして、貨物トラック等のバースは190台分、屋上には350台分の駐車場が設けられると、こういうふうになっております。もし、完成すれば、当然国道246号線を使うということになると思うのです。246号線に出るために現状の一般市道との関係の交差点というのは全くまだ改良されていない。そういう中で、今日の状況の中でも朝夕渋滞が激しいという状況の中で、ますますこの会社が完成した暁には渋滞することは目に見えている。このことは交差点の改良を含めて行おうということは市民と市のためだけではなくて、輸送を専門とするこの当該の会社にとっても非常にメリットがあるわけであります。そこで、応分の負担をこの会社からもらって、改修に手をつけたらどうかという相談だと。もちろん開発行為ではないので強制はできない。だから、あとは政治的というか、説得する以外にない。説得するためには、交通量を含めて科学的なデータがなくてはだめだから、それをちゃんとつかめたらどうかというふうに話をしたところであります。


 しかし、このことについては何か、1週間ぐらい前でしたか、交通量調査をしていたようでありますから、その辺の実態も含めてこの会社ができたときの周辺道路との状況について伺っておきたい。また、市道38号線、つまり、市道13号線とは裏腹の日産工場の西側の13号線については、これはたびたび取り上げてきた。しかし、都市部長は大変難しい仕事だと、こう言っているわけです。だけれども、これは林間線までは県道座間長後線からもう改良してきた。残土の不法投棄があったために中断してしまった。こういう道路であります。これは広野台まで本来つなげる道路、座間市にとって南北を貫く非常に大事な道路になるはずであります。さまざまな難しい問題は内在しているということでありますけれども、これについてもぜひ取り組んでいく、そういう構えが必要だというふうに思いますので、これに対する答弁を再度求めて1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(山本 愈君)  市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま中澤議員よりご質問をいただいたわけでございます。順を追ってご答弁を申し上げたいというふうに思います。


 まず、私の政治姿勢ということにつきましてご質問をいただきました。私の所信表明についてのご質問をいただいたわけでございますが、憲法第92条の本旨に基づいて、地方自治法第1条の本旨に基づいてといったような部分の表現、これと所信の中で述べた最少の経費で最大の効果と、この触れ方の問題で、非常に狭い考え方の中で表現をされておるといったようなお話ではないかというふうに存じております。ご指摘の部分につきましては、前任者にも私の所信に言葉足らずのところがあったとご答弁を申し上げましたが、最少の経費で最大の効果と所信で触れましたのは、地方自治の運営に関し、現状の厳しい財政状況から地方財政法、その関連で最少の経費で最大の効果をもたらすことの努力を常にしていくことの必要性をお話しいたしたものであることを改めてご理解をいただいておきたいと存じておるところでございます。


 改めてご答弁申し上げますと、中澤議員ご指摘のとおり、地方自治の本旨につきましては憲法第92条及び地方自治法第1条に規定がなされております。そこに規定されている地方自治の本旨とは、地方自治の本質的な基本原則を示すものでございまして、地方の政治行政がそれぞれの地方の住民の意志に基づいて行われ、同時にまた地方の住民がその政治的自覚に基づいて地方政治をみずから処理する住民自治、これは憲法第93条の規定でございますが、これと地方の公共団体が国から独立した機関をもって国の権力から総体的に独立して行政を行う団体自治、憲法の第94条の規定でございます、この二つの要素からなると解釈がなされておりますことは私も十分承知をいたしておるところでございます。このようにご理解をいただきたいとかように思うところでございます。


 それから、私のやはり政治姿勢ということで、市長と市民との接し方について、それから、市長にとっての職員像とはと、職員に対して何を期待するかと。さらには、現場第一主義という言葉を述べておるわけでございますけれども、過去の市長の取り組み方、これとの比較の中で具体的にどのような形をとるのかといったようなご質問をちょうだいいたしました。これはダブってくるところもございますので、まとめてお話を申し上げたいというふうに思うのですが、市民との接し方について、前市長等の事例を出してお話をいただいたわけでございます。それぞれご苦心をされて市民、そして、職員と接せられてこられたわけでございまして、そうした部分では大いにただいまのご指摘については私も参考、そして勉強になるものでございました。民間の経営者の感覚を生かしつつ現場を重視して取り組んでまいるということを申しておるわけでございますけれども、これはこういう形を決めてということについては私は今特に具体的なことを申し上げるものを持ち得ておりません。しかしながら、先進的な政策を打ち出す、そのためのヒントというのは私ども民間の特にメーカーにおいても現場にこそあるわけでございましたし、これは現場を知らないで経営の改善というものは一切できないわけでございまして、ということから、この市政というものを考えても、やはり市民の協働ということを考えても、やはり現場に出ていくということが必要だというふうに私は考えておるわけでございます。現場第一主義という一つのキーワードを提示させていただいたゆえに、それについてのあり方はどうなのだということでいろいろな形でご質問をいただいておるわけでございますが、ともかくこれから先、私自身現場を重視させていただいて、いろいろな機会に、それも形を決めてではなく、アトランダムに、あるときは突然にということも考えておりますし、そうした中で職員と接し、市の職場に対しても訪問をさせていただき、また、この庁舎の中も訪れさせていただきながら、実際にどういう仕事がなされているのか、こういうことも拝見してまいりたいと思っておるわけでございます。同様に、市内の各地域に対しましても、時間のある限り、また、時間の許す限り、同じような姿勢で大上段に構えて、いつ行くよということではなく、これもアトランダムにいろいろな形で工夫をさせていただいて、さまざまな方々と対話を繰り返していく機会を見出してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。


 市政は日常に密着した行政でございまして、繰り返しになりますけれども、そうした中でやはり日常というものを見ることが私は必要だと。こうしたところから現場第一主義という言葉を使わせていただいておるわけでございます。


 そして、私が職員に対して期待をする部分、また、求めていく部分というところで、一つお話し申し上げたいのは、やはり民間の経営感覚という部分でのバランスシート的な感覚というものを私は求めていきたいというふうに思っております。物事にはプラスマイナス、長短両局面が存在するわけでございますけれども、今後自治体経営でもバランスシートといったようなものが実際に取り入れられていく方向にあるわけでございますが、私ども企業経営を行ってきた立場で考えますと、バランスシート、すなわち貸借対照表、これを見れば貸し方、借り方といったような部分、すなわち負債、借り入れがあったとしてもそれに対して見合ったものは何になっているのかと。それが一定の、例えば前向きな投資であるなり、そういったものに形を変えているのかということが一目瞭然でわかるわけでございます。これがそのような、仮に借り入れがあって、それが前向きな投資に振り向けられているのであれば、それは健全なものでございまして、立派な経営資源となっておるわけでございます。こうしたような見方といいますか、こういう感覚というものが私はこれまで自治体経営の中でどこまでなされていたのかなという部分については感じておるところがあるわけでございます。


 そういう面では、負担をいかに今度は資産に転ずるのかと、こうした発想も大切だと、このように考えておるわけでございます。


 しかしながら、私だけが現場第一主義というものを標榜して取り組んでいくと申し上げるだけではだめなわけでございまして、やはり職員を挙げてその意識や行動が同様に伴わねば意味がないというふうに考えるわけでございます。市民に向けて、行政が顔を向けるわけでございまして、市民が行政へ顔を向けるということではないわけでございまして、そうした部分で、やはり一人一人の職員が現場を大切にして耳を傾けて、現場の発想というものをやはり敏感に感じ取っていく、そこで新たなやはり改革、改善というものを考えていく、こうした中からあるべき姿というものを模索し、つくり上げていきたいと、このように思い、また、職員に対しても期待をさせていただいているものでございます。


 そうした部分について、これからまた一つ一つ職員とも対話をさせていただきまして、この取り組み姿勢というものも根気強く徹底してまいりたいと、このように思うわけでございます。


 それから、定額給付金の件でのご質問もちょうだいいたしました。いや、これは本当に全く今の段階では私どもといたしましても実際途方に暮れる状況にあるわけでございまして、対応についてはどこで受け持つのか、また、どの程度の事務量があるのか、こうしたことについても目下検討を進めるべく始まったばかりのところでございます。景気対策という部分と生活支援という部分といろいろなやはり考え方があろうかと思いますが、議員ご指摘の19億円というまとまった金額、これが定額給付金として給付をされる、そのための事務の経費、一方において私どもを含めて各地方公共団体は抱えている行政課題がたくさんあるわけでございまして、この一連の今回の定例会の中でもさまざまな形で指摘がなされていることに対して政策を打つためにも、やはり一定の財源というものは欲しいわけでございます。そうした部分を考えたときに、私どもの地方公共団体として取り得るべき地域の活性化、このまちのあり方ということを考えたときに、やはり財源として何らかのものを措置していただいて、それを景気対策という側面から、そして、地域の振興という側面から執行していくと、こういうあり方というものも考えとしてあっていいのではないかと、このように思っておるわけでございます。


 いずれにしましても、この定額給付金につきましては今後国の動向を見ながら私どもとしての方向性というものを定めてまいる必要がございますし、この件に関しては当局からも答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 それから、総合計画についての基本的な考え方を示していただきたいというご質問でございます。第四次の総合計画に対する基本的な考え方、これについて過去これまでの総合計画について見てこられた議員のご指摘、大変これも示唆に富むものでございます。現在の総合計画は平成3年度を初年度といたしまして、ご存じのとおり計画期間を20年と定めて対応してまいったわけでございますが、これもご指摘のとおり当初計画策定時に比べまして少子高齢化の進行、そして、人口減少社会の到来、さらには産業の空洞化、それから、この地方分権の大きな変化と、また、環境への意識の高まりなど、非常に取り巻く状況、環境にも大きな変化、それも急速なものが生じておりまして、先行きについては本当に予測がしにくい時代となっておるわけでございます。


 こうした状況下の中で、新たな課題に対して具体的にやはり成果というものを示すべく計画は策定をされなければならないわけでございます。そういう面で的確に対応をして、計画の実効性を確保するためにも、私はまず広範な市民のお考え、これを盛り込みながら、そこに経営的な視点というものを生かし、その中で新たな時代に対応できる行政運営の指針を示させていただいて、住みよいまちづくり実現のための計画ということで策定がなされるべきだというふうに考えております。


 総合計画の期間につきましては、私自身もやはり現段階、これだけ社会の変化が激しい時代でございますので、やはり10年、こうした期間の中で決めていくべきものと思いますし、また、その中においてのやはり見直しというものも当然ある程度サイクルが短いということを考慮に入れながら考えていくべきだと、このように思うわけでございます。


 それから、この計画自体の簡素化というものも必要だというふうに考えておりまして、これは基本構想と実施計画の二層方式としてわかりやすい計画のあり方が求められるべきではないかと、このようにも考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、次期総合計画の策定に当たりましては、長期的な展望に立ちまして、地方自治体の目指すべき本来的な将来像というものをきちんとやはり市民ともども目指させていただきまして、新たな時代に対応できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと、このように思うわけでございます。


 さて、米軍再編、キャンプ座間の関係のご質問をちょうだいいたしました。いろいろな部分で基地の中で強化がなされているのではないか、また、いろいろな部分で基地に対していろいろな変化があると、こうしたものについての対応をせずにいいのかと。また、市是である基地の縮小ということを考えた場合に、縮小だけではないですね、これは最終的に整理・縮小・返還という全体の流れの中で、現実に基地強化がなされているということ、この認識をどうするのかというようなお話をいただいたわけでございます。


 基地問題につきましては、市民の皆様、そして、議員の皆様、それぞれさまざまな思い、感じ方、そして政治信条、いろいろなものがあろうかというふうに思います。また、戦後六十有余年にわたってここ座間には、このキャンプ座間が存在してきたわけでございまして、いろいろな側面でこれは重いものがあると、私も深く認識をしておるところでございます。


 基地問題の解決に向けて、その1点をどこに定めるのかということ、それがまた大切であるとのお話をいただいたわけでございますけれども、これは私もそのとおりだと存じております。確かにこれまで星野市長の時代には基地の強化反対という1点で、思想信条を超えてこの議会の中でも皆さんで基地問題に取り組んできたという経過があることは承知をさせていただいております。しかしながら、その取り組みによっても強化がなされてしまったという重い現実、これについても私は厳しく受けとめねばならない、このように思っております。


 そうした中で、沖縄以外で初めて国も座間の私どもの気持ちというものを受けとめて、そして、この置かれている現実となった機能強化というものを認めた上で課題解決のための常設協議会の設置を認めたわけでございます。


 こうしたことから、私は思想信条、主義主張の違いを超えて一致できる点、すなわち市是である基地の整理・縮小・返還を基本にキャンプ座間の基地負担の解消、もしくは応分の負担軽減措置を強固に求め続けていくことに絞って進めてまいりたいと、かように存じておるところでございます。既に総括の質疑でもご答弁を申し上げておりますとおり、私は現状置かれているこのアジアの戦略的状況からして、日米安全保障条約を前提とした現状の国の防衛政策、日米地位協定による米軍の駐留がございます。私としては日本のさまざまな現状からこの条約の存在は認めざるを得ません。また、二国間合意には極めて重い責任が双方に伴うと考えていると答弁をさせていただいたわけでございます。また、繰り返しになりますが、防衛は国の専管事項でございます。一地方公共団体がそのあり方について論ずること、これは私はかなわないと存じております。また、この市域の3.5%を占める国有地、それがキャンプ座間として使用されていることについては、これを排除する権限は残念ながら私ども市にはないわけでございます。とまで申し上げさせていただいておるわけでございます。


 よって私としては、市民の共通認識である市民の一致点である、それは市是を基本姿勢として取り組んでいく、この1点であるというふうに考えておりまして、この常設の協議機関を通じて市是の実現に取り組ませていただくと、このように私は考えさせておるところでございます。


 それから、この間ございましたもろもろの事故等に関してどうした対応をとったのかというお話についての確認もいただきました。まず、野外コンサート、ハロウィーンコンサート、これは大変やはり夜遅くまで大音量で音楽が鳴らされたということで、近隣の皆さんに大変迷惑がかかったと、こういうことでございました。これにつきましては文書による抗議をさせていただいておることは既にお話を申し上げているとおりでございます。


 それから、先般のヘリコプターの不時着の件でございます。これについては私どもが承っておりますお話は南関東防衛局及び神奈川県からそれぞれ当日の3時55分と2時15分、キャンプ座間のヘリコプターが静岡県富士川河口付近の緑地公園に不時着したとのことでの通報がなされました。このヘリはキャンプ座間から岩国基地への移動中であったわけでございますけれども、エンジン不調でランプ点灯があったために予防着陸をしたとのことでございました。ヘリの予防着陸による人的被害はなかったわけでございまして、整備点検後、キャンプ座間に戻ったとのことでございました。


 私どもの対応といたしましては、同日に南関東防衛局及びキャンプ座間に対し、相模原市同様に口頭で要請を行わせていただきました。この内容につきましては本年6月にもキャンプ座間から離陸したヘリが相模川河川敷に不時着をする事故がございまして、機会があるごとに飛行の安全、整備点検の徹底を要請してまいったわけでございます。このような事故が起きたことはまことに遺憾でございまして、この問題の発生、私どもの座間、人口の密集地帯であるわけでございまして、こうしたところに万が一墜落ということがあった場合のリスク、これを考えれば当然これは抗議をしてしかるべき話でございまして、今後事故が起こることのないように事故原因の徹底的な究明と再発防止、それから、安全管理に対して万全の策を講ずるべく申し入れを行わせていただいたものでございます。


 それから、盆踊りの関係、あくまでも彼らは軍人さんであって一般市民とは違うではないかと、そうした方たちの盆踊りに参加をするというものはいかがなものかといったようなお尋ねだというふうに認識をしております。これにつきましても私は広範の市民の中にいろいろなとらえ方があるのではないかと思っております。日米同盟、すなわち日米安全保障条約に対してこれを是認するのか、しないのかという立場、それから、それ自体がない方がよいと思っている方もいらっしゃるわけでございますし、いろいろなお立場のお考えの方がいらっしゃると思います。私は基地への取り組みのお話でもそうなのですが、そうしたことを超えて、あくまでも現実ここにあるものについて対話をさせていただくと。実際にこちらに住んでいらっしゃるわけですから、やはり対話の機会、話をする機会というものがあっても私はいいのではないかというふうに思っているわけでございます。そうした部分で、これについては柔軟に取り組んでいきたいと、このように思っておるわけでございます。


 さらに、再編交付金の関係についてのお尋ねもいただきました。見通しと現状についてということでございます。この現状につきましては前任者のご質問にもご答弁を申し上げておるわけでございまして、6,412万3,000円という交付金について、目下政策及び財政サイドと事業の抽出を行って、国に対しその照会を行っていくというステータスでございます。今議会に補正予算としてなぜ提案がなされなかったのかといったお尋ねもいただきましたが、これは当局よりご答弁を申し上げたいというふうに思います。


 さらに、厚木基地の騒音問題について、これについての私の取り組み姿勢というものについてもお話をいただいたわけでございます。実際、ジョージ・ワシントンがこちらに寄港しまして、航空機の離発着の音がうるさいのは私も承知をしております。大変うるさいものでございます。厚木基地の騒音につきましては厚木基地騒音対策協議会や神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じてここ何年来と要請をしてまいっておるところでございます。つい先日も、私も関係省庁にお邪魔をいたしまして、ともども要請行動をしてまいったわけでございます。また、平成18年の米軍再編にかかわる最終報告で、2014年までに艦載機部隊を岩国市へ移すことが合意をされ、また、恒常的訓練施設を2009年7月またはその後のできるだけ早い時期に選定することを目標としておるわけでございますが、いずれにしてもこれは私どもにとっても非常にこれは関心の深い部分でございますし、この抜本的解消は国の責任でございまして、強く知事を先頭に防衛省、外務省などに要請を直接させていただいておるところでございます。周辺住民の騒音に対する苦痛は今申し上げましたように、大変なものがあるわけでございまして、基地に寄せられた苦情なども、これも防衛省、そして、外務省、さらにアメリカ大使館といったところに直接訴えることで理解を求めさせていただきながら、周辺各市と力を合わせて解消に取り組んでいくと、このように考えておるところでございます。


 それから、中小企業者のこの厳しい不況、これに対する対策、それから、振興策についてといったようなことで、これも一連でご質問をいただきました。日本経済の状況についての認識、そして、市内中小業者にはどういう影響が出ているのかということについての私の認識をということでお尋ねをいただきました。この秋の米国の金融危機に発した世界的な景気の悪化、日本経済にも本当に深刻な打撃を与えておりますし、まだまだこれが深まってまいるというふうに思っております。国内の景気底打ちの時期も2009年の後半以降になる予想が産業界では大半を占めておるわけでございますが、私はそこで済むのかなといったような厳しい認識も持たせていただいております。


 いずれにしましても、企業の経営に関しては非常に厳しい状況というものが増す一方でございまして、本当に危惧がされる状況でございます。


 ちなみに、日本銀行の経済見通し、これによりますと2009年度の日本の実質成長率は0.6%程度と見込まれておりますけれども、政府見解としてここはやはり厳しい認識をということで、経済産業省はマイナス成長の可能性もありという認識も示されておるわけでございます。私もその可能性が強いと認識をしております。


 景気の回復に必要なのは、やはり米国の経済の回復、これはやはり第一でございますし、一方においてこれだけ国際的な経済のリンクというものが進み、また、振興国、特にアジア、さらにはユーラシア大陸の諸国の経済の勃興というものがある中で、やはり国際的な協調関係において金融危機脱出、そして、全体的な景気回復への取り組みというものがなくてはならないということではないかと思います。国内で取り得ること、また、国内で景気回復となるにはやはり個人消費の回復、株価の上昇、さらには現在の行き過ぎた円高の是正といったようなもの、これの解決がなされない限りは、これはやはり厳しい状況が続くのだと、かように認識をしておるところでございます。


 本市の中小企業、そうした中で、あらゆる業種で大きな影響が出ております。議員ご指摘のように、やはり原材料の高騰、こうしたものを受けまして、これをやはり原価の中に大きく組み込んでおられるような中小事業者さん、これは大変厳しい思いをされております。これはやはりこういう厳しい景気の動向下ではさらに価格の転嫁が難しいと。さらには消費者が消費の心理の冷え込み、これから消費が高まらないと、こんなことからも事業者はもとより、個店の収益が非常に悪化しているということ、これは間違いない状況だという認識をしております。まさに日本経済の不況の波が本市にも急激に押し寄せてきておるわけでございまして、これは本当に大いに憂慮しているわけでございます。


 そうした中で、具体的にでは何ができるのだというご指摘もいただいたわけでございますが、市内の中小企業の置かれている状況につきましては前任者にも答弁を申し上げましたけれども、緊急保証制度に基づきましてセーフティネット保証の申請、これが10月には7件だったところが、新制度の11月に入ってからは8倍に当たる56件もの認定申請があったことから、いかに市内の中小企業においての不況の影響が大きいのかということが見てとれるわけでございます。


 この厳しい不況の波が押し寄せておるわけでございまして、こうした中で何らかの対策をということを私も考えたいと思うわけでございます。そうした面からも国に対してはそういう部分でのやはり地域独自の対策を打つべく、新たな財源の提示があればと、このようにも感ずるわけでございます。


 厳しい財政運営の中で、私ども座間市の財政についても来年度はさらに厳しい方向での予算編成を余儀なくされるわけでございまして、現在私といたしましては、現在とっております施策の中でその運用について親身に当たるということでの対応、これしか現状はとれるべきものはないと、このように考えておるものでございます。


 それから、最後にプロロジスの進出に伴いましての交差点改良の件についてご質問をいただきました。前星野市長との本会議においてのやりとりのお話もただいま伺いました。そうした中で、実際に交通量調査については先般実施をさせていただいたわけでございまして、このデータについてはこれから分析をさせていただいて、資料として私どもの方で持たせていただくということになろうかと思います。そうした中で、実際にこのプロロジス物流会社が開業をし、実際にこの施設の全面的な立ち上がりがあった後にやはり一定の交通量調査をしていただき、また、その中で実態の把握に努めて、要望についてはしていきたいと、かように思っておるところでございます。しかしながら、議員お話のごとく、これは強制はできないものでございまして、ただ、おっしゃるように操業をされる側からしても交通渋滞というのは非常にこれは大きな問題だというふうに考えますので、そのあたりについてご理解をいただけないものかどうか、これについて私としても前職から受け継いで求めてまいりたいと、かように思っております。


 私からの答弁は以上とさせていただきます。


○議長(山本 愈君)  中澤議員に対する答弁を残し、ここで昼食休憩といたします。


               午後0時11分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中澤邦雄議員の一般質問に対する答弁を求めます。   市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  大変失礼をいたしました。1点、答弁漏れがございまして、ご答弁を申し上げたいと思います。


 市道38号線の整備の関係でございます。これにつきましても、議員ご指摘のごとく、私もこれは必要性の認識は強く持っております。しかしながら、やはりご指摘のようなさまざまな課題がございます。また、都市計画道路広野大塚線との取り合いの関係等もございまして、まだまだ解決すべき課題があろうかと思います。そのようなことも踏まえまして、私も今後の検討課題として考えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  秘書室長。


            〔秘書室長(清田 栄君) 登壇〕


○秘書室長(清田 栄君)  基地対策につきましてご質問をいただきました。再編交付金はなぜ補正予算に計上されなかったのかというご質問でございました。再編交付金につきましては、議員各位ご承知のことと思いますけれども、11月14日をもって内定通知がなされております。限られた期間内に事業執行を行わなければなりませんということで、交付申請に当たっての事業選定を庁内で行いまして、数事業絞りまして、現在ソフト事業を中心に南関東防衛局を通じまして防衛省と協議中であります。協議が整い次第、次回の定例会に関連する事項について予算編成をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 それと再編交付金の今後の金額についてということでございます。金額について国との話し合いがされているのかと。されていれば、お聞きしたいということでありますが、今後の金額については特段南関東防衛局からの話も出ておりませんが、今後の事業計画等の絡みも生じてきますので、今後情報収集に努めていきたいと考えております。


○議長(山本 愈君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  私の方へは定額給付金の関係でご質問等をいただいております。この関係につきましては、前任者へのご質問の中でご答弁をさせていただいておりますが、給付金の給付費の総額につきましては19億円程度ということで、先ほどご答弁をさせていただいております。また、事務費等につきましては、まだ詳細的な部分で、先ほど申しましたように、要綱等が手元の方に届いておりませんので、内容的には郵送料とか、あとは人件費等に係る部分等が含まれてくると思いますが、今ある程度大方わかるのは、郵送料の関係、この関係だけかなと思っております。


 例えば今11月1日現在で先ほど数値等を答弁させていただいておりますけれども、そういった中で世帯数をとらえますと、5万2,900世帯程度かなと見込んでおります。そういった中で、市内特別とすれば65円の市内特別という部分がございますので、単純にその数字を掛けますと343万9,000円程度になるのかなと思っております。また、その中で返信用の部分があろうかと思っております。申請する段階での返信、こういったものをやはり郵送でやるということでありますと、一定の郵送料プラス受取人払いという中で15円を加算した額になるかなと思っております。そうしますと大体95円がこの戻り部分の郵送料というような部分かと思っております。その中でどの程度の人が郵送をもって申請されるかという部分もございますけれども、そういった部分を50%と見させていただきますと、やはり250万円程度の額になろうかなと思っております。ですから、出す部分と戻ってくる部分を合わせますと、今50%という中で積算をさせていただいた中では600万円程度の郵送料になるのかなという推計をさせていただいております。


 また事務費と定額給付金につきましては、国からの補助が10分の10ということでございますので、今後、先ほど申しましたように要綱等が手元に来次第、庁内での体制等もはっきりとさせていかなければいけないという実態でございますので、そういった部分を含めましてご理解いただければと思っております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは、中小企業対策でいただきました4点のご質問にお答えさせていただきたいと思います。1点目の、年末駆け込み資金年度末融資のための制度創設をしたらどうかというお尋ねでした。このことにつきましては、私どもご提言として受けとめさせていただく中で、他市の状況等も調査させていただきたいと考えるところでございます。


 次に2点目の実態把握のために中小企業者へのアンケート実施をする考えはないかというお尋ねでございます。国も現下の厳しい状況を踏まえ、緊急保証制度枠、セーフティネット貸付枠、合計9兆円規模から両制度合わせまして30兆円規模に拡大しております。アンケートにつきましては、商工会に寄せられた相談内容等の把握をすることで、アンケート実施については検討課題とさせていただきたいと存じます。


 次に3点目の、商工会加入者数は3,300社のうち1,320社だと、2,000社の未加入、これにつきまして市で相談窓口を開設したらどうかというお話でございました。中小企業診断士等相談員のこともございます。市の窓口開設は難しいと判断いたします。11月20日付の県の通知もございまして、商工会に対しましては、未加入社の相談にも応ずるよう依頼しておるところでございます。なお、神奈川中小企業センターで、忙しくて平日に相談に行けない方のために、11月より土曜日も相談業務を実施しておるところでございます。


 最後に4点目のひとり事業主が1,000社ある中、商業後継者育成資金や農業後継者育成資金の制度の復活はというお話をいただきました。これにつきましては、県の中小企業制度融資やかながわ都市農業推進資金の利用をPRして対応してまいりたいと存じます。


 ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 愈君)  再質問ありませんか。   中澤邦雄議員。


             〔24番(中澤邦雄君) 登壇〕


○24番(中澤邦雄君)  それでは再質問をさせていただきますが、まず、新しい遠藤市長に私が求めておきたいのは、やはり憲法と地方自治に対する言及が今度の所信表明の中でもなかったというのは非常に、大変残念に思っているわけであります。現下の地方自治体の置かれている状況というのは、私が申すまでもなく、地方分権ということが叫ばれながら非常に厳しい状態というのは、以前の3割自治と全く変わらないわけです。そういう中で市民の命と暮らしを守るという自治体本来の使命を果たすためにはどうしたらよいのかということについて、私は憲法と地方自治を暮らしの中に生かす地方自治、これこそ現在市長がとり得る最大の解決策だというふうに考えています。あれやこれやではなくて憲法下における、この憲法というのは日本の歴史の中で初めて確立した主権在民の政治理念を根幹とする地方自治の本旨というものを見詰め、この上に足を踏まえて、勇気と決断を持って市政を進めることが求められているというふうに思います。


 言うまでもなく、地方自治の本旨は団体自治と住民自治の二つからなり、それは一つには住民の権利の拡充、二つ目は地方公共団体の自主性・自立性の確立、三つ目が地方公共団体の行政の公正確保の3原則を内容としているわけです。この3原則を堅持して具体化しながら地方自治に加えられる攻撃、この3原則を基準としてはねのけていくということ。つまり、自治体は住民の暮らしを守るためにみずから組織した団体であり、市長や市の職員はそのための機関であるということであります。市長には、憲法・地方自治法を暮らしの中に生かす座間市政を確立する決意を持っていただきたいということを求めて、改めて決意をお聞きしたいというふうに思います。


 それから、定額給付金の話ですが、私はその郵送料、もちろんそれは大事でありますが、どこの部署でこれを取り仕切っていくのか。全庁的に取り組むのか。あるいは先ほどの生活支援的な体制でいけば保健福祉部になる。いや、経済対策でいけば環境経済部になる。いや、政策全般でいえば政策課になるとこれもさまざまあると思うのです。しかし、いずれにしてもこれもまだ予算案が提案されていない状況ですから、海のものとも山のものとも言えないと言ってもいいのですけれども、しかし現実にもうその執行について政府から説明が求められ、体制をとるようにと言われていることにかんがみたときに、年度末で最も自治体としては繁忙期に当たるわけです。したがって、私はどの部署でどういう体制で、政府が言うように年度内の支給を実現していくかということになると、大変な体制がとられないとこれはできない話ではないかと。ですから、それはその場になって泥縄でやるのではなくて、ある程度説明を受けた段階で、これは好むと好まざるにかかわらずやらざるを得ないという状況ですから、支障を来さないように体制をしっかりと取り組む。そのためには、どこの部署でどういう体制でやっていくのかということぐらいの算段はつけていかないとまずいのではないかというふうに思います。


 それから基地対策ですが、我々は4年前にこの基地返還促進ということで議会全員が一致して、しかも住民の皆さんも一致して取り組んできた思いは何かと。これは安保条約、米軍、あるいは米軍基地にかかわる思いや立場、思想信条は全く違う。しかし1点で一致できたのは、こういう基地の状況を100年先、孫子の代まで続けていいのか、この思いが、これは思想信条、保革、与野党を超えて一致して、その一致した部分で取り組んできた。そのためには、基地の機能強化ということを許してはならない。そして市是である基地の返還・整理・縮小に向けて取り組んでいくと。だから武器を持って、市長が言うようにとめることができないことは明らかであります。しかし、今は民主主義の時代ですから、政治の力、市民の力を持ってこれを取り除いていこうというのが、我々の4年前の決意であったわけであります。したがって、今後もそういう住民自治の立場に立って、ぜひこの座間市が3.5%を占める、都市づくりの障害になっているこれを取り除くよう市長として努力をしていただきたいということを申し添えて、改めて市長の基地対策に対する決意を伺いたいというふうに思います。


○議長(山本 愈君)  市長。


            〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま中澤議員から再質問をいただきました。


 まず、私が地方自治に取り組んでいく姿勢、現行の憲法との関係の中で、主権在民の規定の中、地方自治の本旨、これにのっとって進めるべきであると、それに対する決意を改めて問いたいというお話でございました。これは議員お話のとおりてございまして、私も先ほど一番最初にこの本旨について答弁をさせていただきましたけれども、今後、みずからに与えられた権限の中で誠心誠意を尽くし申し上げていきたいと、このように思うわけでございます。


