議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 座間市

平成20年第4回定例会(第2日11月28日)




平成20年第4回定例会(第2日11月28日)





         平成20年11月28日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  24名





       1 番     上   沢   本   尚   君


       2 番     稲   垣   敏   治   君


       3 番     伊   藤       正   君


       4 番     佐   藤   弥   斗   君


       5 番     安   海   の ぞ み   君


       6 番     牧   嶋   と よ 子   君


       7 番     三   枝   浩   樹   君


       8 番     竹   市   信   司   君


       9 番     小   野   た づ 子   君


      10 番     木   村   正   博   君


      11 番     伊   田   雅   彦   君


      12 番     京   免   康   彦   君


      13 番     長 谷 川       光   君


      14 番     山   本       愈   君


      15 番     沖   永   明   久   君


      16 番     柏   木   育   子   君


      17 番     安   斉   昭   雄   君


      18 番     吉   田   富   雄   君


      19 番     小   川   成   男   君


      20 番     沖   本   浩   二   君


      21 番     飛   田       昭   君


      22 番     池   田   徳   晴   君


      23 番     守   谷   浩   一   君


      24 番     中   澤   邦   雄   君





1 本日の出席説明員  15名





   市長            遠   藤   三 紀 夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          清   田       栄   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          片   野   廣   史   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        田   中       治   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部長          中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      栗   原   正   佳   君


   会計管理者         太   田   滋   子   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          飯   田   敏   夫


   事務局次長         高   橋   一   男


   副主幹兼庶務議事係長    比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           小  林  梨  那





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 2 号





                      平成20年座間市議会第4回定例会第2日


                       平成20年11月28日(金)午前9時開議





日程第 1 議案第80号 平成20年度座間市一般会計補正予算(第2号)


日程第 2 議案第81号 平成20年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             1号)


日程第 3 議案第82号 平成20年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第1


             号)


日程第 4 議案第83号 平成20年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


日程第 5 議案第84号 平成20年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計補正予


             算(第1号)


日程第 6 議案第85号 平成20年度座間市水道事業会計補正予算(第1号)


日程第 7 議案第86号 座間市市税条例の一部を改正する条例


日程第 8 議案第87号 座間市立もくせい園条例の一部を改正する条例


日程第 9 議案第88号 座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例


日程第10 議案第89号 座間市立生きがいセンターの指定管理者の指定について


日程第11 議案第90号 座間市立総合福祉センターの指定管理者の指定について


日程第12 議案第91号 座間市営さがみ野自転車駐車場の指定管理者の指定について


日程第13 議案第92号 座間市立市民健康センターの指定管理者の指定について


日程第14 議案第93号 座間市立のコミュニティセンターの指定管理者の指定につい


             て


日程第15 議案第94号 座間市立市民文化会館の指定管理者の指定について


日程第16 議案第95号 座間市立市民体育館の指定管理者の指定について


日程第17 議案第96号 座間市立清川自然の村の指定管理者の指定について


日程第18 議案第97号 和解及び損害賠償の額を定めることについて


日程第19 陳情第 1号 座間市の私学助成制度拡充を求める陳情


日程第20 陳情第 2号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求める


             陳情


日程第21 陳情第 3号 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政


             措置を政府等に求める意見書提出を求める陳情


日程第22 陳情第 4号 現行保育制度の堅持及び拡充並びに保育、学童保育及び子育


             て支援予算の大幅増額を求める意見書提出についての陳情


日程第23 陳情第 5号 健全に運営する自主共済に対し、保険業法の適用除外を求め


             ることなどの意見書採択の陳情


日程第24 陳情第 6号 所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することについての


             陳情


日程第25 陳情第 7号 医療費助成制度に関する県への意見書握出を求める陳情


日程第26 陳情第 8号 座間市における医療費助成制度拡充に関する陳情


日程第27 陳情第 9号 介護療養病床廃止中止を求める意見書採択を求める陳情


日程第28 陳情第10号 サニーキッズ業務委託についての陳情


日程第29 報告第19号 平成20年度座間市教育事務の管理及び執行状況の点検及び


             評価について


日程第30 議案第98号 副市長の選任について


日程第31 議案第99号 座間市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する


             条例





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第31 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(山本 愈君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、議案第80号、平成20年度座間市一般会計補正予算(第2号)から、日程第18、議案第97号、和解及び損害賠償の額を定めることについてまで、以上18件を一括議題とします。


 ただいま議題となっております案件については既に提案説明が終わっておりますので、これより総括質疑に入ります。


 発言通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、15番沖永明久議員。


            〔15番(沖永明久君) 登壇〕


○15番(沖永明久君)  おはようございます。ただいまから民主・市民連合を代表いたしまして、本定例会に上程をされております諸議案並びに市長の所信表明について総括質疑を行いたいと思います。


 大変恐縮なのですが、私、風邪を引いておりまして、のどといい、鼻といい、そしてせきといい、大変苦しい状態でございますので、お聞き苦しい点があろうかと思いますが、それはご容赦をいただきたいと思います。(「冬の風邪は犬も食わねえんだぞ」と呼ぶ者あり)


