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神奈川県 座間市

平成20年第4回定例会(第4日12月 5日)




平成20年第4回定例会(第4日12月 5日)





         平成20年12月5日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  23名





       1 番     上   沢   本   尚   君


       2 番     稲   垣   敏   治   君


       3 番     伊   藤       正   君


       4 番     佐   藤   弥   斗   君


       5 番     安   海   の ぞ み   君


       6 番     牧   嶋   と よ 子   君


       7 番     三   枝   浩   樹   君


       8 番     竹   市   信   司   君


       9 番     小   野   た づ 子   君


      10 番     木   村   正   博   君


      11 番     伊   田   雅   彦   君


      12 番     京   免   康   彦   君


      13 番     長 谷 川       光   君


      15 番     沖   永   明   久   君


      16 番     柏   木   育   子   君


      17 番     安   斉   昭   雄   君


      18 番     吉   田   富   雄   君


      19 番     小   川   成   男   君


      20 番     沖   本   浩   二   君


      21 番     飛   田       昭   君


      22 番     池   田   徳   晴   君


      23 番     守   谷   浩   一   君


      24 番     中   澤   邦   雄   君





1 本日の欠席議員  1名





      14 番     山   本       愈   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            遠   藤   三 紀 夫   君


   副市長           小   俣       博   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          清   田       栄   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          片   野   廣   史   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        田   中       治   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部長          中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      栗   原   正   佳   君


   会計管理者         太   田   滋   子   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          飯   田   敏   夫


   事務局次長         高   橋   一   男


   副主幹兼庶務議事係長    比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           斉  藤  な つ み





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 4 号





                      平成20年座間市議会第4回定例会第9日


                       平成20年12月5日(金)午前9時開議





日程第1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○副議長(柏木育子君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は23人で定足数に達しています。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたので、ご了承ください。


 なお、山本愈議員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告いたします。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、8番竹市信司議員。


             〔8番(竹市信司君) 登壇〕


○8番(竹市信司君)  おはようございます。8年ぶりに議場で顔を合わせることになりました副市長から未熟な質問でしたと言われないように頑張りたいと思いますが、朝一番目ということなので、どこかの野球おやじではないのですが、(「おやじかよ」「さわやかにいこうよ」と呼ぶ者あり)キックオフ直後のゲームへの入り方の重要性から話に入ろうかと思ったのですが、きのう、きょうの進みぐあいから考えるに、また今日の雇用環境下では目の前の斉藤さんの連夜の残業代も心配ですので、前置きは抜きで、まずは通告の1番目、情報公開及び個人情報保護について伺ってまいりたいと思います。


 座間市に包括的な情報公開条例と個人情報保護条例が制定されて9年になります。両条例は1999年3月定例会に当時の市民派議員クラブと日本共産党、それに神奈川ネットワーク運動の方との共同で議員提案したものが継続審査とされ、続く6月定例会で市長が対案を提案。結局、市長案が賛成多数で可決され翌2年に施行、さらに情報公開法や行政機関個人情報保護法施行後の2004年に全部改正を経て現在に至っています。現在の条例の問題点については、これまでに幾度となく指摘してきているところですが、条例提案時の論点の一つに情報公開、あるいは個人情報の開示の請求をしてから公開(開示)が決定されるまでの期間、あるいは実際に公開(開示)されるまでの期間の問題がありました。


 知る権利の実効性、あるいは個人の情報をコントロールする権利の実効性という、それを保障する観点からすると公開、非公開の決定は即時に行うべきだという考え方のもとで、決定の期限は8日以内、やむを得ず延長する場合でも30日を限度とした当時の議員案に対し、市長案は原則15日の期限を、延長する場合には無制限にできるというもので、現在の条例では原則15日、延長期限は45日、大量請求に関してはそれ相当の期間内という内容になっています。当時の議論の中で当局が示していたのは、請求があれば速やかに公開するのは、これは期限にかかわらず当然であって、期限をあえて設けるのは困難事例に対応するためにそういう余裕が必要なのだという説明でした。残念ながら、本市議会は委員会の議事録を作成しておりませんので、ここで言った言わないの議論をするつもりはありませんが、速やかに決定すべきだという一般的な見解は、現在でも当然、踏襲されているものと思います。


 そこで、2006年度以降の情報公開と個人情報開示の請求書と決定通知を、個人情報にそれぞれ該当する部分を除いて公開請求をしたところ、その決定自体に、あるいは公開までにも実際には日数を要しているのですが、過去3年度にわたる請求のうち、途中で請求が取り下げられたものを除いて、公開または非公開が決定されたものは、非公開のものは実際のところはすべて情報不存在によるものだったわけですけれども、通知書ベースで情報公開109件、個人情報開示51件、請求から決定までの日数は情報公開で平均6.27日、個人情報開示で5.90日、実際に閲覧や写しの交付が実施されるまでの平均日数は情報公開が14.80日、個人情報開示が11.51日でした。率直に言って、なぜこれほどの日数を要するのか理解できません。


 個人情報に関しては、自身の住民票の写しや印鑑証明の交付申請記録の開示を求めたものが大半で、ほかに要介護認定の判定資料ですとかレセプト等、情報公開に関しては、マンション建設や開発行為に関する協議等の記録ですとか、市発注工事の設計書、市長や議長の交際費、政務調査費の帳票類、学校教科書選定経過の記録、あるいは特定事業者による住居表示台帳等の公開請求が目立ちました。請求書によっては、確かに一見して要領を得ないものもありますが、窓口で提出されたものであればその場で説明を本人から聞き取って対象となる情報を特定することができるはずですから、また、そうすることも条例上求められていますから、日数を要する理由にはなりません。閲覧等のために個人情報等、非公開部分を消去する手間がかかる場合もあるかもしれませんが、対象となる情報の内容さえ確認できれば決定自体はできるはずです。個人情報の開示請求の大半は、あらかじめ請求されることが想定されている定型的な内容ですし、交際費等は過去に何度も公開請求され、公開すべき範囲も既に事実上は確定されているものです。事業者からの工事設計書等の公開請求に至っては言わずもがなですが、これらの請求に対してなぜ決定に日数が必要なのでしょうか。


 東京都文京区は、情報公開条例及び個人情報保護条例において、公開(開示)の決定は直ちに行わなければならないと規定しています。もっとも文京区にしても、やむを得ない場合には15日以内、あるいはさらには60日以内という段階的な延長規定がありますから、実際には、もしかしたら大半が延長されているのかもしれません。そこで、先日、文京区に問い合わせたのですが、今年度の情報公開請求、今、きょうの時点ではもっとふえているでしょうけれども、その時点では318件に対し、即時決定、公開したものが212件と大半を占めているということでした。窓口で待ってもらっている間に担当部署が用意をして、その場で閲覧や写しの交付を行い、用意に時間がかかる場合などは、請求者の都合によって時間をおいて来庁してもらう。例えば、自宅が近い人であれば、午前中に請求したものについてその日の午後に来てもらうということもあるということですが、いずれにしても、即時決定は当たり前に行われています。個人情報開示にしても、各種証明書類の交付記録等決まった内容のものが大半を占めることから、同程度の割合で即時開示されているということです。もちろん決定と公開のための作業は情報公開窓口ではなく、各担当課が行うわけですから、即時対応という理解が全庁的に徹底しているということでしょう。特別区である文京区は、財源構造が市町村とは若干異なる点はあるものの、座間市と比べれば財政的には恵まれていると言えるでしょうが、だからといって職員があり余っているというふうには思えません。


 そこでお聞きをするのですが、現在の情報公開及び個人情報開示請求から公開(開示)の決定、さらにはその実施に要している日数についてどのように自己評価されているのでしょうか、認識をまず伺っておきます。


 続いて、市長の政治姿勢、具体的には先日の所信表明について伺いますが、初めに本市を取り巻く状況に関するくだりについて細かいことと思われるかもしれませんが、基本姿勢にかかわることですし、また魂は細部に宿るとも言われますように、何げない言葉に本質というか本音というか、あらわれるものでもありますからお聞きをします。このくだりで市長は、「引き続き、財政の健全化等に十分に配慮することはもちろん、より厳しさを増す歳入財源の安定的な確保、歳出全般にわたる事業の内容、手法の抜本的な見直し等を限られた財源の中で重点的配分と効率的で効果的な活用を図り、地方自治の本旨でありますところの最少にして最大の効果を出すべく運営に努めてまいりたいと存じております」と述べられています。内容自体はもっともかなとは思いますが、気になったのは「地方自治の本旨でありますところの最少にして最大の効果」という部分です。もちろん地方自治法第2条第14項を念頭に置かれたもので、とりわけ遠藤市長の強みとされる経営者感覚を生かした行政運営を強調されたものとは思いますが、最少にして最大の効果が地方自治の本旨と言われたのでは、目的と手段が本末転倒していると思われても仕方ないのではないでしょうか。後段で示されている公の意味にもかかわるところですので、市長としての真意をお示し願いたいと思います。


 また、市長は、それに続いて「地方分権が推進される中で、我々地方公共団体の責務がますます増大しているところでございますが」、中略しますけれども「市政には待ったなしの課題が山積している状況にあります」と述べられております。言葉だけ追っていると、地方分権なるものが第三者によって進められて、その結果、自治体の責務が増大してしまっているというように受け身にも聞こえてしまいますが、そもそも地方分権は自治体みずからが能動的につかみ取ってきたとまでは言えないかもしれませんが、言い切れるかどうか疑問ですが、少なくとも自治体が主体的につかみ取るべきものなのではないでしょうか。そういった意味からお聞きするのですが、この間、地方分権一括法の施行、あるいはいわゆる三位一体改革によって地方分権が推進されていると言えるのでしょうか。市長自身、就任以来のこのわずかな期間にも財源移譲の不十分さを指摘されていますが、実際に移譲されたという事務自体を見ても、国の事務の手間を自治体に回したようなものばかりで、自治体の裁量権を生かせるようなものはほとんどなく、一方では介護保険や後期高齢者医療に見られるように、事業を市から切り離すことで、逆に自治体としての裁量を奪っている面もあります。市長としては、現状の地方分権なるものは推進されていると言えるほどのものとお考えなのかどうか、お聞きをします。


 次に、市長が述べられた8項目の基本方針について伺います。この8項目、個別にはいろいろと思うところもありますが、一見してどちらかというと、市政の執行方針というよりも市長としての施策体系を整理されたものというように見えるのですが、そういう理解でよいのかどうか。基本方針といった場合は、むしろこの前段にある五つの基本姿勢、あるいはこの後の方に掲げられている財政基盤の強化ほか3項目の方が該当すると思われるのですけれども、ここでいう基本方針の8項目というのは施策体系ととらえてよいのかどうか、まずお聞きします。その上で、この8項目は冗漫というと否定的な表現になってしまうのですけれども、施策によって何を目指していくのかという思いを表現したようにも見えまして、これは今あるものからすると、みなぎる活力とやすらぎが調和するときめきのまちという第三次総合計画が掲げた将来像の表現にも通じるものがあるように見受けられます。


 そこで、これら8項目は、もちろんそのままということはないでしょうけれども、次期総合計画を意識し、念頭に置かれたものなのかどうか伺います。このように、この8項目にはそれぞれ安心・安全が漂い、やすらぎのあるまちの実現。緑・環境を大切に、快適でうるおいのあるまちの実現。保険・医療・福祉施策を充実し、安心とぬくもりのあるまちの実現。住んで良かったと喜びを感ずることのできるまちの実現。豊かな人間性を育む教育活動と環境整備の推進を図ると共にスポーツ文化の振興の実現。第一次産業から第二次、第三次産業(農・工・商)の振興と連携の強化、さらにはそれとリンクした観光の振興を図り、雇用の創出の実現。市民と協働のまちづくりを進めると共にコミュニティの強化を推進し希望のもてるまちの実現というぐあいに、表現や施策の位置づけでこなれていない嫌いはあるものの、その分、主体的なねらいが感じられるものになっているわけですが、その中で、8番目の基地問題への取り組みの実現だけが唐突な感じがして違和感を覚えます。選挙戦を通じても問われた課題であり、今日の座間市の特殊性を象徴する課題であることから、ほかの項目とは切り離したのかもしれませんが、率直に言ってとってつけたとの印象をぬぐえません。本来なら、ほかの7項目、例えば安心・安全が漂い、安らぎのあるまちの実現とか、住んで良かったとよろこびを感ずることのできるまちの実現といった中に位置づけるべきところではないかと感じるのですが、これをあえて独立させた意図を説明願います。


 次に、民間委託事業のあり方について伺います。さきの決算認定に対する討論でも触れましたように、そして、昨日の小川議員、安海議員の質問にもありましたように、現在、本市議会に対して児童デイサービスサニーキッズの保護者会の方から、サニーキッズの全面委託の延期を求める陳情が出されております。昨日の答弁では、現在、進めようとしているのは、サニーキッズの事業全体の委託化ではなく、集団保育の部分の全面委託ということのようでしたが、当該児童や保護者の方にとっては同じことですので、そうした趣旨のもとにお聞きをしてまいります。サニーキッズは、本年度、業務の一部を市内の社会福祉法人に委託、すなわちこれは予算段階の説明ですが、保育士2名、嘱託保育士2名、非常勤保育士2名、常勤看護師1名、計7名のスタッフの派遣を受けて、市の職員である園長とケースワーカー、常勤保育士2名に、乳幼児発達訓練の非常勤保育士2名と合わせた計13名体制で行われています。これは予算審査の際にも説明されたように、将来の全面委託を念頭に置いたものであり、その理由として専門職の業務量が常勤職員で対応するほどではない上に、非常勤職員として雇用しようとしても募集しても応募がなく、個別に人材を見つけても他の医療機関に流れてしまうなど、雇用が難しくなっていること。雇用が困難な原因としては、人員の需給バランスのほかに、自治体のような1人職場が好まれないという傾向が説明されていました。


 そのことの是非についても言いたいことはありますが、ここでは今回の問題に絞ってお聞きします。このような背景から実施された一部委託ですが、保護者会の説明によれば、保育士がかわったことによる児童の動揺に加え、半年たっても児童の名前を覚えない保育士や、障害について理解がなく不適切な対応をする保育士が見られるなど、現状に不安と疑問を持っていられるようです。私は、これをもって直ちに民間委託がだめだというつもりはありません。身分が市の職員であったとしても、保育士がかわれば、ある程度の動揺が生じるのは当然ですし、スキルに欠ける保育士もいるかもしれません。だからこそ、今年度の委託にしても、いきなり全面委託をするのではなく、スタッフの半数を入れかえ、お互いになれる時間をつくるとともに、課題の抽出を図るという形をとったはずです。


 そこで伺うのですが、今回、保護者会から指摘されている問題は、民間委託したことによる問題なのか、個別職員の資質の問題なのか、それとも時間が解決するような問題なのか、問題のありかについて見解を求めます。


 同様のケースにもくせい園があります。知的障害者の指導訓練を行う市立もくせい園は、今年度、同じ社会福祉法人を指定管理者とする体制に移行しましたが、その準備段階として、昨年度は業務の一部委託という名目で同様の職員派遣を受けていました。こうしたやり方の是非については、事実上の派遣業務であることの脱法制も含め、問題を指摘したところではありますが、少なくともその1年間で激変を緩和し、指定管理者への移行についても1年かけて十分に評価をし、その評価に基づいて決定するというのが当時の市長の説明でもありました。幸いにしてというか、今となっては疑問も生じているわけですが、その間のもくせい園の利用者からはこれといった苦情もなく、アンケートでも高い満足度が得られているということもあり、もくせい園は指定管理者に移行したわけです。それなら、同様に1年かけて様子を見たサニーキッズで具体的な不満や不安が指摘されているのなら、まずはその解消に努めるのが先決で、その上で、不安や不満が解消された時点で全面委託に移行するというのが筋なのではないでしょうか。それにもかかわらず、保護者会の説明によれば、先般の当局との話し合いの席では、これから来年4月の全面委託を延期するのは無理だと言われたということです。そもそも1年前には将来的な方向性にすぎなかった全面委託が、いつの間に1年で導入すべきものにすりかわってしまったのかというふうに思っていましたし、これについてはあくまでも全面委託ではないという説明なのだろうと思いますが、それを急ぐ理由が全くわかりません。もくせい園に関する前市長の説明と同様に、サニーキッズの一部委託について十分に評価し、そこに問題がある以上は、全面委託は延期し、当面、現状を維持するべきと考えますが、当局の見解を伺います。


 次に、今定例会に7施設の指定が提案されています指定管理者制度についてお聞きします。指定管理者の考え方については、これまでも幾度となく議論してきていますので、今回は、会派としての総括質疑にとどめておこうと思っていたのですが、先日の沖永議員の総括質疑に対して、特にかつて私たちが条例改正として提案した公募の原則、兼業禁止規定、そして協定事項の条文明記について事実上全く答弁がありませんでしたので、再度、見解を伺います。


 念のために繰り返し説明しますが、公募の原則は決して公募の強制ではありません。原則を条例で明記した上で、当然、施設の性格上、公募がなじまないものもあるかもしれませんから、それについては例外として位置づけることになります。そうやって、公募しないなら公募しないことの論拠を明確にすることが、本来は公募すべきでない施設に対する行き過ぎた外部からの干渉を防ぐことにもなりますし、また、一方でそれ以外の施設についても恣意的な指定を防ぐことになります。また、兼業禁止規定は、指定管理者は地方自治法上、兼業が禁止されている請負と同等の強い関係を持つにもかかわらず、法的には請負に該当しないことから、条例において同様に兼業を禁止しようというものですが、先日の答弁では、指定管理者は地方自治法上の請負に該当しないということを繰り返しただけでした。それでは、法律上の請負ではないから、市長や議員は、指定管理者となる法人等の経営に当たってもよいというのでしょうか。ちなみに公募の原則と兼業禁止規定は、座間市も構成団体である高座清掃施設組合の施設、具体的には本郷老人福祉センターと温水プールについても条例で明記されており、これらの規定を設ける際には、本市議会から選出された組合議員の方も全員賛成しているものです。


 3点目の協定事項についても誤解があるといけないので説明しておきますが、指定手続上、市と相手の法人等との最終的な確認となる協定書を締結するのは議会の議決を経た後になります。つまり、議決時には最終的な協定内容はわからないわけですが、とはいえ、どんな協定書になるかもわからずに議決するのは余りに無責任であることから、協定内容は決まらないにせよ、どんなことを協定書で定めるのか、その協定事項だけはあらかじめ条例に明記しておくべきだというのが改正案の趣旨です。これらの点について3年がたった現在の見解を改めて求めます。


 最後に、開発協議事項の実効性についてお聞きします。先日、市内の方からお話を伺いましたが、この方の住まいは、1978年に宅地として開発分譲されたもので、座間市と開発事業者との間で交わされた同意及び協議書では、公共施設としてこの区域内に道路、排水施設用地、消火栓、格納箱置き場、広域施設としてごみ置き場、給水施設一式、それに防犯灯が定められ、そのうち消火栓と格納箱置き場、ごみ置き場、防犯灯は座間市が所有管理し、道路と排水施設用地、給水施設一式は開発した事業者が所有管理するというものでした。事業者の話によれば、道路はもちろんですが、排水施設用地についても、公共施設として固定資産税は非課税か、あるいは免除、これは確かめる手段がないのでどちらかわからないのですがされていたということです。ところが、やがて公共施設である排水施設用地の上に隣接する地権者が自動販売機を設置するようになり、不審に思った近隣住民が撤去を求めたり、また、所有者である開発事業者に問い合わせを行っていたところ、最近になって、開発事業者から隣接地権者にこの土地を売却した旨、説明があったということです。自販機が設置されたのは、売却よりずっと以前のことでしたが、その間、あるいは現在の当該土地に対する課税状況がどうなっているのかは、これは個人情報保護条例によりうかがい知ることはできません。ただ、いずれにしても座間市が知らない間に協議の内容が変更されていたことに違いはありません。そして、単に所有者が変わったということにとどまらず、このように土地の利用形態が変化しているということは、そもそもの施設の機能、この場合は排水施設、より具体的には吸い込み槽ですが、その機能が損なわれていることも考えられるわけですが、民地、民有地内の自販機の下ですから、直接、確かめることもできません。今のところ、外から見る限りでは形態は維持されていますが、地下の様子はわかりませんし、今後、取り壊される可能性もあるでしょう。この吸い込み槽は、開発区域の私道を流下した雨水を公道との接続部分で受けて浸透させるもののようですが、この間、当該区域の雨水排水の環境が、特段改まってということもないようですから、この吸い込み槽は現在でも必要な施設であるはずです。にもかかわらず、開発指導を所管する建築住宅課にも、雨水が流れてくる公道を所管する道路管理課にも、そして排水設備を所管する下水道課にも何ら知らされないまま、こうしたことが無断で行われるのであれば、開発協議の存在意義が問われかねません。もっとも同様のことは、あるいはもっと大規模なことであっちこっち起こっているのだろうというふうにも考えられます。そこで、こうした開発後の協議内容の無断変更についてはどういった問題認識を持たれているのか。そして、協議の実効性を担保するためにどんな策が考えられるのか見解を伺いまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(柏木育子君)  市長。


            〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま竹市議員より質問をいただいたわけでございますが、まず、私の政治姿勢といったことにつきまして、この所信表明の中の私の表現の関係で幾つかお尋ねをいただきました。


 まず、地方自治の本旨につきましては、日本国憲法において地方自治の一章を設け、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」と第92条で規定をされておるものでございます。当然、ここでいう地方自治の本旨とは、地方自治の中心的理念でありまして、その内容は、地方公共団体における行政を地方公共団体の手にゆだね、原則として国の関与を排除して地域住民の意思に基づいて処理する原則であると、これは私も認識をしております。


 そのような中で、地方自治法にも地方自治の本旨が第1条に規定がなされております。そして、さらに第2条では、地方公共団体の法人格とその事務を規定し、地方公共団体の事務処理に当たっての基本的原則、その他の事項などについて規定するものであるとされているものでございます。議員ご指摘のように、私は、所信表明の中で地方自治の本旨でありますところの最少にして最大の効果を出すべく運営に努めてまいりたいと、このように記述をさせていただいたところでございます。しかしながら、これはただいま申し上げました地方自治法第2条第14項に規定がなされております最少の経費で最大の効果を上げる、これを引用し記述をさせていただいたところでございますが、これは私の言葉足らずというところでございまして、この点については議員ご指摘のとおりだというふうに認識をしております。


 当然、第2条第14項、地方公共団体がその事務を処理するに当たって準拠すべき指針であるわけでございます。住民の福祉を増進することは、地方公共団体の存立の第一義的な目的でございまして、同時に、地方自治は住民の責任とその負担によって運営されるものである以上、常に能率的かつ効率的に処理がなされなければならない。すなわち最少の経費で最大の効果を上げる、このことが常に強く要請されておるところでございます。したがいまして、この第14項は、この面での地方運営の基本原則を規定したものと解釈をさせていただいておるところでございます。今回の所信表明の中で、誤解を招くような表現によりまして適切を欠いたことにつきましては率直におわびを申し上げますとともに、私が意としたところについてご理解を賜りたいと、このように思っております。


 次に、やはり私の所信の中で、地方分権と地方公共団体の責務という部分についてお尋ねをいただきました。受動的に聞こえると、能動的につかみ取ってきたのではと、こういったお尋ねでございますが、責務がますます増大していると述べましたのは、これまで私は民の立場におりまして、地方自治、そして、国とのかかわりというものをこういう表現が妥当かどうかわからないのですが、第三者的な立場で拝見をしてきたということでございます。外から見た立場で感じた内容を率直にこういう形で記述をさせていただいたということでございまして、そんな面から客観的に見て、地方公共団体の責務は増大してきていると述べさせていただいたものでございます。


 次に、地方分権は推進されていると考えるのかとのご質問をいただきました。結論といたしましては、私も決して推進しているとは言いがたい部分が存在していると考えておるところでございます。何点かお話をさせていただきますと、平成12年4月の地方分権一括法におきまして機関委任事務が廃止をされたわけでございますが、法定受託事務における国、県、市区町村という、いわゆる三層構造は、この中に国の関与というものは残ったままであるわけでございます。また、平成14年6月の三位一体の改革におきましては、ご指摘のとおり、不十分な税源移譲による自治体間の格差、これもあるわけでございますし、さらに補助金につきましても、廃止ではなく削減とされたことですとか、いわゆる財源・税源の関係、こういったものを含めて自治体の負担増を招いておると、そのように私も感じておるところでございます。一方、現在、第二次分権改革の制度設計のために地方分権改革推進委員会による勧告が行われているところでございますが、委員会の勧告においては、第一次分権改革や三位一体改革の反省を踏まえて、財源の確保や地方の裁量の向上、そして、二重行政の見直しなどが提言される予定でございます。国においては、この委員会の勧告を真摯に受けとめていただいて、真の意味での地方分権がきちんとなされていくということを期待しておるところでございます。


 次に、私の8項目の基本方針は、方針というよりも施策の体系、これを私なりに整理したものと見えるがそのような理解でよいのかといったようなお尋ねだというふうに認識をしておりますが、これも議員ご指摘のように、8項目の基本方針につきましては、私なりに施策、これを体系的に整理をさせていただいたものでございます。さらに、この8項目の体系は次期総合計画を考えての上なのか、念頭に置いたものなのかといったようなお尋ねもいただきました。これも、今、申し上げましたように、私なりに考えておる今の問題点、こうあるべきではないかといったことについて整理をさせていただいて8項目にまとめさせていただいたといったものでございまして、次期総合計画というものを具体的に念頭に置いて考えたものではございません。当然、次期総合計画というのは、これは広範な市民の皆さん、そして議会の皆さん、これを含めてこれは案でいくべきものであって、私のそこは、地位というものがこれに対して最初から盛り込まれると、これはちょっと違うのではないかなと私自身は思っております。ということから、これはあくまでも私の今考えておるところの施策においての考え方を整理させていただいたというふうにご理解をいただきたいと思います。


 それから、1から7が何とかのまちの実現というものであるのに対して、8番目の基地への取り組みの実現ということで、ここには何とかのまちのというのが入っていないと。唐突で違和感がある、あえて独立させた意図は何かあるのかというようなお尋ねでございますが、これは特にそれを意としたものではございません。すべてを何とかのまちの実現というふうに表現したわけではなく、例えばこの中での第5番目、第6番目、これは何とかの振興実現、または振興と連携の強化、創出の実現と、さまざまな表現をさせておるわけでございまして、そのような中で、基地への取り組みの実現とさせていただいたのは、これはやはり市民において基地というものについての関心というものは当然おありになるわけでございまして、これだけについて、まず、私自身の基本的な考え方を別にくくって出した方がよろしいのではないかという、こうした単純な気持ちの中からくくっただけのものでございます。


 それから、指定管理者の関係でございまして、総括質疑の中でも質疑を受けさせていただきました公募の原則、そして兼業禁止規定、協議事項の条文明記に対する見解を改めて求めるというお尋ねでございます。これにつきましては、やはり基本的な考え方、これを再度、申し上げたいというふうに思っております。


 まず、指定管理者の候補の選定に当たって、公募を原則とすることを条例に規定すべきというご質問でございますけれども、公の施設の管理運営に当たりましては、一つとして、直営として管理運営を行う施設、二つとして、指定管理者制度を導入する施設と区分をさせていただいております。指定管理者に管理運営をお願いする場合には、施設の設置目的、施設の規模、そして管理運営業務の内容などを総合的に判断をさせていただきまして、候補者の選定を公募とするのか、非公募として匿名指定させていただくのかを判断をさせていただいております。


 今回の各施設の再指定に当たりましては、総務省の原則公募という考え方も示されておりますので、市で作成しております指針の規定において、ほかに担える団体が存在しない場合、地域団体などの管理で効果が得られる場合、その他、理由がある場合を除き公募とすると規定を変更しております。また、候補者の選定におきましても、公募を視野に入れながら検討を進めまして、結果として各施設を特命指定することとなったものでございます。(「そんなことがあり得るのかよ」と呼ぶ者あり)


 次に、兼業禁止規定を設けるべきであるとのご質問でございますが、協定書が請負に当たらないとして条例で規定していないところです。また、長の兼業禁止につきまして、これにつきましては地方自治法第142条で規定がなされておりますが、普通地方公共団体が出資している法人で政令が定める法人、具体的には2分の1以上を出資している法人、これにつきましては、平成3年の一部改正によりまして適用が除外されているものであると、このように認識をしております。


 次に、協定事項を条文に明記すべきであるというご質問でございますが、まず、条例の関係で申しますと、公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例、これにおきまして指定の手続などを規定させていただき、各施設の個別条例において、施設の管理基準、指定管理者の業務の範囲を規定させていただいております。協定書の関係につきましては、平成15年の総務省通知により、細目的事項については、地方公共団体と指定管理者の間の協議により定めることとし、両者の間で協定などを締結することが適当であるとされております。この通知を受けまして、市の指針の中で協定書に定める事項としまして、一つ目、管理運営の業務に関する事項、二つとして、指定管理、事業計画、事業報告などに関する事項、さらに三つ目として、指定の取り消し、事故の報告、個人情報保護などを協定事項として定めることとさせていただいておりまして、この協定事項の詳細は仕様書で定めることとさせていただいております。さらに、各施設の実情に合わせまして、指針に示されている協定事項、候補者から提出された事業計画などをもとに、その施設の管理運営に必要とされる協定事項を定めた協定書を議決いただいた指定管理者と協議の上、締結することとなる、このように認識をしておるところでございます。(「何で指針なんだよ」と呼ぶ者あり)


 これ以外の答弁に関しましては、当局よりこれより申し上げます。よろしくお願いいたします。


○副議長(柏木育子君)  秘書室長。


            〔秘書室長(清田 栄君) 登壇〕


○秘書室長(清田 栄君)  情報公開制度に関係しまして、情報公開・個人情報開示請求から公開決定までをどのように照会しているかということでございます。本市の情報公開及び個人情報公開手続につきましては、まず公開(開示)請求、次に実施機関、担当課での公開・非公開(開示・非開示)等の決定を行っております。それに基づきまして請求者への決定通知書の送付、そして公開(開示)の実施という手順でまず行われております。情報公開・個人情報開示請求から請求者への決定通知送付までの期間は、情報公開条例第12条第1項、公開の決定等の期限及び個人情報保護条例第25条、開示の決定等の期限により15日以内と定められております。その規定に基づきまして処理をしております。公開(開示)の実施につきましては、公開(開示)決定後、速やかに実施しているところでございます。(「うそつけ」「何でそんなに何日もかかるんだよ」と呼ぶ者あり)


 また、情報公開請求の実施状況、郵送処理を除いた部分ですけれども、担当としましては2年間の部分のデータをとりました。また、18年度、19年度の1件当たりの平均所要期間で見ますと、請求から決定までの所要期間は18年度で約9日間、19年度で約6日間、請求から公開日までの所要期間は18年度で約16日間、19年度で約15日間でありました。(「どこが速やかなんだよ」と呼ぶ者あり)個人情報開示請求の状況は、請求から決定までの所要期間は18年度で約5日間、19年度で約7日間、請求から公開時までの所要期間は18年度で約12日間、19年度で約20日間でありました。情報公開及び個人情報保護制度につきましては、請求件数も過去3年間を見ますと定着しているのかなというふうに感じております。今後も、実施機関に本制度の目的、重要性を周知しまして、より迅速、情報公開・個人情報保護の開示に向け、さらに努力してまいりたいと思います。(「何で遅いのかって聞いているんだよ」と呼ぶ者あり)


○副議長(柏木育子君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  サニーキッズの一部委託の現状の課題はということでお尋ねをいただきました。


 まず、課題につきましては、保護者会から示されている課題につきましては、児童デイサービスを市が直営で実施していても起こり得る問題であり、民間への一部委託によるものとは考えておりません。今回の一部委託において、児童デイサービスを実施する職員配置として、市の直営と同様にすべてのクラスで市の職員と委託先の職員が合同でクラス運営することが療育を実施するためによい職員配置と考えていますが、市の担当するクラスと委託先が担当するクラスとに分けて職員配置をさせていただいております。その結果、市の職員と委託先職員間との連携の不備や保護者支援等の問題が発生し、保護者の不安が今回の陳情に至ったものと考えております。また、療育につきましては、通所時に対する支援はもちろんのこと、保護者に対する支援も重要なことと認識しております。


 また、資質等の問題があるかということでございますが、職員の資質のことですが、市の職員の場合に保育士が公立保育園から異動でサニーキッズに配属されますが、療育の経験は保育士にはありません。配属されてから実務経験、職場内研修、職場外研修等で個々の職員が資質を高めるため努力しております。今回の一部委託につきましては、通所時に負担をかけないことを前提としており、昨年度までの市の臨時職員等を委託先で雇用することを委託の条件といたしまして委託先に職員配置をお願いしてまいりました。


 次に、サニーキッズは全面委託を延期すべきではないというお尋ねでございますが、これは昨日、前任者へも答弁をさせていただきましたが、一部委託をしております集団保育につきましては、一部委託より完全委託をした方が職員間の意思疎通が十分に行われるため、通所時や保護者にとって一層充実した支援が可能であり、平成21年度は完全委託したいと考えておりますが、児童デイサービスは、障害児が日常生活における基本的動作を習得し、及び集団生活に適用することができるよう当該障害児の身体及び精神の状況、並びに置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うことを目的にしておりますので、個別療育の部分につきましては、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士などの専門スタッフをもう1年延期して市の方で対応することを考えてございます。


○副議長(柏木育子君)  都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方へは開発の関係でご質問をいただいております。竹市議員さんの方からご指摘のございました開発事業、この内容につきましてもご説明いただいたところでございますけれども、当開発事業、昭和53年に協議をしたものでございまして、開発区域に接する座間市道に下水道施設がなく、敷地内の汚水及び雨水処理は縦穴吸い込み槽にて、また、新設道路、これは行きどまりの道路で事業者が所有管理します私道でございますが、この道路雨水排水も同じく縦穴吸い込み槽にて処理をし、その施設用地として3.5平米が設置されたものでございます。その後の当該開発区域周辺状況でございますけれども、ここの区域は、平成7年6月にまず公共下水道の汚水管が整備されたことによりまして各宅地の汚水が公共下水道へ接続されております。また、区域に接します座間市道におきましては、平成19年10月に公共下水道の雨水管が整備されておりまして、同地を含む周辺の道路雨水排除としてその機能を果たしておるところでございます。しかしながら、公共施設として位置づけられた道路雨水排除施設用地が転売されたことが問題と考えております。53年当時は、開発事業にかかわる協議内容を取りまとめました覚書の締結がございませんで、協議内容等に疑義が生じた場合の扱いがなかったこと、これが問題の一つと考えているところでございます。このような状況下におきまして開発事業が完了し、既に30年の時間が経過しております。また、結果として、現在では雨水管も整備され、その機能も果たし終えておりまして、当時の協議内容の履行を求めることはちょっと困難ではないかと考えているところでございます。


 また、一般的なお話になるのでございますが、開発許可制度におきまして、開発行為における事業者との協議が成立し、その工事が完了し、市及び県の検査がなされ、都市計画法第36条第3項の完了公告後において、市が帰属を受けていない公共施設等を法的に担保することは困難であることはご理解いただきたいと思っているところでございます。