 そうした中で、基地対策についての考え方。今もご指摘いただきましたように、この第一軍団の移転に伴う機能強化と、これについて、思想信条、そして党派の違い、考え方・価値観の違いを超えて一致して、この機能強化自体がこのキャンプ座間の整理・縮小・返還、恒久化の解消、この市是の遂行に当たって障害になるということに基づいて反対運動がなされた。これに関しては私も承知をしておりますし、理解をいたしておるところでございます。そして、その厳しい反対運動、全国40自治体がある中で、最後の最後までこうした運動を行った中で、その再編交付金というものの交付団体からも最後まで外されてここまでまいったわけでございますが、その最終的な成果として、沖縄県以外には持ち得ることのなかった国と対等で向き合って協議をする常設の協議機関が設けられた。これは私は一定の成果だというふうに思っております。


 この一定の成果に対して、今度はこの得られた成果、これを一つの根拠として、この中に今申し上げた思想信条、そしていろいろな違いを乗り越えて、ここの場でもってきちんと対応していくと、これが私はあるべき姿勢だというふうに思っておるわけでございます。そうした部分での成果、これは真摯に受けとめて、今後の私どもの座間市における市是の遂行に資してまいりたいと、このように思うわけでございます。


○議長(山本 愈君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  定額給付金の関係で再質問をいただきました。


 過日、12月4日に県の方から各市町村集めての説明等があったわけでございます。これに基づきまして、明日、12月9日ですけれども、関係する課を集めてご指摘いただいている部分等を含めまして協議をする段取りをとらせていただいていることでございますので、早急に今ご指摘等をいただいた部分については対応を進めていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  再質問ありませんか。


 以上で中澤邦雄議員の一般質問を終わります。


 続きまして、6番牧嶋とよ子議員。


            〔6番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○6番(牧嶋とよ子君)  神奈川ネットワーク運動の牧嶋とよ子です。議長のご指名をいただきましたので、ただいまより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 通告の1点目として、地域福祉計画の検証と今後についてでございます。


 地域福祉とは、だれもが住みなれた家庭や地域で安心して暮らしていけるよう、地域で暮らす人と人のつながりを持ちながら互いに助け合える関係性をつくっていくことです。この地域福祉の推進については社会福祉法の第4条で、「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。」と定められております。また、この地域福祉の推進のための計画として、社会福祉法第107条では、市町村の地域福祉計画の策定が規定されました。本市もこの計画策定に当たっては、平成15年6月、市民アンケートを実施し、市内6地域で各5回の市民懇談会を開き、市内六つの福祉施設の見学なども行いました。地域の特性、市民が考える問題・課題、そしてこの解決策方針がまとめられました。この計画の実行には、だれもが安心して福祉サービスを利用できる仕組みと、市民同士が助け合うまちづくりと、そしてだれもが暮しやすいまちづくりというこの3本の基本目標に13の施策を事業として掲げ、その具体的方向性を示した座間市地域福祉計画が平成16年11月に冊子としてでき上がっております。


 この取り組みについてでは、私は平成16年の12月第4回定例会におきまして、前星野市長に一般質問をさせていただいた経過がございます。その質問を少し読ませていただきますと、一つ目に、地域福祉計画の推進には、この地域福祉の担い手である市民参加が不可欠であることから、どのように市民参加を促し、それを取り組む姿勢があるのかという問いが一つ。二つ目として、市民が自分の住む地域の地域性、課題をまずは知ること。その課題解決に向けてできることをともに考え、その実践を行政や団体などさまざまな機関がサポートすることによって、だれもが安心して暮らしていけることを前提に、活発に地域活動がされているところからまずはモデル地区を挙げて、この計画実践に取り組むことを提案させていただきました。そして三つ目に、市民懇談会に参加された方々は、関心・課題が多くある方々が多かったわけですが、さらに多様な市民の参加でこの地域別計画をもとに何度も議論を重ねていく丁寧な取り組みが必要であること。市民懇談会の参加者の中から主体的な動きがとれるよう行政は働きかけていくべきだということ、この3項について提案をさせていただいた経過がございます。


 当時の市長の答弁では、県が行っている地域福祉コーディネーター専門研修等を通し、自治会の役員の方々や、また地区社協の役員の方々にご参加いただきながら、このコーディネーターの充実、育成を図っていく。さらにさまざまな組織との連携、コミュニティの再生に努力をしていきたいということ。またこの活動計画の関係については、NPOやボランティア等の連携も不可欠であること。そのような必要性をしっかりとらえて、しっかりと連携を進めていくという答弁がありました。


 この答弁を踏まえて、何点かお伺いいたします。平成16年、この策定が立ちまして、ちょうどこの年度は最終年度を迎えています。この地域福祉計画、検証、見直し等を行う必要があると考えますけれども、地域福祉計画の推進のために策定されたこの計画の進捗状況と課題。二つ目に、計画の実行に当たっては地域保健福祉サービス推進委員での計画、進捗状況の評価をしていただくことになっておりますが、これについても、あわせてどのような経過を、この計画から今日までされてきたのかについて伺います。


 そして、現在、座間市社会福祉協議会におきましても、地域福祉活動計画の準備に当たられているようですけれども、これとの整合性、また関係はどのようになっていくのかお示しください。


 質問項目の二つ目でありますが、社会福祉協議会の役割について伺ってまいりたいと思います。社会福祉協議会の歴史は、戦後、援護を要する生活困窮者の福祉の充実に当たることを目的に、1951年(昭和26年)に社会福祉事業法に基づいて全国都道府県レベルで社会福祉協議会が誕生いたしました。その後、地域福祉活動を推進することを役割とするのであれば、その推進の場である基礎自治体、市町村でこれを組織すべきだということから、次第に市町村単位で社会福祉協議会が次々と設立されていきました。そして2000年(平成12年)、社会福祉事業法は社会福祉法へと改正され、その中で社会福祉協議会は地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として位置づけられ、地域福祉推進の中核としての役割が社会福祉法第109条において明文化されました。


 座間市は、昭和32年7月に座間町社会福祉協議会として発足され、昭和55年に法人化がされております。そして今日、平成18年には相互福祉センターの運営を指定管理者として受けるなど、またことしは25回の社協福祉まつりなども開催され、そして昨日は、後援でありますけれども福祉団体の行いますにこにこフェスティバルの開催に大きな力をお出ししているところであります。現在、座間市の地区社協は26の地区社協が存在しています。地区社協の活動を活性化することと、また充実を図るためにご努力をし、また公共性の高い民間団体として地域住民の福祉の向上やボランティア活動等への市民参加を促し、各種福祉講座の開催なども多岐にわたり運営をされていることは存じております。


 行政の行財政改革、いわゆる財源が厳しい中、スクラップ・アンド・ビルドの精神と、また費用対効果等々を踏まえた中で、社会福祉協議会の運営において、私は、経営改革・改善の取り組みがなされるべきではないかと考えるものであります。福祉も措置制度から利用者本位の選べる福祉サービスへと変わり、急速な少子高齢化社会が進む中で、社会のさまざまな変化とともに介護保険制度、また障害者自立支援法など課題は多いものの法整備が進んでまいりました。このような法や制度からこぼれてしまうさまざまな人たちの受け皿として、社協は本来の地域福祉の推進に力を発揮すべきだと考えています。


 そこで、一つ目の伺いたいことでありますけれども、改めて行政としてこの社会福祉協議会に求めるあり方、役割、そして課題について伺っておきたいと思います。


 社会福祉協議会は、この座間市も介護保険制度に参入をし、制度の課題も現場としてとらえることだと思います。また、行政から委託事業や補助事業において公的資源を持ち得て運営されていることがあります。この事業も多岐にわたっております。限りある財源の効率的な経営感覚が本当に求められているのではないかと再認識するものであります。先ほどもお話ししたように、社会福祉協議会は市町村単位で編成されているため、他の民間団体等が持ち得ない最も公共性の高い非営利の民間福祉団体という特性がございます。平成19年度の座間市福祉協議会の一般会計の収入額に示します市からの補助事業の費用、また受託事業にかかわる費用をお示しいただきたいと思います。


 そして、この行財政改革の一つとして補助金のあり方等も必要だと思いますが、事業評価による効果的なそして効率的な運営、それをするためには第三者評価の設置も必要ではないかと思います。これについての見解もお示しいただきたいと思います。


 そして、情報の発信についてでありますけれども、今新聞折り込みで座間市福祉協議会も「社協」という広報紙を出していますけれども、私の見落としでなければホームページが現在立ち上がっておりません。ボランティアセンターへのアクセスはできますけれども、座間市福祉協議会としての独自のホームページは持ち得ていないようです。県下33の市町村の中で、町は三つほど、市町村に関しては座間含め3市ほどがまだ掲載の状況になっておりません。市民に開かれた、そして市民の財源もそこに投入がされています。寄附もいただきながらの運営の中、しっかりその説明責任を果たすためには、情報の発信、ホームページによる社協の情報提供も必要かと思いますが、これについて当局の見解を求めておきたいと思います。


 最後に、安心・安全なまちづくりについて伺ってまいりたいと思います。1点目として、座間市地域防災計画の第2章に、災害予防対策計画の3に示されていますブロック塀等の対策について伺いたいと思います。1978年(昭和53年)に起こった宮城県沖地震では、死者16人の中、11人がブロック塀の倒壊による圧迫死であったということでありました。特に公道に面したブロック塀は、倒壊すれば通行人への被害はもとより救援活動の妨げにもなってしまいます。いつ来てもおかしくないこの地震、未然に防ぐことを前提に、ひびが入ったブロック塀や傾いたブロック塀はその対策が急がれるところであります。座間市の地域防災計画の中に、市街地内のブロック塀の倒壊危険箇所の把握に努めるという標記が挙げられています。


 そこでお伺いしますが、このブロック塀の倒壊のおそれがある箇所等の把握、そしてまたその指導についてどのような取り組みがされてきたのか、伺いたいと思います。また、「危険なブロック塀に対しては、造り替えや生垣化等を奨励する。」とも書いてあります。その実績についても伺ってまいりたいと思います。


 仙台市を始め福生市で、また最近では鎌倉市でも防災の観点から、特に公道に面している倒壊の危険のあるブロック塀の撤去にかかわる費用の一部を助成する制度があります。新たに植栽する樹木や生け垣に奨励金制度を防災という観点から支給をしているものであります。現在、本市には緑化の推進ということから生け垣設置の奨励金を実施しておりますけれども、地域防災の観点から地震による倒壊のおそれのあるこのブロック塀の改善を図る上で、地域防災計画の中に撤去費用の一部の助成や、また生け垣奨励金をしっかり位置づけていくべきだと考えますが、ご所見を伺っておきたいと思います。


 次に2点目として、子供の安心・安全なまちづくりであります。この子供の安心・安全なまちづくりですけれども、以前にも飛田議員やまた伊田議員が子供の安全マップの件で一般質問をされております。私もご近所の父兄の方から座間小学校と入谷小学校、二つの小学校のいわゆる安全マップと言われるものを見させていただいたのですけれども、これについてちょっと何点か伺ってまいりたいと思いますが、警察庁が今日出しました平成20年度の上半期全軽犯罪における被害総数は70万件を超しております。そのうち子供が受ける被害件数は12万8,000件、刑法犯罪被害件数に占める子供の割合は18.3%となっています。また子供の被害件数を犯罪別で見ると、窃盗は10万件を超し、また子供が被害となる割合の最も高い犯罪別では誘拐78件中53件と最も高く、子供が犯罪の被害に遭う割合が最も高い場所としては、未就学児は共同住宅や戸建て住宅のいわゆる隠れ的な部分であるということ、また道路上も次に続いて多くなっています。また、小・中学生では駐車場や駐輪場、道路上、また共同住宅という順になっていますが、犯罪や危険から子供がみずから回避できる力を身につけること、これが何よりも、改めて大切だと思っています。


 各学校がつくってあります防犯マップ、これは以前のご答弁の中にもPTAの方々が中心となり、また地区委員の方々が中心となって策定が進まれているようでありますが、あるご父兄に聞きましたら、新1年生の親御さんですが、これはもらって一度はぱらりと見るものの、なかなか子供と一緒に共有するまでに至らないという現状でありました。入谷小学校のお母様にこのことを尋ねたときも、どういうものだったかしらということで、しばらく探していただいたようなところがあります。全部の学校のものを持ち得ていないのですが、入谷小学校の場合はこんなときどうしたらいいのというQ&A形式のもの、そして今までかつて危険な箇所が地図上に落とされ、地区別に落とされているわけですが、これもホームページでいろいろ載っておりますけれども、子供自身がいわゆるその危険な場所を地図上で見て知るだけではなく、地域の人たちとともに歩き、そしてその空間に危険があるということを自分自身が察知する能力こそ身につけることが必要だと言われています。


 この間の質問の経過から、教育長は、取り組みやまた独自でしている部分の答弁もこの間ありました。そして、続けて研究もしてまいりたいというご答弁があったわけでありますが、改めて大変連続するようで申しわけありませんけれども、この間、具体的なこのような地域の参加を得、また親御さんたちの参加を得て、この防災マップを手にしながら地域をフィールドワークするような取り組みがあった学校があったのか、その点について伺ってまいりたいと思います。


 改めて、この1冊分にまとめられた冊子は、大変な労力を使って作成がされていると思います。これを生かすのも、やはり一歩学校から子供たちがよく遊ぶ場所、また登下校はもちろん、そして初めて行った場所にも、子供自身が危険と察知するその能力を身につける、そんな訓練が必要だと思っています。改めてこの間の取り組みについて、教育長よりご所見をいただきたいと思っております。


 以上をもちまして1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(山本 愈君)  市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  私の方からは、安心・安全なまちづくりに関して、地震災害の予防的見地からのブロック塀の関係についてご答弁させていただきます。


 地震災害の予防的観点からブロック塀等の安全対策につきましてのご質問でございますが、昭和53年6月に発生いたしました宮城県沖地震では、ブロック塀の倒壊により多くの死傷者が出ましたし、倒壊した塀が道路をふさぎ、避難や消火、救助活動の妨げとなったということから、ブロック塀等につきましては、地震に対して安全対策が求められるものと認識をしております。しかしながら、個人の所有財産にかかわることでもございまして、本市といたしましては、ブロック塀等の倒壊危険箇所の把握、指導は現在いたしておりません。


 また、改善への取り組みということでございますが、減災の対策は横断的な対応が求められますので、都市部所管ではございますが紹介させていただきますと、座間市緑の保全及び緑化の推進に関する条例施行規則第5条に基づきまして生け垣設置奨励金制度を設けております。この生け垣設置奨励金は、住宅敷地内の緑化を推進するための事業でございますが、同時に地震によるブロック塀の倒壊などの危険を防ぐ意味でも大変有効でございます。制度の内容につきましては、広報ざまに毎年3回ほど掲載されておりますし市のホームページでもPRが行われ、防災面からも生け垣による囲いを奨励させていただいているところでございます。実績としましては、17年に2件、この2件のうち1件はブロック塀を取り壊して生け垣にされたということでございます。18年が2件、19年が2件という実績でございます。


 なお、地域防災計画の中に生け垣奨励金制度を位置づけることにつきましては、計画の見直しの際に検討させていただきたいと存じております。


 今後も減災の立場から、奨励金制度を広く市民の方々に利用していただけるよう一層のPRに、防災の立場からも努めてまいりたいと考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  地域福祉計画の関係でお尋ねをいただきました。


 まず、座間市地域福祉計画につきましては、議員ご承知のとおり、平成12年6月の改正社会福祉法において新たに地域福祉の推進に関する項目が設けられたところでございます。また、同法の第107条では、市町村は地域福祉に関する事項を一体的に定める計画として市町村地域福祉計画を策定することが規定されました。座間市におきましても、これらの社会情勢の変化にかんがみ、より具体的な地域福祉の推進に取り組み、だれもが安心して暮らせるとともに助け合い、支え合うまちづくりを目指して、平成16年11月に座間市地域福祉計画を策定いたしました。


 これは、計画の具現化につきましては、それぞれの地域の皆さんやボランティア団体、NPO法人、社会福祉法人、民間企業などがお互いに英知を結集して、手を取り合い、自主的、積極的な参加と行動が不可欠となっております。このようなことから、平成17年度に座間市地域福祉計画策定の報告会を開催、この計画の具現化は住民の自主的、積極的な参加が必要なことから、平成18年度から平成20年度にかけ、公民館事業の地域福祉講座と連携し、地域福祉計画の啓発とリーダーの発掘に努めてまいりました。なお、検証につきましては、座間市地域保健福祉サービス推進委員会に結果報告していきたいと考えております。今後も、計画の具現化を目指すとともに、次期総合計画の策定や福祉プランとの整合を図りながら座間市地域福祉計画の見直しと推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、社会福祉協議会の関係で何点かお尋ねをいただきました。まず、社会福祉協議会の関係でございますが、社会福祉協議会は社会福祉法の基本理念に基づき、国、地方公共団体と並んで社会福祉法人等の民間福祉関係者が地域において福祉サービスを総合的に提供されるように社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的実施と、地域に即した創意と工夫を行う。それから、地域住民等の理解と協力を得るようにとし、行政と民間がそれぞれの立場で地域福祉推進にかかわり、お互いの役割と機能を理解し有機的な連携と総合的な推進を図り、あるべき地域福祉の確立の必要性をあらわしていると考えられます。


 さらに、社会福祉法第109条において社会福祉を目的とする事業の調査や総合的企画、組織化、広報、福祉人材養成など、社会福祉に関する総合的な取り組みが規定されており、組織上の特徴としては、地域住民等を対象とした会員制度を持ち、地域の社会福祉に関する事業を行っている幅広い関係者によって構成されている民間福祉団体であります。


 また、課題ということでございますが、社会福祉協議会に限らず多様化する福祉ニーズに対し、行政や民間、おのおのの立場での役割を明確にし、住民のニーズにこたえる体制を整えるとともに、連携を密に地域福祉の増進に努めなければならないと考えております。


 次に、市社会福祉協議会への補助金等のお尋ねでございますが、平成18年度につきましては、福祉支援課関係では補助金及び委託事業による金額は1億3,061万4,712円でございます。長寿介護課関係でございますが、委託事業による金額は2,089万3,103円でございます。障害福祉課関係では、委託事業で金額972万879円でございます。合計で1億6,122万8,694円となってございます。平成19年度におきましては、福祉支援課におきましては補助金及び委託事業といたしまして1億2,945万3,000円でございます。長寿介護課におきましては委託事業1,090万4,381円でございます。障害福祉課関係におきましては委託事業といたしまして480万2,054円、子育て支援課におきましては602万3,365円でございます。合計で1億5,118万2,800円となっております。


 なお、補助金の使途及び委託事業の執行につきましては、効率的かつ適切な運営に努めるよう、指導、監督を行っているところでございます。


 最後に、ホームページがないということでございますが、これは議員さんの方から申し出がございましたので、状況につきまして社会福祉協議会の方にお伝えいたします。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  牧嶋議員さんから、安心・安全なまちづくりについてということにかかわって、教育委員会にも一つご質問をいただきました。


 防犯マップ、安全マップの作成状況でございますけれども、どの学校もマップについては作成をしておりまして、その都度再確認をしているということでございます。例えば、再確認と申しますのは、旭小学校におきましてはPTAが作成しているわけでございますが、学期に1回、安全パトロールをして、そしてこれは先生と保護者の方でやるわけですけれども、その都度確認をして学区の地図の中に印をつけていくと、そういう確認をしてございます。例えばこれは不審者が出没した地点であると、それを例えば黄色とか赤とか青とかそういうシールを張って、それぞれの変質者が出た、声かけ事案があったとか、この地区は盗難とかそういう事案があるとか、そういうことも含めて地図に印をつけてやっております。これはもちろん家庭にも配布しているということでございます。


 詳しく全部の学校についてちょっと今すぐにお答えできない状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山本 愈君)  再質問ありませんか。   牧嶋とよ子議員。


             〔6番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○6番(牧嶋とよ子君)  ご答弁ありがとうございました。


 子供の安全マップについては、申しわけありません。当初マップ状況を伺うということだったのですが、大変申しわけありませんでした。ただ、この子供の安全マップが冊子として状況を聞くということだったのですみません。これは、やはり実際問題、どれだけのご家庭が子供と共有しているかということと、また以前不審者が出たところを落とすということも、それの重要性も一つは加わりますけれども、ある大学の先生などが言っているのは、逆にそれは安全マップではなくて犯罪マップみたいな表現をされているのです。ただただ出没しやすい場所、死角になりやすい場所を記してみるだけではなくて、どういう空間の中に置かれると自分が危険を感じるかとか、やはりそういうことをすごく大事にするには、やはり学校から一歩出て、子供の遊び場、通学路、もしくは友達と行くちょっと遠方に出たときに、子供が自分自身で体を持って察知することが大事だと言っているわけです。これには、それを察知するためには座学的なレクチャーを一度受けて、それで親子なりまた地域の人たちと一緒に今登下校のところでも市民の方々が旗を持ったり、子供たちの安全を見守っていただいています。そういった方々と一緒に、ただの引き取り方という、ただという表現はよくないですかね、引き取り訓練に終わらせずに、そういった日を利用してそのような取り組みをやってみるのもいいのではないでしょうか。地域、先生、親、そして当事者の子供が地域に地図を片手に出ていくそんな試みを、やはり一歩踏み出した積極的な取り組みを教育委員会には期待をしたいと思います。


 これも私だけではなく、以前CAPの問題もこの議会で何人かの議員さんがご提案しています。本当に防犯ベルは一つ、子供が何かあったときというその安心するための道具ではありますけれども、回避能力そのものは子供自身にゆだねられているわけでありますので、どれだけの経験やそういった事態になったときにそれを察知する能力が体を持って体験できるかという、そのきっかけをぜひともつくってあげてほしいと思っています。


 昨日も幼児の犯罪が一人、殺された事件ですが犯人は捕まりましたけれども、まだ本当にこういった子供たちを取り巻く犯罪は後を絶ちませんので、ぜひ積極的な取り組みを、マップをつくったからよしではなくて、それを使ってどう子供たちと地域に出てそれを察知する能力を子供に養ってあげるかということがまずは大切かと思いますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。


 次に、社会福祉協議会の役割についてでありますが、すみません、部長、1点答弁が漏れていますでしょうか。第三者の評価の設置についてのお考えについて、ちょっと伺いたいと思いました。


 数字の部分はわかりました。大体社会福祉協議会、これは一般会計だけですけれども、収入総額約3億5,000万円ほど。その中に先ほど部長の答弁からありました市が補助を出したり、受託をして出している費用には約1億5,000万円出ているわけです。43%ないしは44%程度投入がされているわけです。当初のこの社会福祉協議会の目的は、あらゆる福祉の担い手として雇用をつくる必要性からやってきた経過、その歴史は重んじるべきだと思います。ただ、この一般質問においても、財政厳しい座間市の中で、本当に有効かつそれを自主財源の確立なども含めて、やはり社会福祉協議会に改めていただくことが、決してむだ遣いをしているとは申しませんけれども、自己努力の部分を行政側から投げかけていく必要が、私はあると思っています。


 そして、先ほども申しましたけれども、今市民との協働がどんどん進んでいます。先ほどこれは地域福祉計画とオーバーラップしてしまうのですけれども、地域の担い手の育成に公民館を利用した地域のリーダーを発掘するための講座なども行われています。むしろ、社会福祉協議会の役割はこのように地域で支える人たちの人育てに力を注いでいくべきだと思うのです。障害の分野、また高齢者の方々、子育て支援等、地域のお母さんたちで少し時間がある方々、また団塊の世代の方々が担える部分が、今まで社協の中で事業としてやっていた部分が、市民と協働という部分にスライドできる部分がかなりあるのではないかと思います。その担い手づくりという、地域の人と人が点であるものをつないでいく役割こそが社会福祉協議会に求められている本来の役割だと、私は今思っています。


 本当に朝から財源が厳しいとか、来年の予算においては大変厳しい予算組みをしいていかなければいけないという、この私たち議員もそうですけれども、やはりこれを外での事業を請け負っているそういった社協を含めたさまざまな団体にもこれをしっかり同じ温度を感じてほしいと思いますし、気持ちを入れかえていただきたいと思っています。


 幾つかの地域では、行政改革を進めるに当たって、ともに第三セクターも経営改革の方針を出しているところが結構あるのです。その中にやはり社協の位置づけやら人事配置、また委託や受託に頼らない自主努力の財源確保への努力の経営をしていくという計画をつくっている自治体がかなり出てきました。ここで総合計画も新市長のもとつくられていくわけです。社協のありよう、そして今後の経営のあり方も社協とともに考えていく必要があるのではないか。その点について市長から直接ご答弁をいただければと思います。


 次に、安心・安全なまちづくりの一つで、ブロック塀の件でありますけれども、この地域防災計画の中で市街地のブロックの倒壊の危険箇所の把握は、今現在していないということでありましたけれども、必要性がないと思っているのか、それとも今後していこうとなさっているのか、その1点伺いたいことと、あと、現状今、緑化推進という部分で生け垣の奨励金を行っています。それは承知しているわけですけれども、ホームページや広報紙でそれを皆さんにPRをなさっているのも存じ上げていますが、やはり地震、災害対策にも行政側がここに力を入れていますということでは、ちょっと縦割り的ですからよくわかりませんけれども、今ある緑化の部分で、例えばご自宅で倒壊のおそれがあると感じられている家庭において、ブロック塀の改築やまた取り壊しを考えている方に、その利用ができるということを少しホームページに一文を載せることはできないのでしょうか。いつ起こるかわからない地震対策のためには、やはり次の計画の見直しまで私は余り待つことができないのではないかと考えています。地域を回りますと、擁壁の上にさらにブロックを積んでいるご家庭がかなりあります。側面から見ますとゆがんでいるところ、私が少し歩いただけでもそれを目にすることがあるのです。ですから、ぜひともこの防災計画の中にしっかりとこの計画を位置づけて、ある意味では早急にこの倒壊危険箇所の把握はしていただきたいと思います。それについてのご答弁をいただきたいと思います。


 そして、地域福祉計画の関係はちょっと戻りますけれども、一歩そういった、18年度から20年度、地域の担い手、リーダーの発掘ということでリーダーさんに講座に参加していただくという試みがあったようです。この計画は一応16年度から20年度で最終年度となっていますが、今の部長のお答えですと、次の総合計画やらまた福祉プラン等を見据えて、次期総合プランに合わせた段階で地域福祉計画の改正に当たるというとらえでよろしいのか、そこは確認していただきたいと思います。


 地域の担い手としてリーダーの発掘の部分では、すみません、現状今何人ほどそのような方々がいらして、またこの方々をどのようにこの後活用と言ったら申しわけありませんが、地域にネットワークを張る方々として期待をされているのか、その点について再度伺っておきたいと思います。


○議長(山本 愈君)  副市長。


            〔副市長(小俣 博君) 登壇〕


○副市長(小俣 博君)  市長への率直なご意見というお話でございましたけれども、私、少々かかわってまいりましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 社協の体質といいましょうか、経営の関係でございますが、いわゆる社協のマネジメント機能といいましょうか、経営管理の構築の必要性というのは認識をいたしておりまして、組織全体のマネジメントの推進をする必要があるのではないかというふうに思っております。


 そういう中で、地域福祉活動計画のお話も先ほど出てまいりました。部長の答弁にはありませんでしたけれども、市の福祉プラン、さらには市の地域福祉計画との整合性は当然出てまいります。今その策定について本年度から手がけてまいりまして、既に策定委員会を立ち上げさせていただきました。これには民生委員さんを始め当事者団体、さらにボランティア団体、そして地区社協の方々、県社協も入っていますけれども、そういった策定委員会を立ち上げ、さらに具体的な検討をいたしますために作業部会というのをつくっております。これは地区社協の会長さん等も入っていただきましてリーダーをとっていただきながら、市の社協の職員もこれに参加をさせていただいています。特に社協の若い職員をこれには参加をさせまして、非常に自分たちの発想で既に勉強会を昨年あたりから重ねてまいりました。これは自主的にそういう話が出てまいりました。これは評価していいかなというふうに思っております。まさに、おっしゃっていますように、市民と協働で進めるというのが本来の目的でありますから、そういう目的に沿った形で今作業を進めておるところでございます。


 それから、やはり大事なのはお金でございまして、非常に厳しい状況がございます。先ほど部長の方からるる補助金と委託金のお話をさせていただきましたけれども、平成19年度、繰り返しますと、全体で合計1億5,118万2,800円とお答えしたと思うのですけれども、これは市からの補助金・委託金を含めた19年度、社協の統計書にも出ていますけれども、そういったところに頼るだけではなくて、自己財源を確保する方策も考えなければいけないとこういうことでありますので、実績で言いますと、平成19年度、補助金関係等が入りますけれども、1億9,000万円、約43%が補助金等でございます。それに対して自主財源が2億2,476万円、約51%、その他の財源というのがありまして、社協全体では4億4,100万円の19年度決算額ということになっております。これは、自己財源の中では介護保険事業が非常に大きいわけでございますけれども、会費だけで見ますと700万円強ということでございまして、非常にこの辺の苦しさはあるようでございます。ただ、限られた財源を有効に使うということで、市もそうでありますけれども、スクラップ・アンド・ビルドと言いましょうか、そういった形で効率的な運営をしていくということを心がけております。


 ここのところで定款の改正を考えておりまして、従来社協が事業を行う場合定款で定めることになっています。そういう中で幾つかの事業は何々事業ということでなくて何々の経営という、経営という言葉を使い始めているのです。ですから、そういう意識のもとに経営の改善を進めていくというふうに考えております。


 あと、第三者機関だとか地域福祉計画のリーダーの関係、これについては担当からお答えいたします。


○議長(山本 愈君)  市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  議員さんから再質問をいただきました。


 ブロックの把握ということでございますが、先ほどお話をさせていただいた地域防災計画の中で、啓発関係の記述としてお伝えをさせていただいておりまして、予防編の第7節、建築物等の安全対策の項目の三つ目の項目で、ブロック塀、石塀等の対策としまして3点ございまして、「(1)ブロック塀等の安全点検及び耐震性の確保について、広報紙等を通じ啓発を図る。(2)ブロック塀等の造り方、補強方法等について知識の普及啓発に努める。(3)危険なブロック塀に対しては、造り替えや生垣化等を奨励する」ということで、啓発に重きを置いた位置づけが一応されております。(「危険があるものに対して奨励するんでしょ」と呼ぶ者あり)ですので、具体的にこの辺の実効性を担保するためには、自主防災組織等との連携の中で対策を進めてまいりたいというふうに考えております。地域の中で具体的に周知を図ってまいりたいということでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(山本 愈君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  大変失礼いたしました。第三者評価の関係で答弁がちょっと漏れていまして大変失礼いたしました。


 この件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、社会福祉協議会は民間福祉団体であるということで、その管理・運営につきましてはその自主的な対応によるものと考えられますが、社会状況の変化や住民ニーズに対応するため必要な施策は行われるものと認識しております。


 また、社協の経営改善といいますか、そういった面も含んでいると思われますが、平成19年度事業報告におきまして、「指定管理者制度の着実な運営によりまして、経費の節減を図るとともに、業務執行体制の整備・点検及び職員の研修、自己点検事業を実施し、意識啓発に努めた」とされており、経営改善に努めていると考えられます。


 次に、リーダー発掘等の地域福祉講座の参加者等につきましてお尋ねをいただきましたが、18年度、19年度、各年度年4回行いまして、参加者につきましては約30人程度でございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  牧嶋議員さんから、防犯マップ・安全マップについて再度ご質問をいただきました。


 議員さんおっしゃるように、マップができたらそれで終わりということではございませんで、それをどう活用していくかということも大事かと思います。例えば、そういう何か不審者が出たとか、印をつけるだけではなくて、そういう場所に対してのパトロールの強化であるとか、あるいは場合によっては通学路の変更、検討もしなければいけないし、また駆け込み110番等の設置場所、少ない場所に多いとか判断できればこの辺でその家にお願いに行くとか、そのほかそういう場所のご近所に訪問をしていって、例えば登下校の際にはちょっとご近所で井戸端会議をしてくださいよというようなお願いもしている学校もございます。