 まず、市長の所信表明についてお伺いをしてまいりたいと思います。昨日、市長の方から所信表明演説という形で改めて行われたわけですけれども、私自身も大変興味深く拝聴をさせていただきました。私にとっても市長がかわられるというのは初めての事態でありますので、新しい市長がどのような姿勢でこの座間市の市政運営に臨まれるのかということを大変注目をしておったわけです。


 そこで、まずお聞きをしたいのが、市長は昨日の所信表明の中でも、「私は、このたび座間市長選挙を通じて市政を発展的に継承していくことをお約束させていただき、第四代市長に就任させていただきました」、このように述べられております。まずは、お聞きをしたいのは、今回の市長選挙の結果について、市長の評価といいますか、お考えをお聞きしたいと思うのです。


 皆さんもご承知のとおり、今回の市長選挙は大変な激戦でありました。遠藤市長の得票は2万283票。そして次点の候補者の方は1万9,173票。さらにもう一人の方は1万265票。こういう結果であります。当選をされた市長と次点の候補者との票差は、わずか1,110票。これは全有権者に対する、いわゆる絶対得票率というふうに言われますけれども、この絶対得票率では市長の獲得された得票率は20%。つまり全有権者に対して2割の方しか支持をしていない。いわゆる選挙に行った人の中での相対得票率と呼ばれるものが、これが41%であります。つまり投票した人のうちの過半数も達していない。これが現実であります。この市長選挙の結果に対して市長自身はどのように評価をされているのか。その点について、まずお聞きをしておきたいと思います。


 さらに、こうしたこの結果については、今後の市政運営に当たっては考慮に入れて市政運営を進めていかれるのか。その基本的な考え方を求めておきたいというふうに思います。


 次に、市政の発展的継承ということを市長はこの所信表明の中でもお約束をさせていただいたということで述べられております。きのうの演説の中でも、市政を発展的に継承とはということで市長がおっしゃっている点は、「今まで市政を支えてこられた多くの皆様の総意を尊重しつつ、一つ一つの政策についてこれから丹念に検証し、継承し、伸ばすべきものについては的確に対応する」と。また、「時代の変化に応ずべく必要な部分に関しては即応すべく改善する。さらに時代が求め、対応すべき新たな施策についても果敢に取り組んでいく、このような取り組み姿勢でございます」ということをおっしゃっております。このこと自身については、多分否定をする人はだれもいないのではないかというふうに思います。極めて当たり前の姿勢であります。重要なことは、一体星野市政の何を継承し、そして何を改革したいのか、この点だというふうに私は思います。一般的な取り組み姿勢としては、これはだれもが否定しないことでしょうけれども、その上で市長はこれまでの星野市政に対しては何を継承しようと思っているのか。あるいは改革が必要なところというのはどういった点なのか。その点について具体的な事例があれば明らかにしていただきたいというふうに思います。


 次に、経済情勢についてであります。市長は、今後も引き続き厳しい経済情勢が続くものと覚悟せざるを得ない状況ということでの認識を示されております。そして、またそのことが市政への影響が大きいと懸念されるところであり、一層厳しい財政運営が迫られることは疑いございませんという認識を示されておりますが、この実体経済への影響、地方自治体への影響、この点について具体的にさらに突っ込んでどういうふうなご認識をされているのかお伺いをしておきたいというふうに思います。その上で、今政府の方で景気対策で第一次補正予算が成立し、そしていろいろとこの第二次補正予算提出をいつにするのかということで、年明け以降になりそうなのですが、この第二次補正予算に盛り込まれるというふうに言われております定額給付金、これについての市長の率直な所見を求めておきたいというふうに思います。これは聞くところによると、所得制限を設ける。あるいは設けない。あるいはそのことも含めて全部自治体に委任をする。新聞などでも報道されているのは丸投げをするというふうに評されておりますけれども、この点について、この手法も含めて市長はこの定額給付金についてどのようにお考えなのかということについてお聞きをしておきたいと思います。


 次に、市長の掲げた現場第一主義ということについてお伺いをしてまいりたいと思います。市長は、この現場第一主義ということについて、「現場に飛び込み、対話を繰り返し、常に市民意識、市民感覚を大切に、その把握を重んじ取り組んでまいりたい」というふうに述べられております。具体的にはどのようなことを想定されているのでしょうか。この現場第一主義という言葉も、よく選挙になるといろんなスローガンが見受けられますけれども、私もよくこの現場第一主義ということを掲げられたスローガンをたくさん目にしてきておりますけれども、問題は単に選挙のスローガンではなくて、現実な実践のもとでこうしたことがどのように行われるのかというのが非常に重要なことでありますので、市長としてはこれはどういうふうなことを想定しておっしゃっているのか、具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。


 次に、都市基盤整備に関係してでございますけれども、市長は今回は具体的な8項目の基本方針に沿って市政運営を進めてまいりたいということで、その一つ一つに関しては、また機会を見て具体的に議論を進めてまいりたいと思うのですけれども、きょうはその中でも都市基盤整備に当たる点になるのでしょうか。第4に住んでよかったと喜びを感ずることのできる街の実現というところで、市街化調整区域の公共下水道整備を検討するとともに、市内公共下水における雨水対策の推進ということを述べられております。ここで私が気になったというか、ぜひお聞きをしておきたいと思ったのは、この市街化調整区域の公共下水道整備を検討するというふうにありますが、これについて具体的に市長のお考えをお聞きしておきたいと思うのです。


