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神奈川県 座間市

平成20年第4回定例会(第3日12月 4日)




平成20年第4回定例会(第3日12月 4日)





         平成20年12月4日(木)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  24名





       1 番     上   沢   本   尚   君


       2 番     稲   垣   敏   治   君


       3 番     伊   藤       正   君


       4 番     佐   藤   弥   斗   君


       5 番     安   海   の ぞ み   君


       6 番     牧   嶋   と よ 子   君


       7 番     三   枝   浩   樹   君


       8 番     竹   市   信   司   君


       9 番     小   野   た づ 子   君


      10 番     木   村   正   博   君


      11 番     伊   田   雅   彦   君


      12 番     京   免   康   彦   君


      13 番     長 谷 川       光   君


      14 番     山   本       愈   君


      15 番     沖   永   明   久   君


      16 番     柏   木   育   子   君


      17 番     安   斉   昭   雄   君


      18 番     吉   田   富   雄   君


      19 番     小   川   成   男   君


      20 番     沖   本   浩   二   君


      21 番     飛   田       昭   君


      22 番     池   田   徳   晴   君


      23 番     守   谷   浩   一   君


      24 番     中   澤   邦   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            遠   藤   三 紀 夫   君


   副市長           小   俣       博   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          清   田       栄   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          片   野   廣   史   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        田   中       治   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部長          中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      栗   原   正   佳   君


   会計管理者         太   田   滋   子   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          飯   田   敏   夫


   事務局次長         高   橋   一   男


   副主幹兼庶務議事係長    比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            池   邑   恵   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           斉  藤  な つ み





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 3 号





                      平成20年座間市議会第4回定例会第8日


                       平成20年12月4日(木)午前9時開議





日程第1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(山本 愈君)  おはようございます。


 ただいまの出席委員は全員です。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、19番小川成男議員。


           〔19番(小川成男君) 登壇〕(拍手)


○19番(小川成男君)  おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。


 長年にわたって、座間市政の進展に大変ご苦労をいただきました星野前市長が勇退され、その後を受けて、さきに行われました市長選で当選され、24年ぶりに遠藤新市長が誕生されました。そして、10月から空席になっておりました副市長も、先ほどごあいさつございましたように、小俣副市長が就任されまして、きょうからこの本会議にもご出席でございまして、ご同慶に存じております。


 市民の皆さんは、これからの座間市が、そして私たちの生活がどう変わっていくのか、また、どのようによいまちになっていくのか、新市長の政治手腕や企業経営で培われた民間経営感覚、若さ、そしてリーダーシップなど、遠藤市長に寄せられる期待は大変大きいものと思います。特に今100年に一度の世界的経済危機と言われる中で、株価の急落や円高、悪化する企業業績、さらに、凶悪犯罪の多発など、私たちの日常生活に暗い影を落としているときだけに、遠藤市長に対する期待の大きさはなおさらであろうと思います。より豊かで実りある郷土座間の実現に向けて、市政の一層の進展を目指して市政執行されるという遠藤市長の基本姿勢を、私たち政和会といたしましてもよく理解しているところであります。遠藤市長におかれましては、市民皆さんの大きな期待にこたえて、座間市の限りない発展と、市民の幸せのためにご活躍されますようお願いを申し上げておきます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず初めに、協働のまちづくりについてお伺いいたします。遠藤市長は、今後の市政運営の基本方針として8項目を掲げておられます。その中で7番目に、「市民と協働のまちづくりを進めるとともにコミュニティの強化を推進し、希望の持てるまちの実現を目指していく」と述べられております。市民の行政への参加、参画を求め、協働のまちづくりを進めることは、今日極めて大切なことであり、基本方針に掲げられましたことを評価するものであります。


 ご案内のとおり、平成12年4月の地方分権一括法の施行により、自治体の事務の約7割を占めていた機関委任事務が廃止され、自治体に対する国の関与も大幅に縮小されたと伺いました。その結果、自治事務や条例制定権の範囲が広がり、自治体が自主的、主体的に活動できる範囲も広がり、市町村がみずからの創意と工夫を生かした個性ある地域づくりを進め、複雑・多様化する市民ニーズに対応し、きめ細かな行政サービスの提供ができるような体制づくりが一層求められております。そのためには、市民の行政への参加を求め、市民の知恵と活力をまちづくりに生かす工夫が以前にも増して必要になっていると思います。


 本市では、市民参加の具体的な手続を定めた座間市協働まちづくり条例を平成19年9月から施行し、推進されているところであります。まちづくりを進める上で、このような手続を定め、市と市民が一体となって計画段階から市民の参加を求め、市民と協調して推進して初めて理想のまちづくりが実現できるものと思いますし、そのことが分権時代に即応した対応であると思います。


 市長は基本方針の中で「市民、行政、産業が三位一体となって協働により、愛する座間の強化、活性化に努めること、これこそが地域力強化の最も重要なポイントであり、希望の持てるまちへとつながっていくと考えます」と、このように指摘しております。私もそのとおりだと思いますが、その地域力を高めるためには、何といっても、市民の自治会への加入を高めることがまず必要であり、課題になると思います。


 そこで、自治会組織の加入率の向上策についてお伺いいたします。本市は、自治会数は多いものの、加入率は県内で最も低いのが現状です。総世帯数5万2,900軒に対し、自治会に加入しているのは3万1,700世帯で、60%をやや上回る程度にすぎず、厚木市の70.4%、あるいは大和市の74.8%、海老名市の79.9%、綾瀬市の81.1%、これらに比べるとかなり見劣りする状況であります。なぜ、座間市は加入率がこんなに低いのか。そして、その要因を分析されておりましたらお聞かせください。


 自治会活動促進事業費として、平成20年度予算では一世帯当たり270円から300円に増額して、総額で1,228万円を計上しております。また、自治連におきましても、加入促進に向けて努力されていると伺っておりますけれども、結果は、残念ながら、年々、徐々に加入率は低下している状況ですから、何としても歯どめをかけて、加入率アップを図る必要があります。加入率の低下は、協働のまちづくりを標榜している本市にとって弱体化する心配があり、何よりも地域力の低下が心配されます。今後の対応についてお尋ねします。


 次に、座間市民活動サポートセンターの活動状況についてお伺いします。本年9月7日に、サニープレイスに待望の市民活動サポートセンターが開設されました。このセンターは、市民や市民活動団体などの自主的で自発的な活動を支援し、市民活動を図る拠点として設置されたもので、今後の協働のまちづくりを進めるために、極めて重要な拠点になると思います。特に、このセンターの特色として、市民とセンターとの双方向によって情報が交換できるという、地域活動情報支援サイト「ざまっと」の導入であろうと思います。開設後、まだ日が浅いわけですが、活動の状況や問題点、成果や今後の課題などについてお伺いいたします。


 次に、コミセンの建設計画についてですが、本市では以前から、コミュニティ事業の推進を市の重要な施策として推進してきており、地域のコミュニティづくりの拠点としてのコミセン計画が計画的に行われ、市内小学校区単位に11の住区を設定し、1住区1カ所のコミセン建設を計画に掲げていると伺っております。コミセンは、地域のコミュニティ活動の拠点として多くの市民が利用しており、市民相互の交流と連帯感をさらに深め、人間性豊かな地域社会づくりとするために重要な役割を担っております。現在7館が建設され、2カ年の継続事業で8館目が栗原地域に建設されます。計画を伺いましたところ、入谷地域、座間地域、緑ヶ丘地域については、計画のめどが立っていないということでした。今までの質問などの答弁では検討しているというだけで、踏み込んだ発言がされておりません。かなり強い市民要望があり、過日も陳情が行政に出されたと伺っております。内部でも検討しているということでございますので、それらの検討状況についてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、特定非営利活動法人でありますNPO法人の育成指導と協働についてお尋ねいたします。


 平成9年に、通称NPO法が施行されたことにより、瞬く間に全国に多くのNPO法人が設立され、保健、医療、福祉などの分野や子供の健全育成、さらには社会教育やまちづくり、環境など、多くの分野で活躍しております。本市でも19のNPO法人が設立され、障害福祉やスポーツ、文化財の保全や自然環境保全など、多くの活動を活発に行っております。中でも、市の事業である学童ホームやレスパイト事業にも、市にかわってNPO法人が事業を行い、最近では学童ホームの休日での実施をNPO法人が独自に行うなど、行政の手の届かなかった分野にも積極的に進出して効果を上げております。他市では、これらの分野だけでなく、庁舎の案内や受付業務、図書館の貸し出し業務、学校給食の調理配送業務など、多くの市の業務にNPO法人が進出しているとのことであります。(「下請じゃないの」と呼ぶ者あり)しかし、自治体のNPO法人への事業委託は、NPO法人を安価な下請先とみなすような、低賃金の押しつけになりかねないという指摘も根強くありますが、NPO法人はこれから地域再生の新たな担い手として注目されており、今後とも活動分野は広がっていくものと思います。NPO法人の育成は、協働のまちづくりを進める上で大変重要だと思います。したがいまして、今後市として、NPO法人の育成指導についてのお考えと、行政のどの分野、あるいはどの事業に参画可能であるのかお伺いいたします。


 NPO法人に関連してお伺いしますが、今議会に、市民から、サニーキッズの運営委託についての陳情が提出されております。アガペ授産所に運営を委託することへの心配という内容であります。アガペにしたのは公募の結果なのか。NPO法人にも門戸を広げて競争性を高めることにより、サービスの向上が図られるのではないかと思いますとの思いもあります。当然、法的な制約などがあることは承知しておりますけれども、県知事の特認ということで、NPO法人にも委託が可能とも聞いております。今後、これらの事業運営について、NPO法人への委託の可能性についてお伺いいたします。


 次に、行政改革について質問させていただきます。さきの市長の所信表明によりますと、行政改革の基本姿勢について「会社経営で培った経営感覚を生かしながら行政執行に当たっていく」と述べられております。市長は厳しい会社経営を通じて優良企業に育て上げられた経営感覚を、ぜひ、本市の行政改革におきましても生かしていただきたいと願うものであります。申すまでもなく、民間企業におきましては、右肩上がりの時代はバブルの崩壊とともに終えんし、生き残りをかけたさまざまな経営改革を断行され、多くの従業員は、厳しい雇用状況の中で自己革新・研さんを図られたことと思います。


 一方、地方自治体におきましても、少子高齢化やグローバル化、情報化、環境問題など、大きな社会潮流や社会構造の変化による市民生活や地域社会への影響など、地方自治体を取り巻く状況は厳しさを増していると思います。特に本市の財政状況は年々厳しさを増しており、行政改革の推進は最重要課題の一つであると思います。


 平成19年度の決算によると、一般会計に占める人件費の割合は26%、扶助費20%、公債費12%などとなっており、これらの義務的経費によって、財政硬直化の注意ラインと言われる80%を超え、経常収支比率は92.4%と、県央8市の平均である89.1%と比較しても財政硬直化は進んでおり、今後、本市において取り組まなければならない西部構想の推進を始め、南林間線の整備、バリアフリーの整備、ごみ焼却炉の更新、消防庁舎の建てかえ、あるいは公園整備など、課題が山積しているにもかかわらず、都市基盤整備のための投資的経費が一般会計の3.3%、9億7,800万円と少ないのが現状であります。


 歳入につきましては、100年に一度の世界同時不況が取りざたされる中で、市税収入の大幅な減収が心配され、国においては、三位一体改革により地方交付税や補助金が削減され、国からの財政出動も期待できず、特に地方交付税の財源不足を借金で賄うという今の国の状況では、財源の確保は困難だと思います。


 このように、地方公共団体を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますが、この厳しい財政状況に追い打ちをかけるように、平成18年から団塊世代の大量退職が本格化し、退職金の支払いに巨額の財源が必要になっており、やむなく平成18年度から、退職債の導入をせざるを得ない状況にあったと思います。平成21年度から24年度まで、定年退職者だけで102名で、退職金が26億円。これに、早期退職者と自己都合退職者の見込みを合わせると40億円程度になると伺いました。退職債の発行に当たっては、当然その性格上、発行条件が国において厳しく設定され、行政改革に取り組んでいることが前提であると伺っておりますが、集中改革プランに対する具体的な取り組み状況と成果についてお伺いいたします。そして、今後の厳しい財政状況に対応して、どのような行政改革を進めようとされるのか、お尋ねいたします。


 また、前市長が基本方針の一つとされておりましたスクラップ・アンド・ビルドについて、遠藤市長はどのように対応されてまいりますのか、お伺いいたします。


 市長は、所信表明の中で「行政評価と外部評価の連携による行政改革の推進」とも述べられました。平年14年から導入されました行政評価システムに基づいて評価が行われております。その内容は、業務内容に評価の結果と外部評価委員による提言が記されておりますが、この評価結果と提言は、行政の日常業務や改革、改善に活用されて始めて、行政評価を行う意味があるわけであります。外部行政評価システムの評価結果について、どのように活用されておりますのか、あるいは活用しようとされるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。


 私は、この外部評価の専門家による行政評価の内容について(「何の専門家なんだよ」と呼ぶ者あり)総じて言えば、行政の業務を民間に任せられるものは民間に任せて、サービスの向上と経費の削減を図ることにあると思います。特に人件費の削減は、地方自治体にとって大きな課題だと思っております。したがって、定年退職者の不補充を原則に、新規採用を中止し、それにかわって逐次、民間にできるものは民間に業務委託をしていくべきだと思っております。


 先ほど申し上げましたように、座間市の退職者は平成18年から団塊世代の退職が本格化し、今後多くの退職者が予定されております。巨額の退職金の支払いなど、財政的にはピンチになりますが、しかし、民営化などの行政改革に向けては大きなチャンスでもあります。


 そこでお伺いしますが、退職者にあわせて、今後の人員についてどのような計画を立てておられるのかお伺いします。


 以下、何点か具体的にお伺いします。


 最初に、公立保育園の民営化であります。公立保育園の民営化は、時代の流れでもあります。横浜市、川崎市、お隣の相模原市などでは民営化を打ち出し、多くの自治体も民営化に移行を表明しております。国の方針も民営化の方向で指導されておりますし、今回の三位一体の改革で、公立保育園の運営費補助金の削減も、その流れではないかと思います。


 先日の総括質疑でも一部申し上げましたが、外部行政評価では、このように指摘されています。「現行においては、民間保育園と公立保育園との間に大きな費用格差があり、このままの状況で(「1.1倍だよ」と呼ぶ者あり)公立保育園の維持、建てかえ更新していくことは合理的ではない。官民格差の解消は肝要であるとした上で(「官民格差を具体的に明らかにしろよ」と呼ぶ者あり)公立保育園の給与、勤務体系の見直しや保育園の建てかえ更新期に合わせて、民設民営や公設民営化を図るなど検討する必要がある。現在行われている公立保育園に関する調査研究を踏まえて、保育サービスなど、今後の公立保育園運営のあり方をよく精査し、今後の方向性を見出すことが必要である」と述べられております。


 そこでお伺いしますが、今後の民営化の方向と、退職者の補充の考え方についてお示しください。


 次に、ごみの収集体制についてお尋ねします。外部評価委員さんの評価は次のように指摘されています。「財政逼迫状況が進んでいる今日、少なからぬ自治体が業務技能系職員の新規採用停止に踏み切っており、収集体制のあり方について抜本的見直しを講ずるべき時期となっている。給与水準と職員配置を大幅に見直して、より効率的な体制を確立して、直営体制を維持すべきか、もしくは新規採用を停止して、将来は全面委託に転じるべきか。このことについては、比較的近い将来に判断しなければならない課題であり、その議論が決するまでは、少なくとも技術・技能系職員の新規採用を見送り、可燃ごみに関しても一部民間委託すべきである」と述べております。このような外部委員による評価に対し、どのように対応されたのか。また、今後の方針と今後の採用計画についてお伺いします。


 次に、学校給食調理業務の民営化についてであります。外部行政評価では、次のように述べています。「学校給食については、自校方式の継続を含めて、そのあり方を検討すべきである。調理業務については、その勤務的形態から常勤職員配置は非効率であり、再任用職員を活用している現行体制も決して合理的とは言えない。民間委託ないしは、より一層の非常勤化を、センター方式、自校方式の選択とあわせて検討すべきである」と指摘しております。この指摘を受けて、どのように検討されたのか、またその方向についてお伺いいたします。


 現在1年間に182回の学校給食がありますが、正規職員が年間で182回しか給食をつくらないのに、247日間という勤務する必要はなく、民営化や民間委託で十分対応できると思います。今後の採用計画についてもお尋ねいたします。


 次に、キャンプ座間への取り組みについてお伺いします。4年近くにわたって、キャンプ座間の強化・恒久化に反対し、活動を続けてきた市連協は、7月28日に開催された臨時総会で、国から示されました、異例と言われる常設の協議機関を設置するという提案を受け入れることを決定し、市連協は解散しました。この常設の協議機関は、沖縄県に開設されているほかは当市のみで、代表幹事会は年1回、幹事会は年4回開催するということで、今後キャンプ座間が存在する限り継続される、大変息の長い協議機関であります。これは、市連協が4年近くもの間続けてきた署名活動や市民大集会など、イデオロギーを越えた全市民的運動の成果としてかち得ることができた常設の協議機関の設置だと理解しております。現在の世界情勢や極東アジアの情勢から、日米安保条約を是認する立場でキャンプ座間と向き合い、相互理解と友好親善を図っていく必要があると考えております。


 市長は、今回就任されるに当たり、キャンプ座間のオワシンスキー司令官の表敬訪問を受けた際、「図らずも、この座間市に住んで、同じ空気を吸い、同じ水を飲んでいる者たちは(「同じ水かよ」「同じ水じゃないぞ、おい」と呼ぶ者あり)よき隣人としてつき合うことが人間として当然なことだと思っています」と、このように答えたと伺いました。市長のこの姿勢は、私も全く同感であります。


 また、平成17年以来、日米親善盆踊り大会やさくら祭り、独立記念祭などの行事を始め、司令官の交代式などにも、座間市長は出席していなかったと思います。(「とんでもねえよ、おまえ」と呼ぶ者あり)基地の恒久化に対する解消策が示されない中で交流が途切れてしまったことは残念ではありましたが、これは、いたし方がなかったものと思います。キャンプ座間の問題は、8月8日に常設協議機関設置に関する調印も済み、キャンプ座間の整理・縮小・返還を求めていくための新しい座間市基地返還促進等市民連絡協議会が8月25日に設立されたことで、一つの区切りがつき、新しい展開が始まったものと考えております。


 市長は、今後新しい展開の中で、キャンプ座間の皆さんとの交流・親善をどのように深めていかれるのか、また、長年続けてこられました市民レベルの交流についてはどのようにお考えかお聞かせください。特に盆踊りについては、市民から以前のように一緒にやったらどうかという声が、私のところにも多数寄せられております。これまでは共催という形で行われていたと聞いておりますけれども、座間市の観光資源としても大きな役割を果たしていたものと思います。今後、日米親善盆踊り大会をどのようにお考えかお伺いいたします。


 また、少し発想を変えてみて、座間市に座間キャンプが存在することで、座間市民は恵まれていると思えるような交流などがあればと思いますが(「信じられねえな」と呼ぶ者あり)お考えがございましたらお聞かせください。さらに、国との間に新しく設置された常設協議機関で、国に求めていかれる内容と、支給されることが決定した再編交付金6,400万円の活用についてお考えをお伺いいたします。


 最後に、収入未済額36億円の解消についてお尋ねいたします。今、座間市には、市民税など支払うべき金額を支払わずに滞納している市民の合計金額が36億円を超えるという巨額に達しています。収納向上対策については、以前から何度となく申し上げておりますし、19年度決算の総括質疑でもお伺いしましたので、詳細は省きますが、この36億円は全額が納入されて当然であり、公平が保たれるわけで、本来ならば、歳出予算にも組み込めるはずの金額であります。一般会計予算額の11%にも相当する金額が目の前にあるにもかかわらず活用できないというのは、何とも歯がゆい思いであります。市税、国保税、保育園の保護者負担金、市営住宅家賃、介護保険料、上下水道料金などで、それぞれの担当者は、それなりに滞納解消のために努力されていると思いますが、このような状況では、善良な納税者に不公平感を招いておりますので、早期解消が求められるわけですが、市長のご所見をお伺いいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(山本 愈君)  市長。


            〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま小川議員より、大変温かい中にも過分なるお励ましのお言葉をいただきまして、まずもって御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。


 本当に多難な時代でございます。そうした中で、座間のまちの限りない発展と市民の幸せを守るために私、精いっぱいお尽くし申し上げたく存じておるところでございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。


 私の政治姿勢ということでご質問をいただいておるわけでございますが、順にお答えをしてまいりたいというふうに思っております。まず、一連の協働のまちづくりに関しての関係のお尋ねでございますが、まず、なぜ座間市は自治会の加入率が低いのかと、その要因を分析されていたらというお尋ねでございます。


 自治会の加入率の推移を見てみますと、議員ご指摘のとおり、平成8年から、人口世帯数のピークとなります平成17年の9年間に、73.4%から62.2%と11.2%の減と大きく落ち込んでおる事実がございます。この間の世帯数を見てみますと、平成8年の4万4,478世帯から、17年の5万3,421世帯と、この間8,943世帯の増加がございまして、その間の人口の動きでございますが、平成8年の11万8,441人から、17年の12万8,772人に至る間、1万331人の増加でございまして、世帯数と人口の増加、これを比率で考えますと、世帯1に対して1.15の人口増加ということで、これはやはり単身世帯を中心とした若い世帯、こうした方たちの人口増というものが多かったのではないかというふうに分析をさせていただいております。


 またこの間、ご案内のごとく、マンション等の集合住宅の建設がやはり相次いでおったわけでございまして、このマンションですとかこういった集合住宅、そして単身世帯といった方たちの増加というものが、やはり加入促進ができなかったということでの大きな要因の一つになっているのではないかなというふうに分析をさせていただいております。これは座間市に限ったことではないわけでございまして、やはり、今後の地域のコミュニティというものを考えたときに、議員ご指摘のとおり、どのように対応していくべきなのかということについては真剣に考えていかなければならないと、このように思っておるところでございます。


 そして、今後の対応について何らかアイデアはないかというお尋ねをいただいたわけでございますけれども、自治会の加入率促進、これについては、やはり一つ一つ地道な対策というものをとるしかないというふうに思っておるところでございます。自治会連絡協議会事務局の強化を図らせていただいたわけでございますけれども、やはり市の広報やホームページにおいての自治会加入PR、それから、特集を組むなどの強化策、それから転入時に行っておりますけれども、自治会加入PR用のパンフレットの配布ですとか、市内の各公共施設にPR用のパンフレットを置かせていただくといったようなこと、こうした加入促進策というものをまず地道に図る必要があるというふうに思っております。


 また今後につきましては、特に今申し上げましたように、恐らく加入率の大きな低下の要因となっておるところの集合住宅、マンション等、こうしたところの未加入世帯に対して、やはり自治会連絡協議会と連携をしながら、さらに加入促進に向けて努力をしていくことが必要であろうかというふうに思っております。いずれにしましても、あらゆる機会をとらえて、自治会の有用性について理解を求める継続的な努力が必要であろうかと、このように考えておるところでございます。


 それから、9月7日に開設をされた市民活動サポートセンターについて、問題点、成果や今後の課題についてというお尋ねもいただいたわけでございます。


 ちょうど開設をいたしてから3カ月になろうとしておるところでございます。この間の活動状況でございますけれども、市の広報12月1日号にも特集をさせていただいておるわけでございますが、まずは、市民や市民活動団体にこのサポートセンターの存在、これ自体をよく知っていただきまして、活用していただくためにPR活動をさらに強めると、これがまず必要だというふうに考えております。そして、具体的な活動状況でございますが、運営委員会については定期的に開催をさせていただきまして、活動の推進を図りながら市民活動センターへの登録業務、そして情報サイト「ざまっと」への登録運営業務、それから、市民活動に関するさまざまな相談業務、それから、情報誌「ざまっと通信」の編集発行、ポスター、活動チラシの作品の提示や展示と。また、ロボットコンテストなどの自主事業の企画をするなどをいたしておるところでございます。


 これまでの成果といたしましては、11月29日現在で登録団体数が382団体、市民活動支援サイト「ざまっと」への登録団体数が38団体、相談件数が101件、利用者324人、そして情報誌の「ざまっと通信」の第1号、これが行われていると、こういったところでございます。


 問題点、それから今後の課題につきましては、冒頭申し上げましたように、まずはセンターの活動の認知、これが第一と考えておりまして、また市民活動団体への支援、それから協働まちづくりを進めていくための人材育成、さらに市民に対しまして、市民活動情報提供のための情報収集方法の確立など、こうしたものが当面の課題であろうかというふうに存じておるところでございます。


 それから、次に、コミュニティセンターの建設関係のお尋ねをいただきました。ご案内のごとく、継続事業といたしまして、栗原地域にコミュニティセンターにつきましては、事業が具体化をしておるところでございます。先般の11月の臨時議会においても答弁をさせていただいたわけでございますけれども、コミュニティセンターの建設につきましては、財政的な状況、そういったものも含めまして、非常に厳しい状況に置かれておるわけでございます。改めて申すまでもないわけでございますが、コミセンの建設の優先順位、これを決めてまいった中に、一つとして、老朽化した児童館の存在、それから二つ目として、住区の中で公共施設が不足をしているところ、こうしたものを優先要素として建設開設を進めてまいったわけでございます。さらにその際に、老朽化に伴って建てかえをということでございますけれども、新たな土地の取得は行わないということについても、これもその中に入っておるというふうに認識をしております。


 現在残っております入谷、座間、緑ヶ丘の3住区、これについては、これも先般の答弁でもお話し申し上げたのですけれども、入谷住区にございます座間児童館につきましては、老朽化という面からいたしますと、座間の中で最も古い、現存する児童館ということで、これは建てかえの対称になるわけでございますけれども、敷地が狭く、コミセンへの転換というのは非常に困難な状況、こういう現実があるわけでございます。また同時に、入谷、座間という部分で見ますと、鳩川に座間住区の児童館があるわけでございますが、これが逆に昭和52年の開設ということで、決して新しいというわけではございませんけれども、比較をして新しい建物ということでございまして、建てかえの優先順位ということからしますと、まだではないかというふうな考え方をいたしておるところでございます。また、この2住区については、公共施設として座間公民館というものの存在があるわけでございまして、これは、先ほど申し上げた優先順位を決める条件の一つとなっておるというふうに、私も認識をしております。


 それから、さらに緑ヶ丘につきましては、市役所周辺ということで公共施設が集中しておるというところから最後に残されておると。こうした状況にあるということについては整理をさせていただいて、改めて認識としてお話を申し上げておきたいというふうに思います。


 また、ご指摘のごとく、入谷住区にございます座間児童館のコミュニティセンターへの建てかえにつきましては、周辺自治会の皆さんより陳情が出されておるわけでございますけれども、前に申し述べました理由により、建設、これは難しいという旨の回答をさせていただいておるところでございます。


 いずれにいたしましても、残されたこの3住区へのコミュニティセンターの建設につきましては、課題として存在しているものにつきましては、重たく受けとめさせていただいておりまして、周辺環境の状況等を踏まえながら、今後十分に検討してまいる必要があろうかと、このように存じておるところでございます。


 次に、NPO法人の関係のお尋ねをいただきました。指導育成についてこの考え方と、行政のどの分野、どの事業に参画可能かといったようなお尋ねではないかというふうに思います。


 協働によるまちづくり、地域づくりを担うこうした存在の中に、NPO法人やボランティアなどの公益団体があると認識をさせていただいておるところでございます。これらの団体につきましては、自主性、機動性、専門性、こういった面ですぐれた特性を持っておられるわけでございまして、福祉、教育、環境、そして地域交流、こうした各分野において、既に業務を通して一定の成果を上げていただいておるわけでございまして、ご指摘のように、特に福祉分野での協働は進んでおるわけでございまして、今後もNPO団体の多い、福祉の分野での協働の可能性は高いと考えておるところでございます。しかしながら、その活動につきましてはまだまだ市民からの認知の度合い、これに欠けているのが現状ではないかというふうに思っておるところでございます。


 このようなことから、行政におきましても活動拠点の整備などをする中で支援を進めさせていただくところでございまして、NPO法人等の公益活動団体におきましても、みずからが持っておられる専門的知識や情報・経験等をさまざまな機会に活用をしていただくとともに、その活動情報を積極的に発信をしていただき、さまざまな催しに参加していただくなど、ほかの団体とのネットワークを築いていただきながら、その活動を強化・拡大していっていただくこと、これが大切であるというふうに認識いたしておりまして、今後は、市民活動情報サイト「ざまっと」などを活用していただくことによりまして、なお一層の公益的活動の推進、それとその広がりを期待しておるところでございます。


 NPO法人等の公益活動団体への支援につきましては、協働まちづくり推進指針の中にあります四つの基本方針に沿わせていただきまして、市民との協働のまちづくりを進めさせていただき、支援をさせていただく中で行ってまいりたいと考えておりまして、一つ目といたしましては、市民活動団体の情報の発信等を目的とした地域コミュニティ支援サイト「ざまっと」の導入、活用などの推進策によりまして、情報の提供と共有化に向けた支援をしてまいること。そして二つ目は、協働のまちづくりに関する啓発・研修を通して、意識の醸成や担い手づくりを行っていくこと。そして三つ目は、市民からの協働提案制度や広聴機能の充実などの推進策によりまして、まちづくりに参加しやすい仕組みづくりを行ってまいること。そして四つ目といたしまして、協働を推進する活動拠点、先ほど申し上げました市民活動サポートセンター、これの設置、市民活動にかかわる情報提供体制及びネットワークの構築などにより、市民が活動しやすい環境をつくることにより推進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 それから、行政改革の推進、スクラップ・アンド・ビルドへの対応、それから、外部行政評価システムの評価結果についての活用、さらには集中改革プランに対しての具体的な取り組みといったような一連の行政改革に関してのお尋ねもちょうだいをいたしました。細かい点については、後ほどこれは担当の方から答弁をさせたいというふうに思うのですが、まず、行政改革の推進とスクラップ・アンド・ビルドへの対応という点についてご答弁を申し上げたいというふうに思います。


 今後の厳しい財政状況に対応し、どのような行政改革を進めるのか、そして、スクラップ・アンド・ビルドへの対応、これはどうするのかというようなお尋ねであったというふうに思います。本当に厳しい状況にあるわけでございまして、これは当市に限らず、国も、地方公共団体も含めて、あらゆる面からの取り組みというものを根本的に洗い直していく必要があろうかというふうに考えております。そうした中でのやはり基本姿勢というものについて、私は、ここでお答えをしておきたいというふうに思うのですが。


 行政改革に対する取り組みにつきましては、昭和60年から、当市においては行政改革大綱の作成を、数次にわたって行っておるところでございまして、またローリング方式により、これまで毎年実行計画を作成させていただいて、間断なく取り組んでまいったというふうに承っております。行政改革におきましては、これは前市長の考え方とも一致をするところでございますけれども、効果の面から有効性の薄いもの、そして市民要望の弱くなったもの、これらについては、いわゆるスクラップ、事業の廃止・統合、こうしたことを検討すること、これはもう間違いなく必要なことでございます。これについて、やはり一つ一つ丹念に行っていかなければならないと、このように思っております。


 そして、いわゆるスクラップだけが行政改革ではないとも認識をしておりまして、そのビルドの部分でございます。これは、やはり必要な事業などについては、これは対応が必要であるわけでございまして、これはやはり時代の流れがこれだけ大きく変化をするわけでございますので、強化するべきものについては強化をしてまいるといった、やはりこれは機動的かつ適宜性というものを持った対応というものが必要になってこようかというふうに思っております。


 議員のお話、るるございましたけれども、本当に厳しい財政状況の中で行政改革がますます必要となってくるわけでございまして、今までの視点プラス、やはり職員を挙げて、新たな視点というものを見出していただきまして、これについての取り組みをしていくということが必要になってくると、このように思っておるところでございます。その際に、これもやはり公と民という言い方を私はさせていただいておりますけれども、公で実施しなければならないもの、そして民においても対応可能なものと、これはやはりしっかりと見きわめさせていただいて、民間の活力を活用できるものについては、これも素直に取り組んでまいる必要があろうかというふうに思っております。


 また、会社経営を行政改革に生かすという点につきましても、小川議員も民間企業の経営に参画されたご経験がおありだというふうに伺っておりますけれども、行政運営に生かせるところ、行政改革に生かせる点というものは、これはやはり積極的かつ柔軟に導入をしていくと。それによりまして行政経営につなげていきたいと、このように考えておるところでございます。


 また、外部の行政評価システムの評価結果についてどのように活用しようとされるのかということでございますが、行政の業務を民間に任せられるものは民間に任せて、サービスの向上と経費の削減を図ることと、このように述べておられますように、外部評価の活用に当たりましては、いわゆる行政運営のマネジメントサイクル、これは行政だけではない、あらゆる面で共通でございますけれども、PDCAのサイクル、すなわち、プラン・ドウ・チェックアンドアクションと。こうした一連のサイクルの中で、改善すべき点についてはしっかりと見きわめ、これを改善させていただいて、さらには、中・長期的、そして継続的な検討を加えて、そこには市民の広範なご意見、これを入れて検討改善をしていくことが基本であると、このように認識をしておるところでございます。


 また、外部評価の評価結果等につきましては、市のホームページや市民情報コーナー、各出張所で公表させていただいて、これまでも市民への説明責任を果たしてまいったと承っておるところでございます。現在、外部評価委員による評価については、4年を1サイクルとして実施をしていただいておりまして、1年目は、市の施策について評価・提言、2年目は、1年目の評価・提言に対する市の対応についての再評価、その目標達成に向けての進捗管理を行っておるところでございます。したがいまして、その一連のサイクルの中で、いただいた評価につきましては、これは真摯に受けとめさせていただきまして、担当課において、これについてのフィードバック、これがいかにできるかということについて対応させていただいて、改善すべきところについての改善を図ってまいるということでございます。引き続き、今後、市民への説明責任をしっかりと果たさせていただきながら、市民の視点に立った成果重視の行政、そして質の高い行政運営、さらには事務事業の的確かつ効果性の追求などを対象に進めてまいりたいと、このように存じておるところでございます。


 それから、集中改革プランにおける人員管理の関係ですとか、この点につきまして、後ほど担当より具体的な数字を挙げながら、ご説明、ご答弁を申し上げたいというふうに思っております。


 そうした中で、具体例を挙げろということで、公立保育園の今後の民営化の方向と退職者補充の考え方、それから、ごみ収集の今後の方針と今後の採用計画、さらには、学校給食の今後の採用計画という部分で、いわゆるこれは人員管理の関係と関連してくるのでございますけれども、具体的な事業の展開との兼ね合いの中での考え方を示せということでございますので、これについては、私の方からご答弁を申し上げたいというふうに思います。


 行政改革の中で、保育園、学校給食、清掃における民間委託にかかわる今後の考え方ということでございますが、第四次座間市行政改革大綱の中でも、さきにお答え申し上げましたように、絶えず費用対効果を基本にいたしましてコスト主義に徹し、スクラップ・アンド・ビルドの精神により、事務事業の見直しを行い、限られた財源の効率的かつ効果的な活用をもって行政サービスの展開を図ること、これを基本方針とさせていただいておると承っております。さらに、実行計画におきましても、事業運営の適正化の推進を掲げ、庁内検討会として学校給食のあり方や公立保育園の懇話会などを設立し、課題等について検討を進めておりまして、この方針に基づく改革の一つの項目となっているものということでございます。


 民営化につきましては、市民皆様の声をお聞きすること、これは極めて大切なことと存じておりますし、さらには市民サービスの向上、民営化により運営費のコスト削減効果が大きいこと。新たな市民ニーズへの柔軟な対応が可能であることなどの観点、すなわち、民営化、委託というものをやることによってサービスの低下があってはいかんと、こういう観点でございますが、こうした観点から検討させていただいているところであるわけでございます。


 そして、民間委託を進めていかなければならないと考えられる事務事業につきましても、経済性、そして効率性、公平性、公正性、あるいは専門性などの観点から、民間活力を導入した方が市民サービスの向上や経費の削減等につながると。さらに協働という観点から、これを考えながら進めてまいらなければならないと、このように考えておるところでございます。本市において行っておりますところ、また行う民間委託につきましては、繰り返し述べますけれども、所信にも述べさせていただきました公と民とのあり方について、しっかりと吟味をさせていただきまして、市民の方々の不安をあおることのないようにする、これが最も大切だというふうに考えております。


 現在、ごみ収集運搬等につきましては、分別などを行う上でさまざまな対応を既にしておるところでございます。しかし行政改革を推進する上で、それにとどまるということでは考えてはおりません。学校給食の関係や保育園の問題、さらには市場化テストによる官・民による競争入札などさまざまな問題に対しましても一層の工夫、この必要があるものと考えるところでございますし、当然我々も真剣に、これは検討していかなければならないと考えておるところでございます。


 職員の問題、それから市民のお考え、こういったものもございまして、それらを十分に検討・調整しながら進めていくこととなると考えておりまして、いずれにしましても、これは避けて通ることはできない、また、勇気を持って進んでいくテーマであると考え、今後も取り組んでまいる所存でおるわけでございます。


 さて、キャンプ座間との交流に関してのご質問をいただいたわけでございます。10月14日に、キャンプ座間のオワシンスキー司令官が、私のところに表敬訪問に来られまして、その際、司令官の方より、米国のいわゆるアメリカの軍人軍属、そして、その家族もその任務、職を離れれば、一市民であって、買い物もすれば、座間のまちへ出て公園へ出て遊ぶこともある、市民と触れることがあると。せっかく座間に暮らして、住まわせていただいているので、隣人として仲よくおつき合いいただけないものだろうかと、こういうようなお話がございました。それに対して、私がお答えしたのが、議員から引用していただきました部分の、これは新聞報道に出された部分かというふうに思うのですが。図らずも、「この座間市に住んで同じ空気を吸い」、同じ水という言い方をしましたけれども、これはすなわち、日本においてこの水を飲んでいるという意味でございまして、座間で水を飲んでいるという意味ではございませんので。「飲んでいる者たちはよき隣人としてつき合うことが、人間として自然なことだと思います」と、こういうようなお答えをさせていただいたわけでございます。


 私も小川議員同様、人間同士の交流の中で、例えば信頼感、共感といったようなものが生まれると信じているわけでございまして、いつまでも交流をしない関係を続けているというのは不自然であると思いますし、建設的ではないというふうに考えておるところでございます。


 就任早々の10月1日の記者会見でもお話をさせていただいたわけでございますが、私は、司令官との交流というものも、何も拒否することはないと思っておるわけでございますし、さまざまな行事においてお互いに参加したり、交流の輪を広げていくことは決して悪いことではないと、かように思っておるわけでございます。そこにこそ忌憚のない意見交換、人同士の相互理解というものが図られる素地ができるというふうに、私は考えておるところでございます。