 児童・生徒に対しましても、例えば中原小学校では6年生の児童に協力をしてもらってマップを作成したとこういうお話も聞いておりますし、またそういうことに遭遇したらどうするのか、あるいは遭遇しないようにどうするのかということもロールプレイング等を使って各学校では努力をしているところでございます。また今後、さらに各学校へも指導いたしまして、そういうことが起こらないように、起きた場合にどうするかということも含めて、指導の徹底を図るようにしていきたいというふうに考えております。


 ご理解を賜りたいと思います。


○議長(山本 愈君)  再質問ありませんか。   牧嶋とよ子議員。


            〔6番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○6番(牧嶋とよ子君)  小俣副市長、ご答弁ありがとうございました。私は、副市長が就任されるということを知らない前に、もうこの社会福祉協議会の役割については次に一般質問をしようとしていました。その後、就任をなされてこのような場を設けていただいたというか、ご答弁をいただいたこと、逆に今これから経営という評価を使って定款の改定をしていくというところで、これから本当にさまざまなところで小俣副市長が常務理事として籍を置かれていなくて大丈夫かなと、ちょっと心配をしたりもしますけれども、大切なときに副市長に就任されたのかなと改めて考えましたので。


 本当にちょっと財源のことは余り触れるつもりはありませんけれども、現在社会福祉協議会には財調と合わせて基金が1億円程度ございますよね。自己努力で積み上げたものもあります。これを否とするものではありませんけれども、一方、本当に少しでも有効な税金の使われ方を継承していく行政側にとって、やはりこれは行政側にもすごく責任があると思います。多様な福祉の担い手を、お金といろんな仕組みというか、支えの制度を本当に多様に社協にお願いしてきたという経過があります。やはり協働という部分でその辺の精査、法律等がなされ、ある程度福祉の充実は図られてきていますし、やはり先ほど、繰り返しかもしれませんが人育てというところで改革に一歩進んでいただけたらなと思っています。改めて、行政側もしっかりその辺も社協とのいろんな協議を踏まえながら積極的な改革に向けて努力を求めておきたいと思います。特にご答弁は要りません。


 次に、ブロック塀の倒壊の件ですが、部長の自主防災にお願いするというご答弁をいただきましたけれども、ちょっとなかなかご近所で、本当に、お宅のブロック塀、斜めになっているから危なそうよとかということは、言えないですね。やはり行政側が、それはやっぱりほかの自治体も、ホームページから入っていきながらいろいろ入れ込むと自分のお家のブロック塀がどの辺の耐久とかということが判断できる仕組みが一つできているみたいです。そういったものも利用できますし、まずはやはりまちの中を見ていただくことは可能ではないかと思います。倒壊の危険ということを指摘しながら、それを遂行するかどうかは、改めて持ち得ている方のご本人の意思だとは思いますけれども、そこに一歩、やはり危険が伴うというのであれば、ご協力をいただきながら、そして奨励金などもしっかり担保しながら、いわゆる災害の予防策として積極的に取り組むべきだと考えますので、これについては自主防災にそこをゆだねるということは少し間違いというのか、考え直していただきたいと思いますが。


 以上をもちまして3回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(山本 愈君)  市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  再々質問をいただきました。


 ブロック塀の調査でございますが、現状では市の方ではやり切れてございません。これについては先ほど申し上げたとおりでございまして、自主防災との連携というのは、自治会で情報をいただくとかそういった、どのように進めるかはこれからのお話だと思いますけれども、自主防との関係の中で、要は地域防災計画の中では啓発を中心に進めるのだという位置づけをしておりますので、まず地元によく周知をしていけば、ご自身のブロック塀の安全性がどうなのかということをそれぞれのご家庭でまず認識をしていただくということが大切なことだと思っております。そういう意味で自主防の組織と連携をしながら、そういう広報活動を通じてブロック塀の危険性というのをまず周知をしてまいりたいと、そんなふうな趣旨で申し上げておりますので、自主防で調査というか申し入れをしろと、そういう過激なお話ではございませんので、誤解のないようにお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  以上で牧嶋とよ子議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩いたします。


               午後2時24分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時39分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、15番沖永明久議員。


             〔15番(沖永明久君) 登壇〕


○15番(沖永明久君)  ただいまから一般質問を行います。今回の一般質問は、1点目が市長の政治姿勢について、2点目が減災・防災対策について、3点目が教育行政についてであります。


 それでは、まず1点目の市長の政治姿勢についてでありますが、これは、先日の今定例会の総括質疑の際に、市長の所信表明に対して私が行いました質疑、それの継続といった形で進めてまいりたいと思います。


 まず、市長の政治姿勢の第1点目は、産業振興と都市計画についてお伺いをしたいと思います。前回の議論を整理してまいりますと、私はこの座間市の市街化調整区域内、つまり中丸地区に造成されました工業団地SIP座間について、座間市の都市計画の基本的な方針を定めた都市マスタープラン、これとの関係からすると、このマスタープランとは想定外の立地ではないかということをお伺いしました。それに対して市長は、この地域は土地利用検討区域であるから不適正ではないというような答弁をされております。さらに私が、その土地利用検討区域というのはマスタープランが定めたものの主なものかと言えば、そういったものではなくて、まず第一にこの地域に関してのゾーン計画からいえば農住共用地、要するに農業と住宅地のこの共用地としての位置づけがメーンであって、その上で土地利用検討区域とかっこでくくられていると、これが正確なところだと思うのです。その上で、さらにこの土地利用検討地域という規定に関して言えば、わかりやすく言えば農住共用地でありかつ土地利用検討区域なのか、農住共存地または土地利用検討区域なのか、その違いです。その土地利用検討区域ということに関しての定義を求めたわけなのですが、最終的には都市部長もその点では明確な答弁をされておりません。それで改めて、この問題は極めて定義の問題ですから明確にしていただきたい。そういうふうに思いまして改めてこの点について質問をするものであります。


 次に、このSIP座間という工業団地の造成に当たって、市長は当時、正確には在任期間との間でどういう役職であったかということは私は存じ上げないのですが、商工会会長または工業会の会長であったと思われますけれども、この座間市の都市計画に関する基本方針である都市マスタープランとの整合性については、直接の施工者である、SIP座間を形成する協同組合という形が施工者になると思うのですけれども、商工会という立場あるいは工業会という立場で、こういった都市マスタープランとの整合性については、当時の座間市の当局とは協議をされたのかどうなのか。協議をされているとすれば、その内容を明らかにしていただきたいと思います。


 次に、またこれは同様の質問になるのですけれども、市長が商工会あるいは工業会の会長としてSIP座間の造成について、この地域の土地利用のあり方については、当該地域の地権者等から意見を聞いたり、あるいは協議をするようなことがあったのかどうなのか。あったとするならばその内容を明らかにしていただきたいというふうに思います。


 いずれにしましても、現状ではこの地域、特にこの市道11号線の北側付近の市街化調整区域の土地利用というのは、こういうふうに示されている座間市の都市マスタープラン、これで示されているこの地域の土地利用構想、いわゆる「緑地系として良好な農地の保全を図るとともに、部分的に農業と共存した計画的な市街地の形成」ということがうたわれているわけなのですが、その想定とはかけ離れている現実があるのは事実であります。それが例えば、その発端はこのマスタープランの策定以前からですけれども残土が埋められてしまったりだとか、あるいは、これは去年でしたか、一昨年でしたかちょっと忘れましたけれども、私この議場でも取り上げましたが、産業廃棄物の中間保管場が形成をされたりとか、あるいはその付近に墓地もできておりますし、それに今度は工業団地ですから、明らかにこうした市街化調整区域の土地のあり方に関して言えば、想定外あるいは適正とは言いがたい土地利用がされているというのは現実であります。やはりこういった市街化調整区域内の土地利用のあり方や、あるいはこのマスタープランに沿った形での適正利用に向けて、何らかの行政としての誘導等施策あるいは具体的な方策、そういったものについてどのようにお考えなのかということを、改めてお聞きをしておきたいと思います。


 次に、基地対策について、市長の政治姿勢の2番目としてお伺いしたいと思います。これも前回からの議論の継続になるわけなのですが、私は前回市長に改めて、いわゆる私はこれは今まで座間市がとってきた一貫した立場だというふうに今でも思っているのですが、基地の強化に反対をする。先ほども中澤議員さんとの議論でありましたけれども、基地強化反対というのは、基本的には市是で、基地の整理・縮小、そして返還ということをうたっているならば、これ以上の基地の拡大・強化は許さないというのが座間市の基本的な姿勢で、今もそれが市是であるべきだと思っているのですけれども、その基地強化に対しての態度と、そして今回の米軍再編に基づく今回の司令部移転に関しての市長の所見を伺いましたところ、市長はそれに直接お答えになっていないのです。


 その後の議論も含めて、少しずつ市長のお考えというか論理が見えてきたわけなのですけれども、私が言っているのは、今是非の問題はともかくとして、議論をしていく上での最低限の作法といいますか条件として、まずはそれぞれの基本的な考え方、これを明確にしていくべきだというのが私の市長に求めていることでありまして、先ほど市長、中澤議員さんとの議論の中で、基地強化反対ということに関しては、これでいろんな思想やあるいは信条の違いを超えて座間市が取り組んできたということに関してお認めになりました。その上で、そのことも自分は理解していると。ところが、その成果の上で今回の常設の機関が生まれたのだと。今後に関しては、その市是の実現というのはこの常設の機関の場で行っていくという話でした。それもある種の一つ考え方でありますし、その上で、ではどういった立場でその常設の機関での協議になっていくのかということで言うと、私はそのときの立場として、今の現在でも市長はこれ以上の基地の強化は望まないという立場でいくのか。あるいはそういったことに関しては容認をするということなのか。その点について改めてお伺いをしておきたいというふうに思うのです。


 これまでの流れを整理していくと、私もいろいろ座間市の基本的な立場がどういうふうに変遷をしてきたのかということを今回整理してみたのですけれども、まず出発点です。これは2004年のいわゆる基地強化に反対する座間市連絡協議会が結成されたときの決議なのですけれども、これではこういうふうにうたっています。「米陸軍第一軍団司令部等のキャンプ座間への移転は、基地の機能の強化、恒久化につながり、当市が求めている基地返還に逆行することになる。米陸軍第一軍団司令部等のキャンプ座間への移転に反対する」と、これは当日の総会の決議です。これ非常に明確な論理なのです。つまり、司令部の移転自身が基地の強化につながるからこれは市是に逆行するのだと、だから反対なのだという論理です。


 その後から一つ流れが変わってきたのが、2006年5月に最終報告が出されました。最終報告の後に、これは当時の麻生外務大臣にあてた連絡協議会の文書なのですけれども、座間市の見解として、「いまだキャンプ座間の基地恒久化解消への具体的な方策を示さず、引き続き協議を進めるさなか、日米再編の最終報告がなされたことはまことに残念であり、到底承服しかねるものであって、現下ではあくまでも反対であることを表明するものである」ということになっています。ここから実は座間市の姿勢というのは恒久化解消策ということに力点が実はどんどん置かれてきて、基地の強化反対という文言は非常に少なくなっていきます。それで私そのとき市長に、総会の場でもあるいは議会の場でもお聞きをしたのですが、これは2006年6月議会の市長答弁なのですけれども、「恒久化の解消には移転に反対するという意味も含まれるものでありまして」と、市長はその見解を言っているのです。つまり、恒久化解消を求めるということは移転への反対の意思と同じなのだと。そして、「恒久化解消を目指すことは基本姿勢の変更でもなく会則の目的を逸脱しておらず、移転自体に反対であることの姿勢は変わりません」とこういうふうにおっしゃっている。ここでもまだ基本的な立場としては、恒久化解消策を求めるというのがメーンになってきていますけれども、基地強化に反対して移転に反対するということは明確なのです。


 ところが、わけがわからなくなってくるのは、これは星野市長の言説なのですけれども、これはことしの8月の最後の星野市長の議会、それの私の一般質問に対する市長の答弁で、私が同じことを市長に聞きました。基地の強化拡大に関しては反対なのですか、移転に関してはどうなのですかと。そのときの市長の答弁なのですが、「沖永議員はイエスかノーかで答えろと、そんな単純な議論ではありません。私はかねがね協議会や議会の中でもお話ししたように、当然やはり基地がない方がいい。それはだれも考えることだと思います。しかしながら、日本の国土と安全、平和の維持、そういう総括的な要素の中で基地の必要性等についてもしっかり考えていく、そういうことが私は必要ではないかと思います。新司令部、中央即応集団、イエスかノーか単純なお答えはできかねる、こういうふうに考えております」。これがその前に引用した同じ市長かと思うぐらいに、急にこの8月の段階で、7月28日でしたか、国からの最終回答と言われるようなものの後の市長の答弁はこういうふうに変わってきているわけなのです。


 私は、その態度を変えるということに関してそのこと自身が、その是非の問題は抜きとして態度を変えるということが政治家であってはならないと、いわゆる市長は政治家ですからあってはならないなどとは思ってはいないのです。ただ、その場合の論理は明確にしておいてください。なぜこういうふうに態度を変えるのかということを明確にすべきだというのが私の意見です。はっきり言えば、実体的にはどういうことかというと、この現状で言いますと、基地強化反対の市民連絡協議会を解散しております。司令部の移転反対の懸垂幕も撤去しました。今度の国との常設の機関でも、米軍再編の問題は対象としないということからして、こういう考えでいいのかということを市長に角度を変えてお聞きしたいのですけれども。米軍再編による米日の新司令部の移転に関しては容認をするあるいは反対をしない、その上で国に対して基地の整理・縮小・返還並びに負担軽減を求めていくという立場だというふうに私からすれば推察されるのですが、そのような理解でよろしいのでしょうか。もしそうであるならばそういうふうにお答えをいただければというふうに思います。


 次に、基地対策について2番目になりますけれども、在日米軍の陸軍機関紙「トリイ」というのがあります。それによると、ことしの11月13日にキャンプ座間において在日米陸軍はCBRNE訓練、これは化学、生物、放射能、核、そして爆発物の実地訓練、このCBRNE訓練を行われたようなのですけれども、これに関して市は承知をしていたのかどうなのか。承知をしているならば、その訓練の内容について明らかにしていただきたいと思いますし、こうした訓練に関して市長はどのようにお考えなのか、その所見を求めておきたいと思います。


 次に、大きな2番目の防災・減災対策についてです。ここで減災という言葉を使いましたのは、基本的に大規模災害に関して完全に災害を防ぐということは無理なわけです。やはりそういった意味でのいかに災害を少なくするか、被害を少なくするかということで減災というのが基本的な考え方としては適切なのではないかというふうな意見もありまして、私もその減災という言葉をあえて使ってみたわけなのですが、行政の用語としては防災という言葉が使われておりますので、質問の中身としては防災という言葉を使わせていただきたいと思います。


 座間市の地域防災計画の中でのことになるのですが、1点目は災害時におけるボランティア活動の環境整備についてお伺いをしたいと思います。ご承知のとおり、これまでの阪神・淡路あるいは中越、それから宮城沖地震でしたか、こういった大規模な震災被害に当たってボランティアの果たす役割というのはそれぞれ大きくなってきているというのは、もう既に十分にご理解をいただいていると思うのですが、現在座間市の地域防災計画ではどうなっているかと申しますと、まず防災計画の第2編、地震災害対策計画編の第1章、災害予防対策の計画、そしてそこの19節にボランティアの受け入れという項目があります。その中でボランティアの役割ということで、主なボランティアの役割を規定した上で、2のボランティアの登録・育成において平常時から環境整備を定め、3で一般ボランティアの受け入れ態勢として次のように定めています。それは、社会福祉協議会は厚生労働省防災業務計画において、災害時はボランティア活動の第一線の拠点として被災者ニーズの把握や具体的な活動内容を指示、必要な物資の提供等を行うこととされているとして、以下の3点の取り組みを定めております。一つはボランティアコーディネーターの養成、2番目としてボランティア受け入れ拠点の整備、そして3番目に災害ボランティア関係団体とのネットワーク整備、この三つの取り組みを定めているわけですが、この3点はこの防災計画を読む限り、社会福祉協議会の取り組みとして規定をされているというふうに理解ができます。一方、行政の方としても、この第4で行政の支援として、県及び市は一般ボランティアの受け入れ態勢づくりについて社会福祉協議会、神奈川県民サポートセンターと協働するとともに、必要な調整、支援を行うというふうにされています。


 もう一つ、この第2章の災害応急計画の第23節ボランティアの受け入れということでは、ボランティアの受け入れでは、市は社会福祉協議会ボランティアセンターと連携し、既に登録を把握しているボランティアを活用し支援ボランティアを受け入れるとして、市役所の1階の下の市民ホール、これを本部の設置事務所とした業務の流れを防災計画の中で図示をしております。ここで一つ課題というか、こうした地域防災計画で定められた災害ボランティアの活動環境の整備について、率直に言って現状と計画とではかなりの乖離が見られるのではないかということの懸念であります。特に、災害ボランティアの養成や登録、拠点整備と重要な役割を果たすことと定められている本市の社会福祉協議会、またその支援を行う行政、さらには実践的な役割を果たすことになる市民ボランティア、この三者の有機的な連携と体制整備は不可欠であるにもかかわらず、その現状は十分とは言いがたいものがあると思います。


 具体的には、先ほどからいろいろ話に出ていますけれども、社会福祉協議会において防災対策やボランティア受け入れを統括する組織体制が整備をされていないのではないか。2番目に、社会福祉協議会のボランティアセンターはおのおのの福祉領域におけるボランティア団体の集合体であって、災害時のボランティアをコーディネートするノウハウやあるいは経験を有してはいないのではないか。3番目に、座間市の方は、防災計画においてはボランティアの受け入れで社会福祉協議会と定めていながら、一方で安全対策課を事務局とした座間市防災ボランティア本部というのを設置しております。その防災ボランティア本部の設置目的はということで見てみますと、大規模災害が発生した場合、神奈川県民サポートセンターを介して座間市に入ってくる支援ボランティアの受け入れ及び割り当てを行い、効率的な運用を図ることを目的としているとうたっていて、いわば本来の防災計画がうたっている社協の役割がこの防災ボランティア本部の役割ということと同じになっているわけです。はっきり言えば、現行では社協のボランティアセンターと市の防災ボランティア本部が並立している状態であるというふうに言うことができると思うのです。


 ここで、まずお伺いをしたのは、こうした現状に関して市はどのように評価をしているのか。そして、まずはその評価に対する所見と、今後についてどのように考えていくのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。


 次に、防災計画における市と社会福祉協議会の関係についてに関してなのですが、防災計画の第1編の総則のところで、第2節防災関係機関の実施責任と処理すべき事務または業務の大綱ということで、処理を進めるべき事務やあるいは業務の大綱において、いわゆる座間市がやるべきこと、それから神奈川県、指定地方行政機関あるいは指定公共機関、そして指定地方公共機関及び地方公共的団体等の処理すべき事務や、または事務及び大綱が明記をされています。しかし、この地方公共的団体の中には座間市の商工会や農協などは示されていますけれども、実は社会福祉協議会が定められていないのです、この中に。確かに、社会福祉施設の管理者として避難施設の整備及び避難訓練の実施、あるいは保護・誘導というのが示されていますけれども、これは社会福祉協議会に限らず社会福祉施設固有の事務及び業務であって、さきにお話をしましたように、地域防災計画でボランティアの育成・登録あるいはボランティア本部の設置等が規定されているにもかかわらず、総則の部分で処理すべき事務・業務ということに関して言えば、社会福祉協議会の役割は明記をされていない。こういう現状になっております。


 一方で、今、市はさまざまな団体と防災に関する協定も結んでいます。しかし、市と社会福祉協議会とは防災にかかわる協定は、私の認識では存在をしていないというふうに見ています。先ほども出ましたけれども、市から多額の補助を受ける補助団体である社会福祉協議会が、歴史的にも行政と密接な関係にある団体であるということは間違いないと思いますけれども、先ほどから話になっていますけれども、社会福祉法に基づいて設置された独立した社会福祉法人でありますし、法人としての独自の意思決定機関も持っているものであります。この現象をどういうふうに、私なりの考えなのですけれども、はっきり誤解をおそれずにありていに言わせていただければ、座間市側の認識としては、独立した社会福祉法人という感覚よりも、市と密接な関係のある団体ということの中で、実は防災対策やボランティアの受け入れ態勢がこの計画の策定時に処理をされていたのではないか。だからこそそういった協定だとか明確な業務の分掌あるいは事務の分掌ということが示されていないのではないかというふうに考えております。


 そこでお聞きをするものですけれども、座間市地域防災計画において社会福祉協議会が地方公共的団体として処理をすべき事務及び業務が明記されていないのはなぜでしょうか。また、市及び社会福祉協議会が災害時及び災害対策事業における相互の事務分掌を明確にする協定書等の締結と、さらにはその誠実な履行が必要かと思うのですが、その点に関して市当局の所見を求めるものであります。


 さらに、今後のあるべき姿勢としては、こうした行政や社会福祉協議会、市民ボランティア組織等の有機的なつながりと協働が、座間市の地域防災計画を内実のあるものへと進化させていくことにつながると私は思うものでありますが、市当局の見解並びに今後の具体的な方策についてお聞きをするものであります。


 そして防災対策の3番目として、防災訓練のいわば実践的な進化とでも申しましょうか、今後のこの訓練のあり方についてお伺いをしたいと思います。


 現在、年に一度市の総合防災訓練というのが行われております。率直に言って、これも私は総合防災訓練自身が、やはりもう少し実践的な防災訓練へと変えていく必要があるのではないかなというふうに思ってきています。どちらかというとあれは、防災訓練自身は、もっと言えば、私は正確に言うとするならば、防災フェアとでもしてより広く多くの人たちに関心を持ってもらったり、集まってもらうそういう場にしていくことと、そして実践的な訓練というところから言うと、やはり一番、先ほどの関係にもなりますけれども、被災した場合の生活の拠点となっている避難所の開設の問題とその運営の問題なのです。そこがやはり一番実践的な課題ではないかというふうに思っています。


 現在もその総合防災訓練自身は小学校区ごとに持ち回りでやっています、その地区が。できれば同じ小学校区ごとにやるとすれば、それは小学校の屋内運動場というのは避難所に指定をされているわけですから、そこでの避難所の立ち上げやあるいはボランティアの受け入れだとかそういった実践的な訓練が、もし防災訓練を今の形態で続けるとしたら、それとあわせて行われるような実践的な防災訓練へと変えていく必要があるのではないかというふうには思いますけれども、その点について所見を求めておきたいと思います。


 一般質問の大きな3番目として、教育行政についてお伺いをしてまいります。具体的には給食費についてであります。


 皆さんもご承知のとおり、今回の議会の始まる前でしたか、代表者会議がございまして、来年の4月1日以降に、今の学校給食費が現行の月当たり3,800円から4,200円、プラス400円、10.53%の値上げを行いたいということが教育委員会の方から明らかにされました。まずこの値上げについて、先日の答弁の中で、今後どういった説明を行っていくのかということに関してのスケジュール等はありましたけれども、私はそこであえてお伺いをしたいのは、その説明ということに対してなのですが、前提としてお聞きしておきたいのです。これはもう既に教育委員会の中で決定された事項なのでしょうか。それともそういう意向を持っているという話なのでしょうか。そこをまず第一にお伺いしておきたいと思います。


 私は、決定に至るプロセスの中でまずはこういうふうに考えているということで、議会にも示されましたけれども、私も家に帰れば保護者の一人になりますけれども、そういった保護者の皆さん方にこういうことで値上げを検討しているということに関しての説明と、あるいはご意見、そのことを伺った上で教育委員会として決定するというプロセスが大事なのではないかと思うのですが、現状はどういうふうになっているのかお伺いをしたいというふうに思います。


 次に、給食費に関して言うと、皆さんもご承知のとおり、給食費に関しては座間市の予算書には計上はされていません。つまり、公の会計、公会計では処理をされていないわけなのです。いわゆる私の私費会計という形で現状では処理をされています。現状どうなっているのかということで資料をいただきました。これは結構な私費会計の規模になるのです。11校総額で約3億3,000万円です。各校別で言いますと、一番少ないところで入谷小の2.100万円強から、中原小が一番多くて年間3,900万円、4,000万円近いと。私はそこで懸念をするのは、全体で3億3,000万円、各校当たりにしても大体2,000万円から4,000万円という結構大きなお金を扱う際の管理の問題です。


 会計管理における、いわゆる今学校給食費に関しては学校が指定をする金融機関から自動的に引き落とされるという形になっておりますけれども、その引き出しやあるいは支払いあるいは記帳、こういったものに関してお聞きをすると、実際やっているのは栄養士の方かあるいは給食担当の職員だという話なのです。これだけの規模の額を、私自身素朴な疑問としては私費会計として扱っていいものかどうなのか。もちろん私費会計なのですから、当然市の会計規則は適応されません。取り扱いの基準に関してもいろいろ各校によって違いがあるようで、そこも明確にはなっておりません。そこが一つの懸念材料です。


 もう一つは、これは収支の決算表の問題があるのですが、私、全校の給食費の決算の報告書を見せていただきました。どうなっているかというと、はっきり言うとお金の出し入れだけが書いてあるのです。この決算表を決算報告書としている部分もあれば、収支報告書としたりとかいろんな形式は実は違うのです。費目に関しても全然違います。その中で、実はこれは滞納も未納分もはっきりしないのです。お金の出し入れだから、未納が幾らあったかというのはこの決算書の中からは見られないわけです。ましてや、もちろん未納をそのままにしていないで、いわゆる督促をして払ってもらうという形をやっていると思うのですが、実は過年度分の収入に関しても入ったかどうかがわからない。前の年の未納の分がどういうふうに入ったかということもわからないのですけれども、ということは、率直なところ、かたい言葉を言えば債権管理になると思うのですけれども、その債権管理がどのように行われているのかということが非常に不透明であるというのが2番目です。


 3番目の問題としては、当然ながら私会計ですから地方自治法が適応されません。どうなるかというと、もし不正があった場合に住民監査請求もできません。あるいは住民訴訟ももちろんできないと思います。さらに職員に関しての賠償責任もありません。それが3番目の問題です。


 4番目には、私会計の場合に関しては未納があったとしても、徴収した収入の範囲内で食材を購入しているのが現実なわけです。つまり、払っている人は払っていない人の分も負担をしていると。これは考え方の問題なのですけれども、では、払っている保護者に関しては債務不履行なのではないか。あるいは不完全履行。つまり、その分の食材費として収入しながら実際その分を使っていないわけですからそういうことになるのではないかというふうに思います。


 今、以上大体私が思いつく限りでの4点、今の私費会計に関しての点を指摘しましたけれども、こういった問題点について教育委員会はどういうふうにお考えなのか。あるいは公会計に関してはどのようにお考えなのか。その点についてお聞きをして、1回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(山本 愈君)  市長。


            〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  沖永議員より質問をいただいたわけでございますが、まず、私の政治姿勢という部分で、座間市の都市マスタープランにおける中丸地区の土地利用についての件でございます。農住共存地、そして土地利用検討地域という定義がこちらの中ではなされておるわけでございまして、こちらは今かつ、またはと言ったようなところでどちらなのかはっきりさせてもらいたいと、こういうお話だというふうに承っております。


 お答えがちょっと前後するかもしれないのですが、市道11号線の北側の市街化調整区域の土地利用、これについては、議員ご指摘のようにまさに何でもありといったような状況があるわけでございまして、残土捨て場、これは例の不法投棄の場所、それから産廃の処理施設の関係、さらには墓地、ご指摘のとおり、今の当市に限らず市街化調整区域といったところで散見されるような、非常に法律ないしいろいろな規制が未整備の中であるべき姿ではないような開発が行われている。これに関しては私も深く認識をしておるところでございます。


 しかしながら、いずれにしましても土地利用、これは調整区域、市街化区域を問わず、または用途地域の別を問わず、やはり地権者の意向というものがまず第一にあるわけでございまして、これに対してどこまで誘導ができるのか、また規制をかけることができるのかというところ、これはもう限りなく継続していくこれは行政課題だと、このように私は思っておるところでございます。


 そうした中で、この中丸地域の土地利用、これを将来に関して座間市の都市マスタープランの中で規定がなされたというふうに私は承知をしておるわけでございますけれども、いろいろな解釈のしようがあるなというふうに、実はあの記述を読む中で私も改めて思っておるところでございます。農住共存地の次に括弧をして土地利用検討区域というふうに示されておりまして、おっしゃられるように良好な農地の保全を図るとともに、部分的に農業と共存した計画的な新市街地を形成するとしておるわけでございまして、あるべき姿というものを、また現状というものを、恐らくこの都市マスタープランが書かれた際にもう既に日産自動車さんの寮というものは使用されていたわけでございましょうし、そういう現状というものがある中での恐らく記述だったのではないかというふうに、私は理解をしております。


 そうした中で、そうは言いながらも良好な農地の保全をベースとして、それと調和のとれた計画的な市街地のあり方を検討するとこういった認識に立って、この都市マスタープランの中でのこちらの記述がなされたというふうに思うのですが、現状を見ますと、この地域は農振農用地、これといわゆる白地の市街化調整区域が実際存在しておるわけでございまして、私の解釈としてはこの中の農用地においては農住共存区域として、また白地の市街化調整区域については土地利用検討区域と、こういうふうな考え方でいく、これしかないというふうに私は存じておるところでございます。


 そんな中で、このSIP座間に関しましては、都市計画法第34条第5項によって法的基準を満たして建築がなされたものであると理解しておるところでございます。


 また、私が商工会の会長、そして工業会の会長として、このSIP座間の造成に当たりまして何らかの協議を市当局としたのかと。また、当該地域の地権者の意見を聞いたり協議をするようなことがあったのかといったようなお話をいただいたわけでございますが、これに関しては一切ございません。あくまでもこれは8社で構成をされるSIP座間のこちらの組合と市当局との間での協議の中で、また県とのかかわりの中で現在の姿があるというふうに私は認識をしております。


 そして次でございますが、基地対策の関係でございます。米軍再編による……、(「地権者から意見を聞いたのか」と呼ぶ者あり)いや、それも意見を聞いておりませんし、協議もしておりません。


 米軍再編の関係でございます。これについては、米日新司令部の移転及び今後の基地対策の基本姿勢についてその論理をと、明確にというお話でございます。私も考えを整理する上で、改めてこれについて私の考えるところを申し述べたいというふうに存ずるところでございますけれども、先般の総括質疑においてもお答えを申し上げましたように、基地の存在は当市にとって間違いない負担であるわけでございます。市域の3.5%を占める敷地が国有地として専用され、それが米軍基地として使用されてきている現実、社会的・経済的負担となっているのはだれもがこれは否定をしないところでございます。私として再三お話し申し上げておりますとおり、この基地がない方がよいに決まっていると、こう考えておるわけでございます。しかしながら、国の安全保障という見地、これからすれば日米両国の安全保障上の同盟関係、これを私は大変重要であると認識をしておりまして、そのための二国間協定、すなわち日米安全保障条約、日米地位協定は、それは必要であると私は考えておるわけでございます。


 そして、これも何遍もお話し申し上げておりますが、この二国間合意の履行は双方に極めて重たい責任が伴うわけでございます。私ども座間市は、その二国間合意のもとで一貫して戦後このキャンプ座間が置かれてきているわけでございます。この間、これまでこの基地の存在に対する地元の総意、悲願として、すなわち市是として整理・縮小・返還を求め続けてきたところでございまして、またその存在ゆえの負担に対する応分の措置についても強く、そして間断なく求め続けてまいったと承知をしております。私といたしましても、この市是の大原則は堅持をして、そして尊重、継続し、粘り強く、そして強固に対処してまいるとそう存じておるところでございます。