 市長はご承知かどうかわかりませんけれども、これまで私は前の星野市長との間で、この調整区域内の下水処理、これをどのような方策で行っていくのかというのを議論してまいりました。星野前市長のお答えというのは、要するに市街化調整区域内の公共下水道でやるのか、あるいは合併浄化槽でやるのか。これに関しては、前市長の見解は経済性を第一義的に考えながら最終的な方向を選択していきたいという答弁でありました。この点について市長は、この前市長のお考えを踏襲、最近では「ふしゅう」と言うようですけれども、踏襲されるのかどうなのか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。


 次に、産業振興にかかわってお伺いをしてまいりたいと思います。市長は、所信表明の中で農工商のバランスよい産業振興と連携の強化というところを挙げております。特に私が注目したのは、これは国の縦割り行政の弊害の典型的な事例としても取り上げられますが、「今まで残念ながら必ずしもこれらの産業相互の理解・連携、さらには座間に住まわれている市民との相互理解、相互連携が十分であったか残念ながら疑問でございます」という疑問を投げかけておられます。これは私、率直な市長のお考えではないかなというふうには思うのですけれども、この点について、これまでの連携が不十分であった点、あるいは今後の課題として相互連携を深めながら産業振興を進めていくということについての市長の具体的なビジョン等がございましたら示していただきたいというふうに思います。


 さらに、これは産業振興と都市計画との関係になってまいるわけなのですが、市長はその前の職として座間市商工会の会長でありました。また、その前は工業会の会長も務められておられるようです。その中で皆さんもよくご承知のとおり、この座間市の市街化調整区域の中で大きな位置を占める、いわゆる中丸地区、ちょうど座間市の中央部ですけれども、この中丸地区にSIP座間という工業団地が造成をされております。このSIP座間に関しては、直接市の方が何らかの補助金等を通じての支援という形はとっておらず、これは県の補助金等を活用した事業だというふうに思いますけれども、率直に言って市長が商工会の会長時代、あるいは工業会の会長時代に、このSIP座間は県との連携も含めて造成をされた工業団地なわけですから、このSIP座間についての市長の評価、どのように評価をされているのかお伺いをしておきたいと思います。


 そして、この工業団地の造成については、前期の市議会にいらした方はよくご承知だと思いますけれども、私はこの工業団地の造成に関しては明らかに現在の座間市の都市マスタープラン、これで示されている土地利用形態とは異なる利用形態であるというふうなことを指摘してまいりました。この点について市長はどのようにお考えなのか、その点をお伺いしておきたいというふうに思います。


 次に、基地対策についてであります。昨日の所信表明の中で、基地対策への取り組みとして市長は「これまでの総合計画に示されてきた市是であるところの基地の整理・縮小・返還を基本姿勢として、国の責任ある対応を強く求め、さらにその存在による社会的・経済的負担について、負担に対する軽減措置を講じていただくことにつき、市として、また促進協議会の皆様とともに力強く、その着実な具現化を求めていく」という所信を表明されております。


 まずはお聞きをしておきたいのですが、米軍基地の整理・縮小・返還、これが座間市の総合計画で示された市是であるということに関しては、これは前の星野市長時代からこの米軍再編にかかわるアメリカの新司令部、あるいは陸上自衛隊の新司令部の移転に反対する一つの座間市側の根拠となったことであります。その際に、一つの前提というのは、要するに今回の米軍再編に関しては、こうした整理・縮小・返還という市是にとって考えてみれば、基地の機能強化に当たり、この市是の考えと反するものであるという見解で反対をして、さらには国に対して恒久化の解消を求めてきたわけであります。


 ここで大事な点は何かというと、市長のこの文言の中には基地の機能強化、これに対してはどのような態度をとっていくのか、その点が明確に示されておりません。というのは、現在の米軍再編が基地強化であるということは国も認めておる、これは市長もご承知のことだと思います。それに座間市が反対してきたということもご承知だと思うのです。さらに懸念されるのは、今回の第一軍団司令部の移転の問題に関しては、前方司令部という形で現在司令部の設置が進められようとしているわけなのですけれども、細かなことは省きますが、アメリカ、フォートルイスにある、つまり第一軍団の本隊の司令部、本隊機能もこのキャンプ座間に移ってくるのではないかという懸念があります。そういった点からすると、今後基地機能の強化反対ということに関しては非常に大事なポイントだと思うのですが、その点について市長は今後基地の強化拡大ということに関しては反対をしていくのか。それとも、そのことに関してあえて何も言わない、そういう態度をとるのか。その点についてお答えをしていただきたいというふうに思います。


 そして、そもそもの話になりますけれども、遠藤市長はこの米日の新司令部の移転については賛成なのか反対なのか改めてお聞きをしておきたい、そういうふうに思います。


 さらに、これは新しく市長になられたわけですから、その基本的な認識としてお聞きをするわけですが、市長の日米安全保障条約及び日本国憲法第9条に関する認識を示していただきたいというふうに思います。