 そこの中で、具体的なお話として、日米親善盆踊り大会についてのお尋ねをいただいたわけでございますが、これはご指摘のごとく、平成16年度まで、キャンプ座間日米親善盆踊り大会、これは45回それまで続けられておりまして、座間市民はもとより広く市外も含め、多くの方々に認知をされて受け入れられてきたと、こういう経緯があったと私は思っております。しかし、平成17年の盆踊り大会につきましては、これも議員ご指摘のとおり、苦渋の選択の中で共催を中止したというふうに承知をさせていただいておるところでございます。しかし、基地問題の根本的な解決とこの交流とは、私は別問題というふうに考えておりますので、この日米親善盆踊り大会についても人と人との交流という面から、前向きに検討してまいりたいというふうに存じておるところでございます。


 また少し発想を変えて、座間市にキャンプ座間が存在することで、座間市は恵まれていると思えるような交流などについてはどのようにお考えかという、こうしたお尋ねもいただいわけでございます。キャンプ座間があることによって、何らかのやはりメリットというものも、それはやはり現実的な対応として考えていくことが必要だというふうに、私も思っております。それから考えますと、まず人と人との交流という面から考えれば、英語を母国語としている方々が、実際にそこへ住んでいらっしゃるわけでございまして、過去にも、やはりそうした部分での交流というものがあったというふうに承知をしておるわけでございます。そうした中で、人と人との交流という部分、これをやはり身近にできるという、何とかそういうチャンスをつくって相互理解を図りながら、そこで相互に文化交流を図ると、こういったようなものがやはり展開として考えられるのではないかというふうに、素直に思っているところでございます。


 さらに、国との間に新しく設置をされた常設機関で、国に求めていかれる案件は何かというお尋ねをいただいておるわけでございますけれども、これについてはこれまでの考え方というものを整理させていただきましてご答弁申し上げますけれども。確認書に定められている協議事項といたしまして、一つ目、市是の着実な具現化を図るべく、座間市に対し誠実に履行すると訳している覚書に関すること。二つ目といたしまして、座間市及び同市市民の負担の軽減策等に関すること。三つ目といたしまして、その他特別の事情が生じ、協議すべきと認められる事項についてを協議することと、このようになっておるわけでございます。この常設の協議会、幹事会につきましては、選挙の関係で副市長が欠員となっておったということで、これまで開催をされておりませんが、今後開催がなされる幹事会におきまして、負担軽減策と覚書について協議をされることとなりますが、その具体的な内容につきましては、今後また調整を図らせていただきまして、基地返還促進等市民連絡協議会、こうしたところのご意見を伺いながら、また臨んでまいりたいとこのように思っておるところでございます。


 最後に、再編交付金の活用についてのお尋ねがございました。これについては、やはり総括の質疑でもお答えしておるところでございますが、南関東防衛局より10月28日付をもって、平成20年度は再編関連特定周辺市町村に指定された旨の報告をいただきまして、11月14日付で、ご案内のごとく、6,412万3,000円という交付額が決定をされたことの内示の通知を受けたところでございます。具体的な事業の選択につきましては、これもお話し申し上げておりますように、政策及び財政サイドが事業の抽出を行って、国に対し国から厳しい制約を課していただいているわけでございますけれども、その中で対象となる事業かどうかの照会をさせていただいておるところでございます。


 以上、私からのご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、私の方からは収入未済額の解消についてということでお尋ねをいただきました。


 収入未済額の解消につきましては、税等の公正・公平の観点から重要な行政課題の一つとして認識をさせていただいております。その解消には、最大限の努力をしているところでもございます。平成19年度の決算の総括質疑で答弁等も申し上げたとおりでございますが、収納向上対策にも取り組んでいるところでございます。また、今後につきましても、収入未済額をつくり出さないために、現年度の徴収に力を入れるとともに、法の規定に従い、厳正に滞納処分等を実施し、収入未済額の早期解消に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山本 愈君)  総務部長。


            〔総務部長(片野廣史君) 登壇〕


○総務部長(片野廣史君)  集中改革プランに対する取り組み状況と成果及び退職者に合わせた今後の人員について、どのような計画を立てているかということでのご質問をいただいたわけでございます。


 退職手当債につきましては、ご存じのとおり、総務大臣の許可が必要なことから、給与構造の見直しの平成19年度中の実施方針が計画において明確な団体とか、地域手当の支給水準が国家公務員の水準を上回り、制度完全施行の22年度までの是正計画が明確な団体、あるいは退職時の特別昇給制度のある団体、こういった計画において、19年度当初から見直しの予定のある団体などが許可条件ということになっているわけでございます。さらに、県とのヒアリングの中では、給与や諸手当につきまして、国公準拠となっているかなどの条件を出すための一つの条件という形になっているわけでございます。


 国家公務員の定数純減方針に基づきまして、本市につきましても集中改革プランということで、平成17年度の職員数896人を基礎にいたしまして、各年度における定員を平成18年度884名、平成19年度867人、平成20年度853人、平成21年度844人、平成22年度834人とした定員管理計画を策定させていただいたところでございます。


 この集中改革プランにおきます各年度の計画の比較減員と純減率につきましては、平成18年度12名の減で1.3%でございます。19年度が17人の減で1.9%の減でございます。20年度が14人の減で1.6%、21年度9人の減で1.1%の減でございます。22年度につきましては10人の減を予定しておりまして、1.2%の減を予定しております。そうした中で、5年間での計画減員数につきましては、合計では62名、削減率は6.9%の減ということになっております。


 そして一方、実質職員数の推移でございますけれども、平成17年度896人に対しまして、18年度が884名、19年度が860名、20年度が845名となっております。各年度の比較減員と純減率につきましては、平成18年度は12名の減でございます。率にいたしまして1.3%。平成19年度が24名の減、率にいたしまして2.7%の減でございます。平成20年度が15人の減、1.7%の減。平成21年度予定数値といたしましては、10人の減で、1.2%を見込んでおるところでございます。このような中で、4年間で職員数は61名の減で、純減率は6.8%を見込んでおりまして、現時点におきましては、国から求められております定員純減率5.7%を既に達成している状況でございます。


 今後の職員の採用計画につきましては、集中改革プランの定員管理計画の数値目標、これをクリアすることはもちろんのこと、適正な職員数、適正な職員配置というものを基本といたしまして十分精査を図りながら、しっかりと市民サービスの低下を来さないよう、適切な対応を進めてまいる所存でございます。


 また、技能労務職員につきましては、従来から自動車運転手、作業員、用務員等といった職員の退職に際しましては、再任用、臨時、非常勤の職員の採用や民間への委託、こういうようなものに対応してきたところでございます。今後も新規採用を控えるなど、職員不補充の基本原則に立ってまいりたいと思っておりますので、ひとつご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  NPO法人育成の関連で、児童デイサービスの関係のご質問をいただきました。


 障害者自立支援法に基づきます児童デイサービス、療育の観点から個別療育、集団療育を行う児童を対象とし、幼児期の個別ニーズに対応する療育と集団による療育が適切な効果をもたらすグループとに分け、より専門性の高いサービスを提供できる体制を確立することによって、障害児の処遇向上を図ることとしております。


 総合福祉センター内で実施をしております児童デイサービス、サニーキッズにつきましては、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び臨床心理士による個別療育、保育士による集団療育を実施しており、今年度の一部事業の委託に当たりましては、将来にわたって現在市が実施しておりますサービスを低下させないことを基本に、事業の一部委託をいたしたところでございます。


 そのために、平成20年度の児童デイサービスサニーキッズの保育業務の一部委託につきまして、障害者等の支援サービスに実績があり、かつ、現在リハビリスタッフがそろっている社会福祉法人に委託することが、利用者のサービス向上につながるものと考え、座間市児童サービス事業業務委託社会福祉法人募集要項に基づきまして、公募によりまして社会福祉法人に委託をいたしました。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  再質問ありますか。


 小川成男議員。


             〔19番(小川成男君) 登壇〕


○19番(小川成男君)  ご丁寧なご答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。


 最初に、外部行政評価についてでございますけれども、毎年発行している外部評価を拝見していますと、外部評価委員の記載がもう2年も3年も続けて同じようなことが書かれている。ということは、その間に何らかの対応がしてあれば別の評価になるのかなと、そんな記述もございました。その辺はぜひ評価委員が(「外部評価も伺ってみないとだめだよ」と呼ぶ者あり)ちゃんと前向きに書けるような、行政の方としても対応をして差し上げると言いましょうか、評価のために仕事をするわけではありませんけれども、その辺の評価に対しての適切な時期と内容の対応が必要ではないかなと、そんなふうに思っております。これからの対応について、ぜひそうしていただきたいと思いますけれども、それに対するご答弁をひとつお願いしたいと思います。


 それから、もう一つは、滞納の関係ですけれども、先日の新聞に、相模原市の保育料の滞納に対して法的措置をとったという記事が載っておりました。それが、法的な措置が必ずしもいいのかどうかということは別にしましても、何としても公平性を保つために滞納はなくすのだという、それが強い意欲のあらわれとして私は受けとめたのですけれども。座間市の場合に、そういうところまで踏み込んだ徴収体制をしかれているのかどうか。もし、そういうところまでやっているとすれば、どういう場合にどの程度やっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。何しろ、やっぱり37億円という滞納、これは私はただごとではないのではないのかなと、そんなふうに感じております。その辺でひとつご答弁をお願いしまして、2回目の質問を終わります。


○議長(山本 愈君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、再質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点目としましては、行政評価の関係での外部評価委員との関係のご質問をいただきました。この関係につきましては、外部委員から指摘されている部分等につきましても内部で精査をして、そういった中で、次のステップに向けて改善等をさせていただいている状況でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。


 それともう一点は、収入未済額の関係で相模原の事例等、今ご紹介いただきました。この関係につきまして、相模原市は本市と異なりまして、徴収方法が一本化といいますか、税だけでなくて、保育園の使用料とかそういった部分につきましても一体となって徴収する体制が整っているという中で、徴収に関するノウハウ、こういったものがやはり税の職員等々一体となってと言いますか、一つの形で対応させていただいておりますので、本市と比べれば、そういった点が充足されているというふうに認識をしております。


 また、本市の場合ですと、税等につきましては、ご承知のように、滞納対策につきましてはある程度の充足はできているというふうに理解をしておりますので、未済額全体という中で、今後さらに研究等をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  再質問ありませんか。


 以上で、小川成男議員の一般質問を終わります。


 ここで、10分程度休憩します。


               午前10時22分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時34分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、4番、佐藤弥斗議員。


           〔4番(佐藤弥斗君) 登壇〕(拍手)


○4番(佐藤弥斗君)  議長のお許しをいただきましたので、議席番号4番、政和会佐藤弥斗、ただいまより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 質問に入ります前に、皆様のお手元に配付されております質問要旨の5項目め、教育機関においての一斉メール発信システムとなっておりますが、配信システムの誤りでありますので、訂正をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 質問要旨は、災害時のペット対策について、不妊治療の補助について、特定健診について、不登校対策について、教育機関においての一斉メール配信システムについてであります。


 まず、災害時のペット対策について伺ってまいりたいと思います。政府の地震調査委員会の発表によれば、首都圏でマグニチュード7クラスの直下型地震の発生する確率は、10年以内に30%、30年以内に70%ということです。また近年、ペットを飼っている家庭は増加傾向にあり、2003年3月のインターネット調査によると、ペットの保有率は45.9%という結果が出ております。これは、あくまでも私が感じていることなのでありますが、現在はこの数字がさらに上がっているのではないかというふうに感じております。実際に災害が起きた際の避難所におけるペット問題やペットの置き去りによる問題など、さまざまな問題が予想されます。ペットを含めた危機管理を考えておかないと、災害に見舞われ、避難を余儀なくされたとき、多くの人が路頭に迷うことになります。


 阪神・淡路大震災や新潟中越地震では、ペットの避難所内への持ち込みの可否が避難所によって異なりました。そのため、避難場所の廊下で過ごしたり、学校の校庭でテントを張って愛犬と過ごす方や、車の中でペットとともに生活をする方もいたといいます。避難所によっては、ペット飼育者と非飼育者をフロアで分けたり、部屋を分けたりといった工夫を自主的に行っていたところもあったようですが、ペットとの同行避難についてのガイドラインの未整備や、ペットに対する社会的な理解について、さまざまな問題点が露呈した結果ともなりました。愛犬と過ごすために車の中で寝泊まりをしていた女性が、エコノミークラス症候群と見られる症状で命を落とすというショッキングな出来事もございました。


 しかし、各地域の獣医師会やNPO団体、ボランティアによってさまざまな救援策が講じられ、避難所の外、校庭や駐車場にペット専用の預かり施設を設けたり、獣医師による健康相談や診察が行われるなどさまざまな活動が行われ、ペットにかかわるあらゆる団体や協会、企業からペットフードやトイレシーツなどの物資支援も行われました。


 社団法人日本愛玩動物協会の調べによると、阪神・淡路大震災では、調査した67の避難所のうちペットを連れた被災者がいるところは56カ所、約8割を占めていました。さらに、避難所でのペットに関するトラブルの発生状況について、「苦情やトラブルが表面化せず、共生している」と答えた避難所が約7割を占めたそうです。避難所側が早い時期からペット連れとそうでない被災者のすみ分けを実施するなどのハード面での取り組みをしていた例や、ペットに対する理解を深める啓蒙活動などソフト面での取り組みを行っていた例では、苦情が起こりにくかったことも報告されています。しかし、動物が得意でない方やアレルギーを持っている方とのトラブルや、ペットのしつけ問題が深刻化し、避難所から退去せざるを得なかった例もあったようです。


 東京都では阪神・淡路大震災を受けて、東京都地域防災計画震災編の中で動物愛護の項目を設け、ペットとの同行避難を前提にし、避難所において獣医師会・区市町村との協力で、適正な動物の飼育や保護をする方針を定め、新宿区では行政と獣医師会新宿支部が協力して、災害時の動物救護体制を整備、同行訓練を行い、避難マニュアルづくりを推進しています。また、徳島県では防災計画の中で、動物救援本部の設置や、えさの配布、負傷動物の収容、治療の実施、仮設救援センターの設置などを具体的に明記しています。近隣の厚木市では、ぼうさいの丘公園をペット一時避難場所と位置づけ、ゲージとペットフードの備蓄、犬・猫約2,000食分や、駐車場を利用した係留設備40頭分、さらに、汚水処理槽の設置をしています。最近では、各地でペット同行の避難訓練なども行われるようになりました。


 そこで、座間市において、災害時のペット対策について何かしらのお考えを持っていらっしゃるのかということについて、お伺いをいたします。


 人の命に危険を及ぼすことがある熊やワニなどといった特別な動物を飼う際には、ペット条例の規定により、事前に住所地の都道府県衛生局に申請し、特定動物飼養許可を得ることが義務づけられています。申請内容に変更が生じたり飼うのをやめた場合でも、その旨の申請が必要だということです。災害時に備えて、危険なペットの把握をしていく必要もあると思いますが、そのことについてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか伺います。


 以上のことから、防災計画の中にペット対策について位置づける必要があると考えますが、その点をどのように考えているのかをお伺いいたします。


 続きまして、不妊治療の補助についてお伺いをしてまいります。平成18年3月の第1回定例会におきまして、不妊治療の助成制度について伺いましたが、その後、19年度から国の助成制度が拡充され、また市町村の補助についても取り組みがふえている経過がありますので、改めて質問をさせていただきます。


 厚生労働省の人口動態統計によりますと、1人の女性が生涯に産む子供の数に近い推計値である合計特殊出生率は、2007年は1.34と、前年度より0.02ポイント改善し、過去最低の1.26を記録した2005年から2年連続で上昇したものの、産まれた子供の数である出生数は、前年より約3,000人減り、6年ぶりに増加に転じた前年から再び減少しました。厚生労働省は「合計特殊出生率は回復しても、出産世代の女性が減り、出生数を押し下げた」としております。このままの出生率ですと、500年後には日本の人口は15万人になると言われております。


 こちらにちょっとわかりやすいグラフがありましたのでお持ちしたのですが、本当に急激に、このように減っている形のグラフになっております。これは本当に大変、日本民族にとって絶滅の危機というふうに言われておりますが、そのような状況であるというふうに、本当に深刻な問題であるというふうに私も感じております。


 そんな深刻な少子化問題を抱える中で、子供が欲しくても子供が授からず、精神的、肉体的、そして経済的なリスクを負いながらも、不妊治療に取り組まれているご夫婦もいらっしゃいます。排卵誘発剤の投与や卵管・精管の手術など、一般的な不妊治療には医療保険が適用されますが、特殊な生殖補助医療には保険がきかず、体外受精は1回約30万円から40万円ぐらい、そして、顕微受精は約40万円から50万円くらいの費用がかかるということであります。1回当たりの妊娠成功率は2割から3割とされ、何度も治療を繰り返す必要があり、妊娠を望む夫婦に大きな負担となっているということです。


 厚生労働省の研究班の平成14年度の推計によりますと、年間46万7,000人が国内の医療機関で不妊治療を受けていて、このうち体外受精か顕微受精の治療を受けた人は約6万人であるということです。


 国では、精子と卵子を体外で受精させ子宮に戻す体外受精と、顕微鏡下で精子を卵子の中へ注入して受精させる顕微受精という特定不妊治療を受けている夫婦に対して、平成16年度から助成制度が開始されました。この制度がスタートした際は、夫婦の合算した年収が650万円未満という所得制限があり、1年度当たり上限10万円の給付を2年間という助成でありましたが、平成19年度からは、所得制限が夫婦合算で730万円未満と拡大され、1年度当たり1回10万円、2回までとし、通算5年間と大幅に改良されました。実施主体は都道府県・政令指定都市・中核市で、国は半額を補助するというものであります。また県下でも、県で行っている助成制度にさらに上乗せの助成を行っている自治体もございます。


 そこで、座間市における不妊治療の現状についてお伺いをいたします。また、県下他市における不妊治療の助成事業の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。子供が欲しいと切望しているご夫婦に対しての応援として、また、日本民族の絶滅の危機に瀕している少子化対策として、不妊治療の費用的な面を少しでも軽減するということは重要な施策であるというふうに考えておりますが、当局ではどのような所見を持たれているのかをお伺いいたします。


 次に、特定健診についてお伺いをしてまいります。これまで各自治体で行っていた健康診査ですが、平成20年4月からは、各保険者で行う特定健康診査になりました。この影響で、市民全体の健康状態の把握が困難になったのではないかという懸念がございます。座間市は健康文化都市宣言をし、健康文化都市に向け、いさままちづくり指標、こちらの指標において、市民の生括習慣病による死亡の割合などの目標設定などもしております。個人情報の問題などもありましてなかなか難しい面はあるかと思いますが、市民の健康状態の把握は政策上においても重要なことになってくると思いますので、各保険者との情報の連携など、今後の対応について何かお考えがありましたらお伺いをいたします。


 また先日、ある市民の方から、この制度に関する問い合わせをいただきましたが、制度を理解されていないのかなというような問い合わせ内容でありました。そこで、特定健診に変更になったことの周知はどのようにされているのか。今まで、そういった市民からの問い合わせなどはどの程度あっのかということについてお伺いをいたします。


 また、ほかにも特定健診を受診する医療機関について、近隣に位置する海老名市などとは協力体制をとっているが、大和市との協力体制はとれないのかという問い合わせもいただきました。協力体制を組めれば市民の利便性が上がり、受診率の向上にもつながると考えますが、この点についてのご所見をお伺いいたします。


 次に、不登校について伺ってまいります。過日、市民の方から、近所のお子さんのことでご相談をいただきました。そのお子さんは、4月に何日か学校に行っていたようですが、最近姿を見ないので心配だという、そういう内容でございました。そのお子さんは4月に何日か学校に行かれましたが、不登校になり、今では学校に全く行っておらず、担任の先生や民生委員さんなどが訪問をしてくださっているようですが、全く会うことができないということでありました。つい最近まで、保護者以外の大人が全く会っていないという状態でありました。子供に対しての虐待で死に至るケースや、過日話題になりました、母親による子供の監禁事件などもありますので、このお話を伺いまして私、大変心配をしていたのでありますが、保護者以外の方と接触することもでき、現在、学校を中心に関係者による会議、カンファレンスなども開かれているということで少し安心をしております。こういったケースは保護者以外の第三者が接触をしていったり、接触していると思われる保護者以外の大人と連携をとっていかなくてはならないというふうに痛切に感じ、非常に、何となく心苦しいというか、大変もどかしい気持ちを待ちました。


 そこで、座間市において長期欠席で直接児童・生徒本人に、保護者以外の第三者が1カ月以上会えていないといった事例は、どのくらいあるのかということをお伺いいたします。


 座間市では、2名の家庭訪問員がいらっしゃるというふうに承知しておりますが、家庭訪問員さんが受け持っている児童・生徒は何人くらいいらっしゃるのかということを伺います。


 また、以前の議会において、不登校などの対応について児童・生徒が3日以上連続して欠席の場合には、その原因の調査をし、不登校やいじめなどの早期発見に努めたいという旨の答弁がされておりましたが、3日間以上欠席の場合の追跡調査をするシステムがどのようにでき上がっているのか、また、その人員の配置はできているのかということについてお伺いをいたします。


 最後になりますが、教育機関においての一斉メール配信サービスについてお伺いをしてまいります。以前から、私も議会において何度かお話をさせていただいておりますが、現在、小・中学校などにおいて、緊急電話連絡網というのがうまく機能していないという現状があります。その原因としては、専業主婦が少なくなったとか、生活時間帯が多様化していたり、また警戒心から電話に出ない方がふえた、外国人の保護者がふえ、言語の弊害がなどがあるといった理由が上げられると思います。


 これは実際あった事例なのですが、以前台風で学校に雨・風がおさまってから登校をするようにという連絡網を、ある学校で回したそうですが、最後の方に連絡網が行き届いたのが、午後2時ぐらいとか、午後になってしまったという実例がございました。そうしますと実際、朝の時点で、その連絡を絶対に回さなければいけないような連絡網なのですが、結局、児童は行った児童もいれば、家で待機をしていた児童もいるといったことが実際あったということです。こういったことが、実際に各学校どこでもあるというふうに認識しております。教育委員会としては、そのような現状の把握はされているのか。またそのことに対して、教育委員会として何か対策を考えているのかということについてお伺いをいたします。


 11月28日号のタウンニュースにも掲載がされましたが、県内で優良な実績を上げているPTA団体の表彰が11月19日、神奈川県庁で行われ、座間市からは相模野小学校PTAが受賞しました。


 相模野小学校PTAは、子供の防犯・安全への取り組みが評価され、同校では2年前からお帰りパトロールを実施。保護者や地域住民らが毎月半ばの1週間、児童通学路の各所を待ち回りで巡回している。会長によりますと、「通学路には住民の死角になるところや、事故が多発する場所もあるので、ポイントを定めて重点的に見回っています」というふうにおっしゃっております。PTA会費を使って、パトロール用の蛍光グリーンジャンパーも購入しました。同PTAによると、交通事故は年々減ってきており、これまで犯罪も発生しないということでありました。そして、このあとに、保護者間のメーリングリストも作成しているということで、記事が掲載されております。


 「同PTAでは、インターネットのメールを利用した緊急連絡網、メーリングリストを構築中だ。会長によると、これまで電話による連絡網を使ってきたが、夫婦で仕事を持つ家庭も多いことや、在宅時間がなかなか合わないことも多かったという。情報を流しやすいメールを採用することで、緊急時の対応をより迅速にし、これまで以上に子供の安全の確保に力を入れる。来年5月のPTA総会を経て本格稼働させる予定だ」という記事が掲載されております。


 相模野小学校のPTAでは、「まちコミ」というメール配信サービスの試行を始めているそうです。この「まちコミ」というメール配信サービスは無料ということでありますが、全国40都道府県で、13教育委員会で導入しているという実績がございます。セキュリティ面においても安心して使用できそうなものだというふうに私も思います。座間市教育委員会において、今後こういったシステムを取り入れるお考えはないのかということを伺いまして、1回目の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(山本 愈君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  災害時のペットの対応について、何か考えを持っているのかというご質問をいただきました。


 この件につきましては、新潟の中越地震以降、災害時におけますペットの対応につきましては、各自治体で課題として取り上げられていることについては承知いたしておるところでございます。本市において、現在のところ、防災計画の中に位置づけをいたしておりませんが、実際、災害が起きた場合、県において、本年3月に改正された「神奈川県災害時動物救護活動マニュアル」に基づき、動物救護本部を設置し、県獣医師会と県動物保護センターが中心となって、獣医機関、動物支援団体等と連携して、負傷動物の保護を始め、えさの配布、相談、情報提供、そのほか動物救護にかかわる支援を行うことになっております。いずれにいたしましても、災害時にきめ細かな実効性のある対応をするためには県のみの対応ではなく、市町村としての役割を果たし、その上で連携・協力が重要であると考えております。


 次に、危険なペットの把握をしていく必要もあると思うが、どのような考えを持っているかということでございますが、本市としての災害時の具体的な対応想定においても、避難所での人それぞれにあるペットの好き嫌い、しつけができている、いない、ペットの手入れの状況、アレルギーの存在、獣医師会やボランティアの方々との連携・協力の必要性など、多く課題がございます。今後、相模獣医師会等に協力いただき、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を承りますようお願い申し上げます。


 また、人の生命、身体、財産に害を加えるおそれのある動物の飼養状況につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律によりまして、県知事の許可のもとで飼養または保管が行われており、本市として把握はしてございません。県として許可を出した以上、その管理につきましてもしっかりと責任が果たされるものと考えております。災害時におきましては、県から速やかな情報の提供や、迅速な対応がされるものと考えておりますので、神奈川県動物保護センターともよく連携を図って対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、防災計画の中にペット対策について位置づける必要があると思うが、どのように考えているのかということでございますが、地域防災計画の中にペット対策を位置づけることにつきましては、災害時のペットの対応は飼い主の方が自主管理していただくことが基本と考えておりますが、近年のペット飼養の状況等を勘案し、県のマニュアルに基づく対応等について、今後の防災計画の見直しの際に検討してまいりたいと考えております。


 次に、特定不妊治療についての現状についてのお伺いでございますが、特定不妊治療助成事業につきましては、国の助成を得て、県が実施しております。この上乗せ事業として、県内では、藤沢市、厚木市、茅ヶ崎市、愛川町、大磯町、清川村の3市2町1村が実施しております。本市内で助成制度を受けている方は、19年度の実績で申し上げますと、44人おります。


 基本的な考え方といたしましては、国が少子化対策として実施するのであれば、国として自治体間格差を生じさせることのないように実施すべきものであるものと考えております。望んでも子供に恵まれない方々のお気持ちは十分理解できるところでございますが、特定不妊治療につきましては、現在、保険適用が求められている現状もあり、また、治療としてもさらなる進歩が望まれる段階にあることなどから、単独の処置については慎重に動向を注視しております。本市といたしましては、今後社会情勢や国の動向等をよく精査させていただく中で検討してまいりたいと存じます。


 次に、特定健康診査についてのご質問をいただきました。


 まず、特定健康診査、特定保健指導につきましては、生活習慣予防の徹底を図るために、高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、平成20年4月から、医療保険者に対してメタボリックシンドロームに着目しました糖尿病等の生活習慣病に関する特定健康診査を実施し、健康の保持に努める必要のあります、被保険者に対する特定保健指導の実施が義務化されたものであります。これまでの健診等の保健事業につきましては、老人保健法や医療保健各法に基づいて、市、企業、医療保険者によりまして実施されていたものでございますが、各健診の役割分担が明確であるとともに、受診者に対しますフォローアップが不十分であるとの指摘がされているところでございます。さらに、各医療保険者間での健診データの連携につきましては、健診データが大変デリケートな個人情報ですので、難しいところもあろうかと思いますが、事業主が実施した国保被保険者の健診結果の授受につきましては、国・県からご指導をいただく中で検討を加えてみたいと思います。


 次に、周知方法等の問い合わせについてでございますが、周知方法といたしましては、市広報、市ホームページ、医療機関へのポスター掲示、全世帯にパンフレットの配布等、対象者への受診券の送付を実施しておりますが、今後、受診状況等を見る中で、さらなる周知を図ってまいりたいと存じます。問い合わせにつきましては、受診券発送後の7月に86件程度の問い合わせがあり、特定健診とは何か、健診内容、健診結果等についてが、主な問い合わせの内容となっております。


 次に、他市との協力体制についてでございますが、現在、海老名市、綾瀬市の医療機関、さらに相模原市の一部の医療機関と特定健診の相互協力体制を実施しております。今後、健診実績、先方の状況等をよく見きわめた中で考えさせていただきたいと存じます。


○議長(山本 愈君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  佐藤議員さんから不登校対策とメール配信について、教育委員会にご質問をいただきました。私の方からは不登校対策について、ご答弁を申し上げます。


 まず、長期欠席でございますが、児童・生徒本人に直接会えない事例でございますが、学校の教職員が直接会えない事例は、小学校では0人でございます。中学校では3人おります。なお、中学校の3名のうち2名につきましては、民生・児童委員さんや教育研究所の自立支援指導員、あるいは子育て支援課と連携をとっております。ただ、1名につきましては、教職員が一度だけ母親に会うことができ、来校の約束をしたが、その後、連絡がとれずに本人には会えないという状況がございます。


 不登校の子供と会えない状況としては、次のようなケースがございます。一つ目のケースといたしましては、教職員が自宅へ訪問しても出てこなかったり、電話連絡を入れても出ないというようなことで、本人にも、保護者にも会えないケースがございます。このようなケースの場合ですと、学校の対応は、家庭訪問、電話連絡は継続しながら、民生・児童委員さんや自立支援指導員といった関係機関の方と学校が情報を共有し、協力体制のもとで取り組んでおります。


 二つ目のケースとして、本人には会えないが保護者とは会えるというケースがございます。このようなケースの場合ですと、学校の対応は、保護者とともに手だてを考えていくということでございまして、ケース会議を開いたり、状況によってはスクールカウンセラーへとつないだりと、よりよい方向に向けて取り組んでおります。


 また、通常の本人とも親とも会えるケースにおきましては、学校では担任だけではなく、学年の協力体制の中で登校を促すため、電話をかけたり迎えに行くことなどもしております。また、家庭訪問を行い、学業や生活面での相談に乗るなどさまざまな指導・援助も行ったり、保護者の協力を求めて、家族関係や家庭生活の改善を図ったりしております。さらに、別室登校での支援体制を整えたり、子供や保護者の心に寄り添ったりして、登校できるように努めております。


 このような取り組みの成果として、昨年度の調査から、学校の支援によって不登校だった児童・生徒の約30%が登校できるようになったという結果が出てございます。


 次に、家庭訪問相談員の受け持っている児童・生徒は何人いるかと、人員は足りているかということでございますが、受け持った児童・生徒は平成18年度では10人でございまして、小学生が5人、中学生が5人でございました。平成19年度は6人でございまして、小学校は4人、中学校が2人でございました。平成20年度は11月現在まで4人でございまして、小学校1人、中学校3人となっております。平成18年度は10人中7人が学校復帰できました。1人は適応指導教室への通級、通室につながりました。また、平成19年度は、6人中5人が学校復帰をしてございます。人員に関しましては、成果は大きいものでございますので、今後も充実をしていきたいと思っております。


 3点目に、3日以上連続欠席した児童・生徒に対する対応を含め、不登校児童・生徒にどのように対応しているかということでございますが、小学校の欠席の連絡は、通常、連絡帳に欠席する者の記入を記入し、担任に届けることとなっております。担任からの一言を添えて家庭に返すというふうな形をとっております。連絡帳の届かない欠席に対しましては、担任が電話連絡や家庭訪問をするなど確認をすることとしておりますが、さらに3日以上連続して欠席するような場合には、理由のいかんを問わず、重ねて担任が電話連絡や家庭訪問をすることにより、子供の状況を早期に、的確に把握できるように努めておるところでございます。


 しかし、3日以上の欠席が連続して繰り返されるような場合には、校内支援体制の中で教育相談コーディネーターを中心としたケース会議を開き、担任と関係職員が協力して登校支援を行っております。また、状況によっては、教育研究所の教育相談員や子育て支援課、障害福祉課等の他課との連携をしてございます。


 残りにつきまして、一斉メール配信等につきましては部長の方からご答弁申し上げますが、一つだけ、台風時の連絡網についてだけ、私の方から申し上げさせていただきます。


 台風時の連絡網につきましては、学校の方では、テレビやその他報道関係の台風情報をもとに、登下校について判断をいたしまして、一つは、まず前日に文章を出して、明日の登校は休みにするか、あるいは時間をずらして登校させるかということを文章で出してございます。そして、文章を出したにもかかわらず、状況の変化というのもございますので、そういう場合には、朝6時に学校として判断をして、連絡網を回すということでございます。連絡網を回すときには、必ず保護者から保護者へという形をとってございまして、保護者が、例えば朝、仕事のために出勤をしているというような場合には、保護者はその次の連絡網までお願いをするという体制をとってございまして、必ず保護者から保護者へという形をとってございます。子供の安全にかかわるものでございますので、議員さんがおっしゃったようなことはないように、今後さらに検討を進めてまいりたいというふうに思っております。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山本 愈君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  私の方からは、一斉配信メールの関係と「まちコミ」メールの関係についてお答えをさせていただきます。


 今、議員さんの言われるとおり、確かにメールによる情報が一般化しておりまして、保護者などの利便性や教職員の事務の軽減化を図るために、学校ごとの配信メールが必要であると考えておるところでございます。今年度、中学校におきまして、パソコン教室のシステムの更新をいたしましたが、この中で連絡メール機能を持ったソフトの導入を新たにさせていただいたところでございます。まだ更新間もないため、学校で活用するまでには至っていないわけでございますが、今後、順次運用が図られ、その効果、あるいは問題点が出されると思っております。まずはその状況を十分見きわめたいと思っております。


 また、お話のございました「まちコミ」メールの関係でございますが、現在、PTAが中心となりまして、相模野小学校で実施をするという、そんな計画もあると聞いております。このほかにも、現在いろんな一斉配信の方法があるようでございますので、それぞれに十分研究してまいりたいと思っております。ご理解いただきたいと存じます。


○議長(山本 愈君)  再質問ありますか。


 佐藤弥斗議員。


             〔4番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○4番(佐藤弥斗君)  全体的に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。ですが、ちょっと一つ残念だったなと思ったのが、ペット対策のところで、本来でありますならば、防災計画の中に位置づけを、やはり早急に考えていかなくてはいけない問題なのかなというふうに思っておりますので、この点に関して、できれば市長から、何かしらのお考えを伺えたらよかったかなというふうに思っております。これは正直言って、保健福祉部の方でちょっとご答弁されているというのも何となく、まだ全く考えていないのだなという、市の体制のあらわれなのかなと。本来でしたら市民部の方で、防災計画の中で考えていくべきことなのではないかというふうに思っております。


 質問の中でお話をさせていただきましたが、本当に、私もこれは実感として感じているのですが、ここ近年、本当に、この2〜3年のところで、ペットを飼っていらっしゃる方は本当に多くなったなというふうに、実感として感じております。地震はいつ来るかわからないというふうにも言われているわけでありますから、実際、災害があったところでは、ペットの対策についてさまざまな問題が出ているということでありますから、これは防災計画の見直しの際に考えるというような悠長なことを言っているような問題ではなく、早急に、ぜひ対応をしていただきたい問題だというふうに考えております。


 これはペットを飼っている方たちだけの問題ではなく、避難所に避難される方全体の問題になってくると思います。衛生面でもそうですし、健康面でもアレルギーなどの問題もありますので、そういったときに、何かしらの対応を市として考えていなくては、実際問題として問題が起きてくるということだというふうに思っておりますので、ぜひ、できる限り早急に、前向きに検討をしていただきたいと思います。


 その前段階というか、ペットを持っていらっしゃる市民に対して、例えばしつけの面ですとか、もちろんペットを保有していらっしゃる方の自助努力というものももちろん大切なことだと思います。ゲージを自分自身で用意をするですとか、ペットフードを自分自身で用意するといったことはもちろん、ペットを飼っていらっしゃる方の責任として大切なことでありますが、受け入れる側の方の態勢というのはしっかりととっていかなくてはいけない問題だと思いますので、ぜひ市長に、もしご答弁いただければ一番ありがたい思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、不妊治療の問題については、慎重に考えていきたいということでありました。平成19年度、44人、不妊治療をされているということで。以前、たしか、私が一般質問で、18年度に質問をさせていただいた際、ちょっと数字は忘れてしまったのですが、たしか、そのときよりかは人数は増加をしているのではないかなというふうに思いますので、ぜひ、前向きに検討していっていただけたら、なかなか財政問題の厳しい座間市でありますから、厳しいことはよく、重々承知をしているのですが、そういったPR度も、比較的高い政策なのかなというふうにも思いますので、ぜひ、そのあたりも考えていただいて検討をしていっていただきたいと思います。


 それから、特定健診については、今始まったばかりの問題でありますので、今後さまざまなことをお考えいただいて、できれば座間市全体として、市民の健康状態を把握していっていただくということでお考えをいただきたいと思います。


 そして、他市との連携についてなのですが、現在、海老名市、綾瀬市、相模原市の一部でされているということで、大和市さん側のいろいろな事情もございましょうからなかなか厳しいかと思いますが、特にちょっと私が住んでいる小松原ですとかひばりが丘といったところは、大和市との接触している市境でもありますので、かかりつけが大和市にある医療機関だという方も多くいらっしゃると思いますので、ぜひそのあたり、前向きに検討していっていただきたいと思います。(「かかりつけのところだとやってくれるよ」と呼ぶ者あり)


 それから、不登校についてでありますが、長く、実際に児童・生徒に会えないというのが3名ということで、少しよかったなという気持ちもありますが、気になるのは、その1名の方がまだ協力体制もとれておらず、保護者にも本人にも会えないという状況が続いているということであります。何か大きな事件が起きてからでは遅い問題でありますので、本当に行政ができる部分というのは限界もあると思いますが、ぜひ、この不登校の問題もいろいろな要因が絡まっているということはよく承知をしております。


 例えば、お子様が発達障害を持っていて、なかなか授業についていけなくなってしまったりといったこともあるでしょうし、保護者の方の精神的な面での障害的なこともあることもあるでしょうし、保護者のいろいろな事情によって、それでなかなか登校できないといった事例もさまざまな複雑な要因があると思いますが、以前、ちょっと私、一般質問で質問させていただいた際に、埼玉県の志木市の事例を申し上げましたが、埼玉県志木市では、保護者に相談員をつけて、カウンセラーをつけて、保護者のカウンセリングもしているといったお話もさせていただきましたので、やはり、親の方のさまざまな問題を解決していくということも重要だと思いますので、そういったことについて、何かしら今対応されているのか、そのあたりについてお伺いをいたします。