 基地の強化拡大は、その市是の実現に逆行すると、ゆえにそれには断固として反対していくべきと、こうしたお考えもあろうかと存じます。事実、そうした思いの中で米陸軍第一軍団司令部移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会が設立をされ、反対運動がなされたのでした。しかしながら、そうした中でも日米両国政府の合意のもと、この強固な反対運動にもかかわらず一連の米軍再編は粛々と進められ、昨年12月19日には第一軍団前方司令部の移駐、これがなされたわけでございます。厳しい反対運動を展開してきた中でも淡々と基地機能は強化されてきたわけでございます。こうした厳しい現実があるわけでございます。


 一方で、この間の運動展開については、単なる基地反対という側面にとどまらず、当市が一貫して求め続けてきたキャンプ座間の恒久化解消・負担軽減に向けての方策を強く求めることも行ってきたところでございまして、それに対して国は司令部機能が強化され、座間市及び座間市民に対し新しい負担になるものと認識をしていると、8月8日に取り交わした確認書にもその旨を明記し、そしてその新たな負担を強いた座間市に対し、その市是を理解し、整理・縮小・返還に向けての取り組みと負担の軽減について協議をしていく場として常設協議会の設置に至ったと理解をしておるものでございます。


 私は、ここで取り戻した市是実現への流れに対して現実的対応をとっていくべきと考えるところでございます。あくまで防衛は国の専管事項であり、その国策による米軍駐留の事実は、それは私どもの権限を越えるものであることはご承知のとおりでございます。例えば基地返還を求めるにしても、キャンプ座間の敷地の所有権は国に属し、その使用権を二国間協定により米軍に認めているわけであり、市からはあくまでも国に行うものであり、それを国は受け、米側へ提案していくというプロセスであるがゆえに、国に対し粘り強く市是の実現を求めてゆかねばなりません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)基地の存在に対しては、それは思想信条、生きざま、(「強化をどうするかなんだよ」と呼ぶ者あり)そしてさらには現実的な(「話をすりかえんなよ」と呼ぶ者あり)経済社会的な関係等も含めて、さまざまな立場、考え、思いがあろうかと存じます。(「日本語が通じねえな」と呼ぶ者あり)また、国の防衛についても人それぞれさまざまなお考えがあろうかと存じます。例えば原子力発電所の立地の是非を問うとか、いわゆる迷惑施設の新規立地についてその受け入れをめぐってそれぞれの地域でこれまでも真剣に議論がなされました。大変なそれは地域を二分するような議論もございました。しかしながら、キャンプ座間は既にここに置かれ続けてきているのです。それに対し賛成であるとか反対であるとかの議論を唱える以前に、(「強化のことだろうが」と呼ぶ者あり)現実にキャンプ座間は戦後存在し続けているのです。(「民主主義の否定だよ、それは」と呼ぶ者あり)そしてその存在自体は市の権限を越えた存在なのです。私はそうした中で、ともかく現実を直視し、その中で市民の思いの最大公約数たるべき市是、すなわち基地の恒久化解消、整理・縮小・返還、そして受忍をしている社会的・経済的負担の軽減策、負担に対する応分の措置を、市民共通の願いとして国に求め続けていく。これこそが私に課せられた使命だと存じておるところでございます。(「ごまかしてんじゃないよ」と呼ぶ者あり)日米同盟関係についても、(「黙ってろ、知らねえやつは」と呼ぶ者あり)個別の思想信条あるいは理念によってはそのあり方に賛成、反対のお考えがあってこれは当然だと思います。(「市としてどうなんだって聞いている」と呼ぶ者あり)しかし、それは国政の場で国のあるべき姿、国論として論じられるべきであり、(「基地強化を求めちゃだめだろう」と呼ぶ者あり)ここ市政の場においてはあくまで市民本位、市民にとって共通の願い市是の実現をかなえるため、市としてその権限において可能な範囲、粘り強くそれを貫いていくことこそ責務だと私は考えております。


 私は、こうした基本的な考え方から、(「ひきょうな言い方だよな」と呼ぶ者あり)賛成するとか、反対するとか、容認する、しない、そういう議論ではなく、そうした私たちのそれぞれのさまざまな思い、意思、考えを超えたところで国策として、それも二国間協定に基づいて遂行されている防衛政策の中で、市として市民共通の願いたるべき市是の実現に向けて、新たに設置された国との常設協議機関の場を通して粘り強く強固にそれに取り組んでいく、これしかないと考えるものでございます。(「そうだ」「何で正直言えないんだよ。それを正直に言えって言ってるんだよ」と呼ぶ者あり)


 次に、第一米陸軍機関紙の「トリイ」によると、去る11月13日のキャンプ座間において、いわゆる化学・生物・放射能・核・爆発物の実地訓練が行われたといったようなお話がございました。市は承知しているのかと。承知をしているならば訓練の内容について明らかにと。また、私の所見を求めるというご質問をいただいております。


 平成20年11月13日木曜日に開催された緊急時における消防隊及び憲兵隊の人災対処訓練のご質問、市の渉外課には、キャンプ座間の渉外部から消防隊及び憲兵隊の人災対処訓練を行う旨の連絡が、平成20年10月29日にございまして、希望があれば視察を受け付けるとのことでございました。南関東防衛局、県、相模原市、座間警察等が視察するということで、渉外課の職員1名、消防職員3名が視察をいたしました。


 訓練の内容は、午前6時ごろ、基地内のミュージックシアターにおいて何らかの薬物が何者かによって置かれ、米軍人や家族が被害に遭ったとの想定でございました。その対処につきまして、さまざまな機材を使用し蔓延を防ぐ訓練や、その被害者に対する救護の対処や病院の対応、封鎖が行われる様子を視察させていただいたほか、不明の被害者やその対処に携わっている軍人・軍属の動向を集約し、逐一家族に知らせるセンターの設置や子供たちの安全のための施設の設置などを視察したとのことでした。この訓練は、あくまでも米軍の軍人・軍属の家族に限られた訓練であったとのことで報告を受けております。


 また、訓練に対し所見ということでございますが、これは軍として起こり得るリスクに対する訓練でございまして、これは例えば軍にとってのいわゆる防災訓練であるわけでございまして、彼らの組織の中ではそうしたことが行われるということはあるわけでございまして、それに対して、運用についてはこれは私どもでコメントするべき内容ではないと思っております。いわゆる、米軍が行うさまざまな訓練の一つであると、このような認識を持たせていただいております。


 さらにもう1点、災害時におけるボランティア活動の環境整備について、また市と社会福祉協議会との関係についての私の所見、これを述べさせていただきます。


 まず、その大規模な災害発生時におけるボランティア活動につきましては、消火・援助・救急等の災害応急活動や個人の生活の維持、再建を支援するなど、発生直後から復旧過程において大きな役割を果たすことは申すまでもないわけでございます。そして、本市においても大地震の発生が危惧される中、ボランティアを受け入れる態勢づくりや円滑な活動ができる環境づくり、これには危機意識を持って取り組まなければならない課題であると、これは基本的に認識をしておるところでございます。そうした意味でも、社会福祉協議会、市民ボランティア組織、行政の三者が有機的に連携をいたし、協働で防災対策に取り組むことは、これはもう極めて重要なことと考えておりまして、私どもといたしましても、当然のことながら必要な調整、支援等を積極的に行ってまいらなければいけないわけでございます。


 こうした点を考えましてもろもろの政策を打つわけでございますが、細部につきましては担当部長からご答弁を申し上げたいというふうに思います。


 私からの答弁は以上とさせていただきます。


○議長(山本 愈君)  市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  私の方からは、災害時におけるボランティア活動の環境整備関係で、現在、ご指摘のように社協ボランティアセンターと市防災ボランティア本部がございます。ボランティア組織が併設の状態ということにつきまして、現状についてどう評価するのか、また今後はどのように考えていくのかということについてご答弁させていただきます。


 まず、これまでの経過についてでございますが、市では災害時の支援ボランティアの適切な受け入れ及び割り当てを担う目的で、平成15年12月でございますが防災ボランティア本部を設置し、登録いただいた各種団体の方々によって災害ボランティアコーディネーター研修などを実施するほか、総合防災訓練への協力等の活動を推進してまいりました。そうした中、市防災ボランティア本部の会議時に構成員から、ボランティアの受け入れに関しては行政が行うのではなく、市民みずからが主体的に災害ボランティアのコーディネーターとして活躍すべきであるというお考えをいただき、この考え方が持ち上がりまして、本年7月に新たに座間防災ボランティアネットワークが結成されました。社会福祉協議会のボランティアセンターに登録をされたところでございます。そこで、市のボランティア本部会議において、今後のあり方についてこの間話し合いを重ねてまいりました結果、この災害ボランティアネットワークが支援ボランティアの受け入れのコーディネーター役として組織の充実が図られた時点で、本年度中を目途に、従来の市防災ボランティア本部を発展的に解消し、災害時のボランティアの受け入れ等、中心的に組織として活動していただくという方向性の決定をしたところでございます。


 そして、社会福祉協議会と行政、そして市民ボランティアとの連携が十分とは言いがたい現状とのご指摘をいただきました。私どもといたしましても保健福祉部と社会福祉協議会、市民ボランティア、防災担当との関係につきまして、より協議を深めていかなければいけないというふうに感じておるところでございます。


 そして、今後の問題といたしましては、座間災害ボランティアネットワークの活動に期待を寄せるとともに、災害時にボランティア活動の第一線を担う社会福祉協議会と私ども行政との連携のもとに、ボランティアの受け入れ態勢を確立するための努力をしてまいりたい所存でございます。


 次に、地域防災計画において、社会福祉協議会の処理すべき事務、事業が明記されていないのはなぜかというご指摘をいただきました。これにつきましては、計画策定時は市と社会福祉協議会を一体というふうなとらえ方の中で、実施部門等の中で考えておった関係で、細部に至る事務明記をしてございませんでした。しかし社会福祉協議会は、議員ご指摘のとおり、独立した法人であり、地域防災計画の中ではボランティアの受け入れを担うとの記載をしておりますので、ご指摘のとおりその処理すべき事務及び業務については商工会等と同様に位置づけをする必要があると考えております。今後の計画の見直しの際には公共的団体として明記することとしてまいりたいと考えております。この点につきましては、保健福祉部及び社会福祉協議会と十分協議をさせていただきまして、対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、この社会福祉協議会との協定の締結の必要性でございますが、ご指摘をいただいておりますとおり、社会福祉協議会との共通認識のもとに相互の役割分担や活動内容の明確化を図るべきと考えております。協定の締結も視野に入れて保健福祉部及び社会福祉協議会と十分協議をさせていただきたいと考えております。


 次に、三者の有機的なつながりについてでございますが、市長の方でもご答弁ありましたように、行政、社会福祉協議会、ボランティアの有機的なつながりは三者の連携を深めるべく、私ども担当としましても今後とも努力をしてまいりたいと存じております。


 なお、今後の具体的な方策といたしましては、保健福祉部及び社会福祉協議会との協議を重ね、災害時にボランティア活動の第一線の拠点としてその機能を果たしていただくべく、その準備や訓練に共同で取り組むとともに、コーディネーター役としての座間災害ボランティアネットワークの活動支援、さらには社会福祉協議会と市民ボランティア、関係団体、行政とのネットワークの構築を図り、防災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。


 後段の総合防災訓練の実践的進化の関係につきましては、関係機関との連携を主眼に、近隣住民の避難・誘導訓練や初期消火訓練、消防団による救助救出訓練、消防・自衛隊の連携による人命救助訓練等、市民のご協力をいただき現在実施をしております。また、関係ブースでは、NTTによる災害伝言ダイヤルの体験、日本気象協会によるお天気関係のコーナー、防災物品展示、日赤奉仕団による応急手当、三角巾をやっておりますが、その訓練、東京電力、東京ガス、自衛隊の展示コーナーなども設けております。


 そうした訓練の中でも、参加者みずからが参加でき自由に体験できるようなイベント形式の実施は可能ではないかと考えておりまして、今後訓練内容の検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、地域拠点型訓練として、避難所開設訓練についてでございますが、平成17年度から実施をし、今年度で4回目を数えております。内容につきましては、避難所の開設・登録、気象講話、防災資機材の取り扱い、初期消火、炊き出しなど、毎回工夫を加えて実施をしてきておりまして、回覧、掲示、広告、PRなど市民の自主的参加の呼びかけをさせていただいておるところでございます。


 今後のあり方といたしまして、より実践的な内容に触れ、参加者が体験できる部分を多く取り入れるなど、関係団体と意見交換の上実施をしてまいりたいと考えております。


 なお、訓練会場につきましては、総合防災訓練の未実施区域を選定する予定でございますが、訓練内容と照らし合わせて今後検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  沖永議員さんから給食費の会計につきましてご質問をいただきました。これは、前任者からもご質問をいただいたものでございますが、価格決定につきましては、食品構成による1食当たりの摂取量及び食材価格を一つ一つ積み上げての価格でございまして、それが1食当たり255円、月額にしますと4,200円ということでございます。


 それから、このことについて給食費検討委員会及び校長会の決定をいただきまして、その決定を教育委員会としても了としたものでございます。


 保護者への説明につきましては、11月27日に市PTA連絡協議会運営委員会において報告され、12月中には各校PTA運営委員会や役員会に報告されます。その後、学校ごとに保護者に対して文書による説明がなされる予定でございます。できる限り、今回の値上げに至る諸食材の高騰についての現状を理解していただけるような懇切丁寧な説明をすることが大切であると存じております。また、保護者会等でも保護者に対し、丁寧でしかも十分納得いくような説明が必要だというふうに思っております。


 次に、給食会計についてのご質問をいただきました。現在、給食会計につきましては、教材費などと同様に各学校において会計処理をしていただいております。学校において行われる学校給食は、教育活動の一つでありまして、給食費の取り扱いや管理は教材費や修学旅行等の取り扱い管理と同様に校務と認識をしております。ただ、学校において学校給食費を管理する場合、他の学校会計と混同したりすることのないように慎重な取り扱いが必要なことは言うまでもございません。学校給食費会計事務の処理方法、学校給食の監査に関する事項を明確にしておく必要があると考えております。


 議員さんがご指摘のとおり、現在行われている給食会計の報告は、各校のPTA総会時に行われておりますが、内容的には、総収入済額と総支出済額、繰越金などで示されておりまして、お話に出ました滞納等の問題、そういうことも明らかではありませんし十分なものとは言えないものと考えております。


 教育委員会といたしましては、今後、各学校の給食費会計事務の処理方法や監査に関する事項を明確にすべく検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。


○議長(山本 愈君)  再質問ありませんか。   沖永明久議員。


             〔15番(沖永明久君) 登壇〕


○15番(沖永明久君)  それでは再質問を行います。


 順番を逆にしまして教育委員会の方から、今お答えがあったのですけれども、一つは給食費のまず値上げといいますか改定の方なのですけれども、私ちょっと質問の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、いずれにしても今改めて確認したのは、この給食費の値上げに関しては、その検討委員会で決定し、校長会でも決定し、それを教育委員会が了としたものというふうにおっしゃいましたので、教育委員会としてそのことはもう既に決定事項になるということなのですけれども、そのプロセスの問題なのです、私の質問の趣旨としては。もちろん食材費がこれだけということで数値を挙げられて値上げをするということに関して言えば、それは適切なやり方だというふうには思いますけれども、ただ事前にやはり保護者の皆さんも含めて提示をして、意見を聞いた上で最終的な判断をするというプロセスがやはり必要なのではないかなと。


 というのは、実は私は協働まちづくり条例という懇話会でしたか、あれは策定の。ワークショップでやっていたときに、そこに参加されていた保護者の方、保護者というか小学校なりのお子さんを持つ方が、給食費の値上げのときに、何かいつの間にか説明されて言われたのだけれども、自分たちで意見を言ったりとか、こう聞いたりとか、そういう場がないということを、協働まちづくり、今言っていたのがありまして、私そのことがすごく印象に残っていたわけなのです。


 やはり、一つはこういった場合には、どういったプロセスでこういった事案に関して、それこそ教育委員会だって市民協働まちづくり条例の対象になるところなわけですから、そういった手法がとられて当然だったのではないかなと。そのことでみんなが納得して料金改定ということであるならばそういった方がより、保護者の方々に対しても決まってから伝えられたと、そして丁寧に説明をしましたと言っても、やはりそこは一つ腑に落ちない点というのは出てくるのではないかというふうに思うのですが、その辺のところのプロセスに関して、改めて教育長の見解を求めておきたいというふうに思います。


 もう一つは、会計の問題なのですけれども、十分ではないということでおっしゃって、最終的な結論が処理に関してのあるいは監査に関しても基準を明確にしていきたいという話なのですが、ただ現状から見ると、これは私は、会計のあり方自身が私費会計として適当なのかどうなのかというそこの判断をやはりすべきではないかなという気がするのです。特に、先ほど申し上げましたとおり、いろんな意味で、要するに私費会計であるということで、先ほども話になりましたけれども、いろんな監査請求の問題だとかそういった問題、地方自治法が適用されなくなること、あるいは正当に納入している保護者からしたら、本当にそういった意味から言えば、実際の食材費をもらった分では提供していないことになるわけですから、やはり公会計にしていって、安定した給食の供給ができるような形、これは市長の、何と言いますか、そこは問題にもなるのかなと思う。特に市長には見解を求めませんけれども、やはり教育委員会として、既にもう全国的にも幾つかのところで公会計に移行しているところというのは結構あります。やはりそういった点を含めて、そこの検討をすべきではないかなという気がしています。


 特に、今の現状で言うと、債務関係でいうとだれが債権者なのかという問題になるのですよ。つまり、督促をしますでしょう。督促をするときの債権者ということに関していうと学校長なのですか。でも、学校には法人格がないですよね。債務債権の対象者にならないのです。となると、給食の実施者となると市町村になるのです、設置している。市町村が債務を持っているということになる。そうなると、実際上からいったら、私費会計の中で、これは厳密に言えばの話なのですけれども、その債務関係の中での債務者になり得ないという話になってくるのです、学校長においては。そこからすると、給食費に関しての未納解決の面からしても公会計への移行というのが必要だというふうに私は思っているのですけれども、あともう一つは先ほど言った透明性の問題です。保護者に対して、会計の。だって、自分たちがこれで示されてもここでは未納の状況もわからないわけです。そして全体から払うべき、調停すべき調停額自身も、予算書がそうなっていないですから、本来必要な額ということも明らかにならないわけです。とにかく集まった額だけは載せられて、入った額がそのままそうなっているわけですだから。これではやはり透明性があるとは言えませんし、説明責任を果たせないのではないかなというふうに思いますし、また食材などもありますし今後物価の動向がどうなるかわかりませんけれども、やはり迅速な対応ができますよね。私費会計のもとだったら、とにかく集まったお金の分だけしか買えないわけですから、そこら辺のところを公会計処理の必要性も含めてどういうふうにお考えなのかということを、2問目でお伺いをしておきたいと思います。


 次に、防災・減災対策なのですけれども、基本的には、お答えになった点に関して私自身評価をしますので、ぜひその上でしっかりとやっていただきたいというふうに思います。本来だったら、なぜこういった並立状態になったのかとかちょっと突っ込みたいところもあるのですけれども、もともと防災計画が先にできて、社協側に関して受け売れ先となって、何で途中から市のボランティア本部ができるのかというのはわからないですけれども、(「だからその程度の計画なんだよ」と呼ぶ者あり)まあ、現状を認めてそれを改善しようということであるならば、その辺に関してはあえてこの場では指摘をしませんので、ぜひそういった点で。


 やはり、現実にご承知かと思うのですけれども、そういう担い手の方々が生まれてきているというのはすごくありかたいことですし、やはりこの力がなければ実は行政と、そういった社協との関係とありましたけれども、実は行政と社協との関係だけでは実は動かないと思うのです。やはりこういった中での市民の参加があって市民の力があって、それが行政も社協も市民もそれぞれ責任をとっていくのかと、同じ方向に向けて。そのときに初めて力が出てくるのではないかというのを、改めて今回私も実感したわけでありまして、そういった点でうまくその力を生かしていけるように対処をしていただきたい。これは特にありませんので、ぜひ、しっかり頑張ってやっていただきたいというふうに思います。


 それで市長、大事な問題が二つ残りました。まず、マスタープランの件なのですけれども、市長はいろんな解釈の仕方があるけれども、結局農振農用地というのがいわゆる農住共存地で、白地部分が土地利用検討区域だという見解、解釈を示されたわけなのです。これもどうもいかがなものかなという気がするのです。では、その農振農用地に関して、要するに新たな市街地の形成はできるのですか。できないでしょう。農振農用がかかっている中でどうやって新たな市街地を形成するのですか。そういうことも含めて一つの考え方としては、やはり明らかに、私はこれは、マスタープランで示したことから想定外だということをお認めになるべきだと思うのですけれども。その上で現状がこうであるからどう変えていくのかという次の話になるのです。現状をあいまいにしたままでは今後変えるべき、どういうふうに問題を解決していくのかが出てこないはずなのです。


 ですから、ではあえてお聞きしますけれども、白地地域というのは土地利用検討区域だというのだったら、検討区域でしょう、行政として検討した結果は出たのですか。検討区域ならば検討して、工業系の利用も含めてそういったものができるという意思決定ができてから、ではそういうのもいいですよという形に関してはわかるのですけれども、結局のところ、では2問目でお伺いしておきたいのは、検討地域としての、行政となると検討に関してがもう意思決定ができているということなのですか。それはそれだったらまだ筋は通っていると思います。一応、検討した結果、こういった利用形態も含めてということで考えているのでしたら。そうではないではないですか。


 私の知る限りでは、これまでもここの計画、土地利用のあり方に関して、座間市がゾーニングを、今地権者の方々と中丸地区の土地利用の研究会を開いて示していますよね。まだ検討段階ではないのですか、そういった意味から言うと。検討地域ならば検討した結果か出て新たな土地利用として示されるならいいのですけれども、結局いまだに検討区域であるということのままが続いているわけですから、だから問題ないという話は、またおかしな話ではないかなと思います。


 結論的に言いますと、私はちゃんとそこを認めて、法的には違法ではないですよ、市長、何度も言うようですけれども。それが違法だなどというふうに私は思いません。いわゆる都市計画法の第34条において県が補助を行う工業団地の造成に関してはその立地が可能だということは明記されているわけですから、それ自身は別に違法状態ではない。ただ、模範答弁ではないですけれども、言うとしたら、「確かに都市マスタープランに基づいた土地利用形態ということでは想定外であった。しかし、その土地利用に関して工業団地の造成に関しては適法に行われたものと思っている」、これが普通の答弁ではないですか。でしょう。明らかにマスタープランと想定したのとは違う事態になっているわけです。そこは認めないと。その上で、ではこれは違法か適法と言えば、適法的に行われていると、そう答えればいいのです。


 何でかというと、今後のあり方の問題になってくるのです。市長も多分そこら辺の発想は持っておられるのではないかと思うのです。先ほど事前に商工会の当時でいろんな協議がされたかと。確かに都市マスタープランとの整合性の問題というよりも、当時協議があったとしたら開発協議でしょう。開発指導要綱に基づいた協議ですよね。これは極めて実務的な協議なわけです。では、本当にこの土地に関しての利用のあり方、今後のあり方をめぐった協議が行われていたかどうかというのは、行われていなかったと思うのです。本来そこでやるべきことなのですよ、そういったことは。


 市長は地権者の方々から、私聞いたのは、商工会の当時地権者と話をしていないのですかという話です。市長が、ご承知のとおり景観計画に関しての検討会議に参加されていますよね。市長が実は景観会議の第2回の会議なのですけれども、調整区域の土地利用の誘導というところで、遠藤委員の発言としてあるのですよ。読みます。「市街化調整区域の中でもかなり開発が進んでいる。例えば座間の真ん中にある調整区域で通称中丸地域と言われているところです。ここでも日産自動車の寮の跡地が工業団地として設備が進んでいます。これは工業会あるいは商工会でも今後のあり方を考えてもよい事例だと解釈しています。地権者の方からも非公式に工業会、商工会に土地利用のあり方について考えていこうという話が来ています。これもほうっておくとまた現状追認になってしまう。それはだめだ。こうした段階から長期的なビジョンを都市計画に取り込んでリードしていく形にしていかなければいけない」というふうなことをおっしゃっているのです。話はされているではないですか。ですから、そこでやはり市長自身も、その商工会の時代に地元の地権者の方と協議されて、この土地のあり方に関してのことについて問題意識はあるのではないですか。その点を明らかにしてくださいという話なのです。


 もう一方で、市長が、私いいことをおっしゃっているなと思っているのは、同じくこれは景観計画等の検討会議の議事録なのですけれども、ここでやはり座間市の工場進出と都市化の問題に関して市長はおっしゃっていますよね。「ただ、残念ながら工場の進出が先になって、都市計画法だの規制が後づけになってしまったことである。用途地域指定も線引きも現状の市街地を追認する形でしてしまった。残念ながら座間は工場の進出が先で法規制が後づけになってしまった。だから、工業地域であろうが準工業であろうが、はたまた工業専用地域であろうが、自分の土地はどうしようが勝手ということになってしまう」と、これをおっしゃっているのは、やはり何らかの都市計画のビジョンを定めて、その上で土地利用のあり方を決めていかなければいけないという、まことに道理あることをおっしゃっているわけです。でも、一方でなぜか、中丸で商工会がやったことというのは、その都市計画のもとで、都市計画の基本方針なわけでしょう、マスタープランというのは。そのマスタープランの想定外のことを実態的に既成事実をつくり出そうとして後から追認をするという手法になっているわけです。


 ですから、そこら辺がやはり市長の考え方として、もう一度整理をして、この地域の土地利用のあり方に関してどういうふうに今後を考えていくのかと。私はある面でこれは非常に大事な点だと思うのです。今回いろいろな話になって、これも山ほど言いたいことはあるのですけれども、西部地区のガーデンコンプレックスの見直しの問題だとか、やはり市街化調整区域で残されたところでは西部地区、相模川沿いのいわゆる水田地帯とここの中丸地区の農地を中心に対して。これは非常に座間市の貴重な私は資源だと思っているのです。これをどういうふうに今後この土地利用を見ていくのか。開発志向でいくのか、保全でいくのか、あるいはその中でどういうふうにしてその形を守るのか、あるいは変えていくのかということは、大きな議論になることだと思うのです。


 ですから、何かうろ覚えですけれども、市長選挙で立候補された方の中には、あそこをどんどん開発してということをおっしゃっている方もいらっしゃいましたけれども、私はやはり基本的には座間市の貴重な水源地帯、水源保護地帯でもあると思いますし、やはり貴重な農地であると思いますし、農業が抱えている問題も非常に深刻だと思っていますけれども、それをどういうふうにしてこれを守っていくのかというところの知恵の出しどころが、行政としての手腕ではないかというふうに思っているのです、率直に。


 ですから、やはり現実をその上で認めた上で、この不適正なあり方、そこではなかなか自分の絡んだことがよくなかったというふうにはもちろん言えないでしょうけれども、明らかに想定外の事態が起きていると。この相反することをどういうふうにして、それこそヘーゲル弁証法的に言えばアウフヘーベンです。止揚するかですよ。違う相反するもの、これをどういうふうにして新たなものへとつくっていくのかと、そこの哲学といいますか、きょうは哲学の話にまでなりましたけれども、そういう考え方というか、その上での方策がやはり問われているのではないかなと思うので、改めてそこら辺のところを市長の所見を求めておきたいというふうに思います。


 キャンプの問題なのですけれども、なかなか率直に言って、何でそこまでこだわって質問に答えないのかというのがわからないのです。基地強化に賛成か反対ではなくてとか、私は星野さんの時代に私自身も掛け値なしに一生懸命やろうと思ったのは、星野氏が、あの方は私と違って日米安保に関しても地位協定に関しても認める方だし、国防の必要、そういった今の国防のあり方を認める人なのです。私は国防が必要ではないとは思っていませんけれども、認める方なのです。その上でも、この安保条約と地位協定に基づいての2国間の協議で決められる重要な問題だとわかっていても、星野市長はこれ以上の基地の強化はだめだと。先ほど引用した8月はころっと変わってしまったのですけれども、その前の段階はしっかり言っていたのです。ですから私と立場が違ったとしても一緒にやれるのです。立場が違っても一緒にやる。お互いどこが違うのかがわからないと、実は力って出ないのです。


 おっしゃるとおり、常設の協議機関て負担軽減を求めていくということに、一般的には私もいいと思います。けれども、では市の姿勢としては基本的にはどうなのだ。市民の中にもいろいろな声がある、もちろんそうなのです。けれども市の姿勢としてはどうなのだということを、なぜはっきりさせないのでしょうか。だから、私は変えたなら変えたのでもいいのですよと言っているではないですか。それはまた別の場で議論すればいい話ですから。ただし、今現在の座間市の姿勢としては、基地の強化に関してはどうなのか、このことに関しては今後のやはり問題も含まれてくるわけです。だから、私が言ったように、常設の機関でその市是の実現を迫っていくでいいのです。そのときにはこれ以上の強化は許さないという立場で行くのか、それともそれに関しても2国間の運用、特に米軍の運用の問題だからといってそこには触れないというふうに言うのか。そこの極めて実践的な問題なのです。だから明確にしてくださいということを私は何度も言っているわけです。


 だから、なぜかわからない。よっぽど、よくわからないですけれども、そういったことに関しては何か言いたくない理由があるのですか。私はその方がよりはっきりして、市民の中でも議論がやりやすいと思うのです。あるいは、市長がおっしゃるとおり、全体としては違いがあったとしても今後その負担軽減に向かって力を合わせましょうと、私はいいと思います。でも実際上、市民の中には、では、座間市は星野市長があれだけああやっていて、強化には反対していくとそういう姿勢だからと思っている人はまだいるのですよ、現実に。それはもう無理だと市長が思うのだったら、もうこれ以上の強化反対ということは言えないと。あるいは現実の再編の司令部移転に関しては実質上もう容認せざるを得ないと、容認するというふうに言うと本意ではないとしたら、反対は表立ってはできないといったことを明確にすればいいではないですか。その上で初めて議論が成り立ってくると思います。(「しようと思ってねえんだよ」と呼ぶ者あり)そこを、結果として、私は市民に対しては賛成の人も反対の人に対しても私は不誠実な態度だと思います。市の姿勢を逆に明確にしていない。


 本当に力を出そうと思ったら、お互いの違いがわかって、よく言うではないですか、小異を捨てて大同につきましょうと。でも、小異が明らかではないのに何で大同につけますかという話です。小異が明らかになって違う点はどこかということがあって初めて共通の目標で一緒にやれるのでしょう。だからそのことをやはり誠実な態度ではないなというふうに私は感想として率直に思ってしまいますので、明確にその点、物事をはっきりしましょうよ、市長。それが市長の取り柄といいますか、私はそういうお人柄だというふうに聞いていますので、どんな人にでもしっかり物を言うと。そういう人であってほしいなと思いますので、改めてそのお考えについてお聞きをしたいと思います。


 そして、あと訓練の方なのですけれども、通常行われている軍の防災訓練のようなものだという話なのですけれども、ただ、名前が化学・生物・放射能・核・爆発物の実地訓練ですから、英語をそのまま訳すと。改めてそういう可能性があるということを示しているようなことだと思うのですけれども、これについてはいろいろ国民保護法の問題で、要するに座間市の特性として保護計画の中で、米軍基地の存在ということを挙げて実践的にはどうなるのですかと、前、当局と話をしたことがありますけれども、その話は一つのテーマですのでまた今度やりますけれども、具体的には一つ、この情報体制ということに関して、見学された方、市の職員が行っているわけでしょう。その場合に、米軍側の想定としてこういうような今回の場合だったらいわゆるケミカルの方になるのでしょうか、化け学の化学の方になるのでしょうか、生物科学兵器になるのでしょうか、わかりませんけれども、こういった事態のときに、市への情報提供の連絡体制だとか、座間市民にはどうするのかといった、そういったことは訓練の中に取り入れられているのですか。その辺を確認して2回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(山本 愈君)  大分時間が経過しましたので、沖永明久議員の再質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。