 次に、今回上程されております補正予算についてお伺いをしてまいりたいと思います。まず初めに、総合計画策定事業費。これは次期総合計画の策定支援業務委託として委託料が500万円、そしてさらに債務負担行為として2009年から2010年にかけて1,700万円が計上をされております。今回の内容を見てみますと、いわば包括的な支援業務委託とでも言うべき内容になっております。この点についてまず、これはコンサルタント会社への委託ということになるのでしょうけれども、この包括的支援業務委託ということについて、なぜそういうことが必要なのか、まずは説明を求めておきたいというふうに思います。


 さらに、今回、業者の選定に関しては、通常であれば入札方式で行われると思うのですけれども、入札方式なのか、あるいはプロポーザル方式、つまり公募、または指名によって複数の者から企画を提案してもらい、つまり価格の委託料の高い低いだけではなくて、実際の企画提案能力のある、そういったものから選ぶプロポーザル方式というものがございますが、その点に対しては検討されたのか、その選定方式に関してもお聞きをしておきたいと思います。


 次に、相武台総合交通対策事業費についてお伺いをしていきたいと思います。今回、用地費並びに補償費など9,300万円が増額補正をされておりますけれども、2011年までのこれ5カ年の事業になろうかと思います。まずは、この事業費の内訳、用地費、あるいは工事費、あるいはまた委託料等もあるかと思いますが、それの内訳を明らかにしていただきたいと思います。また、そのうちでの市の単独負担分、さらには国庫補助等、財源構成についてもお聞きをしておきたいと思います。今回の市道5号線のこの歩道の新設を中心とした改良工事でありますけれども、率直なところ、この相武台前駅の南口から、いわゆるまるみ寝具店さんのところに至る歩道の安全な歩行空間の確保ということに関しては私も全く賛成をするものでありますけれども、ちょうどこのまるみ寝具店さんのところに関して言えば、市道32号線との交差点になります。この交差点が皆さんご承知のとおり、クランク状態になっていまして真っすぐに進めない。非常にあそこは現状でも非常に狭い道路、歩行空間もない。しかもクランク状になっているために、車が急いでその交差点内に進入して別の方向に行こうとするときに非常にひやっとする事態が起きているのは私も承知をしているのですけれども、単純な話としてなぜ今回の改良工事の際に当たって、この交差点改良があわせて行われないのか。その点について理由をお聞きしておきたいと思います。


 そして、もう一つは、ご承知のとおり、この市道5号線というのは都市計画道路の緑ヶ丘林間線の一部になる区間であります。この緑ヶ丘林間線については、市役所前の市道17号線から、この先の座間中学校を経て、モリヤスポーツ店さんあたりから入って、それが相武台の南口を通って広野台、さらには相模が丘、そして最終的にはあそこの二ツ塚線ですか、あそこまで計画路線としてはあるわけなのですけれども、この緑ヶ丘林間線に関しては、これまでも議会の中でこれに関しての計画法線の問題、あるいは単独事業なのか、国保補助事業としてやるのか、あるいは相武台の、あそこは何号踏切でしたか、1号でしたか、2号でしたか、踏切との交差の問題、いろいろ議論がされてきているわけなのですけれども、今回の整備に関しては今後の都市計画道路緑ヶ丘林間線との関係をどういうふうに位置づけておられるのか、その点についての当局の所見を求めておきたいと思います。


 さらに、市長に基本的なお考えをお聞きしておきたいのですが、市長も所信表明の中で生活道路との連携を基本に地域拠点を結ぶ交通網の整備ということを掲げられております。地域拠点を結ぶ交通網ということに関してがちょっと私にはわかりづらいことなのですけれども、いずれにしても、そういった道路網、あるいは交通網の整備ということを念頭に置かれていることは間違いないようでございますので、この際ですからお聞きをしておきたいのですが、都市計画道路の整備に関してどのようにお考えなのかということであります。座間市の都市計画道路というのは、昭和31年ぐらいだと思うのですけれども、私が生まれる前になりますけれども、そのころから都市計画決定をされておりまして、はっきり言って近年、この都市計画道路が整備をされるというのは市の単独財源ではほとんど不可能に近い。結果として現在整備をされている点からすると、いわゆる県道としての整備。二ツ塚線にしてもそうですし、あるいはちょっと名称を忘れましたけれども、座架依橋から来る道路に関してもそうですけれども、ほとんど県道としての整備で、市の単独的な整備に関してはできていない現状があります。私はこの状態に関して妥当だというふうに思っています。つまり整備をすべきではないということではないのですね。今の現状からして市の単独、あるいは国庫補助を受けたとしても、それだけの財源的な余裕は座間市にはないというふうに思っております。ここ10年間の間で言えば座間市が道路整備に関してとってきた基本的なスタンスというのは都市計画道路の整備よりも交通バリアフリー法を生かした形でのバリアフリーでの歩行空間の整備ということを重点的に整備目標として、実態的には進めてきたという経過がありますが、これはこれで私は妥当な選択だというふうに思っています。いなくなったから言うわけではないのですけれども、その点は星野市長の判断は正しかったというふうには思っております。


 その点で改めて新市長にお伺いをしたいのですが、この都市計画道路の整備についての市長のお考え、私は先ほど自分の考えとしては述べましたけれども、そういった点について市長はどのようにお考えなのかということについてお伺いをしておきたいと思います。