 このような事例が、今後、発生しないような策ということでございます。今後の開発行為における事業者等の協議におきましては、開発等指導要綱第14条第1項に基づきまして、引き続き、当該開発事業にかかわる道路、下水道、公園等の公共施設及び防犯灯等の公益施設関係も含めて市への帰属を求めることを第一として開発事業者と協議をしてまいりたいと考えております。


 また、その後の改善によりまして、現在では開発事業者との協議内容を取りまとめた覚書を締結することとしておりまして、その覚書の中に、協議内容に疑義が生じた場合、市及び開発事業者と協議する旨の条文が入っております。開発後における協議内容に変更がなされる場合、同条文を活用いたしましての開発事業者との協議等を行い、必要な措置をとりたいと考えているところでございます。


○副議長(柏木育子君)  再質問はありませんか。   竹市信司議員。


             〔8番(竹市信司君) 登壇〕


○8番(竹市信司君)  答弁をいただきましたので、答弁を踏まえて再質問をしてまいります。


 まず、情報公開・個人情報開示の件なのですが、現状こうだということは、今、答弁を伺ったのですが、要するに何でそんなに時間がかかるかということなのですよね。結局そういう、今みたいなはっきり言えば、要するに今、15日以内にやればいいのだよということをやっている結果がこの事態でしょう。今、示していただいた数字でも、私が計算したのでもそんなに違わない、若干カウントの仕方に差はあるのでしょうけれども。決定するまで、おととしは9日間、去年は6日間、これは別に3日短縮されたからいいという話では全くないと思いますし、実際に公開(開示)が実施されているまででいえば16日間あるいは15日間、こういう事態が生じるから、当時はやるとしたってせいぜい1週間程度でしょうということは僕らも提案したわけですよ。あるいは議論の中で、延期できる規定というのは余り無期限にできるようにすると、それはどんどんずるずる延びるから、現に今でも1カ月、2カ月というのはありますけれども。それはもちろん大量請求なんかはやむを得ないという面もありますよ。でも、そうではなくて普通に当たり前にできてくるものが何でかかるのですか。例えば、工事の設計書なんて、事業者が公開を求めるのは当たり前のはずで、もともと公開されるものなのだから。それが何で公開請求されてから2〜3日、4〜5日かかるのですか。やっぱり、そういうことの現状があると、では情報公開の実効性ってどうなのだということですよね。先日の沖永議員の委員会でやりとりをされたのでしたっけ、ありましたけれども、よくあるのは、はっきり言って情報公開請求した、例えば個別の課題があって、それに対する行政情報が必要だと公開請求をしたら、その問題が片づくまで放っておかれると。そういう恣意的な運用をされないために条例の規定というのはつくらなければいけないということを言っていて、いやそんなことはないですよ、速やかにやるのが当たり前ですと。今も室長も速やかにやるのだというふうにはおっしゃっているけれども、速やかにやっている結果がこれですか。


 だからそうすると、やっぱりでは、それをもっと条例でがんじがらめにと言ったら言い方は失礼ですけれども、やらなかったらだめではないかという議論にまた戻ってしまうわけです。だから、では現状をどう評価しているのか。自己評価、9日かかります、決定までに6日かかります、1週間かかります。実際に公開(開示)するまでは半月かかりますと。この現状をどう評価されているのか、しっかりと見解をお聞かせいただきたいと思います。


 こういう状況を見てくると、情報公開の対応というのは、これはもちろん実際に決定して準備するのは別に情報公開係がやるわけではなくて、保有している各担当課がやるわけですけれども。そうすると、もちろん各担当の皆さん、日常の業務の中で忙しい、あるいは突発的な業務が起こることもある、大変でしょう。そういう中で、では情報公開への対応というのは本来業務ではないと考えているのではないかというふうに思わざるを得ないのですよね。別に知る権利だとか、そういう大げさなことを別に持ち出すまでもないと思うのですが、市長も掲げているように、より透明な行政運営の推進のためには不可欠な本来業務であるという認識を持つ必要があるし、また、実際そうだと思うのですけれども、情報公開への対応、あるいは個人情報開示への対応というのは、各担当において本来業務だと考えているのか、あるいは本来の業務ではないと、サービス的なものだよと考えているのか見解を示していただきたいと思います。そんなもの絶対に無理だよというのなら、それはそれでわかるのです、そんなものどこでやったってできっこないよと言うのだったら。では、文京区というのはそんな特別に人があり余っていて、例えば各担当で、では公開請求されたら、それに1人が張りついてやっているわけでも何でもないわけですよね。だから、それははっきり言って取り組み姿勢の違いとしかとらえようがないので、本来業務だと考えているのかどうなのか、見解をお聞きしたいと思います。


 いろいろ厳しいことを言っていますけれども、そうは言っても、実際に大変なことも確かにいっぱいあるのだろうということは、それはそれでわかります。例えば、大量請求なんかがあれば、それの対応というのは確かに大変だろうというふうに思います。業界と言っていいのか、有名な株式会社松山合同事務所という、今は全日本地理空間情報収集活用推進株式会社と改称しているのですが、要は、地図製作会社なのですけれども、この会社が地図データを更新するために全国の自治体に、これは座間市の場合は当てはまらないですけれども、建築計画概要書等、これは前にも一般質問で触れたことがありますけれども、大量に情報公開の請求を続けていて、本市の場合に対しても、年に数回、5回、6回程度ですけれども、住居表示地区における新築届け不番通知書等新築物件の定日、町名、住居表示番号、地番の明記されている資料と該当する住居表示台帳、または位置図の電磁的記録による公開が年に数回請求されています。これに対して本市は、今のところ、住居表示台帳の一部公開、これは個人情報を除いた部分の公開という形で応じているところですけれども、これらの実際の決定通知書を見ますと、おととしあたりは写しの交付まで手間がかかるのでしょうね、大量だから。1カ月程度要するというふうに相手方に通知していたものが、最近では決定と同時に送付しているようです。これは多分、あらかじめ請求に備えるようになった結果なのかなというふうにも思いますけれども、現状、早くなってきている実情について説明を願いたいと思います。


 同社の大量請求に対しては、これは権利の乱用であるなどというふうにして公開を拒んだ自治体も全国にはあるわけなのですが、幾つかあるのですが、そうした自治体は、片っ端から提訴されて、当然のことながら、公開命令の判決を受けているわけです。横須賀市などは、これもちょうど2年前、一般質問で取り上げましたけれども、公開請求手数料、請求すること自体に手数料を新たに徴収することにしたりして、そういう条例改正で対抗しているわけですけれども、これももちろん情報公開の趣旨からしたら、請求に手数料をかけるというのは不適切な条例改正だと思いますし、認められませんが、ただ、そうしたいという気持ちははっきり言ってわからないわけでもないのです。


 なので、この際ですから、実際に同社による一連の請求について、もちろん、座間市の場合は建築確認とかがないですから、まだ負担は比較的小さい方でしょうけれども、実際のところ一連の請求についてどういうふうに感じられているのか、担当としての率直な見解を伺っておきたいと思います。


 今ちょっと触れました横須賀市の条例改正に向けた、実際にはならなかったのですけれども、当初の条例改正に向けた資料では電磁的記録の公開については、磁気ディスク等電子データでやるのではなくて、紙に印刷したものによって行うことにするというふうに、当初、条例改正しようとしていたのです。これはコピー代の負担と、それから、その後の処理の手間がかかるということによって請求を抑制しようというねらいだったわけですけれども。一方では、実際に電子データの公開請求に対して紙の情報しか保有していないのだといって電子データの公開を拒んだ山形市は、おととしこの会社からやっぱりそのことについて提訴されているのです。その際に、この会社は対象情報に関する山形市の業務委託契約が電子データを含む情報システムを使ってされることになっていると。それなのに電子データを保有していないはずがないというふうに主張して訴えていたわけなのですが、その点で気になる情報公開請求がことしの5月本市に対してされています。それは、座間市で使用している地番図データの更新を、民間に業務委託した際に交わされた業務委託契約書及び仕様書の公開を求めたもので、本市は、これに対して固定資産税課税客体把握事業委託契約書及び仕様書の公開で応じています。恐らく、これは委託の際に電子データでやりとりをしているのだから、その電子データを公開しろという請求の布石ではないかと見られるのですが、これについて当局としてどうとらえられているのか見解を伺います。はっきり言って、心情的にはこういう営利目的での電子データ公開というのは過剰なサービスだというふうに感じられるのですが、一方で公正な事務執行を求められる立場からはどう考えられているのかお聞かせ願えれば幸いです。


 続いて、先ほどの市長の政治姿勢のやりとりですけれども、すみません、前段の部分については、別に私も何か足りない部分とか間違いをあげつらうというようなつもりで言っているわけではなくて、市長の意思というのは、逆にそれだけ伝わってきていると思うのですよ、どこに力点を置いているのか。それについては、ぜひ今後とも、内容についての評価はありますけれども、続けていただきたいというふうには思いますけれども。


 そうした中で、8項目の基本方針、その中で8番目の基地問題への取り組みの実現について異質ではないかと。これは先ほどの説明でも異質だということ自体は、別に表現の問題ではなくて、ということは、後ろの方の説明で、多分そういうことだったのだろうなというふうに思います。ほかの7項目とは明らかに性格の違うもので、あえてこれはいろんな考えや意見の人たちもいると、それだけ関心も高いものだから、別に1項目を立てたのだろうなということで理解をしました。ただ、独立させるのであれば、そうはいっても要するに施策体系を整理したものなわけですから、取り組みによって何を目指すのかがやっぱり示されるべきだと思うのです。これは単純に表現の問題ではなくて、ほかの7項目というのは、それぞれ何を実現するのか、どういうことを目指すのかということを、言葉の使い方によって明確ではないとわかりにくいという評価がもしかしたらあるかもしれませんが、少なくともこういうまちにしたいのだ、あるいはこういうふうに雇用をつくりたいのだ、こういうことを振興したいのだと、そういう目的が掲げられているわけです。そういうふうに取り組みによって何を目指すのかが8番目についてもやっぱり示されるべきだと思うのです。そもそもこれ自体も取り組みの実現ということだと、要するに取り組み自体が目標になってしまう、これも別に間違いをあげつらうつもりではないですよ。ただ、そういうふうに(「それが性格なんだよな」と呼ぶ者あり)とらえざるを得ないし、それが性格だという、今、議場から声もありましたけれども、要するにこれだと方針の体をなしていないというふうに言わざるを得ないのです。恐らく市長も、この取り組みについては長期間にわたって粘り強い取り組みが必要なのだというふうに考えられていると思うのです。だから、取り組みを続けていかなければいけないというつもりで書かれたのかもしれませんけれども。だったら、やっぱり長期にわたる粘り強い取り組みによって何を目指すのか、何を目指すのかの何かというのがどこまで具体化できるのか、具体的なものに絞り込めるのかというのは、これはいろんな考え方があると思います。具体的に、ではいついつまでにこういう基地返還をしますとか、そういう目標設定の仕方もあるかもしれませんし、そうではなくて、もっと漠たる示し方もあるかもしれない。だけど、いずれにしても、その取り組みによって何を示すのかをやっぱりはっきりさせるべきだと思うのですが、市長はどうお考えなのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。


 次に、サニーキッズの委託ですけれども、私も最初のところで触れたように、今回の問題が民間委託だから起きたというふうに特化して考えるつもりはありません。別に、だからさっき言いましたけれども、市の職員だろうと、身分が市の職員だったら起こらないなんてはずはないので、保育士が入れかわれば、それは当然、動揺も起こるでしょうし、ふなれな部分も出てくるでしょうし、トラブルもあるでしょう。そういうことを一遍に行ってはいけない、混乱するから。では、半分で、実際にちょうど半分ではないですけれども、一部の人を入れかえましょう。そこで落ちついて課題が解消できたら、では次へ進みましょうというのが、例えばもくせい園の指定管理者だってそうだったはずですよね。このサニーキッズだって同様の趣旨だったはずですよね。そういう取り組みをやっていて、現にこのままではまずいよと言われているのに、何でそこで進めなければいけないのかということは、非常に理解できないというふうに言わざるを得ないのです。


 そもそも論から言ってしまえば、先ほど今回のことについては市の職員と、それから派遣の職員というとよくないのですかね、派遣の職員との連携の不備ということもおっしゃっていた。でもこれは、そもそも論で言えば当たり前の話で、だって、これだってもくせい園のときも話もそうですけれども、業務委託なのですから、人材派遣ではないのだから一緒にはできないはずなので当たり前の話です。そういうふうにいうと、だから、全面委託にした方がいいのだという話にすりかえられそうなのですけれども、つまり、もともとの目的は何だったか、何であえて1年間一部委託にしたのか。その評価が定まっていないのに何でやるのか。そのことをきちんと説明をしていただかないといけないと思いますので、再度、見解を求めます。


 そうまでして全面委託を延期したくない理由というのは、完全委託したいという理由というのは何かあるのですか。例えば、普通に考えれば、委託先にしたって人材の確保だってあります。そういうことをちゃんと年次計画でやっていかないといけない。それで、今はもう12月になりますから、そうすると来年度の計画もあると。そういうことで進んでしまっているから今さらできないのだというようなことなのか、何か約束があるのか、あくまでも完全実施したいという理由がどういう理由があるのかお聞かせをいただきたいと思います。


 もう一方で、今回、気になっているのは、今回のことについても、保護者に対するアンケートでは一部委託への否定的な見解はなかったというふうに、この間ずっと一貫してそういうふうに保護者会の方にも説明しているにもかかわらず、現実にはこういう保護者会の方から要望が出されているわけです。そうすると、アンケートによる当局の意見集約というのにやっぱり疑問を感じざるを得ないのです。もくせい園については、私も今まで素直に、特に苦情とかそういうことはないのだなと、満足度は高いのだなというふうに思っていたのですが、アンケートが今回のようなサニーキッズについてはそういう状況もある。そして、きのうの答弁ではもくせい園に関して苦情の申し立てはなかったというふうに説明をされているのです。ちょっとまさかとは思うのですが確認しておきたいのですが、これは行政手続条例上の苦情の申し立てはなかったという意味なのですか。それとも苦情申し立てに至らない、そういう意見ならあったということなのでしょうか。そこはちょっとお聞かせいただきたいと思います。行政手続条例上の、あるいは行政手続法上の苦情申し立てというのは、はっきり言ってよっぽどのことですよ。そんなのはないのが当たり前の話で、そうではなくて個別意見としてそういう意見が、私は全くなかったのだろうというふうに受け取っていたのですが、そうではなくて、そういう意見も部分的にはあったと。それでも総合的にはおおむねよしという判断だったのか、説明を改めて求めておきたいというふうに思います。


 それから、指定管理者のことについて、指定管理者のことについては、はっきり言って議論したいことがいっぱいあるのですが、そうするとまた話が広がって全く議論にならなくなると思うので、先ほど伺ったことについてお聞きをしたいと思うのですが、はっきり言って指針のことは私もよくわかっています。当時も、その指針に基づいて、指針からしたらこれはおかしいのではないかということを指摘し続けたぐらいですから、それはわかっています。


 そういう中で、一つは先に言っておきたいのですが、今の市長の答弁でも全くわからなかった、兼業禁止規定のことです。指定管理者は請負に当たらないから、要するに法的に兼業禁止をされていないから条例にも禁止規定を設けない。では、要するに財団とか市の3セクとか、その話は別ですよ。要するに、指定管理者に指定する法人であったら、これは請負契約ではないのだから市長とか副市長とか、あるいは市議会議員とかが、では、経営陣に加わっても、経営に当たっていてもいいというふうに考えて、それならそれでいいのですよ。座間市は指定管理者をやっていく上で、そういうやり方の方がより効果があるし、利益を生むからそういうことをあえて禁止しないのだということならいいですよ。そういうことなのですか。座間市としては、指定管理者の法人の経営者に市長や議員がついても構わないというふうに考えているのですか。制度上のことになるので、市長には細かい話になってしまうかもしれないですから、的確に答弁できる方はちゃんと答弁してください。今までの答弁だと、法律で禁止されていないから条例で禁止しない。僕らは法律で規定されていないから条例で規定しろと言っているのです。法律で規定されていないから条例で規定しないということはそういうことですよね、指定管理者の経営に当たってもいいということですね、兼業していいということですよね。どうなのですか、ちゃんと答弁してください。


 総体的に言うと、協定事項の条文明記のことについても、あるいは……、協定事項ってごめんなさい、指定管理者のことです。協定事項の条文明記にしても、それから公募原則にしてもそうなのですけれども。指針に基づいて、私も指針は何度も何度も見ています。何でその指針の内容を条例化しないのか。要するに指針というのは指針でしかないのですよ。だから、そのことをはっきりと明確にするために条例化するべきだということを言っているのですが、これについては議論が長くなってしまいそうなので、また、改めて議論をしていきたいと思いますけれども、何で指針なのか、条例化できないのかということが問題なのだということは理解をしておいていただきたいと思います。


 それから、開発協議事項の問題については実情としてはよくわかります。はっきり言ってお手上げだということだと思います。はっきり言って、もっと大規模なことって多分あると思うのです。大規模に開発行為をやって、その中で私もたしかやりとりの中で、前に説明なり伺った際にも聞いたことがあります、例えば緑地帯を設ける。それが例えば団地や何かで駐車場が不足してきて駐車場をつくらなければいけない、そういうときにそういうところを削っていくことがあると思います。だから、そういう難しい面はあると思うのですが、今回みたいなところというのは、その中で集団的に意見集約がされている結果のものではなくて、全くそこの当該個人と事業者との間でやってしまって、その周りの住民の方と同じ区域内、周りの方との間に疑心暗鬼を生んでしまうということが実際あるわけです。何であそこのうちは、角のところにこういう余地があったところを勝手に自分の事業に使っている。多分そういう話というのは、役所的には民民間の話だということだから、役所が立ち入る話ではないという立場だと思います。それは役所の理論としてはそうなのだろうとは思いますが、ただ、現実にそのときに当事者同士で何か話をやりとりするにしても、では事実関係はどうなのか、あるいは制度上は本来どうあるべきかということは、これは当事者同士、民民間で確認のしようがないのです。だから、そういう中で例えば、そういうことが具体的に当事者の間からそういう説明を求められたと。あるいはその中で一定の見解を求められた場合には、それに対して適切な対応をとれるように、もちろん強制力は何もないですよ。ただ、ちゃんとした説明や話はできるようにぜひしていただきたいというふうにお願いをいたしまして2回目の質問を終わります。


○副議長(柏木育子君)  竹市議員の再質問に対する答弁を残して暫時休憩いたします。


               午前10時17分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時38分 再開


○副議長(柏木育子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 竹市信司議員の再質問に対する答弁を求めます。   市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  再質問をいただきました。私の所信の基本方針の8番目の基地への取り組みの実現、やはりここの表現が違和感があるということでございますが、これも改めて所信を読み返しておるところでございますけれども、私自身、先ほども申し上げましたように、基地問題について粛々と粘り強く、そして取り組んでいく課題と、私どもの権限を越えた課題ということで、要は私どもの気持ち、思いだけでは取り組みは進まない問題ということから、別に分けて記述をさせていただいたということでございます。特にこれは、何とかのまちの実現をというような表現、これがいわゆる私の自動的、自分が動くという部分だけで、物事、目的を定めて遂行していけるものならいいのですけれども、そうではないという中から表現をさせていただいたと、このようにご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○副議長(柏木育子君)     秘書室長。


            〔秘書室長(清田 栄君) 登壇〕


○秘書室長(清田 栄君)  再質問をいただきました。情報保護制度、個人に現状をどのように紹介しているのか。担当においては本来業務と考えているのか、それともサービス業務と考えているのかというようなことでございました。まずは、現状は条例に基づきまして、先ほども申し上げましたように、公開請求から決定まで15日以内ということで速やかに公開を実施しているところでございます。(「15日以内なら速やかということなの」と呼ぶ者あり)例えば、最近、先ほどは平均事例を申しましたけれども、例えば最短で即時に決定した事例もあります。即日に決定した事例でも、相手方に公開決定するときの相手方の日程等があります、それは相手方の日程によって。そうしますと、そこの部分は、やはり平均からいうと時間がかかるという部分になろうかと思います。(「即日なんて一つか二つじゃないか」と呼ぶ者あり)


 最長におきましては、ことしの事例で請求から公開まで34日間かかりました。この場合は、複数の課にまたがるものもありますので、長時間かかったということであります。担当におきましては、本来業務か、サービス業務かということですけれども、当然これは本来業務と考えております。


 それと、松山合同事務所の件に関しまして数件ご質問をいただきました。最近は公開まで日数が早くなっているというようなご質問だと思います。この業者につきましては、地図業者の請求にかかわらず、職員の情報公開の意識が高まってきているということと、事務処理に手なれてきたというようなことで早まっているということでとらえております。


 それと、関連しまして、同社の一連の請求について、担当として率直な見解を求めるということでございますが、情報公開制度は、市民に行政情報を公開する権利を保証し、その権利に対応する実施機関の公開の義務を規定しておりますので、特定の地図業者への情報提供を目的とした制度ではございませんので、今後の裁判の判決や各市の動向を見守りながら検討してまいりたいということで考えております。


 それと、電子データの請求に関しましては、情報公開条例第16条、公開の実施、「行政情報の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、磁気的記録についてはその種別に応じて実施機関が定める方法により行うもの」と第16条で規定しております。すなわち文書又は図画については閲覧又は写しの交付によるものとし、磁気テープ等に記載されている行政情報にあっては、座間市情報公開条例施行規則第7条の定めによりまして、「磁気テープ等に記録されている行政情報は印字装置により出力した物の閲覧又は写しの交付」としております。現在のところ、電子媒体で提供する考えは持ち得ておりません。以上です。


 それと、すみません、追加ということで、実施機関に対しましては説明会等も行っております。また、速やかに開示するよう、研修会等を通じまして指導してまいりたいと思います。すみません、文書または図画については「図画(トガ)」とか何か伝えたような部分があるかと思います。「図画(ズガ)」ですので失礼いたしました。


○副議長(柏木育子君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、再質問の方で兼業禁止の関係でお尋ねをいただきました。この関係につきまして、指定管理者による公の施設の管理は議会の議決を経た上で地方公共団体にかわって行うものでありまして、地方公共団体と指定管理者とが取引関係に立つものではないため、いわゆる請負には当たらないと解されております。地方自治法上の兼業禁止規定、地方自治法第92条の2、また第142条には適用されないとの総務省の見解もございます。したがいまして、兼業禁止に関する規定を設けていないところでございます。しかしながら、指定管理者の選定は、公の施設の設置の目的を効果的に達成する観点に立って公正に行わなければならないことも事実でありますので、本市におきましては、他市等の情報等も収集させていただき、研究検討をさせていただきながら、公正・透明に期してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。(「何、今さら言ってるんだよ」と呼ぶ者あり)


○副議長(柏木育子君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  サニーキッズへの一部委託、また業務委託につきまして再度お尋ねをいただきました。


 まず、委託への理由ということでございますが、これは前任の方にも答弁をさせていただいたところでございますが、サニーキッズ、障害者自立支援法第5条の規定によります障害福祉サービスの児童デイサービスとして、座間市の市立総合福祉センター内で実施をしているところでございますが、児童デイサービスの委託につきましては、平成19年度におきまして重点的に取り組む事業、課題として児童デイサービスの業務委託について検討をしてまいりました。児童デイサービスの委託につきましては、検討結果、社会福祉法人に委託することが(「方向性の話はわかってる」と呼ぶ者あり)大きなメリットがあるということで決定をさせていただき、特に、社会福祉法人の持っております地域の福祉施策との連携、それから交流を深めることができるなどのメリット、それから通所時に負担を与えないことを考慮し、段階的に平成20年度に保育業務等を一部委託し、21年度に完全委託することとさせていただいたところでございます。


 次に、アンケートの結果についてでございますが、平成20年度にサニーキッズの保育士業務等の一部を委託し、前期を経過するに当たり、8月1日現在で利用者アンケートを実施させていただきました。アンケートの結果といたしましては、満足しているが29名、全体の58%です。どちらでもないが16名、32%。不満があるが4名、8%、未回答が1名で2%のような状況でございます。なお、一部委託を開始いたします前に、本年2月18日から計6回の保護者説明会を実施し、保護者のご理解を得るよう努力してまいりました。


 また、もくせい園の苦情の申し立てというような件でお尋ねをいただきましたが、特に個人からの申し立てということではございません。保護者会との話し合いの中でも苦情はございません。特に、保護者会の中では、保護者が高齢化している中で、特にもくせい園の施設自体の機能のあり方、そういったもの、それから将来にわたって福祉施設に結びつけていけるような施策を展開していただきたいというような内容が主なものでございました。


 以上でございます。


○副議長(柏木育子君)  都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  情報公開の関係で住居表示の台帳の情報公開につきましてご質問をいただいております。まず、当初18年、この公開請求につきましては全データということでデータ量が大変なボリュームでございまして、また、個人情報の消し込み作業、これにも大変手間取ったということで日数を要しているものでございます。翌年度からにつきましては、追加のデータということでデータ量も少量、また、これに対しては2回目からということで、請求があった場合の備えというものも担当としてしておりますので短期間で済んでいるということになります。


 また、同社からの請求についてどう感じているかということでございますけれども、担当といたしましては、当初は多量の請求に対しまして、大変、手間がかかり大変だと感じておりました。ただ、請求に対応することは当然のことと思っております。


○副議長(柏木育子君)  再質問ありますか。   竹市信司議員。


             〔8番(竹市信司君) 登壇〕


○8番(竹市信司君)  それでは質問、答弁等を踏まえて3回目の質問になりますが、情報公開、そして個人情報の開示請求に対して、文京区に住んでいる人は必要な行政情報を知ろうと思ったら、区役所に行って、その場で、あるいはちょっと時間たって行ったら、何時間かたってもう1回行けば公開してもらえる、開示してもらえる。座間市にいる人は1週間待たないと公開されない。もちろん、皆さん日常生活の中で早々暇だというわけではないでしょうから、そうするとスケジュール調整が実際に公開されるのは半月後という状況はというと多分、周辺市ではこうでということを言われるのかもしれません。でも、今、答弁の中でもあったように本来業務なわけですよね。そういう前提があって、例えば今、市長が基本方針の中でも強調されている協働のまちづくりにしたってそうですよ。要するに住民が、市民が、同じように行政の情報に対してアクセスできる、そういう条件があって初めてそういうことって可能になってくるわけですよね。


 ですから、私ははっきり言って、現状でいったら、今も答弁の中でこういうことをいうと、すぐに条例上は15日以内ということになっている、迅速にやっていますなんていうことを平気で言うわけです。だったらもう、本当に文京区並みに原則、即日公開だということを規定しなかったらやらないのかということになってしまうわけです。今の話だと、なお、いろいろ研修をやったり改善に努めるようなことを言っていますから、これが今後どうなるのか、ぜひ経過をまた見させていただいて、状況について、また自己評価を踏まえて議論をしていきたいというふうに思います。


 例えば、今の旧松山合同事務所の件にしても、実際にもうそういうのがあらかじめ来るとわかっていれば、その準備も備えもしていると。それは実際そうでしょう、急に来て忙しいときに慌ててやるのでは業務に支障を来すからというのは当然だと思います。だったら、何で各担当課でそんな情報公開を請求される、あるいは個人情報の開示として請求されるのがわかっているもの、個別の情報はもちろんその時々で取り出さなければいけないからわかりますけれども、決定するのに時間がかかるものですかと、全くかからないですよね。だって、設計図書なんか何で公開決定に1日、2日にしたってかかるのですか、そんなもの。だから、そういうのを異常と思わない感覚がおかしいのだということは指摘しておきたいと思います。


 今回、一斉に過去3年分のものを調べましたから、個別の公開事例についてはいろいろあるのですが、別の機会に伺おうと思っていたのですが、一つ気になる事例がありましたので、この際ですからお聞きをしておきたいと思います。今、別に個別事例だからといって1階に確認に走られなくても結構なのですが、ことしの9月、栗原、相模が丘東、小松原各保育園の構造計算書と栗原、相模が丘東、東原、相武台、ひばりが丘、小松原、各保育園の改修記録の公開を請求されたことに対して、翌月10月ですが、情報不存在の通知が出されているのですけれども、その理由が改修記録については記録簿という形で管理していないため不存在、これもどうかと思うのですけれども、さらに、構造計算書については、庁舎移転に伴う文書搬入の際に所在不明となったためというふうにあります。ある意味では、当時、さんざん議論した行政の説明責任を率直に果たしているのかなと、こういうことでないのですというふうに言えるのかもしれませんけれども、実情として伺いたいのですが、こういうことというのは、もちろんあってはいけないことではあるのだろうと思いますが、一般にあることなのでしょうか。私、この通知を見ながら、そういえば、キャンプ座間に関する1971年の覚書の原文は今どこにあるのだろうかと改めて思いをはせたのですけれども。ある程度の割合でこういうことが起きているのだとすれば、やっぱり、その実情を明らかにしておくべきだと思いますから、別に正確なデータとか、そういうことは構わないのですが、実情どうなのか説明を願いたいと思います。


 それから、今回の場合、構造計算書と改修記録がないということなのですが、そういうことによって、例えば耐震診断とか、改修事業等に影響がないのかどうなのか、ないならないでいいのですが、お聞きをしておきたいと思います。


 市長の政治姿勢で、基地への取り組みの実現ということについては、今のお話を伺っている中ではできることも限られているし、明確な目指すべきところというのを示すような性格のものでもないというお話だったのかなというふうに伺いましたが、基地のことについては、私自身も今後、きょうはもう時間がないですし、今後の議論に譲りたいと思いますし、この後の質問される方もいらっしゃいますから譲りたいと思いますが、一つ注文をしておきたいと思うのですが、きのうの答弁にもあったのですが、賛成・反対の議論を乗り越えというふうにおっしゃっていました。私、議論を乗り越えていくのは本当に結構だと思うのです、当たり前の話だと思うのです。ただ、私、今、市長が今やろうとしているのは議論を避けているだけではないかと思うのです。(「そうだよ。違いをまずはっきりさせないと」と呼ぶ者あり)市長は、いろいろなとらえ方があるというふうに一言で済まされているのですけれども、いろいろなというのは、単に反対とか賛成とか、そんな単純なことではない、色分けできるものでもないですよね。必要なのは、そういう文字どおりいろいろなさまざまな異なる意見があって、それを交わして議論を進めていく中で方向性を見出していくことというのが必要なのであって、それこそが議論を乗り越えることだと思うのです。ですから、ぜひともこれはもう注文として、議論を避けるのではなくて、本当に議論を踏まえて乗り越えていくのだという気概で今後取り組んでいただきたいというふうに思います。


 サニーキッズについてですけれども、要するに、今、問題にしているのはありませんけれども、要するに委託の方向性のことを問題にしているのではないのです。それについてももちろん議論しなければいけないのですけれども、当面のこととして方向性がある上で、多分、音声で聞こえていると思うので聞いていただきたいのですが、進め方の問題なのです。だから、そういうふうにしたい、そういうふうにしていくのだと。ではその上で、現実に今、部分委託している状況で混乱が起きていると。その混乱がおさまらないうちに全面委託をしなければいけない、延期できない理由は何なのかということを伺いたいと思うのです。それは具体的な理由があるから、4月からの全面委託を延期できないということなのでしょうから、それが例えば相手方のキリスト教奉仕団との関係なのか、向こうの例えば人材上のことなのか。あるいは財政的に、例えば国、県等との関係で、それを全面委託にしないとうまくないということなのか。その延期できない理由について説明を最後にいただきたいというふうに思います。


 それから、指定管理者について、今部長の説明で法的には別に禁止されていない。とはいえ、公正にやっていかなければいけないということも事実だと。要するに、それはやっぱり望ましくないという判断ですよね、はっきりは言いませんでしたけれども。だとすれば、何でそれを条例に明記しないのですか。ほかのさっきの情報公開のことにしても、本当に座間のことというのはいっぱいあるのです。これはぜひ、市長にも知っておいていただきたいのですが、要するに必要だったら条例で定める。その条例に従って公正に執行して、条例に従って執行していくことによって行政執行という公正さが担保されるのではないですか。それを前市長は、文言はこうだけれども腹の中ではという名答弁をされたこともありましたけれども。要するに、腹の中を明確にすることが行政には求められているので、(「腹芸政治はいいんだよ、もう」と呼ぶ者あり)ぜひともそれは、別に答弁しなくていいですけれども、今後、本当にいろいろなことが出てきますよ、これから。それを具体的に条例執行していく上で、担保する上で、条例明記をしていくということをぜひとも考えていただきたいというふうに注文をいたしまして、一般質問を終わります。


○副議長(柏木育子君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  委託をできない理由というようなことで、(「延期できない」と呼ぶ者あり)延期、この件につきましては、19年度から先ほど来、説明をさせていただいているとおり計画を立てさせていただいた中で、保護者会そういったものに理解を求めながら進めさせていただいているところでございます。(「今、理解を得られていないじゃん」と呼ぶ者あり)現在の課題となっております問題につきまして、今後、保護者会等を通じまして、説明会等を実施する中で解決を図っていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○副議長(柏木育子君)  秘書室長。


            〔秘書室長(清田 栄君) 登壇〕


○秘書室長(清田 栄君)  訂正したいと思います。先ほど「図画(ズガ)」と言いましたけれども「図画(トガ)」です。すみません、失礼しました。


 先ほど保育園の件についてご質問をいただきました。その件につきましては不存在として処理したのは今回が初めてですので、一般的にはあり得ません。


 それとあと、公開請求に当たるときは、担当の窓口に来られたときには、担当窓口が情報を開示する課の方にもいつごろ開示できるかと、そういうようなものを聞きながら事務処理をして、担当課の意識を図っていきたいかなと思っております。よろしくお願いします。(「今出せって言わないとだめだよ」と呼ぶ者あり)


○副議長(柏木育子君)  以上で、竹市信司議員の一般質問を終わります。


 続きまして、17番安斉昭雄議員。


           〔17番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○17番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、市民を代表しまして通告しておきました一般質問につきまして、失礼しました、市長の政治姿勢について一般質問を行います。前任者が市政一般について質問されておりますので、私は簡潔に質問いたしますので、よろしくどうぞ。


 8年前にも一度も上陸しなかった台風、ことしも一度も上陸しなかった年でしたが、それに変わってゲリラ豪雨に見舞われ、多くの犠牲者が出た年でした。市長も一昨日、所信で述べられましたが、米国の低所得者向け住宅ローン、サブプライムローン問題をきっかけとした金融危機は、実体経済悪化を招き、米国に限らず、ヨーロッパまで金融危機及び景気観が急速に悪化、景気の後退が広がっており、米国は急遽、公的資金を使って金融機関、不良債権を買い取る緊急経済安定法を議会に提出しましたが、一時不成立し、再審議の結果、成立しましたが、効果を発揮するまでには時間がかかる見通しのようです。サブプライム問題は、米国の金融関係だけでなく、世界じゅうが深刻化していることを踏まえて、日本経済も外需が急激に落ち込み、景気はさらに厳しくなることが予測されております。