 それで、家庭訪問委員さんの何人持っているかということで、細かく数字をいただきましたが、10人だとか6人だとか、4人だとかということで、かなり人数的には少ないのかなと。今、2名の方が、たしか週1日程度ですか、出勤をされていらっしゃるということで対応をしているので、今の人員のことを考えると十分なのかなというふうに思うのですが、実際、不登校になっていらっしゃる方というのは、たしか小・中合わせて150人ぐらいですか、というふうに記憶をしているのですが。この150人という人数と家庭訪問員さんの持っていらっしゃる人数との差が、何となく、私の中では解せないというか、そのあたりは、どういうシステムで、どういう方を家庭訪問員さんが受け持って家庭訪問をされているのかといった現状について、お伺いをしたいと思います。


 また、3日以上の欠席が続いた場合の追跡調査というところで、担任の先生が電話連絡をしたり、家庭訪問をしたりと。そしてまた、長期化する場合には、教育研究所の相談員の方や子育て支援課の方と連携をとっているということで、その際に、教育相談コーディネーターがいらっしゃって、そういったカンファレンスを開いたりとかといった具体的な対応を進めているということでありましたが、たしか、各学校に教育相談コーディネーターという方がいらっしゃるというふうに認識をしております。また、普通の教職員の方で、県なりで、コーディネーターの研修などを受けた方が、そういう役割を果たしていらっしゃるのかなというふうに思っているのですが。このコーディネーターの方がクラス担任を持っていらっしゃると、なかなか対応がし切れないという部分があるのかなというふうに思いますので、教育相談コーディネーターが小・中別で、どのぐらいクラスの担任を持っているのかという現状について、お伺いをいたします。


 一斉メール配信サービスについてでありますが、まず教育長の方から、連絡網のことについてご答弁をいただいたわけでありますが、実際問題、保護者から保護者へということでご答弁をいただきました。私も少し前に地区委員をやっていた経験もありまして、実際のところ、地区委員で連絡網、そういった災害というか、朝の登校時間をどうするとかといった際の連絡網が、地区委員で、恐らく回しているのかなと、各学校思うのですけれども。実際、電話をかけてもそこがいなくて、また次にまた電話をしてという状況が、かなり各地で見られるというふうに認識しております。だから、1人の方が、もう何件も何件も連絡をしてといったことがあったり、本当に、先ほど申し上げましたように、なかなか通じなかったり、さまざまなことがあって、最後にたどり着くのに、もうその時間帯を過ぎてしまうようなことが実際問題、各地で起きている事例をよく伺います。


 ですので、その後の教育部長の方のご答弁で、今メール配信のことについて、中学校の方もメール機能のついたソフトの更新をされ、また配信のサービスについても検討をしていただけるというようなお話もありましたので、ぜひ前向きに検討していただいて、本当にできる限り、これは早目に対応していかなくてはいけない問題だと思っておりますので、相模野小学校の方の今、試みもありますので、ぜひそのあたり早急に、そして前向きに対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(山本 愈君)  市長。


            〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  今、佐藤弥斗議員より指名をされました。きちんと答えろということでございますので、私の所見を述べさせていただきたいというふうに思います。


 確かにご指摘のように、ペットの問題というのは、災害発生時に、ご指摘のような課題が出てくるということがあるわけでございまして、実際、阪神の震災でも、中越の地震でも、そういった場面というものがメディアでもやはり報道されているということを、今、このご質問をいただきながら思い出しておったところでございます。


 そういった面から、何らかの取り組みをしていかなければならないということは、私もやはり思うところでございまして、今現状につきましては、当局よりご答弁申し上げましたように、防災計画の中で特に見直しはしないというような状況にあるようでございます。しかしながら、ご指摘の面もございますし、この際、近隣市の状況等についても、また勘案をさせていただきながら、防災会議の際にお話をさせていただいて、今後の検討について考えていきたいと、このように思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  特定不妊治療につきましての再質問をいただいたわけでございますが、この件につきましては関係機関等とも連携し、対象者への保健相談、それから情報提供等に努めさせていただきたいと存じます。


 それから、特定健康診査につきまして、近隣市との連携ということで、再度ご質問をいただいたわけなのですが、この件につきましては、各市の医師会等の状況等を見きわめさせていただく中で考えさせていただきたいと存じます。さらに、対象者への周知等を図らせていただき、事業の充実に、今後も努めさせていただきたいと存じます。


○議長(山本 愈君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  佐藤議員さんから再質問をちょうだいいたしました。まず一つ目、不登校対策で、1名、母親だけしか会うことができず、実際には子供に会えない状況があるというふうなお話を申し上げました。これについては、引き続き学校の方でもいろんな機関ともケース会議を開きながら取り組んでいる最中ですが、私も学校長として経験しましたが、一番大事なことは、母親を孤立させないということで、スクールカウンセラーさんに取り組みをいただいた事例といたしましては、そういう不登校の悩みを持っているお母さんをできるだけ数名とか、みんなで集まってもらって、スクールカウンセラーさんがその中で親の気持ちとかを聞いてあげたり、そうすると、ああ、悩んでいるのは私だけではないのだと、ほかにもいるというお母さん方の横のつながり、同じ悩みを持った者同士の横のつながりとかという形で、まず親をフォローしていくと。そういう中で、少しずつ、少しずつ改善をしていくというような努力をさせていただいております。


 それから、家庭訪問相談員の役割といいますか、そのことについてご質問をいただきました。


 不登校は、一応定義としては国の方での調査で、年間30日以上欠席をしている子供を不登校と呼んでいるわけです。議員さんおっしゃるように、平成19年度はトータルすると155名でございました、小・中合わせて。その中には、30日に近いお子さんもいれば、もっとこう百何日とか、そういうお子さんもいるわけでございまして、さまざまな形でございまして、一つはできるだけ登校できるという少ない方は、学校の中での別室登校、そういうふうな形でやっている。あるいは保健室も含めてでございますけれども。それ以外に適応指導教室、そういうのもございます。そして、家庭訪問相談員さんが取り組んでいただいているものは家に閉じこもりの家庭と、そしてなかなかかかわりを持てない児童・生徒に対して、定期的・継続的な支援を行っている。いわば重篤なケースと申しますか、そういう想定されるお子さんに対して、臨床心理士の資格を有する者が担っているということでございます。本市の場合には、年間約90日という形で家庭訪問相談員さんにお願いをしているところでございます。


 それから、3点目の教育相談コーディネーターの配置人数、担任をしているかということでございますが、教育相談コーディネーターの配置につきましては、市内17校すべての小・中学校に配置をしてございます。


 また、担当者は担任であるかにつきましては、小学校の11校すべてにおいて、小学校は担任が担当をしております。中学校につきましては、6校中5校、5人が担任でございます。教育相談コーディネーターとしての活動にはやっぱり時間が必要でございますので、その相談活動の時間確保のために、教育相談コーディネーターの補充役として、県費非常勤が小学校に6名、中学校に4名配置してございます。そして、コーディネーターがコーディネーターとしての仕事をするために、担任としてちょっと教室を離れなければいけないという場合には、そういう非常勤講師がかわって授業を受け持つと、こういう形で取り組みをさせていただいているところでございます。


 ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  一斉メールの関係で、再度ご質問をいただきました。教育委員会といたしましても、学校ごとの配信メールは先ほどお話しいたしましたけれども、必要であると考えております。中学校の状況等十分に見きわめながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。


○議長(山本 愈君)  再質問ありますか。


 佐藤弥斗議員。


             〔4番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○4番(佐藤弥斗君)  ご答弁ありがとうございました。再々質問については、不登校の部分でちょっとお伺いをしたいと思います。


 先ほど教育長の方のご答弁の中で、別室登校だとか適応指導教室への登校という、まあ、通っているといったお話があったのですが、これに関しては、あれなのですか、別室登校、そして適応指導教室に通っているというのが、不登校の扱いになっているかどうかというのを、ちょっとお伺いしたいと思います。


 先ほどの答弁の中で、平成19年度で155名の不登校ということでお話がありましたが、もちろん、その前の答弁の中で30%が登校できるようになったという、皆様のご努力で登校できるようになった児童・生徒がそのようにふえているということは、本当に喜ばしいことだと思いますし、担当の皆様の本当にご努力に心から感謝したいと思っておりますが、もちろん155名の中には復帰をした方もいらっしゃると思うのですが、何か取りこぼしといったら言い方が変ですが、なかなかちょっと対応がし切れていない、この人数のギャップがどうも、2回目の質問のときにさせていただきましたが、155名と、家庭訪問相談員さんが持っていらっしゃる人数ですとか、30%が登校できるようになったとしても、まだまだ改善されていない部分の方もいらっしゃるのだろうと思うので、そのあたりの人数的なギャップがどうも気になりますので、そのあたり詳しくご答弁をいただければというふうに思います。


 教育相談のコーディネーターさんが、小学校ではすべて担任を持っていらして、中学校では6校中5校は担任を持っているということでありました。県の方から補助をするような非常勤の方も雇われているということでありますが、ご自身の担任を持っていて、特に小学校は、たしか不登校、人数的に、多分各学校3名から4名程度のことなのかなというふうに思うので、何とかそのぐらいの人数でしたら対応もできるのかなというふうに思いますが、たしか中学校は、各クラスに1名程度はいるというような印象があります。自分自身の担任を持っていながら、もちろんそういった非常勤のフォローはあるのでしょうけれども、学校の中のそういったさまざまな問題を抱えたお子さんの対応をしていくというのはかなり厳しいのではないかというふうに思いますので、ぜひ、その非常勤の方をもう少し手厚くするように県の方に要望をするですとか、教育相談コーディネーターさんがもう少し動きやすいような環境の整備というのが重要ではないのかなというふうに思います。


 本当に、実際に子供の生命にかかわってくるような事例も実際あると思いますので、ぜひそのあたりは、今でもいろいろとご努力されているのは本当に重々承知をしているのですが、さらに努力をしていっていただけたらというふうに思いますし、また市全体としてもそういった現状の認識をしていただいて、予算編成の際などにも、そういったところを十分考慮をしていただけたらというふうに思います。


 先ほども事例で挙げましたが、埼玉県の志木市の方では、教育サポートセンターという機関がありまして、そこの相談員さんという方が各学校に1名ずつ、ちょうど志木市は、座間市の半分ぐらいの人口で、半分ぐらいの面積の市でありますが、各学校に1名ずつ配置をしているということで伺いました。だから、学校の中でそういった不登校の事例ですとか、何か問題を抱えたお子さんのことがあったときに、もちろん担任の方が中心になるのですが、相談員さんもいろいろと働きかけをして、家庭訪問をしたりといったようなシステムをとっているというふうに伺いました。


 そういった体制を今とっていかないと、実際問題、学校の方では学校に来ている生徒さんたちのさまざまな指導などもあるので、なかなか不登校のお子さんに対して心が配れない部分も出ていると思いますので、いま一度、そのあたりについてぜひご答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。


○議長(山本 愈君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  再質問をいただきました。まず、別室登校及び適応指導教室へ行っているお子さんが出席かどうかということですが、これはもちろん出席扱いでございます。


 155名のうち、ほとんどのお子さんが休んでも、すんなり大体教室に入って授業を受けられていると。しかしながら、教室に入れないお子さんが別室登校としているし、学校にも来られないお子さんが適応指導教室にいると。そして、適応指導教室にも行かれないお子さんが家庭引きこもりといいますか、そういう訪問員さんの指導を受けていると、こういうふうにお考えをいただきたいと思うのですが。155名のうちの多くは、休んでも学校に来たときに学校の授業を受けられているということでございます。その辺でちょっとご理解をいただきたいと思います。


 それから、教育相談コーディネーターのお話でございますが、これは、議員さんおっしゃるように、コーディネーターがコーディネーターとして役割をきちんと果たせるためにも、その後補充と申しますか、県費の非常勤の方をもっともっとつけていただいて、コーディネーターが取り組みやすい環境づくりというのは、本当に大事なことだろうというふうに思っておりますので、それについては、今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○議長(山本 愈君)  以上で、佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。


 ここで、昼食休憩といたします。


               午前11時48分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時19分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、13番、長谷川光議員。


          〔13番(長谷川 光君) 登壇〕(拍手)


○13番(長谷川 光君)  議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、西部開発地域活性化対策についてでございますが、西部開発というのは若干的に広うございまして、今回は、特に新田・四ツ谷地区を中心に、西部の地域の活性化についてお尋ねを4点ほど、まず最初にいたしたいと思います。


 まず1点ですが、相模川の河川堤防の改修事業についてですが、平成9年に河川法が改正され、洪水対策や環境整備の計画については公聴会を開き、住民の意見や学識者、首長の意見が反映されることとなっております。この法に基づき、今回神奈川県厚木土木事務所より、新田宿・四ツ谷地区の地域住民に対し、この事業に対する説明が開催されました。私も、四ツ谷で1回出席をいたしましたが、本市担当課の職員さんも出席されていましたので、確認のために、その説明内容をお伺いいたすものであります。


 まず、相模川における事業内容、工事の概要について、新田宿・四ツ谷地区における堤防整備について、これからの作業日程について、さらには、将来的にはどのような河川構想を県は考えているのか。もし、わかる範囲で結構でございますので、教えていただきたいと思います。


 2点目は、新田宿グラウンド、座間第2資源リサイクルセンターの北側の隣接地に墓地計画が民間主導で進められています。そこでお伺いいたしますが、この墓地計画は総合的な整備計画案についてお示しをいただきたいと思っています。この計画実施に当たり、本市の行政指導部分も当然あろうかと思いますが、その点についてお示しをいただきたいと思います。また、この工事の着手予定、工事の完了予定について伺っておきます。


 3点目は、現在、神奈川県県央地域県総合センター農政部、地域農政推進第1課の所管として、海老名市境の空き農地を利用して、中高年対象のホームファーマー、座間農園と位置づけて、農業の振興策が図られています。現状の農地面積、利用者数、今後の取り組みについて、どのように認識をされていますかお伺いをするものであります。


 最後になりますが、この地域の開発・見直しと取り組みについてお尋ねをいたします。ご存じのとおり、この地域における本市の取り組み事業は、春の大凧揚げ、夏のひまわり祭、秋には、地元農家のファーマー、野菜の直売会、そのほかガーデンコンプレックス、環境農園等々に取り組まれていますが、いまいち、経済的効果は上がっていないと思います。また、河川との触れ合い、潤いを通して、河川環境がおくれている地域でもあります。平成21年5月には、特養老人ホーム座間苑2号棟が完成オープンされ、さきの事業を含め、地域整備と環境整備ができるものと思っています。残りの地域は調整区域、農振の農用地等々で規制の網がかかっており開発が難しい状態です。地元農家の皆さんによりますと、高齢化や担い手不足、兼業農家の増加等で、農業労働力が減少し、耕作放棄地が年々多くなり、本来あるべき農業機能が低下し、今後どうしたものかと不安と危惧を余儀なくされております。現在の農業経営は、昔と違って複雑な難問題も抱えており、農民1人だけの力ではどうにもならない厚い壁にぶつかっています。農業の活性化をいかに守るか。基本的にはみずからの自助努力で解決するのが一番かと思いますが、本市出向担当課を始め、農協指導部が農民に知恵と真心を提供していただきたいと思います。


 市長は、所信表明で「農業においては農業基盤整備と地産地消の推進並びに生産性の向上対策に取り組む」と表明をされています。私は、いろいろ問題点はあろうかと思いますが、解決すべき問題点としては、農地の流動化、兼業農家の複合化、農業の後継者、田畑に転換可能な農地改良、農業機械の共同利用、農業の基本である堆肥づくり、生産作物の産地化づくり、農産物の加工技術、先端技術としてのバイオテクノロジー、情報通信メディア等の活用など、いろいろ考えられると思いますが、どの問題解決案を取り上げてもこれらには農民一人一人の利害が絡まって、あちらを立てればこちらが立たずではいつまでたっても問題の解決にはなりません。農家の皆さんの心情を理解された上で、市長が所信表明されていますように、この地域の農業振興に今後どう取り組まれますか、ご所見をお伺いするものであります。今日の農業は技術もさることながら、意識改革なくしてその振興はあり得ません。地元農家の皆さんと徹底的に話し合い、当局の指導を望んでやみませんが、あわせてお伺いをいたします。


 また、経済効果が上がるような開発も必要と考えますが、今後の取り組みについて、当局のご所見をお伺いいたします。


 次に、教育振興対策について、2点質問をさせていただきます。


 初めに、家庭教育の重要性についてであります。教育長は、教育のあり方について、家庭、学校、社会が一体となって、それぞれの役割を果たしながら取り組むことが大事だとよくおっしゃっています。私も人づくりの道は家庭に始まり、学校、社会を通して、それぞれがその役割を果たすことによって習得することと考えます。児童・生徒の非行、不祥事事件は後を絶たず、文部科学省の児童・生徒の問題行動調査結果によると、「最近、小学生の暴力行為が急増している。その荒れは、親にも責任がある。学校と連携したしつけ指導が重要だ」と指摘をされています。我が国の教育方針は、とかく学校教育のみに依存し、家庭教育の重要性を軽視してきた嫌いがあると思います。心の豊かさを求め、愛情と信頼とを培う家庭教育こそが、幼児期の教育基本でなければならないと考えています。昔から「三つ子の魂百まで」と言われてきたように、人間としての言葉、言語生活、生活習慣の基本は家庭教育の、いかに3歳児のときの子供教育が重要であるかを教えている格言でもあります。


 現在の幼児・児童は、時代の変化に伴い家族も核家族化し、働くお母さん方も多くなり、とかく室内にとどまり戸外の自然的な遊び方をしない傾向にあり、いわゆるエネルギーの発散方法を知らないと言われ、ふだん大人しそうな子が突然に暴力を振るうケースが目立つとも言われています。(「だれが言っているんだ、その因果関係を」と呼ぶ者あり)これらの言われていることは、子供たちの責任ではなく、子育ての親にあるので、働く父親も関心を持っていただかねばなりませんが、特に母親の家庭教育の重要性について、学校教育の延長、または社会教育の一環として、子育て教育講座を定期的に開設して、実践的な学習を深め、幼児の人間形成に、母親としての一翼を果たすことが必要と考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。


 親が熱心に働く姿から子供たちは労働のとうとさ、厳しさを会得する。日常生活の何げない会話の中から、知らず知らずのうちに子供は成長していくという、いわゆる親がモデルであり、かがみでもあると思います。よく非行少年の親は、自分の子供に限ってと言ってみたり、このばか者と、子供をしかりつけたり、教師に文句をつけ、率先して教師の悪口を言っています。果たしてその親は、社会的にどんな行動をとっていたか、反省しなければなりません。また反面、こんな子に育てたいと期待過剰で子供を育て、結果的に子供はその能力以上のやり方に反発し、親の期待とは反対に走ることがあります。子供がすくすく成長するためには、何といっても、親子の愛情が何よりの基盤でなければならないと思います。


 現在の親の関心事が学校教育に集中し、子供の成長の基盤である家庭教育、家庭が本来持つべき役割の認識、親子の心の触れ合いから、子供がみずから学ぼうとする意欲を支援することこそが大事であると思います。こうして育てることに、家庭の機能があることを親の責任として自覚していただきたいと思います。現在、教育委員会は社会教育の中で家庭教育をどのように位置づけ、具体的にはPTA等の会合時にどのように取り扱っていますのか、お伺いをいたします。


 しつけや指導では、善悪のけじめを明確にし、厳しく守らせることが大事だと思います。最近の親、教師は、子供の顔色を気にし過ぎて厳しく罰するべきときにしからない傾向にあります。親と教師の信頼関係の取り組みも大事、もっとお互いに信頼し合わなければ、学校でも毅然とした指導ができないでしょう。親子一緒の体験学習、親と話し合う時間を持つなど、家庭教育の見直しを真剣に考える時期だと思いますが、教育長のご所見をお伺いいたします。


 最後に、道徳教育事業推進についてお尋ねをいたします。道徳の時間設置時の経緯の資料を拝見させていただきました。教育課程審議会の審議内容によると、昭和33年3月に出された答申によれば、基本方針の第1に、道徳教育の徹底については、学校教育全体を通じて行うという従来の方針は変更しないが、さらにその徹底を期するために、新たに道徳の時間を設け、毎学年、毎週継続して、まとまった指導を行うことを掲げ、道徳の時間を設置する提案を行っております。これにあわせて、教材等調査研究会、道徳小委員会が設けられ、道徳の時間の目標及び具体的な内容と方法について審議されております。それらの結果をもとに、昭和33年、文部科学省通達「小学校・中学校における道徳の実施要領について」が出されているのであります。審議会委員は、当時を代表する研究者や実践家で構成されており、審議もかなり回数を重ね、全体にわたって綿密な話し合いが行われていたのであると明記されております。


 そこで、第3章、道徳の項で、第1の目標は、道徳教育の目標は学校の教育活動全体を通して、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うこととする。道徳の時間においては、以上の道徳教育の目標に基づき、各教科特別活動及び総合的な学習の時間における道徳教育と密接な関連を図りながら、計画的・発展的な指導によって、これを補充・進化・統合し、道徳的価値の自覚を深め、道徳実践力を育成するものと目標が掲げられています。その目標の上で、内容については、小学校では1学年及び2学年、3学年及び4学年、5学年及び6学年、中学校では各学年ごとに、学習内容の指導要領が示されています。


 現在、この指導要領に基づき、各小学校・中学校から、道徳学年別の道徳年間指導計画書が教育委員会の学校指導室長あてに提出されていますが、基本的には、どのような計画内容になっていますか。また、これを受理した教育委員会は、どのような指導をされているのでしょうか。また実際、実践計画が計画どおりに行われているのか等を確認し合う機会は持たれているのかをお伺いするものであります。


 市長の所信表明で、「豊かな人間性をはぐくむ教育活動として、具体的には児童・生徒一人一人、個性を生かし、豊かな心をはぐくむ教育内容の充実に取り組む」と決意表明をされておりますが、これは道徳教育の目標でもある道徳的な心情、心の中の思い、気持ちにも深くかかわるものと思いますので、現在実践されている道徳事業の内容は、その充実性、改善・改革の必要性、今後の推進等について、市長並びに教育長のご所見をお伺いいたします。


 私は、道徳事業における大きなねらいは道徳性をはぐくんだり、道徳的実践意欲を高揚するところにあると思います。そのためにも最も有効なのが教師の日常的な言動から醸し出される、いわゆる教師の品性、人格による感化力が大きいと思います。授業力は、単に授業を分析でき、技術的に検討しさえすれば向上するというものではないと考えます。授業の基盤をなしている教師の感性、特性、知性、理性などを不断に研ぎ澄ませていくことこそが必要不可欠と考えますが、教育長のご所見をお伺いするものです。


 授業によって子供たちは心をときめかせ、心を豊かにし、心を和ませていく。そして教師は、授業によって子供たちとの心の交流を図り、人間としても大きくなっていき、授業は何にもまさるすばらしい心、心教育の営みなのであると思います。特に道徳教育は、目には見えない心の作用の勉強であり、結果として、すぐに成果が得られるものではありません。ただ言えることは、善人善果、悪人悪果と言われるように、心遣いの累積が人間形成をつくり上げていくことには、だれも否定する人はいないと思います。今こそ個人個人に真の生きがいを与え、社会に秩序ある発展をもたらし、現在の文明を人間性の息づくものにするためには、道徳を確立することが要請されています。これは日本人の幸福と平和を実現するために、欠くことのできない極めて人類的課題だと思いますが、教育長のご所見をお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。(拍手)


○議長(山本 愈君)  市長。


            〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま、長谷川議員より質問をいただいたわけでございますが、まず私の方からは、西部地域の活性化対策につきまして何点かご質問をいただきましたので、この点について、座間西部地域整備構想の今後の開発・見直しと取り組み、そして、所信表明に示させていただきました農業振興対策の2点についてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の座間の西部地域整備構想に関しましてでございますが、議員ご承知のとおり、平成12年に環境共生循環型社会の確立を目指し、計画の見直しをしてきたところでございます。その後につきましても、土地利用に関しまして地権者の皆さんと話し合いを行ってきておるところでございます。また庁内の検討組織も設置されておりますので、次期総合計画に向けて、この地域の土地利用につきまして、地権者の皆様の考えを考慮させていただきながら検討をさせていただいておるところでございます。


 次に、2点目の所信表明におきまして、第一次、二次、三次産業の振興と連携・強化の中で農業振興を掲げさせていただきました件でございますが、まず基盤整備について西部地域の水田、そして畑につきましては、当該地域については一定の整備が終了した地域と認識をしてございまして、今後は水路・道路の整備が必要であると思っておるところでございます。さらに、地産地消の推進につきましては、ご案内のとおり、消費者からは強く食の安心・安全が求められているわけでございまして、市といたしましても、これを強く支援させていただくとこういう立場でございます。皆さんの積極的な協力をいただきながら、その充実に努めてまいるべきものと認識をさせていただいておりますので、今後におきましては産業振興という観点から付加価値を高めるということも考慮しながら、個々の経営安定にも資してまいりたいと、このように考えさせていただいております。


 それから、生産性の向上についてということでございますけれども、園芸畜産振興対策といたしまして、現在、トマトや野菜市組合など専門部会が協働して行う事業に対しまして、市として助成を行わせていただいておるところでございます。今後に関しましても農業基盤の整備、それから地産地消の推進とともに、JAさがみとの連携の強化、これらも引き続き図ってまいりまして、生産性の向上に向け、引き続き努力をさせていただきたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、都市化が進んだ本市にございましては、現存する農地は貴重な地域資源でございまして、将来にわたって保全がやはりなされるべきものと認識しておりますので、今後におきましても、農地の有効利用による健全な都市農業が展開されるように努めてまいる所存でございます。


 それから、道徳教育についてということで、現在、市内小・中学校で実践されている道徳授業の内容の充実・改革推進等についてのお尋ねをいただいたわけでございます。これは一般論になりますけれども、私といたしましても、本市の子供たちが思いやりの心を持って、優しく豊かに育っていくということを期待しておるわけでございますけれども、学校で実践されております道徳教育は、こうした、いわゆる心というものをはぐくむ、かような時間であるとは認識をさせていただいております。


 先般の青少年健全育成大会におきましても、中学生のすばらしい思いやりを持った作文に触れ、また、善行褒賞をさせていただく中におきましても、人のために役立とうという利他の心を持った青少年がたくさんおられると。けなげなで、初々しい気持ちを持った青少年が多くいるということに、改めて勇気づけられた次第でございます。今後も道徳教育につきましては、本市や地域の方々の協力をいただきながら、学校教育の場におきまして豊かな心を持つ児童・生徒を育てるという観点から推進してまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 私からの答弁は以上とさせていただきます。


○議長(山本 愈君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは、市内四ツ谷地域におきます中高年ホームファーマー事業の現状などについてのご質問をいただきましたことに、ご答弁申し上げさせていただきます。


 本事業はご案内のとおり、県の事業でございまして、本市以外では神奈川県内、葉山町、伊勢原市、中井町の3カ所で体験研修農園が開設されておるところでございます。この目的といたしましては、耕作放棄地が増加傾向にある中、その解消とともに、県民の方々に生きがいの場を提供することでありまして、いわば市の事業でございます市民農園の拡大版でございます。


 ご質問の四ツ谷地域では、現在、県が借り上げました35筆、面積2万5,813平方メートルの土地で体験研修の受講など一定の条件をクリアされました県内90人の方々、そのうち座間市内からは12名の方がいらっしゃいますが、それぞれ広さ100平方メートルから500平方メートルの区画の提供を受けまして、それぞれの方が思い思いに農業を営まれておるところでございます。現在、私ども聞くところによりますと、現在も待機者がおりまして、平成21年度においても、新たな土地をあっせんしてほしいとの県から依頼を受けておりまして、当面、この事業は継続されていくものと認識をいたしておるところでございます。


 お尋ねをいただきましたこの四ツ谷地域は、ほとんどが農業振興地域内の農用地となっておりまして、将来におきましても、食料を供給する農地として保全することが望まれておりますので、市といたしましても、今後におきましても集団としての麦の作付など、中核農家の経営安定を主体とし、あるいはひまわりの植栽による農地の保全、これらとあわせまして、耕作放棄地解消対策の一環といたしまして、引き続き県事業に協力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  墓地の関係で、3点ほどご質問をいただいております。当該墓地の整備計画案でまずございますけれども、総面積が7,466.89平方メートル、このうち開発区域の面積が1,636.82平方メートル、墓地事業にかかわる区域面積が5,830.07平方メートルでございます。また、墳墓面積は1,913.68平方メートルとなっております。それから、駐車区画数といたしましては52台。駐車場面積が1,051.94平方メートルでございます。


 2点目の、この墓地計画に対する本市の行政指導ということでございます。当該開発事業、都市計画法第29条によります神奈川県知事の許可を受ける必要がございます。よりまして、都市計画法第32条に基づき座間市開発等事業指導要綱をもちまして、当該開発行為に対します道路、下水道、緑化、防火水槽等の公共施設の同意協議を行い、また駐車場、ごみ集積所等の公益施設関係についても、関係部署等において協議をいたしておるところでございます。


 3点目の、工事の着手予定、完了予定でございますが、計画では着手が平成21年1月31日からとなっておりまして、4月30日の完成予定となっております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  私からは、相模川の堤防改修事業についてご答弁申し上げたいと思います。


 県の地元説明会の内容についてのご質疑でございまして、神奈川県の厚木土木事務所の所管事業でございます相模川堤防改修事業につきましては、相模川の総延長が113キロメートル、県内延長55.6キロメートルのうち、平塚市と寒川町にかかります神川橋、こちらから相模原市の小倉橋までの間が厚木土木事務所の管理する27.7キロメートル、この間の河川の堤防整備ということで、海老名市、河原口などの川幅の狭い箇所について川幅を広げる工事が行われるものでございます。本年度以降、座間市においては、新田宿・四ツ谷地区につきまして堤防改修が計画をされておりまして、過日、厚木土木事務所が住民の説明会を開催し、計画の概要が示されております。


 その計画の内容でございますが、海老名市境から新田宿までの延長約1キロメートルの区間について、旧第一堤防を撤去し、河川断面を大きくし、150年に一度の雨に対応できる施設を構築するという内容でございます。堤の高さ2メートル、天端幅が7メートル、のり面部4メートルの堤防を築く計画でございます。


 スケジュールの関係でございますが、本年度中に現地測量調査と境界の確定を行い、平成21年度に用地説明会を予定。22〜23年度で用地買収。さらに、工事の施工は平成24年度、25年度で予定しているとのことでございます。


 将来的な河川の整備の関係でございますが、相模川水系河川整備基本方針におきます計画規模は150分の1、基準降雨は2日間460ミリメートル、基本高水の流量は毎秒1万100立方メートルで、洪水調整施設によります調整流量が2,800立方メートル/秒で、厚木の基準地点での河道配分水量は7,300立方メートル/秒の計画でございます。今回の説明会において示された内容では、新設される堤防から川に向け既設堤防までの間、最大部で約120メートルについて、堤頂部より6メートル程度掘り下げ、洪水等の災害に備える河川の整備を行うというものでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  長谷川議員さんからご質問をいただきました。


 まず、家庭教育の重要性という大変重い質問をいただいたわけでございますが、今、地域の教育力や家庭での教育力の低下があると、いろいろなところで叫ばれております。これからは、親に対する家庭教育のあり方の指導も必要であると、国も、本格的な家庭教育支援を施策として取り上げていることも事実でございます。家庭教育を地域社会全体で行っていこうとすることや、子供に対して、早寝早起き朝ご飯といった運動の展開を通じて、家庭教育の今日的な課題に取り組んでいくということで、教育振興基本計画が、今年度7月に閣議決定をされております。


 本市といたしましても、小学校におきまして、早寝早起き朝ご飯の運動展開を通しまして、家庭教育の進展を図るとともに、PTA活動においてもその活動の一環として、まさしく家庭教育として家庭教育研究集会を毎年実施しております。今年度は、たしか明日ですか、ハーモニーホールで開催をいたします。これは、子供たちの現状をとらえ家庭の機能や親のあり方、地域とのかかわりについて講習・研修を行うもので、長谷川議員さんがおっしゃるとおり、家庭での教育のあり方、子供への接し方など、今日的な家庭教育の現状を踏まえた研修が行われるものでございます。また、小さなお子さんをお持ちのお母さん方の情報交換の場であったりする、子育て支援としての子育てサロンを公民館や地区文化センターで開設をしております。


 いずれにいたしましても、家庭教育の重要性は、次の次代を担う子供たちをしっかりと育てていくということでございますので、今後も、一つには地域の教育力を高めていくことが家庭教育のさらなる充実につながっていくものであると考えております。PTA活動なども重点にしながら、これらを傾注する中で取り組んでまいりたいと思っております。ご理解をいただきたいと思います。


 道徳教育に関しまして、学年別の年間指導計画は具体的にどのような計画書になっているかというご質問をいただきました。市内小・中学校から年度の初めに、道徳年間指導計画を提出していただいております。各学校におきましては、校長を始め全教師が協力して道徳教育を展開するために、道徳教育の全体計画と道徳の時間の年間指導計画を作成しております。道徳の時間の年間指導計画の作成に当たりましては、児童・生徒や学校の実態に応じ各教科、特別活動及び総合的な学習の時間との関連を考慮しながら、計画的・発展的に授業がなされるように工夫をしてございます。


 各学校から提出していただいた年間指導計画につきましては、学校や児童・生徒、家庭や地域の実態等に即して、指導の時期、時数が確保されているかを確認いたします。また、道徳の内容が学年段階ごとに効果的に指導されているか、ねらいや資料の深まりはあるかといった観点から各学校に指導を行っております。年間を通して、指導主事が各小・中学校における道徳の授業を参観させていただき、道徳の授業のねらいは明確かどうか、体験を生かす工夫はあるかといったこと。さらには、授業の中で相手に対し思いやりを持ち自分を深く見つめる時間となっているかといったことを、授業後に行われる研究協議等で指導をしてございます。


 また、各学校から提出された年間指導計画が計画どおりに授業が行われているか、確認し合う機会を持っているかということでございますが、ことし10月に文部科学省から道徳教育推進状況調査の依頼がございました。その調査項目に道徳の時間の年間計画についてという項目がございました。市内小・中学校の回答では、すべての学校において道徳の授業実数時間が計画どおりに確保され、教科、特別活動、総合的な学習の時間等、関連を図った授業が展開をされております。こうした調査のほか、年間2回行われます道徳教育研修会では、各学校の道徳の事業の進捗状況について確認をし合っております。また、市内17校につきまして、年1回は学校訪問を行っておりまして、訪問の際に、道徳の時間だけでなく、その他の授業が計画どおりに、かつ効果的に行われているかどうか、学校から説明をいただいているところでございます。


 それから、現在実践されている道徳授業の内容の充実、改革推進等についてのご質問をいただきました。道徳教育は道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行われております。その中で、特に規範意識や基本的な生活習慣をしっかりと指導していくことが必要であると考えております。また、児童・生徒の発達段階を踏まえ、小学校では周りの人たちに温かい心で接し、親切にする心、また感謝する心、中学校では、それぞれの個性や立場を尊重し、互いに励まし合い、高め合うような人間関係づくりを中心に、豊かな心を持つ児童・生徒を育てていきたいと考えております。そのためには保護者や地域の人々の積極的な参加や協力を得るなどして、授業が多様に展開されるよう積極的に授業公開を行ったり、職員への研修を充実させております。


 地域の実情に合わせた独自の副読本についてのご質問もいただきました。確かに、道徳の授業におきましては、ねらいを効果的に達成するために、地域の実情などを考慮し、適切な教材や資料を児童・生徒に提供していくということが大切だと考えております。独自の副読本等のお話でございますが、市内の小・中学校では、児童・生徒の実情や発達段階に合わせた副読本を選んで、その副読本を用いて道徳の授業を行っております。また、授業の内容により、学級担任等が心に響く感動資料を活用しながら道徳の授業を進めることもございます。


 一方、国からは心のノートが配布されております。道徳の時間等で弾力的に資料を扱いながら、道徳の授業を進めております。新しい指導要領を踏まえ、こうした副読本等を用いて、最初のご質問でお答えいたしましたけれども、望ましい生活習慣とか、命のとうとさとか、あるいは道徳心とか、そういったものを小・中学校で内容を指導しております。今後もこうした副読本を活用してまいりますが、地域の実情に合わせた資料の活用につきましても、これからは検討をしていく必要かあるかなというふうに考えております。


 さらに、長谷川議員さんから道徳教育の重要性についてお話がございました。特に現在、子供の自制心や規範意識の希薄化、生活習慣の確立が不十分であることなど、子供たちの心と体の状況にかかわる課題が多くなってきております。このような点からも、道徳の授業を通して、基本的な生活習慣や善悪の判断、決まりを守ることの大切さ等を指導していく必要がございます。また、他者との人間関係や社会とのかかわりに一層目を向けさせ、相手の立場を理解し、集団の一員としての役割や責任を自覚させていくことも必要であると考えております。


 もう一つ、教員に対してということでございました。教師の感性、特性、知性、理性などを不断に研ぎ澄ませというようなお話でございますが、議員さんがおっしゃるのは、私もよく認識をしておりますが、教員も普通の人間でございまして、普通の人間が道徳の授業を行うときの大切なことは、私は子供たちと一緒に考える、あるいはともに学ぶ、そういう姿勢が大事なのではないかなというふうに思っております。一人一人の児童・生徒に温かく接し、ともに考え悩み、夢や感動を共有できるという、こういう基本姿勢が求められているのではないかと思います。教師の日常において用いる言葉や、子供への接し方などは子供の道徳性が育つ学級の雰囲気や環境をつくる上からも、また、子供の人格の形成に直接、間接に影響を持つものというふうにとらえております。さらに、教師の授業に臨む姿勢や熱意は、授業中のさまざまな態度や行動となって、自然とあらわれるものかなというふうに思っております。そのためにも、日ごろから教師はみずからの資質向上に向けて、研さんを積むべきものであると考えております。


 また、学校内におきましては、全職員に事故・不祥事防止会議や人権等の研修による節度ある態度の堅持や、校内研究による授業力の向上等を図っております。教育委員会では、温かい人間関係づくりの研修や人権感覚を高める研修、子供や保護者に寄り添うための研修など、教師と児童の信頼関係をはぐくむための力の育成にも努めております。


 このようにいろいろな研修を設定し、教師の感性、特性、知性、理性等の資質向上の研さんに努めてまいりたいとこのように考えております。ご理解を賜りたいと思います。


○議長(山本 愈君)  再質問ありますか。


 長谷川 光議員。


            〔14番(長谷川 光君) 登壇〕


○14番(長谷川 光君)  親切丁寧な答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。何点かちょっとお尋ねしたいのですが、西部構想の四ツ谷と新田宿の地域のことでお聞きしたのですけれども、今ひまわり祭とか、あるいはいろんな市の行事もやっているのですけれども、これはちょっと当局の人も、もう少し現場へ行っていただいて地元の声をもっと聞いてもらいたいのです。