 次に、地下水汚染対策推進事業費について、今回地下水の浄化装置の工事請負費が7,700万円減額補正をされたものであります。これについては、ことしの予算議会や、あるいは6月の市民経済常任委員会の所管事務調査でも私が指摘をさせていただいたことを率直に酌み取っていただいて、工事の中止を決断されたということに関しては、私は勇気ある決断として当局の姿勢を評価したいというふうに思っております。確かに当局サイドとしては一度予算計上をして、しかも1億円近い事業費、さらには県の水源環境税をもとにした交付金ということでありまして、市の単独財源ではないわけですからいろいろと苦渋の選択ではあったかと思うのですけれども、基本的にはこういう有効性の問題等に関して、しっかりと検討していただいて中止に至ったというのは私は行政の姿勢としてはすばらしいものだというふうに思っています。


 問題は、あえてその上でお聞きをして大変恐縮なのですけれども、今回の事態について当局サイドとしてはどのような総括をされているのか、その点についてお伺いをしたいのと、今後の地下水の保全対策についてどういうふうに考えるのか、その所見を求めておきたいと思います。


 次に、職員給与費に関連をして、常勤特別職の地域手当についてお伺いをしておきます。常勤特別職という場合は、市長並びに、現在はまだ空席となっておりますけれども、副市長がいわゆる常勤の特別職という形になります。私、大変恥ずかしい話なのですけれども、常勤特別職につい最近まで地域手当が支給されているというのは知りませんでした。この間の2007年度決算の際に初めて私はその常勤特別職の地域手当があるということを改めて知ったわけなのですけれども、率直に言ってなぜ常勤特別職に地域手当が支給をされるのかという、その理由が私には率直に言ってわかりません。ましてや、この地域手当自身がかつては、これ調整手当と言われたものですね。これは国家公務員が全国一律の給料体系の中で地域格差を是正すると。確かにそれはありますよね。東京の物価と地方の物価とは違うと。国家公務員がそれを調整するというのは理解できるわけなのです。でも、なぜ地方公務員、これは特別職だけに限らないのですけれども、要するに地域手当という形での調整が必要なのか。もともとそれは給料体系に反映をしておけばいい話。座間市独自の給料表によって決定をするわけですから、そもそもそこに反映をしていればいい話であって、全体として私自身、その地域手当の必要性ということに関してなかなか地方公務員の場合理解はできないのですが、特にこの常勤特別職の地域手当に関して言えば、どういったものからこれが支給をされるのかということに関しては率直に言って疑問であります。その点で、市長もこれまでは民間の会社の経営者でもありましたし、そういった意味でのこういった給与問題に関しての造詣も深いことだと思いますので、ぜひそういった面での市長のお考え、常勤特別職の地域手当、私自身は廃止をしてもいいのではないかというふうに思っておりますけれども、市長のお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。


 そして、最後に指定管理者関係の条例についてお伺いをしてまいります。市長はご承知かどうかわかりませんが、本市における指定管理者の指定のあり方について、我々民主・市民連合といいますか、その前身の市民連合と、さらには無会派の議員の皆さんと一緒に、指定管理者の指定手続条例の改正案というのを議会に提案をしたことがあります。これは残念ながら賛成少数で否決をされましたけれども、その改正案の主な内容を改めてご紹介をするならばポイントは3点ありました。一つは、指定管理者の選定に当たっては公募性を取り入れると。もう1点は、これは兼業禁止事項、指定管理者が、要するに地方自治法で請負契約に関して言うと、「市長や副市長や議員、そういった者が役員を務める法人に関しては請負関係を結ぶことができない」と。これを準用して、指定管理者にもその規定を設けるべきだということです。三つ目に関しては、協定事項をどういう協定を結ぶのかということを議決時に明らかにすべきだと。要するに今回もそうですけれども、どういう協定を結ぶのかということに関してが議決時に明らかにならない。この3点をポイントとして改正案を提案してみたものであります。現在でも、この三つのポイントに関して我々は極めて原則的であると思いますし、かつこうした事項を明記した条例が近隣の自治体でも成立をしておりますし、そういった点から考えると座間市の現状というのに関しては疑問がいまだあるわけなのですが、そこで、新市長にお伺いをしたいのですけれども、まずはこの我々が提案した条例改正の三つのポイント、公募性、兼業禁止事項、そして議決時の協定書の協定事項の明記、これについて市長はどのようにお考えなのか明らかにしていただきたいというふうに思います。


 そして、さらに今回議案として提出をされているそれぞれの指定管理者について、その選定理由を明らかにしていただきたい。


 さらに、市長自身にお伺いをしてみたいのですが、きのうの我が会派の竹市議員の討論でもありましたけれども、この指定管理者を選ぶか、それとも直営にするかという、これは法によって定められているわけなのですけれども、極めて今現状では私その運用上から言うと硬直的な運用にならざるを得ない実態があるのではないかというふうに思っています。そういった点も含めて、制度自身に関しての基本的な考え方を遠藤新市長に求めて1回目の質疑を終わりたいと思います。


○議長(山本 愈君)  市長。


            〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま沖永議員より数々の質疑をいただいたわけでございますけれども、一つ一つ順を追ってご答弁を申し上げたいというふうに思っております。