 先日の新聞に、中小企業の景気観最悪、大手銀行の融資が経済悪化で不良債権が膨らみ、中小企業への融資が及び腰と言われております。この影響は本市の財政にも響いてくるものと思いますが、市長はどのようなご判断をされていますか、伺っておきます。


 次に、相模が丘四丁目の水害問題につきましてお伺いします。前任者も昨日触れておりますが、この件につきましては、戦後のことで知っている人は少ないと思います。相模が丘四丁目は、昔は座間町南広野で、地形は南西の傾斜地で半分ぐらいが低地であり、一方、反対側の広野台は広野窪と言われ、同じく南西傾斜であり、また、南側に小池窪があり、雨水等は自然に目久尻川に流れて、水害など考えられない場所でしたが、朝鮮動乱を契機に相模大野の周辺は農家の牛車や手車、リアカー等で米軍の通行が妨げられ、朝鮮動乱出動に支障を来すということで相模大野を迂回する道路として障害物のない座間から大和に抜ける場所を突貫工事で施工され、それまでは小池窪の方に雨水が流れておりましたが、暗渠工事もせずそのまま埋め立ててしまい、当時は農耕地で別に耕作者に支障はなく、耕作者は畑の真ん中に広い道路が構築され、便利になったと農家は喜んでおりましたが、それもつかの間、昭和30年後半、首都圏整備法の指定を受け、農村環境のまま都市化に変わり、工場や住宅がぽつぽつと建ち始まり、農耕地のときには雨水は浸水しませんでしたが、徐々に開発が進むにつれ、雨水が低地にたまるようになり、一時期は消防の船が出動し、人命救助に当たった経過もあり、行政もその対策として排水管を埋設、雨水対策に努力されましたが、最近のゲリラ豪雨には対応できず、水害を受けているわけでございます。原因は米軍であり、既に講和条約も結ばれ、座間市の予算でなく、思いやり予算を導入し、国の予算で水害対策に取り組むことができないものかお尋ねしておきます。米軍が進駐し、大きな迷惑をこうむったのは座間市においては相模が丘四丁目以外にないと思います。市長も、所信では市民皆さん方に行政へ顔を向けていただくのではなく、行政が率先して市民皆さん方に顔を向け、耳を傾け、その意向を的確に把握し、政策を反映すると申しており、一日も早く水害を解消していただくよう求めておきます。


 次に、前任者も触れていますが、座間市附属機関の設置に関する条例昭和48年座間市条例第48号第2条の規定に基づき、座間市基地反対促進委員会が設置されており、先般、設立されました座間市基地返還等市民連絡協議会との相違点について伺っておきます。先ほど前任者から条例をつくれと指摘されていましたが、座間市基地返還促進委員会規則、この規則は、座間市附属機関の設置に関する条例に委任されており、第1軍団司令部移転に反対する協議会も任意団体であり、その後解散し、新たに座間市基地返還促進等市民連絡協議会が設立され、これも任意団体であり、なぜ条例が策定されておりますにもかかわらず、市民に呼びかけなかったのか、市民は法に触れると参加せず、これが原因で議会離れが発生したものと思われます。懸命な遠藤市長は変わってくるものと期待をしているところです。


 次に、前回、私も一般質問をした経過がございます。第一軍団の反対のあいさつの中で、前市長はミサイルを打ち込まれても阻止すると豪語しましたが、結果的には第一軍団の移駐を許し、キャンプ座間の機能強化が進められました。善良な市民を巻き込んだ反対運動でしたが、過去10年前と思いますが、キャンプ座間に沖縄まで含む基地強化が図られ、司令官の位が准将から少将に格上げされましたが、当時の元市長は日米親善ということで反対しませんでしたが、なぜ第一軍団に限り市民を巻き込んだ反対運動をしたのか、新しく就任されました市長は、今後想定されます2012年まで陸上自衛隊中央即応集団司令部の座間キャンプへの移駐を第一軍団同様に黙認したまま、既成事実化した上、追認するという戦略をとられるのかお考えをお示し願いたい。それでなくても、国民保護法が座間市でつくってある中に、市長、ここに平素から備え予防、企画財政部、秘書室、日米在日米軍との連絡調整に関する。また、本市は在日キャンプ座間、在日米軍キャンプ、座間陸上自衛隊駐屯地存在、起伏に飛んだ地形や人口の過密化などの地域特性がある。市は、国民保護法の実施に当たってこれらの特異性を配慮するというふうに書かれています。こういうふうに書かれておりながら、米軍の基地反対というのはちょっと皆さん理解ができないと思いますが、いかがかと思います。それから、また自衛隊の出動、いろいろなことが書いてあります、これに。これを読めば反対ができないような状況でございます。


 次に、陸上自衛隊座間分屯地創立37周年第四施設群創隊36周年記念行事が去る10月25日に執り行われ、市長も来賓として出席、祝辞を述べられましたが、続いて在日米軍司令官の祝辞があり、その中で、来年は日米親善盆踊り大会、50周年に当たる記念すべき年で盛大に開催しますので、市民皆さん方のご参加をぜひお願いしますと述べられております。まことにめでたいことであります。市長も参加されるものと思いますが、どのようなご協力をするのかお示し願いたい。


 次に、耐震対策についてです。前任者も触れていますが、公的施設は優先的に取り組まれておりますが、民間の耐震対策は公共施設よりおくれをとっておりますが、本市が進めております耐震診断の反響についてまず伺っておきます。最近の住民意識調査の結果を見ますと、関心や不安があると答えた人が9割以上と言われております。特に我が国は地震の多発国であり、先日の新聞に関東に直下型地震の巣があり、関東地方で最近小さな地震が多発しており、真下に100キロ四方の岩盤が原因であることが産業技術総合研究所でわかったという新聞記事が目にとまりました。その内容は、巨大な岩盤の発見は都心に壊滅的な被害をもたらすおそれがある首都直下型地震の発生、メカニズムの解明に役立つことがわかったとも言われています。また、関東地方周辺で1979年に起きたマグニチュード1以上の地震のデータは30万個で、地下のプレート、岩盤の位置関係を調べたその結果、陸側のプレートに東から沈み込む太平洋プレート、南から沈むフィリピンプレートが挟まれた形で、栃木県南部から神奈川県北部までの深さ40キロから100キロに新たな岩盤を確認、地震は岩盤といずれのプレートとの境界で集中して起きていると言われています。近い将来、首都直下型地震もこの境界で起きる可能性が高いと指摘されております。そこで、公共機関の耐震対策は進んでおり、おくれている民間の耐震対策に対し、助成や防災知識の指導に努めるべきと思いますが、いかがかお示し願いたい。


 また、所信でも市長は災害弱者等防災への強化について的確に対応していくと申しております。地震は予告なく発生いたします。市民全員が防災弱者で、平素、一部でなく顔の見えるコミュニティづくりが市民の防災力向上につながるものと考えられます。家屋補償も大切ですが、自助・共助の促進が最も災害に強い取り組みと言われています。万一、発生した場合、被災されました方々は自分の責任ではなく、行政の怠慢だと主張するのが市民と思います。そこで市長にお尋ねしますが、建物の耐震化や通信手段の確保など対策を求めておきます。


 それと、第一軍団反対ののろしを上げておりますが、ここに座間市基地返還促進委員会規則というものがあります。これを見ると、これに基づいて反対すれば、先ほど前任者が言った条例つくれ、条例つくれと言っても条例ができているのです。この条例でもって反対すれば何のこともなかったわけですが、これを無視して反対運動をしてきた、結果的にはうまくいかないわけですよ。市長も言っているでしょう。日米安保条約があるので、安保条約がある以上、アメリカが参加しなかったら意味がないのだよ、あれ。アメリカが参加して初めて、日米で話し合い、座間市も話し合いができるのだよ。日米では話し合いができないわけだよ、話し合いができた、話し合いができたとみんな言っているのですが、何も話し合いは進展しないわけですよ。


 そういうわけで第1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(柏木育子君)  市長。


            〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま安斉議員よりご質問をいただきました。ずっと過去からの歴史的な経過というものもよくご存じな議員のご指摘をいただいた中で、答弁を申し上げるわけでございますが、私の政治姿勢ということでございますので、一つ一つ私の答えられる範囲でお答えをしてまいりたいというふうに思います。


 まず、米国のサブプライムローン問題、こういったものに起因した景気後退、この経済の緊急的な情勢、これに対しての本市への影響ということでございますが、これはこれまでの総括、一般質問も含めてさまざまな形でご答弁を申し上げているわけでございますけれども、ともかく、きのう、きょうのニュースを見ましてもさまざまな方向に影響が及んでいるわけでございまして、本当にその予断を許す状況にないということを私も認識をしているわけでございます。申すまでもなく、その株価の急落、そして為替相場の急激な円高進行、本当にこの急速に深まる景気の減速感、アメリカは今度二番底なんていう話も出ておりますけれども、百年に一度の世界的経済危機と言われている状況、これはどうもそらごとではないのかなといったような感じが私にもいたしておるところでございます。


 世相の不透明感というものが強まる一方でございまして、こうした中で当市においてもこれからの景気の減速、どういった影響が出るのか本当に予測がつかない、こういった思いでおるわけでございます。


 そうしたことから、当然のことながら本当に厳しい財政運営、これを覚悟しなければならないということでございまして、そうした中でやはり総意を結集して財政の健全化、これに努めてまいるということしかないわけでございまして、歳入財源の可能な限りの確保と、そして歳出全般にわたる事業の内容、それから手法についての見直しですとか、本当にその限られた状況の中でベストを尽くすと、これしか現状では言えないわけでございます。そうした認識をまず持ちながら取り組んでまいるということについてはお約束をしてまいりたいというふうに思います。


 それから、先日、上沢議員よりもいただきました相模が丘四丁目の件、過去の歴史的なお話をいただきました。米軍の進駐によってというようなお話もございましたが、この件については、これまでの経緯を私もよく存じ上げていない部分がございます。後ほど、また担当の方から答弁をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、基地の一連の関係についてのお尋ねでございます。


 まず、昭和48年に座間市条例第48号第2条の規定に基づいて、座間市基地返還促進委員会が設置をされておると。こういう事実がある中で座間市基地返還等市民協議会という任意団体、これは意味がないではないかと、こういうようなお話なのではないのかなというふうに私は受け取らせていただいたのですが、地方自治法第138条第4項、附属機関の設置がうたわれておりまして、附属機関としては自治紛争の処理委員会、審査会、そして審議会等の諮問又は調査のための機関、これを置くことが規定をされておるということでございます。したがいまして、座間市基地返還等市民連絡協議会は諮問等を行うのではないので、これは附属機関ではなく任意団体として設置をされたという、こういう経緯ではないかというふうに思っております。


 そしてこちら、基地のいわゆる整理・縮小・返還というものを求めるに当たっては、この返還促進委員会というものをきちんと、その趣旨というものを理解した上で、そちらで行動するべきではないのかというふうなご指摘ではないかと思うのですが、これに関しては私も考え方を整理させていただきたいというふうに思います。しかしながら、現在、前職の際に、座間市基地返還促進等市民連絡協議会という任意団体が8月25日に設立をされたわけでございまして、この中で基地の整理、縮小、返還、この促進及び負担の軽減策等に関する事項を協議させていただくということになっておりますので、これはこれとして市民のお考えを酌み取る場として私は生かしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 それから、その基地の反対についての一連のお話でございます。前職、前星野市長はキャンプ座間の米軍の第一軍団の移駐に関して、これを基地強化になるということで反対をされているという一連の流れ、これについてのお話がございました。私がここで理解をしておりますのは、私の認識でございますけれども、この基地強化に対する反対、これは結果から見ても実際に議員ご指摘のごとく、私どもと日本の政府に対して要望をこのようにあってほしいということで、反対の一連の流れの中でお願いをしたわけでございますが、その上に米国と日本との二国間の協定というものがあり、そちらのやはり、二国間協定によって国有地たるキャンプ座間、ここに米軍が置かれ、その二国間協定によって運用がなされていくという現実に対して、議員ご指摘のように米国を交えた中でなければこれは全く実効性がなかったということではないかというふうに私も認識をしております。


 そうした中で、昨日もそれから総括の中でも申し上げましたけれども、私あくまでも本当にこのあったらいいか、なかったらいいかという、これはない方がいいに決まっているわけでございまして、そうした中で何ができるのか、そして実際に現実にこの日米の関係の中で、存在をし続けてきている、このキャンプ座間というものに対して、どうした措置が市民にとってのプラスとなる形で講じられるべきなのかということ、これについてやはり考えていくのが私は私の責務ではないかというふうに、このように常に繰り返しお話を申し上げているわけでございます。


 そうした中で、キャンプ座間の第一軍団の移駐の問題、それから、この自衛隊の中央即応集団の関係につきましても、これはやはり日米の二国間の防衛のあり方に関する一連の枠組みの中で、国とそれから米国との間で決められていく内容であるわけでございまして、これはこれとして、過去もそうでございますが、決められたことに関しては粛々となされていくと、こういう事実があるわけでございます。


 そのことについて、今後の市是の整理・縮小・返還というものをとらえたときに、これをどう取り扱うのか、反対をするのかしないのかといった部分でのお考えは、皆さんおありなわけでございますが、私の立場といたしましては、その権限を越えたものについて考えをいたすのではなく、これはこの存在自体が不本意なものであるということについては、これは認識は共通だと思いますので、その中で具体的なとり得る策として負担の軽減、負担がふえるのであれば、そのふえた分についても当然求めていくべきものであると思いますし、そうした部分の私どもの市民の、この受任するものに対しての対応として考えていく、このように私は考えながら行動してまいりたいというふうに存じておるところでございます。


 黙認をしたまま既成事実化をして追認をするのかといったようなお話もございましたが、その黙認をするとか規制事実化をするとかということではなく、この件に関しては国と米軍との間、二国間の間で決められて実際に私どもの権限が及ばないところで動いていく話でございますので、これはこれとして私は決められたことを、決まったことについては私どもに権限はないということで対応していきたいと、このように思っておるわけでございます。


 それから、そうした中で日米親善盆踊り大会、これについての私の対応ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、これはやはり昨日、小川議員、それから安海議員にもお話を申し上げたとおりでございます。私はこれはこれとして人と人としてのおつき合いというものを、これはやはり今後私どもが具体的に感じている負担といったものを、直接こちらの方にいらっしゃっている米軍の関係者の皆さん、これも彼らも等しく言っておられるように、任務、職務を離れれば1人の市民だという考え方をされておるわけでございます。そうした中で、我々の気持ちというものをお伝えするということからも、やはりここはきちんとしたおつき合いをしていくべきだと、このように私は思っておるところでございます。ということから、具体的には50周年というふうに承っておりますけれども、そうした一連の流れの中で何らかの申し入れがあれば前向きに考えていくと、このように存じておるところでございます。


 それから、災害が発生した際の対応ということで、発生すればしたで当然市民の皆さん、持っていき場のない不安、それから怒りというものを当然どちらかにやはり向けられるという可能性があるではないかと。そうした中で、やはり事前の取り組みが大変重要だというご指摘ではないかというふうに私は存じております。そうした面も踏まえまして、私どももその防災に関しても当然今後関東地方についてはあらゆる可能性、地震の可能性というものが取りざたをされておるわけでございまして、視野に入れながらできる限りの措置を講じていくということになろうかというふうに思います。これにつきましても当局の方からご答弁を申し上げたく存じます。


 以上で私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○副議長(柏木育子君)  市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  耐震対策につきまして、具体的ご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。


 3点ございまして、1点目が防災知識の指導についてでございます。市民への防災知識、啓発、指導につきましては、平成19年度に自主防災組織として防災センターへの体験22件、防災講和12件、消火器の取り扱い訓練4件、応急手当訓練1件、炊き出し訓練6件、軽可搬ポンプ取り扱い訓練1件、消防訓練15件の計61件の訓練を実施しております。その訓練時やその他の機会をとらえまして、市民活動マニュアルを配布させていただいたり、耐震対策についての紹介や防災知識の習得、防災意識の啓発等を進めてまいりました。これからも機会をとらえまして、防災対策について指導等に努めてまいりたいと考えております。


 それから、2点目が災害弱者への対応でございます。災害弱者への対応につきましては、保健福祉部所管と連携をいたしまして、災害時要援護者名簿の作成が終了し、今後は災害に備えた事前対策や情報提供、災害発生直後の安否確認や救出活動を迅速に行うための災害時における要援護者支援マニュアルの作成が現在課題となっているところでございます。引き続き要援護者等への対応を進めてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 それから、3点目として通信手段の確保対策につきまして、通信手段の確保対策につきましては緊急時の市民への周知手段としまして、現在、防災行政無線を整備してございます。このほかに公共施設間の、公共施設と申しますのは避難所、消防、保育園、配水場の通信手段としまして、NTT回線の災害時有線電話41回線を現在確保しております。また、平成18年、19年度で市内の避難所や病院、介護老人福祉施設、警察署及び消防等、MCA無線71局を配備させていただいたところでございます。このような無線は電線が破断したような場合でも内蔵した電池によりまして11時間通信が可能でございます。通信手段につきましては日々進捗をしてございまして、これで十分ということはございませんが、今後とも新しい通信技術等の情報収集には努めてまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○副議長(柏木育子君)  都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方へは本市が進めております耐震診断の反響ということでご質問をいただきました。耐震診断の反響でございますが、平成18年度新規事業といたしまして、昭和56年以前に建築されました木造住宅を対象といたしまして、耐震診断・耐震改修事業の補助制度を開始させていただいておるところでございます。18年度当該年度、診断、計画、改修についておのおの5件の当初予算措置に対しまして、市民の方々の要望も多く、診断が20件、改修の計画が17件、改修工事が8件という実績でございました。結果といたしましては、当初予定の15件に対し3倍の45件のご利用となっておったものでございます。また、19年度につきましては前年度の状況を勘案し、耐震診断改修をおのおの16件、改修工事10件の予算措置をさせていただき、結果として診断が15件、改修計画が12件、改修工事が11件の実績でございました。総計数で38件でございます。2カ年の実績状況等から判断いたしますと、市民の方々の耐震診断・耐震改修における関心は高いものと、このように私どもの方でも思っているところでございます。


 また、民間への耐震に対する助成につきましては、ただいま申し上げました耐震診断・耐震改修補助事業を引き続き活用してまいりたいと考えております。


 また、建物の耐震化でございますけれども、市民の方々へホームページ及び広報ざまにおける木造耐震無料相談事業、及び耐震診断・耐震改修補助事業の周知、さらに各公共施設等へのリーフレット、ポスターを配布するなど周知に努め、民間住宅の耐震化へ努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(柏木育子君)  上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  私からは相模が丘四丁目の水害解消についてのご答弁を申し上げます。


 ご質問の中で昔の南広野の様子や、県道座間大和線道路建設時のお話を伺いました。道路建設時の状況につきましては歴史を感じる貴重なお話として伺わせていただきました。相模が丘四丁目自治会集会所付近の浸水被害の解消につきましては、前任の方のご質問にご答弁申し上げましたように、来年度に市道9号線に埋設されております管から県道座間大和線を横断し、市道相模が丘115号線のカーサ相模台南東交差点までの間に雨水管の整備を行ってまいりたいと考えております。


 この事業費の国からの補助の関係でございますが、国の思いやり予算の導入のお話でございますが、現在は国土交通省の公共下水道補助基準によって整備をいたす予定でおりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(柏木育子君)  再質問ありますか。   安斉昭雄議員。


             〔17番(安斉昭雄君) 登壇〕


○17番(安斉昭雄君)  どうも一定の答弁ありがとうございました。


 うっかりしてしまったのですが、再質問でいいのですが、この間の新聞に米軍基地抱える14都道県でつくる渉外知事会会長、松沢知事が日米両国政府と意見交換する連絡会議が3日外務省で開かれたと。松沢知事は在日米軍の基地再編スケジュールを予定どおり実施するということを言っているのですが、内容がわかったらほかの知事はどんな意見だったのか、それともどうなったのか、それをちょっと教えてもらいたいのですけれども。


 それと基地問題は市是であるので、条例優先であると思いますが、行政が任意団体をつくり利用するのがいいのかどうか、だから条例が位置づけられているのだから、前任者も必要だから条例制定を要望したのですから、(「それはそうだ」と呼ぶ者あり)そう思いますが、条例とは何か私なんかは法律だと思うのだけれども、座間市ではそれが法律を適用するかどうか、それをちょっと教えていただきたいのです。


 それと盆踊り大会、市長、あのときは私と吉田議員と伊田議員と、それから相模原市議会議員といっぱいいたのですが、委員長、私が言った言葉だと思うのですが、通訳の言葉はちょっと違っていますか。今、市長の答弁と違っているみたいだけれども。


 それと市長、昭和50年3月、私、基地の条例なのですが、前任者も触れていますが、座間市の基地返還促進委員会規則、趣旨によりますと、座間市基地返還促進委員会規則として設置されておりますが、内容を見ると昭和49年基地跡地利用対策委員会会長、今は亡くなった山田和夫さん、元座間市長、鹿野文三郎さんあてにキャンプ座間基地跡地利用計画について答申されておるわけです。


 また、昭和53年には会長、今、亡き吉川孝衛さんよりキャンプ座間基地跡地の利用計画の見直し等について元座間市長、故人本多愛男さんにキャンプ座間基地跡地計画の見直し等について、同じく答申されておるわけでございますが、さらに昭和59年に座間市基地反対促進委員会会長、故吉川孝衛氏より元座間市長、故本多愛男氏に座間市基本構想に基づくキャンプ座間の基地行政のあり方について答申され、基地問題全般について触れていますが、前星野市長時代になってからは任意と思われる、先ほども地方自治法第34条と我々は地方自治法第35条の4条か何かに言葉があったのですが、私なんかは任意と思われるのですが、協議会を設置し条例化されておりますが、基地返還促進委員会は生かされず、勝手に法的根拠のない協議会をつくり、市民をあおった行為は、歴代の町長、市長、並びに当時の故山田和夫氏、故吉川孝衛氏などの委員の苦労を踏みにじった行為と思います。(「それは星野前市長に言わないと」と呼ぶ者あり)そうだろう。条例化されている基地返還促進委員会を活用しなかった理由についてお示し願いたい。


 私たち明政会に対して座間市基地返還等市民連絡協議会に当局より参加してくれと要請があったのですが、条例化されておりますので、基地返還促進委員会が設立してありますので、入会を断った経過がございます。そこで任意団体を重視するのか、それとも条例を重視するのか、市長に伺っておきます。(「市長が答弁するんだから」「そこだけ聞いていると何か全く同じ」と呼ぶ者あり)


 それと先ほど、市長が地方自治体の軽減削減というようなお話があったのですが、昭和26年に池田・ロバート会談で講和条約締結条件に米国が日本側に、これも一般質問で言ったと思いますが、32万5,000の地上軍を創設してくれと要求があって、時の総理大臣、吉田茂氏は我が国は敗戦で貧乏のどん底であり、再軍備など考えられない状況で、そのかわり既存の旧軍の施設を米軍に提供しますということで合意し、そこで第1回目の第8軍が移駐、時の司令官がアイケルバーガー中将であり、以来、アメリカが基地としてきょうまで使用してきたキャンプ座間です。もう既に占有権が存在しているわけでございます。


 キャンプ座間は国と国との取り決めの行為であり、今さら市是といって基地返還を求めてもアメリカが返事をするとは考えられない。国も自治体の負担軽減策として、基地交付金を自治体に支払っているわけです。一昨日の新聞に米軍基地を抱える都道県でつくる渉外知事会、先ほど申し上げましたが、知事会でもスケジュールどおり進めてくれというような話がございますので、反対しても無理だと思います。


 次に、私は防衛施設の管轄かと思ったので、先ほどの部長の答弁で国土交通省の管轄と言っておりますが、相模が丘四丁目の水害対策の米軍の命令で障害物のない座間市から大和市16号線までの道路であって、大和市を見ると現状で道路をつくってあるのですが、座間市は低くてそこの泥を盛ったために雨が降るとそこへたまったわけなのです。どうして座間市だけがそういうなめられた行為をされるのだかわからないので、これを国土交通省に交渉すればいいのです。見てくださいよ。あの行政道路と昔は道路の名前がなくて、我々成人のときは行政道路と言っていたわけです。大和はちゃんと低いところは低いような道路をつくって。座間を見てください、あれだけの泥を盛られてしまったからあそこへ、四丁目の人はでかい被害を受けているのですよ。市長、できたら固定資産税を半額にしてもらいたいわけです。それはひとつ頭に置いておいてください。(「そのときの原点を調べてくれよ」と呼ぶ者あり)聞こえないよ。


 最後にもう1点で、例の上下水道部長も国土交通省の管轄になったと言うのだけれども、とにかく原点に戻すことが一番先決問題なのです、あそこ。そうすればよくわかるわけだよ。わからないということを言っているのですが。


 それと地震ですが、我が国は戦後木造住宅で、柱はツガを使って、ツガとは米材の柱で、米材の柱は横に強くても縦に弱い、直下型地震があったらぽこっと折れてしまいます。その点が住宅、座間市は多いわけです。その辺を今のうちに耐震診断していただかないと大地震が来たらぺしゃんぺしゃんに壊れる可能性もあるわけです。その点、ひとつ考えていただきたいと思います。


 ひとつそういうわけでございますので、なるべく市民本位の行政運営をひとつお願いしまして、2回目の質問を終わります。


○副議長(柏木育子君)  安斉昭雄議員の質問に対する答弁を残し、昼食休憩といたします。


               午前11時55分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時19分 再開


○副議長(柏木育子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 安斉昭雄議員の再質問に対する答弁を求めます。   市長。


            〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  安斉議員の再質問に関してのまたご答弁を申し上げるわけでございますが、順序はちょっと不同になりますけれども、まず盆踊りについて、ワーシンスキー司令官から言われた言葉があるではないかというお話がございました。実際に盆踊りは50周年なのだ、盛大にやりたいのだ、ついては出席というか参加の方も考えてくれないかといったようなことは口頭でお話がございました。私としてはそれは承っておきますよということでお答えをしておるわけでございます。正式な参加要請とかそういったことではございませんので、口頭での会話の中でというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、基地返還促進委員会、実際議員ご指摘のとおり、これは市の条例に基づいて市長が諮問したことに対して基地返還促進のための件について調査・審議して、その結果を報告するということで、市に正式に附置をされている機関であるということを、間違いなく認識をしております。


 これはあくまでも、議員からまた過去の歴史的なお話をいただいた中で、何度か諮問があり答申があったといったようないきさつというものが、これまで核づくりに至るまでの間にもあったということもなるほどなという思いで伺わせていただきました。これに関しても私なりに参考にさせていただきまして、勉強させていただきたいとこのように思っております。


 そして一方、基地返還促進等市民連絡協議会というものが設置をされたということでございますけれども、これについては過去の反対をするためのこの協議会自身が解散をされて、その後に国との間で取り交わされた確認書、これの履行、これに対して市と議会とそれから市民の代表をもって構成をし、年に1回の代表者会議、それから4回の幹事会といったようなものについて、適宜、きちんと意見の取りまとめを行おうということからできた、まさにその任意の機関というふうに私は承っておりまして、そうした中でこの任意機関についても生かしていくということで対応してまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 それから、三つ目でございまして、在日米軍施設区域にかかわる日米両政府及び渉外知事会との連絡会議ということで、これも議員ご指摘のように開催が12月3日になされたわけでございます。この間の、このときの発言内容が県の方から公開をされておりますので、それにつきましてご紹介申し上げますと、渉外知事会の会長として当県の松沢知事が就任をなさっておるわけでございますけれども、主な発言といたしまして、松沢知事の方から基地問題解決に向けては日米両政府と地域が連携して、地元との交流などにより相互理解を深めることも重要であると。二つ目として、今回の米軍再編は地元のさまざまな意見や意向を十分酌み取った上で、スケジュールどおり着実に実施されることを願うと。三つ目といたしまして、基地をめぐる環境問題について、水や大気や土壌は基地の外とつながっており、基地内にはとどまらないので、双方にとって重要な問題として取り組んでいく必要があると、このような発言があったというふうに報告を受けております。


 私の方からの答弁といたしましては、以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○副議長(柏木育子君)  都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  耐震改修につきまして再質問をいただきました。柱の材質のお話等もいただいております。柱の材質いかんにかかわらず、耐震で危ないものはしっかり対応をしていかなければいけないという中で、耐震の診断、耐震相談、そういうものの中でしっかりとした対応をしていくものでございますので、ご理解賜りたいと思います。


○副議長(柏木育子君)  上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  相模が丘四丁目の水害解消の関係でご質問を再度いただきました。現在、計画しております相模が丘第4自治会集会所付近の水害対策でございますが、ご質問の中にもございましたように、県道の建設時点では雨水は農耕地に浸透していたものと存じます。その後の都市化の進展で雨水がたまるようになり、低地部の住宅地等に被害が発生するようになったことへの対応として、下水道が求められるところと考えております。都市環境の変化を踏まえて、現行制度の中で対応させていただくもので、管径1,000ミリの雨水管整備を行うための国の補助金導入につきましては、国土交通省所管でございます公共下水道事業の補助金の中で導入を図り、整備を予定しているものでございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○副議長(柏木育子君)  再質問ありませんか。   安斉昭雄議員。


             〔17番(安斉昭雄君) 登壇〕


○17番(安斉昭雄君)  どうも懇切丁寧なご答弁ありがとうございました。もう2点ばかりお尋ねします。


 座間大和線の施工工事の経過と原点を調べて議会に報告してもらいたい、それは1点。


 それと四丁目の水害対策について、1,000ミリ管を埋設して対応するというただいま報告がありましたが、これでどんな豪雨でも防げるかどうか、それをひとつ説明していただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(柏木育子君)  都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  座間大和線の関係で再質問をいただきました。経過と原点ということでございますが、先ほども安斉議員さんのお話でも昭和20年代ころのお話かと思います。かなり古いお話でございますので、この座間大和線は県道でございますので、県の方にも問い合わせをしてみたいと思います。


○副議長(柏木育子君)  上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  相模が丘四丁目の雨水管の工事の関係で、どんな豪雨にでも対応できるのかというご質問でございますが、公共下水道の雨水計画の計画レベルといたしましては、5分の1確率といいまして、50ミリをベースに計画をされておるものでございまして、市内の河川、目久尻川等も同様の規模でございまして、当面、この計画レベルで整備を行っているところでございます。したがいまして、全国各地で最近起こっております50ミリを超える降雨、これにつきましても現実的な部分では難しい部分もあろうかというふうに思います。ただ、現状ではまだまだ雨水の市内の整備が進んでおらない中では、まず第一義的にはこの計画レベルをもって整備を努めてまいりたいと、かように考えております。


○副議長(柏木育子君)  以上で安斉昭雄議員の一般質問を終わります。


 続きまして、21番飛田昭議員。


           〔21番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○21番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきましたので、これより今定例会における一般質問を通告に従い行います。


 まず、最初に公共サービス改正法と市としての取り組み。国及び地方の財政は厳しい状況にあります。このような状況下で、政府が大きな役割を果たしてきた過去の制度を見直し、行政部門の徹底した効率化、経費削減を通した「簡素で効率的な政府」を実現するには、国及び地方を通じ、我が国全体にとって喫緊かつ最重要課題の一つになっていると言われています。他方、社会の成熟につれて、国民の公共サービスに対する要望は以前にも増して高くなってきています。このような要望に限られた財源で対応するには「バリュー・フォア・マネー」視点から投下した資金(税金)に見合った公共サービス提供を行うように、公共サービスのあり方を見直すことが求められています。


 これまで、こういった問題を解決するために、業務のアウトソーシング、事業の民営化、PFI、指定管理者制度等の各制度が導入・実施され、それぞれ質や経費の削減に一定の効果を上げてきた経過があります。しかし、対象分野が限定的なことや法律の規制等の制約もあり、横断的な公共サービスの改革を実施する上では不十分な点もありました。これまで官が担ってきた公共サービス全体について、分野横断的にその必要性を検証し、効率性と質の向上を実現するための手法として「官民競争入札」を政府として「民間にできることは民間に」の観点から、民間の創意工夫が生かされる環境整備を行い、公平、公正な官民競争入札が実施されています。


 その中で地方公共団体における多くの業務については、地方自治法及び地方自治法施行令に基づき、条例または規則に手続を規定すれば、現在でも官民競争入札等を行うことが可能です。他方、公共サービスの担い手が、法律によって地方公共団体の公務員に限定されている業務も多くあります。例えば、地方公共団体の窓口6業務は、?として、戸籍法に基づく戸籍抄本等の交付の請求の受付及びその引き渡し(法第34条第1項第1号)になっています。?番目として、地方公務員法に基づく納税証明書の交付の請求の受付及びその引き渡し(法第34条第1項第2号)。?番として、外国人登録法に基づく登録原票の写し等の交付の請求の受付及びその引き渡し(法第34条第1項第3号)で、?として、住民基本台帳法に基づく戸籍の附票写しの交付の請求の受付及び引き渡し(法第34条第1項第4号)。?として、住民基本台帳に基づく戸籍の附票写しの交付の請求受付及び引き渡し(法第34条第1項第5号)。?番目に、印鑑登録証明書等の交付の請求の受付及び引き渡し(法第34条第1項第6号)。


 このような窓口6業務について、従来、地方公共団体の公務員がみずから業務を実施することを前提とした制度設計がなされていましたが、地域住民の利用度が高く、民間事業者を活用した利便性の向上などを図りたいとの要望もあるとされています。こうした特例を地方公共団体に活用されれば便利な場所へ窓口拡大が可能になり、地方公共団体の創意工夫により住民にとって利便性の大幅な可能となると期待がされています。


 また、内閣府官民競争入札等管理委員会において、「経済財政改革の基本方針2007」及び「公共サービス改革基本方針」を踏まえ、市町村の出張所及び連絡所等の窓口業務に関し、各地方公共団体の判断に基づき官民競争入札または民間競争入札等により委託することが可能な業務の範囲、民間委託を実施する際の留意事項等について、官民競争入札等管理委員会と連携しつつ、平成19年度中に地方公共団体に通知するとされています。


 これらについては、先ほどの窓口6業務と関連してまいりますが、本市として出張所は、現在、正規職員1名、再任用職員2名などの体制になっていますが、「公共サービス改正法」に対する取り組みについてどのように検討されているのか、庁内で検討委員会等は行われているのか、今後の出張所の人員配置と関連してまいりますので伺います。


 私は厳しい財政状況が続く中、民間委託を進めることにより、サービスの向上と効率化に取り組むことが求められていると思います。行政の透明化と住民への説明責任も常に問われています。透明かつ公正な競争のもとで、民間事業者の創意と工夫を適切に反映させ、より良質かつ低廉な公共サービスの提供を目的とする制度の取り組みを行うよう求めるわけであります。遠藤市長におかれましては、民間企業のトップとして国内外の市場における経営については専門家と考えますので、ぜひ前向きな答弁を求めておきます。