               午後4時08分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時35分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員の再質問に対する答弁を求めます。   市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  沖永議員の再質問にお答えしてまいりたいというふうに思います。


 まず、この中丸地区の土地利用の都市マスの関係、この件についての再質問でございますが、確かに先ほどお話、引用していただきました部分、その景観計画の検討会議の中で私がるる所見を述べている部分、私も記憶がございます。そして、これは率直に申し上げますが、私の日ごろ考えておること、間違いなくそう思っておるわけでございまして、そういう面では議員と考え方を共通できるのかなというふうに思っておるところでございます。そして、そのくだりの中で、地権者の一人と話をしてというようなことを私が申し述べておったようでございますが、これは協議をしてとかそういうことではなくて、恐らく、具体的な個人名は挙げられませんけれども、あのあたりにお住まいの方とどこかの席で、何かの会合だったと思うのですけれども、多分ひまわりの会か何かだったと思うのですが、そういう席でお話をしたというようなことだと思うのです。それは切実な課題だと思うのです。やはり農業後継者なり何なりとして今後どういうふうにあるべきかということをお考えになっていらっしゃるわけですから。それと、やはり議員がおっしゃられるように、実際の都市計画のあり方、そうした中で地権者の皆さんがどうお考えになっていらっしゃるか、また後継者の皆さんが何を考えていらっしゃるか、さらには実際にそこで行われている今までの過去の経緯だとか、そうしたものとどうやって折り合いをつけていくのかということは、これは非常に難しいところだというふうに思うのです。


 私が、先ほど申し上げました見解というのは、これはこれまでの経緯というものを私どもの今の立場で整理をさせていただいて、こういうロジックで来たということでございます。すなわち、栗原の土地利用検討会、これの存在、検討についてはすなわちこの栗原の土地利用検討会の中で皆さんはやっていらっしゃると、こういう見解を一つ持たせていただいております。しかしながら、その結論は出ていないわけでございまして、出ていないものについてこれは開発の事業者さん等に都市マスタープランとしての中身を示すことはできないわけでございます。そうしたことから、この白地の地区に対して、残念ながら墓地がいけないとか、こういうものはいけないとかということはないわけでございまして、一方においてその工業系の用途に実際にSIP座間として使われた部分があるわけでございますが、これについては先ほども申し上げましたように、実際に日産自動車さんの寮として現存していた部分を継承してやっていくということから、私は私の立場でその一方において存在をしていた市内八つの業者のうち4社が市内の業者でもいらっしゃいますし、住工混在という部分、いろんな部分でお悩みなっていた方たちが、既存宅地としてあった部分に行くのであればよろしいのではないかという個人的な考え方の中で、これについてはあるべきではないのかなということを、当時工業会の会長、商工会の会長、どっちだったか記憶は定かではないのですが、お話を申し上げたと、このように私自身は整理をしておるところでございます。


 しかしながら、本当に議員ご指摘のようにこうした課題があるわけでございまして、今後市内の都市計画、これは本定例会の中でも取り上げられております西部地域の関係等についても、ここでご提示いただいたような諸般の問題というものをもう一回整理をしてきちんと解決をしていく。また、そうしたものを今後の大きな社会の変化の中で何が本来必要なのかということについても、地権者の皆さんともども考えていく自主性は私は堅持してまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 それから、キャンプ座間の件なのでございますが、これについては、この確認書の目的のところにも第1条目的としてうたわれております内容、すなわち、「防衛省は、座間市が市総合計画の中で、基地の整理・縮小・返還を掲げている基本姿勢である市是を真摯に受けとめ、その着実な具現化を図るべく、同市に対し誠実に履行すると約している覚書及び負担の軽減策等を責任を持って履行するため、防衛省と座間市が協議するものとする」ということで、この常設の協議機関が設置をされたわけでございます。


 この強化に賛成なのか反対なのか、はたまたそれを容認するのかしないのかと、またそれについては触れないのかといったようないろいろな形での私の考えをただすという部分でのお尋ねをいただきました。私は私なりの思いもございます。そして、この反対なのか賛成なのかという部分、それから強化に反対なのか賛成なのかという部分についても、これもそれぞれ皆さんいろんなお考えがあると思うのです。私は、今回のここの今の(「市がそうやって言ってきたんだよ、今まで」と呼ぶ者あり)この市是を、先ほど来申し上げておりますように、とにかく共通して今回の一連の流れの中で確認ができたのは、基地の整理・縮小・返還、そして負担、これについての軽減を求めていく、それもあってほしい、これが本当の共通の認識だと思うのです。これをとにかくこの常設の協議機関の中で取り上げてやっていこうというふうに現在規定をされておるわけですから、その1点に絞って、いろいろな考え方があろうかと思うのですが、それについてはあえて踏み込まずにやっていく。これの方が私はよろしいと思って考えております。(「極めて不誠実な態度だ」と呼ぶ者あり)


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  沖永議員さんから教育委員会に2点、まず給食費改定のプロセスについてと、公会計についてということで二つ、ご質問をいただきました。


 まず、初めのプロセスの件でございますが、この値上げについて、改定につきまして、学校からPTAへ投げかけたのは6月でございました。6月にPTAの役員さんの方に、今のままではどうも給食会計は立ち行かないとこういうことを投げかけまして、そして検討委員会を開くときに、市P連の運営委員会から2名の委員さんに加わっていただくとそういう形で、学校、栄養士さん、それからPTAの代表の方、教育委員会と、そういうようなメンバー構成で検討委員会をしていったわけでございまして、初めから全然、十分とは申し上げませんけれども、PTAに何もそういうことを話をせずに進めたということではないことだけはご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、公会計にというようなお話についての見解ということですけれども、私どもは、学校給食につきましては文科省の学校給食の手引等のそういう指針にのっとりながら進めているところでございますが、この給食費の徴収に関しましては、文部科学省の方から、手引の中ですけれども、校長が学校給食費を取り扱い、これを管理することは差し支えないと、そういうような形の判断のもとに進めているわけでございます。


 それから、議員さんが確かにおっしゃるように公会計にしているところもあるということは承知しております。これは多分に、いわゆる共同調理場方式、センター方式とかそういうところでやる場合に、各学校からもう離れてしまいますので公会計にして進めているというふうなことは承知しております。一般的に座間市のようにすべて自校調理方式で進めているようなところは、ほとんどが私費会計という形で取り扱っているのが現状でございます。


 それからもう一つは、資料をいろいろ調べてみますと、公会計にすることによって滞納者がふえていくとこういう事例も私ども承知しておりますので、今のところ公会計にするというような考えには至っておりません。


 よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。


○議長(山本 愈君)  秘書室長。


            〔秘書室長(清田 栄君) 登壇〕


○秘書室長(清田 栄君)  先ほど、在日米陸軍機関紙「トリイ」に関しまして再質問をいただきました。たしか、再質問では市へ市民のための練習が取り入れられているのかというような内容かなと思いました。先ほど市長が答弁いたしましたように、軍人・軍属への家族を対象にしたものという訓練でございましたので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(山本 愈君)  再質問ありませんか。   沖永明久議員。


             〔15番(沖永明久君) 登壇〕


○15番(沖永明久君)  それでは再質問を行いたいと思います。


 時間も余りないので、最後でもありますので基本的な要望というところを主な点にしたいと思うのですが。今の給食の件なのですけれども、公会計の問題というか、逆に今教育長の方で滞納の問題等の事例がありましたけれども、ふえてしまうというのはその一つの自治体の例だというふうには思うのですけれども、その話は私も聞きましたけれども。もうちょっと全般的なそこでの、先ほど申しましたように給食費を支払っている人と支払っていない人との公平性の問題であるだとか、あるいは本当の意味での滞納に関しての債権管理ができるのかどうなのかということも含めて考えていただきたいと思います。


 私一つ今手元にあるのは、群馬県は全部県の教育委員会から全県下公会計に移行ということですから、別に群馬県が全部センター方式だとは思いませんので、給食に関して言えば。そういった意味から言えば自校方式でもそのことは可能だと思います。ただそこら辺のところをしっかりと検討して、私が思っているのは、いろんなことを具体的に検討していただいて、やはり説明責任だとか、公平性だとか、そこの問題だというふうに思いますので、その辺をやはり検討を続けていただきたいというふうに思います。


 あと、都市マスタープランにかかわる適正利用の問題に関してなのですけれども、やはり市長、私も実は市長の景観の検討の会議、あそこの発言に関して、ある面で非常に同感する面が多かったのです。ただ、これは今後の議論になるけれども、なぜあそこで、自分がかかわったという点があったのかどうかわからないですけれども、あそこがよい事例としてSIP座間が挙げられているからには、その後に関してのやはり何かを持っているのではないかと思うのです、今後こうしていった方がいいという。どうしても、私からするとあそこがでは本当によい事例なのかどうなのかという判断を下すのは非常に、今の段階では早計ではないかなと。要するに、座間市が当初考えていた構想からすれば明らかに想定外だったということは間違いないことだと思っています。


 いずれにしても趣旨としては、今後どういった、この中丸地区もそうですし、あるいは西部構想のもとで示されてきたガーデンコンプレックス構想もそうですけれども、この地域の将来の土地利用のあり方、これがやはり座間市の今後ということで非常に重要な問題だと思いますので、最後に聞いておきたいのは、当局サイドでもいいのですけれども、今後、このマスタープランは20年計画ですよね、つくったときには。今後も含めて、これを総合計画等の中で新たな改定等も含めて考えていくのかどうなのか。このマスタープランを現行のままこれを続けていくのか、それとも総合計画にあわせて新たなマスタープランの都市計画に関する基本方針を新たに定めていくのか、その点についてお聞きして、質問を終わりたいと思います。


○議長(山本 愈君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  マスタープランの改正のお話をいただいております。第四次総合計画に向けてマスタープランは今のままのなのか、改正をする予定があるかということでございます。当然のこととしまして、上位計画である座間市の総合計画、これが第四次総合計画としてこれからつくられるわけでございますから、それに沿った形で、同時でのマスタープランの改正をただいま考えているところでございます。


○議長(山本 愈君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  沖永議員さんがおっしゃるように、説明責任、それから公平性、これは本当に大切なことだと私も重々承知をしております。


 今後、本当に保護者に納得いくようにきちんと説明をしなければいけないなというふうに、改めてお話をしたいというふうに思います。


 それから、会計報告の中で、未納者がある意味ではわからないような報告というのも、やはりこれは私もいかがなものかなというふうに思っておりますし、そういう意味で公平性と、そういう事実を明らかにしていくということは、私はこれから大事なことだと思いますし、今後の各学校の会計、給食費の会計事務の処理方法、それから監査、これに関してきちんと教育委員会で考えて指導をしてまいりたいとこういうふうに考えております。


○議長(山本 愈君)  以上で沖永明久議員の一般質問を終わります。


 続きまして、18番吉田富雄議員。


           〔18番(吉田富雄君) 登壇〕(拍手)


○18番(吉田富雄君)  ただいま議長からのご指名がございましたので、市長の政治姿勢を9項目から12項目ほどありましたけれども、前任者が質問をなされましたので重複する部分は外させていただきます。


 まず、(「運勢なし?」と呼ぶ者あり)その運勢の方は今日、前市長のもあるのですが、これは後でゆっくりと(「前市長はもういいよ」と呼ぶ者あり)やらせていただきますが、まず私もまだジングルベルを聞いていないし、それから聖者が街にやってくるというのも聞いていないし、本当にもう現下の経済社会というのは、これくらい不況で、このぐらい活力のない暮れもないなとこのように思っています。新市長になりまして、これが活力とうるおいのあるふるさと座間市ができるかなと期待をしているところでございますので、とにかく遠藤市長、当選おめでとうございました。それから、女房役としての小俣博元福祉部長を片腕にして、これから本当に座間市の進路をよろしくお願いしたいとこのように思います。また、当選されました皆さん、おめでとうございます。


 これから市長に対する質問でございますが、まず市長が言われておる所信表明でございますけれども、公正・公正、その後に平等がついてほしいなと思ったわけです。公正・公平・平等、みんなのためになるかどうかに照らし合わせて市民の幸福を考えていただきたいと、このように望んでいるところです。


 それから、今から市長に頭脳明晰な質問をしても、市長は経営的感覚で言われておるのです。自治体経営というのはこれからなのです。ですから私、市長のこの所信表明に対して一言言おうかなと思いましたけれども、これは言うべきではないなと。星野市政の後を継承するのも踏襲するのも、それは結構でございますが、後で易判断を読ませていただきますけれども、これを読んだら、やはり遠藤市長に今ここで言うべきではないかなと、また言えばここかなとこういうふうに思うわけです。ただ、易の中でこの厳しい社会情勢、経済情勢だから市長に対して自主・自立座間市だという、地方自治体と言わないで独立自治体というような自主自治体と、もうとにかく座間は一つだよというようなことでやっていただきたいなとこう思います。


 それと、先ほどやじを言いましたけれども、とにかく政党政派、イデオロギーを超越して、それでみんなが本当に話をして議論の場というよりも相談の場にして、ここが二院制となっていく。やはり、市長は議会を尊重しながら、それから議員の言うことも聞く。それで、市長の役目は何なのだといったら、市長はまず職員を大事にするということ。それから税金を大事にするということ。これだけはもう出ていって、よその会社に入っていって「やあ」と言っても、これは見てはいけないところへ入っていけば家宅侵入罪だ何だでやられてしまうし、そういうようなことで、ぜひ職員を大事にしながら税金を大事にしながらやっていただきたいと要望しておきます。


 また、議会の方は、本当に中澤議員を先頭に野球でもしながら皆さん仲よく談話をしていくということが大事ではないかなとこのように思います。そういうことで、これから厳しいこの世の中をみんなでどうしていくかということを考えながら、進んでいきたいなと、私はそう思っております。皆さんもそうあってほしいと思います。


 これはもう触らない方がいいかもわからないですけれども、この間、これはなるほど私三十数年、中澤議員はこの間35年の表彰をいただきましたけれども、一生懸命、一生懸命やってきて、これから伊藤君たちは議員になったばかりですけれども、これからやはり30年、40年、おやりになると思います。安斉さんや我々はもういなくなるということで、それで私とここで一緒に席を設けた議員さん、本当に21〜22名亡くなっているのです、もう既に。それで飛田さん、安斉さんの方が12名、中澤議員さんの場合は25〜26名亡くなって、もう全員が亡くなったなというぐらい、やはり行政施政を市民のために一生懸命やったのですよ。


 だけど、やっていながら、この間、私ここで一般質問をしましたら、随分間違って出されたビラがありまして、「議員の皆さんへ」と。それからその後に行を1行足して、「一丁目の皆さんへ」というばらまきがあった。幾らやってもだめなのだなと。市民はそういうものかなとこういうふうに見ておりましたら、20年11月16日、神奈川新聞に秦野の古谷市長が、ごらんになった方もいらっしゃると思うけれども、これで私はああ救われたと思ったのです。やはり座間ひばりだけではない。やはりそういう現象が起きているのだなと。というのは、ここにふるさとの思いを県人会でと。「県人会の発足が相次いでいる秦野です。北は北海道から熊本まで現在8団体ができ、今24団体目をつくろうとしている。その心は」というところです。「そのところで7割が新しい住民である。新しい住民で人口がふえれば今までの新旧のコミュニティがなくなって、地域の連帯感がまだら模様になる」と言うと市長発言。なるほどなと。私の今まで、あれから30年、やっとことしの3月で、51年9月の雨水から今日までかかってやっとおかげさんで終了したなと思っていたのが、そういうようなことになりまして、「まだら模様の人間関係の補完も目指し、ふるさとの連帯感を利用した県人会をつくることを思いついた」と。


 私は30年前から、ここをふるさとと言える孫子の代までのまちづくり、それでウサギが飛び出た、電気も来ていない、電柱もつけに行く。それで当時の鹿野市長に「申しわけないけれども、座間、入谷、四ツ谷・新田の方の人の税金を払った分をひばり、小松原の方に貸してくれないかな。前借金をしたいのだよ」と言いながら、やっと砂利を敷いてもらったり、あるいは猫の額ほどでもいいから子供の遊び場をつくってくれないかということで今日まできて、バスも通った、児童館もでき、それをつぶしてコミュニティセンターになった。小学校もでき、中学校もでき、またこの間言っておりました中学校の夜間照明。これは焼津へ行ったときに、ああいいのがあるなというので、台状地区のサラリーマンのために夜スポーツができるようにつくってくれないかなということで、本多市政のときにお願いして、では3校へつけようということで、新しい住民のいるところへつけていただいたというようなことがあるのです。


 そういうようなことで、まだら現象がまだまだこれから起きるのかなとこういうふうに思います。そういうようなことになってきますけれども、「子供をしかるな来た道だ。年寄り笑うな行く道だ」ということで、やはりみんなが仲よくやっていって、ぎくしゃく足の引っ張り合いっこをしてはいけない。ましてや、選挙のときにもそういうようなことがあったら、これは81歳のおじいさんを警察に告訴をしても検事不起訴になるからやめた方がいいよというようなことも言われまして、名誉棄損があろうがなかろうがそれはそれとして、そういうようなことで、これからのまちづくりもみんなで協働でやっていくと。市長が所信表明にあらわしているとおりだろうと思います。それはそれとして、市長の所見があればまた教えてください。


 ここに、これは長いこと一緒にやっているのですが、高井紅鳳先生、これはもうこの易の方では相当有名で、この人の会の会長をやっておりますし、この間、外国へ行かれてこの間帰って来られたのでちょっと見せていただいたら、新聞にも出ている、国王とも握手している、会食もしている、ああ先生立派になったなということで話をしたのですが。そのときに遠藤市長のちょっと易を占っておいてくれないかなと言いましたら、この間……、市長、また迷ったときがあったら言ってください、聞きに。紅鳳先生の方からいただいた書類でございます。この間、森の石松のところの遠州森町のこの人も易が好きなので、それで私この間高井先生のをもらったので、高井先生のだけではまずいかなと思って、遠州森町へ電話しまして、これは天台宗で千何百年か相当古いお寺さんですけれども、そこの先生にもどうだろうかということでお願いをして送ってきてくれました。天台宗八卦山蓮華寺萩寺遠州森町、森の石松のところです。そこの先生が、まず昭和19年11月21日、これは副市長の方です。両方見ております。(「副市長はいつお願いしたの」と呼ぶ者あり)市長の方は、遠藤三紀夫、32年10月28日生まれで丙酉、星は七赤金星で、数え年は満で53歳となります。九曜星は月曜星ということで、副市長の方は19年11月21日の申年生まれの65歳で、九曜星は二黒土星ということであります。


 それでこの両方のまず相性を見ないとということで相性を見させていただきました。そうしましたら、これは何と、二黒土星の方の副市長は、二黒と逆に見るのです。逆に小俣副市長の方を見ましたら、小俣副市長が七赤、そうしたら吉なのです。今度は市長の方から、七赤から二黒の方を見ますと、これも吉なのです、両方あわせて吉。では吉田富雄はどうかなと見ましたら、私は八白なので、3人が吉なのです、お互いに。これも何かになるのかなということで。そうかと言って、市民の立場からは市長に対してはやはり言わせていただかないと、それを言うたら書かれてしまったりするのですけれども、それは書く人はスターきどりでその人が考えることですので、これは別としまして。


 そういうようなことでとにかく見させていただきました。相性は大変よろしゅうございます。市長の方のことしの運命は、本命星が東の新宮にかいざし、新宮を定義とする三碧木星とは、金剋木と漆黒する関係にありますと。これはまた運勢が悪いのですよ、この人とは。本年の運勢概要は正と今日までの努力によって幸運のペースに乗る躍動運になりますと、これは今まで積み重ねてきて、JCでいろいろ勉強されたりやられたことが本当にここであらわれてくるのではないかなと。工業会の会長、それから商工会の会長として腕を振るってまいりましたけれども、あなたのお父さん、お父さんがすばらしいのです。お父さんはとにかく私も一番最初に、今の市長よりも、市長は子供だったのです、あのころ。お父さんと会って、研究所の部屋まで見せていただいて案内していただいて、JCもいいけれどもロータリーへ入らないかなと言ったら、まだちょっと仕事を一生懸命やって後でまた考えますと言って、そういうふうな形で貢献されたということでございます。本文に入ります。これは、副市長の方もちょっと後でまたゆっくり教えますけれども、時間の関係で。


 それで、高井先生から来たのをちょっと読み上げます。この文は本当によ過ぎて、それでまた後で電話して、先生もうちょっと何か言うことはないのかということで私は聞いたのですが、このとおりなのです。「座間市長、遠藤三紀夫様。平成21年の運勢」。この運勢というのを何で私がこれをやっているかというのは、市長の運勢が座間市民の運勢につながるのですよ。座間市長の運勢は座間市民の運勢につながる、ということは市長の考え方一つでどうでもなるのです、今までは。(「そうだ」と呼ぶ者あり)今までは。だけどこれからは二院制で、議会と市長とお互いに一生懸命やらなければいけないなということで、市民のために頑張ろう、目的は一つということです。


 それで易を見ていただいたのです。「あなた様は弁護士、アナウンサー、歌手など口を使った仕事でご成功なされる運勢を持っておられます」。ペテン師と言っているのではないですよ。「そして、市長職も適職で、まれな雄弁家だと存じ上げます。市長様になられてほっと一息ついたところと存じ上げます。市長になって驚いていることがあります。それは、なんて連日連夜の会食の」と、会食していないと思うのです、市長は。これは先生の先入観念だろうと思います。そのかわり朝から晩まで走り回るのが市長です。ですから先ほど言っていた葬式まで行かないでいいと思いますよ、私は。それは自治会長に任せておいていただいて。「会食の多いことにあきれ返っていることでしょう。近い将来に土地問題で苦労することが起こります」。先ほどのことかどうか知りませんけれども、「が、これは急がずゆっくりと対処をなされれば解決を見ます。長としては困窮者」、ここは大事なのです。「困窮者、老齢者問題が起こりますが、これも急がずあわてずに取り組まれればよいでしょう」。放っておけというのではないです。「個人的なことでは母や妻のことで問題が起こることがありますが」というけれども、これは母や妻の小さいことではないです。市長になったらもてて女性問題が起きるのではないかなとこういうふうなことも考えられます。「これも短気を起こさず気長になされればよいでしょう。また、年忌などご先祖の供養をなさってください。長となればいろいろな問題に取り組まねばならないと存じますが、世は柳で暮らせで、柔軟な姿勢でソフトに対応なされれば無難です」。こんなことを我々が一言でも言ったら市民は怒りますよね。しかし、やはり市長は体を大事にして、吹き流すところは流しなさいということでしょう。「市長の施政」、施政と書いております。施策のことだろうと思いますが、「に対して市民がどう評価するかを見れば」、タロットなのです、高井先生は、からからからから。「とてもよいのです」とこうなっております。「100点満点をつけます」。100点満点ですよ。「市長にはまことがある、愛がある、話し上手は聞き上手なのでしょうか。春風を持って人に接し、秋風を持ってみずから進むからでしょうか。世にはつむじ曲がりもあるもので、オールノーを突きつける御仁もあると思いますが、明けぬ夜はありません。忍耐し辛抱しなければならないこともあるでしょう。しかし、年間の最終予想は有終の美を飾ると出ています。平成21年万歳です。平成20年11月27日。以上高井紅鳳」。


 それで余りにもすばらし過ぎる文章なので、先生に電話をかけ直したのです。「先生、ちょっと政治的なことをちょっと一言何か言わないと、私何のために壇上でこんな話をしてるかわからないですよ」と言ったのです。そうしたらまた返ってきた言葉が、易占い鑑定教授高井紅鳳、この人の奥さんは元市長のお友達なのです、星野元市長の。一緒にいました。「ベテラン社員ではない、ベテラン議員さんともども相互市民のため誠心誠意相談をしながらやっていきなさい」。こういうことなのです。ですから、勝手なことを言ってはいけないのです。沖永議員が言ったら、ああそうかと間を置いて、相談して、それからまたやっていくと、ここに出ているのです。


 それからもう一つ、「踏襲という前の人を続けていくというが、180度転換しても結構です」と出ている。ですから、米軍反対であろうが賛成であろうが自分の考えたことをやりなさいと出ているのです。それはなぜかと聞いたら、革という字が大きく出ていると、そういうことです。


 以上でこの段は時間の関係で終わります。


 続きまして、乖離ということよりも敷衍をしないで質問をしていきます。単刀直入にやりますのでよろしくお願いします。


 まず、市長に一つずつ聞いていきますけれども、簡単に言います。この間ある会合で、私は県会議員、国会議員、市会議員、相模原やら皆さん懇談会の席で、「富さん、座間市は今でも市長に会派で市議団から予算要望書の受理というのが出ているけれども、いまだに議会から要望書で予算要望が出るの」と聞かれて、「いや、それは要望ではなしにだれかの陳情ではないの」と話したのです。大変申しわけないですけれども、議会制民主主義というのは一つの会派、一つの党だけではないのです。そういうことで、これが受理されたのか、されないのか。それで帰って見ましたら、平成20年10月14日の動向というところです。これがそのとおりに出ております。市長は公正・公平・平等、私も好きな言葉なのです、これ。公正・公平・平等みんなのためになるかどうか照らし合わせて行動しようというのが本当だろうと思います。これは毎週我々言わされていることなのですが、そこで、ここに合議体の議会でありまして、政党政派・イデオロギーは抜きにして、当面にして市民全体の福利・利益を考えるべきだと思いますが、市長はその点どういうふうに思われているか。一番最初のことですのでお尋ねをいたしておきます。


 それから、また人材の育成ということで、これは私一々これをやっていたのでは切りがないので、ただ一言、これは自治フォーラム、何ページもあります。これは人を育てる人事評価制度とか、人事評価制度の先進事例、提言、人を育てる人事評価システムとかいっぱいこれに出ています。これはもう割愛しまして、人材の育成ということは私も本当に大事だろうと思いますし、人は金なり、また時は金なりとよく言っておりましたけれども、やはりこの点、「おまえ、いつから市長になった」と、提案を出したときにそのようなことを言わないで、「やはりあんたの言っていることは一つあるな」ということで、これからは職員と相談をしてやってください。職員が幾らいい提案をしても、「おまえ、いつから市長になったのだ」と言って聞き入れてくれなかったという提案者がいたのを思い起こして、この続きをやらせてもらったのです。


 それから、分権新時代の自治体育成、自治体職員の育成、そして資源とも書いております。そういうようなこともあわせて市長の企業的感覚、それからこれからは自治体経営という、企業経営の方もいいでしょうし、自治体経営ということも出てまいりますので、これからちょっと難しくなってくると思います。経営手腕を導入するのも結構ですが、経営だけでは自治体は経営できないということでありまして、そこに人がついている、福祉がついている、老人がついているということになりますので、その点も加味しながら、金は損をしてでもやはり心を豊かに育てていくには金がかかるということも出てきます。そういうことをひとつ加味しながら、経営的手腕を発揮していただきたいとこのように思います。


 それから次に、それがために私は行政書士をたくさん、こういうことで職員さんがおやめになるのだったらその人たちを行政書士にしたらいかがですかという、前の市長に質問しましたら、前の市長は行政書士会を頼んでいるから余り心配要らないのだよと言いましたけれども、そうではない。行政書士さんをいっぱい生むことによって、4館ある出張所も要らなくなるだろうし、家庭にいらっしゃる職員をおやめになって行政書士を持っておれば、やはり皆さんが相談に行っても行政はもうベテランですので、その人にやっていただく。あるいは開業してくださる人には月6万円ぐらいあげて、電気代と場所代ぐらいで60〜70万円払っても、あるいは印鑑証明をとってほしいとか、住民票が欲しいといってそれをすべてその人の収入にあげても、800人、900人、あるいは400人からいる臨時職員、それを計算していけば、その人がすべてではなくても職員になっていただくような、臨時職で家で行政書士をやっていただければ公な仕事を堂々としていただけると、そういうことで人件費の削減ということも必要だろうと思います。


 先ほども言いましたように、職員の人材育成というのは、これは前の前、本多愛男市長、中村助役のときですか、現業職員の中にコンピュータのすぐれたのを持っている人がいるのに何で登用しないのだということを言いましたら、だれだということになって、そのときには名前を出しませんでしたけれども、その職員が試験がおくれたので次の年に試験を受けて職員になったと。相当の才能があるということを聞かされました。それと同じように、私今びっくりしているのが、名前を出してもいいと思います、数は少ないから。若林課長、名前を出します。驚いたのが一級建築設計士なのです。私は知らなかった。ということになれば、この才能は国家資格なのです。やはり、そういうような資格を持つ者、あるいは座間市が置いていない統計主事、この間もちょっと聞きましたけれども、なぜ統計主事を置かないのだと。これはもう30年前からお願いしていることですがいまだ設置されていない。まだまだこれから過去を知って未来を予測するといって統計が本当に必要になってくるのです。そういうことも考えながらひとつ職員の育成をしていただきたいとこのように思います。


 それから、主婦のアイデア、あるいは子供のアイデアがあれば、これは企業的感覚を持っていただいて、企業の方も欲しいなと思うのが弁理士さん。これも職員に1人や2人置いてくださってもいいのではないかなとこういうふうに思います。そういうことで、前向きに検討していただきたいとこう思います。


 それで先般、11月16日の神奈川新聞、この秦野の話、これは先ほど割愛しました。


 それから全部具体的に通告しておりますので、ちょっと質問だけ入っておきます。この間の6月27日に経済財政政策の基本方針2008が発表されました。基本方針として骨太の方針としては、経済財政行政社会などの分野における構造改革を進めるべく構造改革の重要性を示したもので、これからの日本の進むべき道を、総理から諮問を受けた経済財政諮問会議において答申がなされております。その中で、3章に低炭素社会の構築ということで、これはどなたか電気自動車の話が出ましたよね、この間。その電気自動車の話というのは、これは私がここで言うまでもなく、市長の方もよく勉強なさっているなということを、私ちょっとこの間話の中で聞きまして、もう既に相当研究されているということがわかってきたのです。それで、この間といっても大分覚えている人がいるかどうか、「狭い日本急いでどこへ行く」というコマーシャルがあったのです、昔。私は、こんな狭い座間市の道をどんな車で走るのだと言いたいのです。


 そういうようなことで、電気自動車がここはあるのです。いろいろありますけれども、この電気自動車をひもといてみますと、これはインターネットで引いてびっくりしたのです、こんなになっているのかということで。安斉さんはもう既にハイブリット自動車というのですか、それに乗られている。それで天然ガスでいってメタノールで走ったり、低燃費かつ低排出ガス認定車とか、何かいろいろ法があって、これは独立行政法人環境再生機構のインターネットから抜いたものです。もう既にここでずっと平成12年、それから25%削減して、50%有害物質を削減して、75%削減して、それでここに何かなと思ったら三つ星・四つ星が出て、低排出ガス車五つ星とこうなって、これは17年です、75%。もう既にその次をねらって22年目標でもうどんどん出しているのです。今ここで座間市も1台取り入れなければいけないだろうなと思うのが、この間、神奈川県からこの新聞に出ておりましたが、来春から昭和シェルが県内GSに充電器、それで県の方が100カ所つけたいのだけれども、早急に30カ所をつけるよと、それで弾みがつくだろうということで、県は100カ所、次にすぐ30カ所つけますということで、座間市に一つもらってきて置いていただければ、市長も電気自動車に乗って市内をくるくると回って、音がしないというようなことでいいのではないかなと思います。