 まず最初に、今般の市長選挙の結果についてどのように受けとめておるのかというお尋ねでございますけれども、1,110票の得票差、これについてはそれぞれのお立場でいろいろなとらえ方があろうかというふうに存じております。今般の市長選挙は、これはこの座間市におきまして24年ぶりの新人同士の選挙であったわけでございます。それも三つどもえの選挙という中でなされたのでございました。価値観が多様化をする中で候補者に対する支持が分かれるのも、これはある面では当然のことではないかというふうに私は考えております。私は今回の結果につきまして、多いとか少ないとかということではなく、その3候補の中で最も信任をいただき、市長に選出をしていただいたという結果につきまして、重く、そして厳粛に受けとめさせていただき、市民の民意を幅広く尊重しながら市政運営に当たってまいりたいとこのように存じておるところでございます。


 次に、市政の発展的継承についてという私の考え方について、何を継承し、何を改革したいのかと。具体的な事例があればというお尋ねでございますけれども、これにつきましてはこれから丹念に検証すると申し上げておりますとおり、実際に市政運営に当たらせていただいていく中で、今後これまでの施策で継承し、伸ばすべきものは伸ばしていくと。さらに必要であれば過ちを改めるにはばかることなかれという態度で改革改善を進めていくと。かような姿勢を堅持しながら市政の運営に当たるということでございまして、市民生活に密着をしたこの地方自治・市政というものは、まず現状をきちんと把握をし、一つ一つの政策について維持継続をすることこそがまずは尊重されるべきであると私は考えますし、その安定の中に市民本位の市政、市民の視点に立った是々非々での改革改善を進めていく、かような態度こそが大切であると存じておるところでございます。


 いろいろな部分で具体について市長はどうお考えなのかといった点について先ほどもご質疑をいただきましたけれども、そうした点も含めて今後私自身も考え方を深め、情報を精査し、一つ一つ検証しながら取り組んでいくとこういうことをお話し申し上げておきたいというふうに思います。


 それから、経済情勢についてということでご質疑をちょうだいいたしました。これについての私の認識でございますが、今後の厳しい経済情勢の認識につきましては、ご承知のとおり、現下の日本国内の株価の急落、そして円高、金融危機と。こうしたものが一気に派生をしておる中で、本市におきましても特に強く影響を受けております自動車産業、これは本当にドラマチックに業績が低迷しているわけでございますけれども、こうした関係の生産の減、それから雇用調整、こうした影響が企業の設備投資や個人消費意欲の低下など実体経済の影響、これは全く悪影響となってくるというふうに考えるのでございますけれども、これを想定いたしますと、今後市税収入において根幹となります個人市民税収、これへの影響もボディブローのように効いてくるのではないかというふうに認識をしておるところでございますし、また法人市民税収を中心とした法人諸税につきましても本年度よりもさらに厳しい状況というものがあらわれてくることが予測をされておるところでございまして、今後の景気動向につきましては注視をしてまいりたいとこのように思っておるところでございます。


 それから政府の景気対策の中で、いわゆる定額給付金、これについてどのような所見を持っておるのかというお尋ねをいただいたわけでございますが、去る26日の全国町村会の大会におきまして、麻生総理大臣に対し、支給方法は市町村への丸投げではないかなどという厳しい批判が寄せられていたようでございます。ここに来て、国の第二次補正予算の提出が先送りと、まだ詳細がはっきりしない中で詳しくは述べられませんが、私は所得制限の関係や支給方法、そして支給の期間など、さまざまな課題が存在しておりまして、受け皿となる私ども市町村に過剰な負担がかかるのではないか、場合によっては相当な混乱が予想されるのではないか、そんなことを危惧いたしておる次第でございます。しかしながら、急激な景気後退により社会的に弱い立場にいる方々が厳しい状況に追い込まれているという事実については、私は大変重い事態であると認識をしておりますし、そうした中、一律に給付金を支給し、セーフティーネットを広げるという考え方には共感と一定の評価をしたいとは存じております。しかしながら、その支給のあり方等については費用対効果の視点で考えるに、さらに深い検討がなされるべきであり、総合的な考え方の整理というものが必要であるとこのように考えておるところでございます。


 次に、現場第一主義についてということでございますが、民間の経営者として感じておるところも含めてというお尋ねだというふうに存じておるところでございますが、これまでの会社経営者としての体験からこれを掲げたものでございます。企業経営におきましても現場を知らずして問題点の摘出、そして解決手法の導き出し、このようなことはできるはずはございません。今後、時間がとれる限り、地域や施設を訪問し、さまざまな方々との対話を繰り返させていただきたいと考えております。就任してからのこの間も市の施設訪問や地域の行事等に伺う中でさまざまな方々とお会いをし、直接課題について伺うこともございましたし、意見の交換・具申等も相互にさせていただいたわけでございます。あらゆる機会を通して真摯に耳を傾けるとこのような姿勢が当然必要でございまして、当然職員に対しましても現場に赴き、現場の声に耳を傾け、常に現場の思想で行政がやるべきことについて考えさせると、このような姿勢をとってまいりたいと思っておるところでございます。これから4年間、職員とともに現場を訪ね、新しい時代に対応した行政のあるべき姿を模索し、つくり上げていきたいとこのように考えておるところでございます。