 住宅用火災報知機の設置について、これは前任者も質問されておりますが、私なりに質問させていただきたいと思います。


 戸建て住宅、アパート、マンションなどの住宅火災による死傷者は、建物火災による死傷者全体の約9割を占めている。そのうち、実に約6割が65歳以上の高齢者。今後、高齢化により、住宅火災による死傷者数が増加するおそれがあります。こうした状況のもと、火災の発生をいち早く知らせてくれる住宅用火災報知機などの設置が義務づけられています。政府広報によりますと、平成15年から平成18年まで4年連続して1,000人以上の方が住宅火災で亡くなっています。特に平成17年はデータのある昭和54年度以降で、最高の1,220人、平成18年も1,187人となっています。住宅火災で亡くなった方のうち6から7割は逃げおくれが原因で命を落としています。平成18年に発生した住宅火災100件当たりの死亡発生率は、住宅用火災報知機が設置されていない住宅火災では7.7人で、住宅火災報知機が設置されている住宅火災では2.4人となっており、住宅用火災報知器が設置されることにより、およそ3分の1に減少していると報告されています。


 本市の平成19年1月から12月までの消防機関の災害出動状況を参考にさせていただきますと、消防車の出動件数は総数が495件、うち火災が38件、救助については34件となっています。この火災件数のうち高齢者世帯については何件発生されているのか、住宅用火災報知器が設置されていた世帯数について伺います。


 住宅用警報機などについては、新築住宅については平成18年6月1日から設置が義務化されています。既存住宅については各市町村の条例で平成23年6月までの間に設置義務の日が決められているところですが、市内の住宅用警報機等の設置状況について伺います。また、今後の啓蒙活動等についての考えも求めておきます。


 次に、これも前任者がお話しされておりますが、太陽光発電について。政府は11月11日に太陽光発電の導入促進に向けた行動計画を発表されています。具体的な取り組みとして、高速道路のパーキングエリア、鉄道の駅、空港施設などの公共施設に太陽光発電システムを設置する際の補助金の割合も現在の3分の1から2分の1に引き上げる。また、全国の公立小・中学校に耐震化とあわせて太陽光発電システムを設置するよう働きかけ、コスト削減と環境教育の両面を図るとされています。また、政府は太陽光発電の導入量を2020年に現在の10倍、2030年には40倍とする目標を閣議決定されています。今回の政府行動計画に対し、本市の小・中学校の太陽光発電は現在計画されている、入谷小学校、座間中学校以外の学校で実施される計画について求めておきます。


 また、経済産業省は家庭への太陽光発電の設置費補助制度の再開に238億円を盛り込んだ平成21年度予算の概算要求を発表しています。太陽光発電の補助制度は平成6年から実施された経過の中で、太陽光パネルの価格低下と一定程度の普及が進んだとして平成17年度に廃止されています。今回、低炭素社会の実現に向けて太陽光発電のさらなる普及を打ち出したことを受けて復活するとのことであります。このような政府の行動計画を受け、従来行っていた一般家庭への補助制度について実施されるのか、それらについて検討されているのか伺います。


 ちなみに新エネルギー財団によると、全国で補助制度を実施しているのは307自治体。東京都では来年度より出力1戸(3キロワット)当たり30万円程度の補助制度を導入する予定とされています。住宅用太陽光発電システム事業及び住宅用太陽光発電導入促進事業において、平成17年度までの神奈川県下についてモニター事業の実績は209件、導入促進事業は9,312件となっています。本市の状況システムモニター事業及び導入促進事業について実績はどのようになっているのか伺っておきます。


 次に、学校給食費について。学校給食法は「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実を図ることを目的」として昭和29年に施行されています。「学校給食の経費については、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。」(学校給食法第6条第1項)。前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とする。」(学校給食法第6条第2項)。


 平成20年6月27日のタウンニュースが座間版トップ記事として、据え置きか、値上げか、食材高騰に揺れる給食費、原油高騰で食材の高騰が続く中、小学校給食の値上げの検討が進められている。県内では今年度から給食費を値上げした自治体が二つある(平塚市、茅ヶ崎市)。据え置きか、値上げか、家庭をおどしかねない給食費に動向が注目されるとなっています。また、市は9月に来年度以降の給食費を決定する、値上げする場合には学校給食委員会、校長会、市による「給食検討会」を立ち上げ本格的な審議に入る。担当者はできるだけ値上げをしないよう努力をしたいと話すなどの記事となっています。


 今回代表者会議において給食費の改正が示され、月額4,200円(10.53%アップ)に改定したいと報告されています。現在、座間市の給食費は3,800円で他市に比べて安いとは言えないと思います。今回、平塚市や茅ヶ崎市が既に値上げをいたしていても3,700円、3,900円となっています。自校方式や共同方式との違いはありますが、今回提示されている給食費について検討委員会ではどのような審査が行われたのか、値上げをしない努力をしたいという考えから400円値上げについての経過を伺います。


 また、学校給食においては入札等が行われていません。季節に直接影響を受けない食品については共同購入などで少しでも単価を下げることが必要と思いますが、共同購入や入札等検討されているのか、ご飯やパンについては県指定の製パン業者から購入されています。購入価格は県下同一価格なのか、行政によって価格の違いがあるのか伺います。


 関連いたしまして、学校給食費の値上げは給食費の滞納と関連してまいります。神奈川県の給食費未納額は年間で7,135万円に上ると報告されています。県内で学校給食を実施している公立校は小学校876校、このうち未納者がいた学校は小学校で490校となっています。本市では約270万円が滞納となっていると説明を受けております。今回の値上げについて保護者にはどのような説明をされるのか、滞納がふえてしまいますと値上げをしても運営面で苦労されることにならないのか懸念をいたすものですが、市PTA連絡運営委員会、PTA連絡会を経て保護者説明となっているようですが、平成21年4月から実施ということについて、期間的な面で問題はないのか、説明については総会等で行うのか、一方的にチラシなどで配布して決めることになるのか伺います。


 次に、相模が丘地区環境整備について。相模が丘地区は座間市内で最も緑地が少ない地域で、新しく緑地を求めることは夢想にすぎないほど住宅が密集しています。現在ある緑地を大切に維持し、次世代に残していく取り組みが現在行われています。現在ある桜並木は当地として桜の名所として多くの方から親しまれてまいりましたが、今では名所と言うには余りにも淋しく樹形の並木となってしまいました。しかし、かけがえのない貴重な存在となっています。近年伐採される桜の木も多くなり、今後この景観は維持できなくなってしまう、このような状況の中「新生さくら道の会」が発足され、約421人の会員が集まっています。また、過日中学生を含む桜並木周辺の皆さん、散歩、通勤などで利用されている皆さんにアンケート調査を行い、今後、基本構想等が真剣に協議をされています。


 構想の中では1,600メートルの緑と道をイメージした公園変化に富んだ景観など、四季の花、木が楽しめるようなものから、現在の歩道は直線ですが、曲線を導入し、植栽の変化、景観の演出をねらうなどを始め、ミニ公園、現在行っております花壇も常時美しい状態で維持、管理を行うことはもとより、従来の並木とは違う構想が計画されています。


 今回、市内2カ所に設置予定がされておりました地下水浄化装置が建設を取りやめました。この工事費用については県の水源環境保全税で予定された経過がありますが、今回の設置中止に伴い、当初相模が丘二丁目の桜並木に設置を予定されていた経過もありますが、先ほど申し上げた相模が丘地区の環境整備費用として申請することはできないのか伺うものであります。環境保全というより、近隣住民の憩いの場、景観条例もありますのでぜひ活用をしていただきたいと思いますが、これらの取り組みについて考えを伺って1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(柏木育子君)  市長。


            〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま飛田議員よりご質問をいただいたわけでございます。まず、私が民間の出身ということもあり、また、飛田議員も厳しい民間の経営というものをよくご存じでいらっしゃるわけでございまして、そうした中で公共のサービスの中にその民間的な手法、民間の活力というものをいかに導入していくべきなのかということについて、一定のお考えのもとにご質問をいただいたと、このように理解をさせていただいているわけでございます。いろいろなあり方というものが多様に模索をされておる中で、その公共サービスの改正法というもの、こうした取り組みがなされていく、これについての市場化のテストといったようなものがなされていく、これについて所見はどうなのかといったようなお尋ねであろうかというふうに思っております。


 そうした中で、一つの具体を挙げていただきまして、これは昨日の質問の中にも、上沢議員の方からございましたけれども、その出張所のあり方というものについて、もう少し考える余地があるのではないかと、こういったことではないかというふうに思っておるわけでございます。


 実際に出張所、いろいろな部分で市民のフロントエンドにおるわけでございまして、市民サービスの一番最前線ということで、ここのあり方というものがやはり市民にも大変関心があるということは、きのうのご質問も含めて私も痛感をしておるわけでございます。そうした中で、実際に現状の法律の中に定められている事項と、それから、この公共サービスの改正という観点から考えていったときにどうした取り組みができるのかということ、これをしっかり考えてごらんと、こういうことだというふうに認識をしております。ちなみに現在の、私どもの出張所について人員配置、また仕事等について改めて整理をさせていただきますと、出張所の業務につきましては証明書の発行、それから、納税、そして各種相談ということで4出張所平均で1日延べで430名、平均でございますが、市民の皆様にご利用をいただいておるところでございます。


 職員の配置につきましては、これは既にご案内と思いますけれども、1出張所3名ということとさせていただいておりまして、従来は正規の職員を3名配置させていただいておったわけでございますけれども、窓口業務の改善ということの検討の中で、いわゆる民間委託、人材派遣、こうした手法にも検討を加え、また、委託などの手法による経費の検討もいたしたところでございまして、現在は正規職員2名と非常勤の職員1名とさせていただいているところでございます。


 さらにこの団塊の世代の退職者、こちらの再任用の受け入れの場として、これも長年市の業務に精通をしておるという人材をやはり生かすという観点から、この再任用職員の就業の場という考え方もさせていただいておりまして、1名の正規職員、そして1名の臨時職員、さらに2名の再任用の職員がローテーションを組んで、交代交代で勤務をしていただくというような形をとっておるわけでございます。


 これも一つの改善のあり方というふうに私も認識をしておりますが、今後について、今の公共サービス改正法というとらえ方、それから、あとはワンストップサービスという部分ですとか、昨日もお話申し上げましたが、やはり高齢化が進んでいくという中で、生活圏が狭くなると。徒歩による通行範囲内でもって一定のサービスが受けられるということ、これも当然必要なことだというふうに私も考えておりますし、そうした面も含めて、この公共サービス改正法というもののあり方等も踏まえて、私も考えてまいりたいと思いますし、そうした方向で当局に対しても事に当たるように研究検討させてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 もう一つ、飛田議員の方から私に所感を述べよといった点はその点であったわけでございますが、あえてもう一つ私はお答えをしたいと思います。


 それは新生さくら道の関係でございます。これについては後ほど当局より答弁をさせますが、いろいろと当市においても財政的なやはり課題がある中で、どのようにこれをとらえていくのかということについては大変やはり重たいもの、これを感じております。しかしながら、いろいろな部分でお話がございますように、相模が丘地区において、非常に貴重な緑の資源でもございますし、住区の中で大変多くの方が住んでいらっしゃいます相模が丘地区に皆さんが非常に多くの市民参加を得ながら、新生さくら道の会というものを組織していただいて、真剣にこのあり方に関してお知恵を出し合っていただいていると。率直かつ真剣な議論をしていただいているということが、これは市民の協働というものを考える上で、非常にこれはすばらしいものだというふうに私は認識をしております。


 そうした中で、具体にでは何ができるのかということについては、今この段階で申し上げることはできませんけれども、あらゆる角度からこのせっかく皆さんの自発的な意思の中で、自分たちの地域をよくしていこうと、何とか保全をしていこうという取り組みについて、しっかりと受けとめてやってまいるということが必要だというふうに私は存じておるところでございます。あえてこの点についても答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○副議長(柏木育子君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは住宅用太陽光発電及び相模が丘地区環境整備について、お答えを申し上げます。


 まず、住宅用太陽光発電に関しまして、大きくは2点のご質問をちょうだいいたしました。1点目の住宅用太陽光発電の補助制度についてでございますが、本市の助成事業につきましては、ご案内のとおり平成16年度から平成19年度まで実施いたしました。当初の計画では3年程度の期間を予定してございましたが、4年間継続し、平成19年度末をもって廃止いたしたところでございます。かわりに市の公共施設に太陽光発電装置を設置してCO2削減に向けた自然エネルギー利用といった観点から、子供や市民の啓発事業等をいたしておるところでございます。お話にございましたように、国も平成17年度に一たん廃止しました助成の復活を決めております。また、県も平成21年度から助成市町村に上乗せするような形で予算要求をしていると聞き及んでおります。そういった中で本市といたしましても、国、県の動向を見きわめながら検討しております。今後、復活する場合は実施計画に上げながら復活の時期を決めたいというふうに存じております。


 2点目の国の助成制度開始以来の本市の実績はというお尋ねをちょうだいいたしました。


 まず、平成6年度から平成8年度までの3年間のシステムモニター事業に応募され、補助金を受けられた座間市の市民の方の件数は、平成7年度に1件、出力数は2.76キロワット/アワーでございます。次に平成9年度から国が受け付けを停止した平成17年10月25日までの間に、住宅用太陽光発電導入促進事業による補助金を受けられた座間市民の方の件数は115件。総出力といたしましては、375.63キロワット/アワーという状況でございます。


 次に、新生さくら道、相模が丘地区の環境整備費が神奈川県水源環境保全・再生施策市町村交付金の対象事業とならないかとのご質問をいただきました。神奈川県水源環境保全・再生実行5カ年計画、平成19年度から平成23年度まででございますが、充実強化として取り組む対象事業といたしまして、12事業の内容について公表してございます。お尋ねの新生さくら道の会の地域環境整備についての構想を拝見させていただいた限り、また、関係機関に考えを聞く中では残念ながら現時点では対象事業にならないものというふうに判断をいたしてございます。


 市長からもお話がございましたけれども、従前のさくら保存会の活動につきましては、都市部との連携が図られていたかと思いますが、地域環境保全、整備しようとする地域住民有志の皆様方の新たな取り組みにつきましては、地域の活性化につながるもので、やはり私どもといたしましても、できること、できないことがございますけれども、都市部を通じ、または直接でもお話しいただければ、そういった中でできることがあれば微力ながら協力をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○副議長(柏木育子君)  消防長。


            〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  消防に対しまして、何点かご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。


 初めに高齢者世帯における火災件数及び住宅用火災警報機の設置状況についてでございます。平成19年中の火災件数は38件で、そのうち建物火災は20件となっております。また、65歳以上の高齢者を含む世帯の火災は7件あり、さらに7件のうち高齢者のみの世帯では2件となっております。なお、7件中、住宅用火災警報機の設置されている世帯はございませんでした。


 続きまして、市内の住宅用火災警報機の設置状況についてでございますが、平成20年5月に総務省消防庁から各市町村に対し、住宅用火災警報機の普及率調査が行われ、その結果、座間市においては12.6%という普及率となっております。


 次に、今後の啓蒙活動等についての考えということでございます。住宅用火災警報機設置の啓蒙活動につきましては、多くの市民が集まります始業時の緑化まつりや、市民ふるさとまつりにおいて、住宅用パネルを設置しての広報活動を行っているほか、広報ざまや市ホームページ、さらには自治会での消防訓練等にパンフレットを配布するなど、さまざまな形で広報活動を展開いたしているところでございます。今後におきましても、引き続き広報実施、普及に努めてまいる所存であります。


 高齢者などの方を火災から守るということは、高齢化社会の進展の中、消防の重要な課題であることから、一般住宅はもちろんのこと、社会福祉施設などあわせて十分な防火安全対策を進めてまいる所存であります。


 以上でございます。


○副議長(柏木育子君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  飛田議員さんから小学校給食費の検討の経過についてご質問をいただきました。


 学校給食費の問題は今市民にとって大変関心の高いことと存じます。本市の小学校給食は年間180回、1食当たり約230円で賄っておりましたが、一昨年来、食材費の高騰が続いております。19年度と本年の9月との食材費の比較をすると、多量に使用する食材の小麦粉その他の製品で24.1%、緑黄色野菜で34.8%、肉類で24.3%、卵類で57.5%、油脂類では90.1%の値上げになっている状況でございます。


 このような食材費の高騰に対し、加工賃の高いパンの使用を減らしたり、果物のサイズを小さくしたり、安価な果物である冷凍ミカンを使用したり、肉・魚類は高いものの購入を控えたり、例年季節の献立として出しているウナギご飯をやめたり、栗ご飯をサツマイモご飯に変更したり、そのような工夫をして文部科学省の栄養面での基準確保に努めてまいりました。


 しかしこのような状況から現在の給食費ではもう限界であると、このような判断をしたとのことでございます。実際の給食費検討は19年度末から栄養士部会に対し食品価格の調査を依頼し、それらの資料をもとに校長会で検討され、給食費検討委員会を設置することが決定されました。それとともにPTA連絡協議会運営委員会で給食の現状を訴え、給食費検討委員会に対する協力を求めました。その後、さらに栄養士部会において、食品構成による1食当たりの摂取量及び食材価格の調査をし、9月に開かれた給食費検討委員会に報告され、妥当な給食費の検討が行われました。さらに10月の給食費検討委員会で検討され、市P連委員から安全・安心な給食を提供するには十分なのかといったご意見もあったというふうに聞いております。現在の安全対策を継続し、求められている米飯給食週3回に戻し、特色ある学校給食を維持していくために、現実の食材費の高騰に対応できる中で検討した結果、1食当たり255円、月額4,200円という改定額が決定され、校長会に報告されたと、このような状況でございます。


 次に、食材の共同購入についてのご質問をいただきました。季節に直接影響を受けない食品についての共同購入や入札などを考えてはどうかというお話でございますが、自校調理方式であること、11校11人の栄養士がそれぞれ創意工夫を凝らしてのメニューであります。また、取り扱う食材が異なること、食材を供給していただいている栗原野菜市組合や市内業者等の事情を考慮して、現在のところ共同購入や入札などは難しいものと判断をしております。


 保護者への説明はどのようにというような質問がございました。11月27日に市PTA連絡協議会運営委員会において報告され、12月中には学校PTA運営委員会や役員会に報告されます。その後、学校ごとに保護者に対して文書による説明がなされる予定と聞いております。このことにつきましては、保護者会等でも保護者に対し丁寧でしかも十分納得がいくような説明が必要だというふうに思っております。よろしくご理解を申し上げます。


 残りにつきましては部長の方から答弁を申し上げます。


○副議長(柏木育子君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  私の方からは小学校、中学校の太陽光発電のご質問にお答えをさせていただきます。


 子供たちの環境教育の一環といたしまして、今年度入谷小学校に5キロワットの発電能力を持つ太陽光発電設備を現在設置してございます。また、来年度、建設予定でございます座間中1号棟の屋根の上に、ほぼ同程度の太陽光発電装置を設置する計画をしているわけでございます。その後の計画ということでございますが、昨今、環境教育への対策、環境対策への取り組みが求められているところでございまして、また、児童・生徒の実地の学習資料といたしまして、このような太陽光発電装置を設置する必要があると考えております。校舎の耐久性や配置等を考慮しながら十分検討をさせていただきたいと存じます。


 以上でございます。(「滞納につながらないかと聞いているんだけど、答えがねえな。さっき値上げしたときに滞納につながらないかと聞いているのだけれども、答弁漏れではないの」と呼ぶ者あり)


○副議長(柏木育子君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  大変失礼いたしました。


 滞納問題と絡めての値上げの件でございますが、議員さんがご心配いただいているように、本市も滞納についてはございまして、私どもも大変苦慮しております。また、学校もPTAも一緒に協力をしていただきながら、そういう問題に取り組んでいるところでございます。この値上げにかかわらず、滞納問題については取り組んでいかなければいけないものというふうに思っております。


 値上げしたから滞納が多いというようなことのないように、私どももしっかり取り組んでまいりたいと、このように思っております。


○副議長(柏木育子君)  再質問ありませんか。   飛田昭議員。


             〔21番(飛田 昭君) 登壇〕


○21番(飛田 昭君)  一定の答弁をいただきましてありがとうございます。いろいろな面でご協力をいただけるようなことになりまして、大変うれしく思っております。


 そのような中で公共サービス改正法については、先ほどもお話をさせていただきましたが、この民間の力を大いに活用すべきではないかなということで、政府がせっかく決めた内容でありまして、これらについても、今、はっきり言って出張所なんかの業務をこのような中で、納税証明書、住民票の写しまたは印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引き渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に対する奨励とか、これは総務大臣、竹中平蔵のときに出ている。そのようなやつがいろいろ出ているわけです。法務大臣、杉浦正健というような内容で、これが今ぜひ地方でこのような形を受け入れて、民間の力を入れるべきではないかということであります。


 先ほど、市長からも再任用について、私は理解いたしますが、団塊の世代というのは間もなく終わるわけです。そのようなときに、今これを検討されても2年、3年かかってしまうような状況になると思いますので、これからもこの問題については早急に検討委員会等で協議をしていただきたい、このように要望だけをしておきます。


 それから、火災報知器の関係につきましては、確かに火災報知器をつけているところは少ないというわけで、私もつけていますが、火災報知器は就寝時間と夕食の準備時間に火災が起きるのは一番発生率が多いということです。特に就寝中だと火災の発生に気づくのがおくれて、逃げおくれてしまう可能性が高いと。それで一般の住宅は天井が余り高くないため、火災が起きると数分程度で煙が天井まで達してしまうと。ぜひとも消火器で消したいとしてもなかなか届かないという、ましてや高齢者が消火器を持ったら、振り回されてしまうようなことになるのではないかなと懸念をするわけでありまして、これからどうか消防の皆さんが家庭訪問等で高齢者のお宅だけ、独居の方、あるいはそれに伴う家庭については、これから年末の中で消防活動の一環として訪問をしていただければいいのではないかなと、このように考えます。


 また、住宅用火災報知器の取りつけについては、住宅の関係者、すなわち所有者、管理者、または占有者が行うということになっております。ですから、そのようなアパート、あるいは貸し屋等で高齢者を入居させているというようなオーナーさんの方は、ぜひとも設置をお願いするということで、取り組みができないのかと考えるわけですが、この点については答弁を求めておきたいと思います。


 それから、学校給食について、もろもろの理由によりまして、値上げするということはしようがないのかなと思いますけれども、これはちょっと川崎の学校給食のニュースというのと横浜のニュースがあったのですが、川崎市の学校給食法改正については、現状の学校給食用物資の高騰から考えると献立の工夫を行うことを前提に、学校給食費の値上げをすることはやむなしとしている。現行の低学年が3,300円を3,700円、中学年が3,500円を3,900円、高学年が3,700を4,100円に改定する予定というふうに言われているのです。ですから、私も同じ均一で、低学年、中学年、高学年、今うちの場合は3,800円、同等なのです。食べる量も違うのですよ。体の大きい人と、低学年と高学年では食べる量が全然違う。そのような中で、価格を変えた中での取り組みも検討するのは一つあるのではないかなと思っているわけです。それで確かに4,200円に値上げすると高いランクに入ってしまうのですよね、神奈川県下の中で見ても。ほかで値上げしたところでも3,700円、茅ヶ崎市3,900円、平塚市は3,700円かな。そういうふうに、それで横浜も上げてきますけれども、横浜でも安いのですよね。そういうふうな中で、神奈川県下において一番高くなるのが座間市ではないかなと考えるのですけれども、それらについて、何でもう少し安く、値切るわけではないのですけれども、ならないのかなと、そういうふうに努力も必要ではないかなと私は考えるのですが、それらについてちょっと、4,200円と言ってしまったから4,200円でなければまずいよというのではなくて、もし抑えられるものがあるならば抑えてほしい。


 そして私は先ほども話したように、横浜市なんかの場合は学校給食を入札年3回やるのです、1期、2期、3期というふうな形で。そうしますと、これは私、うちの家庭で、お父さんが商売をやっていたので、学校給食をおさめていましたからよく知っているのですが、タマネギとかジャガイモというのは通期で安いのですよ。ですから、そのときに入札すると安い価格で入れば、その価格なのですよ。品物を現物くれなくても、後でくれても年間の通期で契約してしまうわけですから、それで安くおさまると。JAさがみを中心に座間市の場合はやっていますよね。だからその季節季節で契約するのではなくて、通期で通してしまうものを、安いものもあるというふうに考える。ですから、それらももう少し検討した方がいいのかなと考えるのですが、いかがなものでしょう。それについて、もう1回お尋ねをしておきたいなと。


 それから、先ほど、私はお話ししたんですけれども、お金を払わないで食べて6年間卒業してしまったという事例もありますよね。3人兄弟が6年間、要するに18年間だよね。6年間で3人、18年だから40何万円と言ったかな。それが食い逃げという形になってしまうのですよ。そういうふうなことになってはいけないからいろいろな形でお金の集金を変えてみることも手ではないかなと。


 この前ちょっとテレビを見ていたら、意図的に給食を払わない保護者の問題が注目されているということで、給食費を払わない保護者の言い分として、給食の契約を結んでいない、義務教育だから支払う義務はない。また、高級外車を乗り回していても支払う余裕がないなどの発言がされていますということなのです。それで、今、教育委員会としては、徴収方法として銀行の引き落としですよね。ですから、お金を払わなくてもだれもわからないですよね。ですから、そのような形ではなく、一部の学校ではやっているというような話も聞いたのですが、PTAの役員の方や先生が、直接児童・生徒からお金を持ってきてもらうものを受け取るというような方法に切りかえると必ず持ってくるのではないかなという考えが出されるところもあるのです。ですから、もう少しそれを検討して、PTAの役員の方は大変ご苦労さまかもしれませんけれども、やはり1カ月のうちに何日間か指定をした中で、親御さん、あるいは児童の方が持ってくると。それを徴収するということが多分100%入る予定なのです。


 それから、もう1個、これは生活保護を受けている方は学校給食のお金はちゃんと生活費の中に含まれていますよね。それなのに払わないというような方がいると聞いたのですが、学校給食には入っていないのですか。(「今はもういません、全部入っています」と呼ぶ者あり)そうですか。そういうことで、それは答えをもらってしまったのですけれども、そのような話もありましたので、それも伺おうと思っておりました。


 それで、一番最後に、大変市長にご理解をいただいて、早速取り組んでくれるのかなと期待をいたします、相模が丘の地区整備について。環境経済部長からのご説明をいただき理解しました。確かに私もこれはいろいろ研究させていただいた経過があるのです。しかし、私の一番の発想というのは、あそこに浄化装置をつけていただくと、そうしますと相模が丘の二丁目に浄化装置がつきました。そして地下から水をくみ上げます。それを流します。そうすればその流す水の一部を桜並木に水路をつくり、景観のあるまちづくりができるのではないかなという発想を持っていたわけです。


 そのような中で、今回それが没になってしまった。ですけれども、皆さんの要望としてはすばらしい相模が丘のまちづくりをしたい。これはもう本音なのですよ。そういう中で今お話が、市長も大変関心を持ってご理解をいただいて、何とか相模が丘の桜並木の緑を保持していきたいというような、前向きな答弁をいただいたので、そこで、ちょっとこれは部が違ってしまうのですが、座間市の緑の保全及び緑化の推進に関する条例とか、座間市まちづくり条例とか、鈴鹿・長宿区域街なみ環境整備事業と同様に、地域の独自の美しさを守り育てることを目的とした景観条例というものを考えていく場合において、この相模が丘といった、こだわる桜並木、このような条例等で何とかまちの、この街並みをつくるということはできないのかということをお尋ねしたいと思います。


 最初、環境経済部長の答弁により没というのはわかったわけですが、しかしながら、ほかの方法でぜひ都市部の部長にいきなり振ってしまって申しわけないのですけれども、そのような取り組みで景観条例とかいろいろなものを、街並み、こんな条例を持ってきて、国庫補助とか何かをいただいて、街並みをできないかということを伺いまして終わります。


○副議長(柏木育子君)  都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  まずは桜並木の整備の財源確保に対します飛田議員さんのお気遣いに担当といたしまして感謝申し上げる次第でございます。


 まず、議員さんのご質問の中にもございましたように、現在、相模が丘地区ではなかよし小道の桜並木を再生しようと地域の皆さんが新生さくら道の会を発足し、再生計画に取り組まれておられます。この取り組みにつきましては、私どももお邪魔にならない範囲でできる限りのお手伝いをさせていただきたいと考えておるところでございます。


 再質問の趣旨は、まず水源環境保全税の交付金がだめであると。そういう中で景観条例とかほかの方策がないかということかと思います。景観条例の方は特定景観区域というのは、これはこれで可能なお話と思います。ただ、それが国庫の補助に直接結びつくかというところはまたちょっと難しいお話なのでございますけれども、全長、ここ約1.6キロたしかございまして、桜並木の整備事業ということになりますと、もちろん莫大な費用がかかるものでございます。当然のことといたしまして、整備事業を進めるということになりますと、何らかの国や県の補助、こういうものを活用していかないと成り立たないと私どもの方も考えております。


 現在の状況ですと、新生さくら道の会さんの方で基本構想等が協議されている段階でございまして、まだ、実施計画等は具体化されておらないかと思っております。今後、市といたしましても、事業計画等が具体化いたしましたところで、どのような国庫補助、県補助が当該事業に該当するのか、また、該当補助事業があった場合、その中で何が最善なのか、何がこの桜並木の再生事業に適しているのか、そういうものも総合判断の中で今後検討をしていかなければならないものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


○副議長(柏木育子君)  消防長。


            〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  飛田議員さんの方から再質問をいただきまして、また、先ほどはいろいろPRということでPRをしていただきまして、大変ありがとうございます。確かにそのようなPRというのは皆さんの方で積極的に実施をしていただくということは当然していただきたいというふうに思っております。先日も私の方でも県の整備部宅建指導班、こちらの方で研修会がございました。その研修会が終わった中に私どもでお願いをいたしまして、職員が参りまして、広く共同住宅あるいは住宅を持っている方が集まってくるところでございますので、PRをさせていただいたというところでございます。また、今後においても自治会、あるいは会社等でございましたら、広くPRをさせていただきたいというふうに思います。


 また、今回のこの火災警報機におきまして、事例がございます。これは本年なのですが、住宅火災警報機を設置した住宅で、火災警報機が感知して火災を未然に防いだと、こんなような事例もございます。これにつきましては鍋にこんろをかけて放置をしてしまった。それがもとで警報機が鳴って、家人が気がついたということで、大事に至らなかったというのです。今後につきましてもこのようなことがありますので、広くPRをさせていただきたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○副議長(柏木育子君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  飛田議員さんから給食費について、再度ご質問をいただきました。


 何点かございまして、まず1点目の4,200円は高いのではないかという端的なご指摘でございますが、私もこの報告を受けたときに、まず高いなとこう思いました、正直なところ。それでどうしてこういうふうに、こういう値段になるのかというふうに聞きまして、資料も求めて、そうしましたら食品構成による1食当たりの摂取量及び価格ということで、主食のパン、ご飯の値段、牛乳1本幾らであるか、あるいは小麦粉とか、そのほか豆類とか、野菜類とか、調味料も入れて18品目について、一つ一つ1食分の量と単価が書かれてこういう数字になったということで、どこをどう削れば4,200円高いから100円もうちょっと下げたらいいではないか、200円下げたらいいのではないかといっても、一つ一つの値段をそういうふうにきめ細かく単価計算をしてできたのだということで、私も納得をしたわけでございます。


 それから、もっと議員さんおっしゃるように、共同購入とかすればもっと安くなるのではないかというようなこと、その話もよくわかるわけでございますが、本市といたしましては自校方式でありまして、11人の栄養士さんが全部違うメニューなのですね。メニューが違えば食品、食材がみんな違うわけです。11校全部違うわけです。それをまとめて購入するというのはなかなか難しい。そして量が少ないとするとどうしても単価が高くなってくるというのは、これはいたし方がないことなのかなというふうに思っております。


 そしてこの自校方式で11校がそれぞれメニューが違う、それぞれの学校の特色ある給食を出すということが本市の給食の売りでございますので、これは大事にしていきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。


 それから、今、入札の件もあわせてやったのですが、そういうふうに量が少ないものですから、なかなか入札とか共同購入というのが難しいということをひとつご理解いただきたいと思います。


 それから、未納者の件に踏まえて、徴収方法をおっしゃっていただきましたが、私もまだこのことについては徴収方法はさまざまあるのかなというふうに思っております。ただ、これはいただく保護者の方の理解とか、さまざまな方の理解を得なければなかなか難しいことでございますので、これについては少し検討する、いろいろな形で、保護者のご意見も聞いたり、そういうことをしながらやはりやっていかなければいけないことなのかなというふうに思っております。


 それから、学年ごとの値段ということもございました。これは私も納得する部分がございます。確かに五、六年生と、一、二年生ではもう食べる量はやはり違うわけですね。中学生になればもっと違う。それから、男女の別はともかくといたしまして、そういうのがあるので、そういうことも今後ちょっとこれは検討させていただく必要があるかなというふうに思っております。よろしくご理解のほどお願いいたします。


○副議長(柏木育子君)  再質問ありませんか。


 以上で飛田昭議員の一般質問を終わります。


 ここで10分程度休憩いたします。


               午後2時38分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時52分 再開


○副議長(柏木育子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、22番、池田徳晴議員。


           〔22番(池田徳晴君) 登壇〕(拍手)


○22番(池田徳晴君)  議長よりご指名をいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 通告の内容は、教育について、そして消防について、土曜開庁について、そして目久尻下水路・市道広野9号線について、4点であります。


 最初に教育についての中で、スポーツについてお伺いしてまいります。ことしは北京オリンピックが開催されました。競技スポーツの象徴としてオリンピックがありますが、近年、生涯スポーツが見直され幅広いスポーツ促進運動が展開されることとなりました。社会の価値観の多様化が進む中で、スポーツ観も多様化が進み、多様なスポーツ参加の志向を支える政策が求められております。


 これまでのスポーツ観は教育の手段としてのスポーツ、健康のための手段としてのスポーツというように、手段、方法としてとらえられてきたためにスポーツの本来の遊びが失われ、日常持続的な活動として市民のライフスタイルとなりにくい面があったようであります。これからはスポーツ本来の遊びを大切にし、スポーツはその行為そのものが目的である楽しい身体活動全般やそれらを支える活動全般を意味するものととらえなければならないと思っておるところであります。このように年齢や性別、スポーツ経験の有無などに関係なく、ともに支えはぐくみ合う気持ちを共有するスポーツ活動は、これからの地域スポーツの基盤をつくるものであり、個人のライフスタイルと連携したスポーツ文化へと発展することが期待されております。