 といいますのは、例えば、ひまわり祭にしても今は地元の生産組合の人がやられたり、あるいは農協の人も来られたりしてやっているのですけれども、非常にもう高齢化してしまって、とてもではないけれども後々やっていられないという声が、正直言って、本当に多いのです。それで、もう少し、例えば四ツ谷なんかは婦人部の人も手伝ってもらっているのですけれども、若妻会といって、若いお母さんにも最近はお手伝いしてもらえませんかということで声をかけているのですけれども、なかなかこれも人間関係がうまくいかないし(「そりゃそうだよな」と呼ぶ者あり)そうそう。それから、地産地消の市長がおっしゃるように、「ひまわり焼酎」も、一つの座間市になっているわけです。そういった意味で、これを今後続けていく上においては、もっと地元の方が、例えば種をまくにしても、地元の生産組合の人がやられているのです。ですから、あれが花が咲くと、確かに皆さん来られて、ああ、きれいだな、すばらしいなとなってしまうのですけれども、それをつくるまでの行程というのは大変なのです、今。手伝ってくれる人もなかなかいらっしゃらないということもありますので、どうか、このしょうちゅうも座間の地産になっておりますから、その辺のところをぜひ農協を含めて地元の人と話し合っていただいて、活性化するためにやっぱりもっと話し合いをしてもらわないと。(「どうしてくれって言わないと」と呼ぶ者あり)だから、要するに、地元の人にしてみれば、人手が足らないし、応援も足らないしということを非常におっしゃっているのです。そういうために、話し合いをぜひ持っていただきたい。その辺について再度答弁をいただきたいと思います。


 それと、市長、今、答弁がありましたように、県の河川も、あそこ私も正直言って、現場を見させてもらって、非常に今後よくなると思います。将来的な展望としてのお話の中に具体性はなかったのですが、私が思うには、県の構想としては海老名市の公園、サイクリングロードといいますか、あるいはそういう構想まで、将来的には相模原の座架依橋のところから海老名市に向かってできるということは、構想に多分あるのではないかと私は思うのです。そういうところに、相当、今説明ありましたように、5〜6年の計画ですから大変だと、やっていただくというのは非常にありがたいのですけれども、ぜひ将来構想は再度よく県の方とも、答弁は結構ですから、どういう構想になるのかということに関心を持っていただきたいと、こういうふうに思います。


 今、西部の新田宿・四ツ谷地区は農地が非常に多いのですが、これは非常に整備ができて、これ以上、何ともできないという話なのですけれども。だけれども、これも地元の実際に畑を持って農地をやられている皆さんの声をもっと本当に聞いてもらいたい。この方ももう年をとってしまって、なかなか担い手もいないし、もう本当にどうしようかなという人もかなりいらっしゃるのです。そうかといって、開発がなかなかこれは難しい。前に話があった、あそこにごみの焼却炉を持ってくるというような構想もあったようでございますが、そういった意味で、この辺も地元の人としっかり話し合っていただいて、じゃあ、農業政策をどうするかということもあろうかと思いますが、そうかといって担い手もいない。私も地元の若い人と、この前会談を持ったのですが、じゃあ、農家の人がみんな協力して法人化して、そして合理的に農業運営をやっていこうじゃないかという意気込みの強い人も、中にはいらっしゃるのです。そういった意味で、その辺も全体含めまして、再度市長にご所見をお伺いしたいと思います。


 教育問題でございますが、教育長から、非常に親切丁寧にご答弁いただきまして、まことにありがとうございます。私は、人間教育は、何といいましても学校教育が中心になってもらって、先ほどの答弁にもありましたが、家庭だったら親がやっぱり見本ですから、子供は親の背中を見て育つわけです。ですから、家庭教育と社会というのは、非常にこれは大事なことだと思いますが、しかし、社会を見ていただいても完全ではありませんし、あるいは家庭もいろいろな問題があります。学校もいろいろな問題があります。そういった意味で100%ということはありませんけれども、ただ、学校の先生方は、子供にとっては先生は教師ですから、やっぱり先生を見ていろいろ感化を受けていることは事実だと思うのです。


 そういった意味で、学校の教師の先生はもう少し、先生は熱心に取り組んでいないとは申し上げませんが、(「だったら環境整備をしなくちゃ」と呼ぶ者あり)私が中学時代の、皆さんも思い出してください。小・中学校で思い出のある先生はと聞かれたら、どう答えられますか。私なんかは中学のときにぼろくそに殴られたある先生とか、あるいは徹底的に涙を流して、おまえのためにと言ってくれた先生はいまだに忘れません。よしよし、おまえはいい子だな、頭がいいなと言ったのは全然覚えていません。


 ですから、そういう意味で、やはり学校教育では、(「言われたことがないんでしょ」と呼ぶ者あり)生徒を愛のむちではないけれども、本当に熱意を持って教えていただく。そういう意気込みを、再度そういう教育、先生方を指導していただければいいと思うのですが、教育長、再度そういった勉強会もやられているということでありますけれども、なかなか子供の心を動かすというのは難しいと思いますが、その取り組みについて、再度ご答弁をいただければありがたいなと思っています。ありがとうございます。


○議長(山本 愈君)  市長。


            〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま、長谷川議員から具体の例としてひまわり祭の件等が出てきたのですが、これも、先般の総括の質疑でも例を挙げてお話を申し上げているのではないかと思うのですが、実際に、私も四ツ谷地域、そして座間地域、さらには栗原の地域の農家の皆さんに、実際のこのひまわりの荒廃地対策事業に携わっている皆さんとお話もしたこともございます。議員ご指摘のようなお話は実際あるわけでございまして、荒廃地対策として進めてきたのはいいのだけれども、実際、農業者の高齢化が進んで、後継者の問題が大変なのですというような時下のお話がございます。


 こうしたものは、私つくづく思うのですが、ひまわりが咲いているときには確かにお客さん来られると。市民の皆さんも、それから市外から来られる方たちも、単に、ひまわりが咲いているということのみをとらえている。ここが、やはり課題なのではないでしょうかというお話をさせていただいているのです。これは、いろいろな角度から、農業のやはり振興というものを、それから産業のバランスのよい振興という観点から考えたときに、本当に座間市内でも、農業に携われている方というのは非常に少数なわけでございまして、その皆さんがどういう思いでやっていらっしゃるかということについての市民の広い理解というものは、やはりなされるべきだなというふうに思っております。


 そういった面では、今後、私自身もそうした皆さんの思い、それから現実に抱えていらっしゃる課題というものについては十分に受けとめさせていただきながら、私の方からもきちんと訴えかけていきたいというふうに考えております。その中には、やはり今の国の農業政策においてもいろんな縛りがある中で、農事法人ということをお考えになっていらっしゃる方もいらっしゃる。これも、私も存じ上げております。これも、さっき総括的にお話申し上げたのですが、実際に地域の中においての農地の保全という関係、それから地産地消という部分も考えたときに、やはりいろいろな手法・手段というものがあろうかと思うのです。そのうちのやはり皆さんがいろいろ知恵を絞られて、考えられておる中での一つの手法として、やはりこれも私なりに受けとめさせていただきながら、またいろいろとひざを交えてお話もしていきたいと、このように思っておるところでございます。


 また、ひまわりの推進協議会という形で、実際に、ひまわりの植栽事業に関しては、荒廃地対策としてやっていただいているわけでございまして、こうした会合の中でも、単にひまわりの植栽ということだけではなくて、現在、荒廃地対策をしなければいけない状況にあるということについてご意見を伺う場、またお互いに意見を交換する場として位置づけてやっていくということも、私は必要なのではないかなというふうに思っております。そうした総合的な見地から、広くこの問題に関しては、また議員のお知恵も拝借しながら取り組んでまいりたいというふうに、かように思っておる次第でございます。


○議長(山本 愈君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  長谷川議員さんから教員の熱意ということをお聞きいたしましたが、私は、座間市で一番自慢できることは先生方が情熱を持って教育を進めているということでございます。近隣他市のどこにも負けません。私どもの先生方、本当に一生懸命やっておられる。そのことをぜひご理解をいただきたいなと。


 それから、皆さん方が先生、頑張っているね、ご苦労さん、こういう一言を先生方にかけていただいたら、先生はもっと頑張るのではないかと、こういうふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。(拍手)


○議長(山本 愈君)  再質問ありませんか。


 以上で、長谷川光議員の一般質問を終わります。


 続きまして、1番、上沢本尚議員。


           〔1番(上沢本尚君) 登壇〕(拍手)


○1番(上沢本尚君)  公明党の上沢本尚でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより通告に従い一般質問をしてまいります。今定例会は、改選後初めてということもあり、21名の議員各位が登壇をいたしますので、前談は抜きにいたしまして、早速質問に入ってまいりたいと思います。


 まず、市民の利便性向上についての1点目として、コミュニティバスの運行について伺ってまいります。平成16年度の試行運行から4年目を迎え、これまでの利用状況や利用者等からのご意見を踏まえ、運行コースや運行回数の見直しを行って、現在では5コースで運行をされております。地域によっては利用者数や課題、要望はそれぞれだと考えますが、コースごとの利用者数、要望、課題についてまず伺っておきます。


 私の地元、相模が丘地域では、利用者の方も多く、地域の皆さんから大変喜ばれています。と同時にさまざまな問題が提起され要望が出されております。現在、相模が丘地域では、小松原・相模が丘循環コースが1日に8.5便、ほぼ1時間に1本運行がされております。しかし、寄せられる声の多くはバス停まで遠い、また、定員が10名と少ないことから乗り切れないことがある等々の声があります。当局も、この現状について掌握をされていると思いますが、具体的に問題を示しておきます。


 まず、運行コースのことです。現在、バスは小松原コミセンから市民球場バス停を抜けて、辰街道を通り、相模原方面に向かいます。辰街道沿いの相模が丘四丁目内のセブンイレブンの前の相模が丘バス停を経て、北地区文化センター入り口バス停となりますが、実は同じ四丁目内にあり、北地区文化センターにはまいりません。そして、バスは通称江戸通りを左折して、孝道幼稚園の方に向かってまいります。五丁目にある北地区文化センターや、三丁目にある北出張所、コミセンにはバス停はありません。ましてや、二丁目の方や行幸道路方面の一丁目の方からすると、全く利用価値のないコース設定となっています。これが大きな問題の一つです。


 次の問題は、定員の問題です。現在、当市が所有しているバスは運転手を除いて10人乗りですが、小松原・相模が丘循環コースの1便当たりの利用者は、昨年の11月1日より本年3月末までの平均で6.59人となっており、これは他のコースと比べて非常に多い利用人数となっております。そこで問題となるのが乗り切れないことがあるという実態です。私が、幼稚園前バス停でお話を伺った方は、カーサ相模台前バス停の方が家からは近いのだけれども、満員の場合があるので、一つ手前のバス停まで来たというのです。またある方は、バス停には30分前くらいに着くようにしていると。以前に、同じバス停で1人乗ったら定員となってしまい乗れなかったことがあったからだと説明をしてくれました。こういう事態は毎回起こるわけではありませんけれども、事実であります。


 相模が丘で満員となったバスは、広野台を抜けて相武台に向かうわけですが、当然乗ることはできません。中には相武台前駅でおりる方もいらっしゃいますが、それ以降の地域の方は、市役所は徒歩で行けない距離でもないし、せっかくバス停で待っていても乗れないことがあるとなれば利用は控えてしまいます。


 そこで、この小松原・相模が丘コースのこの二つの問題について、例えば辰街道から行幸道路を運行するコースを加えるなど、一丁目、二丁目、そして、五丁目の方たちが利用しやすいようにコース変更、または新コースの設定を考える必要があると思いますが、このことについてご所見をまずお伺いをいたします。


 もう1点目として、満席で乗り切れないとの状態は8.5便すべてに発生しているわけではないと思われます。曜日や時間帯によって必ず傾向性があると思われますが、そのあたりの分析についてはどのように行っておられるのか、具体的にわかれば曜日別、便別でお示しを願いたいと存じます。また、市役所やハーモニーホールのイベントや行事でも影響があると思われますがいかがでしょうか。そして、この満席で乗れないとの大きな問題について、どのような解決方法を模索しておられるのか、まさか現状放置ということではないと思いますのでご所見を伺います。


 次に、コミバスについては福祉的な側面もありますから、一概に費用対効果で論じるつもりはありませんが、利用者が少なく既存の民間バス路線があるコースについては、コミバスを廃止して、例えば住民の65歳以上の方で希望者にはバス代の補助券を上限をつけて配布するとか、乗り合いタクシーのような事業に切りかえるなど、地域によってサービス内容を変更することも一考に値するのではないかと考えております。また、小松原・相模が丘コースのように、乗り切れないとの問題を解決するには、やはりコース変更とともに中型バスの導入を検討することも必要であると考えます。問題解決に向けて、今後のコミバス事業の改善についてお示しをお願いいたします。


 次に、市民の利便性向上についての2点目として、出張所機能の充実についてです。現在当市では東西南北、それぞれに1カ所出張所があります。いずれも相談窓口や高齢者向け事業の受け付けはできません。高齢化社会を考えるとき、さきのコミバス運行の充実もその一環ですが、もっと身近な地域で暮らせるまちづくりも重要であると考えます。言い方を変えれば、市本庁舎まで行かなくても、日常生活には事欠かないコンパクトなまちづくりです。市長の言葉で言えば、市政は市民に向け、よりよく住みよいまちを探求し、それを提供するサービス企業と言えるのではないでしょうか。それには、行政手続窓口をできるだけ小さな単位で設けることが重要であると考えます。


 幸いにも、当市には出張所が4カ所あります。この出張所機能の充実が市民生活の利便性向上に直結するものと考えます。特にみずから自家用車を運転できないなど、専ら徒歩で日常生活をしている高齢者の方には、出張所で済ませられる項目をふやすことは大変喜ばれることになると考えます。もとより出張所はスペースや人員の問題もありますから、支所のようにほとんどすべての業務を取り扱うというわけにはいきませんが、まずは狭い出張所の中ですが、工夫をして福祉コーナーを設けて、各事業のパンフレットやチラシだけでも見やすいように並べておいていただきたい。さらには、高齢者の生活支援である入浴券支給事業、家具転倒防止対策事業や火災報知機設置費費用助成事業の申し込みなど、これまで福祉窓口のみで扱っていた事業や、高齢者の利用頻度の高い事業の受け付けだけでもできるようにする。あるいは、月に何度か長寿介護課職員が出張して、高齢者の相談日を設ける。そして、この相談日については障害者福祉や子育て支援についても同様に対応するなど、工夫が必要ではないかと考えます。スペースの問題は、併設されているコミセンや公民館の一室をお借りすることも工夫次第です。確かに、高齢者の相談は地域包括支援センター、子育てについては子育て支援センターがありますが、余り市民の皆さんになじみのある事業とは言えません。ここでお断りをしておきますけれども、私は、別に地域包括支援センターや子育て支援センターの事業が不十分であると言っているわけではなくて、あくまでも出張所を地域の核として、コンパクトなきめ細やかなまちづくりが必要であると言っているわけですので、誤解のないように申し添えておきます。


 本庁まで足を運ばなくても、出張所でなるべく多くのことが済まされるようにすることが、市民の側に立った行政と言えるのではないでしょうか。市長の所信の中でも何度も使われている市民本意との言葉どおり、市役所は市の役人がいるところではなく、市民のお役に立つところです。そういった視点に立って、出張所機能の充実についてご所見をお伺いいたします。


 次に、今回は環境への取り組みについて、新エネルギーの中でも太陽光に絞って話を進めたいと考えていますが、後で触れる雨水の問題でも指摘しますが、最近多発するゲリラ豪雨による浸水被害でも、根本的には地球温暖化が大きく影響をしています。過日の新聞記事によれば、佐渡島の約3分の1の国土に約30万人が住むモルジブでは、新大統領が地球温暖化の海面上昇で国土が失われる事態に備え、土地を国外に確保することを明らかにし、具体的にインドやスリランカ、オーストラリアの名前が挙がっていると報道されていました。それは、このまま温暖化を放置すると地球温度は今世紀末には2度から4度上昇し、京都議定書に記す2012年までに、世界全体で5%の温室効果ガス削減ができなければ、モルジブは水没することになるからであります。地球温暖化防止は、人類の喫緊の課題です。そういったことを考えれば、私たちはできるだけではなく、できる限り温暖化防止のためにCO2削減に努めなければならないと考えます。


 そこで、当市では今年度、入谷小学校校庭や新設される栗原コミセン、さらには水道配水施設に太陽光発電パネルが設置されることになっています。このことについては、既にことしの第1回定例会でも議論をいたしましたが、今回の一般質問をするに当たり、19年度の行政評価に目を通しましたところ思い当たることもあり、再度、太陽光の活用について質問をすることにいたしました。その触発された行政評価の内容とは施策評価書の冒頭にある外部評価委員の総評です。これは19年4月現在ですから、これは2年間連続で出ているわけですけれども。


 そこには、座間市は他市に比べて新規事業の展開がおくれること。財政力が弱いこと。3点目に、財政力指数の改善は、国の施策によって基準財政需要額が小さな結果であり、地方交付税の減少は交付団体である座間市の財政硬直化をもたらしやすいこと。4点目に、市域が狭く土地利用もできないことから、税収増は期待できないこと。5点目に、高齢化に伴う都心回帰の住民増も期待できないことと明記し、したがって、今後は一段と厳しい行財政運営が予想されると言っています。ここまでは、専門家の現状分析として伺っておきますし、私たちはいかに状況が厳しくても、逃げたり、投げ出したりすることはできないわけですから、果敢に、この苦難に挑戦をしなければならないと決意を新たにするところです。問題はこの先の指摘です。


 「しかしながら」、こういった厳しい状況ではありながらということだと思いけれども、ここからは省略をせずに、外部評価委員の指摘を紹介いたします。「施策評価にかかわるヒアリングに際して受けた印象に基づいて言えば、多くの事業担当課に、逼迫した財政危機の意識は薄い。実際、シーリングをせずに行われている予算編成において、各担当課が主体的に行うことが期待されている経常経費や、継続事業の見直しは進んでおらず、結果的に新規事業は滞りがちである。予算や仕事量が減少している中で、従来どおりの勤務体制を維持することに疑問を持たず、仕事を減らしていくことが自分の仕事となっている状況があるとすれば、それでは今後の行政財政運営は成り立たない」と。


 遠藤市長、市長はこの指摘に対してどういったご感想をお持ちでしょうか。通告にはありませんので、答弁をしていただかなくても結構ですけれども、所見があればお聞かせを願えればと思っております。私は、市民の皆さんに信託をいただいて、行政をチェックすることを第一義とする議員として、ここまで外部評価委員に指摘をされる状況をつくってはいけなかった、この責任は私にもあると自責の念を禁じ得ません。


 そこで、第1回定例会の太陽光発電についての議論の中で中途半端になっている売電、すなわち、太陽光発電で余った電力を売ることについて、もう一度、市民の目線から議論をしたいと存じております。


 前回の議論のおさらいをしておきますと、当市では入谷小学校校庭や新設された栗原コミセン、さらには水道配水施設に太陽光発電パネルが設置されることになっています。この事業自体は評価できるし市民理解も得られる。そしてCO2削減効果も、入谷小、栗原コミセン合わせて、年間6,660キログラム、石油換算にすると2,380リットルと数字で明確になっています。ここまでは、私も十分評価をしておりますが、その先のことが中途半端になっております。


 それは、私が提案をしました売電のことです。太陽光発電パネルを設置すれば、多少にかかわらず、必ず余った電気を売電できます。しかし、その売電について前任の星野市長は要望・提言として一蹴をされております。遠藤市長、本当にそれでよいのでしょうか。市民から預かった大切な税金で事業をする。その事業で金額の多寡にかかわらず歳入が生まれるわけです。金額の少ない歳入で言えば、電柱使用料などは微々たるものですが立派に財源として成り立っております。私はこのことを市民の目線から見たならば、当然余った電力は売るべきであると考えます。市長のご所見をお伺いいたします。


 ちなみに、我が家も太陽光パネルを設置し、オール電化にして東京電力と売電契約を結んでおります。日も浅いですけれども、ことしの1月から10月までの実績を参考に紹介をさせていただきます。我が家の場合は、最大発電量が2.5キロワットです。発電量は10カ月トータルで2,166キロワット。消費量は1万783キロワット。自給率は約20%です。当局も勘違いしておられるのはこの部分だと思うのですが、実はこれで終わりではないのです。太陽さえあれば、夏などは朝5時過ぎにでも発電されるわけですから、必ず電気は余ります。そして余った電気はそのまま売電できるわけです。我が家では消費量の約20%賄った上で、さらに10カ月で749キロワット売電をしている。1キロワット当たり26円25銭で売っていますので、10カ月トータルすると1万9,661円25銭。月平均約2,000円、電気使用料と相殺されずに入金がされてくるわけです。これが売電です。


 私の調べたところでは、小学校ではボルテージが高過ぎることから、売電するには一たん、また減圧をしなければならない。そのために学校ではできないようですけれども、栗原のコミセンではこれは可能だというふうに思っております。ぜひご所見をお伺いいたします。


 次に、保育所待機児童の解消について伺ってまいります。当市では公立保育園のクラス定員をふやし、民間保育所でも定員の弾力的運用を行うなど待機児童解消に努めてきたところです。平成19年4月1日現在の待機者数は、1歳児12名、2歳児8名、3歳児1名、合計21名でした。平成20年4月1日現在では、ゼロ歳児5名、1歳児5名、2歳児5名、3歳児6名と児童の年齢は違いますが、同じく21名の児童が入所を待っております。


 当市としては、平成22年には待機児童がゼロになる状態を目標としておりますし、遠藤市長の所信表明の中にも少子高齢化の急速な進行に直面する中で、安心して子供を産み育てることのできる環境の整備として、保育園の待機児童の解消をうたっております。この保育所待機児童解消については、保育士の数が乳児おおむね3人につき1人以上、満1歳以上3歳に満たない幼児、おおむね6人につき1人以上、満3歳以上満4歳に満たない幼児、おおむね20人につき1人以上。同じように4歳以上は30人に1人以上の保育士が必要であるとの基準があります。このことは現在の待機児童の数からすれば、かなり高いハードルになることはご存じのとおりです。


 20年度当初を例にとれば、ゼロ歳児5名には2人の保育士が必要です。加えて、1歳児から3歳児に満たない児童の待機児童は10人ですから2人の保育士が必要になります。つまり最低4人の保育士を確保しなければならないわけです。さらに保育所については、乳児または幼児1人につき1.65平方メートル以上であることなど、もっと細かい基準があるわけですけれども、設備の基準も明確に決められています。そこで、具体的に待機児童の解消策について見解のお示しをお願いいたします。そして、平成22年度までに待機児童をゼロにするには逆算して何をしなければならないのか、お示しをお願いします。


 次に、雨水の問題であります。当市では雨水管整備を約95%以上終え、雨水管整備を進めているところです。18年度末整備率31.27%となっておりますが、20年度末ではどれくらいの整備率になるのか、お示しください。


 この夏、地球温暖化の影響で、ゲリラ豪雨が座間でも多発をいたしました。私の地元、相模が丘四丁目でも、その都度、そのたびに側溝から雨水があふれ、生活道路にたまった雨水が住宅の駐車場にとめてある自家用車のタイヤ半分以上にまで上がることから、高台に車を避難させなければならないことや、ひどい場合には、駐車場にブロックを積みその上に置いてあるエアコンの室外機にまで水が上がり、エアコンから部屋の中に雨水が噴き出すために、夏でもエアコンが使えない状態になる地域があります。当局もよくご存じだと思いますが地元でも有名で、あの地域は、昔は雨がふったら舟が出たと言われています。議員各位もよくご存じのとおり、相模が丘第4自治会集会所付近のことです。


 この付近の皆さんは、天気予報で台風や大雨の予報があると気がきではなく、それが夜間の予報の場合はゆっくり休むこともできません。私もたびたび立ち会いますが、そのたびに消防にお世話になり、雨水管のマンホールをあけてもらったり、地形上、すり鉢状になっている生活道路にたまった雨水をポンプでくみ上げてもらったりしています。ことしの夏は3日間連続で消防にお世話になったこともありました。この場をおかりいたしまして、消防の皆さんにはお礼を申し上げて、いつもありがとうございます、消防長。(「上沢さんのところは平らなところでいいところだよ」と呼ぶ者あり)皆さんが迅速に対応していただけるために、この付近の皆さんは本当に安心しておられるのだと思います。


 そこでこの付近の雨水対策ですが、既に2本埋設されている雨水管に加え、今年度3本目の雨水管整備のための設計がされております。その詳細と工事時期、さらにその効果についてお示しを願いたい。市長も、現場主義を所信表明してうたわれておりますので、ぜひ豪雨のときに現場を視察していただいて、窮状をその目でごらんになっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(山本 愈君)  上沢本尚議員の質問に対する答弁を残し、10分程度休憩します。


               午後2時48分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時2分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 上沢本尚議員の質問に対する答弁を求めます。


 市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま上沢議員から非常にきめの細やか、そして市民に対する思いやりのある中でのご質問をいただいたわけでございますが、私の方からいろいろと感ずることについて、まず総括的にお答えをしたいというふうに思います。


 まずコミバスの関係、それから出張所機能の充実といった点についてのお尋ねをいただいたわけでございますけれども、私、所信の中で、市政というものを市民に向けてよりよく住みよいまち、これを提供するサービス企業という言い方をさせていただいておりまして、市民にやはりきめ細やかなサービスというものをきちんと提供し、市民にとってこれがプラスになるということをやはり一義的に考えなければいけないということに関しては全く、私そのとおりだと思っておるわけでございまして、その中で確かに需要とマッチしたコミバスの運行のあり方、それから出張所機能の充実といったようなものについても、これもやはり考えていかなければならない問題であるなというふうに認識はしています。


 特に、今後間違いなく進んでいきます高齢化の進展、それに伴う生活圏の縮小。徒歩によって動ける範囲内で市民サービスの提供が受けられるということは、これはやはり実際に課題として重くのしかかってくる問題だというふうに思っておりますし、これについてやはり私なりに考え方を整理していきたいなというふうに思っております。ただ一方において、厳しい財政運営という中での費用対効果という部分について、これはやはり精査をして対応をしていくべき課題だというふうに考えております。


 そうした中で、行政評価で外部評価委員から大変厳しい評価をいただいているということを、具体的にその部分をそのままご提示いただきながらご指摘をいただきました。全くもって、これが事実だということであれば、これは言語道断な話でございまして、これだけやはり厳しい状況を私ども、そして職員、さらに議員の皆さんにもともに認識をしていただきながら、これを乗り切っていくと。こういう努力をしていかなければならないそういうときに、そのような甘い認識を持たれているということは、これは許せない話でございまして、今後実際に予算の編成をしていくに際しましては、十分にこの外部評価のお言葉というものを受けとめながら対応してまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 それから一方において、やはりこの厳しい行財政運営、財政運営の中で少しでも歳入をふやす努力というのも、これも当然の話でございまして、議員のご自宅で太陽光の発電をされて売電をされていると。これも非常に示唆に富んだ話、また実際そうされているわけですから、そういった一つ一つの積み重ねというものも、私どもの行政にとってその努力というもの、先ほどの行政評価ではございませんけれども、必要欠くべからざる話だというふうに認識をしております。


 余った電力は売るべきだと。全くもっともでございまして、そのとおりだというふうに思っております。しかしながら、これは後段で当局より答弁をさせますけれども、今回の栗原コミセンに関しましても、いわゆる業務用の電力、高圧の電力を自電いたしまして、それを高圧をさせて200ボルト、100ボルトに下げて、中の設備の電力を賄うというようなことになっておるようでございまして、これは入谷小学校と同じように売電をするということになると、また例のごとく昇圧をしなければいけないといったようなことがあるようでございます。


 まだこの栗原のコミセンに関しては、そのようなことであるようでございますけれども、ただご指摘の一つ一つそういう歳入になるようなことを積み重ねていくということは、これは全く私、そのとおりだと思いますので、いろいろな角度からこういうご指摘の視点というものを大事に取り組ませてまいりたいと、このように思うところでございます。


 それから、もう一つ、ぜひ市長にも豪雨のときに現場を視察していただきたいとご指摘をいただいた、相模が丘の四丁目集会所付近のくぼ地の件でございますけれども、実は私も昭和50年代の前半、相模が丘の六丁目に住んでおりまして、当時私どもの会社の関係でこちらに住んでおった者がかなりおります。現在も関係者もおるのがおります。現状に関してはよく認識をしております。それ以外にも、思い起こしますと例えば相模が丘、辰街道の電柱置き場のあたりも水が大変出まして、私、実際に車に乗っておりまして、危なく水没しかかったというようなこともあったりということで、具体的にこれに関しては私も認識をしております。


 雨水の整備の関係等で一つ一つ改善を図らせていただいておるわけでございまして、そうした一連の中で、できる限りの政策というものを今後またとってまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 私の方からの答弁は以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは上沢議員さんの方からコミュニティバスの運行についてということでご質問をいただいております。その中で、まず1点目としましては、コミュニティバスの関係で具体的に小松原・相模が丘コースについての利用状況やコースの見直し、運行ダイヤ、車両変更などの質問等をいただきました。ご承知のとおり、本市におきましては、コミュニティバスの試行運行を実施しているところでございます。市内の各地から市役所へのアクセスと公共施設を結ぶ路線としまして、平成16年11月から開始をし、各コースの拡大を図り、これまでの運行実績、あるいは市民の皆様からのご意見、こういったものを踏まえまして、昨年19年11月にコース及びダイヤの見直しを行ったところでございます。現在5コースで試行運行をしている状況でございます。


 ご質問の1点目の小松原・相模が丘コースに関して、コースの変更及び新コースの設定の考えはということでございます。この関係につきまして、具体的な数値を上げてご質問等をいただいたわけでございますが、このコースは他のコースと比べまして、議員ご指摘のように、非常に多い利用となっております。そういった中で、先ほど申しましたように、19年11月から今の循環コースという形で見直しをさせていただいております。そういった中で利用者は8,173人で、1便当たり、議員言われるように6.6人となっているのが実態でございます。


 一方、こちらの座間の下の地域でございます座間・新田・四ツ谷コース、こちらのコースにおいては1便当たり1.5人と、非常に少ない利用者となっているのも実態でございます。利用状況等を見ますとあと日曜日について、市あるいは市民文化会館の事業の中での増減、こういったものがある程度ございますけれども、時間的にはやはり午前9時から11時ごろ、この便と、午後につきましては3時ごろの時間帯、こういったころまでが集中するような形で利用者の方にはご迷惑をおかけするというような部分がございます。


 そういったことから、現在、コミュニティバスの運行計画検討委員会におきまして検討を現在進めている状況でございます。路線バスが運行していない、いわゆる交通不便地域である相模が丘一丁目方面の解消、あるいはコースの増便及びコースの統廃合などの見直しについて現在検討しておりますので、この中で方針を決定させていただきたいと考えているところでございます。ご理解をいただければと思っております。


 また、地域によってサービス内容の変更についてということでご質問をいただいております。65歳以上の方へのバス代の補助、あるいは乗り合いタクシー事業に切りかえること、さらにはコース変更による中型バスの導入などの提案がございました。前段で申し上げましたように、本市におきますコミュニティバスの運行目的につきましては、市役所を中心とした交通アクセスの確保を図り市役所へのアクセス不便地域の解消と、高齢者や障害者、幼児を抱える母親などが気軽に利用できる運行計画、こういったことを目指して現在のコースで車両を運行させていただいておりますが、今のコースでの大型化、ご承知のように、市内の道路は狭隘道路が多い状況でございます。そういった中でコースが限定されているとともに、やはり民間路線バスとの競合問題、こういった関係についてもなかなか難しいものがございます。したがいまして、ご質問いただきました部分につきましては、今後の運行ダイヤ見直しの体制の中で検討・対応等を重ねてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  栗原出張所機能の充実につきまして、具体的なご質問をいただきました。このご質問のありました出張所の充実につきましては出張所内に啓発物の福祉コーナー等を設けまして、各事業のパンフレットやチラシの掲出におきましては各担当業務におきまして、ラック等の配備の配慮をいただければ、出張所所管におきまして狭いスペースではありますが、工夫をさせていただき市民サービスの進展を図ってまいりたいと考えております。


 しかし、お話の入浴券の支給、家具転倒防止対策、火災報知機設置費費用助成等の事業の受け付けに関しましては、支給要件がございまして課税、非課税の調査、身体障害者だけの世帯であるのか、要介護、要介護認定者世帯であるのか等の審査確認が必要でございます。そのための手元資料がない関係もございまして、出張所で現状の中で受け付けをすることは大変難しい状況にございます。


 また、長寿介護課、障害福祉課、子育て支援課によります相談日の設定につきましては、出張所内の事務所スペース等の物理的、空間的な場所の確保が大変難しい状況もございます。実施をいたすとすれば、それぞれの課と各施設、コミュニティセンターとか公民館等との協力体制で行うのが好ましいのではないかと考えます。今後もできる限りの市民サービスに努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、栗原コミュニティセンターの太陽光発電の発電された電気の売電につきまして、具体のご質問をいただきました。この売電につきましては、栗原コミュニティセンターの太陽光発電につきましても、小学校と同様に東京電力から供給を受ける電気は6,600ボルトの高圧電力を敷地内の受電設備、いわゆるキュービクルに引き込み、200ボルトに変圧して使用する計画でおります。売電する場合は、充電した電気を逆に6,600ボルトに変圧しなければならず、このための設備が必要になること。また、実際に計画をしております発電量は6キロワットアワーであることから、売電は難しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(山本 愈君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  保育園の待機児童の解消についてお尋ねをいただきました。


 この件に関しましては、前期次世代育成支援行動計画におきまして、民間保育園の定員の増、1園の関係でございますが、17年度、18年度で施設整備を図らせていただいた内容と、公立保育園の保育士加配により受け入れ可能児童数をふやすことを目指してまいりました。


 その結果、平成15年度に42人の待機児童数をピークに、お話しのとおり平成19年度、20年度ともに21名とほぼ半減し、待機児の減少に一定の効果が出ているところでございますが、目標の解消までには至っていない現状であります。


 今後につきましては、公立保育園においては入所申し込み状況を勘案して、保育スペースがある園について加配によりクラス定員の増を図ってまいります。また民間保育園につきましては定員の弾力的な運用を引き続き行うとともに、民間保育園の改築等が行われる場合には定員枠の増を推奨し、目標値の達成を目指してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  相模が丘の雨水対策についてご質疑をいただきました。


 まず雨水管の整備率の関係でございます。こちらは平成20年度の事業として桜田排水区、相模台排水区等の雨水管の整備を実施しておりまして、今年度の末、整備率は32.1%となる見込みでございます。これは、整備区域はその整備された雨水管が直接受け持つ部分をもとに算出するため、整備率の進捗がなかなか向上していかないのが現状でございます。


 次に、相模が丘地域の雨水対策でございますが、ご承知のように、昭和30年代後半からの急激な都市化によりまして、それまでの農地から住宅地等へ変わってきたことに伴いまして、生活排水を主体とする排水管を整備・延長してきたものでございます。そのため、排水区域や管径が公共下水道の雨水計画と相違をいたしている部分もございまして、現在の第4自治会集会所付近のくぼ地には、大雨の際に排水し切れない雨水によりまして被害がたび重なる状況もございました。その後も排水管等の整備をいたしてまいったところでございますが、雨水流出量の増大や短時間の集中豪雨によりまして、現在も浸水被害が発生する状況にございます。


 そのため、当面の浸水被害の軽減策といたしまして、市道9号線、通称鶴間街道でございますが、そちらに埋設されている雨水管から、市道広野台20号線を経て、県道座間大和線を横断し、市道相模が丘115号線のカーサ相模台南東側の交差点まで、口径1,000ミリの管を布設する計画をいたしておるところでございます。現在、細部の調整を行っているところでございます。できれば平成21年度に工事を行ってまいりたいと考えております。この工事によりまして、県道座間大和線側からの雨水を取り込むことによりまして、集会所付近への雨水の集中をカットすることができるものと考えておりまして、埋設後の状況をまずは見させていただきたいというふうに存じております。


 また、さらに今後でございますが、集会所北側の市道相模が丘114号線、こちらは幅員も狭い上に埋設物がふくそうしておりまして、かなり難しい部分がございますが、この雨水管を集会所の角のポンプ排水をしている箇所まで将来延長することができれば、道路冠水等の被害の解消が図れるものと考えておりまして、さらにここの部分については検討をいたしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  再質問ありますか。   上沢本尚議員。


             〔1番(上沢本尚君) 登壇〕


○1番(上沢本尚君)  一定の答弁、ありがとうございました。また市長におかれましては、通告にないことにもお答えをいただきまして、ありがとうございます。そして、その答弁が外部評価委員のというようなことが事実であるとすれば言語道断であるといった、明確な答弁をいただきましてありがとうございました。(「事実だからだよ」と呼ぶ者あり)そして、市長からは所信でうたわれているとおり、すべての事業について市民本位という視点で考えていくということについて、改めてお伺いいたしました。私もそういった意味では同感でございます。


 それでは、一定の答弁をいただきましたので、何点かについて伺ってまいります。


 コミバスの事業については、ただいま運行計画検討委員会といったような会があって、今後の事業について検討をされているということでお伺いをいたしましたので、どうぞ検討もしていただいてよりよい方向で地域での改廃も含めて検討をしていただきたいと思います。


 このコミバス事業については、現在試行運行で今後、本格運行(「いつになったら本格になるんだよ」と呼ぶ者あり)に備えて、事業を含めて、事業費も含めて実は十分精査する必要があると考えておりますけれども、このことについては次回に譲りたいと思っております。


 次に、出張所の機能の充実については、話は非常に簡単なのですけれども、まさしく縦割り行政の弊害で、出張所とつくと、聞いている内容が福祉であっても市民部が答える。市民部所管ですから、そのことについて自分たちはある意味所管外だし関係ないと、こういうことにどうしてもなってしまう。書類を例えば高齢者の生活支援事業についても受け付けるだけだと。別にそこでその人の資格を審査する必要はないわけです。だけれども、出張所というのは市民部所管だから福祉の受け付けはできないとこうなるわけで、これがやはり市長言われるように、市民の目線で、市民本位で考えたときに果たしてそれでいいのだろうかと。そこを改善するということが、小さなことかもしれませんけれども、外部評価委員の言った現状維持ではなくて改善をするということに私はつながるというふうに考えておりますので、ぜひその辺については工夫をしていただきたい。