 それは、京都議定書で言われてから、今ポーランドのポツナニで1日から12日までこの交渉が始まっております。この京都議定書を上回る野心的な考え方が出るのか出ないのかと注目の的になっているということなので、できましたら先ほど言いましたように、国は国、それから世界は世界、座間市はどうするといったら、市長が電気自動車に乗って走ればいいのです。そういうことで、ぜひ1台買っていただいてやはり市民の前を走っていただく。市長だけが安く買うのではなしに、座間市民が買いに行ったときは1割ぐらい安くしてと、そういうような交渉をしていただいてほしいと思います。(「富さんが自分で買えばいい」と呼ぶ者あり)安くしてもらった後に買う。


 それから、その後に国土形成計画の全国計画が発表されております。これは今年度の2月ですので、ちょっとかいつまんで言いますと、これは大事なことなので話させていただきます。この間まで五全総、今度その五全総をかえて今後10年間に新しく国土像を示したもので日本国土形成計画ということで出ております。これは道州制がちょっと加味されるのではないかなと思いますが、北海道などを抜かして全国を8ブロックの地方単位ごとにして、そして国と都道府県とが分担して広域地方計画の策定に着手した、したとのことなのです。県の方も着手したか、おくれておるかどうかはわかりませんけれども。


 今言いましたように、全国総合開発計画五全総まではちょうど終わったところでございます。そういうことで、五全総の場合太平洋ベルト、東京から名古屋の方のベルト一極一軸構想のベルトがまだ取り残されているというようなことで、昭和25年に制定して今まできた五全総をここで方針を変えていこうということで変わったというようなことになっておりますので、この国土計画法が17年7月29日に公布されたとこうなっております。そういうことで、この問題は座間市に直接必要があるのは、震災・風水害・その他の災害の防除及び軽減ということです。それから、産業の適正な立地、先ほども出ました。それから交通施設、情報通信施設、研究施設、その他重要な公共的施設の利用というふうになっております。それから8番目が、国土における良好な環境の創出、その他環境の保全及び良好な景観の形成を挙げております。国土審議会が答申した国土形成計画は全国計画ということで市長の見解をどのように持っているかということでございます。


 ここに全国計画について、そして基本的な考え方、新時代の国土構造のといろいろ出ている。これは私自身が、これは読めばわかりますけれども、計画としてですので、それこそ過去を知って未来を予測するということではございませんが、第三次総合計画がもうあと2年すれば終わります。第四次総合計画ということになりますので、前任者もるる要望しておりましたが、やはり第四次総合計画をつくるには、もうこちらも10年、座間の方も10年計画でやられるのだったら、やはり国との整合性を持っていかなければいけないだろうと思いますので、ぜひ、この国土形成計画は東京から名古屋、大阪までずっと続く重要な施策と思いますので、目を光らせておいていただきたいとこのように思います。


 それから、国土交通省からこの間国土交通省の政策評価というので、21年度予算概算要求関係ということで出ております。この問題については、私この中を見させていただいて、予算要求等の評価書について政策アセスメント、個別公共事業の評価、個別研究開発課題の評価という147ページにわたって出ております。それも一々ここでは言いませんけれども、平成21年の予算概算要求の評価書についてで、これに政策目標、暮らし、環境、安全、活力の3分野の達成及び職員の意識向上ということで出ております。ここで、21年度予算概算要求に向けて新規施策等を対象とした政策アセスメント、個別公共事業にかかわる評価、個別研究開発課題にかかわる評価の三つを実施。1は政策アセスメント、2は公共事業、それから研究開発課題、平成21年度の予算・概算要求に反映することを目的として、外部評価を活用しつつ事前評価を実施するということです。


 この中で、国土交通省施策評価基本計画、平成19年10月1日改正に基づき、平成21年度予算概算要求等に当たって63件の施策について政策アセスメントを行った。本評価書は行政機関が行う政策の評価に関する法律第10条の規定に基づき作成するものであると、こういうふうになっております。評価の観点から第三者の知見活用をして、今回の評価結果について、今回は平成21年度予算概算要求に当たって、予算概算要求、税制改正要望等にかかわるものを中心とする63の施策について評価を実施した。施策の一覧は別表1、様式は別表2、個別評価結果は別表3のとおりであるということで、アセスメント一覧表が出ております。ここに私どもの市で関係するのはどれかと思って、手近にいけるのが政策目標の1、少子高齢化社会に対応した住生活の安定、これはもう既に今までずっとやってきております。政策目標の2は、良好生活環境・自然環境の形成、バリアフリー社会の実現で、この2の中の4で高齢者の居住の安定確保を図るための支援措置の創設・拡充、これは168億円の予算です。政策目標3、地球環境の保全・低炭素型都市づくりの推進のための制度拡充、これが10億円。それから4の中の18、これはまた後で言いますけれども、都市公園、安全・安心対策研究総合支援事業(仮称)の創設、これは新規事業です。30億円。これはぜひもらってきてください。それから6、これは大したことはない。観光地の魅力向上に向けた評価手法調査1,000万円。それからその後に、政策目標7、都市再生・地域再生等の推進の中の43番目、まちづくり交付金の拡充、これはもう座間ももらっておりますけれども2,880億円という予算案になっております。これはぜひこういうようなものを活用していただいて、まちの整備、ふるさとづくりをお願いしたいと。今のひな形、事前評価書あるいは政策、ここに出ておりますけれども、これはもう通告しておりますので、この中身でも案内をしていただきたいと思います。


 もう一つ、この間の地価評価がえの問題が新聞紙上に出ておりまして、固定資産税評価、19年7月1日をもって云々、あるいはことしの1月1日をもってするということで、神奈川県の場合は6%ほど上がっているが、この固定資産税評価額がどのように計算されてやっていくのか、これをお知らせ願いたいと思います。横浜などの場合はもう相当の値上がりをしております。それも結構なのですけれども、実質的にアメリカから始まった今の不況で、実勢価格はもう相当下がっているのです。それを固定資産税評価額が6%上がったから、では6%上げる、あるいは1%上げるではなしに、実勢価格はそれよりもぐっと下がっているのですが、どういうふうなお考えか、そこのところを聞かせていただきたいと思います。相当この市内の地価が下がっているのに、そのような形をとられた場合は、相当不況感を感じるのではないかという気がいたします。そこらの考え方をお知らせ願いたいと思います。


 それからエレベーターの問題、先ほど早く言えばよかったのですけれども、皆さんおわかりと思いますが「省エネ節電のため本日停止中」、3基あるエレベーターの1基がいつもそういうふうにぶら下がったのがあって、納税とか何とか人が来るとき、選挙のときは三つとも動いておりますけれども、これはどなたが見てもおかしいなと思うのが、近いところからボタンを押して呼べば、近くのあいているエレベーターが来るはずなのです。それが2基とも上に上がって、2基とも下へ下がって、ひどいときには5分ぐらい待っているということもございます。それで、それは今言いました省エネだ、本日停止中ですよというのは真っ赤なうそで、これを調べましたら、3基動いているときにそこへ職員が乗っていた。後から来た市民が、何で職員が乗っているのだということになって、職員は階段を歩きなさいよということになったのが始まりなのです。これは、やはり議会も市民も相談を受けずに、それは市長の権限でおやりになったのでしょうけれども、これは職員からも相当苦情も出ておりました。では、今度乗っていいよというものは何なのだといったら、貨物のエレベーターに乗っていいよと、こういうふうになってしまったのです。貨物のエレベーターの方が単体て動いているから電気を食うのです、あれの方が。それはここに書いている「省エネ・節電に努めています。皆様のご協力を、ISO14001認証取得事業所、環境管理事務局」、これの方が本当は電気を食い過ぎて東京電力でガスを発生させておるのですよ。だから、これはやはりコンピュータをなぜつけているかといったら、やはりそういうのを節電するためにはコンピュータをつけて少しでも昇降を短くしてやろうというようなことなので、ぜひ3基動かしていただきたい。


 それと、どうしてもそれがだめなのだったら、1基の方はもう後ろの貨物を使わないで、1基は市職員専用というようなことを書いていただいて、やはり職員を少し大事にしてもらわないと、ああいうことでは余りにもみじめな職員というような気がします。その点でよろしくお願いします。


 それから公園問題、これは前任者も話をしておりまして、3区、4区の芹沢公園の整備でございます。ぜひ、この芹沢公園はあの中に、前回の市長は、8月議会のときに、市長にぜひ申し送ってほしい。だけど議事録に残しておかないと、申し送らなかったら困りますからと言ったのですが、3区、4区は金をなるべくかけないで、座間市の公園の中に平らなところが少ない。それから子供の遊ぶところがない。障害者が車いすで行くところがない。勾配があり過ぎる。ゲートボールからバードゴルフからグラウンドゴルフ、あるいは子供が本当に今サッカーがこれだけはやっている大事なフットサル、それもするところがない。この間、伊田議員かな、教育長に施設の問題を言っておりましたけれども、教育の施設でなく市長の方の施設、こっちの方でどういうふうな考え方か答弁をいただきたい。


 それと、残土が出過ぎるようでしたら、悪いけどあの池をつくるのはやめてください。あのサークルのところに池をつくって立野台公園のように水がよどんで2,000万円の金を費やしてあの程度なのですよ。あの2,000万円も日米租税条約で結局座間が日産へ10億円返して、その10億円を返した2,000万円が交付団体になったよといっていただいた貴重なお金なのですよ。そして2,000万円を使ってああいうふうにしましたけれども、今度は3区の場合は、やはりそこを山にして山で滑り台をするというふうに前向きにびしっとやっていただきたいと思います。


 これは昭和56年の水郷公園のときの資料なのです。それからずっと持っておりますけれども、水郷公園から、前回の議事録に載っておりますけれども、56年のときに芹沢公園にしようというようなことになりまして、それでこれを都市計画審議会でやった資料です。それから、これがその後、63〜64年かな、出たときにここにもう完全な池というふうになっております。これは要らないと思いますので、これも私だけが言うのではなく、市民の皆さんと庁舎内で研究・検討していただいて、やはり皆さんの公園というようなことで、障害者から子供からお年寄りから皆さんが見て喜ぶ公園にしていただきたいとこのように思います。これは基本構想にもこう書いております。


 それから最後になります。先ほども言っておりました座間市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、ことしが20年の見直しの年ということで、3年計画ということが出ております。これは第四次総合計画は質問したかしないか知りませんけれども、そのような話で、議会にちょこちょこ教えてはいただいて、手法としても、沖永議員にしても中澤議員にしても手法を考えろと、この壇上より要望しておりますが、ぜひ、この高齢者の福祉計画、座間市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、これはやはり議会に出していただいて、作業部会がこうだよ、何がこうだよと言っておりますけれども、やはりそれ以上に研究している人もいるのです。いれば、今度その議会からでも専門家のところに行って、こんなのはどうだろうかという相談もできますし、ただ市長が、この人が好きだから毎度毎度で指名しましょうというような人選をしないで、これはどなたがしたのか知りませんよ、遠藤市長はまだ知らないと思います。あなたの運勢はそういうような気が出ていないですから。だからそういうようなことで、やはり行政と議会が一つになって、そして我々が市民の中へ出ていってお話をしてきますよ。それが本当の民主主義ではないですか。


 そういうことで1回目の質問は終わります。今まで何回も聞いておる答弁ですので、180度転換してでも市長が直してみたいなと、あるいは考えてみたいな、前向きにやってみたいな、こう思うところがありましたら、賢明な小俣副市長とぜひお願いをしたいとこのように思います。


 以上で終わります。(拍手)


○議長(山本 愈君)  大分時間が経過しましたので、吉田富雄議員の一般質問に対する答弁を残し、15分程度休憩します。


               午後5時51分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後6時07分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 吉田富雄議員の一般質問に対する答弁を求めます。   市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  吉田富雄議員のご質問に対して、ご丁寧にご答弁を申し上げたいというふうに思います。


 本当に、議員歴の長い吉田議員からまず易の判断からしていただきまして、まことに過分な思いでございます。余りにもいいことばかり言われたので、これは私に対して自戒をせよという意味ではないかというふうに受け取らせていただきまして、真摯にそして間違いなくやはり受けとめてまいりたいというふうに思っております。


 その中で、職員の話を聞けよというお話をいただきました。そして自分の価値判断ではなく職員の価値判断というものをきちんと受け入れて認めていけと、こういったようなご趣旨のアドバイスもいただいたのではないかと思いますが、私は前任者のご答弁でも申し上げましたように、やはり職員の自主性というものを大切にしてまいりたいとこのように考えておりますので、これについてはまた議員のご指摘をしっかりと受けとめて対応してまいりたいとこのように思うわけでございます。


 また、経営だけでは自治体は経営できないよとこういうお話もいただきました。これは私が常々申し上げている官と民との違い、公と民との違いということをご指摘いただいたのではないかというふうに認識をしております。民というのは利益を上げること、これがやはり一つの使命でございまして、公というのはそうではなく、損をしてでも、もうけがなくともやはり民に尽くさなければいけないと、これを肝に銘じよとこういうご指導ではないかというふうに思っております。これも真摯に受けとめたいとこのように思うわけでございます。


 るるそれ以外にもご指摘をいただいたわけでございますが、また同じひばりが丘の地ということでございますので、いろいろな機会をとらえてまたご指導にあずかれればとこのように思っておるわけでございます。


 いや、私の母と家内との間の、私がこの立場になったことについてのやはり厳しいやりとりがございまして、このあたりを指摘されたというふうに強く心当たりがあるわけでございまして、そのあたりについてはやはり真摯に受けとめさせていただきたいとこのように思うわけでございます。


 さて、それはそれといたしまして、国土審議会が答申をいたしました国土形成計画の要旨について市長の見解を伺いたいと、こういったようなご趣旨のご質問をいただいたというふうに思います。そして国土形成計画の内容について、また具体的な計画事項、これを挙げていただきまして、私も改めて再認識をいたしたところでございます。本当にその時代その時代に応じた国土政策がこれまで示されてきておるわけでございまして、一定の成果を上げてきたということは間違いないというふうに思いますけれども、人口減少時代を迎えている今日、これからその開発拡大を目指した全総というものは確かに時代に合わなくなってきておる。この東海道のメガロポリスにあるこの座間でございますけれども、そうした中でやはり新たな時代に向けての取り組みというものが当然必要になるわけでございまして、そうした見解の中からこれは一つ一つまた取り上げて政策の中に反映をさせていかなければならないと、このように思っておるわけでございます。


 市としては、その計画の中で掲げています「美しく暮らしやすい国土の形成を図る」と、このためにできる部分について、これは今後ますます一番求められてくるポイントだと思いますので、こうした点については大切にしながら取り組んでまいりたいとこのように思うわけでございます。今後よく国や県の動向というものをこれもやはり注視をしながら、的確にそして時代にそぐうように対応してまいりたいとこのように思うわけでございます。


 そして第四次総合計画、次期総合計画との整合性に関してもご指摘をいただきました。国から何らかの協力をということでございますけれども、この関係につきましては、これまでも予算の編成の際、示達においても指示をさせていただいてまいっておるところと承知をしておるところでございますけれども、平成21年度の予算編成の基本方針の中でも、総合計画に基づく施策、事業の着実な推進、さらに国の新しいメニューの把握と反映、これについて指示をさせていただいております。国からのこうした部分での情報、これの収集、把握にしっかりと取り組みながら対応してまいりたいとかように思っておるところでございます。


 また、予算の概算要求における国土交通省の政策評価について、これも例を挙げてお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この政策アセスメントにつきましては、新規施策等について必要性、そして有効性、効率性、こういった観点から事前評価を行うものでございまして、私どもが実施をしている行政評価におけるPDCAサイクルの中に取り入れられた評価指標であると理解をさせていただいております。これまでもこの会議においても申し上げてまいりましたけれども、内部評価や外部評価委員による評価・提言、さらに市民の方々からの意見等も取り入れながら、改善すべきは改善するとこうした態度で取り組んでまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 また、現行の評価システムにつきましては、総合計画の進捗管理として運用を行ってまいっておりまして、総合計画体系と行政評価の評価対象と連動しておりますので、引き続きこの行政経営の効率的、有効的な観点に立ちながら取り組むと、こういった姿勢でやってまいりたいと存じておるところでございます。


 さて、地球環境の関係ということで2点、私の方からご答弁申し上げます。電気自動車の関係のお話をいただきました。本定例会においても、皆さん大変この電気自動車の関係には関心をお持ちでございまして、数々質問もいただいたわけでございます。実はそうした中で、私は昨日、自治会連絡協議会の全市一斉の防犯パトロールが終わりまして会社に帰りますと、4時半ごろでしたか、隣のM社の社長と目が合いまして、「遠藤さん久しぶりですね。お元気ですか」と、こういう話になったわけなのでございます。「社長、何をやっていらっしゃるの」というお話をしたら、お休みなのに出ていらっしゃるのです。私の会社の敷地、駐車場の方にあちらの車がいっぱいありまして、前の空き地を使っていらっしゃるのです。そうしたら電気自動車の試乗会をやっているとこうなのです。あらあらと思いまして、そうしたら、私のことを社長ではないです、今度は市長と言ってくれまして、「ぜひ、市長試乗してください」とこうおっしゃられた。やはり私、現場第一主義でございますので、これは乗らない手はないということでお邪魔させていただきまして、助手席に乗せてもらいました。いや、これは驚きました、本当に。非常に静かです。それで加速性能も悪くないし、「これはなかなかのものですね」というお話をしながら乗っておったのですが、「これお幾らするのですか」と言ったら、「まだ試作なんです」ということで、「量産ではないので金額の方は申し上げられないのですが」と。「性能はどうなのですか」というお話を申し上げましたら、いわゆる10.15モードで想定した場合に160キロ、1回の充電で。ということからすると、普通のガソリン車でもそうなのですが、普通の走行モードで走ると100キロぐらいかなというイメージらしいのです。充電時間についてはリチウム4電池を使っているということで、急速充電だと30分、一般家庭のプラグからの充電だと10時間というお話のようでございました。


 ということから、説明いただいた係員の方ともお話ししたのですが、結局30分の急速充電というのは現時点では非常にバッテリーに負荷がかかるので寿命が短くなると。ということから、一般の家庭用の電源で充電するのが望ましいのだけれどもということから、いわゆるそのルーティンが決まった運用、だから夜は絶対に乗らないよ、プラグをつないで充電しておけばいいのだと、こういったものにはいいのですよと。ただガソリンのようになくなったから2、3分でもって満タンになってということはできないから、そこが課題でしょうかねというようなお話がございました。(「価格は」と呼ぶ者あり)ええ、価格もですね。価格はまだ未定だということでございました。


 ただ、そこでも私もお話し申し上げたのですが、これだけやはり関心が高まって、先ほども県内で松沢知事を筆頭に供給のインフラの整備ということが考えられておるわけでございまして、今後加速度的な普及というものがあるのかなということは体感をしてまいったわけでございます。導入については価格も決まっていないものを入れることもできませんし、今後、恐らく本当に加速度的にいいものが出るのではないかというふうに思っておりますので、これもまた適宜、皆さんのお知恵等も拝借しながらその動向をきちんと見きわめて取り組んでまいりたいというふうに思った次第でございます。(「隣の用地から1台もらってくれば」と呼ぶ者あり)1台しかないのですよ。


 それで、あともう一つ、庁舎の例でエレベーターの件、ご指摘をいただきました。これは率直なお話を私も申し上げますと、一市民として市役所に来ておったときに、なぜ1台休んでいるのかなというのは素朴な疑問でございました。この立場になりますと、ISO14001、環境の関係で電気エネルギーを少しでも節約をすると。いや、これは間違っていないと思うのです。節約をするということはやらなければいけないし、環境負荷を低減するという観点からは間違いない。ただ、議員おっしゃられるように、3台がコンピュータ制御で、恐らくエレベーターというのは制御しないとみんな団子になってしまうのです。同じように動くようになってしまうから、それをやっているという観点からすると、これは技術屋さんに聞いてみなければわからないけれども、果たしてこれでいいのかなという素朴な疑問はあったのです。一方、おっしゃられるように、貨物用のエレベーターを人の輸送に使っているということについても、これも素朴な疑問がございまして、これはISOの環境指針、要は環境負荷の低減ということは大前提にしながらも、後は市民に対してのサービス、これも費用対効果の問題があろうと思います。こういうものを全部含めて、やはりデータを具体的にとって考える必要もあろうかなというふうに、私は率直に思っております。これはそういう方向で、具体的にどうなのかということを、事実関係について私も認識をしたいと思っておりますので、その点については、議員のご指摘について受けとめさせていただきたいというふうに思っております。


 それからもう1点でございます。芹沢公園の第4工区の整備の関係、芝生の広場、(「3工区」と呼ぶ者あり)いや、3工区、(「3工区は池があるから池はもう要らない」と呼ぶ者あり)池は要らない。(「3、4工区は広場」と呼ぶ者あり)広場ということでございますね。これについては、これまで前任者の部分でもご答弁申し上げていると思うのですが、やはりいろんなご要望を承っております。いろんなお考えも承ってもおります。そういう部分で、芹沢公園の基本整備方針には四つの柱があるわけでございまして、一つは自然環境を生かした憩いの場としての公園づくり、二つ目は防災機能を持ち合わせた公園づくり、水源涵養地としての樹木地を保全した公園づくり、健康づくりに活用できる公園づくりということで、これは確認でございますけれども、こういう四つの基本的な整備方針に従って整備を進めていくわけでございますが、すみません、今都市部長より進言がございまして、3工区の中には池はないということでございます。4工区だそうでございます。(「4工区が残土が出ているから」と呼ぶ者あり)


 いずれにいたしましても、こうした考え方の中で、まだ第3、第4についてはいろいろな部分で考えていく余地があろうと思いますし、そうしたテーマに基づいていろいろな部分でのご意見を反映させながら、そしてその基本整備の方針を重視しながら検討は重ねてまいりたいとこのように思っておるところでございます。柔軟思考で考えたいとこれも思っております。


 私の方からは、答弁は以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、私の方からは固定資産税評価の関係でご質問をいただきました。11月26日の新聞報道の関係で基準宅地の価格について、こういったものを含めてお尋ねをいただいております。


 市内の地価の動向でございますけれども、21年度の評価替えの基準日であります平成20年1月1日時点の標準宅地、市内220カ所について不動産鑑定評価を行っております。これによりますと、半年前の平成19年7月1日の価格と比べまして、変動のないものは36カ所ございました。また上昇があったものについては184カ所となっております。そういった中で、地価の上昇が見られたというものでございます。また一方、本年の7月1日時点におきましても、市内の標準宅地220カ所について簡易な方法で不動産鑑定を実施させていただいております。この関係で半年前の20年1月1日と比べますと、価格の変動がないものについては113カ所、また上昇があったものについては46カ所、また下落したものについては61カ所。下落額は少ないものの、やはり一部に下落の傾向があらわれたというものでございます。市内の地価の動向につきましてはこのような状況でございます。


 また、平成21年度の土地の評価替えの方法につきましては、ご承知のとおり土地の評価替えは3年に一度実施することとされております。そういった中で、3年間の資産価格の変動に応じて評価額を均衡のとれたものに見直すものでございます。評価替えは平成21年度に実施をするものでございます。また、評価替えにつきましては、宅地を例に申し上げますと、前回18年度の評価替えに引き続き地価の公示価格あるいは取引事例などを参考としまして、先ほど申しましたように、市内220カ所の標準宅地の不動産鑑定評価を実施し、この7割程度を基準として評価を行っているところでございます。具体的には、標準宅地を基準として市内の街路に路線を敷設し、また市内全体の現況調査や航空写真の活用などで賦課期日の平成21年1月1日の土地の形状、利用状況等を把握して、課税地目の判定などを行った後に、各土地の評価額を算定させていただいているところでございます。このような方法で評価替えを実施するところでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  座間市高齢者保健福祉計画、第4期介護保険事業計画に関しましてお尋ねをいただきました。


 現在、座間市高齢者保健福祉計画、第3期介護保険事業計画の最終年となってございます。来年度、21年度から23年度にかけての3カ年計画といたします座間市高齢者保健福祉計画、第4期介護保険事業計画につきまして、現在、実情・実績を検証すべく平成20年1月から2月にかけましてアンケート調査を実施したところでございます。この保健福祉計画につきましては、高齢者全般にわたる施策が中心になることから、事業ごとに現状と課題、今後の取り組み及び方向性を、介護保険事業計画につきましては、要支援、要介護者等に係る施策が中心になることを、本年9月に国から示されました第1号被保険者の保険料推計報告書に、今回実施しましたアンケートの回答を踏まえ、給付見込み額や介護施設等の必要度等を勘案して介護給付費の見込みを推計しているところでございます。この計画につきまして、庁内組織のワーキンググループ、現在会議を2回や、見直し検討会、現在2回開催をし検討してまいりました。さらには座間市地域保健福祉サービス推進委員会、こちらに現在2回お諮りし、検証・検討について委員の皆様のご意見をお聞きしているところでございます。今後もワーキンググループ会議や見直し検討委員会、さらにはサービス推進委員会を開催し、委員の皆さんのご意見をお聞きしながら骨子案を策定し、今月にはパブリックコメントの実施を予定しているところでございます。最終案につきましては、今後議会の方へ報告を考えております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  再質問ありませんか。   吉田富雄議員。


             〔18番(吉田富雄君) 登壇〕


○18番(吉田富雄君)  市長の方から前向きな答弁をいただきました。易判断、占いですけれども、随分市長謙遜したような発言しておりますけれども、謙遜しなくてもいいのですよ、易者が180度転換してもいいからと言っているのだから、それだけの幅があるわけなので、万歳という易者さんのことが最後に書いております。それから妻と母がということでありますが、妻と母だけでなしに、やじも先ほど飛んでおりましたけれども、女性の方をやはり慎重に考えて進んで、奥さんはもう認めているはずです。奥さんの名前をまだ知らないのですよ。前の市長の奥さんは靜惠だけれども。後で聞きます。


 それからエレベーター、本当に前向きにお願いします。こういうふうに絵を書いておきました。これが全部上に上がったり下がったり、1台は動いていない。これは本当にもったいないとこのように思うわけです。


 それから芹沢公園。これは池があろうがなかろうが、池はもうつくらないでください、3区でも4区でも。それで、そこのところへ残土を捨てにいったらまたそれが何百万円とかかりますので、そこのところは子供が滑る山にでもして遊べるようにしてやった方がいいのではないかと。それから、できるだけ平らにしてください。障害者が自由奔放、車いすでぼんぼん通れるようにしてあげて、子供もじゃんじゃん遊べるように。今、相模原の公園まで連れていっているというのは本当の話でありまして、座間にはああいうような場所がございません。


 そういうことで水郷公園、昭和56年5月25日、これがもう最初の封筒ですが、それから始まったのです。座間市にはもうないと思いますよ、庁舎が引っ越したから。(「俺は持ってるよ」と呼ぶ者あり)あなたは持っておる、おれも持っておるけれども、必要でしたらいつでも寄附しますので。


 以上で終わります。前向きな答弁ありがとうございました。


○議長(山本 愈君)  以上で吉田富雄議員の一般質問を終わります。


 続きまして、20番沖本浩二議員。


           〔20番(沖本浩二君) 登壇〕(拍手)


○20番(沖本浩二君)  市政クラブの沖本浩二でございます。議長からのお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。一般質問の3日目の最後、トリということでお願いしたいと思います。皆さん大変お疲れのこととは思いますが、いましばらくおつき合いのほどをよろしくお願いしたいと思います。


 今回私の質問は、遠藤市長の所信表明から、市長の市政執行における五つの基本姿勢、そして市政運営における8項目の基本方針の中より、重立った項目について市長の具体的な考え方を伺ってまいります。また、これまで一般質問で星野前市長に質問・要望をしてまいりました施策について、遠藤新市長に改めてお伺いし、所見をお示しいただくとともに、各所管部における実施状況や成果、それらについて伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、市政執行における市長の基本姿勢、民間企業の経営感覚による市政執行についてお伺いします。


 基本姿勢の第3として、「会社経営で培った経営感覚を生かしながら市政執行に当たっていく」と述べられております。また、『市政を「市民に向け、よりよく住みよいまちを探求しそれを提供するサービス企業」ととらえるならば、市民の目線、市民感覚を持って、常に改革・改善を椎進し、むだを廃し、真に市民本位の行政を推進することこそ求められております。市民の視点に立ち、市民理解のもと一層の改革、これを推し進めていく必要があります。私は厳しい企業経営の中で培った糧を生かしながら、一つ一つ着実に取り組んでまいる所存でございます』と述べられております。


 そこで、私は、これから述べる4点について、市長が「会社経営で培った経営感覚」から率直に感じられ、そしてそれらに対する意見や考え方をお伺いいたします。


 まず、1点目として、平成19年度決算において、むだであると思われる事業があったのか否か、率直なご意見をお示しいただきたいと存じます。


 2点目として、民間企業では改善の推進、むだを廃すべくさまざまな手法を用いております。シックスシグマ、TQC、QC、KT法などはその代表例だと言えます。市長は、本市における改革・改善の推進、むだを廃すべく手法として、これら民間企業で用いている手法は有効と思われるか否か、あるいは必要であると思われるか否か、率直なお考えをお示しいただきたいと存じます。


 3点目として、行政の事業におけるむだを廃する。このことを一つの目的として実施されている手法に事業仕分けがあります。行政の事業を抽象論ではなく現場の視点で洗い直すことによって、個々の事業のむだにとどまらず、その事業の背後にある制度や国と地方の関係など、行財政全体の改革に結びつけていくこの事業仕分けについて、市長は本市における改革・改善の推進、むだを廃すべく手法として有効か否か、あるいは必要か否か、率直な考えをお示しいただきたいと存じます。


 そして4点目として、多くの自治体では、民間企業の経営感覚、コスト意識、発想方法を学ぶことにより、職員みずからの意識改革と資質向上を図るとともに、行政経営改革に寄与することを目的として民間企業派遣研修を行っています。本市でも過去に実施をされていたようですが、企業側から受け入れが難しいとの理由で中断を余儀なくされたと伺っております。工業会会長、商工会会長を歴任された市長として、この民間企業派遣研修の重要性・必要性について、率直な意見、お考えをお示しいただきたいと存じます。また、必要であるとお考えならば、今後の取り組みについてお示しいただきたいと存じます。


 次に、当局に伺います。今、市長に伺った2点目、3点目、4点目の項目については、これまでも一般質問の中で論議され、あるいは要望として投げかけられた内容であります。その後、各所管部において研究・検討をされたのか否か、何らかのアクションをとられたのかどうか、研究・検討をされたのであれば、その結果どのように判断され取り組まれているのか、明らかにしていただきたいと存じます。


 次に、市政運営における市長の基本方針、環境、福祉、教育、観光、それぞれの施策における方針について伺ってまいります。


 まず、基本方針の第2として、「緑・環境を大切に、快適でうるおいのあるまちの実現」を挙げられておられます。その環境施策についての方針をお伺いします。


 まず、一つ目の質問として、先ほどもお話がありましたが電気自動車の話です。国や県では、高い環境性能などを持った電気自動車、地球温暖化の防止や都市環境の改善、石油依存度の低減など、環境・資源問題への有望な切り札の一つとして普及を推進しております。国の制度として、電気自動車を始め環境に優しい車を購入した時に、同等のガソリン車との差額の半分弱を補助する制度があります。また、神奈川県では、県内で最初の3,000台を買う方に独自の補助金を出す計画でいます。例えば来年夏以降に発売される電気自動車が、仮に1台300万円だった場合、国の補助金は現在の制度で100万円ほどとなり、県でもその半額の50万円程度を追加で補助する計画です。走行にかかる電気代はガソリン代より安く、年1万キロを走れば約5年で元が取れる計算となっています。こういった形で、購入意欲を高めようと考えられています。