 身体運動は健康の増進・維持、寝たきりにならないための体づくり、疾病を予防し医療費や介護費用をより少なくするための健康づくりに効果があると言われております。座間市におきましても生涯にわたって健康で充実した生活を過ごせるよう、スポーツ等に親しむ市民が増加してきております。平成16年10月に実施した市民アンケート調査の結果によりますと、運動習慣のある方が20%、運動習慣までいかないが運動を続けている人が23%、運動習慣がない方が57%という結果でありました。また、平成20年3月の健康づくりプランによりますと、運動習慣のある女性は28.5%、男性は33.2%となっており、さらに行政評価によりますと運動習慣を持つ市民の割合は29.5%に上っており、市体育館などの市スポーツ施設利用者は年間68万人を超えております。神奈川健康21の目標と同じく、座間市におきましても運動習慣を持つ市民の割合は男女とも50%以上、スポーツ施設利用者数は75万人を平成22年度の目標としておりますけれども、十分に達成できそうな勢いであります。これほど多くの方がスポーツに親しんでおりますが、ますますスポーツ人口が多くなり、活動が多様化する現状に対応する設備の充足について、どのような施設整備を考えておられるのかまずお伺いいたします。


 特に現在は小学校11校、中学校6校のすべての学校の施設開放を実施していただいており、さらに中学校3校においては、夜間照明施設を設置していただき、夜間利用をさせていただいております。中でも相模中学校では学校行事を工夫され、土曜日の夜間利用日数をふやしていただくなど、地域にご協力をいただいておるところであります。しかしながら、施設利用の抽選に申し込んでも当選が難しく、なかなか利用できないのが現状であります。つまりは利用希望者数に対して施設数が絶対的に不足しているのが現状かと思いますが、ご所見をお伺いするものであります。


 座間市の目標としている運動習慣を持つ市民を50%にするためにも、スポーツ利用施設をふやさない限りは、現在スポーツ施設が必要な方のみならず、これからふえるだろうスポーツ人口に対して、施設を提供ができない状況になることは必至であります。


 そこで提案ですが、夜間照明施設の増設をされたらいかがでしょうか。(「お金がかかる」と呼ぶ者あり)学校施設に夜間照明がないのは中学校で3校、小学校で11校あります。それぞれ立地条件や環境が異なっておりますが、ぜひ夜間照明施設の設置実現に向けた協議をお願いしたいと存じ上げます。


 次に、相模川多目的広場の整備についてですが、市スポーツ課職員がそれぞれ汗を出して整備されていることに感謝を申し上げますが、なかなか予算がとれない中、河川敷グラウンドを維持するのは大変なことと存じます。しかしながら、利用させていただく立場から申し上げれば、グラウンドの雑草の問題、表土のでこぼこや、水たまりの改善、そしてトイレの問題、用具入れの設置など、解決しなければならない課題が多く存在しているのが現実ではないでしょうか。スポーツ施設のグラウンド整備については、各種スポーツ団体にボランティアでの協力をお願いするなどして、少しでも良好な状態を保たれるよう、より一層の努力をお願いしておきます。


 次に、児童・生徒の運動不足による体力低下が指摘されておりますけれども、子供たちの体力状況についてお伺いいたします。肥満の子供が増加しているという調査結果も出ておりますが、その結果を踏まえ、県は数値目標を導入し、平成27年にはスポーツの実施率50%以上、子供のスポーツ非実施率10%以下とする方針を掲げております。県の数値目標を受け、座間市はどう対応しているのか。また、運動不足による座間の子供たちの体力低下が心配されますが、子供たちの体力状況をお知らせ願いたいと思います。


 続きまして、教育についての2番目であります学校図書についてお伺いしてまいります。学校図書館法において「学校の教育課程の展開へ寄与する」「児童・生徒の健全な教養を育成する」と大きな二つの目的を持つものとして規定されております。その目的を達成するため、学校図書館について、今までとられていた国の施策と予算についてさまざまな変遷がありますが、近年におきましては、平成14年度から18年度までの5年間で学校図書の蔵書の充実を図るために、総額650億円の学校図書館の購入に要する財源が措置されました。


 さらに、平成19年度から23年度までの新学校図書館整備5カ年計画が策定されました。この新5カ年計画は従来の図書整備に加え、新たに老朽化、陳腐化した図書の更新経費も含め、旧5カ年計画の総額約650億円より350億円増額した1,000億円となりました。


 そこでお伺いするものですが、一つ目は、学校図書館整備新5カ年計画に伴って、座間市においてどのような影響があったのか。二つ目は、現在の図書館整備率は何%になっているのか。学校間格差はどの程度あるのか。そして三つ目は、県央8市の中で座間市の図書整備率はどの程度の水準にあるのか。四つ目としまして、西中学校では図書の管理をパソコン管理としたことによって成果を上げているようですが、ほかの学校でのパソコン管理の進捗状況はどうなっておりますか、それぞれお伺いするものであります。


 また、子供たちの健やかな成長には、読書活動が不可欠であるとの理念をもとに、子供の読書活動の推進を進めているわけで、読書の必要性は改めてお話しするまでもないので割愛いたしますけれども、学校における朝の読書の実施状況はどの程度進捗しているのかお伺いするものであります。


 次に、消防について質問させていただきます。座間市の常備消防は、昭和38年に消防本部分団が結成され、消防団常備部として発足し、初めて昼夜出勤体制がとられました。ほどなく救急車も配備され、昭和42年に消防本部が設置され、さらに38年前の昭和45年に現在の消防署本庁舎が建設されるに至りました。その後、昭和54年に東分署、昭和59年に北分署が開設され現在に至っております。


 常備消防が発足した昭和38年ごろに比べ、多くの市町村同様、座間市においても都市化の進展、建築物の高層化、人口の急速な増大、そして社会経済情勢の変化で、火災や救急などの災害は複雑で多様化し、特に救急を中心に市民の消防への期待が高まるとともに出場要請が多くなってきております。そのような中、座間市消防職員の皆さんは、市民の生命・財産を守ることに日々努力されていることに、まず感謝を申し上げたいと思っております。


 このように複雑多様化してきている状況に適切に対応し、市民生活の安全を確保するためには、消防庁舎・通信指令施設・消防水利など、消防施設の整備を進めることが必要でありますし、消防職員、そして消防団の方々が非常事態の際に十分力を発揮できるような職場環境などをより以上に整えていく必要があると思いますが、市長のご所見をお伺いするものであります。


 続きまして、消防の広域化についてお伺いしてまいります。本年1月8日に、神奈川県の市町村の消防の広域化に関する市町村の組み合わせが、広域化に関する検討懇話会から松沢神奈川県知事に答申され、神奈川県は本年平成20年3月に、神奈川県消防広域化推進計画を策定いたしました。総務省消防庁は、平成18年6月に消防組織法を改正し、翌月には市町村の消防の広域化に関する基本指針を告示し、平成19年度中に管轄人口30万人以上を目標とする消防広域化推進計画を作成すること、そして、広域化後の消防本部の円滑な運営を確保するための広域消防運営計画を作成し、平成24年度をめどに、消防の広域化を実現しようとなっている状況に際し、座間市民が安心できる消防力をどのようにして充実されようと考えておるのか、施設整備等や人的資源の有効活用などの両面について、お考えをお伺いしておきます。


 神奈川県消防広域化推進計画によると、広域ブロックの組み合わせは横浜市・川崎市・相模原市を除く県域を5ブロックに分けるとし、座間市は大和市・海老名市・綾瀬市の4市で構成する県央東部地区となります。県央東部地区の管轄人口は約56万人、面積は93平方キロメートル、消防署数は4署10分署であり、座間市を含む4市は、消防において日ごろより強い結びつきがあり、災害時における総合応援協力に関する協定を締結しており、また、県央都市消防救助技術交換会を開催するなど、大変深い関係があります。


 広域化に向けて、今後のスケジュールについてお伺いしてまいりますけれども、本年3月に、神奈川県消防広域化推進計画が策定されましたが、推進計画策定後に、速やかに広域化対象市町村による広域消防運営計画、いわゆる広域化後の消防の円滑な運営を確保するための基本方針や、消防本部の位置及び名称の決定、市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保などを盛り込んだ協議会を、地方自治法第252条の2に基づき設置しなければなりませんが、その見通しと協議会のメンバー構成についてのお考えをお伺いいたします。


 また、県央東部地区ブロックの広域化の形態を組合方式にするのか、あるいは事務委託方式で考えているのか、お伺いするものであります。


 また、現在の消防体制は消防力の整備指針にのっとり実施されておりますが、広域化された後は何を基準に運用するのでしょうか。今の整備指針で運用するのでしょうか、お伺いするものであります。


 さらに、広域化を実現するための課題として、構成市ごとの負担額の割合、職員の階級や給与、諸手当、防災担当部署間の調整、消防団・女性消防隊などの調整があると思います。さまざまな分野での一元化が必要となりますが、今後どのように定めていくのか、お伺いするものであります。


 また、広域化にするまで老朽化した施設の整備や資機材の整備など、ある一定程度の改修・修繕が必要となると思いますが、見解をお伺いいたします。


 現在、地域と密着している消防団・女性消防隊・自主防災組織などと消防署所とのかかわりは、広域化が実現した場合、どのような変化があるのでしょうか、お伺いするものであります。


 次に、消防職場の改善についてお尋ねしますが、消防職場の改善につきましては、今までの一般質問の場で数多く改善要望をさせていただいております。平成20年において改善した具体例があればお示しいただきたいと存じます。また、仮眠室を計画的に改善するとの答弁を以前にいただいておりますが、その後の状況についてお示しいただきたいと思います。


 次に、消防署本庁舎についてお伺いいたします。現在の消防署本庁舎は築38年を経過しており、平成11年に耐震補強工事を実施したものの、3年前には雨漏りのため防水工事を実施するなど老朽化が進行しており、速やかに建てかえを行うべきと思います。座間市民の生命や財産を守る最前線であり、消防・救急・防災のかなめである消防合同庁舎建設については、第3次総合計画に盛り込まれ、当時の助役をトップに消防庁舎建設検討委員会が発足し、2年間ほど具体的な議論がされておりましたけれども、平成18年に至り、国から市町村の消防の広域化に関する基本指針の告示を受け、広域化の動向を見てから消防庁舎建設について改めて考えようということで、現在に至っております。


 あれから2年以上たって、消防の広域化推進計画が神奈川県から出てきましたが、その推進計画書には、構成市において必要な署所の改修を実施した上で広域化を実現するとあります。広域化を実施する予定である5年後の平成24年まで待って、結局、消防庁舎を建てかえなければ広域化が実現できないようであれば、いつ地震等の大災害が発生するかわからない現在の状況の中、一刻も早く判断するべきだと考えます。建てかえるとしましたら、この際、抜本的に改善を図り、消防という職種の特殊性や変則的な勤務に伴う組織の見直し、市民にわかりやすく安心感を与える時代に合った消防力の構築、職員が持っている能力・技術を十分発揮できる職場環境の整備、施設の改善、職員同士の協調性や意思疎通の向上など、消防に関する複雑で多くの課題に取り組む絶好の機会であります。消防署本庁舎建設に大いに期待するところであります。消防署本庁舎建設についてのお考えをお伺いするものであります。


 また、職場内に調査建設検討委員会があるとのことですが、消防庁舎建設等についての検討内容をお伺いいたします。


 さらに、消防力の整備指針では、座間市は4カ所に署所を設けなければならないとなっておりますが、現在、本署と分署が2カ所であわせて3カ所であります。1カ所が不足しておりますが、将来に向けたお考えをお伺いいたします。


 次に、警哨勤務についてお尋ねいたします。座間市消防では、隔日勤務者が午後11時から翌朝5時半までの間に1時間ずつ2回、計2時間の警哨勤務につくことが条例により決められております。警哨勤務は、かつて電話などの通信機器が普及していない時代、すなわち火災などを消防署へ迅速に連絡できなかった時代に、火の見やぐらに上り、24時間火事の監視に当たっていた名残であり、飛躍的に通信技術が発展を遂げている現在にあっては既に必要性がないと、改善するよう提案してまいりました。東分署と北分署におきましては、半年間ほどの試行期間を経て、平成19年4月より警哨勤務が廃止されましたが、本署においてはどうなっているのでしょうか。警哨勤務の実施状況と市民からの駆け込み件数をお伺いするものであります。


 次に、救急について、統計要覧平成19年度版が配布されております治安・防災の中で、救急車出場件数は平成19年1月1日から12月31日までの1年間で総数は4,566件。この中で交通が569件、一般負傷586件、急病2,737件が主な出場件数となっております。


 また、座間市のホームページに救急診療についてのお願いの中で、2次救急の9割が軽症患者の中に、会社を休まなく診療してもらえる、あるいは待ち時間が少なくて済むなどの緊急性があると判断できない、いわゆるコンビニ受診があると言われております。このような患者の増加は、本当に救急医療を必要とする患者に迅速かつ適切な医療が行えぬばかりか、当直医への負担も増加させております。昨今問題となっている救急車の利用と同様に、受診者のモラル向上が大きく求められています。とこのような内容で記載されております。


 平成19年度の救急出場の4,566件中、搬送人員は4,194人となっており、その半数以上の52%が軽症とのことですが、救急車をせっぱ詰まってお願いするときに、自分自身が軽症なのか、あるいは重症なのか考えることは難しいことと思います。具体的に軽症者という判断基準について、だれが判断しているのかお伺いするものであります。


 また、救急車の適正利用について、庁内で館内放送として聞くこともありますが、市民の皆さんに対する啓蒙活動をどのようにされているのか、取り組みについてお伺いいたします。


 救急医療体制についてですが、本市内で救急指定をされている2次救急の病院は二つの病院しかないわけであります。そのため、近隣の病院として海老名総合病院、さがみ野中央病院、厚木にある湘南厚木病院、東名厚木病院、さらに大和市の中央林間病院、桜ヶ丘中央病院、大和徳洲会病院に依頼して、救急医療体制を行っているのが現状であります。


 本来、救急患者さんが緊急受診する際は、市内に救急指定の病院があればそこで受け入れをしていただくことを希望されていることと思います。他市の病院で救急治療を行い、夜間帰宅されるお年寄り夫婦が、帰宅する交通手段がなく大変困ったなどの話も聞いております。市民の利便性を考えた場合、市内の病院の強化に努めなければならないと思いますがどのように考えられているのか、ご所見をお伺いするものであります。


 また、座間厚生病院については救急指定となっておりませんが、その理由についてもお伺いするものであります。


 続きまして、土曜日開庁についてお伺いしてまいります。核家族化が進み共働き家庭がふえる中で、ライフスタイルも大きく変化し、多様な市民要望に対応するため、市民サービス・利便性の向上を目的として、平成17年度に毎週金曜日の5時から8時までの夜間開庁を実施した結果、土曜日の午前中の開庁を希望される方が大変多い状況であったことから、平成18年度に土曜開庁サービスが始まりました。また、一部収納業務を行うことにより収納率の向上にも寄与していることと思います。しかしながら、反面、土曜開庁サービスを実施するに当たり、少ない職員の出勤調整や平日における市民サービスを低下させないように、大変な努力を重ねてこられたことと存じ上げます。


 そのような状況の中、実施している土曜開庁サービスにつきまして、次の4点について質問させていただきます。


 一つ目は、戸籍住民課、子育て支援課、保健医療課、国保年金課の繁忙期を除くそれぞれの取り扱い業務件数及びそれに従事した職員数をお示し願いたいと存じます。


 二つ目は、各課の勤務体制についてですが、当初は出勤する担当課の職員数はそれぞれが判断をして実施するとのことでしたが、あれから土曜開庁も約2年間が経過しております。現在、基本的に、どのような職員体制で実施しておりますでしょうか。また、出勤した職員は振りかえで休んでいると理解していいのでしょうか。その際、平日勤務に影響があることと思いますが、その実態はいかがでしょうか。


 三つ目は、土曜開庁については近隣市すべてで実施されております。県央4市の比較をしてみますと、開庁時間は座間市と海老名市が隔週土曜日の月2回、大和市と綾瀬市は毎週土曜日と日曜日に開庁しております。また、取り扱い業務ではそれぞれが同じような業務を行っておりますけれども、納税について若干の違いがあります。座間市以外の3市は税の収納に担当課が出勤しておりますが、座間市はホームページなどの中で、備考的な表現で「市税や国保税の納税も取り扱っています」とうたっているだけです。この違いについての所見をお伺いしておきます。


 四つ目は自動交付機についてですが、窓口に来られた個々の方々に「自動交付機を利用できます」といったような指導をすることも必要であると思います。自動交付機を利用できるとの指導をしていないとのことでありますが、その理由をお示し願いたいと思います。


 次に、市道広野9号線・目久尻下水路についてお伺いさせていただきます。広野台一丁目と相武台2丁目のちょうど境目に存在する目久尻下水路、正式には相模台都市下水路と申しますけれども、そこと市道広野9号線の整備についてお伺いいたします。


 広野台地域の現状につきましてはお話しするまでもなく、皆様、十分おわかりのことと思いますが、さきに実施された市民意識調査の結果にも出ておりますけれども、広野台周辺地域における生活環境について、住まいの周辺環境についての満足度の調査結果は、座間市平均より比較的評価が高かったのは病院や診療所が近くにある、あるいは通学・通勤の便がよいなどでありましたけれども、問題なのは、評価が低かった部分でございます。評価が低かったのは、日常の買い物あるいは周囲の自然環境、市役所や出張所への行きやすさ、街並みなどの景観、公園や子供の遊び場、交通安全について道路の整備状況など、大変不安やあるいは不満があるという結果がでありました。


 市民意識調査にもあらわれておりますとおり、広野台地区におきましては自然が残っていない、公園や子供の遊び場が全くないなど住宅化が進んでおります。現在、くつろげるあるいは憩うことができるという空間が全くないと言っても過言ではない地域になっております。地元からはよく言われておりますけれども、相模台都市下水路にふたを施して暗渠とし、そこに地域の方々が有効に利用できる空間を設けていただきたい。そして、都市下水路のわきを通っている市道広野9号線もあわせて整備してほしいというのが地域の方々の切なる望みであります。この市道広野9号線は、途中から本当に車の通れない、自転車も通れない、歩くにも歩けないというような状況であり、道路形態が全くない野放しのような状況になっており、対岸の県営住宅エコハイム相武台から広野台保育園に通っている園児の乳母車が通行できないとのことで都市部にお願いし、乳母車が通行できるようスペースを確保した経過もあります。この都市下水路は、アカイエカなどの虫が大量発生しますし、悪臭や流れ込む水の音が騒音となっております。


 どうか、相模台都市下水路及び市道広野9号線の有効活用を検討していただき、ぜひ、地域住民に憩いとくつろげる空間を提供していただけますよう、市長のご所見をお伺いさせていただきます。


 以上で1問目を終わらせていただきます。(拍手)


○副議長(柏木育子君)  市長。


            〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま池田議員からご質問をいただいたわけでございますが、まず消防の関係、これは、これまでにもいろいろとご指摘をしていただいている中で、確かにおっしゃられるように今後の災害対策、こうした観点からいろんな面での整備というものをしていく必要、これがあろうかということは存じておるところでございます。


 そして、その中で、やはり根本的なところは、消防施設の整備、そしてとりわけ職場環境について、これをやはり整備するべきではないかと。この点について、私の所見を述べよというようなお尋ねをいただいたわけでございます。直面するさまざまな災害、これは火災だけではなく、水害、そして地震といったようなものに対しましても、市民の生命、身体及び財産を保護をするという大きな使命を担っていただいておるわけでございまして、そうした使命を担って活動をしていただいております消防職の皆さんに対しまして必要な職場環境の整備、そして施設の整備、機材の整備と、これは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。


 また、団員の当然健康管理、またプライバシーの管理といったようなものも含めた職場環境の整備の必要性、これも十分に認識をさせていただいておるところでございます。その中で、現在の財源的な問題、財政的な問題と、それから一方において議員ご指摘の消防の広域化という一つの大きな県からの流れというものがある中で、いかに費用対効果というものを考えながら整備を進めていくのかということであろうかと存じておるところでございますが、こうした点について、議員ご指摘のような観点を踏まえて、当局の方でも対応させていただきたいと、このように思っておるところでございます。詳細については、これは当局の方からご答弁を申し上げたいというふうに思います。


 それからもう1点、目久尻下水路及び市道広野9号線、この関係で何とか市民の憩いの場として整備ができないかと、こういうお尋ねをいただきました。議員お話しのとおり、広野台地区についても、先ほどの飛田議員の相模が丘地区同様、やはり台状地区、この高度成長期に開発が進められて、非常にやはり住宅の開発が進んだのはよろしいわけですけれども、公園ですとか、憩いの場ですとか、緑地の関係ですとか、こういった部分の整備がなされぬままにスプロール化現象が進んだと、こういった地域であるということは私も認識をしております。そうした中で、現在ある中で、何らかのものを改善をしていくとこういった姿勢というのは確かに必要でございまして、それについてはいろんな角度からやはり取り組みを考えてまいるべきだと、このように思っているところでございます。


 現地につきましては、私もどういう場所であるか認識をしておるわけでございますけれども、いろいろと諸般の課題があるようでございます。例えば雨水の関係、下水路ということで、確かにアカイエカの大量発生、悪臭、こういったようなものがあるというふうにご指摘がございましたし、ここを何とか暗渠にしてということもあるわけでございますが、このあたりの課題についても、この後に担当の上下水道部の方からまたお話を申し上げたいというふうに思うのですが、そうした課題というものを、やはり何があるのかということを整理して、その上で解決可能なものについては取り組んでいくと。こうしたやはり前向きな姿勢というものをとっていくべきだというふうに私も考えておりますし、そうした部分でのやはり研究・検討というもの、これについては、やはり私としても考えてまいっていきたいというふうに思っておるところでございます。詳細は今申し上げましたように、担当からご答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(柏木育子君)  総務部長。


            〔総務部長(片野廣史君) 登壇〕


○総務部長(片野廣史君)  池田議員さんより、土曜開庁の関係でご質問をいただいたわけでございます。


 まず、この土曜開庁につきましては、ご存じのとおり平成17年9月2日から、金曜日の平日時間外開庁として市民サービスのために開庁させていただいたものでございます。試行期間を経て、またそのときの来庁者のアンケートの結果も踏まえまして土曜日の開庁を望む声が多く、第2・第4の土曜日の午前中の開庁実施ということになったものでございます。


 具体的には、平成17年4月22日からの試行期間を経まして、19年10月1日から本格実施となり、現在に至っているものでございます。


 本格実施された平成19年10月1日から、今年度11月までの繁忙期を除く実績ということでお話をさせていただきます。延べ26日間の開庁を実施いたしまして、この間、トータルでは4,550名余りの方の来庁実績がございました。ご質問の取り扱い件数と従事した職員の関係でございますが、戸籍住民課は2,888件でございます。従事した職員数が153名。子育て支援課は771件、従事した職員数が91名。保健医療課につきましては296件で従事した職員数は78名。国保年金課につきましては1,005件でございまして、従事した職員数が156名でございました。また、職員の勤務体制及び振替対応での平日勤務に影響は出ないかということでのご質問をいただいたわけでございますが、携わる職員につきましては、平日の振替対応をしておりまして、振替の期間といたしましては実施日の前4週間、後8週間で振替をさせていただいております。この振替に対します振替不可能なものは、担当の方にも確認をさせていただきまして、ないとのことでございます。ご理解をいただきたいと思います。平日勤務への影響につきましては、土曜開庁を実施することによりまして、その分の来庁者も減るということがございますので、平日窓口の混雑緩和にもつながっているものと考えているものでございます。


 それから、先ほどご訂正をお願いいたします。試行期間が具体的には17年4月22日ということでお話をさせていただきましたが、18年4月22日からということで、ひとつご訂正のほど、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、土曜開庁に関する中で、座間市以外の3市は税の収納に担当課が出席しているけれども、座間市では備考欄の方の表現で、市税や国税も取り扱っていますよとうたっているだけであると。その違いについての所見ということでございます。


 近隣市との比較で税の収納に担当課の出勤の違いでございますけれども、本市は土曜開庁と、市税等収納向上特別対策に伴う休日納税窓口開設をそれぞれ別の要綱で実施をしているために、土曜開庁関係のお知らせの中では備考的な表現となっているものでございます。出勤の違い等はございません。市税等の収納につきましては、市税等収納向上特別対策委員会を立ち上げまして、市税等の収納向上及び納税機会を拡充いたしまして、納税者の利便性を図るために、毎月第2・第4土曜日に納税窓口を収納課などに開設いたしまして、平成18年4月8日から実施をしているものでございます。


 なお、実績でございますけれども、18年度につきましては、市県民税で139件、453万3,900円。固定資産税につきましては58件で、223万8,400円。軽自動車税では31件、11万9,900円。国民健康保険税では176件で350万6,788円。それ以外に、使用料といたしまして1件ございまして3,226円でございます。合計といたしまして405件の、金額にいたしまして1,040万2,214円という実績になっております。


 また、19年度につきましては、市県民税が244件、929万9,800円。固定資産税につきましては107件で446万6,100円でございます。軽自動車税につきましては50件で25万3,000円。国民健康保険税といたしましては259件で579万2,009円。合計で660件で1,981万909円という実績になっているものでございます。


 20年度につきましては、途中の11月までということでの実績数字でございますが、市県民税では430件、946万7,600円。固定資産税では86件、216万7,800円。軽自動車税では71件、28万6,800円。国民健康保険税では197件で323万1,648円。合計にいたしますと、784件で1,515万3,848円となっているものでございます。これによりまして、平成18年度から現在に至るまでの総合計といたしましては、件数にいたしまして1,849件、納税額といたしましては4,536万6,971円となっているものでございます。市税等の収納向上及び納税の機会を拡充し、納税者の利便性を図ることができたものと考えているわけでございます。


 また、これらに携わる職員につきましても、先ほど申しましたとおり、平日の半日の振替対応とさせていただいておりますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


○副議長(柏木育子君)  市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  私の方からは土曜開庁につきまして、戸籍住民課で所管しております自動交付機の関係で、自動交付機を利用できるとの指導をしていない、その理由をお示しいただきたいという趣旨のご質問をちょうだいいたしました。


 土曜開庁時に申請書を書かれカウンターに立たれた方に、自動交付機をお勧めするのは失礼との担当者の判断が働く場合も、カウンター越しの接遇の中ではあるかと思います。しかしながら、申請書の記載台の方にも、自動交付機も利用できますという旨のご案内をさせていただいているところでございます。この自動交付機につきましては、設置状況ですが、市民の利便性、自動交付機の利用促進という観点から、昨年12月に利用開始がされまして「Rac−AL odasaga」に2号機を設置させていただいて、現在、本庁にございます自動交付機と2台設置をさせていただいているところでございます。


 この利用案内につきましては、申請書記載台等の窓口のところにも、こういった趣旨のパンフレットを置きましてご案内をさせていただいているところでございます。そのほか市のホームページ、広報等でもご案内をさせていただいております。このパンフレットはご自由におとりいただけるように、記載台とか交付機のそばにも置くとともに、また印鑑登録時あるいは印鑑登録の手帳からカードへの切りかえのとき等には、暗証番号の登録がこの交付機利用のためには必要になるものですから、そのご説明もさせていただいているところでございます。


 今後とも利便性を図るため、自動交付機の利用促進につきましてはPRを積極的に行ってまいりたいと存じております。よろしくお願いいたします。


○副議長(柏木育子君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  市民の利便性を考えた場合、市内病院の強化等に努めなければならないと思いますが、どのように考えているかご所見をということでございますが、市民の利便性を考えた場合、市民の身近なところに病院があることが最も望ましいことは十分承知いたしております。しかしながら、前任者にもご答弁申し上げましたが、病院の廃業につきましては、医師不足や医療制度改革に伴う診療報酬や研修医制度の改正等の総合的な要因があり、国がしっかりと責任を果たすべきもので、市の取り組みで解決できることではないものであること、また、病院が効率的な経営ができる立地環境を自由に模索できることや、病院開設において、設置誘導の権限が市町村にないことなどから誘致が難しい現状もあり、しかも、本市は病床過剰地域の県央医療圏に位置しており、新規の病院開設はできないなど、市町村が病院の充実や強化を主体的に図ることは大変難しいのが現状です。


 いずれにいたしましても、このような病院の廃業や移転等の中で、市民の方々が安心して日々の生活を送るための医療体制の整備・充実につきましては、現状においては、行政圏外の病院にもご協力をいただいた広域救急体制の実現こそが急務であり、重要であると考えております。(「市内のやつをもっと強化しろっていうんだよ」と呼ぶ者あり)


 今後、大和市・綾瀬市・海老名市と本市の広域2次救急医療4市検討会議で、県にしっかりと役割を果たしていただけるよう働きかけ、安定的な救急体制の確立に向け努めてまいりたいと存じます。


 次に、座間厚生病院については救急指定となっていませんが、その理由についてというお伺いでございますが、救急病院の認定を受けていた座間厚生病院が救急指定でなくなった理由につきましては、一般病院から療養病床へ移行したことによりまして県に救急病院認定の撤回を求め、平成18年6月30日付で、救急指定の認定が解除されたものでございます。


 以上でございます。


○副議長(柏木育子君)  上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  相模台都市下水路の関係でご質疑をいただきました。


 当該水路につきましては、現在の名称は公共下水道相模台雨水幹線でございます。昭和54年度から昭和62年度にかけまして、市街地におきます浸水を防除するため、相模台都市下水路として拡幅を優先した整備を行ってきたものでございます。


 その構造は、一部を除いて鋼矢板水路でございまして、今後、鋼矢板の腐食防止のため、内張りコンクリートを施工する計画がございます。現時点では、水路にふたをする計画は持ち得ておりません。また、水路の水音等の問題でございますが、当該水路の周辺地域につきましては、残っておりました広野台の汚水未整備地区、この整備も現在進めておりますので、今後排水設備の切りかえも図っていただけますようお願いをしてまいりたいと存じます。


 さらに、ユスリカと存じますけれども、その対応については周辺住民の健康の影響、下流域にアユや水鳥などの生息のこともございますから、殺虫剤の使用を避けておりまして、年2回から3回のしゅんせつによる対応をさせていただいております。これは、ユスリカ等の発生につきましては、公共下水道の汚水整備によりまして、水質が改善をしてきている過程におきますものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(柏木育子君)  消防長。


            〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  消防に対しまして、数々ご質問をいただきました。ご答弁を申し上げます。


 初めに、消防の広域化の進捗と今後についてでございます。ご質問の中にもありましたように、消防の広域化の進捗につきましては、県が平成19年度末に神奈川県消防広域化推進計画を作成し、その中で県域を五つのブロックに分けておりますが、本市は、大和市・海老名市・綾瀬市との4市における県央東部ブロックとなっております。


 本年の10月に4市の消防庁による意見交換を行った結果を受けまして、第1回目の県央東部地区の消防の広域化の検討が11月26日に開催をされたところでございます。今後におきましても、定期的に開催をいたしていく予定となっております。また、この検討会では、まず消防としての方向性をまとめ、その後に企画、財政、人事等を関係市長部局を交え検討を行い、4市としての方向性を見きわめていくことで結論を得たいと考えておる所存でございます。


 次に、協議会に対するご質問でございますが、協議会の設置は今回開始いたしました事前の検討会で広域化が決定した場合に設置することとなります。広域化をしない場合については設置はいたしません。また、消防団・自主防災組織等、そのほかの消防の広域化の関連につきましては、今後開催されます検討会の中で検討されていくと考えております。


 次に、職場の改善についてのご質問でございますが、職場の環境整備及び職員の健康管理の充実を図ることから、本署仮眠室及び東分署救急隊仮眠室の改修を図り、また、防犯面では本署車庫前に全面ネット及び屋外警報装置、これは赤外線センサーを2カ所に設置でございます。外部からの進入防止対策を講じたところでございます。また、そのほかには温風が吹き出すジェットタオルを消防本部、本署、東分署、北分署の各トイレに設置をし、職場の衛生環境の改善に努めたものでございます。


 次に、仮眠室の改善状況及び計画についてでございますが、先ほどご答弁いたしましたが本署仮眠室及び東分署救急隊仮眠室につきましては、床を畳からフロアーに改修を行いましてベッドを設置し、個人のプライバシーの面からカーテン等で区画を行い、半個室化を図ったところでございます。今後も東分署消防隊仮眠室及び北分署仮眠室についても、改修を実施したいと考えております。


 また、救急隊の出場は複雑・多様化してきております。感染症についても考慮し、各署所に消毒室を設置する必要があることから、仮眠室等の改修を含め実施計画に計上し、今後計画的に改修を図り職場の環境整備及び健康管理に努めてまいる所存でございます。


 次に、本署の消防庁舎についてお尋ねをいただきました。現在の本署庁舎は築38年を経過いたすことから老朽化しており、職員の健康管理を維持・増進していく上でも、消防庁舎は早急に整備しなくてはならないという認識は持っております。ご質問の中にございました消防の抱える課題につきましては、現在取り組んでおります消防の広域化の検討の中で議論をすることが不可欠であると考えております。消防庁舎につきましては、消防の広域化の進捗状況を見きわめた中で慎重に計画いたす所存でございます。


 次に、職場内の庁舎検討委員会についてのご質疑でございますが、消防庁舎建設検討委員会、これは消防部会ですが、部内で会議を持っておりまして、平成18年度に3回、19年度に3回、今年度につきましては1回開催をいたしております。この会には次長を部会長といたしまして、各所属から1名の委員が選出をし実施しているもので、これまでの検討内容といたしましては主に新庁舎の構想や、現庁舎仮眠室の半個室化への改善方法等について検討をいたしたところでございます。


 次に、本署及び分署の署所数についてのお尋ねでございます。確かに消防力の整備指針の第4条の別表第1の基準数では消防署所数は4署となりますが、実態に即した基準となるように市町村の諸事情、これは地勢とか道路事情、建築等の構造物等、これらを勘案し補正することができるとされております。したがいまして、平成16年度に見直しを行い3署所といたしたものでございます。現在の署所の位置の変更がない限り、3署所で充足率100%と考えております。


 次に、本署の今後の警哨勤務の取り扱いと市民からの駆け込みについてというご質問でございますが、ご存じのように東・北分署の警哨勤務につきましては、平成19年度から警哨勤務の廃止をいたしたところでございます。本署の警哨勤務につきましても、非常電話、防犯カメラ、屋外警報設備防犯ネットの整備が整いまして、本年7月から警哨勤務の廃止に伴う施行運用を実施いたしているところでございます。


 また、市民からの駆け込み通報の件数でございますが平成19年に29件の通報がありました。そのうち本署10件、東分署7件、北分署12件となっております。また20年につきましては、これは11月の末までですが18件の通報があり、本署8件、東分署7件、北分署3件となっております。


 次に、軽症者という判断基準についてだれが判断するのかと、このようなご質問でございますが、救急隊が搬送いたしました医療機関の医師が傷病程度を判断いたしております。救急車は急病や事故などにより、生命が危険な状態にある傷病者を一刻も早く医療機関へ搬送することを目的といたしております。軽症の傷病者を救急車で搬送中に、急を要する重症の傷病者から要請があった場合に、その対応がおくれてしまう可能性があります。そこでホームページ等で紹介をいたしております例といたしまして、風邪を引いたとき、歯が痛いとき、救急車で行った方が早く診てくれる。このような場合は、119番する前に救急車が本当に必要か、もう一度考えていただくようPRを行っているところでございます。