 次に、都市基盤整備についての考え方のお尋ねでございました。まず、市街化調整区域の公共下水道整備、これについての考え方はいかがなものかと。私の考えを述べよということでございますが、経済性を第一義的に考えるという前市長の考え方、私はそのとおりだというふうに考えております。市街化調整区域内の下水処理の方策については、過去から国が示してきた方針はあろうかと思います。しかしながら、現在この人口減少、そして高齢化、ある面ではこの座間も人口の動態というものがほぼ安定し、これから減少してくるといったような地域社会構造の変化があるわけでございまして、いわゆる汚水処理施設だけではなく、道路整備等も一緒だと思うのですけれども、整備を取り巻く諸情勢には大きな変化があるというふうに認識をしておりまして、より一層の効率的かつ適正な整備のあり方というものが求められるというふうに私も認識をしております。したがいまして、市街化調整区域の整備につきましても、引き続きまして効率性、経済性を重視させていただき、整備手法の検討というものも進めてまいりたいと思っておるところでございます。なお、計画の策定に当たりましては、県において現在改定作業を進めておられます神奈川下水道21や神奈川県生活排水処理施設整備構想との整合も必要だと考えておりまして、上位計画である流域下水道の全体計画の見直しに合わせて、県及び関係機関と調整を図りながら新たな視点を加味しながら整備手法をまとめていきたいとこのように考えておるところでございます。


 都市基盤整備ということでございますので、その後に道路整備のあり方についての基本的な考え方をというお尋ねもいただきました。これにつきましても、やはり社会環境が大きく変化をしている中で、今後やはり将来をとらえて基本的な考え方を整理していかなければいけないとこのように思っておるところでございます。そうした面では、やはり生活者優先ということで生活道路、そして歩行空間の整備といったようなこと、これは当然のことというふうに私は考えておりますし、粛々とこれについても一つ一つご要望におこたえしながら対応してまいりたいと思っておるところでございます。


 一方、いわゆる幹線道路の整備の関係でございますが、座間市の現在の道路状況を見ますと、ご承知のとおり座間市というのは市の周辺部に市街地が集積をし、また鉄道が集積をし、また幹線道路がありという中で、東西軸、南北軸ともに私は脆弱であるというふうに認識をしております。したがって、これを補強する意味で、その都市計画道路の整備というものは、これはやはりなされていく必要があると考えております。東西軸につきましては座間南林間線の未整備区間の整備、これにつきましては何とか県に要望を強くさせていただき、実現に結びつけてまいりたいというふうに思っておるところでございます。南北軸につきましては、いわゆる二ツ塚線の整備、これについても市・県とそれぞれ役割分担を持って実施をしていかなければならないとこのように思っております。


 さらに、広域的な見地で考えますと今後10年以内、東名高速道路の綾瀬インターチェンジの整備、それから首都圏中央連絡自動車道の開通とこういったようなものが予想をされておるわけでございまして、そうした面から考えますと県央地域の幹線として広野大塚線の整備というもの、これについても将来の課題として考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。今後のこの県央地域のあり方、地域の価値を上げるということから考えましても、この点については財源的な余裕は非常に厳しい、全くないと言っても過言でない中で、国・県との歩調をとりながら実現を果たしていきたいと、実現に向けて努力をしてまいりたいとこのように存じておるところでございます。


 次に、やはり都市基盤整備という部分と産業振興という部分に絡んでくると思うのですが、工業団地SIP座間の件についての考え方についてのご質疑をいただきました。いわゆる都市計画上の考え方からいたしますと、中丸地区につきましては座間市都市マスタープランにおきまして土地利用検討区域としての位置づけがなされておるわけでございます。私は、この座間市都市マスタープランに対して、土地利用検討区域としての位置づけによって立ちますと、この件については決して逸脱しているというふうには認識しておりません。ご存じのように、この区域は市街化調整区域に定められておりまして、さらに農振農用地に指定されている部分や当該地のように日産自動車の寮があり、いわゆる既存宅地としてあったために一定の環境が保たれてきたという状況もあろうかと思います。ご質疑の工業団地につきましては、都市計画法第34条第5項により公的な基準は満たされて建築が行われております。当然のことといたしまして、農地の保全は大変重要なことではございますが、当該地は農地法の規制もかかっていない市街化調整区域でございます。法的基準を満たして建築がなされるものにつきましては、周囲の状況等も当然配慮した中で指導すべきところは指導していくわけでございます。


 一方、産業振興という側面からいたしますと、この企業団地の事業協同組合SIP座間は平成18年12月に竣工、オープンをいたしまして、丸2年を迎えようとしておるところでございます。このSIP座間は本市で初めてとなる民間主体の企業団地でございまして、市内から4社、市外から4社、中小企業8社が進出し、現在も力を合わせて活発に事業展開をしておるところでございます。創業の後も産業界においては原材料の高騰や景気の後退により厳しい経済環境が続いておるところでございますけれども、この企業団地の進出により新たな雇用が生まれ、かつ相互受発注もできていることから、この8社の平均の売り上げは移転前に比べて5%増、さらに経常利益では12%もこの厳しい経済環境の中で増加をしていると聞き及んでおります。私は本市の産業発展の一翼を担っていただいているものと確信をいたしておりまして、限られた地域の中で新たな産業振興が図られたという面については一定の評価をさせていただいておるものでございます。