 大和市では10月30日に、地球温暖化対策の一環として、平成21年度から5年間に限り電動の軽自動車などにかかる市税、軽自動車税を全額免除する方針を発表しました。平成20年度は登録台数3万7,610台に対し1億4,289万円を課税、ことし4月時点で電気軽自動車の登録はないが、課税している電動のミニバイクやフォークリフトなども免税対象となります。市では、市民が購入しやすい環境づくりとして減免措置を実施するとして、今年度の登録台数から約30万円の減収を見込まれています。今回の減免措置は、市長の判断で減免できる市税条例の条文を適用したもので、大木市長は、地球温暖化対策として大和市としてできることから始めると述べられております。今回の軽自動車税の減免は、さきに述べた県の取り組みに呼応したものと言えるでしょう。


 また、横浜市では、11月5日、横浜市が進める環境モデル都市の実行計画で、横浜市にふさわしい次世代交通システムを共同で検討することをN社と合意し、覚書に調印したと発表しています。検討内容の中には、電気自動車を普及させるための優遇制度や充電インフラ整備に関することなどが挙げられています。中田市長は、環境モデル都市の実現に向けては、質の高い暮らしを楽しみつつCO2の排出を削減できるという創造性あふれるビジョンを市民に示し導くことが重要と述べ、N社の副社長は、大都市やその周辺部でのCO2排出量を削減し、持続可能なモビリティの実現にはゼロエミッション車の普及が有効な手段であると考えている、と述べられています。


 さて、そこでお伺いするものですが、電動自動車、つまりハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車に搭載されるリチウムイオン電池の生産ライン工場が、来春N社の座間事業所で新設、稼働が開始されます。そのおひざ元である本市の市長として、大和市や横浜市に追従するようなアクション、施策を考えておられるのかどうか、率直なお考えをお示しいただきたいと存じます。


 次に、環境施策の二つ目、松沢県知事はことし4月15日、不特定多数の人が利用する施設での喫煙を禁じる仮称公共的施設における禁煙条例の素案を発表しました。また、9月9日には受動喫煙による県民の健康影響を防止するという条例の目的を明確にするため、仮称名を改め「公共的施設における受動喫煙防止条例」の骨子案を発表しました。飲食店やホテルなどの民間施設は禁煙、分煙のどちらかを選択できるほか、パチンコ店やバーなど風営法上の対象施設には施行から3年間は条例が適用されない。4月に発表した基本的な考え方と比べ緩やかな規制内容となりました。当初の予定どおり今年度中の成立を目指し、来年2月に条例案が提出されるようですが、県議会の方によく確認したところ、現段階で素案が提出されているわけでもなく、産みの苦しみが続いているようであります。


 以上が県の禁煙にかかわる動向であります。


 さて、市町村ではどうか。私のところへ、市民の方からこんなご意見が寄せられました。さがみ野駅前での通勤路は相変わらず喫煙者が多い。小さな子供が歩くことも多い中、非常に危険な状態です。実際に私の娘も危うくやけどをさせられるところでした。大和市などでも条例制定されている中、座間市は立ちおくれていると思います。この方のご意見にあるように、昨今、路上喫煙禁止条例・歩きたばこ禁止条例を制定される自治体がふえております。神奈川県では川崎市の川崎市路上喫煙の防止に関する条例、それから平塚市では、平塚市さわやかで清潔なまちづくり条例、そして最近の近隣市の動向としては、大和市で、路上喫煙防止条例がこの6月議会で可決され、10月から施行されております。条例は、喫煙場所や民有地以外の道路、公園・駅前広場などで行われる路上喫煙を規制することで、安心・快適な生活環境の確保を図ろうとするものです。路上喫煙を、?市内全域で防止するよう努め、?駅や小・中学校周辺などを禁止区域とし、?重点禁止区域の大和駅と中央林間駅周辺では、指導員が路上喫煙者を見つけた場合、2,000円の過料を徴収する。取り締まりは来年4月から実施されるようです。また、鎌倉市でも9月定例会に提案され可決、来年4月1日から路上禁煙条例が施行されます。


 座間市議会においても、過去に路上喫煙禁止を含めたポイ捨て規制条例の必要性を、私を含め多くの議員の方が、星野前市長と議論させていただいた経過があります。しかしながら、星野前市長は一徹として、「一人一人が厳格に行儀を守っていただければ解決する問題。啓蒙してまいりたい。条例制定という考え方の上に立てないというのが実感である」と述べられ、啓蒙・啓発を主たる対策として譲ることはありませんでした。


 路上喫煙については、遠藤市長の基本方針である「環境を大切にする」といった考えにとどまらず、基本方針の第1、「安全・安心がただよい、やすらぎのあるまちの実現」にもかかわります。とりわけ子供たちの安心・安全を考えなければならない。路上喫煙によるやけどのおそれから守らなければならない。あるいは基本方針の第5に言っております「豊かな人間性を育む教育活動の環境整備の推進」にもかかわります。大人のこういった行為を放置することによる子供たちの道徳教育への悪影響も考えなければならないでしょう。本市においても、路上喫煙、ポイ捨ての対応に関して、考え方を発展させる時期ではないでしょうか。路上喫煙禁止条例制定について、遠藤市長の率直なお考えをお示しいただきたいと存じます。


 また、当局に伺います。星野前市長が述べられていた啓蒙・啓発、これがその後どのような対応を図られ、どのような成果を得られたのか明らかにしていただきたいと存じます。


 基本方針の第3として、「保健・医療・福祉施策を充実し、安心とぬくもりのあるまちの実現」、そして基本方針の第5として、「豊かな人間性を育む教育活動と環境整備の推進を図ると共にスポーツ文化の振興の実現」を挙げられておられます。福祉施策、教育施策の方針を抱き合わせた形で伺ってまいりたいと存じます。


 平成19年第1回定例会の一般質問において、私は、相模原養護学校に通うお子さんをお持ちの保護者の方々から寄せられたスクールバスに対する声をもとに、本市における移動支援サービスの拡充や市としてのスクールバス運行について要望、提案をさせていただきました。そのときのスクールバスに対しての星野前市長の答弁は、「不都合な問題があるとすれば、これは県の方へ声を届けなければならない。県がやらないから市がすぐやるという考え方は私は持てません。やはり、県がまず責任を果たしていただくことをしっかりと求めていく」と述べられております。もちろんこの件に関しては責任義務は県にあります。それは重々私も承知しているものです。しかし、県としてなかなか対応が図られないのであれば、ただ県に要望するだけで手をこまねいていてよいのかと私は考えます。市としても何か方法はないだろうかといった姿勢を持つべきではないでしょうか。例えば、市内企業からマイクロバスやワゴン車を寄附あるいは貸与してもらう。運転手はボランティアを募集するなど、さらなる移動支援事業を拡充する。こういった発展的な考えをしてもよいのではないか。


 言うまでもなく、ハンディキャップを持つ、待たないにかかわらず、重い、軽いにかかわらず、子供たちは等しく教育を受ける権利があり、そしてその環境は尊重されなければなりません。福祉と教育を合わせ持つ施策方針の一つとして、養護学校スクールバスにおける対応について、改めて本市の方針、遠藤市長の率直なお考えをお示しいただきたいと存じます。


 また、教育委員会に伺います。県への要望などの対応は、その後どのように行われ、県からはどのような回答が得られているのかお伺いします。


 さらに、保健福祉部に伺います。さきに述べたようなマイクロバスやワゴン車の寄附あるいは貸与が図れるならば、この移動支援事業拡充の可能性があるかどうか、伺っておきます。


 私の1回目の質問の最後となります基本方針の第6で述べられている観光施策についての方針に関して伺います。観光施策に関しては、今回何人か前任者よりるる質問され、答弁もされておりますので、私からは重複する部分を除き1点だけ質問させていただきます。


 本市議会においては、前任者からN社座間事業所にある記念庫を取り上げられ、座間の観光名所としてN社への働きかけを提案されております。星野前市長はそういった提案を受け、平成18年3月にはN社の本社へ行かれ話をされるなどアクションをとられております。その後の進展はないようでありますが、ことし3月、座間市観光協会主催による協会設立記念事業の一つとしてN社記念庫特別見学会が開催されました。この見学会の仕掛け人は、そのとき観光協会の会長であられた遠藤市長であります。このとき遠藤市長は、「地元が誇るべき財産。常時一般公開はできなくてもいい、きょうのような見学会が年に何回か開けるだけでも市のPRになる」と熱く語っておられました。さて、観光協会会長という立場から市長という立場にかわられた遠藤市長、このN社記念庫に対して、今後どういった仕掛け、アクションを考えておられるのかお伺いし、1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(山本 愈君)  市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  沖本議員よりご質問をいただきました。


 まず、私が民間企業の出身ということで、これは前任者の皆さんからもいろいろな角度からご質問をいただいているわけでございますけれども、まず19年度決算でむだと思われる点、何か具体的になかったかというご質問をいただきました。これは大変また難しい質問でございまして、この19年度の決算、恐らく予算の立案のときから、この内容を拝見しますと、大変にいろいろな部分で工夫をしながら組んだ予算であったのだなということが、第一の感想でございます。


 そうした中で、恐らく個別具体に一つ一つの事務事業の執行等を見ていくと、それなりの課題というものはあろうかというふうに思います。しかしながら、ここで取り上げられている政策についてはそれぞれの必要性、そして皆さんのご要望にのっとった形で、私は、編まれそれが執行されてきたものだと、かように承知をしておるところでございます。そうした中で、この平成21年度の予算の編成に際しては、議員、私に対してお示しのごとく、その企業経営の感覚というものをもう一回、私なりに取り入れさせていただいて、細かな点について判断を加えながら、いろいろとお話を申し上げていきたいとこのように思っておるところでございます。


 したがいまして、その具体的にむだと思われる点ということについては、今現在、具体的には持ち得ていないというご答弁になろうかというふうに思います。ご了承をいただきたいというふうに思います。


 それから、民間企業研修について、その重要性・必要性をどう考えるのか、また過去に質問がなされましたけれども、その後研究・検討がなされているのかどうかというご質問でございます。私の方からその重要性・必要性ということについてのご答弁を申し上げたいというふうに思います。


 過去に実施しておりましたところの企業体験研修につきましては、大規模小売業の体験を通じて、業務における接客態度及び市民サービス向上を図ることを目的として実施をしてまいったというふうに承っております。そして、これは平成9年度を最後に、さまざまな企業の受け入れ状況というものが困難な状況ということがあったということから、残念ながらその後中断をさせていただいておると承っております。しかし、本研修の目的として、接客態度を学ぶことにつきましては、確かに市民サービス向上を図る上で大切な研修と考えるものでございまして、現在は庁内にて民間専門講師による接遇研修を新規採用研修、職員研修の中で取り入れておりまして、こういう形で形を変えて実施をさせていただいているというふうに承っておるところでございます。


 また、民間企業とは異なるわけでございますけれども、自治大学校や市町村研修センター、中央研修所、地方自治情報センターなど、こういったさまざまな研修機関に職員を派遣させていただきまして、職員の意識改革と資質向上を図るよう研修をいたしておるところでございます。民間企業研修につきましては、平成10年度以降、企業の受け入れ困難ということから中断をさせていただいておるわけでございますけれども、自治体の職員が民間企業の経営感覚、コスト意識、発想法、そして効率的な業務の進め方、これは接客態度の研修とは違うわけでございまして、こうした部分を会得するための派遣研修、これは一方においては行政運営等に対して有効な手段であると思うわけでございまして、この点について、恐らく議員はご指摘をされたいのではないかなというふうに思うのですが、これも一方において、現下の大変厳しい経済状況の中で、果たして企業においてその受け入れがなされるかどうかという点については、私推察するに非常に困難な状況にあるというふうに思うわけでございます。


 しかしながら、民間企業でごく日常的に行われている問題点の摘出、その解決、むだの排除、生産性効率の向上、このために用いられている基本的な取り組み姿勢、それから手法、これはまた後段で申し上げますけれども、こうしたものを学ぶ機会をつくること、これは非常にやはり重要なことだと思っておるわけでございます。民間企業へ直接赴いての研修というのはなかなか難しいと考えますけれども、それにかわるものとして今後、管理監督者に対しまして、民間企業の経営感覚、コスト意識、こうしたものを持ち得ていただくための何らかの外部講師を招いての研修等も考えてまいりたいかなというふうに思っております。余計なことかもしれませんけれども、沖本議員、どうでしょうか。逆に生産性の向上に関する実務などはさんざんやってこられたと思いますので、ぜひ厳しいところをご指示いただけたらとこのようにも思うわけでございます。


 それから、市政執行における事業の仕分けについて、有効か否か、必要か否かというご質問をいただきました。この関係につきましては、いわゆる平成18年5月に成立をいたしました簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法の基本理念の中に、事務事業の必要性の有無及び実施主体のあり方について、事務事業の内容及び性質に応じた分類・整理等の仕分けを踏まえた検討を行った上で、ということで事業仕分けの導入について促されたとこのように承知をしておるところでございます。


 公的なサービスの担い手は行政だけではないという問題意識の中で、私が所信の中でも申し上げております官の役割、民の役割、こういった守備範囲を明確にすることは大変重要でございまして、地方分権の中にありましては、地方の自主・自立、そして責任の中でこれは求められておることであろうと認識をしておるところでございます。


 この関係につきましては、事業仕分けというものは具体的に実施しておりませんけれども、本市の行政評価システムにおいて、これまで民とのかかわりやその事業の必要性・有効性、これなどにつきまして内部評価や外部評価、そして市民アンケートなどを通して一定の評価を行わせていただきまして、市民と行政の役割分担についての基準を作成させていただき、各事業担当において事業評価を行っております。


 また、市の行政改革大綱の実行計画において、事業の改善、実施方法の検討にも取り組ませていただいておりまして、平成17年度において5億3,445万1,000円、平成18年度では4億868万2,000円、平成19年度においては6億6,388万4,000円と、3カ年間で16億701万7,000円の削減効果を得ることができておると承っております。この事業仕分けにつきましては、外部の目を入れ自治体に再検討を促すという観点からこれも有効であると考えておりますし、今の行政評価で十分かといいますと、決してこれでよいというわけではないわけでございまして、事業仕分けという方法、それから他の方法も含めながら今後活用できるものか、よくこれについても検討・研究を進めてまいりたいというふうに思っております。


 繰り返しになりますけれども、官がやらなければならないもの、公がやらなければならないもの、そして民においても可能なもの、これについても市民本意という視点に立ちまして、しっかりと見きわめながら、これは是々非々でもって取り組んでまいりたいとこのように思うわけでございます。


 それから、先ほど後段で述べると申し上げました民間企業の経営感覚、その改革・改善などの手法であるところのシックスシグマ、QC、TQC、これなどの例を挙げられまして、市政執行においてこれは有効かあるいは必要かというご質問もいただきました。これは沖本議員さんには言うまでもなく、これは現在の民間企業におきましてはこれはもう製品精度やサービス提供に関連するプロセス、これは顧客の視点をベースにその問題点の摘出をしたり、解決をしていくという手法として、今申し上げたような手法というのはもう当たり前のごとく行われているわけでございまして、こうした一連の、特に日本の製造メーカーが中心となって実施をしてきましたこの手法、これによって生産性の向上があり、国際競争力がつき、それによってこの国の国力が上がってきたと、こういうことがあるわけでございます。ほかにもさまざまな総合的、それから全社的な品質管理、問題解決までの過程の標準化ですとか、いろんな手法がございますけれども、こうしたものについてはやはりいろんな角度から検討が必要であり、また導入が必要だというふうに、私も思っております。


 必要か否か、有効か否か、これは必要であり、有効であるわけでございまして、それぞれの民間企業においてその事業目的とか会社経営の方針が存在するのと同時に、私どもの地方自治体におきましてもそれがあるわけでございまして、これは住民の福祉を図ること、こうしたものについて、こういう基本に向けていかに財源を確保し効率的にそして効果的に市民サービスを提供していけるのかということを、これを深く追求していくこと、これが非常に大切になってくるわけでございます。市といたしましても、政策・施策評価において内部あるいは外部による評価を実施いたしまして、行政改革大綱の実行計画において事務事業の改革・改善に取り組んできておるわけでございますけれども、その中にこうした考え方というものこれを取り入れ、また職員の提案制度、あるいは若手の提言チームの提言、この若手に対してもこういう手法というものをきちんとやはり理解していただいた上で、改革・改善に取り組んでいくとこういうことが今後必要になってくると、かように思っておるところでございます。


 市民本意の市民サービスを的確に提供する、これが私どもの地方公共団体に課せられている使命でございまして、その中にそうした手法を盛り込んでいく。自治体版として修正して導入するなどのことは必要になろうかと思いますけれども、必要性については十分に認識をしておるということでございます。


 それから、電気自動車の関係についてまた改めてご質問をいただきました。議員ご指摘のごとく、私どもの座間市にはN社がリチウムイオン電池の生産工場、開発の拠点というものを設けるということが既に発表されておりまして、来年にはこれが具体的に稼働になっていくということで、ある面では、今後のこのまちの一つのシンボルとなっていこうと思います。環境問題を考える上で、また先進的な今後の環境政策というものを展開していく上で、これはやはり私どものまちの大きなプラスの面で前向きなシンボルとして私もとらえてまいりたいと、このように思っているわけでございます。


 議員の方からは、大和市のような政策、また横浜の中田市長が提案されている政策についてのご紹介がございましたけれども、これにつきましても先進市の事例として十分に私の方でも拝見をさせていただき、当局の方でも研究・検討課題とさせていただきたいというふうに存じておるところでございます。


 さらに、路上喫煙、これに関して条例制定について他市の例をやはり引いていただきながら、私の率直な考えをということでのご質問をいただきました。路上喫煙禁止条例制定につきましては、県の公共施設における禁煙の条例化の動き、すなわち受動喫煙の防止条例でしょうか、これは。健康増進法による受動喫煙防止、安全面等から、また他市の条例化や費用の例を挙げられて、私の所見をということでいただいたわけでございます。私も、まずは星野前市長がおっしゃるように、喫煙者のモラル、マナーの問題であるとこれは第一義的には考えるわけでございます。


 そして条例化ということでございますけれども、今例を挙げていただきました先行自治体、こうしたところと比較をいたしまして、私ども市内の特に繁華な部分、駅周辺ということになろうかと思うのですが、この座間市は、私どもがよく利用する駅、繁華な駅ということになりますと、小田急相模原、相武台前、座間、そしてさがみ野といったような駅になろうかと思うのですが、この中で座間市に立地をしておる駅が二つでございまして、小田急相模原、それからさがみ野については他市の中にあるわけでございます。これが先進市の事例を拝見いたしますと、駅周辺ということでの対応ということをされておるわけでございますけれども、私どもの座間市の場合、こういった点を勘案いたしますと、その実効性を担保するための指導員の配置、こういった点の費用対効果、これについてはいろいろとまた考えていかなければならない問題があろうかと思います。また、本来この条例制定の趣旨というのは、違反行為を取り締まるということではなく、やはり生活環境の保全、そしてモラルの向上、こういったものに期待をして条例化をすると考えるところでもございまして、そのあり方ですとかそういった点、またその環境に対しての観点から、またおっしゃられるように安心・安全という観点から、引き続きこれを啓蒙・啓発をしながら、この条例に関しても研究・検討を進めていくと、こういう形を私は考えさせていただいておるところでございます。


 それから、移動支援事業につきまして、これも具体的なご提案をいただきながら私に対しての所見をお尋ねいただきました。これは、何とかしてあげたい、そして何か方法はないのだろうかと、これはやはり同じまちに住む者として、そして市政をあずかる立場として困られているお立場の皆さんに対して取り得る手段というものは多面的に考えていくと、この必要は本当にあろうかと思います。そうした中で、例えばマイクロバスやワゴン車の寄附あるいは貸与が図られるならば、これによって移動支援事業の拡充の可能性はあるのかというお尋ねをいただきました。大変これはありがたいお話だと思います。そして、この無償による貸与、寄附といったようなお話、これは私どもとすれば願ってもない話であるわけでございまして、何とかそうした浄財、そして無償ボランティアといったような申し出について前向きに受けとめていくと、こうした態度というものが私は絶対に必要だと思っておるところであります。


 そうした中で、実は当局ともお話を私もしたのでございますけれども、当局の方で、その点について乗り越えなければいけない課題というものがあるということでございまして、これについては当局より答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 それから、最後にもう一つ、N社の記念庫についてのお尋ねをいただきました。また観光とかというと、おまえ、得意分野だろうと言われる可能性もあるのですが、これは私本当に議員ご指摘のとおり、N社のこの記念庫というのは、この座間のまちにとって大変大きなやはり地域の資産だというふうに思っております。当然これをお持ちなのはN社でございまして、私どもは持ち得ておるわけではないわけでございますけれども、この座間の地にこの記念庫が存在するということ、これをほうっておく手はないわけでございます。そんな観点から、過去においてはN社さんの好意によって、大事なこれもN社さんの資産でございますし、いわゆるストックヤードとして置かれているものでございますから、拝見するにしても不心得者が行ってとんだことをやってしまったのではえらいことになるわけでございまして、そういう部分でのセキュリティの関係ですとか、そういった部分から限られた皆さんに対して内々に見学会が過去にあったわけでございます。そうした経緯を私も存じ上げておりまして、できれば何とか、これを一般の市民に見ていただく機会をつくれないだろうかということで、昨年の観光協会の設立に際して、これはぜひ地域とそれから市民、さらにはその地域の産業者と、これが相互理解を図る上でも非常に有益な事業なのではないかということで提案をさせていただいて、実現にこぎつけたわけでございまして、応募者に対しての人数の殺到ぶりというのは、既にご存じの方も多いかというふうに思います。


 私といたしましては、これについては、まずは観光協会の中で市民に対してできるだけ機会均等で提供するということと、せっかくのこれは有益な資産でもございますし、大変市民にも関心が高いということで、N社さんの方ともこれをいかに有効に活用をしていくのかということについて、多面的なお話し合いをさせていただいております。これについては、逐次、観光協会の取り組みの中で実施をしていくようになろうかと思いますが、ただ見ていただくだけではなく、それによって当然N社さんに対しての関心、喚起もそうなのですけれども、私ども座間市に対して、地域に対して関心を喚起していただくような仕掛けづくり、例えば市内のさまざまなお祭りですとかイベントですとか、はたまた名所旧跡ですとか、こういったところを回っていただいてある程度、これは確定ではないので余り私は言えないのですが、一定の結果が出た方に対して一つのおまけとしてその人に権利を与えるとか、そういったような仕組みもできるのではないかなどということを、ブレーンストーミング的に結構お話し合いなどもさせていただいております。


 さらに、前職の星野市長がN社のトップの方に直接直談判に行かれたというお話もございましたけれども、私も就任して間もなくお会いをする機会がございまして、この件に関しては相当強く思いをお伝えしてございます。そして今後、横浜にN社の本社ができるということがございますけれども、そうした中で、私ども座間市は座間市で地域の中での市民と、そして地域の中で操業している企業との相互理解、共存というものが必要だという観点から、そのあたりについてご配慮をいただきながら、何らか私どもの考えているものを受け入れていただけないかというようなこともお願いをしてございます。これに関しても前向きなお話をいただいておりまして、これから先、具体については観光協会とこちらを私どもで所管をしております環境経済部商工観光課の方でとり進めてまいりたいとこのように思っているわけでございます。


 いずれにいたしましても、産業資産、これはやはり日本で一番歴史の古い自動車メーカーでございますし、さまざまな実車があそこに400台もあるということは大変なことであるわけでございまして、これはやはり何らかの形で地域資源の有効活用ということで考えさせていただいてまいりたいというふうに思います。


 私からの答弁はこれまでとさせていただきまして、あとは当局より答弁を申し上げたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(山本 愈君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは、路上喫煙関係の取り組みということでお答えを申し上げさせていただきます。


 路上喫煙にかかわりますポイ捨て規制につきましては、基本的には一人一人のマナーやモラルに期待を抱いているところでございます。特にたばこにつきましては、その迷惑や危険を意識していないことが少なくありません。捨てる気はなくても歩きながらたばこを吸うとついつい無意識のうちのポイ捨てをしているというのが現状でございます。


 ポイ捨てにつきましては、その防止対策として、たばこや空き缶などを包括した「ポイ捨てしないで」という小さい看板ではありますが作成をし、駅周辺やその他市内の施設等に設置をさせていただき、啓発をしている状況でございます。また現在、清掃ボランティアでしていただいている方がいらっしゃいますけれども、さらなる苦情等は聞き及んでおりません。私どもとしては、できることなら看板の設置なくマナーを守っての喫煙をしていただくことが理想でありますが、今後の予防策といたしまして、協力が得られるならば商店会、事業所、また個人の施設への看板の設置を実施し、啓蒙・啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  マイクロバスやワゴン車の寄附あるいは貸与が図れるならば、移動支援事業拡充の可能性はあるのかというお尋ねをいただきました。


 移動支援事業につきましては、施設入所者を除き屋外での移動が困難な視覚障害児・者、全身性障害児・者、脳性まひ等でございますが、知的障害児・者、精神障害者について、外出のための移動支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とし、地域生活支援事業の必修事業として位置づけられているものでございます。移動支援事業に従事する事業者は指定障害福祉サービス事業者が資格要件であり、従事者につきましては介護福祉士、居宅介護従事者養成研修1級、または2級課程終了者などの資格が要件となってございます。また、サービスの類型につきましては、座間市障害者自立支援法に関する支給決定基準により、利用者の安全性確保の観点から障害者1人に対しガイドヘルパー1人がつき添い、障害者の外出の際の移動を支援する個別支援が基本でございます。


 義務教育課程であれば、養護学校への通学やバス停までも、余暇活動等社会参加のための外出支援に当たりますので移動支援事業を利用していただいております。事業者が車両を利用して移動支援事業に従事した場合であっては、安全性の確保から運転手を除く障害者1人に対しガイドヘルパー1人がつき添うことにより、利用していただくことができます。


 つきましては、移動支援事業に従事しているのは指定障害福祉サービス事業者であり、市で移動支援事業に従事する考えは持ち合わせておりませんが、ほかの福祉事業等で利用できないものか検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  沖本議員さんから教育委員会に、養護学校スクールバスについて、県への要望などの対応は、その後どう行われ県からどのような回答が得られているのかというご質問をいただきました。


 教育委員会では、5月に、相模原養護学校へのスクールバスの増便についてということで県へ要望をいたしております。その回答としては、「スクールバスについては、厳しい財政状況の中、県全体のバランスを考えながら計画的に増車に努めてまいりました。今後も計画的な増車に努めてまいりますが、相模原養護学校のスクールバスの運行体制については、平成23年4月に開校を予定している相模原方面特別支援学校の受け入れ児童・生徒の状況を勘案し、総合的に検討してまいります。また、相模原養護学校スクールバスの運行コースについては、1人でも多くの児童・生徒が乗車できるよう見直してまいります」とのことでございました。


 本年12月5日に、相模原養護学校では、スクールバスに関する保護者会が行われまして、来年度は相模原養護学校のスクールバスの見直しを検討し、現在の三つのスクールバスコースの再編成をするということでございます。バス乗車を希望する児童・生徒を全員乗車可能であるとの理解をしております。


 よろしくご理解を賜りたいと思います。


○議長(山本 愈君)  再質問ありませんか。   沖本浩二議員。


             〔20番(沖本浩二君) 登壇〕


○20番(沖本浩二君)  一定のご答弁ありがとうございます。


 まず再質問なのですけれども、頭から行きますけれども、平成19年度決算でむだはないかということで単刀直入にお伺いしたのですけれども、むだという感覚は持ち得ていらっしゃらないという答弁でございました。なかなか難しい質問だったのかなというふうには思うのですが、私自身は討論で述べさせていただきましたけれども、神奈川県の市町村電子自治体共同運営事業、これは確かに一つの自治体でやるとなかなか難しい面があってということではあるのですが、これはやはり今で言うと費用対効果で考えればむだだなとしか言わざるを得ないと私は思うのです。それから、これは今回の決算ではないですが、県水の、前任者からダムがむだだという話があったのですけれども、これに関して言うと、市政クラブにおいても前回飛田議員が討論の場でやはりそれは見直していかなければいけないと、これも一つのむだという観点での我々の姿勢であります。


 こういったところを、確かにむだをみずからが認識あるいは認めるというのは、確かに悪いという言い方はしないですけれども、そういった何となくもどかしい気持ちにはなるのでしょう。これは、ある意味認めて一歩踏み出さないと、やはり改革というのは進んでいかないと思うわけです。ですから、僕が今回なぜこんなことを聞いたかというと、やはり遠藤市長が民間企業の中で経営者として感覚を研ぎ澄まして経営に当たってきたということでは、ある意味、企業の中での厳しさがあるわけですから、むだというのを必ず見つけて、それを是正して改革していくと思うのです。だから、企業においてのむだというのは別に恥でも何でもなくて、逆に言えばお宝みたいなものなのです。そういった感覚でやはり行政の改革もこれから推進していかなければいけないのかなという形で、私、実は今回あえて質問させていただきました。ですから、ぜひ己を知って一歩前に踏み出す、こういった勇気をぜひ行政の中でも広めていただいてこれからの市政運営に当たっていただきたいというふうに、これは思っております。


 それで、ちょっと話は飛びますが、スクールバスの問題なのですが、これで言うと、前回星野前市長にいろいろお伺いして話をさせていただいたときに、やはりこれは県の事業であって、県にやっていただくしかないと、要請していくしかないというふうにおっしゃっていました。逆に、今回僕がマイクロバスであるとか車の寄附なり貸与という話を持ってきたのも、一つの策として持ってきたのですけれども、僕の本心からしてみればやはり市としてやっていただきたいというのがあるのです。先ほどお話があったようにさまざまな、例えばマイクロバスを出すにしてもいろいろな弊害ではないですけれども、資格を持った方が乗らなければいけないとか、そういった話がるる出てきたのですけれども、これは当然ですよね。であれば、やはり市としての事業としてやっていかない限りは難しいのかなというふうに思います。


 それで、一つの考え方として遠藤市長にここで求めておきたいのは、先ほど言ったむだの排除という話がありますよね、徹底した排除。ですから、むだの排除というのは、そのむだ遣いがだめだということも一つあるのですが、事業におけるむだを排除することによって、そうした本当に市民が求める事業に原資を持っていくことができる。これをまず考えていただきたいというのが、遠藤市長もそうですが、当局の方にも本当に持っていただきたい。そして、我々議員としてはそれを決算の場でも何でもそういった目でむだを排除して、本当に市民が求めるそういった施策に充てていきたいという感覚で事業を見ていかなければいけない、そういうふうに私は思っています。ですから、あえて今回そういった質問もさせていただきましたし、そういう思いで受けとめていただきたいなというふうに思っております。


 これは一つ要望というか、そんな形になってしまいましたけれども、それではちょっと再質問という形で進めていきたいと思います。順不同になってしまうかもしれませんがよろしくお願いします。


 路上喫煙の禁止条例制定、一番最初にというか、他市の事例を挙げて紹介させていただいたのですけれども、大和市は確かにこの6月の定例会では12対13でしたか、本当に1票差で決まったというぐらい、指導員の方に2,000万円でしたか、それだけのお金がかかるということで、相当もめたみたいです。ですからこの条例制定に関しては、確かにやるとすれば相当議論がなされて当然であるべきだと思っています。その前に、やはり星野前市長がおっしゃっていた啓蒙・啓発ですか、その辺の対策が、そこで対応して見ていく、検討していくというふうにおっしゃっているし、今回の答弁の中で看板等を設置していただいているのでしょうけれども、それで成果をお聞きしたのですが、結局苦情等が来ていない、清掃される方。苦情等が来ていないだけでそれで成果があったのかどうかというのは、僕はちょっと疑問なのです。先ほどお話もあったように、そこら辺で空き缶とか、これはたばこの吸い殻ではないですけれども、それが果たして成果と言えたかどうかというのは、一つ疑問が残るわけです。ですから、この成果という感覚を本当にどういうふうな観点でとらえられているかというのもあるのですけれども、ぜひ、これはもう少し考えていただきたいなというふうに思っています。