 最後になりますが、救急車の適正利用の啓蒙活動についてのご質問でございます。救急出場件数が平成19年は前年より30件減少となりました。また平成20年、これは11月末でございますが、前年より310件の減少となっております。平成18年度から、とうとい命を救うために正しい救急車の利用について、広報ざま、ホームページ、さらには市役所の庁内放送でPRをするとともに、パンフレットを配布し、各種訓練、講習会等で、市民の皆様に配布をし、ご理解をいただけるよう努めておるところでございます。今後も引き続きPRをいたしていく所存であります。


 以上でございます。


○副議長(柏木育子君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  池田議員さんから、子供たちの体力づくりの状況についてご質問をいただきました。座間市といたしましては、県の総合的な健康・体力づくりの実践研究、子どもキラキラタイムとして、平成17年度から3年間、市内全小学校で取り組んでまいりました。この子どもキラキラタイムでの取り組みを県の実践研究終了後も継続して取り組んでおるところでございます。


 市内小学校では体育の授業はもとより、教育課程や時間割りを工夫して、子供たちが外遊びや運動・スポーツ活動に取り組めるよう、ロングの休み時間を設定したり、子供たちが自分の健康や体力の状況を把握して、体力の生活面における自分自身の課題を見つける機会を設けたりしながら、実践を行っております。


 中学校では、やはり県の子どもの健康・体力づくり実践研究、かながわいきいきスクールとして、平成19年から県内すべての中学校で取り組んでおります。これに関しましては県内の実践研究拠点校、10校ございますが、そのうちの1校として東中学校が選ばれ、市内中学校への実践の発信はもとより、県央4市の中心となって、子供たちの健康・体力づくりの活動の推進役を果たしているところであります。


 なお、運動、部活動の改善・充実と活性化を図るため、座間市といたしましても、部活動指導者派遣事業を実施し、中学校の実情に合わせて顧問教員の協力者として、学校の教育方針に合った指導者を派遣し成果を上げているところでございます。


 また、座間市の児童・生徒の体力・運動能力につきましては、毎年、市内小学校・中学校それぞれから抽出をして調査をしてございます。そのため全市的な調査ではございませんが、平成18年度の調査結果の中から、小学校5年生と中学校2年生を見てみますと、5年生は調査した8項目中、5項目が神奈川県の県平均を上回っております。中学2年生では女子が4項目、男子が3項目、県の数値を上回る結果となりました。県の調査を大きく下回るような調査項目はございませんでした。立ち幅跳びはやや県の数値を下回っておりましたので、例えば、今後瞬発力を高めるような下半身を強化する運動に日々の授業や部活動、遊びの中に取り入れていくということも必要だというふうに考えております。


 次に、朝読書についてご質問がございましたので、私の方からお答えをさせていただきます。平成20年度でございますが、朝の読書活動を実施している小学校は11校全校でございます。中学校は6校中3校でございます。いずれも、毎朝実施をしてございます。また、朝ではございませんが、学年等で一斉に読書を実施している中学校が1校、これをあわせますと、どこかの授業以外で取り組んでいるのが中学校は4校ということになります。


 子供たちに読書の楽しさ、すばらしさを体験させることは、想像力を豊かにし自己の生き方などを深く考える態度を養う活動であるというふうに認識をしてございます。こうした意味で、朝の読書活動は読書の習慣を身につけさせるとともに、落ちついた気持ちで1日のスタートができると、こんな教育効果もあるものというふうに思っております。残りにつきましては部長の方からご答弁を申し上げます。


○副議長(柏木育子君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  私の方からは、スポーツ施設の関係と学校図書館のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。まず、スポーツ施設設備の充足について、どのような施設整備を考えているかというご質問でございます。屋外スポーツ施設につきましては、相模川グラウンド、学校開放に伴う小・中学校のグラウンド、ニュースポーツ広場などの施設をご利用いただいているところでございます。近年、競技力向上を図る目的に加えまして、体力づくりを目的とした利用者が増大している傾向にあると考えております。


 このような中で、施設の拡充につきまして、また、どのような施設整備を考えているかとのことでございますが、現況ではスポーツ施設の整備拡大については、土地の確保が非常に難しい状況にあるわけでございます。今後におきましても、相模川グラウンド、多目的広場を活用してニュースポーツ広場とする改修を図る中で、フットサル、タグラグビーなどの利用が可能になるような施設整備を考えていきたいと思っております。


 今後におきましても、施設整備につきましては、既存施設の改修や適切な管理及び設備の充実、更新などによって、既存設備の十分な活用を図る中でスポーツ環境を整えていく必要があると考えております。


 さらに、学校グラウンドの有効利用といたしましては、ご承知のとおり、市内小・中学校17校のうち、3校に夜間照明を設置させていただいてございます。さらに、夜間照明の整備拡大を進めていくことにつきましては学校周辺の住環境への影響もございます。新たな設置はかなり難しいと考えておるわけでございますが、この夜間照明の整備拡大につきましては研究課題とさせていただきたいと存じます。何とぞご理解をいただきたいと存じます。なお、相模川グラウンド整備等をスポーツ団体に対してボランティアの協力をお願いするということでございますが、これは大変ありがたいご提案でございまして、その折にはぜひご協力をお願いしたいと存じます。


 続きまして、学校図書館整備新5カ年計画の本市への影響というわけでございますが、国では地方交付税措置の増額を行っております。しかし、この算定額につきましては地方交付税の客観的算定の基礎として使用しているものでございまして、地方交付税は一般財源でございます。このようなことから各地方自治体の予算編成の状況から、必ずしも歳出予算に見合うものではないということをご理解いただきたいと存じます。


 学校図書館の整備率についてのご質問もいただきました。平成19年度末の整備率でございますが、小学校の平均が67.5%、中学校の平均が61.8%でございます。目標となる100%にはまだまだ及ばないところでございますが、毎年、図書館の増額を図りまして、1校当たりの購入費は県下でも高い水準となっているところでございます。


 学校間格差でございますが、小学校におきましては最大が100%で、最小が51.8%という状況でございます。約50%の開きがあるわけでございます。中学校では最大が81.4%、最小が46.8%という35%ほどの差がございます。今後とも図書の整備には引き続き努力をさせていただきたいと存じます。


 次に、県央8市の中での整備率の順位ということでございますが、これは他市でも図書整備率を公表していないというところがございまして把握はしてございません。ご了承をいただきたいと存じます。なお、毎年文部科学省におきまして、学校図書標準を達成している学校数の割合を公表しているわけでございますが、それによりますと、平成18年度における県央8市の中での座間市の水準は、残念ながら低い状態でございます。


 続きまして、学校図書館のパソコンによる管理というわけでございますが、平成19年度に西中学校で実施をさせていただきました。その結果といたしましては貸し出し、返却に要する時間が短くなったため、生徒の利用が増加しているという報告も受けております。また、カウンターでの貸し出し業務に当たる生徒の図書委員としての意識も向上しているということでございます。平成20年度におきましては、座間小学校、ひばりヶ丘小学校、東中学校、栗原中学校の4校で実施をいたしました。残りの学校につきましても、学校との調整を図りながら順次導入をする予定でございます。


 以上でございます。


○副議長(柏木育子君)  再質問ありますか。


 池田徳晴議員の再質問を残し、10分程度休憩いたします。


               午後4時11分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時23分 再開


○副議長(柏木育子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 池田徳晴議員。


             〔22番(池田徳晴君) 登壇〕


○22番(池田徳晴君)  それでは2問目に入らせていただきます。本当に皆さんお疲れのところ、少しはしょってやりたいと思いますのでご協力をお願いいたします。


 最初に土曜開庁の関係なのですが、これについては2点だけちょっと確認しておきます。市税や国保税の納付ができるということなのですが、この時間帯、担当者がいないということで、担当者がいなくても大丈夫なのかどうか1点だけお聞きします。


 そしてまた、このホームページに、本当に備考的に1行だけひょろっと書いてあるのですが、いろんなところで啓蒙しないといけないという思いがあれば、こういったところにもしっかりと、この土曜日開庁の時間帯にもこういったこともできますよ、ああいったこともできますよと、きちんとそういったものを盛り込んで、市民の方々に周知していただければより啓蒙活動がしっかりとできるのかなと思っています。


 それともう1点、納税やあるいはそういった手続関係のいろいろな相談業務を当然やっていると思いますけれども、相談業務をきちんとやられているかどうか改めて確認をしておきます。


 それから、座間厚生病院の関係なのですが、本当に病院を立ち上げるときは大変すばらしい、いい一等地に、病院としては大変一等地だと思ったのですが、そういったところに救急もやるということで建設して始まりました。あるときから、それを、いや、救急はもうできないということで辞退されたようですけれども、そういうことというのは本当に市民としては、何なの、どうしてこうなってしまったのという思いがすごく強いのです。(「おかしいんだよ、だから」と呼ぶ者あり)その経過がもしわかれば、もう少し詳しくお教えしていただきたいと思います。


 それから、市長、広野台の都市下水路の関係なのですが、現場主義という市長のモットーでぜひいろんな形で、ここばかりではないのですけれども、広野台に入っていただいて現状をちょっと見ていただきたいなと思っております。それで今、道路関係の答弁はありませんでしたけれども、本当に道路も公道ということでの認定をされていますけれども、全くその形態はない。そういった形態を道路形態がない、ただ雑草の林になっているというようなところを、やはり我々としては本当にスペースがない中で、あれはもったいない、何とかならないのかなというのが切なる思いなのです。いろいろ手続上、難しい部分もあるでしょうし、また下水路につきましても、コンクリートで今これから鋼矢板の部分を固めるよというお話ですけれども、本当に鋼矢板をコンクリートで固めた後、ふたができる状況になるのかどうか、そういったことも含めて、前向きにちょっとご検討いただきたいなと思っております。ぜひ、広野台は歓迎いたしますので、よろしくお願いいたします。


 消防の関係につきましてはいろいろあるのですが、ちょっと絞って、いろいろと消防長、仮眠室の関係とか警哨勤務の関係とか、さまざまお願いをさせていただきましたけれども、そういった部分をどんどん現実として確立していただいたことについては本当に心から感謝申し上げます。


 そういった中で、大きく立ちはだかっているのが広域化の問題ということで、ただ1点だけ、ちょっと確認というか、お願いしておきたいのは消防庁舎の関係なのです。今検討会ということで、4市で11月にも検討会が開かれたということですけれども、ここで検討会を開いていく中で4市が、では広域化を具体的に進めましょうという合意ができた段階で、今度は協議会を立ち上げますね。その協議会を立ち上げてさまざま打ち合わせをしていくのですが、今の座間市の消防庁舎、本庁舎が、本当にあのままで広域化になるのかというと、私はちょっと難しいなと思っているのです、個人的には。やはり、大和市・海老名市・綾瀬市さんと一緒になるにはそれぞれの消防署所があって、座間市は今のような状態で、では4市が集まって、座間市さん、古くても、老朽化していてもいいよということでなるのか。あるいは、やっぱりきちんとしたものを座間市さんは建てかえてもらわないと一緒になれないよというのか、その辺の判断をきちんと早目に判断をつけていただいて、建てかえないといけないものがあればとにかく建てかえていただくということも必要かなと思いますので、その辺についての考え方をもう一度お聞きしたいなと思っております。


 それから、消防庁舎につきまして消防庁舎を早急に整備しないといけない。現在の消防庁舎を早急に整備しないといけないという、その整備ということでの意味合いなのですが、これは当然、建てかえますという話ではないと思うので、ただ恐らくはリフォーム的な形なのかなと思います。ただ、今私もお話ししたように、建てかえるのが、あるいは4年後、5年後に目前に迫っている中で、いろんなところに虫食いのようにお金をかけても、結局的にはむだになる部分も多いのかなということで、改めてこれを早急に整備しないといけないのだという部分の中身をもう少しお知らせいただきたいと思っています。


 それから、警哨勤務につきましては平成19年に29件、平成20年は途中ですけれども18件の駆け込みがありました。ということですけれども、本当に警哨勤務、本署を含めて分署2カ所、合計署所あわせて3カ所とも警哨勤務がなくなったということで、消防職員の方々は本来の仕事にしっかりとこれで力を向けることができるのかなと思っています。ただ駆け込みの件数が出ていますけれども、警哨勤務がなくなったから駆け込みについて何か悪影響があったということはないと思いますけれども、改めてこの駆け込みについて警哨勤務とのかかわりに問題がなかったのかどうか、改めてお聞きします。


 それから、スポーツ関係のお話をさせていただきます。今現在、座間市に芝生の広場ですけれども、四ツ谷にニュースポーツ広場というのがあるのですね。あそこだけなのです。あそこではよく子供たちがサッカーをやったり、ちょっとボール投げをやったりとか、いろいろ遊んでいますけれども、ぜひ今後、相模川の多目的広場にフットサルなり、あるいはタグラグビーをできるような広場を整備したいという前向きなご答弁をいただきましたけれども、ぜひそういったところに、できれば芝生を植えていただいて、転んでもけがをしない、今、小学校・中学校、どこのグラウンドへ行っても、転べば大体、僕なんかもよくすりむきますけれども、ぜひそういったところで転んでも大丈夫な状態の芝のグラウンドをぜひつくっていただきたいなと思っています。


 いずれにしましても、今、運動の習慣のある方がいろんなデータを見ますと20%から30%なのです。座間市もこれから50%に上げようという思いで、人数的には延べ75万人のスポーツ施設利用者数を目指そうということですけれども、明らかに今、高く見積もって30%のスポーツ人口、いわゆる運動の習慣がある方を50%、20ポイント上げるとなれば、当然のことながら、そのスポーツをやる場というのが不足するというのは明らかなので、ぜひそういった場を確保するという意味のこともしっかりと考えていただきたいなと思っています。


 それで、私の方としましては、学校のグラウンドに夜間照明をつけていただいて、そこを開放していただきたいなという提案もさせていただきました。これはもう少しお話ししますと、やはり運動不足に陥りがちな男性のお父さん連中、40代からもう仕事が忙しくてなかなか平日は運動できないよと。ただ唯一運動できるのは土曜日・日曜日あたりは少しできるかなという中で、ではどこでやるのとなると、なかなかないのですね。昼間の段階は、もう小学校・中学校のグラウンドは生徒・児童の皆さんが使って、あるいはスポーツクラブがいろいろ使っている。では、我々大人が何かできるかというと、なかなかそこへ割り込めない。割り込めるところは夜の部分なのかなというところで、今、小・中あわせて17校のうち、三つだけなのですね。先ほどご答弁いただきましたけれども、照明設備があるのは三つだけなのです。なかなか難しいと。教育部長のお話を聞きますと、これはもうだめなのかなというようなイメージを持ちますけれども、ぜひ教育部長、全般的に考えればなかなか難しいという表現が出てしまうかと思いますが、例えば入谷小学校あるいは中原小学校とか、相武台東小学校、割合、住宅が周りにそう少ないところもあるのですね。ですから、1校1校、きちんと精査していただきながら、本当にできるものなのか、できないのか、その辺も含めて研究課題という表現を使ってご答弁いただきましたけれども、本当にその辺もしっかりと研究していただいて、より市民の方々の健康増進も含めてのそういった施設を提供していただきたいなと、そのように思っております。


 我々もスポーツをやる中で、やっぱりいい状態でのグラウンドでやりたい。相模川の方に行きますと、やはり雑草がたくさん生えているのですね。雑草の株というのは根強くついていますから、走るとそこにひっかかってしまうという部分も大変多うございます。我々もそういった雑草のないところで体を動かしたいという思いもありますし、伊田議員さんなどもそうですけれども、いろいろとスポーツに精通している方にお願いすれば、雑草の相当数を抜いてもらえるのかなと思っていますし、やっぱりいろいろとご協力を仰ぎながら、市の力だけではなくてボランティアもいろいろと仰ぎながらやっていけばいいのかなと思いますので、具体的にいろんな形で体育協会を含めて働きかけていただきたいなと思っています。


 最後になりますけれども、学校図書の関係なのですが整備率、教育長にもう1回きちんとお聞きしたいと思います。整備率を今現在、座間市も結構お金をかけているのはわかります。川崎市、横浜市とかに次いでぐらいの予算措置をしているというのはわかりますけれども、教育長として、整備率を100%のところを目指しているのか、あるいは県央8市の平均ぐらいを目指しているのか、どっちなのでしょうか。ぜひ整備率100%のところを目指していただきたいと思っていますし、また、小学校・中学校もそうですけれども、60%強ですよね、整備率は。それをやっぱり上げていかないといけないと思っていますし、また、学校間の格差も小学校では50ポイントの格差がある。また中学校では35ポイントの格差もあるということで、やはりその辺のこともしっかりと精査して格差が縮まるように頑張っていただかないといけないと思いますので、その辺の解決策をお示しいただければなと思います。


 これで2問目を終わらせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いします。


○副議長(柏木育子君)  本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 総務部長。


            〔総務部長(片野廣史君) 登壇〕


○総務部長(片野廣史君)  3点再質問をいただいたわけでございます。担当が出勤していない中で対応は可能なのかどうかということでございます。


 この関係につきましては、収納関係につきましては市税等の収納事務に対する事務でございますので、それぞれ所管で対応は可能と考えております。しかしながら、細かい部分というのも出てくるわけでございます。そのような場合につきましては、お客様への理解をいただく中で後日、私どもの方からご連絡をさせていただくというような形をとらせていただいているところでございます。ご理解をお願いしたいと思います。


 それからあと啓蒙PRについてのご質問をいただいたわけでございます。この関係につきましては、ご存じのとおり、ホームページへの掲載、あるいは市税等収納向上対策の開庁に伴います市民へのPRにつきましては、収納課独自で広報等への掲載もさせていただいているところでございます。


 それから、3点目の相談業務はしていないのかとのご質問でございますが、納税相談などを実施させていただいているところでございます。相談件数の実績でございますけれども、土曜開庁につきましては、相談件数、18年度は来庁相談が158件、電話相談が80件でございます。19年度につきましては来庁相談が97件、電話相談が69件でございます。20年度は11月まででございますけれども、来庁相談が85件、電話相談82件となっております。


 以上でございます。


○副議長(柏木育子君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  厚生病院の救急病院としての撤回の経過についてということで再質問をいただきました。この件につきましては市へ一切の相談はありません。また県からの問い合わせ等もありません。従来、東原の一般病院から栗原の方の療養病床の病院の方へ移行した経過について、市としましては知り得ていないという状況でございます。(「そんなことないよ。知ってなきゃ調整区域にできるわけねえじゃねえかよ、知っててやってんじゃねえかよ」と呼ぶ者あり)


○副議長(柏木育子君)  都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  市道広野台9号線について再質問をいただいております。ここは市道5号線から入ります相模台都市下水路に沿って北上いたします座間市道としては長い行きどまりの道路、途中で私道には接しますけれども、ほかの公道には一切接しない道路でございまして、私も市長ではございませんけれども、現場第一主義ということで現地の方を見させてもらっております。


 議員ご指摘の箇所は、多分その北側の部分であろうかと思っております。こちらの方はエコハイム相武台、こちらの方々の出入りとして一部使われている部分があると。そこの部分、1メートルほど人が通れる部分がわずかにあるだけということで、ただこの部分もエコハイム相武台さんの出入りのためということで、相模台都市下水路を渡りましても民地ということになりまして、道路に何も接道がしていないということで、逆に整備をするといろんな方の通行の弊害もあるのかなという部分もございます。また、単体として、現状ではこの座間市道広野台9号線の整備、これは非常に難しい部分が相当あるのかなという部分を考えております。その中で、下水道の方としましても現状では上部利用は考えていない、将来的な課題としてとらえているということでございまして、私どもの方も将来的に都市下水路のふたがけ、上部利用というときに、一体利用の中で考えていく課題かと思っておりますのでご理解のほど賜りたいと思います。


○副議長(柏木育子君)  消防長。


            〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  再質問をいただきました。まず、広域化をする場合に、4市が庁舎の問題一つとってみても、私どもの庁舎についてはかなり老朽化していますので、そういうようなものについては入れてもらえないのではないかと、こういうようなご質問だったと思いますけれども、基本的に広域化の検討というのは、現在ある調査については必ずその都市で整備をしなさいよと、それが一つの条件になっておりますので、これが広域化になってもならなくてもやはり座間市としては整備をしなければいけない、建てかえなければいけないというふうには考えています。これがないから検討ができるとかできないということではちょっと違うというふうに思っています。


 それと消防庁舎を早急に整備、どこを整備というようなお話しですけれども、この私の意味合いの整備というのは建てかえということでございまして、やはり37年という年数がたっておりますので、やはり早急に整備というのは建てかえなければいけないと。ただし、それをするにはやはり広域化がございますということで、それにつきましては結局、面積が変わってくるわけです。広域化で、あるいは単独の場合と、例えばの話で2階になる、あるいは署だけをやった場合には2階、広域化あるいは本部機能を持つのなら3階建てと、こういうふうなことで規模等が変わってくるわけです。貴重な財源を使った中で建てかえなければいけませんので、その辺を適正に規模をまず見てその中で建てかえをしたいとこういうようなことでございます。


 それと、もう1点、駆け込みについて支障があったというふうなことだったと思いますけれども、この駆け込みについてもいろいろございまして、まず昼間は警哨勤務をやっていますので、そのときに駆け込んでこられたとき、あるいは夜間は警哨をやってございませんので、そのときに駆け込みにやってきたと。そういうようなことで、本署についてはそのときにはまだ整備ができていませんでしたけれども、現在、駆け込みに来られて、非常電話というのが各署所に設置をさせていただきました。したがいまして、警哨がなくても、その電話を利用すれば直通で司令室の方へつながるというようなことがありますので、現段階では支障は特に来してはおりません。


 以上でございます。


○副議長(柏木育子君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  図書整備率について再度ご質問をいただきました。私も国語の教師として、長年読書指導には携わってまいりました。読書の大切さというのは十分認識しております。私としては80%とは言わず、100%を目標に図書の整備に努力してまいりたいとこう思っております。


○副議長(柏木育子君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  再質問をいただきました、まず1点目のニュースポーツ広場の整備ということでございます。これは整備をするに当たりましては、利用しやすいような環境を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。


 それと、学校グラウンドの夜間照明の関係でございます。これにつきましては、各学校、いろいろな状況等があるかと思います。先ほどお話しもいたしましたが、十分その辺は研究させていただきたいと存じますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。


○副議長(柏木育子君)  再質問ありませんか。


 池田徳晴議員。


             〔22番(池田徳晴君) 登壇〕


○22番(池田徳晴君)  2問目で終わるつもりだったのですけれども、急遽3問目に立たせていただきました。座間厚生病院の関係のことなのですが、答弁では何も知らないと、座間市としては全然知らない。2次救急病院だったのが、今はそれを解除したことも知らないなどというのは、どうも答弁としては全く私は聞いて納得いく話ではない。あの場所は農振農用地でありまして、東原の方から移るときも、相当座間市として関与をしたはずでありますし、そしてまた救急態勢の中で2次救急病院という立場を得て、あそこで病院業務をやっていたという病院が座間市も知らない、県も知らない、何も知らない中で現在のような形になっているというのは全く理解がしがたい。その辺のことについて、もう一度しっかりとご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(柏木育子君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  再度、厚生病院の関係でお尋ねいただきましたが、県が知らないとは申しておりません。県から私どもの方に問い合わせ等がまるきりなかったということです。ご存じのとおり、病院が事業等を廃止する場合、突然やめるというケースは多々聞いてございますので、今回の東原にありました厚生病院、こちらの方が突然この救急を取り消したということは県との協議の中で整ったという結果でございまして、その経過について私どもで知り得ていないということでございます。(「調べてもいないんですか」「それはねえだろうな」と呼ぶ者あり)


○副議長(柏木育子君)  以上で、池田徳晴議員の一般質問を終わります。


 続きまして、11番伊田雅彦議員。


           〔11番(伊田雅彦君) 登壇〕(拍手)


○11番(伊田雅彦君)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと存じます。


 今回は21人の質問者がいることから、ある議員さんから「空気を読んで、例の出だしはきょうはやめておけよ」とご忠告もいただいたのですが、私なりのウォーミングアップなので、いつもの入りでスタートをすることをお許しください。


 私は、これまでの1期4年間は、質問に先立って何かと野球にたとえて、その心境やら場面やらを語っておりましたが、そろそろいろいろなパターンも使い果たしてしまいましたので、ここで市長もかわられたことですし私も2期目に入ったということで、また、遠藤市長とは若かりしころ、ともにわんぱく相撲の事業に力を入れていたことから、ひとつこれからは相撲をたとえに使おうとも考えましたが、朝一、前任者から「どこかの野球おやじ」とも言ってもらいましたので、きょうのところは、やはり野球で入らせていただきます。


 遠藤市長とは、きょうは一般質問での初対戦となり、遠藤市長がピッチャーであるならば私は初めてのバッターボックスに入ったわけですが、初対戦のピッチャーにはいきなり初球から打ちにいって面を食らわすのも作戦ですが、どんな球を投げるのかをじっくり球種を見るのもまた作戦でもあります。


 前任者の方たちのご答弁で観察もできたわけですが、果たして遠藤市長は直球をびゅんびゅんと投げ、力でぐいぐい押し三振をとってくる本格派タイプなのでしょうか、それとも変化球を多彩に操り、打たせてとる技巧派タイプでしょうか、大変楽しみでございます。


 さて、今回の一般質問は、教育行政についてとスポーツ施設の整備・充実についての2項目を通告しておりますが、時間も大分経過しておりますので、過去の答弁の引用などについてはできるだけ要点のみとして簡略化し、先般、今後の市政に対する取り組みを述べられた遠藤市長の初めての所信表明に絡め、私が1期目の星野前市長時代に一般質問として取り上げた各事項を、遠藤市長はどうお考えになられるのかを主にお聞きをしてまいる形で質問を進めてまいりたいと存じます。


 市長は所信表明の中で、8項目の基本方針に沿って市政運営に当たってまいりたいと述べられております。その8項目のうちの5番目に「豊かな人間性を育む教育活動と環境整備の推進を図ると共にスポーツ文化の振興の実現」と掲げ、具体的には、児童・生徒一人ひとりの個性を活かし、豊かな心を育む教育内容の充実。時代が求める教育設備、教材の整備。学校体育館耐震化工事の推進。児童・生徒の安全対策の強化。学校給食の、より安全性の確保と食の向上につとめ中学校給食のあり方について研究。不登校児童・生徒への適応指導教育の充実。生涯学習のネットワーク化と市民活動サポートセンター機能充実。市民スポーツ施設の充実と指導者の育成支援の強化を挙げられ、大枠なものですが、教育行政全般についての方針を示されました。


 本来であれば、具体的に挙げられた八つの事項に対して、私の質問として一つ一つさらに具体的にどのような内容であるのかをお聞きしてまいりたいところですが、前任者も一部質問をされましたし、また、後にも多くの質問者がおられますので、今回は何点か絞った形で質問をしてまいりたいと思います。


 それではまず初めに、教育行政についてということで、具体的項目の一つに挙げられておりました児童・生徒の安全対策の強化についてであります。


 私は1期目の過去4年間の一般質問において、児童・生徒の安全についてということで、緊急情報メール配信サービス、こども110番の家、「こども安全パトロール中」のぼり旗、児童・生徒の通学路の安全、食の安全ということで小学校給食について、安全マップの6項目、また単独の項目で学校の安全管理と校内での事故、けがに対する対応について取り上げ、前市長や当局と議論をしてまいりました。


 最初に緊急情報メール配信サービス「いさま」についてですが、昨年の9月1日から、安全で安心なまちづくりを一層推進するために、六つの緊急情報を携帯電話やパソコンに電子メールで配信する緊急情報メール配信サービスが「いさま」であり、私も貴重な情報源となっていることで評価をしたものですが、この六つの緊急情報メール配信サービスで児童・生徒の安全にかかわることとして一番注目されるものとして、不審者目撃情報を取り上げ、その運用について議論をしたものです。当時、例に出した細かい事例について改めて語ることはここでは省きますが、質問趣旨としてそこでは不審者目撃情報は警察からの情報しか反映されず、学校サイド、つまり教育委員会からの情報は流れないということに矛盾を感じ、なぜ横の連携がとれないのか説明を求めたものでありました。


 当時、市長からは、「警察の方として、情報の一つは、内容や信懸性や、さらにまた今後警察活動として例えば調査・捜査に支障のある場合が出てくるケースもあり、学校からの情報、保護者から寄せられた学校への情報も警察へとそれぞれ提供がされているわけだが、捜査等に支障を来す場合には、警察から情報が流れないことから、配信メールには情報として提供されない」旨の答弁があり一定の理解はしたものの今後の精査、工夫を要望したものでありました。


 今申し上げたこの緊急情報メール配信サービス「いさま」の不審者目撃情報を含め、児童・生徒が何か困ったことがあったら、すぐに近くの家に駆け込み助けを求められる緊急避難場所で、子供たちにもわかりやすいように、そして犯罪防止にもなるようにと設置されているこども110番の家について、また各小学校に配られ、小学校やその周辺、また公共施設などに掲げられ、さきに述べたこども110番の家のステッカーとともに犯罪抑止の一役を買っていると思われる「こども安全パトロール中」のぼり旗について、それぞれの現在の運用について市長のご所見をお伺いいたします。


 続いて児童・生徒の通学路の安全については、具体的な現場の例を挙げて朝、子供たちが学校に向かう通学時間帯に、時間規制を無視して通学路を走り抜ける違反車両の件を取り上げ、問題解決の一番は警察ということになるのですが、そこが児童・生徒の通学路となっていれば、行政関係各部も見過ごすことはできないはずのものとして、このとき例に挙げた現場に限ったことではなく、市内各地に至るところで見られる現状について、座間警察署と一層の連携をもって対処、違反車両撲滅を目指してほしいという要望も踏まえ、関係各部署それぞれのご意見、また今後の対策強化の手だてなどをお聞かせいただきました。


 次に単独項目で取り上げた学校の安全管理と校内での事故、けがに対する対応については、ある小学校のグラウンドで、実際に少年野球の練習中にけがをした事例をきっかけとし、当局がみずから学校に足を運んで校舎、附帯設備、グラウンドなどの危険箇所をみずからの目でチェックするようなことはされているのか、学校の施設面についての安全管理をただしたものでありました。


 また、小・中学校を問わずグラウンドについては、安全という観点からではありませんが、小・中学校グラウンドの雨水対策ということで、市内全小・中学校とは言いませんが、水はけの悪い小・中学校グラウンドについて、体育の授業や中学校部活動など学校現場での側面、今定例会のもう一つの質問項目ともかかわってきますが、施設不足が否めない本市の屋外スポーツ施設の整備事情から、重要な役割を果たしている学校体育施設の開放、利用、特にグラウンドについては屋外スポーツ施設の補助的な側面のそれぞれからどう考えているのかをお聞きしたものでありました。


 ここで過去の一般質問から以上の3点を挙げましたのは、市長の所信表明からぜひお聞きしたいことがあったからです。それは市長が語られた、先ほど前任者の方も質問の中で使っておりましたけれども、「私は現場第一主義を重んじたい」ということです。「先進的な政策を打ち出すヒントは現場にこそありますし、現場を知らずして市民と協働することはできません。ともに考えともに働くためにも、現場第一主義を基本にとらえ現場に飛び込み対話を繰り返し、常に市民意識、市民感覚を大切に、その把握を重んじ取り組んでまいりたいと存じております」の一節です。


 交通安全の面、防犯上の面などで不安のある通学路、小学校の遊具を始めとする学校の附帯設備、グラウンドなどの危険箇所、そして水はけの悪い小・中学校グラウンドについてなど、すべてが実際に現場を目で見なくては到底理解できるものではないと思います。私がさきのことを質問に取り上げて訴えたのは、すべてこの私自身の目で現場を見て肌で感じとったものであるからであります。先般の総括質疑で触れられていらっしゃった議員さんもいましたが、刑事を主役としたある映画の「事件は現場で起きていて、会議室で起きているんじゃない」は名ぜりふだと私は思っています。まさに問題は現場で起きていて、会議室で起きているということではなく、問題の現場を見なくては実感できないはずであります。


 そこで「現場を知らずして」と語られる、現場第一主義を基本にとらえる市長、常に市民意識、市民感覚を大切にその把握を重んじたいという市長は、前任者からの雨水対策の件でも求められていましたが、さきに掲げた以上のような問題、現場にどのように飛び込んでいかれ、情報把握に努められる気構えでおられるのかお聞きをするものです。


 次に今回の一般質問の2項目め、スポーツ施設の整備・充実についてお伺いをしてまいります。


 このスポーツ施設の整備・充実についても、所信表明の中で「市民スポーツ施設の充実と指導者の育成支援の強化」ということで、具体的項目として挙げていただいており、市長ご自身の中にしっかり意識を持っていただいていることに大変うれしく思うのと同時に、正直ほっとしているところであります。


 このように申し上げるのも、私が議員になって初めての一般質問で登壇した平成17年第1回定例会、その1項目がこのスポーツ施設の整備・充実についての質問でありました。また、その後も具体的な施設の整備を訴えたり、幾つかの提言もさせていただいたりしたところであります。


 時は前後しますが、まずは平成19年第3回定例会では、屋外スポーツ施設の整備・充実についてという項目で、市民球場と新田宿グラウンドの二つの球場について取り上げました。その当時も申し上げましたが、この二つの球場を持つことは、これはあくまで二つの球場を持つことですけれども、野球おやじの1人として、また野球関係者の1人として、近隣の大和市・海老名市・綾瀬市の事情に比べ、軟式野球の正式な球場として小学生から社会人までの軟式野球の県レベルなどの公式な大会を開催することができるグラウンドを持つことを、本市当局に敬意をあらわしたものですが、その両球場の附帯設備の不十分さを具体的に指摘させていただきました。それは両球場の観戦スタンドとトイレの問題であります。


 順番は前後しますが、トイレの問題については、市民球場では男女兼用であることを問題とし、新田宿グラウンドには男女の区別はあるもののボックス型の簡易トイレであるがゆえのにおい、衛生面について問題としました。おかげさまでことしの春、新田宿グラウンドには女性専用の簡易式水洗トイレが設置されました。当局の迅速な対応にこの場から敬意をあらわし感謝を申し上げるものですが、本市のメーン球場である座間市民球場の男女兼用のトイレはそのままです。当時の当局の答弁は、施設内の改修計画は持ち合わせていなく、大きな大会などでは相模中学校の校庭わきにある屋外水洗トイレを利用できるように働きかけをすることで、施設運営に努めていくということで理解を求められましたが、スポーツ施設の整備・充実について、まずは過去の質問のおさらいとして、この市民球場のトイレについて1シーズンを過ぎた今、今後の対応などに進展があるようでしたらお聞かせください。


 続いて観戦スタンドについては、当時は両球場とも今後の改修・整備ということは大変難しい状況であるとの答弁でした。当然、観戦スタンドの改修・整備となれば、多額な費用もかかるでしょうから、簡単に手をつけることは難しいでしょうが、グラウンド内が見にくいところがある狭隘な観戦スタンド、そしておまけにつけ加えれば手狭であることが否めないバックネット裏の施設環境である市民球場、内野フェンスの外側で二重にも三重にもなって見るしかなく、観戦スタンドがない新田宿グラウンド、市長はこの二つのグラウンドの現況をどう把握されておられるでしょうか。またこの二つのグラウンドの現況についてのご所見をお伺いするものです。