 また、高齢者や障害者、そして子育て支援の相談日の設置については、確かにスペース的には出張所の中では無理でしょう。ただ出張所の中ではできないとしても、これは福祉部が出張をして、コミセン、公民館とも連絡をとって相談日を設けていくということはできる事業だというふうに思っておりますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思っております。このことについては答弁を求めておきます。


 それから、太陽光については、現実問題として高圧の電圧から減圧しなければならないということについては理解をいたしました。ですから今後考えるときに、新しいもの、施設とかこれから建て直さなければならないといったような公共施設とかといったところに、売電をするということを前提で事業計画を立てていけばそういったことも可能なのかなというふうに思いますので、ぜひそういう取り組みをしていただきたいと思います。


 それから、実は今回の市長の所信表明の中でちょっと気になったことが、この環境問題について実はありまして、所信表明ですべてを触れるわけにはなかなかまいらないと思いますけれども、実はCO2削減のための化石燃料にかわる太陽光などを始めとした新エネルギーの活用について、所信の中では触れられていませんでした。そういった意味で、こういった太陽光やバイオエネルギーなどの資源エネルギーの活用について、どのような所見をお持ちなのかお聞かせを願いたいと思っております。例えば第4次総合計画などに何年までに市内の電力の何%を太陽光や資源エネルギーで活用するといった省エネルギービジョンなどがありましたら、お聞かせを願いたいというふうに思っております。


 次に、保育所の待機児童の解消については、なかなか現実問題としては非常に難しい。新しい保育所をつくるのか、人をただ入れればいいということでもないですし、スペースの問題もありますし、大変な問題であるということはよくわかっております。ただ、この問題も子育て支援の最大の重要課題だというふうに思っておりますので、ぜひ目標どおりに、平成22年までにはゼロにしていくということで努力をお願いしたいというふうに思っています。


 それから雨水について、相模が丘自治会付近の雨水管整備については、ぜひ来年度、工事を早いうちに実施をまずしていただいて、ただ、ちょっと心配をしているのが、工事を予定している箇所が今答弁ありましたけれども、カーサ相模台の東側、市道相模が丘114号線と115号線の交差点ということで、このマルカワのちょうど裏になって一番被害の大きい地域からすると、実は一段上のところでやるという、県道寄りにやるということになりますから、果たして効果が十分であるのかどうかといったことが心配をされています。地元の皆さんは、もうすぐにでも解消できるだろうと、もう今度こそというような思いでおりますので、そういった意味では、今回工事をして、その状況を見て、そして一番の被害の大きい箇所までまた延長するといったようなことも考えなければいけないというようなお話もありましたので、ぜひそういった方向で、第二弾、第三弾といったことで対策をしていただければというふうに思っております。


 それから、これは最後になりますけれども、今回所信表明をいただいて私、非常に市長の所信の中で「勇気を持って改革・改善する」という言葉に感動をいたしましたし、注目もいたしております。ある意味、勇気を持って改革・改善をするということは、勇気がなければ改革・改善はできないと。逆に言うと、そういった状態であるということを市長はある意味既に感じ取っているといったことで、市長で経営者としてのセンスということを感じ取っています。市長は大変だと思います。トップリーダーというのは常に孤独でありますし、800何十人いる職員も決して味方とは言えないというふうに思っております。どうか、きょうご答弁いただいたような市民の目線、市民本位という姿勢を貫いていただいて、ぜひ座間市をよくしていただきたいというふうに思っております。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(山本 愈君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは、具体的なCO2削減、新エネルギーの活用についという部分で、省エネルギービジョン等数値の設定を今後しないのかというようなお話をいただきました。このことにつきましては、来年度、まず仮称ではございますけれども、神奈川県地球温暖化対策推進条例の施行もあります。こういった中で、現在、座間市の環境保全行政施策推進指針、こういった見直し、または環境基本計画、こういったことを含めまして、今後、第四次座間市総合計画にもリンクさせるような内容の検討・見直し等を図りながら、環境施策の柱となるようなものを策定していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  高齢者や障害者が出張所の方を利用できないのかという再質問をいただきましたが、高齢者・障害者等、相談等に関しましてはコミセンですとか公民館ですとか、こういった公共施設を利用させていただきまして、相談日を設ける場合はその辺は検討をさせていただければと思います。


 それから、待機児の解消の関係で目標達成をお願いしたいということでございますが、この辺につきましては、児童福祉法によります最低基準、こちらを遵守しながら現状の状況で定員の増を図るには難しい面も多々ございます。施設整備を伴った人的配置という形が一番基本的な対策とは考えますが、現在、前期の次世代育成支援行動計画に示しました1園とは別に、新たに1園が定員増を計画中で、県と協議の段階にあるという報告を受けてございます。この計画が実施された場合、待機児解消に向け大きな前進が期待されるところと考えてございます。


○議長(山本 愈君)  上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  相模が丘第4自治会の雨水対策について、再度のご質問をいただきましたが、まずは今計画をしております工事の結果を見させていただきたいと存じますし、また地形上の問題や埋設物等の問題もございますので、今後も努力してまいりたいと、かように思います。


○議長(山本 愈君)  以上で上沢本尚議員の一般質問を終わります。


 続きまして、9番小野たづ子議員。


           〔9番(小野たづ子君) 登壇〕(拍手)


○9番(小野たづ子君)  公明党の小野たづ子でございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。


 市長の所信表明に、時代の変化に応ずべく、必要な部分については即応すべく改善する、さらには時代が求め対応すべき新たな施策についても果敢に取り組んでいく、すなわち原点に帰り、市民のニーズと時代の要請するところにお答えすべく粛々と市政運営に当たりつつ、是々非々の姿勢でこれを刷新し、市民本位を基本として勇気を持って改革・改善を進めていくという、断固たる姿勢のご決意である遠藤市長に大いに期待をいたしたいと思います。


 それでは、一般質問に入ります。


 初めに、座間ブランドの創設、構築についてでございます。地域ブランドは、2003年11月に、日本経済新聞社が地域ブランドというテーマでシンポジウム「地域ブランドの時代」を開催したことで注目され、以来、多くの地域で取り組まれるようになりました。現在では、第2期分権改革期を迎えたとも言われ、厳しい財政状況のもと、自治体の自立が促されております。少子高齢社会、価値観の多様化により、地域間格差の時代に入り、各自治体はこれまで以上の創意工夫を凝らしたまちづくりが求められております。


 私は、平成19年第1回定例会に、座間ブランドの創設について一般質問で政策提言を行いました。取り上げるきっかけとなりましたのは、全国一住みやすいとして挙げられた岩手県盛岡市が市民の3分の2以上の方が「住みやすく暮らしやすい」と、満足しているという実感を持っているにもかかわらず、市の有形無形の財産価値を高めるため、地域ブランドとして市民が目指す住みよい暮らしを向上させるため、盛岡ブランドづくりに四つの主要プロジェクトをつくり、10カ年計画で取り組んだ点に着目をいたしました。ブランドの価値を人と人、人と自然、風土、そして人情、街並み、芸術・文化、特産品など、地域ではぐくまれた暮らし、生き方そのものを大切にし、さらに付加価値を高めるための経営戦略として地域ブランドの確立を図ったことです。本市においても、座間の有形無形のあらゆる分野の地域資源を見直し、掘り起こし、価値を高めることが市民にとっても改めて座間の魅力を再認識し、活力あり、住んで誇れるまちとして思えることが第一義ではないかと思ったからでございます。


 そこで、その思いを形にするため、座間市全体像の地域ブランドとして位置づけた座間ブランドの創設を提言いたしました。星野前市長は、「地域ブランドを高めていくということは必要だと思います。今後、関係者とともに地域ブランドを高めるために協働して、研究・検討してまいりたい」とのことでした。その後、どのように研究・検討されたのか、経過、進捗状況、さらには今後の見通しについてお伺いいたします。


 また、遠藤市長は本年タウンニュースで、座間市商工会会長、座間市観光協会会長としての念頭所感の中で「当観光協会では、あらゆる地域資源を生かして地域社会を引き出す幅広い分野を糾合する総合産業と位置づけ、地域おこしのコーディネーター役を務めることを本旨としております。商工会としても、産業省、市民としての視点で、多用な地域資源掘り起こしと有機的結びつけこそ地域社会活性化につながると強く認識し、協力してまいりたいと存じます。」と述べられております。


 そこで、遠藤市長にお伺いいたします。座間市長として、地域ブランド「座間ブランド」に対する見解をお示しいただきたいと存じます。あわせて地域資源の掘り起こしについて、市長は具体的にどのようにお考えなのかお伺いをいたします。


 次に、福祉行政についてでございます。


 一つ目として、医療体制の充実について。本市まちづくりのための市民アンケート調査、調査結果で、最も関心が高かったのが医療体制の充実91.2%です。また、充実してほしい施策に医療体制の充実が51%と、一番高い割合になっています。また、休日の急患医療体制に不便を感じたことのある市民の割合は45.3%となっています。市民アンケートの自由意見にも、医療体制の充実に対する切実な意見が寄せられています。本来、地域社会は、人が住み、働き、憩うところであり、そこに住む人々の意向が反映され、安全で快適で機能的であることが求められます。いかに住みよい暮らしやすい地域にするか、そのために欠かすことのできない重要な要素として医療があります。全国的にも、産科・小児科医を始めとした医師不足の問題、病院における勤務医の疲弊など、地域医療について多くの問題が指摘され、対応策が求められております。本市におきましても、産科・小児科医の減少、病院の廃業や移転等が相次ぎ、より厳しい状況にあると言えます。本市におきまして、市民の医療体制に対する不安の思いが医療体制の充実を望む思いとして、関心度91.2%の数字にあらわれたものと思います。


 そこで、本市として、現在の状況を踏まえ、どのように医療体制の整備・充実を考えられ、取り組みをされるのかお伺いいたします。


 地域医療の課題として、医療体制が住民にわかりやすく公表されている地域が少ないことが挙げられております。一つの病を治療する場合でも、必要とされる医療の内容は多岐にわたります。医療機能の分化が進むと、患者はどこでどのような医療が受けられるのかがわかりません。情報が十分でない中、患者がみずから調べ自分の判断で病院を選ぶことになり、結局、安心の観点から大病院を選ぶことになり、勤務医に過度の負担がかかる問題となっています。そのため、地域医療連携を図る必要があります。地域の医療関係者が医療機関の枠を超え、医療連携の必要性の認識やお互いの医療機関に関する情報の共有を図ることによって信頼関係を得、地域全体の連携体制につながり、安心の受診ができるようになるため、連携情報の提供の必要性が求められています。また平成20年度から、各都道府県は新たに医療計画や医療適正化計画などが義務づけられております。自治体の力ではどうにもならない点も、もちろんあります。地域の病院や医療関係者、市町村、住民との連携が、地域医療を支えていく一つの力になるのではないでしょうか。


 埼玉県志木市では、医療政策の方向性を明確にするため、志木市版の地域医療計画の策定を進めております。より多くの市民に健康や医療政策に関心を持ってもらうことを目指しています。医療計画については、脳卒中、急性心筋梗塞、がん、糖尿病の4疾病について、急性期病院から回復期病院を経て自宅に戻るまでの、切れ目のない医療を市民に提供するための医療体制について取りまとめます。周辺の自治体に立地する病院も連携の対象にするのが特徴です。と同時に、発症した場合に市民自身がどのように対処すべきかについても計画に明示することとしています。例えば市民が自宅において脳卒中で倒れた場合、急性期の医療機関がどこにあり、回復期・リハビリ機能を有する医療機関がどこにあるのかといった情報をわかりやすく記載しています。


 本市には自治体病院はありませんが、だからこそ地域医療連携へのさらなる取り組み、本市なりの地域医療計画策定が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、小児医療費助成拡充と検診事業等の推進についてでございます。遠藤市長の所信表明に、医療費助成拡充への検討と、小児医療費助成拡充への検討と、検診事業の強化・推進とございます。本市におきましては本年7月、対象年齢が小学校未就学児童から小学校3年生まで拡充が実施され、子育て世代の方はもとより、お孫さんを持つ高齢世代の方まで幅広く評価をいただいているようでございます。


 少子高齢対策が国家的な問題とされ、子育て支援を求める声が高まる中、全国市町村で対象年齢の拡充が実施されております。本来、医療費助成については地域間の格差があってはならないはずですが、実情は各自治体の裁量で行われております。財源が問われるところですが、子供たちの健康と健全な育成が何にも増して子育て支援の第一義となるところです。各自治体、実施については、市長のトップリーダーとしての政治的判断、政策によるところも大きいようです。限られた財源でいかにして最大の効果を生むか、施策の取捨選択に的確な判断が求められるところですが、その上で譲れない何か、こだわりの施策を正面に据えることも必要と思います。何にも増して座間が大好きで住み続けていらっしゃる方、座間を選んで住んでいただいた方々です。座間に住んでよかったと心から思っていただけるように、改めて市長の小児医療助成充実への検討に対する見解と、小学校6年生までの助成拡充に対する所見をお示しいただきたいと存じます。


 また、山口県周防大島町は、2008年度から米軍再編交付金により基金を創設、小学校6年生までの医療費無料化とすることにしたとのことです。現状では5年間の運用が可能であるとのことです。そこで、米軍再編交付金で基金を創設したとのことですが、福祉施策、小児医療費助成にどのような基金であれば運用・充当できるのかをお伺いいたします。


 次に、検診事業でございます。本年10月は、乳がん予防の啓発を行うピンクリボン月間でした。乳がんは日本の女性に最も多く、平成17年度で約4万1,000人、22人に1人が乳がんと診断され、約1万人が亡くなっています。その背景には、マンモグラフィー検診の普及のおくれと受診率の低さにあります。受診率は、欧米が75から80%であるのに比べて日本では17.6%と極めて低い状況で、死亡者はふえています。女性に多い乳がんは、がんが1センチの大きさになるには7〜8年かかり、2センチ以下の早期発見であれば、転移や再発を起こしていないので、約8割が手術などで治ります。何よりも早期発見が大事と言われています。自治体検診では、1.人数枠を設けている。2.募集期間が短い。3.周知徹底されにくい。4.いまだに指触診中心の検診など、課題も多いとされています。マンモグラフィー検診については、国の指針により隔年実施となっておりますが、本市においては15年、16年から比べ受診者も半数以下になっており、平成16年から50歳以上一方方向で隔年実施、40歳代で2方向実施とのことです。2方向毎年実施の必要があると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。


 次に、バリアフリーマップについてでございます。2006年6月15日に新バリアフリー法が成立し、高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりが進められてきました。市町村が作成する基本構想によるバリアフリー化、本市においても、主要駅のエレベーターの設置、高齢者や障害者が日常生活で利用する頻度の高い道路、路内駐車場、公園、利用の多い施設をつなぐ道路の段差の解消、車いすが通れるような歩道の拡幅なども進められてきました。


 私も一般質問で障害者の方のための多機能トイレの設置を訴え、市内主要公共施設に設置されるようになりました。しかし、車いす生活を余儀なくされている障害者の方から、座間市はバリアフリーマップがないし、ホームページにもバリアフリーマップが公表されていないので、施設や公園なども多機能トイレがあるかどうか確認できないので、なかなか出かける気にならないとのお話をいただきました。車いすで外に出るには、健常者にはわからないさまざまな困難があります。特に困るのが外出先でのトイレで、外出しようにも、多機能トイレの設備があるかないかが確認できないと、外出も極力控え、家に引きこもりがちになってしまうとのことです。


 人間として、だれでもが平等に外出の機会を得、公園や施設などを利用でき、生きている喜びや感動を味わい共有できること、人間として当たり前の生活ができることが真に人に優しいユニバーサル社会であると思います。その意味からも、バリアフリーマップの作成は必要ではないでしょうか。本市におけるバリアフリーマップ作成への見解をお伺いいたします。


 次に、行政評価についてでございます。平成19年度行政評価・施策評価書が提出されております。外部評価委員さんの外部評価に当たっての総評が述べられております。引用させていただきますと、「ここに提出する施策評価書等を活用し、一層、スクラップ・アンド・ビルドを進め、義務的経費の抑制に努め、歳出全体の効率化と財源配分の重点化を図るべきである。そして、そのためには汗をかいた職員が報われる目標管理型の人事評価制度の構築が総じて重要である。」とございますが、行政評価と人事考課、そして組織編成との一体的運用についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 また、「これを前提に、最後に、さらに望ましい行財政システムのあり方を中・長期で展望すれば、A.基本構想・総合計画については、計画をミッションとしてとらえ、わかりにくい表現を改め、目標となる政策と施策の体系を具体的かつ明確なものに再編しなければならない。B.次に、組織は計画を推進する主体であり、政策目的から部を再編するとともに、一定の職員規模と事業予算を確保できる事業単位という観点から課を再編しなければならない。これにより、政策と部、施策と課が一致する、計画体系と一致した組織編成を実現される。C.座間市の行政評価に、新たに政策評価を導入する必要がある。事務事業評価、施策評価の上位に政策評価を位置づけ、下位の評価の集大成として組織目標や目的達成の進捗状況を管理するなど、政策に対する意識を共有すべきである。D.さらに、体系的な行政評価の中から、市長公約相当の重点事業だけを特出し、戦略プロジェクトとして提示すべきである。市政に関心と理解を市民に寄せてもらうには、わかりやすく具体的に提示することが必要である。あわせて、戦略プロジェクトが対象にしている事業を中心に、政策選択を特に意識した市民アンケートを必要に応じて実施するべきである。E.施策評価については、組織管理機能を持つ施策評価の実施する必要がある。さきに述べた1施策1課の原則に基づいて、計画と組織が連動する施策評価を実施しなければならない。これが近視眼的または現場感覚的に陥りがちな組織定数管理査定に対して体系的な基礎資料となるのである。F.事務事業評価については、予算編成との連携を強めるのではなく、一体化を図るべきである。座間市においては、実施計画事業査定と予算要求というプロセスに注目し、これらを同一のシート上で査定を行うことで一体化の実現を目指すべきである。」とございます。


 以上のことを踏まえ、21年度予算編成に対し、これらの指摘事項をどのように生かされるお考えなのかをお伺いいたします。


 また、行政評価に、新たに政策評価を導入する必要があるという点についてですが、行政評価が最終的に何を目指しているのかという観点から、政策評価、施策評価、行政改革との連動が必要であると考えますが、その点についてはいかがでしょうか。


 行政評価は政策の評価であり、施策が妥当かどうか判断材料にはなりますが、それが実行した結果がどうだったのかを検証し、次の施策につなげていくという部分で弱い面もあるのではないでしょうか、その点についてもお伺いいたします。


 また、その部分を補う意味から、民間の発想を取り入れ目標管理の行政版として方針管理制度を導入している市もあります。いずれにいたしましても、行政評価システムのさらなる活性化を目指し、実効性のあるものにしていくために、当局としてどのようにお考えかをお示しいただきたいと存じます。


 また、行政評価は、前回に比べて工夫されわかりやすくなっており、一定の評価がされておりますが、まだ一般の市民にとって内容や量的な面も含めわかりにくい点は否めません。改善が必要と思いますが、この点の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、地域活性化と市民生活の利便性について。


 コンビニエンスストアと地域活性化、包括協定事業についてでございます。藤沢市は本年11月6日、セブンイレブン・ジャパンと、青少年育成やお年寄り、障害者支援を目指す「100センチの目線・地域活性化包括協定」を締結しました。社会的弱者保護や食の安全など12項目に上る内容に加え、他自治体との協定にはない、公共施設内店舗におけるサービスを項目の一つに盛り込んだのが特徴ということです。協定の「100センチの目線」は、子供や車いす利用者の目線の高さにちなんだものだとのことです。1.非行防止のため、店舗がたまり場になることを阻止。2.買い物が難しいお年寄りに商品を配達。3.障害者の積極的雇用。4.こども110番や女性駆け込みステーション設置などで、利用者が連携を図る内容です。また、食の安全に対する高まりを受けて、地産地消を進めるため、地元の畜産業者が飼育した豚や地場のキャベツを使った藤沢ブランドのお弁当を販売いたします。公共施設内での出店、店舗での住民基本台帳カードによる住民票などの交付や、税金の支払いなどの案も検討中で、6月からコンビニで住民票の写しの受付・交付を始めた秦野市など、他自治体の例も参考にするとのことです。また、1道15県が同社と協定を結んでいますが、市町村単位では初めてということです。検討事項も多いようですが、藤沢市とセブンイレブンの地域活性化と市民サービスの向上に向けた12項目の中身は、なかなか幅広く検討されていると思いました。


 遠藤市長は所信表明で、公と民とその持つ使命の異なることを述べていらっしゃいました。そのとおりだと思いますが、私は今回の藤沢市とセブンイレブンの締結にいたしましても、時代の流れ、要請とでも申しましょうか、民の果たす社会的使命が社会に果たす役割を大きく広げてきたことを実感いたしました。公と民との相互連携、協働の取り組みも、今後、ますます高まっていくことが予想されます。今後、全国的に自治体とコンビニエンスストアやスーパーなどとがさまざまな形で手を結ぶ方式もふえてくると思います。市長の見解をお示しいただきたいと存じます。


 次に、救急業務の現場対応についてお伺いいたします。市内で小学校1年生のお子さんがいらっしゃる方からのご相談でした。生まれたときから脳に傷がある裂脳症を発病しているとのことでした。軽度なので通常の生活ができ、2カ月に1回の通院ですが、引きつけを起こすと脳に酸素が行かなくなるので、一刻を争うため救急車をお願いする状況になります。救急隊に来ていただいたとき、子供を担架で運ぶわけですが、マンションのため、マンションのエレベーターのトランクの扉をかぎであけないと運べませんので時間がかかります。担架ではなくて抱えてくださいとお願いしたとのことですが、聞き入れてもらえずに、ご自分で抱えておりたとのことでした。最初は近くの病院を探していただいたようですが、受け入れが決まらず時間がかかったため、かかりつけ医が北里大学病院であることを話し、受け入れをお願いしたところ、受け入れ手続に許可がいるとのことで、結局、病院に着くのに40分ほど時間を要したとのことでした。現在で3回、このような状況があり、今までの経緯があるので、3度目のときは自分で先に北里大学病院に連絡をし、受け入れをお願いしたとのことです。このときに来ていただいた1人の隊員の方の指示が的確で大変よかったとのことです。


 そこで、お聞きをいたします。かかりつけ医がある場合でも、許可手続にはかなりの時間がかかるのでしょうか。このように緊急を要する場合、消防本部では救急要請に対して病歴・履歴等の記録管理はされていないのかをお伺いいたします。記録管理されていれば、救急搬送の時間短縮に役立つのではないでしょうか。また、救急搬送の際、現場での隊員の方に温度差があるとのことですが、多少の個人差はあると思いますけれども、救急救命の業務に支障があってはならないと思います。訓練を含め、マニュアル化するなど必要と思いますが、消防長のご見解をお伺いいたします。


 次に、「かながわ都市農業推進資金」についてでございます。かながわ都市農業推進資金と県や市の利子補給規則は、県と利子補給契約を締結している融資機関が、農業経営者の展開や改善に必要な資金に対して県と市が利子補給する事業です。農業近代化資金は、農業経営者の近代化・高度化を図るための資金とされ、主に認定農業者向けです。また、担い手育成資金は、農業者や新たな農業の担い手の育成・確保対策の推進を図るための資金です。貸付限度額は農業を営む個人に1,800万円となっています。市の利子補給の期間は5年間で年利2%以内とされています。市内農業者の方から申請が煩雑で、借り入れまでの期間も要し、借りにくいので借り手がいない状況とのことです。もう少し借りやすくしてほしいとの声が上がっております。


 改めて、この事業に対する現状と、頑張っている農業者に対して資金繰りの活路が見出せないものかをお伺いいたします。


 次に、教育行政についてでございます。地方分権の流れの中で、教育の再生が重要課題として取り上げられ、議論の中で教育の分権化の推進もうたわれて久しくなります。現状では、各自体での教育格差も広がっており、教育は一人一人の子供の社会的自立を保障するライフラインであり、日本社会の将来を決定づけます。本来は、国が公教育予算を充実させ、教育格差の解消を図るとともに、教育及び学校運営の実施についても自治体に権限を移譲し、地域の教育力を高めていくことが求められていると思います。義務教育は、自治義務に位置づけられた自治体が責任を持っている事務であります。教育における責任と権限を一致させる方がいいのではないかとの論議もされております。本来、教育に関しては教育委員会にお聞きすべきですが、改めて市長に教育へのお考えをお聞きいたします。


 全国には、教育に力を注がれている首長も多く見られます。市全体を担われる首長として、義務教育における首長の役割をどのようにお考えでしょうか。また、教育予算の裁量権は首長にあります。現行の教育委員会制度と教育予算の裁量権については、どのような見解をお持ちであるのかお伺いいたします。


 次に、本市の教育予算についてでございます。2007年4月に43年ぶりに実施された全国学力テストでは、知識の活用力の不足が課題となりました。この対策として文部科学省は、新学習要領の授業時間数と教える内容をふやすとしています。今回の指導要領の改訂に大きな影響を与えたPISAを実施するOECDの対日経済審査報告書2006年版は、日本の学力低下の背景に別の視点で指摘がされております。学力の底上げや考える力を育てるためには、日本における学力の階層分化の進行に対処すべきことが大きな課題としています。つまりは、家庭の経済力による所得格差が子供の学力の格差、地域間で進む教育格差の拡大につながっていることとなります。学力低下の危機意識から、各教育委員会は、教育改革としてさまざまな教育施策に取り組んでいる状況が顕著に見られます。2005年に教職員の給与費の義務教育国庫負担制度の見直しなどから、各自治体の財政状況が直接教育に影響を与えることになり、教育格差の解消や学力の向上に関する取り組みも教育予算によるところが大きいようです。


 日本では、教育への公財政支出が世界各国と比較しても少ないため、公教育予算の適正な配分と拡充が望まれるところですが、現状ではまだまだ厳しい状況です。翻って、本市における教育予算について、県央、県下、全国でとらえた場合、教育長としてどのような見解を持たれていらっしゃるのかお伺いいたします。


 次に、指導要領(小学校英語)についてお伺いいたします。全国の市区町村教育長・教員を対象に、新学習指導要領意識調査が実施されました。小学校外国語活動を移行措置から実施との回答が、市区町村の約6割に及んだとのことです。各自治体、小学校外国語活動に前向きの意向とのことですが、本市は外国人指導助手による英語教育を行っておりますが、新学習指導要領に対する対応に対してお伺いいたします。


 各学校英語活動では学級担任が指導するケースが多いようですが、学校間でのばらつきが懸念されますが、この点について、指導体制はどのように対応されるのか。また、現場の教職員の意向についてもあわせてお伺いいたします。


 教職員研修、カリキュラム整備、活動評価についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、教員の得意分野を生かした一部教科担任制についてお伺いいたします。確かな学力の定着を図るため、小学校の教員の得意分野を生かした一部教科担任制を実施する学校もふえてきました。埼玉県戸田市戸田第一小学校では、教科担任制を実施することで、教材研究を行う時間を確保、教科の本質に迫る学習が展開できるようになったほか、教師の得意分野を生かした質の高い授業ができ、学級に複数の教師が入ることで児童を多面的に評価することも可能になり、児童の指導もこれまで以上に学年集団で連携して行えるようになったとの利点が挙げられております。課題には、学年や単位別に児童のつまずきのパターンを記録した「つまずきシート」で、つまずき方やその対策を職員で共有化しているとのことです。得意分野を生かした一部教科担任制について、見解をお伺いいたします。


 次に、若手教職員を始めとする新採用職員の質の確保への対応についてお伺いします。初任研修や5年目研修などを通して、若手教員の資質の向上を図っていると伺っていますが、忙し過ぎる勤務実態に教育力の維持・向上に向けた時間の確保やメンタルケアなど、配属された学校で若手教員や新採用職員を育てるシステムが必要と考えますが、本市としてどのような対応が図られているのかお伺いします。


 また、意欲に燃えて採用された教職員が、退職や療養休暇に至るケースはどのくらいあるかもあわせて伺います。


 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(山本 愈君)  小野たづ子議員の質問に対する答弁を残し、10分程度休憩します。


               午後4時14分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時29分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 小野議員の質問に対する答弁を求めます。   市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  それでは、小野議員のご質問にお答えをしてまいりたいというふうに思います。


 まず、座間ブランドについて、創設に当たっての研究・検討について経過及び進捗状況、そして今後の見通しについてということでございまして、お尋ねをいただきました。まず、これにつきましては、岩手県盛岡市の例を挙げていただきながらお尋ねをいただいたわけでございますけれども、お話しのごとく、平成19年3月の定例会の一般質問におきまして、星野前市長から一定の答弁がなされておるということに関しては承知をいたしております。こうした中で、本市の地域ブランド創設につきまして、その後の研究・検討について経過及び進捗状況、まず、この関係につきましては、既に庁内において組織しました検討委員会作業部会や検討委員会におきまして、研究・検討を進めておるところでございます。検討に当たりましては、ブランドは消費者からの評価を高めて、地域全体のイメージ向上と地域活性化に結びつけるということを基本にいたしまして、市民意識調査やまちづくりのための市民アンケート結果や、市の商工会、工業会、そして商店街連合会などの関係団体の方からの意見交換や地域ブランドに関する情報などを得ながら、五つの個別ブランドについて現状分析を行わせていただいて、その推進のための基本方針、施策体系について検討をしてきておるところでございます。現在、地域ブランド計画について方針づくりの取り組みをさせていただいておりますので、しばらくお時間をちょうだいいたしたいと存じておりますけれども、地域経済の活性化を図るためには、地域の特色を打ち出すことができて、また多くの消費者の目を引きつけると、こういう魅力があるものは何かと。また、埋もれてしまっている宝、資源というもの、これを固定観念にとらわれずに、他の地域にない、地域独自の魅力として、これを明確化していくということが大切であるということでございまして、具体的に推進するための基本方針を定めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 また、私の所信の中、それからまた商工会の会長、観光協会といったようなお話もございましたけれども、所信におきましては、8項目の基本方針の中で第6に掲げさせていただいております。「第一次産業から第二次、第三次産業(農・工・商)の振興と連携の強化、さらにはそれとリンクした観光の振興を図り、雇用の創出の実現。このために観光については、観光協会と連携し、既存観光資源の振興と新たなブランドの発掘、この取り組みをさせていただきたい」と、このように申し上げさせていただいておるところでございますけれども、これなのですけれども、私、つらつら考えてまいりました中で、この座間のまち、これも所信の中で申し上げましたが、ベッドタウンとして現在も12万8,000余名の市民に住んでいただいておるまちと。そうした中で、今後この地域、まちを活性化していくために何が必要なのかなというふうに考えたときに、本当に住んでいらっしゃる市民、大方、昼夜間の人口というものを考えましても、やはり外へ就業の場がおありになって夜寝に帰ってくる、典型的なベッドタウンということでございまして、そうした意味では、今度はそこで働いて得られた収入についても、では、この座間のまちでどれだけお金が落ちているのかというふうに考えると、これも外へ出るものが多い。すなわち人材の面でも、そこから得られた一通りの果実の面でも、外へ供給をする側のまちになっているというところがやはり大きな課題なのだなというふうに考えております。そうした部分で、やはり住んでいらっしゃる皆さんがこの地域に対する、この座間に対する魅力を再発見していくという中で、当然、まちに対しての愛着を持っていただく、また、このまちの中で余暇を費やしていただく、それからお金も使っていただくと、こういったようなやはり方向を少しでも強めていくということが地域力の強化につながっていくと。ということから、この地域ブランドというものも、そういった観点から考えながら取り組んでいくべき課題ではないのかなというふうに私は整理をさせていただいておるところでございます。多様な地域資源を掘り起こして、また有機的に結びつけてこそ、地域社会の活性化ができるというあたりに集約されるのではないかということでございますけれども、ぜひ、そういった観点から、この件に関しては取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、医療の関係のお尋ねをいただいております。産科・小児科医の減少、病院の廃業や移転等が相次ぎ、より厳しい状況にあるという現状、医療体制の整備・充実をどのように考え取り組んでいかれるのかと、こういったお尋ねをいただいたわけでございますが、実際、ご案内のごとく、この座間のまちにおきましても、病院の転・廃業というものがここ数年あったわけでございます。そうしたものを食いとめて、本市で病気や急病の市民を受け入れてケアできる機能を持った病院が開設されると、本来、こうしたことがあれば、安心・安全なまちづくりを目指す座間市にとりましても、最も理想的な医療体制の整備・充実の方向であることは言うまでもないわけでございます。しかしながら、病院の開業ですとか、転・廃業につきましては、医師不足の影響や看護師の不足、医療制度改革に伴う診療報酬や研修医制度の改正、さらに医療費の抑制政策の推進など、総合的な要因が作用していることはご存じのとおりでございまして、国において、これはやはりしっかりと責任を果たしていただくことを抜きに、市の取り組みだけで解決できる問題ではないというふうに認識をしております。


 また、病院を本市に開設ということにつきましても、現在、病院経営は大変厳しい状況にあることから、医療法人であっても、これは効率性というものを当然求められるわけでございまして、立地環境、それからさまざまな要因で、当然、立地というものを仮に新規にあったとしても考えていかれると、これは自然のことでございまして、これも私どもでなかなか判断できることではないというふうに思っております。さらに県が医療法に基づきまして、県央保健医療圏とこの病床数を定め、その病床数を限度として病院の認可というものをされておりまして、行政圏を意識した設置誘導の権限が、これが市町村にないということから、本市への誘致というものが非常に難しい現状があるというふうに理解をさせていただいております。しかも、本市は、その定められるところによりますと、病床過剰地域の県央医療圏に位置をしておりまして、新規の病院開設は現在認められないという状況にございます。県としても、県央地域保健医療計画に基づきまして、総合的な医療体制の整備を重要な課題として位置づけていることから、県央医療圏の住民に配慮した医療計画の推進を図るよう努力をすべきものと考えておられるということでございますけれども、このあたりについては、私どもとしてもちょっと現状と違うのではないのかなという理解もいたしておるところでございます。


 実際、座間中央病院やひばりが丘病院の移転・廃業、近隣地域の方々には少なからず、これは不安やご不便が生じておるわけでございまして、座間綾瀬地域の2次救急医療体制の維持にも、これは大きな影響がありまして、平成19年度は緊急的な措置として、海老名市の海老名総合病院、さがみ野中央病院にご協力をいただきながら、救急輪番の維持を図ってまいったわけでございます。ところが、今年度に入りまして、輪番病院の救急の受け入れがさらに厳しい状況になっておりまして、上半期には厚木市の湘南厚木病院、東名厚木病院、そして下半期には、さらに大和市の中央林間病院、桜ヶ丘中央病院、大和徳州会病院にご協力をいただきながら、何とか救急輪番の維持を図っておるところでございます。こうした状況の中で、本市といたしまして医師不足や病院の減少等の問題に対しまして、国に対してもしっかりと対策を講じていただくべく要望を申し上げ、医療環境の整備に取り組んでいただくように、本年4月には全国市長会や県市長会を通じて国に抜本的な解決策を求めさせていただいておると承知をしております。また、10月21日の県央地域の首長懇談会におきましては、私も、この点を松沢知事にも直接お話し申し上げまして、県央医療圏の安定的な救急医療体制の確立に向けて強い取り組みをお願いいたしたところでございます。


 いずれにしましても、病院の廃業や移転の中で、市民が安心して日々を送るための医療体制の整備・充実については、現状においては、行政圏外の病院にもご協力をいただいた広域救急医療体制の実現、これが急務でございます。そのために、11月1日に、正式に大和市、綾瀬市、海老名市と本市で、広域2次救急医療4市検討会議を立ち上げさせていただきまして、広域2次救急の実現に向けて検討を進めさせていただいておりますけれども、県の方にも、繰り返しになりますが、しっかりと働きかけをして体制づくりに努めていきたいと、このように思っておるところでございます。


 続きまして、地域医療計画の策定が必要だというふうに考えられると、それに対しての私の見解ということでお尋ねでございます。地域医療計画の策定でございますけれども、神奈川県におきましても、神奈川県保健医療計画において、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病対策といったようなものが重点政策として挙げられておりまして、予防、早期発見、医療、緩和ケアを4本の柱として取り組んでおるところでございます。本市といたしましても、県、市、それから医療関係機関との連携の中で、市民が身近でみずから取り組みやすい予防の情報提供による生活習慣の改善や、早期発見のための検診実施、受診率向上等の普及啓発には取り組んでおるところでございます。現在は、廃院・移転等によりまして、相模台病院と相武台病院の2病院、これによって2次救急をやっていただいているわけでございますけれども、平成19年度以降、近隣の海老名市、厚木市、大和市、各市の医療機関に協力をいただいております。そうしたことから、医療連携の現状及び適正受診について、広報や啓発文書等によりまして理解を求めていく必要、これは当然のことながらあると考えております。今後、医療機関、消防機関等との連携による医療体制の充実にさらに努めさせていただく一方で、議員ご指摘の埼玉県志木市の地域医療計画、それから国や県、こちらの情報、また近隣の他市町村の整備状況等を踏まえながら、これも研究・検討というものをさせていただいてまいりたいというふうに思います。


 さらに医療の関係、小児医療費の助成充実への検討に対する見解、それから6年生までの助成拡充に対する所見をというお尋ねをいただきました。小児医療費の助成の充実につきましては、所得制限の撤廃、または対象年齢の拡大というのが大きな課題と言えると存じております。本市におきましては、平成17年10月にそれまでの5歳までから小学校の就学前まで引き上げさせていただきまして、さらに本年7月から小学校3年生に引き上げを行わせていただいておるところでございます。県内の33市町村におきましては、対象年齢を就学前までとしている自治体が多いものの、小学校3年生以上を対象年齢としている自治体が6市2町1村ございまして、県内におきましても、町村間で格差が生じておるところでございます。また、ご指摘いただきました所得制限につきましても、16市町村が設けているのが現状でございます。本市といたしましては、自治体間でこうした格差が生じることのないように、これもかねてより国として統一的な制度というものを創設すべきではないのかということでの基本的な考え方を要望させていただいてまいっております。しかしながら、出生されるお子さんが地域によって不公平な扱いとなることは、だれしもが納得できることではございません。まして隣の海老名市さんにおかれては、小児医療費助成を推進されていることもございまして、現段階におきましては、小学校6年生まで対象年齢を拡大もできればいいこととは存じておるところでございますが、ご存じのとおりの財政状況でございます。総合的な観点で検討をさせていただきまして、所得制限の撤廃等も含めまして、少しでも小児医療費の助成制度の充実が図ってまいれればと、このように考えさせていただいておるところでございます。