 この基準というのは、確かにつくるというのは難しいのでしょうけれども、ぜひ、これはもう少し考え方をちょっと変えていただいて、その成果という形を示していただきたいなというふうに思っています。確かに、自治会とか本当にまちの方々が一生懸命になって清掃をされて、あとは花を植えたりとかいろんな活動をされて、確かにそういったことでたばこを捨てにくくなるという環境をつくられているということは、僕はすごくこれは非常に大事なことだと思っています。ただ、それに市としておんぶにだっこではないですけれども、すがっているだけではなくて、看板もいいですけれども、もう少し踏み込んだ政策というか、本当に成果が得られるような取り組みというものをやっていってほしいなというふうに思っています。


 それから、教育委員会の方ですけれども、スクールバスの話ですが、先ほど言ったマイクロバスとか車の寄附だとかそういう話はちょっと置いておいて、県への要望ということで少し再質問というか、していきたいのですけれども、12月5日、先週、確かに保護者の方たちが集まって説明会をしたと僕もお聞きしていて、その結果を僕は聞いたのですが、若干ちょっと違うのですけれども。確かに3コースがありまして、そのコースによって乗られる児童の数にアンバランスがあるので、それでコースを少し変えて均一にしていく。これはすごくいいことだと思うのです。ただそこで、今までバス停に行っていた時間を1時間早くしなければいけないとかそういったちょっと弊害も出てくるという話も聞いているのです。それから、現時点においての、来年度の児童の入学者に対してまだわからないというのが正直なところです。大丈夫だというふうにそういう見方をしているというのは、ちょっと何を基準にしているのか知らないのですけれども、そういったこともおっしゃっていました。


 ですから、県も22年まででしたか、10台増設するという話で計画されていて、その中にはもちろん相模原養護学校のバスの増設というのはもちろんなかったのですけれども。それから平成23年度に相模原市に新しい養護学校ができるということですけれども、これも知的障害者が果たして何人入るとかそういった計画というのはまだ何もできていないわけです。ですから、決して楽観視できる状況ではないのです。ですから、そういったこともぜひ踏まえて、この県への要望というのをさらに進めていっていただきたいなと。先ほどお話ししたところではなくては、やはり教育委員会としてもそういった話を進めていっていただきたいなというふうに思っています。


 何より、今ハンディキャップを持つお子さんがふえていらっしゃいますので、こういった状況を県としても非常に厳しいというのは、僕も電話をして担当の課長とお話しさせていただいたときに、「非常に厳しい状況だ」とおっしゃっていましたので、それは重々わかっているのですが、まずは座間市は座間市としての一つの方策を持って、県でできること、市でできることというのは、それはすみ分けてやっていきたいなというふうに思っていますので、その辺もぜひよろしくお願いしたいなというふうに思っています。


 記念庫の方ですけれども、遠藤市長がおっしゃるように、さまざまな対応ということをやっていただいていて、本当にありがたいというふうに思います。N社自体も、11月ですか、オープンデーというのをたしかやっているのですよ。ですからそういったところに逆に観光協会として、例えばブースを持っていって特産物を売ったりとかそういったPRも可能だと思いますので、それもぜひ、おまけではないですけれども、そういった感覚でやっていかれたらいかがかなというふうに、これも思います。


 電気自動車の関係なのですけれども、政策については海老名市とかも何かもう既に助成を始められたというふうなお話を少し聞いたことがあるのですが、まず、市としての助成、あるいはその辺は検討されていくということなのですけれども、あと必要なのはやはりお話に出ていたようにインフラの整備ということなのですけれども、この辺をちょっとお聞きしておきたいのですが、太陽光発電があるではないですか、それと絡めた充電施設の建設というのを聞いたことがあるのですけれども、そういったことは研究とかされているかどうか、ここをちょっとお聞きしておきたいと思います。これは多分一石二鳥なのかなというふうに考えておりますので、ちょっとその辺の研究、もしされているのでしたらご答弁をいただければなというふうに思います。


 それからあとは、民間企業等の派遣研修のお話しですけれども、確かにいろんな意味で企業は企業としていろんな事情があるのでなかなか難しい面があると思うのですけれども、逆転の発想で言えば、先ほど市長もおっしゃったように、逆に民間企業の人間に入ってもらったっていいと思っているのです。出向か何かで来ていただいてもいいと思っています。そういったところで逆に接待もあるでしょうし、事務的な仕事に関してもいろんなノウハウとか、多分そういったことでは意見交換とかができると思っているので、それは派遣ができないのであれば逆に派遣をしてもらうといった、そういった企業と行政との交流といったものも一つの案かもしれないので、その旨できればご検討いただければなというふうに思います。


 結局、何か再質問というのは1件だけになってしまったのですが、現状だけはちょっと、私の聞いたところと教育委員会の情報というのと若干差があったので、そこだけはちょっと言わせていただいたので、1点だけ質問させていただいて、2回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(山本 愈君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  それでは私の方からは、太陽光発電を絡めた充電装置の検討をしているのかというような話を賜りましたけれども、この充電装置につきましては、新たな仕組みであると考えています。現在、私どもはそこまでは考えてございません。今後よく研究してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  沖本議員さんからスクールバスについて再質問がございました。バスコースについて、議員さんもご指摘のように3コースがございまして、この座間コース、二本松コース、相模原コースというふうに三つになっております。座間コースというのが一番多いところでございまして、それだけ距離も遠くにあるために時間がかかると。それに引きかえて、他のコースでは比較的余裕のあるそういうところがありますので、その辺をうまくバランスをとってコースの再編成をするということというふうに私どもは理解をしております。


 そして、時間等については、どうでしょうか、余計時間がかかるかどうかというのは、私どももちょっと把握はしておりませんが、少なくとも人数的なことを少なくしてやるということであれば、学校の方に直に行く距離というか、それが早くなるのではないのかなとは、これは予測でございますけれどもしております。


 それから、12月5日の段階ということは、私はある程度来年度のことを想定してはじき出しているというふうに理解をしております。私も中学校にいました関係上、大体養護学校、高等部ですけれども、そういう場合にはほとんどもうこの時期ではだれがどこに希望をしているかというようなそういう希望というのは各学校が把握しております。そういう関係で、この12月5日時点に説明会を開いたのではないかということで、そこまでちょっと確認はしておりませんけれども、私どもはそういうふうに受けとめておるところでございます。


 それから、もう一つつけ加えますと、今後のことになりますが、ひばりが丘高校の跡地の問題がございます。これは3部制の定時制という形で新聞報道もされているところでございますけれども、支援学校の高等部の一部がそこにも予定されていると。また我々もそういうふうに要望を実はしてきたわけでございますが、そういう関係で、県とは本市のさまざまな状況をよく理解していただいて、そして県と協議をしながら少しでも市民の利便性とかそういうことを考えながら、今後もまた努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(山本 愈君)  再質問ありませんか。


 以上で沖本浩二議員の一般質問を終わります。


 以上で通告のありました一般質問は全部終了しました。


 これにて一般質問を終わります。


 ここで10分ほど休憩いたします。


               午後7時43分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後7時53分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第2、議案第100号、平成20年度座間市一般会計補正予算(第3号)から日程第6、議案第104号、平成20年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)まで、以上5件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。   企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、大変お疲れのところを恐縮でございますけれども、いましばらく時間をいただきましてご説明をさせていただきたいと思います。


 それでは、議長からお許しをいただきましたので、議題に供されました議案第100号から議案第104号までにつきまして提案理由及び内容についてご説明申し上げます。


 まず、議案第100号、平成20年度座間市一般会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。本補正予算は、過日ご認定いただきました平成19年度座間市一般会計決算において生じました剰余金並びに特別会計における平成19年度精算に伴う繰入金及び基金利子のほか寄附金などに補正の必要が生じましたので、ご提案するものでございます。


 補正額は、歳入歳出の予算総額に歳入歳出それぞれ9,838万6,000円を追加し、予算総額を311億4,793万2,000円とさせていただきたく提案するものでございます。


 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明いたしますので、予算書の7ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、歳入でございますが、財産収入につきましては4万4,000円の増額でございます。内容といたしましては、地域ふれあい基金利子を4万4,000円増額措置させていただくものでございます。また、寄附金につきましては、559万8,000円を増額するものでございます。内容といたしましては、ふるさとづくり基金寄附金として27万5,000円を増額措置するための補正を既に提案しているところでございますが、その後、市内在住の1名の方から郷土愛のはぐくみへとして500万円の浄財が寄せられ、また地域ふれあい基金寄附金へは、個人や団体の方などから浄財が寄せられましたので、それぞれ増額措置をさせていただくものでございます。


 次に、繰入金につきましては5,802万7,000円の増額でございます。内容といたしましては、平成19年度老人保健特別会計決算における一般会計からの繰出金に係る精算分として3,284万8,000円を増額させていただき、同じく介護保険事業特別会計決算における繰出金に係る精算分として2,517万9,000円を増額措置させていただくものでございます。


 次に、繰越金につきましては、平成19年度決算において生じました剰余金を繰越金として3,471万7,000円を増額措置させていただくものでございます。


 以上が歳入に係る補正予算の概要でございます。


 続いて歳出に係る補正予算の概要についてご説明させていただきますので、予算書の9ページをお開きいただきたいと存じます。総務費につきましては、3,259万9,000円の増額でございます。内容といたしましては、総務管理費の渉外費につきましては、第一軍団司令部等移転反対対策事業費につきましては、キャンプ座間陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会が本年7月28日、国が提示した確認書を受け入れ、同協議会が解散されましたことから、同協議会運営補助金の執行残額64万8,000円を減額措置させていただきたいとするものでございます。また、基地の整理・縮小・返還の促進及び負担の軽減策等に関する事項を協議することを目的とした座間市基地返還促進等市民連絡協議会が8月25日に設立され、過日、11月18日に開催されました役員会及び臨時会総会において本事業の運営費として23万円の予算が承認されましたことから、同協議会運営事業費として23万円を新たに予算計上させていただくものでございます。


 また、財政管理費につきましては、ふるさとづくり基金積立金につきまして、先ほど歳入の中で申し上げましたが、ふるさとづくり基金寄附金として500万円の貴重な浄財が寄せられましたので、同基金へ積み立てを行うため所要の措置をさせていただくものでございます。


 財政調整基金費であります財政調整基金積立金につきましては、繰越金の一部を地方財政法第7条に基づき財政調整基金に積み立てるため、2,801万7,000円を増額措置させていただくものでございます。


 次に、民生費につきましては1億817万4,000円の増額でございます。内容といたしまして、社会福祉費の老人福祉費につきましては、平成19年度歳入決算における消費税転嫁相当額並びに地域ふれあい基金利子及び寄附金を地域ふれあい基金に積み立てるために、734万4,000円を増額措置させていただくものでございます。


 また、繰出金につきましては1億83万円の増額でございます。内容といたしましては、国民健康保険事業特別会計におきまして、平成20年度当初予算の中で繰越金1億6,000万円を計上させていただきましたが、平成19年度実質収支額が5,917万339円でありましたことから所要の措置をさせていただくものでございます。


 次に、衛生費につきましては2,788万8,000円の増額でございます。内容といたしましては、繰出金である老人保健特別会計繰出金につきましては、前年度医療費の確定に伴う精算により、支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金が減額となりましたことにより、2,788万8,000円を増額措置させていただくものでございます。


 最後に、予備費につきましては、歳入歳出の財源調整として7,027万5,000円を減額措置させていただくものでございます。


 以上が一般会計補正予算(第3号)の概要でございます。


 続きまして、議案第101号、平成20年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。本補正予算につきましては、歳入予算の款項の区分の金額を補正させていただくものでございます。したがいまして、歳入歳出の予算総額124億1,913万9,000円につきましては変更はございません。


 予算書の5ページの歳入でございますが、繰入金につきましては、先ほど一般会計補正予算の中でご説明申し上げましたが、平成20年度当初予算におきまして、繰越金1億6,000万円を計上させていただきましたが、平成19年度実質収支額が5,917万339円でありましたことから、その他一般会計繰入金として1億83万円を増額措置させていただくものでございます。また、繰越金につきましては、ただいま申し上げました理由によりまして1億83万円を減額措置させていただくものでございます。


 以上が国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。


 続きまして、議案第102号、平成20年度座間市老人保健特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。


 本補正予算は、前年度医療費の確定に伴う精算により、支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金の減額や前年度医療費市負担金などに補正の必要が生じましたので、ご提案申し上げるものでございます。


 補正額につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,284万8,000円を追加し、歳入歳出の予算総額を5億4,557万円とさせていただくものでございます。内容といたしましては、予算書の7ページの歳入であります支払基金交付金を1,050万円、国庫支出金を3,000万円、県支出金を800万円、それぞれ減額措置させていただき、それに伴い一般会計繰越金2,788万8,000円、国庫支出金過年度精算金4,736万3,000円、前年度繰越金109万7,000円、諸収入であります第三者納付金500万円を増額措置させていただくものでございます。


 歳出につきましては、11ページの諸支出金の一般会計繰出金につきましては、市負担額の前年度の精算といたしまして3,284万8,000円を増額措置させていただくものでございます。


 以上が老人保健特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。


 続きまして、議案第103号、平成20年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。


 補正額につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,031万5,000円を追加し、歳入歳出の予算総額を45億6,320万3,000円とさせていただくものでございます。内容といたしましては、予算書の7ページの歳入にあります繰越金につきましては、平成19年度決算において生じました剰余金を繰越金として7,031万5,000円を増額措置させていただくものでございます。


 9ページの歳出であります予備費につきましては、歳入歳出の財源調整として増額措置させていただくものでございます。


 以上が公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。


 続きまして、議案第104号、平成20年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。


 補正額につきましては、歳入歳出予算総額にそれぞれ1億5,161万6,000円を追加し、歳入歳出の予算総額を45億633万8,000円とさせていただくものでございます。内容といたしまして、予算書の7ページの歳入であります繰越金につきましては、平成19年度決算において生じました剰余金を繰越金として1億5,161万6,000円の増額措置をさせていただくものでございます。


 予算書の9ページの歳出につきましては、基金積立金として、平成19年度剰余金1億1,000万円を積み立てるため増額措置をさせていただくものでございます。


 また、11ページの諸支出金のうち償還金につきましては1,030万6,000円の増額でございます。内容といたしましては、国に対する還付金として、介護給付費確定に伴い959万3,000円、地域支援事業費確定に伴い47万5,000円を増額措置させていただき、県に対する償還金といたしましては地域支援事業費確定に伴い23万8,000円を増額措置させていただくものでございます。また、一般会計繰出金につきましては、市負担額の前年度における超過分の繰出金といたしまして2,518万円を増額措置するものでございます。最後に予備費につきましては、歳入歳出の財源調整として予算措置させていただくものでございます。


 以上が介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。


 老人保健特別会計の関係で、ちょっとご訂正をいただきたいと思いますが、この中で一般会計繰越金と説明をさせていただきましたが、一般会計繰入金でございますので、訂正しておわびをさせていただきたいと思います。


 以上、議案第100号から議案第104号までの議案につきましてご説明を申し上げました。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山本 愈君)  これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、8番竹市信司議員。


             〔8番(竹市信司君) 登壇〕


○8番(竹市信司君)  この時間の質疑というのは久しぶりで、何かだんだん力の入る時間帯になってきたなという感じがしますけれども、残業代は心配ないという話なのですが、余り長時間労働も何でしょうから質疑をしてまいります。


 提案されました諸議案に対して質疑をしてまいりますが、具体的には、議案第100号、一般会計補正予算(第3号)について伺います。今回のこの補正予算、歳入において今説明にもありましたようにふるさとづくり基金寄附金500万円が補正増されています。先日、この諸議案に関して、条例に基づいて傍聴可能な状態で開かれました議会運営委員会において説明をされたわけですが、私はその場に委員外の議員として傍聴していたのですけれども、その中で、この寄附金に関してその寄附をした方について、本人が名前の公表は辞退申し上げるということでというふうに断られた上で、続けて、その方の代表的な経歴を示されて、そういうことなのでご了承願いますと伝えられました。はっきり言って、その経歴を聞けば大半の市民の方がある個人を特定できると思われる内容だったので、私は非常に違和感を感じました。


 そこで伺うのですが、今回のこの寄附は匿名を条件として寄附をされたものなのかどうなのか。そうであれば、さきの説明は不適切なものだと思われますし、今後、例えば議会において録音テープの情報公開にもかかわってくることですし、今後の議会運営にもかかわってくることになります。ちなみに、座間市情報公開条例第7条は、条文自体は繰り返しませんけれども、要するに公開請求があったら公開しなければいけないと。その中でいわゆる非公開情報に該当するものを幾つか挙げていて、そのうちの第1号というのはいわゆる個人情報に該当するもの。これは単に個人の名前とかそういうものが含まれているというだけではなくて、その情報自体に含まれていなくても、ほかの情報と照合することによって特定の個人を識別できることになるものもこの個人情報に含まれるわけです。そう考えると、これは明らかにこの非公開情報となる個人情報に該当するだろうと思われます。ただし、この第1号の非公開情報の規定には、ただし書きとして例外規定が幾つか設けられていて、そのうちの最初のアという部分には、「法令若しくは条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」というのがあります。つまり、慣行によって公にされることが予定されている、あるいはもうそういうものだというものについては、これは個人情報としての非公開情報に当たらないよと、公開すべき情報だよということになるのです。


 これについて条例の規定はここまでなのですが、では、これをどういうふうに座間市は運用するのかということで、この解釈の運用基準として設けている、具体的に各課にハンドブックが配布されていますけれども、そのハンドブックの中ではどうこれについて記されているかというと、これは参考ですけれども、個人に関する情報第7条第1号ただし書き、今言った部分です、に該当されると考えられる情報の中で、幾つかずっと考えられる事例がありまして、そのうちの中に、従来から公表されており、かつ今後公表してもそれが他人に知られたくない情報でないことが確実な情報というのがあります。つまり知られてもいい情報だということです。その中の八つほど事例が挙げてあるのですが、4番目に寄附に関する情報というのがあります。ここだけ見ると、これは寄附に関する情報だから、では非公開情報には当たらないのだと、公開してもいいのだというふうに見られるのですが、この寄附に関する情報、その後に括弧書きがありまして、(本人が公表を望んでいないものを除く)というふうにあります。ですから、端的に言えば今回の、先ほど説明の中でうたわれたという、「ご本人が名前の公表は辞退申し上げる」ということは、この本人が公表を望んでいないものというのに当たるのかどうなのか。当たるとすれば、さきの議会運営委員会の録音テープも公開の請求をされた場合にはその部分を非公開にする必要がありますし、今後の議会運営に当たっても、例えば仮にそういう個人の方を特定できるような内容であれば秘密会にするとかそういう必要性も生じますし、そういうことにかかわってきますので、今回のこれは匿名を条件とするものだったのかどうなのか、明確に説明を願います。


 それから、今回のこの補正予算、歳出の中で今の500万円の寄附金が積み立てとして計上されているわけですが、同じこの積み立てとしては基金への積み立てとして、地域福祉ふれあい基金に734万4,000円ですか、積み立てています。このうちの670万2,000円の分がいわゆる各種使用料等の、今説明にもありました消費税転嫁相当分ということになります。ただ、正直言って、これは前の星野市長とは、私たち市民派議員クラブ時代にこの是非については議論をしたことがありますけれども、新しい市長ですから見解を伺いたいということもありますし、今この議場にいらっしゃる中でもその当時いらっしゃらなかった方も多くなってきているので、市長の見解を伺いたいのですが、地方公共団体の一般会計に係る業務として行われる事業については、消費税法第60条第6項及び同条第7項の規定によって、課税標準額に対する消費税額と仕入控除税額等の控除税額の合計額は同額とみなされて、そして納税申告の義務も必要ないということになっています。つまり、最初からこの消費税がかからないことになっている。最初から消費税がかからないことになっている使用料等に消費税相当額を上乗せして徴収して、そしてその分をみずからの懐というと言い方は悪いですが、市の財源に入れているということになるわけです。もちろん、そういうことは市民に対して一々説明されているわけではありませんから、言い方が悪くて申しわけないですが、ある意味市民をだましているというふうに言われても仕方ないのではないかというふうに思います。


 そこでまず、この消費税転嫁については、星野前市長は1989年の消費税導入以来一貫してこれを転嫁し続けてきたわけですが、遠藤市長としてはこの消費税転嫁についてどう考えるのか、まずお聞きしまして、1回目の質疑を終わります。


○議長(山本 愈君)  暫時休憩します。


               午後8時17分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後8時42分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 竹市信司議員の質疑に対する答弁を求めます。   市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいまの竹市議員からのご質疑でございますが、星野前市長の考え方を踏襲してまいるということでございます。


 この経過に関しましては当局より答弁申し上げます。


○議長(山本 愈君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  消費税の関係につきましては、本市ではこの消費税を広く薄く公平にという課税趣旨を考慮させていただきまして、その中で使用料等につきまして消費税を転嫁し、電気料等で歳出と同額負担となる歳入を除く消費税相当額について、平成2年12月に地域ふれあい基金を創設させていただき、前年度の消費税相当額を当該基金の方に積み立て、翌年度以降地域福祉事業へ充当し活用させていただいているところでございます。ご理解をいただければと思っております。


 それとまた、議会運営委員会の関係につきまして、寄附者の関係でご質疑をいただきました。この関係につきましては、本人が公表を希望していないものという中で、議会運営の方で対応させていただきました。その中で、私の方で一言多い形でご説明をしてしまいました。この点につきましては議員指摘の部分がございました。そういった部分につきましては、今後十分配慮して対応してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思っております。


○議長(山本 愈君)  再質疑ありませんか。   竹市信司議員。


             〔8番(竹市信司君) 登壇〕


○8番(竹市信司君)  それでは再質疑を行います。今の寄附金の関係、寄附をいただいた方のことについては、うるさいと思われるかもしれませんけれども、本当に大事なことです。これは相手がどういう方かということによっても本当にそれが重大な意味を持つ場合もありますし。そして、これは今そういうお話があったので、当然議会としてこれをどう扱うかということが今後出てきますので、ぜひそこは議運の皆さん、きちんと対処をいただきたいというふうに思っています。


 消費税の転嫁については、星野市長の方針を踏襲されるということで、今後も転嫁をされるということでした。今、広く薄く公平にとか、そういう説明がありましたけれども、この間、前市長が説明していたのは、国が当初マニュアル的に指導というのか、していたことと重なるのですけれども、要するに、例えば転嫁する側の論理としては、一般会計の事業として行うサービスに関する仕入れ、要するに歳出ですけれども、それであっても、歳出する際には消費税は当然かかってくるわけで、相手は自治体ではないですから、ですからその分転嫁をしていかないと、その消費税の分を税金で支払うことになって負担の公平に反するということが、多分今の公平性のお話しだろうというふうに思うのです。


 ただ、これを考えてみると、物すごく変な話なのですよ。歳出に対する消費税というのは、別にこの使用料等を聴取するようなそういう事業に限らず、あらゆる仕入れ分野にかかわってきているわけで、例えば工事請負などもそうですよね。そういうものすべてに対してかかっているわけで、それに対して使用料を徴収するようなそういうものに関する消費税だけを論じても、これは実際にはおっしゃるような公正性というのは全く意味がない話なのです。


 その上で、仮に負担の公平性というふうに今もおっしゃいましたけれども、そういうふうに言うのであれば、では何で転嫁した分を、転嫁していいというふうには思っていませんけれども、転嫁した分を一般財源にしないのかということなのです。これは、実際は消費税を転嫁しているものというのはもうあらゆる分野にわたっているわけですよね、使用料や何かに係る事業というのは。あらゆる分野の使用料に対して転嫁している消費税転嫁相当額を何で特定財源に回すのですか。その方がよっぽど不公平ではないかと思うのです。でしたら、そういう意味で転嫁するということについての疑義は持ちつつも、ではなぜそれを地域福祉ふれあい基金に積み立てるということになるのか。公平性というのだったら一般財源の方が公平性が保てるのではないかと思うのですが、ご説明を願いまして2回目の質疑を終わります。


○議長(山本 愈君)  副市長。


             〔副市長(小俣 博君) 登壇〕


○副市長(小俣 博君)  消費税の関係でございますけれども、平成2年の導入の時点で、いろいろ今のような議論がありました。消費税自体賛否両論あったわけでございますが、それで消費税法の第60条の議論の中で今のような議論が行われました。当初から、消費税法の趣旨からいきますと、福祉の目的に使用するとこういう発想というのがあったのです、最初は。したがって、一般財源にしてしまうと、仮に公共団体が転嫁した場合にそれがどこへ行ったのかわからなくなってしまうと、そういう議論がありまして、それならば福祉の目的になじむようなものに積み立てて、そして最終的には福祉の分野で市民に還元していくと、こういう議論が重ねられて、本市としてはきちっとあげようではないかと、こういう結論になった記憶でございます。


○議長(山本 愈君)  再質疑ありませんか。   竹市信司議員。


             〔8番(竹市信司君) 登壇〕


○8番(竹市信司君)  3回目になります。当時の記憶がある方の答弁というのはやっぱり違うなというふうに思いましたが、おっしゃるような議論があったのは確かです。ただ、これは積み立てているというのは消費税ではないわけですよね。消費税の導入に当たっての議論の中では福祉目的という発想があったということですけれども、現実の消費税というのはそういうことにもなっていない。しかも、市が消費税だと言って転嫁しているけれどもそれは消費税ではなくて、それは別に福祉事業に対して転嫁しているわけではなくて、あらゆる事業に対して転嫁しているということからすると、この消費税を転嫁するということの、消費税ではないのだけれども消費税相当分を転嫁するということの理由になっている、根拠としているその負担の公平性ということからすると、明らかに不公平ではないかということなのです。それとも、これを例えば消費税ではないけれども、福祉目的のために消費税相当分を転嫁してこういうものに使いますよということが周知されているのならわかりますけれども、周知すればいいという話ではないですけれども、別にそうでもない。こういう現状というのをどうとるのか。これが本当に公平な負担というふうに言えるのかどうなのか、最後にその見解を伺いまして終わります。


○議長(山本 愈君)  副市長。


             〔副市長(小俣 博君) 登壇〕


○副市長(小俣 博君)  福祉のために使用するというふうに説明しているわけでございまして、とるときには市民球場の使用料だとか、そういう確かに行政全般にわたる消費税の転嫁、転嫁した消費税をどう使うか、どうきちっと分けて市民にわかるようにするかという立場で、福祉の方に積み立てたとこういうことでございます。


○議長(山本 愈君)  以上で竹市信司議員の質疑を終わります。


 続きまして、17番安斉昭雄議員。


             〔17番(安斉昭雄君) 登壇〕


○17番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、質疑の前に、キャンプ座間の件について議論されておりますので一言触れさせていただきますと、67年前の12月8日、きょうです。我が国はABCラインで海上を封鎖され、我慢に我慢をしてきたのですが、忍の一字が切れ、それを突破するために米・英・蘭・支、4国に対して宣戦布告し、同じ西太平洋において交戦状態に入り、我が海軍がハワイ真珠湾攻撃をし(「何で負けたんだよ」と呼ぶ者あり)大きな成果を上げ、(「学習しろよ」と呼ぶ者あり)さらにマレーシア沖において英国の浮沈戦艦プリンス・オブ・ウェールズを轟沈、そして東南アジアに戦いを広げ、(「だったらもっとアメリカと戦えよ」と呼ぶ者あり)忠国国民は一致団結、勝つまで戦いましょうが合い言葉であり、それが長期戦となり、昭和20年8月、これ以上地上戦を進めれば国民に被害を及ぼすということで、不可侵条約を結んでおりますソビエトを通して休戦を申し入れましたが、我が国の意は反映されず無条件降伏したわけでございます。我が国の軍事施設は接収され、そのうち大半は我が国に戻りましたが、キャンプ座間・厚木基地は我が国の防衛上立地条件に適しているという判断で安保条約の中に取り込まれたものと思います。また、防衛は国の専管事項であり、返還の希望があっても相手がいることであり、先ほど市長が答弁しましたのがぎりぎりだと理解しているところでございます。


 それでは、提案されている議案について1点のみ質疑をいたします。総務管理費基地対策に要する経費について質疑を行います。議案の内容は、第一軍団司令部移転反対対策費64万円が減額されております。新たに基地返還促進等市民連絡協議会運営費23万円が計上されており、12万市民は内容を知らない方が99%だと思います。また透明性がない。既に、私の先人たちが昭和48年、座間市条例第3条の規定に基づき座間市基地返還促進委員会を設置し条例化されております。任意組織は解散し原点に戻すべきと思いますが、市長の真意をお示し願いたい。


 以上で1回目の質疑とします。


○議長(山本 愈君)  市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま安斉議員よりご質疑をいただきましたが、議員ご指摘の昭和48年に設置をされたこの委員会につきましては、市長に対しての諮問機関ということで今もあるわけでございまして、これはこれとして存続をしているわけでございます。ただ、今回の協議会につきましては、任意の機関として、市、そして議会、そして市民の代表といったような部分で、任意の団体として組織をされ、そうした皆さんのご意見を協議していく場ということで対応をしたという経過でございます。議員のおっしゃられます昭和48年に附置をされました諮問委員会に関して、これに関しても改めて私の方で精査、勉強していきたいとこのように思うわけでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  再質疑ありませんか。


 以上で安斉昭雄議員の質疑を終わります。


 以上で通告による質疑は終了しました。ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 ただいま議題となっております議案第100号外4件については、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





        平成20年座間市議会第4回定例会議案付託表(追加分)


┌─────────┬──┬─────────────────────────┐


│  付託委員会  │議案│      件           名      │


│         │番号│                         │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│ 総務常任委員会 │ 100│平成20年度座間市一般会計補正予算(第3号・所管事項)│


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│教育福祉常任委員会│ 100│平成20年度座間市一般会計補正予算(第3号・所管事項)│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 101│平成20年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算 │


│         │  │(第2号)                    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 102│平成20年度座間市老人保健特別会計補正予算(第2号)│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 104│平成20年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2│


│         │  │号)                       │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│建設水道常任委員会│ 103│平成20年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第│


│         │  │2号)                      │


└─────────┴──┴─────────────────────────┘


    ───────────────〇───────────────


○議長(山本 愈君)  日程第7、報告第20号、専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)を議題とします。報告を求めます。   消防長。


             〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  大変のお疲れのところとは存じますが、いましばらくお時間をいただきたいというふうに存じます。


 報告第20号、専決処分の報告についてご説明をさせていただきます。


 専決処分書にございますように、和解及び損害賠償の額を定めることについてでございます。地方自治法第180条第1項の規定により別紙のとおり専決処分をしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。


 事故発生日時は、平成20年10月29日、午後2時40分ごろでございます。事故発生場所につきましては、座間市入谷4丁目2923番地先路上でございます。事故の発生状況でございますが、荒れ地調査業務実施中に、東建座間ハイツ内、市道入谷216号線から市道入谷245号線へ進入し、その先を左折したときに、右側路上に駐車中の乗用車の後部に接触し、破損させてしまったものでございます。


 損害賠償の相手方は市内在住の男性で、平成20年12月3日に、過失割合が市側100%、相手側0%によりまして、自動車損害賠償保険からの物損事故損害賠償金として11万7,772円を支出することで示談が成立いたしましたので、処理するものでございます。


 この事故でございますが、運転手及び同乗者を含め周囲を確認することで防ぐことができたと考えております。安全確認など事故防止につきましては常日ごろ所属長から注意をしております。また、消防・救急緊急自動車技術技能研修に職員を派遣し、自動車教習所での運転技術研修などを通じまして注意喚起いたしているところでございますが、今後も安全確認などの事故防止に一層努力をいたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 愈君)  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りします。議事の都合により明9日から18日までは休会したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  ご異議なしと認め、明9日から18日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は12月19日、午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。


               午後9時02分 散会