 野球の関係はこのくらいにしてサッカーの関係はどうでしょうか。同じく平成19年第3回定例会の一般質問で、屋外スポーツ施設の整備・充実についての中ではなく、二つ目の項目、公園の再整備についての再質問で取り上げております。そこでは特に少年サッカーについてですが、少年野球の方は附帯設備はともかくグラウンドの中はしっかりしていますので、市民球場や新田宿グラウンドを使っての子供たちの大きな大会の決勝戦などを行うことがあり、何とかそこが子供たちにとっての座間の甲子園とも言うべき目指す場所ともなっていますが、サッカーをやっている子供たちには、座間の国立競技場とも言うべき特別な場所が市内には存在しないのが現状であることを語らせていただき、ぜひサッカーの子供たちにも夢を与えられるようなそういう場所をと求めたものです。そこで、遠藤市長の少年サッカーの置かれている現況についても所見を求めておきたいと思います。


 今述べました少年サッカーについては、公園の再整備についてということで、芹沢公園の4校区の一部に一面芝生の広場をつくり、一部運動公園的な性格も兼ね備えた多目的な芝生広場として、サッカーのほかゲートボール、グラウンドゴルフ、それとターゲットゴルフなどが一考できるとしてお話をさせていただいたものですが、最近ではさらにフットサルやタグラグビーなど、また新たなニュースポーツのプレースポットが求められていますし、これからはますます多種多様なスポーツができる多目的広場のニーズが高まることと思います。


 前任者の質問と答弁が重なる部分もあろうかと思いますが、このような現状に対しての市長のご所見をお伺いしておくのと、将来的なビジョンなどをお持ちであればお聞かせいただきたいと存じます。


 ここは、先ほど前任者の池田議員の質問の中の答弁で、将来的なビジョンはある程度語られたと思いますので、こちらの方は結構で、市長のご所見をお伺いできたらと思います。


 さてここまで、スポーツ施設の整備・充実について、過去の一般質問で取り上げた事項を改めて市長にお聞きをしてきたわけですが、総じて市内のスポーツ施設、スポーツのできる多目的広場などが本市においては手薄に感じられ、またスポーツ振興には消極的ではないかと錯覚をもしてしまうのは、核となるような集約的な総合運動公園なるものが存在しないことがその要因の一つであると考えるものです。


 今回のスポーツ施設の整備・充実について、これより最後の質問に入っていきたいと思いますが、話は私が議員になって初めての一般質問で登壇した平成17年第1回定例会に戻らせていただきます。


 そのときの質問で、本市の厳しい財政状況をよく理解した上で、また平成13年3月座間西部地域整備構想が見直しされたことも踏まえた上で、第三次総合計画の後期基本計画、部門別計画、同計画の重点事業、生涯学習のネットワーク、学習施設等の整備・充実として、スポーツレクリエーション施設の整備・充実の中、総合運動公園の整備計画を推進とあることを取り上げ、総合運動公園の計画の推進状況はいかがなものであるか、現況ではこの総合運動公園についてどのように考えておられるのかをお聞きしたものです。


 それに対して前市長の答弁は、西部地域整備構想が見直しされたことを踏まえてのご答弁と感じましたが、「総合グラウンドというのは、関係者にしてみればそれは強い要望かもしれないが、非常に難しい問題だろうと判断している。こういうものはやはり広域行政の中で本当はお互いに1カ所程度、そして共通の施設としてお互いに利用し合うということがやはり必要だったと悔やんでいる。今、どこのグラウンドでも維持管理経費というのは相当なもので利用されているが、非常に維持管理費用の問題もある。だから、非常に本市として独自で対応していくということは非常に難しかろう」という旨のものでした。


 これからいよいよ策定作業に入ろうとする新しい市総合計画では、何が何でも総合運動公園の計画を再度復活させてほしいと本音は言いたいところですが、今、本市の厳しい財政状況を考え、また投資を必要とされるほかの山積された問題は数多くあり、総合運動公園の建設などの優先順位は最も低いランクにあると言え、限りなくゼロに近いものであるとも感じております。だからこそ、私は市民の皆さんに少しでも満足していただけるようにと、それと比べればかなりの少ない経費で可能であろう既存のスポーツ施設の整備、それの一部の代替になるであろう土地利用を以前より強く訴えているものであります。


 ここで最後の質問の本題になるわけですが、さらに市民の皆さんの欲求を満たすためにも、ここは何としても市民の、また各スポーツ団体のキャンプ座間の敷地内のスポーツ施設の利用をさらに強く交渉し、実現すべきものと考えるものであります。座間公園からフェンス越しに見えるあの緑の芝生が張られた幾つかのソフトボール場と野球場、そしてグラウンド、奥には少々小さいかもしれませんが、子供たちなら十分できるような緑のサッカー場もありますし、テニスコート、体育館、温水プールもあります。


 そこで、キャンプ座間の敷地内のスポーツ施設の利用交渉について、またその活用について、市長のご所見をお伺いして、以上1回目の質問とさせていただきます。(拍手)


○副議長(柏木育子君)  市長。


            〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま伊田議員より質問をいただいたわけでございます。さすが青少年健全育成ということを当時、青年会議所当時から大事にしておられる伊田議員でございます。そうした部分で非常に思いの深いご質問をいただいたわけでございます。


 私がどういう球を投げるかとおっしゃいましたが、球を投げてこられたのは伊田議員でございまして、私がこれからどう打ち返すかということではないかというふうに思うのですが。なかなか鋭い球をいただきましたので、その中でご満足いただける答弁になるかわかりませんが、ご答弁を申し上げたいというふうに思います。


 まず、児童・生徒の安全対策といった部分でこども110番の家の関係、それから子ども安全パトロール、その関係、こういった部分についてまずご質問をいただいたわけでございます。


 前市長のお考え、それに対して私がどう考えるかといったようなことをお尋ねいただいたわけでございますが、まずこれは現場体験といたしまして、私もこの夏はあっちこっち自分の足を棒にして歩き回ったわけでございます。この座間市内各地を歩く中で、非常にやはりキーとなる場所にこのこども110番の家という表示がなされ、通学途上また帰宅途上に何かあったときにはここに入ればというようなところで、地域の皆さんがやはりボランティアの部分でそういう表示をなされて、いつ入ってきてもいいんだよ、何かあったらおいでといったようなものが、やはりきちんと伝わってくるものを私も感じております。これは地域の皆さんとやはり協働でつくっていく安心・安全なまちという部分、非常にこれは広範な部分で安心感を与えているなということを私も強く感じておりまして、こうした部分についてのやはり取り組みというものは継続してさらに強めていくべきだというふうに、私も存じておるところでございます。


 伺うところによりますと、こども110番の家につきましては栗原中学校区の青少年健全育成協議会の皆さんの中から始められたというふうにも伺っておりますし、現在、市内の6中学校区で実施をされておるというふうに承知をさせていただいております。そして、現在1,700件が登録をされておると伺っておりまして、非常に地道かつ地域と密着した取り組みということで、本来ならばどこに万が一のことがあったときにお子さんが飛び込んでもいいわけなのですけれども、現在のこうした世相を考えますと、残念ながらこうした取り組みというものがやはり必要なのだなということを私も非常に強く感じておるところでございます。


 また、子どもの安全を守るパトロール、これもPTAを中心とした自治会の皆さんにこれも地道に取り組んでいただいておるわけでございまして、この子ども安全パトロール中というのぼり旗ですね、これは私も実際に拝見しているわけでございますけれども、黄色の地に黒字で染め抜かれている、これは大変目立つのぼり旗、こういったものをやはり設置をするということも非常に意味があることだというふうに私も存じておるところでございます。


 いずれにしましても、やはり集団登下校の問題もそうですし、本当に私らが子供のころと全く違う、ある面では非常に荒廃した環境が地域の中にあるわけでございまして、そうした中からお子さんの安心・安全というものを一つ一つ守っていく取り組みというものを私は大切にしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 それから、いろいろとお話をいただいたわけでございます。現場第一主義という部分で、現場に飛び込んで把握をしろというご指摘もいただいたわけでございます。例えば学校の設備の関係ですとかそういった部分についても、この間、就任してからの間、いろいろな関係で学校にお邪魔をしたりですと市内の施設にお邪魔したりといったような場面がかなりございます。そうしたところで、やはり当然、私の姿、私の顔を見ていただきますと、ちょっと市長こっちに来てよと、こういう問題があるのだよと、ここをどう思われますかといったようなことで、あちらこちらでその現場を拝見する機会がたくさんございます。そうしたものについて、やはりどれもこれも当然皆さん、これに対しては改善してほしいと、こうあるべきだという思いがあるわけでございまして、そうした部分で直接私に対してもお話をいただくわけでございまして、そのどれもがやはり措置をしなければいけないものだなという認識は持たせていただいております。ただ、これについてはやはり財政の関係、そうした部分と、過去からの修繕計画ですとかそれに対しての当局の考えてきた内容、このあたりも全部踏まえながら一つ一つこれは丹念に対応していくべき課題というふうに私は認識をさせていただいておるわけでございます。いずれにいたしましても、今後さらにそうした機会をつくってまいりまして、こうした課題についてはやはりみずからの感覚でとらえてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 そうした中で、具体の部分といたしまして、例えば野球のグラウンド、新田宿のグラウンド、そして座間の市民球場についてこれまで伊田議員が取り組んでこられた、訴えかけてこられた部分についての改善。さらにはその現状を踏まえた中でどう思われるのだと、こういうことについてもお尋ねをいただきました。実際に今のスタンドの関係、それから特にそのトイレの関係ですね。これについては全くおっしゃるとおりの部分であると私も思ってまいりましたし、こういうものについてもやはり実際そこを利用される方たちのお考え、お感じになることというのがあるわけでございますから、これはやはり素直に受けとめさせていただいた中できちんと対応していく、これが必要なわけでございまして、決してその会議室の中でこれを判断するなんていうことがあってはいけないわけでございまして、この点については、十分に認識をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、多目的広場、それから少年サッカーへの対応といったようなことについても、これも思い起こしてみますと、例えばこの中で今具体的にお話が出ていました芝生の広場が欲しいと。サッカーをやられる方、それからタグラグビー、さらにはフットサルもサッカーの一環でございます。こういったもので芝生の広場というものが欲しいのだというお考えがあるのは、これはごもっともだと思いますし、そうした中で、たしか市内の民間の企業が持たれている芝生のグラウンドに、何とか少年のスポーツ練習の機会を与えてもらえないかなんていうことを、たしか工業会の会長をやっている当時にともにお願いをしたようなこともあったかというふうに思います。私もまたこの立場になっている中で、やはりどうしても芝生のグラウンドが欲しいと。また、そういうところで練習をしたい、伸び伸びと子供たちにプレーをさせてやりたいと、こういう切実なお話もやはりその現場の中でいろいろあちこちで伺っております。これはこれで現在、これまでのご質問の中でもお答えしている四ツ谷のニュースポーツ広場ですか、こういったような関係もございますけれども、いろいろとやはり研究・検討の余地があろうかと思います。と申しますのは、つい先日だったと思うのですが、たしかNHKのニュースの中で(「鳥取方式」と呼ぶ者あり)鳥取方式ですかね。(「報道ステーションじゃなかった」と呼ぶ者あり)報道ステーション。そうです、鳥取方式ですね。比較的安価にグラウンドの芝生化ができるといったような報道がなされているのを、私も非常に興味深く拝見をしておったわけなのです。これは実際にテレビの報道でございますので、どの程度のコストがかかってということについて、私も承知をしておりませんけれども、そうした部分の研究というものも当然なされてしかるべきだというふうに思うところでございます。


 また、いろいろな部分で今もお話がございましたが、芹沢公園の今後の計画の中でといったようなこんなお話もございますけれども、いずれにしましても芝生の中で、やはり子供も大人も伸び伸びとスポーツができる環境というのは、これは当然前向きに考えていくべき課題だと思いますし、そうしたいいものがあるのであれば、やはり研究した中でとらえてまいりたいというふうに思うところでございます。


 それから、最後のご質問でございますが、キャンプ座間のあちらのスポーツ関係の施設、これは市民感覚でとらえましても、例えば伊田議員の地元の座間の上宿、座間神社のあたりから、確かにフェンス越しにあちらを眺めれば、これは垂涎の的でございます。あんなにすばらしいやはり設備があって、実際私どもの市民がこれを利用ができない。これは例えば子供の目線で考えれば、至極これは不合理な話と映るのは当然でございまして、そうした中で、これはキャンプ座間への全体的な取り組みということでお話を申し上げていますが、こういうものも実際私どもにとっての負担となっているわけでございますから、そうしたことについても率直に何とか使わせていただける方法はないのか、そういったことについて市民の感覚として訴えかけていくということも、私は必要ではないかというふうに思うのです。手続の問題は横に置いておいても、まずそういう部分での相互理解。どう考えても、何で米軍の軍人軍属の家族の皆さんは、あそこで伸び伸びといつでも使いたいときに使えるのに座間の子供たちはだめなのですかと、こういう話を私は例えば司令官に率直に、それこそ盆踊りの席でするなんていうのは全く問題ないと思うのです。(「なんでおっさんがゴルフできるのに子供ができないんだよ」「50年代は使ってたんだよ」と呼ぶ者あり)そういう部分。これはまたキャンプのセキュリティの関係とかあるやに私も聞いておりますけれども、ただ、市民感情として伊田議員がおっしゃるようなことは当然でございますので、そうした部分については私の方でもいろいろと機会をとらえて訴えかけてまいりたいと、このように思うところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(柏木育子君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  市長が答弁されました残りの質問にお答えをさせていただきます。


 初めに、市民球場のトイレについての今後の対応ということでございます。新田宿グラウンドの女性専用トイレにつきましては、先ほど市長の方からご答弁がありましたが、今年度の当初に設置をさせていただき有効利用を図られているところでございます。


 なお、市民球場のトイレについてということでございますが、現在は男女兼用でのご利用をいただいているわけでございます。利用者に対しては大変ご迷惑、不便をおかけしているところでございますけれども、今後できる早い時期に新田宿グラウンドに引き続き設置計画をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。


 次に、市民球場、新田宿グラウンドの観戦スタンドについてのご質問でございます。当時のご質問にご答弁をさせていただいているわけでございますが、確かに現状では観戦者に対してはご不便をおかけしていると思っております。観戦スタンドにつきましては、空間スペース等をかんがみますと、両球場とも今後の改修整備は非常に厳しい状況にあることは認識をしておりますけれども。今後、観戦スタンドの必要性を考えた上で改めて調査・研究をさせていただきたいと存じます。


 以上でございます。


○副議長(柏木育子君)  再質問ありませんか。   伊田雅彦議員。


              〔11番(伊田雅彦君) 登壇〕


○11番(伊田雅彦君)  一定のご答弁ありがとうございます。この時間になってスタンドの方もだれも観客がいなくなりまして、ちょっと寂しくなってきましたけれども。


 まず、いろいろな児童・生徒の安全対策につきましてご答弁いただきました。こども110番の家と安全のぼり旗、その辺のご答弁をいただいたのですが、緊急メールの不審者情報について何もコメントをいただかなかったのですけれども。これはまた改めてやってまいりますので、もう一度お答えいただくというつもりはございませんので、また個別にやっていきたいと思います。


 次に、いろいろなグラウンドの状況だとか小学校の施設、そういうことに関して現場第一主義をとっていただきたいと、その件に関してなのですが。市長、さっきおっしゃられましたね。行事でお邪魔をしたときに声をかけられている。これはもう現場第一主義というよりも、とにかくそこで市民の方は声をかけられて、今見てくれとおっしゃられると思います。私がここで要望しておくのは、例えば通学路であれば、これは全小学生・中学生の通学路を歩いてくださいと、これはちょっと無謀だと思います。ただ、例えばそこはまず会議室でも結構ですから、危険箇所を学校の方からいただいて、お忙しいでしょうけれども時間を使っていただいてその危険箇所を見ていただくと、その場に行っていただくと、そのことを望むものでありますし、学校の施設、それからグラウンドなんかについても、当然水はけの悪いことに関しましては、雨上がりのときでも通っていただいたときにちょっと車を遠回りしてもらって見ていただく。また、グラウンドについてはできればやはり小学校については、一度本当に全部の学校を時間をつくっていただいて、学校内全部を見るというと1時間そこらでは終わらないかもしれませんけれども、ぜひそういう時間をつくっていただきたいと思います。本当にその中の8項目の中に耐震工事というふうなことがありましたけれども、それは本当にもちろん必要なことででかいことなのですけれども、子供というのは、それは限度がありますけれども、どんなに小さなことでも大けがをして大問題になるときがあります。学校には本当にこのままでいいのという箇所がたくさんありますので、ぜひ市長にはそういうところに行事とか何かで行ったときではなくて、そういう時間をとっていただきたいと要望しておきます。


 例えば入谷小学校ですとか座間小学校ですか、ほかの各学校なのですけれども、一つ例を挙げるとグラウンドですね、ぐるっと回るトラックをつくるために、簡単にトラックが書けるようにロープが引いてあるのです。それがほとんどグラウンドがやせてきまして、どこの学校でも、どこの学校と言ってはちょっとオーバーかな、例えば入谷小学校、座間小学校なんかはそうですけれども、そのロープが出てしまっているのです。中には切れているロープがあるのです。ということは子供がひっかかっているのですね。それは体育の授業中かもしれませんし、遊んでいる時間かもしれません。野球をやっているとき、サッカーをやっているとき、ほかの競技をやっているときかもしれません。そういう現状をぜひ見ていただきたいと思います。


 あとは、サッカーの方とか野球のグラウンドの方のご答弁をいただきました。野球のグラウンドにつきまして、またトイレにつきましては今後の調査・研究、またいろいろな対応を期待しておくものでございます。


 これはいいかな。(「いやいや」と呼ぶ者あり)いや、大したことではないのですが、サッカーの件なのですけれども、ある会社の企業の芝生のグラウンドがあるのですけれども。私もあそこがとにかく借りるにはいいなと思っていたのですが、ただ、ちょっと気になったのは246の横なので、例えば夏場だと光化学スモッグとか排気ガスでちょっと大人の人が使うにはいいけれども、例えば子供をやらせるときには(「ぜいたくするな」と呼ぶ者あり)ぜいたくかもしれないですけれども、環境的に心配なところがあったので、私もいろいろ相談に行ったことがあるのですけれども、それ以上は押していなかったというのが実際のところでございます。


 多目的広場につきましては、先ほど池田議員のときにもご答弁ございましたし、今もご答弁ございました。ついでに言わせていただきますと、夜間照明のこともいろいろ周りの住民の方とか、それから費用のこともあるのですけれども、あるのは栗原中学校と相模中学校と東中学校、この3校だと思うのです。あと市民球場に照明がついています、これは野球専用ですけれども。ということは小田急線より下の学校にはないのです、どこにも。例えば入谷小学校だとか座間小学校だとか西中学校だとか、そちらの方にはないということを一応頭に入れておいていただければと思います。


 そこで、最後の話になりますけれども、キャンプ座間の問題でキャンプ座間の施設について交渉していただきたいということで、市長の方のご答弁、それは市民感覚で不合理だと思うということで、そのご答弁に対して期待をするものではございますけれども。さっき前任者にも語られておりました交流と基地問題は別問題、確かにそうだと思うのです。例えば盆踊りでもそうですけれども、盆踊り自体がどうこうというのではなくて、しむけられた行為というか、設定されたイベントに対してそこに入っていくというのは、これは一つの交流ともいいますけれども、真の交流ができるかなといったらその1日限りだと思うのです。例えば私が今回質問した内容のスポーツ施設を使うようなことがあれば、例えばの話です。これは将来の話かもしれませんけれども、隣同士で野球をやっていれば外国の方と話をすることもあるだろうし、それで話が進んでいけば、では野球と、昔は本当にそういうことがあったのです。でも、最近は全くないのですけれども、そういった感覚で野球の試合ができたり、サッカーの試合ができたり、テニスの試合ができたりと。では、今度は基地の外でとれるから来てやったらどうですかと、そういうのが本当の交流なのではないかというふうに思います。ですから、今後こちらの方、ぜひ市長の方に市民感覚でということでご答弁ございましたので、期待をしておきまして2回目とさせていただきます。


○副議長(柏木育子君)  市長。


            〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  伊田議員よりさらに思いの強い再質問をいただきましてお答えするわけでございますが。まず、先ほど申し上げた行事等で伺ってというのは、何もそれだけで後は行かないと言っているわけではないわけでございまして、これまでの間のお話をしているわけでございます。それは誤解がないようにお願いいたします。これからきちんとやはり市内のそういった施設に関しては、私は私なりに一通り拝見をしてまいるつもりでございますし、その中できちんと受けとめてまいるとこのように考えておりますので、どうぞそれについては誤解のないようにお願いしたいと思います。


 それから、あと先ほどもう一つ申し上げ忘れたのですが、例えばいろいろなやはりスポーツをやられる方がいらっしゃいまして、例えば芹沢公園の中でもターゲット・バードゴルフですか、これをやっていらっしゃる方がいらっしゃる。週に何回かはやっていらっしゃると。一方においてはこういう方たちもその活動の輪を広げるために毎日やりたいといったような話もされるのです。ところが一方では、あれがあることによって散歩の邪魔だと、危なくてしようがないと、こういうふうなお話もいただくわけです。いろいろな部分でこの狭い座間市のまちの中で、限られたその施設の中でお互いに譲り合いながらやっていかなければいけないという部分がかなりあるわけでございます。そういったものについても、いろいろな皆さんの声を承りながら、きちんと調整を図り対応をしていくというのも、やはり我々の役割ではないかなというふうに思いますし、それだけまた皆さんのコミュニティの中でスポーツをやりたいという方がいっぱいいらっしゃるということのあらわれでございますから、これはやはり前向きに受けとめて対応させていただくということになろうかと思います。


 それと光化学スモッグがというふうな話がございましたが、本当に限られた場所でございますので、あるものはありがたく使わせていただくという方向で、もしそういう機会があったらばその範囲の中で対応していただきたいと、このように思うわけでございます。


 さらにキャンプ座間の関係でございます。本当にこれは過去に、多分イラク・イランの革命の前後からキャンプ座間のセキュリティが厳しくなったのではないかというふうに私は認識をしておるのですが。それ以前はかなり中に入ってやっておったような記憶もございます。私もこれは確認をしなければいけませんし、ぜひとも例の盆踊り、何とか来てくれないかという話も向こうの方からされているわけですから、そういった部分でともかく私らにとって見れば実利をとるという部分からしても、あそこにある施設というのは非常に身近にあってすばらしいものなわけです。(「市長、浴衣だって持っていくんだよ、おみやげに」と呼ぶ者あり)そういう部分はきちんと受けとめながら私も交渉してまいりたいというふうに思いますので、どうぞご理解を賜りたいというふうに思います。


 以上でございます。(「ぜひやりましょう」と呼ぶ者あり)


○副議長(柏木育子君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  再質問で施設の整備の関係でご質問をいただきました。入谷小学校のグラウンドが危険であるのではないかというようなご質問がございました。学校と連絡をとりまして、可能な限り早い時期に修繕をしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。


○副議長(柏木育子君)  再質問ありませんか。


 以上で、伊田雅彦議員の一般質問を終わります。


 続きまして、12番京免康彦議員。


           〔12番(京免康彦君) 登壇〕(拍手)


○12番(京免康彦君)  議長のお許しをいただいたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。時間も大分経過しておりますので端的に質問してまいりたいと思います。


 それでは初めに歩行者の安全対策についてとして、具体的には県道42号線の立野台小学校からハーモス座間までの区間のバリアフリーについてお伺いしたいと思います。


 県道42号線は、市役所までのアクセス道路として、また座間駅やさがみ野駅を利用している通勤・通学の方たちやハーモス座間など大型商業施設への買い物客など多くの市民が通行しております。


 また、南北に抜ける幹線道路として、さらには国道246号線へのアクセス道路として、昼夜を問わず車の交通量が多く、安全対策が望まれている道路ではないかと思うわけであります。現在、この区間の歩道は幅が狭く自転車などの通りも多いため、すれ違い時などに危険を感じる状況であります。


 また、段差が多いために高齢者や車いすを利用されている方、ベビーカーを利用されている方、自転車を利用している児童・生徒など、その安全対策など改善の必要があると思うわけであります。


 昨年であったか、2年前であったでしょうか、この区間の歩道には県の方で歩道の側溝のふたをフラット化する工事だと思いますが行われております。どの程度の予算での工事かは定かではありませんが、以前よりは歩行しやすくなりました。しかしながら現状としてはやはり段差や歩道の幅は以前のままであり、毎日、通行する市民からは評価は低いわけであります。


 そこで伺いますが、工事が予定される時点で行政として、県には段差の改善やフラット化など要望をされていたのか伺いたいと思います。


 私のところにもこの道を利用する市民からは、歩道の拡幅やアップダウンをなくすなど歩道のフラット化等の要望が来ているわけであります。


 また、市民からも直接当局には要望が寄せられていると思いますし、既に道路管理者であります神奈川県に座間市として要望されているとは思いますが、神奈川県からの回答、そして当局としての見解、今後の対策をお示しいただければと思います。


 次に、市道の整備について。具体的には市道栗原75号線についてであります。この道は調整区域内にある道でありますが、何軒かの民家が点在をしております。しかしながら、現在も農道のように未舗装のままであり、この道を利用する地域住民の方たちによると特に雨のときなどは道路がぬかるみ歩行が大変とのことであります。また、車での通行時にも脱輪をしてしまうなどのこともあるようであります。


 現状は以上のような状況であり、何らかの対策が求められているわけでありますが、すぐに舗装をと言ってもなかなか着手できる問題ではないことは承知をいたしております。しかしながら、将来的には道路に隣接している地権者の方々からの協力を得て道路の拡幅、舗装整備、下水道の整備、防犯灯の整備なども必要ではないかと思うわけであります。当局のご所見と今後の対策などについてお伺いをいたします。


 次に、交通安全対策についてお伺いをいたします。以前、本会議でも近年カーナビなどの普及によって、渋滞回避の目的で生活道路への通過車両がふえているので対策を求めた経過がありますが、交通安全対策については、私も含め多くの議員の皆様からの質疑、要望がされていると思います。生活道路の安全確保、歩道の整備、警察との連携の中での信号機や横断歩道の設置等、地域の実情に合った安全環境の整備に努める必要があると考えます。


 平成20年度の予算の中でも、交通安全対策等施設整備として道路照明灯・反射鏡・ガードレール等の整備を措置、市道の維持管理工事として、側溝整備や舗装打ちかえ。道路新設改良事業・総合交通対策事業としてのバリアフリー事業や交差点改良工事と市内各地での交通の円滑化と安全対策に向けて取り組まれております。


 以上のように、改善された箇所もあるわけで評価はしたいと考えますが、しかしながら横断歩道や信号機の設置や移設などについての要望に対しての確認等、所管の座間警察では安全対策の担当者が1人で行っているという状況のために、対応が敏速に行えないなどの実情があるようであります。この点についても県に改善要望を求めるべきと思うわけであります。多くの市民の要望に対応する責任が行政にはあると思いますし、我々議員にも問われているわけであります。多くの要望を受けても対応するまでに何年もかかるようでは事故があってからでは遅いし、現に事故も起きているわけでありますから、所管の警察や県の方にも改善を強く求めていただきたい、そのように思います。座間市としてできる対応は敏速に行う必要があると思うわけです。


 今回は、具体的な改善箇所についての指摘はいたしませんが、平成20年度の道路の安全点検、歩行者の安全点検等の取り組みはどうであったか、市民要望によって改善された箇所などについてお示しいただければと思います。


 また、通学路の路側帯や交差点のカラー舗装など、歩行者の交通安全対策としては効果があると思っております。立野台地域でも通学路のカラー化がされたわけでありますが、今後の他地域への計画などがありましたらお示しいただければと思います。


 次に、消防行政の関係で消防団員確保についてであります。この関係は当初より何度も質問をいたしていまして、消防長には大変申しわけないなと思うわけでありますが、改めてお伺いをいたしたいと思っております。


 基本団員の確保については、地域差の存在もあり、全般的な団員の確保はさまざまな事情で非常に厳しい状況であります。そのような中、この消防団の関係については、さまざまな対応や改善をしていただいております。1例ですが、火災時などの消防団員への招集について、現在、12月末までは順次指令とあわせて携帯電話へ災害情報をメール送信しております。今後については、平成21年1月1日よりメール配信に切りかえ運用がされるということであります。現在は試験運用ということで招集の迅速化が図られ、実際に私もメールでの招集を受け火事場に飛んでいくということもあるわけであります。連絡手段としては大変有効で団員からの評価も高いわけであります。


 また、条例定数223名に対して欠員も減ってきており、私も現役の団員として当局の努力に感謝しているところであります。しかしながら、今後も引き続き考えていかなければならないと思うわけであります。消防団の会議でも、今後の消防団員確保のために、条例改正などの必要性についての意見がされておりました。当局においても、この団員確保という問題も含めて今後の検討が求められていると思います。議会でも本市の消防団にも機能別団員の配属などを取り上げた経過もあります。これからが課題になっていくわけであり、また重機等を活用した災害対応分団等の対応なども、今後の課題としては残されていると思います。まずはこの点についてご所見と基本的なお考えをお聞かせいただければと思います。


 また、せっかくですから消防職員、消防団員を対象のメール配信についての評価と、今後の課題についてもあればお伺いをしたいと思います。


 さらに消防団の協力事業所表示制度についてお伺いしたいと思います。この制度については、「事業所または団体として、消防団活動に協力することがその地域に対する社会貢献として認められ、当該事業所等の信頼性の向上につながることにより、地域における防災体制が一層充実されるために、事業所または団体に表示証を交付する」という制度であります。座間市においては平成19年4月1日から、座間市消防団協力事業所表示制度実施要綱を設け実施をしています。この制度の実績、認定基準、審査等についてお示しをいただければと思います。


 また、県下の取り組み実績とこの制度の評価と今後改善等考えられている点がございましたらお示しをいただければと思います。


 また、この制度と同様に、議会の中でも取り上げられましたが、現在、市内企業・事業所の協力をいただきながら、災害時の協定を結んでいるわけでございます。その企業・事業所が所在している地域の市民には周知の方法などはどのようになっているのか、その後の対応についてお伺いしたいと思います。私はこの件についても、地域における防災体制が一層充実されることも期待されると思いますので、広報の必要性があると思います。現状と今後をお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございます。(拍手)


○副議長(柏木育子君)  京免康彦議員の質問に対する答弁を残して、10分程度休憩いたします。


               午後5時50分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後6時03分 再開


○副議長(柏木育子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 京免康彦議員の質問に対する答弁を求めます。   市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  私の方からは消防団のご質問に関連いたしまして、市と工業会の協定、その中でその後の対応と今後の広報等についてどうなっているかというご質問をいただきました。


 これにつきましては現在、市と工業会との災害時における被災者救援の応急対策の協力に関する協定に基づきまして、現在20事業所のご協力をいただいております。具体的には一時避難場所の提供、重機やトラック等の車両、資機材を利用して行う被災者救援、障害物の除去などの応急対策業務の応援をいただくことになっております。この事業所を表示するための看板、プラスチックのプレートでございますが、これを作成いたしまして、先月10月20日と21日で各担当が全事業所に伺いまして協力のお礼とともに配布をさせていただいたところでございます。


 また、この事業所の周知につきましては、これから広報ざまあるいはホームページでお知らせをさせていただく予定でございます。現在その準備を進めております。ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(柏木育子君)  都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  道路の関係で3点ほどご質問をいただいております。


 まず、1点目として、県道42号線のバリアフリーについてということでございます。県道42号線、藤沢座間厚木線のご指摘の箇所につきましては、市民からの要望により神奈川県に対し整備をお願いしているところでございます。京免議員ご質問の立野台小学校からハーモス座間の区間につきましても、神奈川県によりまして少しでも通行の安全性を確保するため、一部側溝ぶたの床版化を実施していただいております。しかしながら、京免議員ご指摘のとおり、この区間の歩道は段差が大きく傾斜がきつい部分もございまして、交通量も多いことから高齢者や車いす、ベビーカー利用者の安全性に支障が生じている状況となっておるところでございます。したがいまして当該区間のバリアフリー化による安全対策につきまして、引き続き道路管理者でございます神奈川県の方に要望してまいりたいと思っているところでございます。


 続いて2点目として、市道の整備ということで具体的には市道栗原75号線の今後の計画についてご質問をいただいております。市道栗原75号線、こちらは道路幅員が2.13メートルから2.44メートルという狭隘で未舗装道路となっておりまして、西側の土地が道路よりもまた低く、土地利用も畑地が多い沿道環境となっている道路でございます。道路拡幅整備を行う場合、道路拡幅用地の確保を含む沿道土地所有者のご理解とご協力をいただくことはもちろん、ご質問のように防犯灯整備ほか舗装、擁壁、ガードレール等の設置に多大な事業費が必要となりますので、将来的な検討課題と考えております。当面の間は現況道路の維持補修に努めてまいりますので、ご理解のほどを賜りたいと思っております。


 3点目、最後に交通安全対策ということでご質問をいただいております。交通安全対策としての今年度の取り組みについてと市民から改善要望に対する対応状況、交通管理者である警察との連携状況、そして道路のカラー舗装化についての今後の計画ということのご質問であったかと思います。


 まず、平成20年度の道路の安全対策への取り組み状況と市民からの改善要望に対する対応状況でございますけれども、平成10年度から平成15年度にかけて地域の安全総点検を関連自治会や障害者団体連合会やPTA等の15団体の市民団体のご協力を得まして、交通管理者である座間警察とともにまち歩きを行っており、改善を必要とする箇所の抽出を行い順次改善をさせていただいておるところでございます。


 また、職員によるパトロールでの危険箇所の発見と市民による要望に対し、早期に対応できるものから順次対応を行っております。今年度4月から11月末までの交通安全施設補修設置要望、これは総数307件に対しまして208件の対応が完了しておりまして、残りの要望に対しても鋭意改善に努めているところでございます。


 交通管理者の警察との連携につきましては、交差点の改良等の協議や現地立ち会いを行い、平成20年度においては5カ所の改善を予定しておるところでございます。


 最後に、道路のカラー化についてのご質問でございますが、道路復員5.5メートル以下のいわゆる生活道路で路側帯を設置しカラー化することにより車道が狭く見え、車両速度の抑制につながることから、今後PTAや各自治会等を始めとする市民要望をいただいている箇所や通学路を含め検討してまいりたいと考えているところでございます。


○副議長(柏木育子君)  消防長。


             〔消防(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  消防団員確保等につきましてご質問をいただきました。初めに機能別消防団員についての質問でございますけれども、近年の人員不足の影響で昼または夜を限定した活動や、特定の災害種別のみ活動し、消防団活動を補完する役割を担う団員のことでございますが。現在の基本団員の状況は条例定数223名に対しまして12月1日現在で216名と7名の欠員まで回復をいたしているところでございます。今後も引き続き基本団員の確保を基本に、広報ざま、消防団員募集のポスター等の掲示を行い、充足に向けて努力をしてまいりたいと考えております。