 それから、小児医療費助成拡充と検診事業の推進について、米軍の再編交付金を充てることはといったようなご趣旨のお尋ねだというふうに思うのでございますけれども、再編交付金の今後の充当の仕方については、本日もご答弁を申し上げていると思うところでございますけれども、南関東防衛局との協議におきまして、今回の再編交付金、既に着手している事業については不可、それから年度内着手が原則、国庫補助対象事業は対象外、交付申請に当たっては、建物であれば国土交通省歩係り・単価、土木であれば県の歩係り・単価、諸経費については防衛省歩係り・単価を採用し申請を行う必要があると。それから、全額繰り越しである未済繰り越しは、原則としては不可と。このような非常に厳しい条件をつけられておるわけでございます。そうした中で、平成20年度の事業を再精査させていただきまして、そのほとんどの事業が既に着手をされておるわけでございまして、そのため平成21年度以降の事業の前倒しを検討いたしたわけでございますけれども、交付申請に当たりまして、防衛省が示す設計基準を見たし、年度内着手可能な事業がないことから、本年度については基金を創設し、次年度以降、その財源をもとに行うソフト事業等の検討を行っておるところでございます。したがいまして、現在、本市のソフト事業の中で、どのような事業が運用、充当可能であるのかということにつきまして、南関東防衛局を通じまして防衛省へ照会をしておると、現在、こういったステータスでございます。ということから、また再編交付金につきましては、翌年、平成21年からも交付をされるという前提で考えても、あと8年のいわゆる年限が決まった交付金でございます。これを今後永続して充当していくということが不可能であるということから、また先ほどの小児医療の関係については別途考えるという方が妥当ではないのかなというふうに私は考えておるところでございます。


 それから、次に行政評価についてどう考えるかといったようなお話でございまして、これは先ほども具体の一例を上沢議員からも挙げていただいたりもしたわけでございますけれども、種々、これは示唆に富んだお話がたくさんあるわけでございます。外部評価委員の外部評価、これは地方行政を取り巻く環境が大きく変化をしている中で、私どもに与えられた限られた資源を有効に、そして効率的に活用して行政運営をすることが求められている中で、これは大変有益であるというふうに考えておるわけでございます。


 また、行政評価システムについては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、4年を1サイクルといたしました評価・提言、こうした一連の流れの中で、市民の方々の意見も取り入れながら、改善すべきは改善ということをやっておるわけでございますけれども、検討すべき課題はたくさんあるというふうに認識しておりますので、これら課題につきまして、次期総合計画策定を踏まえた中で具体的な対応を考えてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。また、直近の予算編成におきましても、先ほどの外部評価委員のご指摘というものも重く受けとめながら対応してまいりたいと、このように思っておるところでございます。また、具体的な部分につきましては、担当の方からご答弁を申し上げさせていただきたいと、かように存じております。


 それから、藤沢の事例を引かれまして、コンビニエンスストアと地域活性化包括協定事業についてどのように考えるかというお尋ねをいただきました。率直に申し上げまして、これはなかなか興味深いなというふうに感じておる次第でございます。千葉県や埼玉県など、1道15県、都道府県においては同社と同様の協定を結んでおるという中で、この藤沢市の事例につきましては、市町村としては全国初めての試みでございますし、また、公共施設でのコンビニエンスストアの設置、これも視野に具体的な準備及び作業を進め、その他の施設においても出店が可能な施設について順次進め、連携項目も毎年ふやす予定といったようなことでやっておられるようでございますので、今後、その情報の収集・把握には努めてまいりたいというふうに思っております。また、現在の大変厳しい財政の状況の中におきまして、多様化する市民ニーズに的確にこたえると、こういう1点から考えましても、コンビニエンスストアというのは、まさにこれは民の部分でございますけれども、お客様のニーズに対して時々刻々タイムリーにこれはとらえてやっていくということ、これはもう大きな経営資源としてやられているわけでございますから、そういうお知恵の拝借というものも、これは有効なのではないのかなというふうに思っております。ということから、資産の有効活用に歳入の確保という観点からも、新たな地域貢献及び行政サービスの提供などにつきまして、当然、積極的に取り組んでまいらなければならないわけでございまして、そうした観点からも、この藤沢の例というのは参考にさせていただきながら研究をさせていただきたいと、このように思うわけでございます。


○議長(山本 愈君)  答弁の途中でありますけれども、本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


○市長(遠藤三紀夫君)  それから、教育について。まず義務教育について市長はどう考えるかと、また予算の裁量権についてのお尋ねもいただいたわけでございます。当然、義務教育の重要性というものは強く認識をしておりまして、教育は国の根幹であるということについては、全く私も同感でございます。そうした中で、私の立場といたしましては、教育については理事者として義務教育に資する部分の環境整備、施設の整備、そういった予算措置を講じていくという部分から私の職務を果たさせていただくわけでございまして、当然、教育については教育委員会の方でやっていただく内容でございまして、これについては、私の方からこうあってほしいということを申し上げる立場にはないというふうに認識をしております。しかしながら、教育予算の関係を考えますと、大変財政的に厳しい現状があるわけではございますけれども、やはり教育現場の実情というものを十分に把握をする中で、必要な措置というものをしっかり講じていく必要というものがあろうかというふうに存じております。予算の裁量権が確かに市長にあるわけでございますが、当然、すべての部局同様に内容をよりよく精査をさせていただくことはもちろんでございますし、財政需要というものにかんがみまして、的確に対応していくという態度でやっていくことが必要であろうというふうに思っております。やらなければいけない事柄については、これは真剣に取り組んでいくということについては強く認識をいたしております。そういった点で取り組んでまいる考えでおりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 私の方からの答弁は以上とさせていただきまして、これより後は各担当の方から答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、私の方からは、行政評価についてという部分でご質問をいただいた部分を答弁させていただきたいと思います。


 まず、一つ目といたしましては、行政評価と人事考課、組織編成との一体的運用について、どのように考えているかということでお尋ね等をいただいております。現行の行政評価システムにつきましては、総合計画の進捗管理ツールとして機能するよう設計し運用しております。総合計画体系と行政評価の評価対象とは連動が図られているということでございます。また、ご質問の行政評価と人事考課、組織編成との一体的運用につきましては、現状では、総合計画体系と組織編成とは一致はしておりません。また、行政評価と人事考課との連動も図られていない状況でございます。本来、行政経営の効率的・有効的な観点に立てば、一体的運用という部分については当然のことでありまして、改善事項として認識をしているところでございます。その改善の時期でございますが、次期総合計画の作成と同時に連携を図ることが望ましいと考えておりますので、現在、その検討をさせていただいているところでございます。


 次に、外部評価委員の政策評価による提言を21年度当初予算にどのように生かすかというご質問でございます。提言内容の詳細については、議員の方からも述べられておりますので、省略をさせていただきたいと思いますが、外部評価委員の提言のまずAとして、目標となる政策と施策の体系を具体的かつ明確なものに再編しなければならない。それとBの施策と課題が一致する計画連携と一致した組織体制。それとDの重点事業だけを特出し、戦略プロジェクトとして提示すべきである。さらにEの計画と組織が連動する政策評価を実施しなければならない。このことについては、平成21年度では次期総合計画策定の中で総合的に検討をすることとしております。さらに、直接的な21年度の予算編成の中での経費としましては、次期総合計画の策定支援業務の委託を予定させていただいているところでございます。また、Cの政策評価を導入するべきであるにつきましては、20年度には第3次総合計画を総括する政策評価を実施しているところでございますが、提言の施策に対する意識を共有すべきという点につきましては、今後検討をしてまいりたいと考えております。また、Fの事務事業評価と予算編成の一体化についてということにつきましては、財務会計システム自体が改造が必要となるものでございます。現在、財務会計システムの構築を実施しておりますけれども、完全に一体化するには、全国的に例がないことでございまして、システムの基本設計等がそのような形で対応していないために、実現をするためには大きな改造が必要となり、それに伴いまして費用等もかなりかさむという実態がございます。また、現状では行政評価を実施する組織体制の課題、実施計画との連携等の課題など、解決しなければならない課題もあり、財務会計システムでは実施計画、評価、予算とが連携する仕組みを取り入れることで対応してまいりますので、ご理解をいただきたいと思っております。


 次に、政策評価、施策評価、行政改革との連動の関係でお尋ねをいただいております。さきの質問に対しまして申し上げましたことに関連しますけれども、総合計画を推進し実現していく上では、計画予算、評価、改善という、ご承知のようにPDCAの行政経営サイクルが必須であることは言うまでもございません。その行政経営サイクルのそれぞれの連携について、次期総合計画策定の中で検討してまいりますので、これもご理解をいただきたいと思っております。


 また次に、行政評価の結果を次の施策につなげていくという部分で、弱い面もあるのではないか等のご質問をいただいております。この関係につきましては、本市の行政評価システムは政策評価事業それぞれについて評価を実施しております。その一つである事業評価については、実施計画システムと同一システムで運用がされており、事業評価による業務目的、手段、課題、現状、受益者、またコスト、成果、将来の目標などを踏まえた上で、将来の実施計画を作成しており、評価は反映されているものと考えております。


 また、施策評価については、各施設について、現状と課題、目標、経費、指標、手段、専門家による評価、市民意識、行政改革大綱での改革・改善、取り組み項目、外部評価、さらに関連データなどを施策評価書としてまとめ、公表しております。導入前においては、各施設を評価するには、それぞれの独自にデータを収集・分析をする必要があったわけでございますが、同じ土俵に立った上での議論が可能となったことは、評価の上で大きな前進が図られているものと考えております。中でも、外部評価の専門家による評価については前任者のご質問等もありましたけれども、4年をサイクルとして実施をしており、その提言に対する市としての対応を明らかに示し、改善を図られているものと認識をしているところでもございます。


 政策評価については、平成20年度で初めて実施しました定常的評価であって、特に現総合計画の反省点に立った次期総合計画への提言をいただいておりますので、今後の次期総合計画策定を踏まえ、総合的な行政経営の見直しを図っていきたいと考えております。


 また、次に行政評価が一般の市民にとってわかりにくいので、改善が必要ではないかというようなご質問をいただいております。このことは十分認識をしておりまして、庁内の検討する組織でも、その改善に向けて検討をしているところでもございます。その検討の結果を反映させていただいたものが、この年度、政策評価書のダイジェスト版を作成いたしております。これは既にお手元の方に配付させていただいておりますので、ご承知のことと思っておりますが、一つのページに二つの政策の評価を掲載し、視覚的にも見やすいものとして、多くの方に読んでいただけることを目的に作成をさせていただいているところでございます。また、市ホームページで行政評価結果等を公表しておりますが、透明性の確保という観点から言えば、情報量が非常に多く、一般の市民にとってはわかりにくくなっているものもあるのではないかと認識をしております。このことについては、庁内検討組織で改善事項として検討をしておりますので、今後、ご期待をいただきながら、ご理解をいただければと思っております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは、かながわ都市農業推進資金、また県や市の利子補給規則について、利用しにくいとのご質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 神奈川県は、従来の農業近代化資金及び農業振興基金を見直しまして、平成19年度からかながわ都市農業推進基金をかながわ都市農業推進資金として一元化をしたところでございます。この資金は、農業者が農業施設の整備・改善など農業の近代化を進める上で必要な資金の融資制度のことをいいます。また、利子補給規則とは、資金融資を受けた後に生じます利息に対して、県と市が利子の一部を補給する制度でございまして、意欲のある農業者の経営安定に役立てていただくことを大きな目的といたしております。本資金の取り扱い金融機関は農協関係機関のみとなってございまして、制度の適用を受けた場合には、定められた機関において県と市において利子補給が実行されますので、農業者の皆さんにとってはかなり優遇された制度というふうに認識をしておるところでございます。


 また、ご指摘にありました手続が複雑なため利用しにくいとのことでございますけれども、これにつきましては、公平・適正を期するためには、定められた事務手続、あるいは実施に関します確実性を担保するためにも、通常の貸し付けに関する審査機関よりも長期になりますが、このことに関しましては必要、やむを得ないものと理解しております。


 なお、座間市におきまして、現時点ではこの制度の利用者はあいにくおられません。私どもも、利用されない資金であっては意味がありませんので、手続の簡略化などにつきましては、機会をとらえ関係機関に改善を要望していくとともに、関係機関とともに広く利用されますよう制度のPRに努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 以上です。


○議長(山本 愈君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  福祉行政について、市長が答弁し、残された部分についてお答えをさせていただきます。


 まず、検診事業の中の特にがん検診、その中のマンモグラフィーの検診についてのご質問をいただきました。40歳代のマンモグラフィー検診の隔年実施についてのご見解でございますが、最初に乳がん検診について、受診者が低くなっているとのことでございますが、これは平成16年度の途中から50歳以上のマンモグラフィー1方向の検診と、平成17年度から40歳代のマンモグラフィー2方向の検診を隔年実施で開始したことが要因でございます。現在、本市における乳がん検診は、40歳以上の方には国の指針に基づき実施をしており、30歳代の方には市独自に指触検診を実施しておりますが、今のところ国の指針に変更の動きがないことから、全国的には多くの自治体が40歳代の方の隔年2方向マンモグラフィー実施、50歳以降の方の1方向マンモグラフィー実施としております。県下では、集団、施設検診の実施方法の違いはありますが、19市中14市が、県央8市では6市が隔年実施をしております。ご指摘の課題につきましては認識いたしており、平成19年度はマンモグラフィーの検診車を2基搭載車とし、受診人数の拡大をさせていただくとともに、がん検診について、個人通知や広報、ホームページ、ポスター、検診会場でのチラシの配布等で受診率の向上を図っております。本市におきまして、前立腺がん検診を県内では早期に導入するなど、がん検診の充実に取り組んでまいりましたが、平成18年度にがん対策基本法が施行され、さらには健康に対する意識の高まりや乳がんの撲滅、検診の早期受診を啓蒙・推進するために行われる世界規模のピンクリボン運動も展開されており、今後、国の指針の動向や各自治体の動向等を踏まえつつ、集団検診の手法や施設検診の導入等を検討させていただき、乳がんを含め、がん検診の充実を図ってまいりたいと考えてございます。


 続きまして、福祉行政の3番目のバリアフリーマップについてのご質問をいただきました。バリアフリーマップにつきましては、高齢者や障害者など、あらゆる人たちが社会活動に参加し自己実現できるために、近年、建築物や交通機関などにおいて着実にバリアフリー化が進められております。このような中で、座間市地域自立支援協議会の身体障害部会では、障害を持った人が安心して気軽に外出することができるように、市内の主要な公共施設、民間施設のバリアフリー情報を提供することを目的として、バリアフリーマップの作成を計画しております。調査方法につきましては、例えば身体障害者用バリアフリートイレといいましても、電動車いすや片麻痺の人が利用できないトイレがあることから、どのようにバリアフリーが施されているか、どのような障害の人が利用できるのかを、必ず当事者と一緒に現場を確認する方法を考えております。また、バリアフリーマップの配信手段でございますが、紙ベースでの情報提供と市ホームページでの掲載を考えているものの、民間商業施設などの情報を掲載することで、営業的な内容にとらわれる可能性があることから、現在、調査施設の設定を含め、公平性を保ちながら幅広い施設情報を掲載するには、どのような方法・手段が適切かを検討いたしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  消防長。


             〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  救急業務の現場対応につきまして、何点かご質問をいただきました。


 初めに病院手配の時間についてでございますが、救急隊の病院手配は、基本的には傷病者のかかりつけ、市内の病院、市外の病院の順に手配をいたします。また、夜間につきましては、傷病者のかかりつけ、2次当番病院、そして、その他の病院の順に手配をいたしておるところでございます。したがいまして、傷病者にかかりつけ病院がある場合は、救急隊が傷病者の容体を観察した後に、かかりつけ病院に容体などを連絡し、受け入れの確認を行いますので、そう時間はかからないものと思っております。また、平成19年の統計でございますが、各地から病院到着までの平均時間は35分6秒となっております。


 次に、病歴・履歴等の記録管理がなされているかとのご質問でございます。年間、急病につきましては、約2,500人余りの搬送をいたすことから、病歴・履歴等の管理は不可能と考えております。


 次に、救急搬送時の隊員の現場対応についてでございますが、基本的には救急業務規程に基づき、救急業務を実施いたしております。また毎月、救急業務で資機材の取り扱い、並びに救急現場を想定した訓練の実施、さらには定期的に勉強会を開催するなど、救急隊員間で意見交換を行い、共通な知識・認識を持つよう努めておりますので、各救急隊の現場対応に違いはないものと考えております。しかしながら、現場の状況は千差万別でありまして、その状況により、救急隊の判断により異なることはあると考えております。今後も、救急隊員の研修並びに資質の向上を図り、市民の生命、安全・安心に向け努力をいたす所存であります。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  小野議員さんから教育委員会へご質問をいただきました。


 まず、1点目ですが、本市の教育予算についてのご質問をいただきました。市の財政は大変厳しい状況にあるということは、決算状況等を見ましても既にご理解をいただいているものでございますが、今後の日本経済の状況を見ましても、さらに厳しくなるのではと危惧をいたしておるところでございます。このような実情の中で、本市の教育予算は、平成20年度予算で県下において比較をいたしますと、残念ながら下位にあることは事実でございます。これは単に教育費全体での比較でございますので、一概には言えませんが、例えば普通建設費、いわゆる工事関係が多ければ、どうしても人口1人当たりにしての教育費は多くなるものというふうに思っております。そのようなこともありますので、他市の教育費につきましては、申しわけありませんが、細かな調査をしておりませんので、ご容赦をいただきたいというふうに思います。一方、教育費の多寡では論じ切れない部分も存在をしているのではと思うのであります。さまざまな施策の展開の中では、余りたくさんの予算をかけずとも成果を上げているものもあるわけでございます。例えば心のフレンド員の派遣事業などは、大学在学中の方に学校に来ていただいております。子供たちからすれば、よきお兄さん、お姉さんという存在で親近感がわき、よき相談相手として、その成果が得られているものと思っております。しかしながら、しっかりと進めていかなくてはいけない施策というものもございます。例えば耐震化の問題であるとか、座間中1号棟の改築の問題、そしてトイレ等施設の改修につきましては、財政当局とよく相談をして調整を図ってまいりたいと、このように思っております。ご理解をいただきたいと存じます。


 次に、新しい学習指導要領に基づく小学校外国語活動についてのご質問をいただきました。平成20年3月に新しい学習指導要領が告示され、平成23年度から5学年及び6学年に年間35時間の外国語活動が位置づけられました。来年からは、その移行期に入るわけでございますが、座間市といたしましては、6月に座間市小学校外国語活動推進プランを策定し、平成21年には15から20時間、平成22年には25時間の外国語活動を位置づけていくことを明確に示しております。そして、23年から35単位時間あるということでございます。今後も、作成されたプランをもとに、本市の外国語活動を推進してまいります。


 また、外国語活動の時間に学級担任が指導する指導体制についてのお尋ねがございました。現在、5年生と6年生の学級担任が外国語を教える際に支援する手だてとして、市の教育委員会が中心となって、学級担任のための外国語活動学習指導案集というものを作成中でございます。来年度は、学級担任には、市内共通の学習指導案を活用しながら、ばらつきなく外国語活動を進めることができると、このように思っております。また、ALT(外国人英語指導助手)も高学年を中心に配置する予定でございます。配置予定のALTにつきましても、座間市の外国語活動の趣旨をよく理解していただき、学習指導案をもとに、学級担任とともにチーム・ティーチングを進めていただく、このように考えてございます。


 さらに、現場の教職員の意向ということでございますが、教育委員会といたしましては、小学校で行われる外国語活動について、文部科学省の考え等を20年度初めから説明を行っております。こうした中で、学校や先生方の考え方等もお聞きしながら進めてまいりました。きめ細かく説明する中で、外国語活動の目標や内容を理解していただいておりますので、今のところ、来年度からに向けてスムーズに取り組みをいただいていると、こんなふうに思っております。また今年度、各小学校に1名、小学校英語中核教員になっていただきまして、その教員を中心に外国語活動について周知徹底を図っているところでございます。教職員の研修につきましては、各学校に配置されております中核教員が、県で年間4回の養成研修を行っておりまして、それを受けてございます。また、市の教育委員会で小学校英語教育研修講座を2回、小学校英会話基礎講座を3回開催するなど、計画的に進めております。さらに年に2回、英語教育推進会議を開催し、国や県の考え方も含め、今後の外国語活動の取り組みについて共通理解を図っております。


 5点目として、教員の得意分野を生かした一部教科担任制についてのご質問がございました。現在、すべての小学校に教科担任が1ないし2名配置されております。図工や理科、家庭科など、特に予備実験や実習等であらかじめ準備が不可欠な教科や、専門性を特に必要とされる音楽等の指導をきめ細かくこの教科担任の方に行っていただいております。なお、小学校の高学年において、音楽が得意な教員が同じ学年の図工が得意な教員と授業を交換して、教材研究を行い、充実した指導を行うというようなことは多くの学校で行われておりますので、一部教科担任制ということについては、今後とも研究を進めてまいりたいと、このように思っております。


 それから、初任者研修や5年経験研修を通した若手教職員の質の確保の対応についてでございますが、教育力の維持・向上に向けた時間の確保やメンタルケアなど、配属された学校で育てるシステムについて質問をいただいたわけでございますが、初任者研修につきましては、実施要項の中に、初任者の課題に対応できるような研修時間の確保について配慮するとともに、校内の研修体制を整備し、校内指導教員を置くことと記されております。そのため、初任者研修実施校では、校長のリーダーシップのもと、校内指導教員が研修体制を整備するとともに、授業力向上や学級経営、教員としての服務についてなど具体的な研修を行うとともに、児童・生徒指導上の悩みや保護者対応などについても、日々相談に乗りながら適切なアドバイスを行っているところでございます。また、初任者は担当授業時数の公務分担を軽減するということができるとともに、実施要項の中に明記されておりますので、初任者が研修を受ける時間帯には、県から配属された後補充の教員がかわって授業を行ったり、教材研究や研修に関する報告書をまとめるための時間が時間割の中に確保されたり、このような体制がとられているわけでございます。また、初任者や5年経験者全員の授業を参観しての指導主事による指導・助言等を行い、知識や技能の向上とともに、研修の中にグループ教諭を取り入れることで、研修者同士のコミュニケーションを図りながら、教師としてのやりがいや元気を持ち続けられるような、そういう研修を行っているところでございます。


 そして、こういう若い教員たちの心理的ストレス等で病気になったりやめた人はいないかとか、また、病気になった人はどれぐらいいるのかというご質問がございました。この3年間、平成18年度、19年度、20年度ということで見てみますと、心理的なことで病気になってやめたという方はございません。療休を取得している方は、現在2名ほどいらっしゃいます。総じて新採用の方々は頑張っておられまして、私どもとしても大変ありがたく思っているところでございます。新採用の職員につきましては、管理職を始めとして、学校全体で育てると、こういう意識を持って指導をしていただいております。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 愈君)  再質問ありませんか。   小野たづ子議員。


            〔9番(小野たづ子君) 登壇〕


○9番(小野たづ子君)  丁寧なご答弁、ありがとうございました。


 医療の方なのですけれども、私も病院をというつもりはなかったのです。私も今回、議長の代行で全国議長会に行きましたときに、ちょうどうちは文教委員会という、東海地方から1人とか、関東から1人とかという形で、たまたま座間市は今回そういう文教委員会でしたので、厚生労働省の課長さんが来られて、いろいろお話をいたしたのですけれども、そのときに何か地域でございませんかということで、ちょっと私もおこがましかったのですが、手を挙げさせていただきまして、座間市は産科も今1病院しかないし、そしてまた小児科も少ない、内科もなかなか厳しい状況にあるというお話をして、ぜひ、今後の、高齢になっている病院の経営者の方も、個人病院の方もいらっしゃいますので、新たに開業をするとか、そういった面での補助金を考えていただけないかというお話をいたしました。例えば開業するのに1,000万円とか、政令市とか、大きいところですと自治体病院も持っていますし、いろいろな形でそういう手当もできるのでしょうけれども、座間市ですと個人病院というのがやはり精いっぱいのところかなというところですので、ぜひ市長も市長会等で、そういう病院開業、これから若い方も、座間市の出身の方でできるようなこともあるかと思いますので、そういう面では、また後継者の面もありますから、ぜひそういう意見も入れていただければと思います。これはお願いです。


 そして、地域ブランドなのですけれども、まだ骨子案的にもできていないというところで、私、たたき台のたたき台を、ちょっと素案を見せていただきまして、そのときに、先ほど市長がおっしゃられたように、五つの個別ブランドによる構成されるという、産品ブランドと、観光ブランドと、そして投資受け入れブランドと、住みやすさと、行政経営ブランドということで、一応、まだきちんと決まってはいないけれども、これを「いさまブランド」としているのですね。私はこれに大変異論がございまして、これだけはちょっと譲れないという部分があるのでお話をさせていただきます。


 このブランド名というのは、いさまブランドも本当にすばらしいと思います。座間の歴史でいさま、行政評価もいさまということでいろいろな形で使われています。私が思いますには、このいさまというのも一つのブランドであると思います。例えば入谷歌舞伎とか、そして、いさま能とかというのもございますし、文化、伝統、芸能の関係では私、いさまブランドでいいのではないかと思うのです。ただ、座間市全体のブランドを「いさまブランド」と名づけるのは異論がございまして、やはり「座間ブランド」にという思いがございます。といいますのは、全国へ視察に行きまして、またいらした方にお話をしましても、座間というのは余りご存じない、キャンプ座間で初めて座間ですかというふうになってきます。それが全国に発信するに当たっていさまという、座間市民の方でも6万人以上は今、半数以上は新しい方です。だから、このいさまというのは、本当に代々住まわれていた方とか、古い方で、もう本当に高座郡字座間村のころからの方ではないとご存じないと思います。それで、やはり全国に発信していくのは座間、座間を売り出していかないでどうするのだという思いで私はおりますので、やはりこれから地域の方にも改めて座間のよさ、いいところを知っていただきたいし、そしてまた全国にもいろいろな面で発信をしていっていただきたい。


 山口県でしたか、日本一住みやすいまちをつくろうということで、住みやすさ指標ということで、住みやすさ、たたき台の中にも「住みやすさブランド」とあるのです。盛岡もそうでした。やはり住みやすさということが住民の方にとっては第一義ではないかと思います。産品ブランドとか、いろいろな形でのそういう面でのブランドはありますけれども、やはりいかに住みやすくいいまちをつくっていくかという、これに関して、生活のあらゆる面でやはりバランスのとれた住みやすさ、座間市は環境もいいですから、前から申し上げているように住環境のよさを本当につくり上げて、先ほど市長がおっしゃったように収入も、それからお金も外に出ていっているのではないかという(「そうだ」と呼ぶ者あり)私、それはそれでいいと思います。ただ、住まわれている家族の方は座間に(「よくないよ」と呼ぶ者あり)いや、座間にいらっしゃいますので、これからは子育てがしやすい、今、教育の面でも、ご主人が働いて奥様が家庭を守るという時代ではありませんので、本当にお2人で働いて、子育て支援をしっかりやって、税収入をふやしていただくという形、そしてまた市長にあってはトップセールスマンを自負していらっしゃいますので、いろいろな面での企業誘致とか、そしてまたそういう産業関係のことには力も入れていただいて、座間市にお金もまた落としていただくような方向も、この地域ブランドの関係でやっていったらいいのではないかと思いました。それが1点です。


 そして、コンビニエンスストアの関係なのですけれども、本当に、先ほど市長もおっしゃられたように、最近のコンビニエンスストアには目覚ましい発展のものがあります。本当に日常、24時間やっておりますので、商店が、個店が閉まったり、いろいろなお店が閉まっても、そこに行けば大体日常のいろいろなことは用が足りるということがあります。ですから、今はもう公共料金の支払いとか、銀行関係、金融機関の機能も持っていますし、情報の提供とか、宅配などの拠点にもなっていますし、いろいろな面で一つの地域のサービスキーステーションにもなっていますから、これがやはり今後どんどん進んでいくと思います。ですから、やはり行政と市民のサービスのための利用もふえてくると思いますので、この辺、どこまで手を結んで市民サービスの向上のために図っていければ、お互いにいいのではないかと思います。コンビニエンスストアの方も、コンビニの方は要するに積極的に手を挙げていろいろな形でアタックしていただければ考えないことも、本当にいろいろな意味でないということは、経営者の方たちもおっしゃられていますので、そういう意味では、利用しない手だてはないと思いますし、これからコンビニは地域の一つのキーステーションとしても、いろいろな意味で機能を持っていくことができるのではないかと思います。千葉県の市川市ですか、ここではもう早くから、1997年ですか、この辺からもうコンビニとそういう面では連携して、いろいろなサービスを行っております。本年度の6月からでしたか、タッチパネルで体育館とか、それから施設面の予約もできるような形も組んでいます。将来は、ミニ市役所というのですか、コンビニを。そういう機能もどんどん果たせるような形でやっていきたいということを述べておられました。(「コンビニは手数料が高いんだよ」と呼ぶ者あり)でも、手数料は高くても、やはりそれを押してもいい付加価値のつくものであれば、私はいろいろな面で連携を結びながらやっていくことが、やはり時代の流れの要請の中で必要ではないかと思っております。やはりいいことは取り入れながら、そういう面で、もしマイナス面が出れば、それは状況的に判断しながら、そのときにまた連携をとって見直しをしていけばいいという考えでおりますので、ぜひ積極的に働きをかけていただきたいと思います。それが市民サービスの向上にもつながっていけると思います。


 そして、もう一つは、鳥取県の江府町というまちなのですけれども、ここでは最近移動コンビニが開始されております。ここは山間部で、お年寄りが多くて買い物にも出られないというところで、5店舗のスーパーの経営者が移動コンビニを始めました。ここは農協とか、それから農協の下請のお店がつぶれるのを引き取って、そこで従業員の失業者の確保もありますし、そしてまた地域にお店がないという不便と、そして、この方は高齢者が外に出られないなら積極的に自分の方からということで、3トントラックに商品を積み、それももう700品目ぐらいあって、もう並みのそういうちょっとした商品ではないのですけれども、それが平成の行商として、本当にそういう意味では「ひまわり号」として地域の方に大変喜ばれておりますし、お年寄りもそういう面では遠くに行けなくても来てくださるということで、大変、地域の一つこれが活性化を図る面でも今後のヒントになっているのではないかと私は思います。これはローソンとなのですけれども、ローソン側は、ひまわり号を見ていると地域密着の大切さを改めて感じるという、行政側も高齢者の多いまち、大変助かっているという面で、福祉の面でも兼ねているので、いろいろな面でまた協力もしていきたいということを言われております。


 本市においても、地域にコンビニがないということで、私もいろいろな地域の方からコンビニをつくってほしいというお話も聞きますけれども、それはいろいろな状況とか調査とか、人口調査もあるし、いろいろな動態調査の中で、それはお店ができることだからというお話もしているのですが、やはり座間市においてはコンビニがつぶれていく状況です。何店か、もう閉鎖もしていますので、そういう面を民の企業経営者として活躍をされていた遠藤市長にとっては、分析をされながら、そういう地域になぜコンビニがつぶれていくかというところもありますし、そしてまた活性化させて、そういう面で生かしていくにはどうしたらいいかということも、私どももまた議会として政策提言の中でいろいろな面で考えていかなければならない面ですけれども、今後、座間市にとっても高齢世代がふえる社会で、外に出ていけない部分もあります。例えば、割と私もいろいろな地域の情報で早く発信してしまうので、なかなかうまく合致できないのですけれども、この政策提言されたこととか、そしてまた一つ市で、各市町村でもう大体できているという移動コンビニでなくて、ここはもう山間部の1町が移動コンビニを始めたという、このヒントをぜひ民の感覚で生かしていただいて、早くいろいろな面での事業の関連の施策を進めたり、そしてまたいろいろな関連のことにつなげていきませんと、私は、座間市は何か、いつも先ほどの行政評価でもありましたけれども、手を打つのが遅いという評価があります。ですので、取り残されてはならないと思いますので、そういう意味では、時代の流れが今大変スピードアップして、速くなって、アップテンポになっておりますので、民の感覚の経営者としていらした遠藤市長には、その辺を期待して、ぜひ感覚を取り入れていっていただきたいと思います。


 あと、行政評価についてなのですけれども、本当に厚い行政評価、議員の皆さんも、これに全部目を通した方というのは恐らくいらっしゃらないですかね。(「いるよ」と呼ぶ者あり)いらっしゃいますか。多分、必要なところを見て、その都度、いろいろな形で政策に取り入れたりをしているのではないかと思うのです。そういう意味では、行政評価に対する、また行政評価というのも、この本が出ております。こういう面では、4年前のこともまた改めて19年度に対して行われていなくて、出ておりますので、そういう面では、やはり指摘されたことはどのように消化していくかということもしっかりやっていただきたいと思います。その面では、私が今回いろいろな形で引用させていただいたのは、行政評価の方ではなくて、この政策評価書の方でさせていただきましたので、連動してやはりやっていくということが大事かと思います。先ほどおっしゃられていたダイジェスト版ですけれども、これはもう本当に非常に市民1人当たりにコストが幾らかかるかということで、大変よくわかりやすくできていると思います。ですから、これを公共施設等にも置いて、市民の方に見ていただくのもいいかと思います。そして、その中では、その年度に例えば重点施策になったものとか、それから市民アンケートで皆さんの関心度の高いものとかも選びながら、こういう面で市民に周知していくことが必要だと思います。


 一つ市長にお願いしたいのは、職員の意識調査報告書というのがございます。私、これを見まして、5年、10年後の自分の立場や市役所の姿を考えて仕事をしているかというのは、全体は57%ですが、これはまあまあ年齢別に見て大体50%前後で出っ張り引っ込みはないのですけれども、行政評価における「いさままちづくり指標」を知っていますかという点では、全体は45.4%なのですが、何と年齢別に見ると、10代、20代、30代の方は30%前後なのです。ところが、職位別に見ると、部長、課長、課長補佐級は80%ぐらいで、もう本当に一目瞭然、大体、職員の若い方が知らないということが多いです。それからまた、総合計画の目指す座間市の将来像や各部署における事業の位置づけについて知っていますかという点でも、10代、20代、30代の職員の方は20%です。そして、職位別では、部長、課長、課長補佐級は80%と、やはり総合計画の総括の面でも丸投げではないかというお話も出ていましたが、若い方にぜひ参加していただいて、5年、10年後の責任ある立場で総合計画をつくっていただくには、ぜひ今回この職員意識調査、これは行政改革施策等の若手職員チームが、全部、アンケートとか自由意見も述べておられますので参考にしていただいて、本当に若い方に座間市の行政の状況がよくわかるような形で、いろいろな面のこれからの事業に参加していただきたいと思います。行政評価、そしてまた総合計画の策定もこれから一番大切な時期に入ってきますので、そういう意味では、しっかりとやっていただきたいと思います。この辺に関して市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(山本 愈君)  市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいまの小野議員の再質問に関しての答弁でございますが、まず、座間ブランドの関係でございます。たたき台のたたき台の中で「いさまブランド」というネーミング、これだけはあくまでも伝統的なものに対して名づけるべきではないかというご指摘だと存じております。これにつきましては、私もまだ具体的にそこのところに関して意見をまだ申し述べておりません。種々、また考えながら、これはやはり広く考え方の集約をしてやってまいりたいというふうに思います。確かに、おっしゃるように、「いさま」というのは伝統的な地名ということで、少しずつ浸透してきておるのですけれども、これは座間全体を指すというイメージではないかなという気持ちは私もございます。これはまた参考にさせていただきながら考えさせていただきたいというふうに思います。


 それから、コンビニとのコラボレーションの関係でございますけれども、これはいろいろな形での取り組みというのが各地域において考えられる、模索をされているのではないかなというように思うのです。コンビニ自体も、これは当然企業の経営方針というものが時代の変化とともに刻々と変わっておりまして、今、議員ご指摘のごとく、座間市内でも、店が閉められたり、また逆に駐車場ががっと広くなって、新たに開店をされたりといったようなところがあるわけでございます。そうした部分で、時代の激しい変化の中で、では、ずっと継続して行政サービスという部分とコンビニとがコラボレーションをとっていけるのかどうなのかということは、多分にこれは議論の余地があるところだと思いますし、ただ、先ほど申し上げましたように、時代の変化というものをきちんと取り入れてやっているという部分では、非常に興味がある部分もございますので、そういった部分で研究をさせていただくというふうに考えさせていただきたいというふうに思います。


 また、移動コンビニの関係のお話等もございました。これは産業振興という部分、また地域振興という部分で、別の切り口から参考にさせていただきたいというふうに思っております。確かに、この座間においても、先ほどの生活圏が小さくなるという私の答弁の中でもお話し申し上げましたが、生鮮産品を歩いて買いに行けないといったようなところもあったりですとか、そういった部分で、本当に体が不自由な方ですとか、また介護が必要になられたような方たちが身近にやはり商品を手に入れるということからすると、ビジネスチャンスというものはそこにあるのではないのかなというように思うのです。これはやはりこの私の市長という立場ではなく、産業振興という観点から、そういった考え方というものはまた私どもの部局の中でも指導の中に入れさせていただければと、このように存じておるところでございます。


 それから、先ほどの職員の意識調査、これについてのお話でございます。確かに年齢層、それから職位別、この中で意識が低いか高いかといったところがクリアに出ていると。こういったものをやはりきちんと受けとめながら、今後の将来の市政、実際に担っていく職員たちにきちんとモチベーションをかけてやっていくということ、これは大変大事なことだというふうに私も思います。そうした中で、今後の総合計画の関係ですとか、またいろいろな部分で、やはり職員の認識というものを高い方へやはり誘導して共通化を図っていくということは当然必要なことだというふうに私も思っておりますので、そういった部分で役立てさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  再質問ありますか。


 以上で小野たづ子議員の一般質問を終わります。


 ここで暫時休憩いたします。


               午後5時50分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後6時13分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、23番守谷浩一議員。


           〔23番(守谷浩一君) 登壇〕(拍手)