 なお、機能別団員につきましては、確保の必要性や時期などを精査した中で、また考えていきたいというふうに思っております。


 次に消防職員、消防団員対象のメール配信の評価と今後の課題についてということでございます。先ほども京免議員さんの方から評価をいただいたところでございますが、消防職員、消防団員等への災害時の招集等、緊急情報の伝達媒体として電子メールで携帯電話へ配信を行い迅速に連絡することを目的といたしております。消防団員に対するメール配信につきましては、平成20年9月1日から試行運用をいたしておりますが、未登録者については各部長が連絡をいたすこととしております。消防職員につきましては全職員を登録し、消防団員と同様に9月1日から試行をいたしているところでございます。


 また、消防職員、消防団員に対し、毎月1回試験メールの配信を行い周知を深めているところでございます。このメール配信は地震等の大規模災害で電話が不通状態になった場合には、メール配信は有効であるというふうに考えております。さらに、今後の課題としましては個人情報の観点から未登録者が増加することが懸念されるところでありますが、消防団員に対しましては、この目的の趣旨を十分説明をし理解をいただき実施してまいりたいというふうに考えております。


 次に、消防団協力事業所表示制度についてのご質問でございます。本制度は従業員が入団しやすい環境づくりに協力を得ることができた場合、その事業所に対しあかしとして表示証を交付し、その事業所が地域への社会貢献を果たしていることを社会的に評価することにより、協力事業所の信頼性を得るという制度でございます。本市におきましても、座間市消防団協力事業所表示制度実施要綱を設け平成19年4月1日から実施いたしているところでございますが、現在のところ表示証を交付しているところはございません。


 また、認定基準ということでございますが、一つとして消防団員を3名以上雇用する事業所、二つ目が消防団員の勤務時間中の出動等に対する配慮や昇進、昇給等で不利益を生じることがないように配慮している事業所。三つ目としまして消防団員が災害等を行う活動に対しまして、事業所等の資機材を提供する事業所。四つ目といたしまして、平常時に消防団の警戒、訓練活動に協力することにより地域の消防防災体制の充実強化に寄与し、市長が特に優良と認める事業所となっております。


 また、県内の取り組み実績でございますが、本市を除く25消防本部中、1消防本部、これは秦野市でございますが、秦野市が交付をいたしております。なお、表示制度の協力をいただくために、本年5月から6月にかけまして事業所への協力をお願いいたしたところでございます。今後も引き続き商工会並びに工業会等に対しましても深く協力を呼びかけ行うと同時に、いずれかの認定基準を満たした事業所に対しましては、積極的に表示証の交付を実施したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(柏木育子君)  再質問ありませんか。   京免康彦議員。


             〔12番(京免康彦君) 登壇〕


○12番(京免康彦君)  一定のご答弁ありがとうございます。県道42号線の関係ですとか、交通安全の対策については、当市の問題だけではなく県の方の事業の部分でありますから、これは県の方には市の方からもさらに強く要望していただいて、一日も早く42号線の部分については取り組んでいただければと、そのように思っております。これは要望ですから、今後しっかりやっていただければいいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 先ほどの市道栗原75号線の関係はこれも十分、土地の関係、人の土地でありますからなかなか大変難しい部分があると思っております。それも承知をしております。しかしながら現状は見ていただければわかるとおり、通学路としても児童・生徒が歩いているという状況があるそうであります。少しでも安全に通れるように、また改善をしていただければとこの部分も要望ということでお願いしたいと思います。


 安全対策の関係、これは1点だけ先ほども言ったのですが、なかなか警察の行政の方も人員の確保が難しいのか、今現在その点検に当たっている方は1名が担当されていると。1名で座間市内の全域を見ているということでなかなか我々が出した部分についても、そして行政の方で要望を挙げた部分についても回答も遅いのかなというふうに思っております。市民の方々からは、やはり交通安全の部分については多く要望が寄せられる部分であると思いますので、これはまた管轄は県の部分になってくると思いますので、なかなか大変難しいというふうに思うのですが、市長さんも警察の方に要望を出していただければと思っておりますし、またその部分でも何かいい施策があれば私も提案したいところなのですが、強く求めていっていただければと思っております。


 あと、消防団の関係です。機能別団員の関係については課題が多くあると私も考えておりますし、基本団員の補充がやはり最優先ではないかと私も思っているわけであります。この関係については当局も大変努力をしていただいておりまして、団員の補充も徐々に進んでいるということで感謝をしているわけであります。しかしながら、座間市消防団協力事業所表示制度の関係、これはせっかくつくったにもかかわらず、県下でも事例が1件しかない、秦野市の工業団地の部分で企業に属している消防団員が3名以上いるということでクリアをしてということで、なかなか全国的にやっている制度なのだけれども有効に使われていない、そういう現状があるのかなとそのように思います。しかしながら、やはり先ほどの工業会の関係の表示の関係ではありませんが、やはりその地域に消防団員としてやっているのだよというような部分で周知を図っていく、そんな一助にもなるのではないかと思うわけです。やはり今現在の先ほどの基準をお聞きしましてもなかなかハードルが高いのではないか。座間市において、事業所で今の現状で3名以上というのはまず不可能かなというのは私も思っていますので。その辺を、この制度ではなくても、また似たようなこの事業所は、例えばこのおそば屋さんが消防団員として協力してくれているよと、そのぐらいのまずハードルを下げて、そういった部分で小さなことから取り組んでいただくようなことも必要ではないかと思うわけであります。


 改善の余地があるようでしたら、またその部分についてご検討いただければと思っております。特に答弁という形で、今この現状では無理と思いますので、またこの部分についても再度消防長、要望としておきますので、今後また取り組んでいただければと思います。ひとつよろしくお願いいたします。


 これをもちまして2回目の質問、要望となりましたか、終わりたいと思います。


○副議長(柏木育子君)  京免議員、全部要望でいいのですか。(「要望でいいです」と呼ぶ者あり)


 以上で、京免康彦議員の一般質問を終わります。


 続きまして、2番稲垣敏治議員。


           〔2番(稲垣敏治君) 登壇〕(拍手)


○2番(稲垣敏治君)  公明党の稲垣でございます。議長よりご指名をいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。昨日に続きまして遅い時間になっておりまして、議員の皆様、また遠藤市長始め理事の皆様大変にお疲れだと思いますが、いましばらくよろしくお願いいたします。時間も迫っておりますので、なるべく簡略にしつこくならないように質問したいと思いますので、答弁者に当たりましても明確に簡略的に、そして前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。


 最初に福祉行政で、一つ目に地上放送デジタル化、地デジ化ですね、の支援取り組みについて質問いたします。総務省は昨年9月、テレビ放送の地上デジタル化についての総合的・計画的な推進を図ることを目的とした地上デジタル放送総合対策本部を設置し、地方公共団体などの関係団体や関係事業者などとの密接な協力関係を構築しながら総合的・計画的に取り組む方針を示しました。


 また、地上デジタル放送推進に関する検討委員会における「地上デジタル放送のあり方」についての答申では、3年後の2011年7月24日のデジタル放送完全移行に向け、今後3年間を最終段階と位置づけ目や耳の不自由な方のための衛星放送の活用や、アナログテレビへのシール張り、放送終了の告知のためのメッセージ表示など今後の対策が示されております。


 加えて総務省は、地上デジタル放送の機器についての自己負担による購入を原則としながら、「経済的な理由により、必要最小限の対応すらできずにテレビが視聴できなくなり、災害時も含めた必要な情報が得られなくなる事態が発生しないように支援を行うことは適当とし、生活保護世帯を対象に、国が専用チューナーを無償で支給する方針を決定しました。そしてこれを受けて総務省は、来年の予算の概算要求において、生活保護世帯に専用チューナーを無償配布することやアンテナの改修費なども国費で支援する予定で、地上放送のデジタル化への移行を促す経費など総額600億円を要求することにしております。


 また、高齢者や障害者などの世帯には、受信に関して繰り返し説明会を開いたり、地方公共団体や民生委員などの協力を得るなど特別な支援体制が必要と強調しております。


 こうした中、地方自治体による助成制度など独自の支援策を打ち出す地域もふえてきており、東京の千代田区や八王子市では低所得者層を対象に、また高齢者や障害者世帯に対してアンテナ設置費用などの一部を助成する事業を行っております。この事業の実施背景にはテレビが防災を始めとする貴重な情報源となっていることから、年金生活者等への負担を少なくしてテレビが見られなくなることを防ぐためだと言われております。


 そこでお尋ねいたしますが、本市では2011年の地上波デジタル放送への完全移行に向け、今後行政としてどのような対応が求められているかお尋ねします。特に、高齢者世帯や障害者世帯などへの対応を始め、生活保護世帯に準ずる年金生活者の低所得者の特別な支援体制も検討する必要があると考えますがご所見をお尋ねします。


 続いて福祉行政で、野良猫対策について、またはホームレス猫についてお尋ねします。人間の生活環境の変化により、ペット厳禁の集合住宅や引っ越しの際の住居の変化に伴い、ペットを置き去りにして保健所への処理をお願いするなど、生活をともにしてきた動物、特に猫たちも最近大変住みにくい環境にさらされています。動物愛護とはその国の文化のバロメーターと言われていますが、捨て猫が多いという現状は文化的にも社会的にも決して歓迎されるべきことではありません。猫はその習性から、自由を拘束されることが嫌いで管理することは大変難しく、ふんや尿、生ごみをあさるなど、最近地域の大きな環境問題にもなっています。つめとぎによる建物等への被害が出たり、ご近所の大切な庭を荒らされたり、つき合いにも支障を来すなど地域内でのトラブルや苦情の原因にもなっています。座間市においても野良猫に関するトラブルが出ているかと思いますが、この3年間くらいでトラブルや相談、その件数と苦情内容についてお尋ねします。


 飼い主がいなく、おなかをすかせた野良猫を見ると見るに見かねてえさをやる方がたくさんいます。動物が嫌いな人においては、「えさをやらなければ猫は寄りつかなくなる」と言いますが、本当にそうでしょうか。野良猫も、生きていくためにはどこかで食べる物を手に入れなければならず、えさをもらうことがなければ生ごみをあさったり、小鳥やハムスターなどのペットとして飼われている小動物をねらったりして必死で生きていきます。それは猫の害を食いとめるどころか、逆にふやすことにもなりかねません。えさをやらないだけでは猫害を防ぐことはできず、野良猫も生きる権利を持っています。一生懸命に生きようとしている猫に手を差し伸べることは必要です。といっても、人間と共存していくためには、野放し状態では残念ながらいつまでたっても野良猫は迷惑がられ、邪魔にされ、挙句の果てに虐待されたり悲惨な運命をたどることになってしまいます。地域には動物の好きな人、嫌いな人、アレルギーのある人などさまざまな人が生活しています。地域の人がお互いに動物愛護についてコミュニケーションを取り合うことで、猫を含めた地域のトラブル減少につながります。そのためには行政から市民に猫飼育についてわかりやすく、事細やかに飼い主の守らなければいけないルールや、また地域の実践に役立つノウハウ等のガイドラインや手引書が必要不可欠かと思います。本市においても、早急に飼育ガイドラインや手引書を作成し、そのポイントをホームページに掲載する情報提供が必要かと思いますが、今後の取り組みについてお尋ねします。


 本市の清掃課では、市民からの通報で不幸な猫の死骸処理に当たっています。毎年市内で約300匹ほどの野良猫を処理しており、今議会でもその処理費用が不足し補正予算が組まれており、その数は年々増加傾向にあります。不幸な猫を座間からこれ以上ふやさないようにしなければなりません。動物の愛護及び管理に関する法律第37条では「犬又はねこの所有者は、これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置をするように努めなければならない。」とされております。猫は放っておけば年に3回から4回は出産しますので、不幸な猫はこれ以上ふえないようにしなければなりません。そのためには、何よりもできるだけ早く避妊・去勢手術が必要になってきます。去勢・避妊の手術をしますと、尿の臭いが薄くなり大きな声で鳴かなくなりますし、また遠出もしなくなりそしてほかの猫とのけんかが減ります。それは野良猫のトラブルの大きな解決策となります。しかしながら現状は去勢・避妊の手術はスムーズに普及していません。その大きな理由の一つに手術費用の料金問題があります。動物愛護の市民やボランティアの方から猫の避妊手術は料金1匹当たりおおむね約2万5,000円から3万円、去勢手術の料金は1万円から1万5,000円がかかり大変な費用負担となっていますので、少しでも市よりの助成を求める声が聞かれます。野良猫の地域問題の解消、そして、動物愛護や社会共生の面より、本市においても費用助成が必要かと思いますが当局のご所見をお尋ねします。


 続いて動物の飼育に関する県と市の役割についてお伺いいたします。座間市は一般市でありますから、市独自の保健福祉事務所は持っておりませんので、県の所管で厚木保健福祉事務所となります。犬の登録と予防注射はその業務が県から座間市に移管されており、犬・猫の引き取りや説明指導は厚木保健福祉事務所で行っています。また隣の綾瀬市においては動物の相談業務を行い、犬・猫の迷子の問い合わせにも応じていますが、県である厚木保健福祉事務所の役割と一般市である座間市の役割について内容をお尋ねします。


 続きまして、最後になりますが教育行政で有害サイトから子供たちを守る学校裏サイト対策について質問をします。内閣府の調査によると携帯を持つ小学生は31%、中学生は57%、携帯を使ったインターネットの利用率は中学生が56%、高校生は95%に上っていて、2007年、携帯を使用したインターネット利用者数6,200万人が自宅のパソコン利用者数の5,700万人を超えております。携帯の普及につれて、犯罪被害の増加など弊害も放置できない状態になりつつあります。


 学校裏サイトと呼ばれる掲示板やプロフィールサイトがいじめの温床となり、書き込みを苦に子供たちが自殺する事件も多発しています。その手口はなりすましメールといって、本人以外のクラス全員のメールアドレスをあらかじめ調べておいて、一斉に1人の子供に、うざい、きもい、死ねといったメールを送信したりしています。中には、おまえは援交している、援助交際をしているというなりすましメールを送らせて、学校へ行けなくなったケースもあるそうです。また、爆弾といって一度に100通以上の嫌がらせメールを1人の子供に送信する手法もあるようで、携帯電話は被害者を生むだけではなく犯罪者を簡単に生み出す道具になりつつあります。


 このような状況より先般、大阪府の橋下知事は府内の中学校での携帯の持ち込みを禁止にしたり、また高校生においては学校内での使用禁止を打ち出しています。


 一方、熊本県内のある市の中学校では、生徒に携帯を持つための契約書を書かせて携帯の安全教育と親との携帯の使い方についての話し合うきっかけづくりに活用しております。その契約書には携帯の費用はだれがどのくらい払うのか。メールや情報サイトに名前、住所、電話番号などの自分の個人情報は書かない。約束を守らない場合には携帯を没収するなどと書かれていて、そして親子が署名するようになっています。また、熊本県PTA連合会ではこのようなわかりやすいチラシなどをつくって保護者の方に配布しております。


 その一方で、携帯電話は登下校中の子供たちの安否確認のために携帯を持たせたいと考える保護者が少なくありません。そこで何点かお尋ねをします。


 第1点目に、学校は、小・中学校の携帯の利用実態を把握されているでしょうか。また子供たちからトラブルについて相談を受けたような事例がありますでしょうか。ありましたらお示しください。


 2点目に、現在学校では、教職員、保護者、児童・生徒に対しての有害サイトに関する安全指導はどのように行われていますか。


 3点目に、特に学校裏サイト対策についての教職員の研修は行われていますでしょうか。また行われているならば、その内容についてお尋ねします。


 4点目に、子供たちを有害サイトから守るために保護者に対してどのように働きかけを行っているでしょうか。以上の4点についてご所見をお尋します。


 以上をもちまして1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○副議長(柏木育子君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  まず、福祉行政の関係で地上デジタル放送への支援の取り組みについてということでお尋ねをいただきました。地上デジタルの関係につきまして、私どもの方で11月末に情報等を知り得た内容から申し上げさせていただきますと、まず総務省の関係でございますが、平成21年度当初予算に要求を出したということで、内容につきましては生活保護世帯のチューナー、アンテナ設置に対しまして全額補助をいたします。障害者世帯については現在検討中でありますということで情報を得てございます。


 さらに厚生労働省の方、それから県は特に情報は持ち合わせていないということでございます。


 それから、議員さんの方からありました東京都の千代田区、八王子市、こちらの方の調査をさせていただいた内容について報告をさせていただきたいと思います。


 まず、千代田区におきましては高齢者及び障害者が居住する建築物において、地上波デジタルテレビ放送への移行に係る改修工事費の一部を助成することにより、地上波デジタルテレビ放送への移行を円滑に行い、もって高齢者等の災害時の情報収集や生活の質的向上を図る目的で、一つとしては65歳以上の高齢者のみの世帯、二つ目といたしまして要介護3以上の高齢者、65歳以上ですが、属する世帯。三つ目に重度心身障害者、身体障害者手帳1級、2級及び精神障害者保健福祉手帳1級、2級の方に対し、この方たちの属する世帯に対し、地上デジタル改修工事に要した費用の一部、金額といたしましては1万500円を限度として区の単独事業として助成しているとのことでございます。


 また、八王子市におきましては現在、生活保護受給世帯を除きまして、65歳以上の者で構成される世帯または65歳以上のひとり暮らし世帯で、かつ市・都民税が非課税の世帯に対し5,000円を限度として地上デジタル放送受信機設置に係る助成を市の単独事業として実施しているということでございます。


 いずれにいたしましても、先ほど申し上げました国、県、近隣市ですか、この辺の情報がまだつかめていないような状況にございます。つきましては本市の対応等につきましてご質問でございますが、今後、国、県並びに近隣市等の動向を踏まえた上でよく研究をさせてまいりたいと思います。


 続きまして野良猫に関しますご質問をいただきました。まず、野良猫に関するトラブルの状況についてということでございますが、野良猫に関する過去3年間においての苦情等の状況でございますが、数値として正確に把握はいたしておりませんが、市長への提言、メールなど等は18年度が3件、19年度が3件、20年度が1件となっております。また保健医療課においてお受けした電話等での苦情や相談につきましては、年間で5件程度ではないかと推測しております。内容につきましては、野良猫に対するえさやふん、尿の被害などが挙げられます。


 次に、行政から市民に向けて、猫の飼育で守らなければならないルールや飼育ガイドラインの作成等についてお尋ねをいただきました。平成19年度から全戸配布で犬の飼育に係るマナーの向上に向け、犬の飼育についてのお願いと題するチラシの配布をいたすとともに、本年度は猫の飼育に対するマナーの向上を図るため、「飼育している猫が迷惑をかけていませんか」と題するチラシをあわせて全戸配布をさせていただきました。今後も広報ざまやホームページとあわせて啓発活動に努め、飼い主へマナー向上を図ってまいりたいと考えております。(「野良猫なんだから飼い主がいるわけねえじゃねえかよ」と呼ぶ者あり)いるんですよ。


 また、飼育ガイドラインの作成につきましては、飼い主としてのマナー、飼育に役立つような情報を提供できるよう検討をしてまいりたいと存じます。


 次に野良猫問題の解消として動物愛護と社会共生のためにも去勢・避妊の手術の費用助成についてというお尋ねをいただきました。


 基本的な考え方といたしまして、猫に限らず犬についても去勢・避妊の手術については飼い主の責任で実施するべきものと考えております。野良猫の去勢・避妊の手術につきましては、野良猫の発生や増加を抑制するための効果的な方法の一つではあると認識しておりますが、野良猫を特定しての去勢・避妊の手術は猫の習性もあり、野良猫か飼い猫かの区別がしにくく、やらないとの指摘や飼い猫を特定した場合においても手術前の検査や手術自体が生命的リスクを伴い、後の体調管理の必要性なども獣医師より指摘されるなど多くの課題が存在しております。費用助成についてもより効果的な方法があると考えますので、今後、神奈川県獣医師会相模支部の意見や近隣市の状況を踏まえまして、よく検討をさせていただきたいと存じます。


 最後に厚木保健福祉事務所と座間市の役割についてというお尋ねをいただきました。基本的には飼われている動物の飼育相談、苦情、動物の迷子の対応などは厚木保健福祉事務所の役割と言えますが、本市においても犬・猫の飼育に関することや鳴き声等の相談や苦情、迷子犬・猫についての問い合わせにも応じております。特に迷子犬や野良犬はその場でじっとしているわけではありませんので確保し、厚木保健所への引き渡し等を行うとともに負傷猫の保護等も行っております。


 以上でございます。


○副議長(柏木育子君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  稲垣議員さんから学校裏サイト対策につきまして5点ほどご質問をいただきました。


 1点目の携帯の利用実態に関する各学校の把握状況でございますが、学級懇談会等で保護者から子供たちの利用実態を伺い各家庭でのルールや抱えている課題などを把握しております。


 また、携帯電話の所持率につきまして、例えばある小学校の調査では4年生で約20%、5年生で39%、6年生で37%、中学校では少ないところで50%から60%、多いところでは80%というふうなことを聞いております。なお、平成16年度に実施しました市の調査では小学校が21%、中学校が56%という結果になっております。また、この携帯につきましては授業とは関係ないものとして、学校では学校への持ち込みを禁止しているということでございます。


 2点目の子供たちのトラブルについて相談を受けたような事例はございますかということでございますが。まず相談件数につきましては平成19年度が小学校で0件、中学校で3件。平成20年度、本年度でございますが、今までに小学校は0件、中学校では4件となっております。また、事例内容につきましてはプロフィールサイトやブログへの書き込みによる生徒間のトラブルとなっております。具体的な対応でございますが、本人及び保護者を含めた事実確認や指導を行い、さらにプロフィールサイト等への書き込みについては管理者へアプローチし、書き込みの削除を行うといった対応をしてございます。このような対応により、大きなトラブルには至っておりません。


 なお、過去の事例でございますが、平成17年度にはある中学校におきまして、「ジモトーク」と呼ばれる掲示板に生徒個人の誹謗中傷が書き込まれ、神奈川県警察本部、現在のサイバー犯罪対策センターに連絡をし、レクチャーを受けながら「ジモトーク」の管理者へたどり着き、誹謗中傷の内容を削除したという警察との連携による対応の事例もございました。


 3点目の学校では教職員、保護者、児童・生徒に対して有害サイトに関する安全指導をどのように行っているかというご質問でございますが、児童・生徒につきましては各学年の実態に合わせた安全指導を実施しております。また、企業協力による携帯電話教室を実施したり、外部講師による携帯電話マナー講座を開催したりして各学校で取り組んでおります。


 また、保護者につきましては、学級懇談会や保護者会等で携帯電話の正しい使い方や危険性、フィルタリングサービスなどを伝えたり、資料を配布したり、保護者への啓発活動に努めております。


 さらに、企業協力による携帯電話教室に保護者の参加を依頼した学校もございまして、携帯電話の使用につきましては家庭での共通理解の一助となっております。教職員に関しましては、4点目にあわせてお答えをさせていただきます。


 4点目でございますが教職員の研修でございますが、学校裏サイト対策を含む有害サイトに関する安全指導につきましては、各学校において児童・生徒への指導を行う際に事前に校内研修を行ったり、事故防止会議等で共通理解を図ったりして工夫しながら取り組んでおります。また教育委員会といたしましては今年度、今日的課題として研修会を1回、情報教育担当者を対象に小・中学校別に各1回実施しております。内容といたしましては、神奈川県警察本部少年育成課やサイバー犯罪対策センターから講師を要請し、携帯ネット・インターネット掲示板での誹謗中傷事案対応や、悪質なチェーンメール等への対処方法、プロフィールサイトでのトラブル対応方法など、現在起こっているようなさまざまなトラブルの対応方法の未然防止の啓発方法について研修を実施しております。


 最後に5点目でございますが、保護者に対しての働きかけは、先ほどもお伝えしましたように啓発資料の配布や保護者会での働きかけを行っております。また、PTAや委員に対する研修会を実施したり、各学校での成人教育講座で携帯等に関する講座を企画したりするよう、そうした働きかけをいたしておるところでございます。


 携帯電話、インターネット等に関する問題は日々形を変え、子供たちが直面する問題でございます。教育委員会といたしましても情報を早くつかみ、時期を得た研修やその啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。ご理解を賜りたいと存じます。


○副議長(柏木育子君)  再質問ありませんか。   稲垣敏治議員。


             〔2番(稲垣敏治君) 登壇〕


○2番(稲垣敏治君)  もうしばらくよろしくお願いいたします。すぐ終わると思います。


 まず、福祉行政で地上放送デジタル化への支援取り組みということで、これから2011年7月24日に向けて総務省始めいろいろな動きがあるわけでございまして、当局の方からも東京の千代田区なり八王子の状況というのを調べていただいたのですが、一つにはこの情報というのは今でもテレビ、皆さんご存じのように、見れたテレビがデジタル化になることによって見れなくなる。その対策というのは大きく言って三つあるわけなのですけれども、これは皆さんがそれぞれもう買っていらっしゃるかもしれませんけれども、この地デジを見れるテレビを買うと、これは非常に高いお金がかかります。それから現在のアナログテレビにこのチューナー、アンテナをそろえる。これが一番安いのかな。あとはケーブルテレビ、これを契約するか、これも大分高くなってくるだろうと思いますが。そんな中で国の方としましては、そういう生活保護世帯に対してきちんとした情報を伝えなければいけないという趣旨のもとから、こういう助成の形を無償でチューナーを支給するという話が出ております。それから抜けた高齢者なり障害者はどうするかという話になって、これが今現在、それぞれの自治体で考えて検討なさっていることなのだろうと思うのですが。


 実はきのう、新たにうちの公明党の方でこの高齢者やこういう障害者に対してもっともっと厚く広げていただきたいということで申し入れをしまして、総務省からきのうそういうまた新たにNHKの受信料の全額免除の世帯に拡大するという話が出ております。このNHKの受信料の対象者というのは、この生活保護の公的扶助の受給者、それから市民税の非課税の障害者なり、また社会福祉事業施設に入っている入居者が対象だということに、現在ここまで広げようという話になっております。そうしますと、あとどうしてもやはり非課税で年金で扶助を受けていると、生活保護世帯に準ずるような年金生活者あたりまでこれが広がっていければ、何とか緊急においての情報がテレビを通して受けられる形になるのかなと思います。


 今、いろいろな形でこれから打ち出しがあるのだろうというふうに思うのですが、先ほどの答弁の方にありましたように、今後、当局の方としては国なり県との連携を基本にして動向を踏まえながら対応を図っていきたいと答弁があったわけですけれども、やはりどこかで、時点で市として何らかの支援策をこれから求められていると思いますので、これはもう2年半と限られた期間しかありませんので、いろいろな形で調査の上連携をとりながら前向きにぜひとも支援を考えていただきたいと思いますので、これは答弁要りませんので強く要望したいと思います。


 それから、野良猫なのですが、一般的に野良猫といいますと、どうしてもその無責任な飼い主に対しての指導というのがこれは非常に問題になっているわけなのです。かわいいからということでえさをやるけれども、そのえさをやる場所もきちんと決められた場所でないし、食べ残しも全然片づけないと。猫のその本性もありますのでどこかにいなくなるということもあって、そういう野良猫がいろいろな形で迷惑をかけているということがあります。行政としては、どうしても飼い主の指導や追及よりも、どうしてもその動物そのものを嫌いな人の苦情の方に対応をしがち、そういう形が多いそうです。本市におきましては非常にうれしいことに、本年6月に今までは犬だけだったのですが猫もこの6月に、全戸配布ではないのです、自治会を通してこの「飼育している猫、迷惑をかけていませんか」という表題で、この野良猫対策なりまたは飼い猫の管理部分について回覧をされています。これは非常に評価できると思います。今後、一つはホームページにもこの要点をつかんだものを出されるというお話なので期待をしたいのですが。


 それよりももっとお願いしたいのは、やはり飼育のガイドライン、飼育管理方法です。先ほど議員の方からも出ましたように、野良猫、地域猫、飼い猫、ホームレス猫、いろいろな形があるのですが、その見分け方からやはりきちんとした分類から説明するガイドラインが要るだろうし、それと同時に一番大事なことは、やはり飼い主がどこまできちんと責任を持つのかと。かわいいからとえさをたくさんやれば、猫だっておなかを壊しますし、そんな面でやはりきちんとしたその辺を専門の方とかも入れて、ガイドラインをつくられて、そしてやはり訴えていただきたいと思います。


 今飼育している猫の今回の初めて出された当局のこのチラシなのですが、最後に「放し飼いをされている場合は野良猫をふやさないために去勢・避妊手術をしましょう」と訴えてくれているのです。これはやはり野良猫自身もきちんとした形で生まれてきて、そういうふうにいじめにあったり虐待されたりということも非常にかわいそうでありますから、やはりふやさないということが一番大事なのだと。だけどやはりそこにおいては、先ほどお話をしましたように費用がかかるわけで、そういうのも少しでもいいから助成を考えていただきたい。では、そのお金はどこから出てくるのかという話がありまして、これがあるのですね、実は。これは先ほどの冒頭に言いましたように、実は猫の死骸が300匹ほど清掃課から委託しているのです、専門業者に。これは交通事故に遭った猫なり、どこかで病気で死んだ猫が市民から通報があって、それを引き取りに行って、そして火葬してきちんと処理すると。これはやはりそこにお金がかかるわけで、そういう野良猫の対策ができればそういうふうに猫が惨めな思いをしてそんなところで亡くならなくても済むのだろうと。また、これが地域環境、座間の環境が非常によくなるのだろうと思うのです。その辺も含めて、どうしても現在やって、その処理をしているのは環境経済部の清掃課でやっている。実際にこの野良猫の今扱っているのは保健福祉部だと。そんな一つの連携ができていない部分もあるのかな。だけれども座間市一本にしますと、そういう面で費用の調整はきくのだろうと。これは市長の一つの考え方、全体的に見た考え方で手を打っていけるのかなと思います。この部分は市長にぜひとも答弁をお願いしたいと思います。


 それから学校裏サイトなのですが、非常に座間市が教育長から答弁を聞きますといろいろと早い時点で手を打っていただいているような感じで非常にうれしく思いました。ただしこれもいじめにつながっておりまして、表面に出てきたときには非常に一部でありまして、これが表面に出てこないで埋没してもちろん悩んでいる子供たちがいるのだろうと。また私の方にもそういう相談があって、今回この分を出させていただいたのですが、やはり早期発見、早期対応は重要なのだろうと思います。


 この対応としまして、やはりフィルタリングをかけるというのが、これが一番いいわけでありまして、これもまた公明党の宣伝で申しわけないのですが、ことしの6月に公明党の推進で携帯電話の会社なりパソコンメーカーに子供の有害サイトの閲覧を制限する、フィルタリングサービスなどの提供を義務づけた有害サイト規正法というのがこの6月に成立しました。ですから、これから出る携帯においては、こういうフィルタリングができるような形でなってきます。ただ、それ以前に現在持っている携帯電話というのはそれがありませんから、それぞれがフィルタリングをしていかなければいけない。その手当において市の方、教育委員会の方なりへの相談があったときに、どこにどうするかという、その連携をきちんとしたものを持っていなければいけないのだろうというふうに思います。それはやっていらっしゃるのだろうと思うのです。一つは先ほど警察の方にそういう事例からいって、連絡をとって処置をしてもらったという話がありましたので、それをいろいろな形で民間でもそういうところで全国webカウンセリング協議会なんかもありますので、それを手早くやれるような形にして体制を整えていく必要があるだろうと思います。


 それと、もう一つはやはりこの取り扱いについて、一番大事なのが家庭だというふうに言われています。親の無関心が一番これを助長することになっているのだと。どうしても子供との会話がない、子供との気持ちがわからない家族が多いということで、子供がそういうところに携帯の裏サイトでいじめられているのですが、なかなか親にも話していないし、親は忙しくてそれに全然気がつかないでいるということになっているそうです。それについて細かくやはりいろいろな形でそういう事例を踏まえて、専門家の方から細かくそれぞれの子供の状況、例えば子供たちが携帯を手放せない状態になっているとか、着メロが聞こえなくなったときはもうそういうところに入っているのだとか、いろいろな事例がいろいろと入っていました。そんなものもいろいろと調べて、本当の事例、その実例の中で親にいつでもそれを発信して、そういう子供の状況を親が家庭の中でキャッチできるようなそんな指導もしていただきたいなと思います。これもある程度親の方にその辺の状況というのを敏感にすぐわかるような形を、教育委員会の方から先生を通してでもいろいろな場からその辺の連携をとっていただきたいと思います。


 それと先ほども言いましたように、あくまでこれが起きたときにすぐ相談窓口なり対策というものをしっかり持っていて、いざ起きたときにすぐに対応できるような形をとっていただきたいと思います。これも要望として出しておきますので、1点だけ市長に野良猫の件につきまして、助成について質問を残しておきますので、どうかよろしくお願いいたします。


○副議長(柏木育子君)  市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  稲垣議員より野良猫の関係につきまして、(「まじめに答えろよ」と呼ぶ者あり)いや、でもこれはやはり人によっていろいろと視点があるのだなということで、ある面では感銘を受けているわけでございます。実は、今回の補正予算の中で死畜の処理事業費ということで、犬・猫等の動物死体処理業務委託料、これに不足が見込まれるということで87万6,000円の増額補正をかけさせていただいておるわけでございまして、補正後の予算198万3,000円、約200万円という額になっておるわけです。これについて単価契約が上がったということが補正の大きな要因でございますけれども、それにしても確かに車にはねられたりしている猫の処理にこれだけお金がかかっているということは、私も正直言ってびっくりしたわけでございます。


 全体に占める猫の関係、平成19年度は333件、そのうち285件が猫だということで確かにほとんどが猫なのだそうです。あとタヌキやらハクビシンやらというお話もあるようでございますが、そういった観点から逆転の発想でそれを未然に防ぐということから、避妊治療にということをお考えになられた、これはもう一つの発想かなというふうに承っております。


 しかしながら、猫の習性というのは確かに議員ご指摘のように風来坊でございまして、飼い猫、それから野良猫、家の中にじっとしておるということはないわけでございまして、これは本当に見きわめが難しいと。何でもかんでもでは猫の将来を思って捕まえて避妊治療をするということもできないわけでございまして、このあたりやはり飼い主の責任ということ、これをやはり重要視せざるを得ないということから、先ほどのやはり猫を飼っている方に対してのマナーの向上ということでの啓発、まずこれに尽きるのではないかなというふうに私は思っておるところでございます。


 しかしながら、確かに猫に対しての苦情というものは具体的に出てこない中でもあろうかというふうに思います。そういった部分も踏まえて、環境経済部の方で今この数字を出してもらいましたが、保健福祉の関係等でまたいろいろと考えてまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○副議長(柏木育子君)  再質問ありませんか。


 これで稲垣敏治議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明6日と7日は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(柏木育子君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とし、明6日と7日は休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は8日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。


               午後7時12分 延会