○23番(守谷浩一君)  議長のご指名がございましたので、ただいまから日本共産党を代表して一般質問を行います。


 初めに、労働者雇用の支援対策についてです。


 11月28日に厚生労働省が発表した10月の全国ハローワークの有効求人倍率は、前月から0.04ポイント低下し0.80倍に悪化しました。また、総務省が11月28日に発表した労働力調査詳細集計によると、2008年7月から9月期の非正規雇用者は1,779万人に達し、雇用者全体に占める非正規の割合は34.5%となっています。働く人の3人に1人が非正規雇用です。また、国税庁がことし9月19日に公表した2007年分の民間給与実態統計調査によると、年収200万円以下の人が日本に1,030万人以上いるとなっています。ワーキングプアやネットカフェ難民など、青年層を中心に貧困と格差が広がっており、大きな社会問題となっています。今、自動車大手企業では、減益を理由に派遣や期間社員の雇いどめが計画されています。12月2日付朝日新聞では、トヨタ自動車を始め、国内大手12社の海外を含めた今年度の減産規模は、国内販売台数の3分の1に当たる180万台に達し、派遣社員や期間従業員の削減も1万1,000人以上に及ぶと報道しています。企業の利益のために派遣社会を働かせてきて、少し風向きが変わったら、生きている人間を景気の調整弁として使い捨てにしていいのかということが問われています。大企業は依然、大きな利益を上げています。トヨタは、大幅減益とはいえ6,000億円の利益を見込んでいます。内部留保はトヨタで約13兆円、日産では約3兆円、大企業全体では230兆円にもなります。このように、雇用を守る力を大企業は持っています。11月29日付の神奈川新聞では、日本IBMが正社員の6%に当たる1,000人規模の人員削減を年内に実施するなど、正社員にもリストラは拡大と報道しています。また、同紙では、神奈川労働局の調査結果で、非正規雇用労働者の期間満了途中での雇いどめは県内で1,233人と掲載しています。このように大量首切りが横行したら、内需と家計は底が抜けてしまうような状況に落ち込み、景気がいよいよ悪くなることは避けられません。1999年と2003年の労働者派遣法の改定により、製造業まで派遣という働き方が認められ、非正規労働者がふえています。こういう不安定な働き方が広がることは、本人だけでなく、親の世代にも大きな負担をもたらすとともに、年金などの担い手を減らし、少子化を促進させ、技術の継承に障害を与え日本社会の衰退にもつながります。これらは座間市にとっても無関係ではありません。


 そこで、市内の労働者と雇用状態について実態調査をしているとすれば、市内在住者の正規・非正規の雇用実態を伺います。ですが、していないとすれば、大事なことなので、調査をし実態をつかむことを求めておきます。


 今、日本共産党は、安定した雇用を保障するルールをつくることを緊急の課題として求めています。安定した雇用を保障することは、最大の景気対策にもなります。


 労働運動総合研究所における10月31日に発表した試算では、正社員になることを希望している派遣労働者、有期雇用労働者を正社員にし、サービス残業を根絶して、週休2日と有給休暇を完全に保障する。そうすると国内生産が24.3兆円もふえるといいます。これだけでGDP(国内総生産)を2.5%押し上げる効果があるという試算です。なお、労働運動総合研究所とは1989年12月11日、労働運動の必要にこたえるとともに、国民生活の充実・向上に資することを目的として、団体・個人の自主的な共同事業として設立されたものです。


 それから、10月5日に東京の明治公園で雇用問題の改善を求める全国青年大集会というのがありました。私も参加しましたが、働きたくても働けない、もっと人間らしく働きたいという青年が全国から4,600人集まり、厳しい実態の告発と改善を求める悲痛な訴えを聞くことができました。また、私は仲間とともに2007年2月から「お仕事実態調査アンケート」に取り組んできました。回答を寄せてくれた人の中で、非正規雇用の人が半数以上で、正規の人も含めて残業代が出ない、社会保険がない、そして有給休暇がとれない人が半数以上いました。また、全国でも同じようなアンケートが行われていますが、それによりますと所持金が700円で、電気・水道・ガスを全部滞納していてとめられる寸前という人や、仕事も家もなく、所持金がたった60円の青年や、現在の所持金は400円でご飯は1日2食で家がないという人、住む家がなくなり、ホームレスやネットカフェ暮らしにもなり、1日パン1個で生きていた人もいて、余りの深刻さに驚くばかりでした。若い労働者の多くは労働法規の中身も知らされず、物のように扱われています。心も体もむしばまれて、過労死、過労自殺まで起こる事態です。


 ことし3月の座間市議会では、正規雇用の推進と労働者派遣法の改正を求める意見書が採択されました。市長は、こうした大量首切り、働き方、働かせ方をどのようにとらえているのでしょうか。雇用問題を解決するには、どのような対策が必要であるとお考えでしょうか。このような現況のもとでは、雇用問題は国や県がやる仕事でも、市として何らかの取り組みが必要だと思いますので、市長の見解を伺っておきます。


 先ほどの所持金が余りない人のように、市外にある管轄のハローワークへ行ってくださいと言われても行けない人もいるわけです。管轄のハローワークがある本厚木駅まで、片道最大でさがみ野駅から270円、最低でも座間駅から180円かかります。一方、駐留軍、いわゆるキャンプ座間の離職者については、商工観光課担当で相談を行っています。市役所の職員が相談に乗るのではないそうですが、毎月第3木曜日の10時から15時に、厚木ハローワークの職員が来て求職相談や仕事の紹介を行っているとのことで、相談は毎月15件前後あり、平成19年の相談件数は年間で159件、うち市内在住者は42人とのことであります。


 そこで、厚木ハローワークの職員が座間市に来るこういう日に、一般市民でも求職相談を可能にしてはどうかという点と、厚木ハローワークの職員が来る日を、駐留軍離職者相談とは別に設けることを厚木ハローワークに要望してはどうかという点を伺っておきます。


 また、市役所などにハローワークの出先機関のようなものの設置を検討できないかということです。ハローワークに行かなくても情報が見られるように、ネットワークでつないで、ソフトを準備することになるわけですが、その際には、ぜひ1階に設置してほしいと思います。市役所に来て、担当フロアまで行って職員に窓口で聞くことが大変な方もいますから、入りやすい雰囲気のある1階などがよいと思います。また、設置する見通しといいますか、どんな条件なら設置可能かという点を伺っておきます。


 また、小規模の事業主からは、若い人を雇いたいが経済的に難しい、人を雇いたいけれども来てくれる人がいない、技術の継承がされにくく今後が心配という声もあります。そこで、座間市障害者雇用報奨金と同様に、若年者を雇用した企業や正規雇用をする企業や、子育てをしながら働けるようにした小規模の事業所などに補助金を出すというような就労支援をしてはどうかという点を伺っておきます。具体的には、青年雇用助成金を支給する制度がある自治体は、岩手県大船渡市などの例があります。大船渡市、人口4万5,000人は、2003年から新高卒者を常用雇用した事業主に10万円を交付する事業を始め、2003年は23社に交付したことを紹介しています。


 また東京港区では、ポケット労働法を成人式の案内とともに送付しています。座間市としても、ぜひ同様のことをやってほしいという声が寄せられています。そして、県としては、働く人の権利を知らせるパンフレットの版権を意識のある自治体には無料で配付するとのことでした。残業代が出ない、休みがとれないなど、労働基準法に違反すると思われる労働によって体を壊し、仕事をやめざるを得ない人もいますが、働く人の権利を知らせることで、そうなる前に対処ができます。離職者を減らすことにつながるという観点でも雇用支援です。そこで、労働手帳、働く人の権利を知らせるパンフレットを成人式などで配布をするというのも必要でないかと思いますが、見解をお聞かせください。


 次に、火災警報器設置における高齢者対策についてお尋ねいたします。消防庁の調べでは、昨年の全国住宅火災の死者のうち、高齢者が約60%を占めました。消防法及び市火災予防条例の改正によって、新築住宅については平成18年6月1日から、既存住宅については平成23年6月1日から、住宅用火災警報器を設置することが義務づけられました。


 最近の広報ざま11月1日号では、火災報知器を設置しましょうと呼びかけられています。ところが最近、この件に関し悪質訪問販売の事例が生まれています。例えば高齢者宅に対していかにも消防署の検査があるようなことを言い、通常価格で5,000円から1万円のものを数倍の値段で販売するという話も聞きます。座間市では、ひとり暮らし高齢者がこういう詐欺商法に遭わないようなPRをすべきだと思いますが、見解を伺います。


 現在行っている座間市の火災警報器の設置費用助成事業ですが、市内に1年以上居住し、介護保険の要支援・要介護認定者を含む市民税非課税世帯のうち、ひとり暮らしをしている65歳以上の方、または65歳以上の方のみで構成されている世帯というのが対象とあります。この対象世帯は何世帯で、現在、そのうちどれだけの人にこの制度が適用されているのか伺っておきます。


 助成の内容は、市指定の火災警報器設置費用助成事業協力店で購入・設置するときにかかる費用、1台ならば8,400円の2分の1の額とのことですが、この火災警報器設置費用助成事業協力店を示すようなマークを店頭に張り出すことなど、市民にわかりやすく示す必要があると思いますが、ご所見を伺います。


 また、助成の対象と助成内容の拡充を求めるものです。市長としてのお考えを伺っておきたいと思います。


 具体的には、11月12日付神奈川新聞等で取り上げられていますが、海老名市では来年4月から、65歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯を対象に、住宅用火災警報器を無償設置するとのことです。1世帯当たり1台設置の約5,000円で、全体で1,000万円程度の予算を見込んでいるとのことです。


 座間市で65歳以上のひとり暮らし高齢者は、20年度の保健福祉の概要によれば1,116世帯となっていますが、高齢者のみの世帯は何世帯なのか伺っておきます。


 海老名市と同じように、1台約5,000円で無償設置するとしたら、ひとり暮らし高齢者を対象にした場合では558万円でできますので、座間市でもやるべきだと思いますが、見解を求めます。


 また、同様に山形県河北町では、ひとり暮らし高齢者等火災警報器設置事業として、75歳以上のひとり暮らし、在宅の65歳以上のひとり暮らしの身体障害者1級または2級、在宅の65歳以上のひとり暮らし等の難病患者を対象に、寝室及び2階に寝室がある場合には、その階段に火災警報器を2台までを上限として支給しています。1台単価5,000円として400台を見込み、200万円を予算化したそうです。


 このように、座間市でも海老名市や河北町のように無償設置することをしてはどうかという点を伺っておきます。


 また、今、市内の電気建築事業者は不況で仕事が減っています。火災警報器設置という仕事を小規模事業として市内の小規模事業者に請負させるということも一つの施策ではないかと思います。市長のお考えを伺うものです。


 続きまして、公園・広場の拡充についてお尋ねいたします。第3次座間市総合計画の外部評価委員による政策評価書によりますと、「市民1人当たりの都市公園整備面積は2007年に4.51平方メートルとなっていて、神奈川県平均の4.55平方メートルと比較すると若干低く、また、施策の指標であるいさままちづくり指標の目標値9.23平方メートルには及ばない」とあります。さらに、こども広場等については、「1991年には112カ所で7万8,079平方メートルであったが、2007年には100カ所6万9,929平方メートルに、8,150平方メートル、約10%減少している。これは都市化の進展によるものと察するが、現総合計画で目指すこども広場の充実とは反する結果となっている」とあります。


 この外部評価委員の指摘について、市長の見解を伺います。


 また、公園・広場の拡充について、いさままちづくり指標の目標値9.23平方メートルにするため、今後、どのような対策を考えているのか。また、こども広場等については減少していますので、対策が特に必要だと思いますが、あわせてご所見を伺います。


 具体的には、相模が丘三丁目のなかよし広場について伺います。この件は、地元の先輩議員さんたちが努力されていることは伺っていますが、地元の要望の強い問題ですので私の立場で質問します。この広場を市で購入してほしいという要望が、「なかよし広場の市営化を願う会」から2001年1月18日にありました。また、情報公開されている2005年度から2007年度の実施計画書、事業評価表では、緑化重点地区整備事業として、相模が丘四丁目公園2,079平方メートル及び相模が丘なかよし広場4,447平方メートルの買収及び整備を行うという内容で、その意図は、公園用地を確保し、市民生活における緑との触れ合いの場の創出を図るとともに、防災機能をあわせ持った公園整備をする。そして、事業実施上の検討課題は、用地買収に伴う事業費の確保並びに相続発生による土地の迅速な買収対応、これらが2003年から2010年までの事業として書かれています。そして、要望に対する市側の回答では、地権者に相続のタイミングで話を持ちかけるということだったとのことです。


 先ほどの事業実施上の検討課題に書かれてあったように、実際に相続のタイミングがあったときには、市から話し合いが行われたのかという点について伺っておきます。


 相模が丘四丁目公園の用地買収後になかよし広場の用地買収をしていくということですが、地権者の方の意向もありますので、なかよし広場を購入していくめどがあれば明らかにして、それを関係者に知らせてほしいと思います。見解と見通しを伺っておきます。


 先ほどの実施計画書、事業評価表では、国庫支出金の公園用地補助金が数年間おり、それを相模が丘四丁目の用地買収に使っているとのことですが、なかよし広場の用地取得にも国の補助金を充当していただきたいと思いますが、ご所見を伺います。


 最後に、相武台前駅南口道路の整備についてお尋ねいたします。歩道の整備は、現在、フーズガーデンのところまで仮歩道という形で事業が完了しています。その先のところでは、現状ベビーカーを使う方や車いすの方々は通りにくい、いつになったら歩道が広くなるのかという声があります。


 そこで、本格的な歩道の整備はいつごろを見通しているのかを伺います。


 また、総括質疑に対する答弁では、用地買収が今後4件あるとのことでしたが、全体何平方メートルのうち何平方メートルまで買収できたのかという進捗状況について伺います。


 さらに、現在の事業は、相武台前駅南口の市道5号線において、まるみ寝具店のある交差点で曲がり、市道32号線の相武台コミセンまでを対象としたバリアフリー事業としてやっているとのことです。しかし、市道5号線は広野台の交番の方まであるわけですが、まるみ寝具店から先のマルエツなどでも、歩道が狭くて通行が不便だと多くの市民から言われています。また、広野台の交番まで坂の部分も狭く、自動車と自転車と歩行者がそれぞれ危険であり、交通の不便が同じく言われています。都市計画道路としての整備を待つのではなく、バリアフリー事業としてこれらの部分の整備が必要だと思いますが、当局のご所見を伺いますとともに、マルエツあたりまでを整備していく見通し、さらには広野台の交番のある方までを整備していく見通しを伺います。


 以上で1回目の質問を終わりにします。(拍手)


○議長(山本 愈君)  市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま守谷議員からご質問をいただいたわけでございます。


 前段の部分、総括的に今の経済情勢が大変厳しい中で、実際に顕在化をしてきております諸問題について、市として対応可能なことはどうなのかということではないかというふうにうかがっておるわけでございますが、不景気の中で雇用環境が非常に悪化をしていると。そうした中で、非正規雇用についても、きょうもたしか昼のニュースあたりでもやっておりましたけれども、大量に契約の延長がないといったような事態が全国各地で起きているわけでございます。これは大企業だけではなく、中小企業も含めて、そういった部分での本当に不安定な雇用環境というものが実際あるわけでございまして、これに関しては私は大きな懸念を持っておるところでございます。一方、雇用する側も、この急激な景気の落ち込みというものに対して、やはり企業を守るという立場から苦渋の選択をしておるということだとも思いますし、その中でとり得る措置というもので何があるかということ、これは極めて厳しい部分ではないかというふうに思うのですけれども、やはり市といたしましても、雇用が安定しない、また逆の立場での企業が過剰な労働力を抱えることによって企業経営が立ち行かなくなるということがあれば、両方とも、これは市にとってゆゆしき事態になるわけでございまして、今後の市税の部分、それからあとは社会保障の部分での負担の関係、それから市の方での今度は発生する部分の新たな保障の部分というものを考えても、やはりそれなりの考え方というものをしていかなければいけないのかなというふうに思っておるところでございます。


 こうした問題、また火災報知器の設置の件に関しても、やはり社会的に非常に弱者でいらっしゃる方に対しての措置を講ずるべきではないかということとあわせて、その事業自体を市内の業者に対して一つの仕事として提供することが、一つは市の経済においてそれなりの意味があるのではないかというご指摘ではないかというふうに思うのですが、これらについて、やはり細かい所見についてはまた担当の部長の方から答弁をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。


 いずれにいたしましても、ご指摘の点につきましては、本当にこの急激に生起をしております経済の激変、これによってこれからますます顕在化をしてくるわけでございまして、やはり考慮していかなければいけない問題だというふうに認識をしておるところでございます。


 それから、公園の関係、行政評価の関係とのお話でございまして、1人当たりの公園面積、これは平成22年度の目標9.23平方メートルとなっている中で、平成19年度の数値が4.51平方メートルと。これが達成可能かどうかということについての私の所見を質問していただきました。これは本当に大変厳しい状況にあるというふうに、私も認識をしておるところでございます。しかしながら、総体的な流れからいたしますと、非常に人口密度が高い座間市でございますけれども、県内の他市と比べた場合に公園面積は比較的広いものがあるわけでございまして、そうした中でも、後ほどまた当局から答弁をさせますけれども、具体的な努力というものは間断なく行っていかなければならないと、このように考えておるところでございます。


 私の方からの答弁は以上とさせていただきます。


○議長(山本 愈君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは、まず1点目でございますけれども、労働者雇用支援策につきまして、まず正規・非正規の調査をしているか、調査をしていないなら調査を求めるというようなご質問をいただきました。市内の非正規雇用の割合につきましては今、米国のサブプライムローン問題から端を発した世界的な金融恐慌によりまして、現在、日本の経済も大きく揺らぎ、本市においても、その影響ははかり知れないものとなっております。本年に入りましてから、急激に市内の景気動向も動いておるようでございます。現状の把握において、日々変動する中、市内の非正規雇用の割合につきましては算定が難しい状況でございます。直接的な把握の数字ではございませんけれども、平成18年10月1日基準日の事業所企業統計調査結果によりますと、事業所数3,426社、従業者総数3万4,845人、うち雇用者3万711人、その中で正社員1万7,980人、非正社員は1万2,731人となってございます。


 次にハローワークの関係でございますけれども、就労支援にかかわるネットワークの構築につきましては、ハローワーク自体の体制が現在整っておりません。それと、時間と費用もかかる課題でございます。私ども、広報等で市民の方に周知できるように掲載をいたしております。また、インターネットを利用いたしましたハローワーク・インターネットサービスにより、求人情報検索、仕事をお探しの方のお役立ち情報、事業主の方のお役立ち情報等が、個人宅や会社からインターネットで現在検索が可能となってございます。


 それと、ハローワークの職員による相談業務につきましては、平成19年度まで長寿介護課で毎回1回、これにつきましては高齢者でございますけれども、職業相談として実施しておりましたが、厚木公共職業安定所の都合によりまして事業が終了となってございます。19年度は49件の相談件数があったと聞き及んでおります。


 また、平成19年度159件あった駐留軍の離職者相談による相談につきまして、同じ日か、または別の日に一般の方も対象にしていただくことができるのかというようなお話がございましたけれども、この辺につきましては相談をしてみたいと思っております。なお、年に1回、ハローワークが座間市に参りまして、相談員3名で相談をいたしておるところでございますので、その回数増についてもお願いをしてみたいというふうに考えております。


 労働者の雇用支援策ということでございますけれども、若年者を含めた就労支援に補助金を支出しているかというようなご質問をいただきました。現在のところ、就労支援に関する補助は特に行っておりません。しかしながら、福祉部局におきましては、現在、就労支援部会を設けて、障害のある方の就労支援について県やハローワーク、就労援助センター、商工会、市労働担当課など、市内外の関係機関担当で組織する部会で検討しておりますが、同部局では、検討だけでなく就労支援相談員も取り入れて、市内の事業所へ労働担当職員とともに企業訪問を行っておりますので、今後については健常者も含めた広い視野での活動に結びつけられればと考えるところでございます。


 なお、県下では、市町村で組織いたします雇用対策会議も設置していること、また大和・厚木公共職業安定雇用対策推進協議会もハローワーク主体で開催しておりまして、現在、県内の雇用情勢、その対応策等について活発な情報交換を行っておるところでございます。そのほか、国や県から就労に関する労働施策のチラシのポスターを公共施設へ配架し、県が主催する労働相談等は市も後援者となり会場の提供など積極的に参画をしておりますので、今後もこれらにつきましては積極的に支援してまいりたいと考えておるところでございます。


 最後になりますが、労働者の権利を知らせるパンフレット、労働手帳の成人式に配布する考えはないのかというようなご質問をいただきましたけれども、当面、現行の市のカウンターに配架し、利用に供してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  高齢者対策として、火災報知器の設置におけるご質問をいただきました。


 この事業につきましては、平成18年度より火災警報器設置費用助成事業として実施をしてまいりました。この火災警報器設置費用助成事業を実施するに当たりましては、消防法において住宅用火災警報器の設置を義務づけることは、住宅という居住者の自己責任における場所の安全を確保するために設置をしていただくものであるため、広く市民の皆さんを対象とした補助制度ではなく、低所得者、介護の必要な高齢者世帯の対策として助成制度を設けさせていただいたところでございます。


 対象者といたしましては、市内に1年以上居住しているひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯で、市民税非課税世帯で介護保険において要支援・要介護認定者がいる世帯といたしております。対象者につきましては、65歳以上非課税の、世帯ではちょっと数字をつかんでおりませんが、人数で申し上げますと、4,498人、この中で要介護以上というのがある人となると1,054人でございます。


 対象者が高齢者や要支援・要介護認定者ということもありまして、火災予防条例の基準に従って購入やみずから設置することが難しい世帯も多いことや、悪質業者による訪問販売等により高齢者が被害をこうむることのないように、火災警報器設置費用助成事業協力店を設けまして、消防法及び市火災予防条例に規定の設置場所に安心・安全な方法で設置することができるとし、市の物品業者台帳に登載されている家庭用電気器具業者、消防防災用品業者の中から、協力いただける市内の電気店等にお願いをいたしたところでございます。設置対象者は、この火災警報器設置費用助成事業協力店の中から選択していただき、20年度におきましては、8店舗にご協力をいただいております。


 また、助成の状況でございますが、開始をしました18年度は、年度途中ということもあり申請がございませんでした。19年度におきましては、38世帯70台設置し、内訳は1台設置が15世帯、2台設置が14世帯、3台設置が9世帯で、合計70台を38世帯に設置をさせていただいたところでございます。20年度におきまして、助成額は設置費込みで基準額1台8,400円、2台設置で1万4,200円、3台設置で2万円、このうちそれぞれ2分の1の助成となってございます。1世帯当たりの設置でございますが、1世帯当たり1回のみ3台までを限度としてございます。


 また、障害者の関係で質問がございました。障害者につきましては、法内の日常生活用具で給付をさせていただいてございます。知的障害者A1・A2、それから身体障害者1級・2級の単身者またはそれに準ずる者として1万5,500円、この範囲内で給付をさせていただいてございます。


 なお、対象者の拡大等につきましては、今後の利用助成実績を見ながら検討をしてまいりたいと思います。


 また、周知につきましては、今後も関係機関と調整等を図りながら徹底をしていきたいと思っております。


○議長(山本 愈君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方へは、公園と道路の関係で何点かご質問をいただいております。


 まず公園の関係で、行政評価で平成22年度の目標が9.23平方メートルということで、市長からも答弁がございましたけれども、この関係でございますけれども、まず座間市の都市公園、街区公園が34カ所、近隣公園が3カ所、地区公園が1カ所、総合公園が1カ所、及び特殊公園の県立谷戸山公園が1カ所を含め、合計40カ所、約57万5,000平方メートルの都市公園が整備されておるところでございます。


 また現在、平成22年度に開園を目指して、芹沢公園の第3工区、約3万8,000平方メートルの整備工事を進めているところでございますが、この第3工区を合わせましても、市民1人当たり約4.82平方メートルで、ご指摘のとおり、平成22年度の目標値を達成することが非常に厳しい状況にございます。ただ、しかしながら、視点を変えまして座間市の特徴でございます、まず行政区域面積の狭さ、そして人口密度の高さ、こういうものを考慮しますと、平成18年度末での都市計画区域面積に対します都市公園面積割合で言いますと、神奈川県政令市以外の17市平均が約1.58%に対し、本市が3.27%でございまして、県内でも4番目に位置しております。


 また、平成20年度外部行政評価の公表の中におきましても、県内でも高い人口密度に対し、市民1人当たりの都市公園面積は近隣市と比較しても値は高く、一定の水準に達しているとの評価をいただいているところでございます。今後とも引き続き芹沢公園の全工区の早期開園、緑化推進重点地区の都市公園整備等に努力をしてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思っております。


 また、こども広場等の広場、こちらの広場の確保についてのご質問をいただいております。広場等の確保につきましては、借地可能な用地がございましたら、身近な公園・広場として維持管理の条件が整えば用地確保に努力してまいりたいと考えております。今後も、緑の基本計画を踏まえ、計画的な整備を進めてまいりたいと思っているところでございます。


 次に、なかよし広場の関係でご質問をいただいております。相続のタイミングで市から話し合いが行われたのかというようなご質問がまず1点ございました。なかよし広場、これは相模が丘3の1多目的広場でございまして、現在3名の地権者のご協力により賃貸借契約を結び、多目的広場として一般開放して多くの皆様方に広く利用されているところでございます。この広場、昭和50年10月より、地権者のご好意により賃貸借契約を結び、一般開放して使わせていただいております。相続が発生したときに市は話し合いを持ったのかというご質問でございます。相続が発生したとき、地元の皆様方から、当広場の存続をしてほしいという要望等が数多く市に寄せられております。その後、市担当者が数回相続人さん、地権者さんのご自宅にお伺いし、地元の皆様方のご意向をお伝えし、今後も貴重な緑等の保全のため、なかよし広場をお借りできないかというお話をいたし、了承していただき現在に至っておるものでございます。


 もう1点、なかよし広場にも国庫補助金をということでございます。相模が丘地区、緑の基本計画の中で緑化推進重点地区として定めておりまして、もう既に計画はできておりまして、現在は相模が丘四丁目の広場の買収をさせていただいております。計画の中で、なかよし広場につきましては、現在買収をさせていただいている相模が丘四丁目広場の次という計画になっておりますので、順次進めてまいりたいと考えておるものでございます。今後は、地権者の方のご意向を伺いながら、用地取得について努力してまいりたいと考えております。当然、国庫補助についても、これは1件1件の単独ではございませんで、緑化重点ということでセットの補助になっておりますので、当然、国庫補助もいただきながらの整備ということになります。


 続きまして、道路の関係で、まず歩道の整備計画は、これは相武台の市道5号線の関係でございますが、まず買収した用地につきましては、売却していただいた方々の出入りに支障を来さぬように、可能な範囲で歩行空間を確保した暫定整備を行い、本整備までの間、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 また、今後の本整備につきましては、拡幅用地の買収状況にもよりますが、計画としては平成22年度に拡幅整備工事を実施する予定となっておるところでございます。


 続いて、用地買収の計画でございます。ご質問いただいております相武台前駅南口道路につきましては、市道5号線改良事業といたしまして、現在、交通バリアフリー法の特定経路の一部区間に当たる事業計画延長540メートルにつきまして、拡幅整備を実施しておるところでございます。それで、用地の買収の状況でございますが、買収予定面積は2,387.7平方メートル、対象筆数45筆に対し、11月末現在の実績値で買収面積577.07平方メートルでございます。買収率は約24%となっております。


 続いて5号線、これは信号以東のお話で、こちらもバリアフリーとしての整備はできないのか、この以東の整備の見通しはということでご質問をいただいております。ただいま実施しておりますのは、座間市交通バリアフリー法基本構想に基づきまして、5年の計画の中で平成22年度までに歩行空間の整備を行っているものでございまして、計画的には22年度で完了の予定になっております。その後の以東の計画は、ただいまのバリアフリー法基本構想の中では入っておりません。ただ、この以東につきましても、歩道がない、そういう脆弱性というものは私どもの方としても認識しているところでございます。ただ、この5号線の関係、街路事業といたしますと、東側・西側ともに解決しなければならない課題が山積していて、大変難しいものでございます。ご提案のようなバリアフリーの事業でということでございますけれども、ここの計画が具体化したときには、さまざまな手法、メニュー等を検討して、どれが一番最適か、そういうものの判断の中でバリアフリーというものも検討対象としては当然入ってくるものと思っております。


○議長(山本 愈君)  再質問ありませんか。   守谷浩一議員。


             〔23番(守谷浩一君) 登壇〕


○23番(守谷浩一君)  一定のご答弁をいただき、ありがとうございました。


 まず、労働者雇用の支援についてですが、2007年5月20日の全国青年大集会というのがありまして、ここでの報告で、京都市では2006年11月19日に丸山青年一揆という集会が行われ、この集会の実行委員会が京都市へ要請したときに、青年雇用改善について経済団体に働きかけたいという内容の回答がされたそうです。このように、雇用の問題が市の管轄ではないという管轄論を乗り越えています。座間市でも雇用の安定に取り組み、経済団体にも意見を上げていただけるよう求めますが、ご所見を伺います。


 また、次に火災警報器設置の件ですが、寒川町では平成20年度に、平成23年5月31日までの事業として、70歳以上ひとり暮らし、町内居住で持ち家の方に限り無償設置が行われています。その間、市の対象者は350世帯と見込まれるそうです。ここでの取りつけは消防職員が行っています。こういう方法でも助成の対象と内容の拡充を求めることはできないでしょうか。


 また、現状の条件は、先ほどの話ですと非課税世帯4,498人のうち要介護以上になると1,054人ということでしたが、こういった条件を少し引き下げることで対象の拡充を求めるものでありますが、この点についてご所見を伺います。


 ぜひ座間市が、だれもが安心して働き、安心して子育てできるまちになるよう、そして住んでいてよかった、あるいは近隣市から座間市にぜひ引っ越してみたいと思ってもらえるような、そういった施策を求めるものであります。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(山本 愈君)  市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  若年者の雇用の関係について、京都市が地方自治体の枠を超えて一定のことをやられたという、こういったようなご指摘でございますが、経済団体に対してというのはなかなか難しいものがあるのではないかというふうに思います。しかしながら、例えば県の市長会ですとか、こういった立場の中で、やはり問題意識は共有をしていると思いますので、このあたりで共通した呼びかけをしていくといったような対応というものはとってまいれるのではないのかなというふうに考えておるところでございます。そうした中で、やはり危機感というものをお互い共有してやっていくということは、これはやぶさかではないとこのように思っておるところでございます。


○議長(山本 愈君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  火災報知器の設置に関します再質問をいただきましたが、さらに検討をということでございますが、設置義務が平成23年6月1日までに住宅用火災報知器を設置するということが義務づけられてございます。残りの期間、現在助成をさせていただいています事業を検証させていただきながら、今後検討を加えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)  再質問はありませんか。


 以上で、守谷浩一議員の一般質問を終わります。


 続きまして、5番安海のぞみ議員。


           〔5番(安海のぞみ君) 登壇〕(拍手)


○5番(安海のぞみ君)  神奈川ネットワーク運動の安海のぞみです。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。


 質問なのですが、本日、小川議員さんの方より出されましたご質問と重なる部分が何点かございますが、原稿を書きかえる余裕も応用力もございませんので、そのまま読ませていただきます。ご答弁の方で、その辺は割愛等していただければありがたいかと存じます。申しわけございませんが、ご了承ください。


 まずは基地についてでございます。


 7月28日、キャンプ座間米陸軍第一指令軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会の臨時総会、8月8日の確認書の締結、同25日、反対の文言のなくなった新しい市民連絡協議会の設立、国とは、米軍再編は司令部機能強化で、市や市民に新たな負担となることを確認している、継続的・定期的に両者が協議を行う場を設置する等の確認書が交わされただけで、何ら具体的な基地恒久化への解消策が示されずに現在に至っていることについて、本日は、このようなところに立たせていただいておりますが、当時、一市民であった私には何がなんだかさっぱり理解できませんでした。(「そりゃそうだろう」と呼ぶ者あり)このような議論は既に議会や協議会で幾度となく繰り返されてこられたこととは存じますが、私は、今回の米軍の再編と新司令部移駐は、敗戦より60年以上も基地とともにある座間にとって、その基地の存在がこれまでとは全く異質なものになってしまったことにほかならないと考えます。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)加えて今後、陸上自衛隊中央即応集団司令部もキャンプ座間に移転するとなれば、私たち座間市民は一度ならず二度も国からだまし討ちをされたことになるのではないでしょうか。(「そうだ」「そんなことないよ」と呼ぶ者あり)少々私的で感情的な物言いで恐縮ではございますが、私は、数少ない女性議員の一人として、座間の子供たち、日本の子供たち、そして世界じゅうの子供たちが戦争の犠牲になることはもちろん、子供たちを加害者にするようなことも絶対にあってはならないと強く願い、行動したいと思うものでございます。米軍の司令部と陸上自衛隊の司令部が一体となって作戦し、戦闘指揮を行い、効果的に即応するとしたら、そんな指令の発信地を有する日本の国民も、その戦争の一端を担っていると思えてならないのです。


 このような思いから、平成19年3月発行の第4改訂版「座間市と基地」を手にしたとき、その資料編の最初のページに、日本国憲法の抜粋、前文、第2章戦争の放棄、第3章国民の権利及び義務、第5章内閣が日米安全保障条約に先立って載せられていることに深く共感を持つとともに、感動すら覚えました。つきましては、その「座間市と基地」の内容にある第6章米軍再編・第一軍団司令部のキャンプ座間移駐について以降の部分は、日本国憲法に始まり、昭和57年、座間市基地返還促進委員会の答申に終わる資料編も含め、そんなこともあったっけなという過去の記憶の数ページとして末梢されてしまうのか、あるいはこの間の反対運動を踏まえた上で、新たな展望が書き加えられるのかなど、今すぐに改訂版をという話ではございませんが、第5改訂版「座間市と基地」というものが将来出されるとすれば、原稿のどの部分をどのように改訂なさるおつもりなのかをお伺いいたします。


 それにまた付随し、将来の基地の返還に際し、その跡地利用について何らかのビジョン、夢のようなものを持っておられましたら、あわせてお聞かせください。


 また、前途の昭和57年2月の答申書の提出以降活動休止状態の座間市基地返還促進委員会と、今回発足した座間市基地返還促進等市民連絡協議会というものは同様の性質のものになるのか、あるいは別のものであるとすれば、前者の座間市基地返還促進委員会を再開するお考えはございますでしょうか。


 もう1点、基地についてですが、米軍は基地の存在が地元に対してさほど悪影響を及ぼしているとは感じていないらしく、むしろよき隣人でありたいと願っているという話を見聞きしたことがあります。座間市においては、平成17年から現在まで共催行事のようなものはなかったと思いますが、この間もキャンプ座間からのお誘いや案内ということはあったのでしょうか。


 また今後、基地との交流という点については、どのようなお考えをお持ちでしょうか。市長におかれましては、大変英語に堪能でいらっしゃると伺っておりますが、就任されてから基地とのやりとりの内容、司令官の表敬訪問等報道されたものもありますが、改めましてご自身のお言葉でお教えいただけませんでしょうか。


 次に、各種事業の民間委託についてお尋ねいたします。各種と申しましても、今回取り上げますのは、以前になされました学校用務員の委託先の変更、もくせい園の指定管理者への委託とサニーキッズの一部委託についてでございます。


 近年、アメリカ経済界の圧力からか、新自由主義の名のもと、あらゆる方面で規制緩和、成果主義なるものが導入され、その結果起こっているさまざまな出来事に、数字に疎い私のようなものでも、何か変、おかしいと感じております。特にそういった経済手法はおよそそぐわないと思ってまいりました分野、教育や医療、はたまた福祉の現場にまで市場原理や競争原理を働かせ、成果による評価を判断材料にするという傾向には、疑問を通り越し怒りすら感じます。競争や成果というものをすべて否定するものではありませんが、福祉の世界にまで市場経済主義を持ち込もうとするかのように見える障害者自立支援法に対しては憤りを禁じ得ません。


 そんな観点から、今回は、これら三つの業務委託について当局のお考えをお伺いいたします。


 学校用務員に関しましては、福祉の分野とは異なり、また3年も経過しておりますので、今さらその内容についてあれこれ申し上げるものでは全くありません。ただ、業務委託というものの過程について確認させていただきたく、当時、PTA役員として体験した事柄の中から質問をさせていただきます。学校用務員は、もともと既に民間委託されていたものが一斉にシルバー人材センターに委託変更になったわけですが、変更の前後における費用対効果、変更先決定についての経過、その間の学校やPTAに対しての説明及び委託内容の確認、前任者から新任者への伝達などがどのように行われたのか、3年前の変更当時から現在まで、この業務に関しての苦情や問題、また用務員さんの側からの問題の有無についてお教えください。


 次に、もくせい園についてお伺いいたします。行政改革の必要から、業務の民間委託そのものを否定するものではありませんが、今回の委託が障害者自立支援法による移行措置を念頭に入れたものであるとすれば、十分慎重に行っていただきたいと考えます。つきましては、もくせい園の事業委託に関しまして、委託前後の費用対効果、直営、一部委託、指定管理者による委託の各段階における市費支出額、委託の過程での問題の有無、問題があったとすれば、それについての対応、委託内容の確認方法についてお示しください。また、ちょうど本定例会の議案第87号にございますので、定例会で採決の後のことではございますが、平成21年4月1日より、もくせい園が新法障害者自立支援法による障害者支援施設となる予定ですが、現段階の利用者の障害程度区分、報酬単価、利用者の負担額がどのようになっているのかをお教えいただけますでしょうか。


 同様に、サニーキッズについてお尋ねいたします。現在、一部委託で運営されているサニーキッズは、座間市が他市に誇る早期発見・早期療育、統合教育や学齢期以降のフォローアップなどの支援と多くの機能を持ち、関係者や当事者より、高い信頼と評価を得ているものと認識しております。そのような中で今回の一部委託は、やはり障害者自立支援法を見据えた移行の一環として行われたものなのでしょうか。民間委託を否定するものではないことを重ねてお断りした上でさらに、もくせい園の場合とは異なり、対象が乳幼児を中心とした子供たちとその保護者であることを考慮して、より十分な配慮のもと進めていただきたいと考えます。このような領域に関しても、費用対効果などという用語を使ってお尋ねすること自体、個人的には耐えがたい思いでございますが、あえてお聞きいたしますが、サニーキッズが将来指定管理者に委託になった場合に予想される費用対効果、また、直営時、一部委託それぞれの段階での市費支出額と指定管理者委託となる際の予定支出、また、そうなった場合におけるPT、ST、OT、ケースワーカーなど、専門職員の配置とその所属などはどうなるのか、これらを含めた委託内容の確認をどのように行っているのか、また今後行っていくのか、最後に障害者自立支援法のもとではサニーキッズはどのような位置づけで、障害程度区分、報酬単価、利用者負担などについても、もくせい園同様にお示しください。


 なお今回、サニーキッズ保護者から要望書並びに陳情が出されていますが、これらの方々への対応、また保護者の不安・不満にどのような解消策を考えておられるのかをお聞かせください。療育の入り口であり、ときにはお子さんの療育よりもお母様、お父様へのケアの方が必要とされる、本当にデリケートで大切な働きであり、他市からもうらやましがられるような療育システムを実現してきたわけでありますから、行政と指定管理者とがしっかりと連携し、今後、さらによいものとなることを期待を込めての質疑であることをご理解ください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(山本 愈君)  市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま安海議員より、基地への取り組み、実現という基本方針に関してのご質問をちょうだいしたわけでございます。


 本日の答弁、それからこれまでの総括における答弁と、かなりダブってくるかというふうに思うのでございますけれども、改めて私の考え方というものを申し上げたいというふうに思っておるわけでございます。


 キャンプ座間のあり方に関しては、本当にそのとらえ方は皆さんいろいろあろうかと思います。ただ、共通項として言えることは、先日もお話し申し上げましたように、ある方がいいかない方がいいかというふうに考えれば、ない方がいいに決まっているわけでございまして、これは迷惑施設、負担として考えれば、これはない方がいいというふうに考えるのは、これは人として当然のことだと思います。(「ある方がいいってさっき言ってたじゃん」と呼ぶ者あり)


 しかしながら、私はこの国の置かれている国際的な戦略状況というものを考えたときに、米国との2国間の協定、日米安全保障条約、そして日米地位協定に基づく米軍との同盟関係というものは、これはやはり重たいもの、必要欠くべからざるものというふうに私は認識をしております。そうした中で、この2国間の条約の重さ、履行していくということについての国の責任ということを考えた際に、これはこれで重たく存在をしておるわけでございます。


 一方、市という立場で考えた場合でございますけれども、やはりこれは国の専権事項ということで存在しておるわけでございまして、私ども市の立場で、これについて過去、米軍の第一軍団司令部の移駐について反対ということを行ってきたわけでございますけれども、実際にこれはもう昨年の12月19日に移駐が遂行されたわけでございます。(「まだわかんないよ。反対したら帰るかもしれない」と呼ぶ者あり)また、ほかの例を挙げますと、例えば横須賀市においての原子力空母ジョージ・ワシントンの母港化の問題、これについても、横須賀市においてもやはりこれは原子力空母に来てもらいたくないという気持ちは市民等しくお持ちだと思うのですが、これもやはり日米安全保障条約の一連の流れの中で、部隊の運用、部隊の配置というもの、これが粛々と行われているわけでございます。私はこれについて反対・賛成といったような議論を乗り越えて、市として取り得ることというのは、いろいろなお考えがある中で、この市において、何とか最終的には基地を返還していただきたいと、市民のもとに返していただきたいと、こういう等しい気持ちの中から出ている市是、すなわち整理・縮小、そして返還、こういったものについてやはりきちんと求め続けていくと同時に、それが国の専権事項として、この日米の2国間の同盟というものが遂行されていく際に基地が置かれるのであれば、それに対しての応分の措置をきちんと出していただきたいと、これを強く求めるということを通して、市民にとってのきちんとした主張というものをしてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 それから、この前もお話し申し上げましたが、この憲法の問題、これも現在の日本国憲法、これは我が国にとっての最上位法でございます。現在の法体系、すべてこれに従って編まれておるわけでございまして、それに従っていくのは当然でございますし、それが尊重され、この私どもの「座間市と基地」という中にちゃんと書かれていると。これも当然のことだというふうに私は思っております。現在の防衛政策というもの、私の認識では、憲法に定める範囲内で国は行っていただいていると、私はこのように思っておるわけでございます。


 そうしたことから、私はこの基地への取り組み、再三申し上げますが、市民にとって市是の継続的な粘り強い遂行と、それと迷惑施設という言い方がある面ではできると思いますが、これをこの我が座間のまちが受忍をしているということについて、やはりきちんとそれに対しての措置を講じていただく、これを強く求めること、これのみが私に課せられた使命であると思っております。(「迷惑施設とよき隣人がどうやって統一できるんだよ」と呼ぶ者あり)これにつきましては、例えば基地交付金、調整交付金、この不公平感というものは間違いなくあると思います。これは私どもだけではなく、やはり同じような立場におる地方公共団体共通の課題であるとも思っております。やはり現実的にそういった部分から私どもは市民の総意としてこれを求めていくと、これはやっていく必要があろうかというふうに考えておるわけでございます。好きとか嫌いとか、それから賛成とか反対とかという、そういう考え方以上に(「それを言っていたじゃないか、つい最近まで。変えるんだったらはっきり言えばいいじゃない」と呼ぶ者あり)これをやはり遂行していなければいけないと、このように思っておるわけでございます。


 そして、その座間市と基地に示された内容、この第6章、今後変更していくとすればということでございますが、これは当然、平成19年2月現在の旧協議会のあゆみまでで記述はとまっておるわけでございまして、この後に起こっている事象について、きちんとやはり記述をしてとどめていくと、こういうことでの対応というふうになろうかというふうに思っております。


 それから、基地返還促進委員会、これについての見解でございますが、これは既にご案内のごとく、基地返還促進委員会、これは「基地返還及び返還後の土地の有効利用の促進のための必要な事項を調査・審議し」ということでございまして、具体的なこのような負担軽減策の中での国からの提案があれば、これに対応して、こちらの方でやはり審議というものをしていかなければならないというふうに考えておるところでございますが、現在、それはないわけでございまして、これが現実に出てきた場合ということでの対応になろうかと思います。ということから、現在では特段のこれに関しての構想は持ち得ておらないわけでございます。(「星野市長になってやっていないだけのことじゃない」「条例はあるのか」と呼ぶ者あり)条例はございます。(「星野市政を継承するんだから、いいんじゃないの」と呼ぶ者あり)


 それから、キャンプ座間との交流についてでございますが、これはけさほど小川議員の質問にお答えをしているとおりでございます。私は、あくまでもこの同じ座間の中に住んでおる者として、人と人としての交流というものは、やはりこれはやるべきだというふうに思っておりますし、その線で私も対処をしていきたいと、このように考えておるわけでございます。(「迷惑だということを理解してもらう交流をやるんだ」と呼ぶ者あり)


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  もくせい園につきまして、委託事業等につきましてご質問をいただきました。


 まず、委託前・委託後の費用対効果、それから直営、一部委託、指定管理者制度の各段階における市費の支出額等についての件でございますが、事業内容の水準確保を図る中で、市民ニーズに応じたサービス内容の充実、事業運営、経費の効率化等の観点から、指定管理者に移行を図るため、19年度より事業の一部を社会福祉法人日本キリスト教奉仕団に委託をいたしました。平成20年4月から指定管理者制度に移行しましたが、受託者である社会福祉法人が持っているさまざまなサービス、知的障害者のショートステイ、療護施設などの利用が容易に図られ、保護者等の負担軽減につながるし、市の直営であったときには臨時職員の雇用の関係で春休み期間を設けているが、通年でサービスが提供できることなどから、サービス向上につながり、経費の縮減が図られたところでございます。また、新法の生活介護事業へ移行することで、看護師の配置などにより利用者の安全性がより高められたなどのメリットがございます。経費についてでございますが、まず、平成18年度の経費を見ますと、職員給与で6,536万円、知的障害者指導訓練事業費、臨時職員賃金といたしまして1,515万6,000円、及び施設管理経費でございますが、1,562万5,000円で、合計で9,614万1,000円の経費から国・県の補助金及び利用者負担額を除いた市費の負担額は6,810万8,000円でございます。平成19年度におきましては、職員給与3,328万9,000円、業務の一部委託料3,082万6,000円、並びに施設管理経費でございますが1,528万7,000円、合計で7,940万2,000円の経費から、国・県の補助金と利用者負担額を除いた市費の負担額は4,205万円でございます。平成20年度におきましては、市費負担額であります指定管理者料2,533万7,000円でございます。


 それから次に、委託の経過での問題の有無、あればそれについての対応、また委託内容の確認方法等のご質問をいただきました。平成19年度は業務の一部を社会福祉法人日本キリスト教奉仕団に委託しましたが、保護者に対してアンケート調査を実施いたしましたところ、80%の保護者が委託事業者のサービスに満足しているとの結果であり、一部委託に対して反対の意見はありませんでした。サービスの提供体制につきましても、これまで直営で提供してきたサービス水準を確保するため、国基準では7.5対1に対し、従来どおり3対1の体制を維持してまいりました。今年度につきましては、通所利用者数は28名から30名に増加しており、これまでのところ利用者及び保護者からの苦情申し立ては一切ございません。また、もくせい園の管理運営に対し、定期的にモニタリングを実施しておりますが、特に問題なく運営をしており、今後も引き続きモニタリング等による点検を実施してまいりたいと思います。


 次に、現在のもくせい園の新法化の位置づけ、障害程度区分、報酬単価、利用者の負担額等につきましてご質問をいただきました。現在、もくせい園は障害者自立支援法附則第58条第1項の規定により、従前のとおりに運営できることとされた知的障害者通所更生施設として位置づけをさせていただいております。一方、利用者の平均障害程度区分は4.4でありまして、報酬単価につきましては、1人日額7,481円、利用者負担額につきましては、本年7月より国の利用者負担の軽減措置が図られていることから、月額上限負担額1,500円の者は26名、3,000円の者は2名、負担額ゼロの者は1名、及び2万4,600円の者は1名でございます。食費につきましては一律350円ということでございます。なお、障害者自立支援法では、経過措置期間内に新法施設に移行することになっておりますので、指定管理者と協議をいたしました結果、座間市立もくせい園を平成21年4月より生活介護を行う障害支援施設といたしたく、座間市もくせい園条例の一部を改正する条例を提案させていただいておるところでございます。


 次に、サニーキッズの関係のご質問をいただきました。まずサニーキッズにつきましては、指定管理者制度は導入をいたしません。委託業務ということでお願いをするところでございます。


 それから、それの予想されます費用対効果ということでございますが、児童デイサービスの委託につきましては、社会福祉法人に委託することがどうかということで申し上げますと、一つとして、障害者福祉についての理念と熱意を明確に持っていることによって事業内容の水準確保ができる。それから、二つ目といたしまして、支援サービスの内容が期待できる。三つ目といたしまして、営業の柔軟性、ニーズに応じた対応が期待できる。四つ目として、事業運営等経費の効率性が期待できる。五つ目として、社会福祉法人に委託することにより、地域の福祉施策との連携、交流を深めることができるなどのメリットがあるため、通所時に負担を与えないことを考慮し、段階的に平成20年度に保育業務を一部委託し、平成21年度に理学療法士・言語聴覚士などの専門職を除く園長、ケースワーカー、保育士2名の委託を考えているところでございます。


 次に、直営時、一部委託時それぞれの市費支出額と将来全面委託になった場合の予想支出ということでございますが、経費につきましては、まず平成19年度の経費を見ますと、職員給与5,395万5,000円、心身障害児通園事業費2,455万3,000円、合計で7,850万8,000円の経費から国・県の補助金及び利用者負担額、給食費を除いた市費負担額が5,860万7,000円でございます。平成20年度におきましては、職員給与が3,150万5,000円、心身障害児通園事業費でございますが1,848万8,000円、業務の一部委託料2,497万2,000円、合計で7,496万5,000円の経費から国・県の補助金及び利用者負担額、給食費等を除いた市費負担額は5,401万6,000円でございます。平成21年度につきましては、心身障害児通園事業費3,844万4,000円、業務の一部委託料6,888万5,000円、合計で7,272万9,000円の経費から国・県の補助金及び利用者負担、給食費を除いた市費負担額は5,178万円を見込んでおります。したがいまして、平成19年度の経費で対比いたしますと約459万1,000円です。平成20年度では、約223万6,000円の軽減が図られることとなります。


 次に、全面委託後のPT、OT、ST、ケースワーカー等、専門職員の配置はどうなるかという件でございますが、リハビリスタッフの理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士につきましては、平成21年度も引き続き市が雇用し、個別支援、集団支援、また保護者支援を実施していくところでございます。


 次に、委託内容の確認はどのように行われるのかということでご質問をいただきました。委託内容の確認につきましては、契約書、仕様書に基づいて、児童デイサービス事業実施計画をクラスごとの通所児出席簿、それから毎月の児童デイサービス実績記録表等、及び委託先の保育士からの報告などにより確認をいたしております。


 それから、委託後のサニーキッズの新法下における位置づけをということでございますが、平成18年10月より障害者自立支援法が本格施行されまして、当初より、新法による指定児童デイサービス事業所として実施をいたしているところでございます。


 それから、最後に費用対効果等を越えて陳情に上がっています解決策等ということでご質問をいただきました。一部委託をいたしております集団保育業務につきましては、一部委託より完全委託をした方が職員間の意思疎通等が十分に行われるため、通所児や保護者にとって一層充実した支援が可能であり、平成21年度は完全委託いたしたいと考えておりますが、個別療育の部分におきましては、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士などの専門スタッフをもう1年延長して、市の方で対応することを考えております。なお、今後とも保護者会とは話し合いの中で理解を深めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  私の方からは、学校用務業務委託をシルバー人材センターに委託したことにつきまして数点ご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 まず、費用対効果ということでございますが、小学校・中学校すべて、17校が民間委託であった16年度の額6,817万2,000円と、平成20年度での費用の差ということになりますと、民間委託に比べ、シルバー人材センターの場合は約3,700万円ほど安くなるという状況でございます。


 次に、変更に至る経過というわけでございますが、平成2年から学校用務員の退職に合わせまして順次民間委託に切りかえました。その後、平成17年度に、さらに民間委託からシルバー人材センターに変更したわけでございますが、委託先の変更というのは行政事務の改善を目的としたものでございまして、事前に先進市を視察するなど、検討を加えた上で実施をさせていただいたところでございます。事前の説明ということでございますが、学校には校長会で説明をさせていただきました。用務員に直接的な指示をすることの場合が多い教頭にお集まりをいただきまして、具体的な委託内容等につきまして協議を行いました。PTAに対しましては、教育委員会からは特に説明はしておりません。


 シルバー人材センターに変更したことによる問題点などがあるのではないかというようなご質問がございました。配置の人数が当初小・中学校とも2名が交代して勤務をしていたわけでございますが、勤務時間が長いということで、現在は中学校は3名が交代で行っております。また、当初は用務員もふなれでございまして、学校の戸締まりなど、用務員が行った後に再度教員が確認をするという、そんなこともあったようでございますが、現在では円滑に業務が実施をされております。また毎年、予算編成に当たりましては、学校から用務員の勤務時間等につきまして要望をお聞きしておりまして、現在、特段苦情・問題等は出ておりません。よろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)  再質問ありませんか。   安海のぞみ議員。


             〔5番(安海のぞみ君) 登壇〕


○5番(安海のぞみ君)  遅い時間になりまして、皆様方におかれましても、何か数字ばかりでお疲れのところ本当に申しわけなくございますけれども、大変ご丁寧な答弁ありがとうございました。大変参考になりました。


 まず、市長さんにおかれまして、1点、お忘れになったのか、あるいは割愛という意図を持ってお話しなされなかったのか、返還後の基地跡地の利用について何かお考えがありましたらということを、これは以前に私どもの(「答弁をしなかったのが答弁だ」「現実味がねえよ、おまえ」と呼ぶ者あり)同会派の牧嶋議員が前市長にお尋ねした折も、ちょっと満足のいくやりとりはできずに、絵にかいたもちみたいなところでちょっとやりとりにはならなかったような経過がございます。やはりたとえそれが絵にかいたもちであっても、一定の方向性と、それからビジョンのようなものを持って、そういったものをまた多くの市民によってつくり上げる中で運動していくということが必要ではないかと考えておりますので、本当に夢のようなものであってもお聞かせいただけたらと思います。


 それから、民間委託のところですけれども、本当に細かい資料をおつくりいただいて、ありがとうございます。感謝でございます。今も「ああ、なるほどな」と思ったのですが、学校用務員さんについては3,700万円のダウンということで、半分以下になったというところでは、さすがに費用対効果というようなことが言えるのかなと思うのですが、しかも2人体制だったり3人体制であったりということでは、本当にかえってよかったのかなと思って、私自身もそれを問題に感じているわけではないのですが、平成17年当時、長くお世話になった用務員さんが変わらなければならないというところで、私どももいろいろ不安があったわけですが、その折に、ともかく前任者と後の新しい方とは全く内容が変わらないようにというふうにお願いしてありますからという説明を、私どもはいただきました。でも、言葉では伝わらない部分がたくさんあった中で、朝の門あけはこれぐらいの時間にこんな感じとか、それから昼はこれぐらいのすき間であけておいてください、夕方は子供たちが帰った後にこれぐらいのすき間で閉めてくださいとか、そういうようなことを本当に事細かく私どもは直接新しい用務員さんにお願いすることができましたので、今は別段問題がなく行われているのかなと思っております。


 また、もくせい園さんについても、80%は満足しておられて苦情はないということですが、長く障害をお持ちのお子さんたちとともにあった保護者の方たちですから、きっと何か困ったことがあれば直接職員さんにお願いして、いい形を改めてつくっておられるのではないかと思います。そこにいきますと、今回のサニーキッズさんは、ハンディを持ったお子さんを授かってまだ数年もたっていないような方もいらっしゃるかもしれない中で、今回のことを大変不安に思っておられるのではないかと思います。先ほどの小川議員さんのご質問のご答弁の中にも、市長さんから「市民の不安をあおることのないように行うことが重要である」と委託についておっしゃられておりましたけれども、まさにその辺のところが今回うまくいっていないのかなというところで、これから委員会に付託されていく中で本当に判断が難しい課題だなと思っておりますので、このようにお尋ねさせていただいておりますが、そういった不安をぬぐう手だてというものを、これは委員会のときにまたお尋ねさせていただきたいと思いますので、今回のところではご返答は要りませんけれども、そのような思いでおります。


 ですので、つきましては、市長さんに基地の跡地利用について何かお話しいただけたらと思います。お願いいたします。


 以上です。


○議長(山本 愈君)  市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  安海議員から再質問をいただいたわけでございますが、返還が具体的にあったらばというようなお話でございますが、夢のようなお話があればというお話もいただいたのですが、これについては、やはり過去にこの核づくりをやった際にも、私の承知しておるところでは、現在のキャンプ座間の返還というものを前提に市の基盤整備というものを考えられた時期があったのではないかと思います。しかし、それは時期的にも特定ができないわけですし、絵にかいたもちという言い方を前市長がされたのではないかと思うのですが、私も同様の考え方をしております。具体的に何らかのアクションがあれば、それに対してやはり市民で考えていくという形をとっていくべきではないかというふうに思っておるわけでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  再質問ありませんか。   安海のぞみ議員。


             〔5番(安海のぞみ君) 登壇〕


○5番(安海のぞみ君)  たびたび申しわけございません。今の件に関しましては、また私どもの方も準備を積んで別の機会にお尋ねさせていただきたいと思いますが、1点、先ほどお尋ねするのを忘れてしまっておりました。


 よき隣人というような間柄で、今後、交流と基地問題は根本的に別問題であるというお考えのもと、交流を否定するものではないというようなご答弁が小川議員さんとのご質問のところであったかと思います。よき隣人としておつき合いをしていく中で、基地がやはりそれでも住民にとっては迷惑な存在であるということをおつき合いの中から表現をされていくようなこと、例えば最近ではヘリコプターの不時着があったり、それから道路を歩いている市民に銃口を持った訓練が目の当たりになってしまったり、あるいはハロウィンの騒音があったりというようなときに、できれば昔のロン・ヤス会談とかというのがあったかと思うのですけれども、市長さんがプルルと電話をかけて、ちょっとそういうのは困るのだけれどみたいなことをイングリッシュで直接やりとりするようなことがあってもいいのではないかなというような願いを込めての質問でございます。


 これで終わります。


○議長(山本 愈君)  市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  まさに安海議員のおっしゃるとおりではないかと思うのですが、例えば具体的に基地と座間ということでないにしても、お隣の方といろいろな部分で、例えば生け垣の関係ですとか、隣の植木がうちへ入ってきただとか、いろいろなことが私の自宅の場合でもあるわけです。そうしたときに、やはり気持ちよくお互いに「これはやめてよ」というお話ができる関係というのは、やはりつくっておくべきだなというふうに私は思っております。


 一応、お話ししておきますが、決して私は英語がべらべらではございません。ある程度の意思疎通はできるわけでございますが、決してべらべらではございません。しかしながら、この間、この前、司令官が来られたときにも、今、安海議員がおっしゃられたような部分、先ほど申し上げましたけれども、仲よくしたいのだと。食事にも行っているし、レストランにも行っているしと、具体的なレストラン名も出てきたわけでございますが、そんなところへ行っているのだよと、私はということをおっしゃられる中で、仲よくしていきたいとおっしゃられるので、私としても、仲よくするにはやはりいろいろなことがあるのですよと。それについてはやはり虚心坦懐にお互いに話ができることが必要ではないですかということは申し上げてございます。


 ですから、そういうことを踏まえて、やはりお互い人同士ですから、こちらが思うこと、これはやめてほしいと思うこと、例えば例のゴルフボールの飛び出し事件ですとか、この前の例のハロウィンパーティーの大分うるさい音がございましたですよね。そういったことについても、今お話があるような関係ができれば、もういいかげんにしろよというようなことは、具体的に例えば日常会話の中で別の機会をとらえてお会いしたときにするというような、そういう関係にはなれるのではないのかなというふうに思っております。これは決して市民にとって私はマイナスではないというふうに思っておりますので、そういった部分での対応については真摯にやってまいりたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(山本 愈君)  以上で安海のぞみ議員の一般質問を終わります。


 ここで10分ほど休憩いたします。


               午後7時58分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後8時08分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、7番三枝浩樹議員。


             〔7番(三枝浩樹君) 登壇〕


○7番(三枝浩樹君)  議長のお許しをいただきましたので、市長を始め、関係部局の皆様に質問をさせていただきます。皆様、お疲れのこととは思いますが、いましばらくおつき合いください。


 私も市長と同様、初当選でございますので、今回の定例会が初めての登壇、初質問となります。つたない点、勉強不足な点が散見されるかとは思いますが、よろしくご答弁を願えれば幸いでございます。また、さきに市長が行いました所信表明にて市長が述べた事柄の中で、幾つか私も賛同したい内容がございましたので、ぜひとも具体的な青写真、ビジョンとも申しますが、市長の今後の展望を伺えればと思います。


 最初の質問は、地域防犯・防災への取り組みについてです。市長は、安心・安全が漂い、安らぎのあるまちの実現を目指すとのことでしたが、実際にどのような取り組みを考えているのかをお伺いしたいと思います。


 現状、座間市では、緑ヶ丘地区、立野台地区などの住宅街を中心に、空き巣被害、自転車盗といった、市民生活に直接被害をもたらす犯罪が多く発生しております。こちらは座間市警察のホームページから直接抜粋したものなのですが、こちらによりますと、空き巣の被害は1月から9月の9カ月間の間に24件、自転車盗は251件と非常に多く発生しております。広報などでこういった犯罪の注意を呼びかけているのは承知しておりますが、市民の皆さんの自衛に頼るのではなく、市からも何かしらの防犯体制を確立するべきと考えております。特に、市の公用車でパトロール運動を行っていることもございます。私もしばしば市役所職員の方が公用車で市内パトロールをしているのを見かけます。伺った話では、平日の午後は公務の際に見回りも兼ねてということでしたが、午前中はパトロールのみを目的とした公用車も走行させているということです。そのパトロールをより効果的にするために、ぜひ座間警察との連携をとるべきと私は考えます。


 ここで市長にお伺いします。現在、座間警察署と市役所の防犯に対する連携について、今後の展望はどのようなものでしょうか。


 ところで、地域防犯の話になりましたので、私が市民の皆さんにお約束いたしました民間交番についてご紹介申し上げます。民間交番とは、すなわち市民の手によって運営される地域防犯組織です。ここで現在、座間市が行っている防犯・防災活動についてご確認申し上げます。現在の座間市の地域防犯・防災運動については、各地域の自治会によって防犯パトロール運動が行われていることに加え、消防団が結成され、おのおのが独立して防犯・防災のために自主的に活動していると聞き及んでおります。特にこの季節は火事が多いこともあり、消防団の方々による「火の用心」という声が響くのをよく耳にします。ところで先日、私のもとに「防犯パトロールご協力のお願い」という題名でお手紙をいただきましたが、これは自治会、座間警察が中心となりまして防犯パトロールを行うという趣旨のものでした。しかしながら、このことを私の知人の消防団員の方に話をしたところ、知らないといった返答が返ってきました。これは非常に残念なことです。自治会の防犯パトロールの皆さんも、消防団員の皆さんも、願いは私たちのまちの安全、すなわち防犯と防災なのです。にもかかわらず、こういったところで連携がとれていないのは非常に危険なことです。もっとも、その知人が忘れていたという可能性も否定できません。ですので、この件につきましては精査し、後日お伺いしたいと思います。そして、今現在、座間市の安全を守る三つの組織、自治会、消防、消防団、この三つの連携を特に密にし、座間警察との情報交換を懇切丁寧に行うことが市民の皆さんの安全につながると私は考えています。


 ここでお伺いします。市長の掲げております防災力の強化というものはどのようなものなのか、ぜひ具体的な展望をお聞かせください。


 話を戻しまして民間交番についてですが、実際、東原の自転車置き場、さがみ野駅から市道13号北に進んだところに警察官立ち寄り所がございます。こちらは以前、中澤議員さんが「交番を誘致するべきである、民間交番をつくるぐらいの意気込みでそれに臨むべきである」と、これは交番誘致の話ではございましたが、そのようなやりとりを星野前市長と行っている記録がございました。その際に、さがみ野南口、東柏ヶ谷に設置されました民間交番の話が出ておりますが、私自身も、この民間交番、安心・安全ステーション、通称安パトにてお話を伺う機会をいただきました。最近、ちまたを騒がせているオレオレ詐欺を防止するなど、多くの成果を上げているとともに、座間市の人々も彼らの活躍によって犯罪被害から助けられている現状もございます。この安パトは、いわゆる公設公営で運営されています。市が設置し、市の嘱託職員という待遇で、警察官のOBの方を迎えているわけであります。さらに、座間市と距離も離れていない町田駅周辺には、2カ所の民間交番がございます。町田商店街による出資によって運営される民間交番「セーフティーボックスサルビア」、いわゆる民設民営の形態をとっています。一方、町田駅南口に設置されました「さがみはら安心安全ステーション」、こちらは市が用地・設備を提供し、自治会を中心とした防犯活動を行っております。公設民営に当たると私は考えております。また、場所は変わりますが、千葉県船橋市にあります飯山満駅の民間交番「はさまパトロールステーション」、こちらではもともと自転車放置を防止することを目的としていたのですが、今では道案内から不審者への声かけなど、民間交番としての機能も果たしております。また、自転車置き場の管理業務によって運営資金の一部を賄っており、実質的に民設民営となっております。実は、こちらでは船橋市の方はほとんど運営に関与しておらず、運営面での不安を抱えております。とはいえ、彼らも必要に迫られて運営しておりますので、私自身は、早急に市の方から援助を行ってほしいと考えております。そういった問題を抱えておりますが、こちらのはさまパトロールステーション、放置自転車問題を抱える地域である我が座間にとって、この仕組み・手法は大きな手助け、ヒントになるのではないでしょうか。


 ここで本題に戻ります。民間交番とは、低コストで高い効果を見込めますが、問題がございます。人材の確保です。しかし、多くの委託業者とのつながりを持つ座間市では、その心配は比較的少ないものと考えます。もちろん、防犯意識から市民一人一人がボランティアとして参加していただけるのであれば、最も望ましい形ではあります。既にさがみ野駅南口には安パトが存在しております。北口に警察官立ち寄り所が存在することは先ほどお話ししたとおりですが、そちらの方に安パトと連携するような形で試験的に民間交番を運営してみてはいかがでしょうか。これは市長に、民間交番に対する市長の見解と認識をぜひお伺いするということもあわせてお願いいたします。


 そして、犯罪の防止という意味で、家賃の滞納というものも犯罪としてとらえるのであれば、実はつい最近相談を受けましたが、生活保護者の家賃滞納というのが非常に問題になっております。なぜ生活保護者は市からお金をもらっているのに家賃が払えないのか。これはひとえに、先に市民の方に生活保護費を渡してしまうことにあります。この問題を解決するために、隣の相模原市では、先に家賃の分だけ不動産あるいは大家さんに渡すという仕組みを法律上可決しております。実際にこれが稼働しておりますので、法律上の問題はないと考えます。こちらは通告にはございませんので、質問に答える必要はございませんが、関係部局の方、もし認識あるいはお考え等ございましたら、お答え願えれば幸いです。


 続いて、環境に配慮したエネルギーについて市長の見解をお伺いします。市長は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染といった環境破壊に立ち向かうことをさきの表明で示されたと私は理解しておりますが、環境に配慮した資源活用にどれほどの理解があるのかをお伺いするものです。


 例えば隣の厚木市では、去る9月の上旬に、3週間程度ではございますが、電気自動車、これは通称EV車と呼ばれておりますが、以下EV車と呼称することにします、を神奈川県から借用し、公用車として使用しておりました。また、神奈川県警でも、パトカーとしてEV車の試験導入を行っていると聞き及んでいます。なぜここまでEV車が注目されているのかといえば、現在、神奈川県ではEV車推進事業を手がけ、2009年度の予算では減税などの優遇策をとると発表されており、県全体がEV車の開発研究を命題としているからです。その中で、当市においても大手自動車メーカーによるEV車開発が進められていると報道があり、注目されております。この県の方針は、市長の掲げる指針の工業においては中小企業の経営基盤強化への支援と、新たな企業誘致と、新たな雇用創出にも合致し得るものだと考えております。今述べたように、座間市の大手自動車メーカーが実際に開発研究を行うことを発表しており、市からも、その自動車を積極的に導入することによって新たな産業の可能性を発見することができると考えるからです。


 ここで市長にお伺いします。ぜひ当市でもEV車を厚木市のように試験導入していただきたいと私は考えておりますが、市長のEV車に対するご認識、ご見解をお聞かせいただけないでしょうか。


 また、環境に配慮した試みとして、コミュニティセンターにおける太陽光発電を実施することが決定しております。こちらは上沢議員が質問されたとおりですが、こちらの方で答えられたので、それに便乗するわけではございませんが、一つお伺いしたいことがございます。入谷小で出力6キロワットアワーと答えられましたけれども、こちらは1日当たりの発電量という解釈でよろしいのでしょうか。ちなみに6キロワットアワーというのは、一般的な家庭で使用される1日の電気量と私は考えております。


 太陽光発電の現在稼働予定であります入谷小、そして栗原コミュニティセンター、そちらにおけます最大出力及び年間発電量の見込みを、データとして存在するのであれば提示していただきたい、そう関係部局にお願いするものであります。


 以上で私の一般質問を中断いたします。


○議長(山本 愈君)  市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  大変お疲れのところという話から説き起こしていただきまして、私も議員と一緒の初当選でございますので、答弁に関しまして、また勉強不足の点あろうかと思いますが、(「市長はだめだろう」と呼ぶ者あり)お許しをいただきたいというふうに思います。


 それはともかくといたしまして、防災、そして防犯に関してのお尋ね、全くそのとおりだと思っております。市民の安心・安全を守るという立場で考えた場合、やはり地域におけるあらゆる要素というものをやはり取りまとめて安心・安全のまちづくりをしていく、これは大変重要なことだというふうに当然認識をしておるわけでございまして、その中で、議員から座間警察署と市の防犯、これに対する連携についてお尋ねをいただきました。お話がございましたように、現在、市の非常勤の嘱託員といたしまして、警察OBの方を暮らし安全・安心指導嘱託員として1名配置をさせていただいておりまして、毎日、市内を青色回転灯つき庁用自動車、すなわち青パトでパトロールをしていただき、また、市内の小・中・高等学校等の巡視等を行う座間警察署のスクールサポーターとの連携も図らせていただいておるところでございます。また、平成19年の10月には、座間警察署長と犯罪情報等の提供に関する協定の締結を行わせていただきまして、緊急情報メール配信サービスを活用させていただいて、振り込め詐欺、空き巣、ひったくり等の犯罪情報を配信させていただきまして、市民の防犯意識の高揚や犯罪防止に努めさせていただいておるところでございます。さらに、本年7月には、これまで懸案でございましたけれども、市の防犯協会と座間警察署の座間連合防犯協会、これを統合させていただきまして、新たに座間防犯協会として設立をさせていただきましたことから、市と座間警察署、そして座間防犯協会の連携、これらが連携して防犯パトロールを実施するなど、地域防犯活動の推進に努めさせていただいておるところでございます。当然、自治会が行っていただいている防犯パトロール、こういったものを含めて、あらゆる角度からやはり自分たちの力も含めて安心・安全なまちをつくっていく、こうしたことが当然必要であるというふうな認識は持たせていただいておるものでございます。


 それから、さがみ野交番の関係、それから民間交番についてのお話でございますが、さがみ野の交番の設置につきましては、長年にわたりまして、毎年毎年、県に対して要望をさせていただいておるわけでございます。しかしながら、残念ながら、交番の新設は今のところまだ非常に厳しい状況であることも事実でございます。しかしながら、さがみ野駅周辺の市街地の状況、さまざまな犯罪等も発生しておるということから、今後とも、県に対しましては交番設置のお願いはしていくこと、これは何としてもやっていきたいと、このように思っております。


 海老名市とのこれは隣接ということでございまして、駅はまた海老名市の中に入るわけでございまして、安心安全ステーションのお話がございましたが、私どもの警察官立ち寄り所、これにつきましては、市民の善意でつくられたものでございまして、座間警察署員がパトカーでの巡回活動の際に立ち寄っていただいたり、また安心して暮らせる地域づくりのために、住民相談、地理案内、そして周辺パトロール等を実施していただいておるところでございます。ご提言いただきましたさがみ野駅南口の通称安パト、安全パトロールとの連携による民間交番の運営については、今後の警察官立ち寄り所の活用方法、これを総合的に考える中で参考とさせていただきたいと、このように思うわけでございます。


 それから、環境に対する取り組みということで、電気自動車(EV)の件に関してのご質問をいただきました。現在、市においては1台、ご存じのごとくあるわけでございまして、これをいろいろな局面で使わせていただいてPRに努めておることも事実でございます。これについては、また後ほど当局より答弁申し上げますが、電気自動車は当然、ここでまた原油の価格が安定をしてきたということで、ガソリンの価格も一時期と比べてぐんと下がってきたわけでございますけれども、エネルギーに対して、今後やはりここにおいて起こった非常に環境に対する考え方、それからエネルギーのあり方に対する危機意識というものから、間違いなく電気自動車の普及というのは早まってくると私も思っております。


 当市における自動車会社さんについては、この関連企業で電気自動車のリチウムイオンバッテリーの開発、それから一部量産というようなことをなされるということでございますが、いずれにしましても、これは今後の大きな流れとしてとらえていくべきだというふうに私も考えております。しかしながら、現在のところ、まだ採算性、費用対効果という部分を考えますと、走行の持続性、いわゆる後続距離の関係でございます。これですとか、またこれは恐らく急激にというか、ドラマチックに価格は下がってくると思いますが、現時点においては、やはりまだかなり効果なものでございます。こうした課題について、十分に当然環境保護というものを実施をしているPRというものもございますので、考えながら、タイミングを見て対応していくと、このように考えておるところでございます。技術開発の流れというものが促進をされると思いますので、私、個人的に考えても、できるだけ早い時期にやはりこの普及があるべきだというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  仮称栗原コミュニティセンターの太陽光発電装置の関係でご質疑をいただきました。


 これにつきましては、本年度と来年度の継続事業で現在建設中でございますので、残念ながら、太陽光発電装置はまだ完成をしておりません。


 この装置の概要でございますが、年間発電量で約6,000キロワットアワーでございます。年間CO2削減量を約3,330キログラム、石油換算料約1,340キロリットルでございます。先ほど6キロワットのシステム、これは時間ということでお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは電気自動車の関係、市長が一定のご答弁を申し上げられました残された部分について、ご答弁を申し上げます。


 厚木市とか神奈川県警の例を挙げられて、電気自動車の活用のお話がございました。本市におきまして、電気自動車の活用につきましては、環境部門におきまして導入は平成3年12月に導入してございます。現在の電気自動車は3台目になります。使い道といたしましては、環境主管課の野焼きの苦情処理と日常業務で使用しておることはもちろんでございまして、そのほか緑化まつり等のイベント会場に展示したり、小学校への出前講座の際には、時間があれば小学生に体験試乗をさせたりいたしまして、CO2の削減効果の高いクリーンエネルギー利用の啓発の一助としておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  生活保護者の家賃の未払いについてということでお尋ねをいただきました。現状の取り扱いについてご説明を申し上げます。


 公営住宅、県営・市営住宅につきましては、現在、代理納付を行っております。民営住宅につきましては、法的には同様の方法は可能でありますが、家主の関係、それから経費等の問題等を整理できていない状況に現在ございます。今後検討をさせていただきたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  教育委員会に1点ほどご質問をいただきました。


 まず、入谷小学校の太陽光発電ということでございます。子供たちの環境教育の一環といたしまして、今年度、入谷小学校に最大約5キロワットの発電能力を持ちます太陽光発電設備を設置しております。成果とのことも関係しますが、現在施工中ということでございますので、完成後の状況を見たいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)  再質問ありませんか。   三枝浩樹議員。


             〔7番(三枝浩樹君) 登壇〕


○7番(三枝浩樹君)  丁寧なご答弁、ありがとうございました。


 早速ですが、まず市長にEV車について1点だけ。今のEV車では、航続距離160キロのものが既に開発されて、こちらの方が県警に導入されているわけです。ですので、座間市を1周しても160キロは走り回れないと思います。ぜひとも、最新鋭の電気自動車を導入することによって、環境に優しい座間市をもっとPRしてはどうかなと考えます。実際、私も勉強不足で、そちらの方を認識しておりませんでしたことを反省いたします。


 そして、家賃の未払いの件については、ご丁寧なご答弁ありがとうございました。市営での滞納がまだ健在するということなので、早急な対処を望みます。(「いやいや、市営はやってるの」と呼ぶ者あり)失礼しました。公営での滞納の早急なる対処を望みます。(「民営が問題だってこと」「はい、次」と呼ぶ者あり)


 最後に、民間交番についてですけれども、市長は前向きにご検討くださるということでしたので、ぜひとも今後、さまざまな土地に民間交番がございますので、調査あるいは精査をお願いいたします。


 以上で質問を中断いたします。(「中断じゃねえって」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)再質問をいただいたわけでございますけれども、まず電気自動車の関係でございます。先ほども申し上げましたように、ドラマチックに性能が向上しておるというふうに私も認識をしております。その中で適切なタイミング、これをやはり図って、費用対効果というものも含めて検討してまりいたいと、このように思うわけでございます。


 それから民間交番に関して、これは前向きに検討ということではなく、これについては、ご意見を参考にさせていただきながら今後研究をしていくということでご答弁を申し上げたところでございます。よろしくお願いします。


○議長(山本 愈君)  再質問ありませんか。   三枝浩樹議員。


             〔7番(三枝浩樹君) 登壇〕


○7番(三枝浩樹君)  未熟な答弁でございましたが……、(「おまえすごいな」と呼ぶ者あり)未熟な質問ではございましたが、ご丁寧なご答弁、どうもありがとうございました。(「なかなか強烈でよかったよ」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  以上で三枝浩樹議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は明5日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。


               午後8時36分 延会