 さて、続きまして、私の所信の中における基地の関係の話でございます。まず、総括的な考え方を述べさせていただきたいと存じます。基地の存在を負担と感じない方はいらっしゃるでしょうか。市民どなたであれ、それは負担と感じない方がよいとお感じになるのは当然なのではないのでしょうか。私自身も市民の一人として、その市民感情としてはあった方がよいか、ない方がよいかと問われれば、当然これはない方がよいということになると思います。しかしながら、この基地問題を考える上で、我が国の安全保障はいかにあるべきかという視点は欠くことができません。私はこの場は市政の場であり、国政の場ではないということから、本来この国の安全保障のあり方についての論戦をこの場に持ち込むべきではないというふうに考えております。しかしながら、あえて基本的な私個人の見解を問うというお話をいただきましたので、この場においてそれは明確にしておきたいというふうに考えますが、私は現状置かれているこのアジアの戦略的状況からして、日米安全保障条約を前提とした現状の国の防衛政策、自衛隊とそれを補完する米軍の存在というものは大前提であり、そのための米軍の駐留、さらには日米地位協定についても、これは必要であろうというふうに考えるわけでございます。そして、その二国間合意には極めて重い責任が双方に伴うと考えております。


 一方、憲法の件に関してのお尋ねもございました。私はこの第9条ということにとどまらず、この我が国が法治国家である以上、その最上位法である憲法を頂点とする法というものは、これは当然尊重をされなければなりませんし、遵守をされなければならないと考えております。その中でとり得る判断、国の防衛はどうあるべきかという判断が国によってなされ、現在の国策が行われておるわけでございまして、これについては国政の場でご判断をいただくべきことと私は考えております。防衛は国の専権事項でございます。一地方公共団体がそのあり方について論ずること、これはかなわないわけでございます。しかしながら、そしてこの地域の3.5%を占める国有地、それがキャンプ座間として使用されていることについて、これを排除する権限は残念ながら市にはございません。


 一方、座間市におきましては、市是として基地の段階的縮小、恒久化の解消・返還がうたわれております。これは64年にわたり、基地の存在を受け入れてきた座間市にとって、その恒久化解消・縮小・返還、またそこに至る間の負担の軽減・解消が市民にとって悲願であるからでございます。私としてもこの市是の大原則を堅持し、それを尊重・継続して粘り強く対処してまいる、そのような所存でおるところでございます。


 基地の強化・拡大についてどのような態度をとるのかというお尋ねもございました。今回の米軍再編でキャンプ座間の基地機能が強化されたことについては、沖永議員もおっしゃられましたように、8月8日に締結をされた確認書の中で国や司令部機能が強化され、座間市及び同市市民に対する新たな負担となるものと認識しているとして、国もみずから認識をしていることからも明らかでございます。基地機能が強化をされる。厳しい反対運動をしてきた中でも厳然と基地機能は強化をされたわけでございます。その中でも国はここに述べるように新たな負担を強いた座間に対し、私どもが尊重する市是というものを理解し、負担の軽減、そして私どもの問いに対して協議をしていくとこのように合意をしているわけですから、これに従った私は交渉というものがまず第一義的にあるべきだというふうに考えております。キャンプ座間に対する考え方、米軍に対する考え方、はたまた自衛隊に対する考え方、感じ方、これはおのおのの政治信条、それから考え方、そうしたものでさまざまなやはり対応があるというふうに私も考えます。しかし、社会的・経済的負担や精神的な負担を受忍させられているこの事実はどのような立場の方にとっても共通でございます。私はそれに対し、外交・防衛は国の専権事項であるということは認識しながらも、私ども座間市民にとっての悲願、整理・縮小・返還、そしてその間に至る負担の軽減、負担に対する応分の措置、これの最大公約数をまとめ、市民の代表として国に対して強く求めていく。これこそが私に課せられた使命だと、このように認識をしておるところでございます。(「方向、間違わないようにな」と呼ぶ者あり)


 さて、常勤特別職の地域手当についてどのように考えるかというご質疑もございました。地域手当というものの存在、これについても私はやはりこの立場になるまで余り深く実感はしておりませんでした。沖永議員おっしゃるように、民間ではないたぐいの手当でございまして、これについてはいろんなやはり考え方、議論があろうかと思います。これについて、なぜ地域手当が常勤特別職にも支給をされているのかということで、私もこれについて当局の中でなぜなのかということについて尋ねさせていただきました。これにつきましての説明をさせていただきますが、まず常勤特別職に対する給与・手当の支給については地方自治法第204条の規定に基づきまして、条例制定の上で支給できるということとなっております。現在、座間市常勤特別職職員の給与に関する条例第3条に地域手当が位置づけられているということはご存じのとおりでございます。この条例の制定に当たりましては、国家公務員の特別職の職員に支給されている手当に相当するものは国との均衡を考慮しながら、具体的には人事院勧告を通して制定するものと解釈がなされておるところでございます。また、総務省におきましても、全体としての公務員給与体系上の均衡・整合性を確保するとの観点から、一般職に準じて給与の改定を行うとあるわけでございます。したがいまして、地域手当についても同様ということだそうでございます。本市としては、従来からその人事院勧告を尊重し、いわゆる国公準拠を基本として条例の制定をしておるということから、また今後についても同様と考えるということから地域手当の必要性の是非等の改正の勧告がなされた段階で国の基準、近隣市の動向等、これも勘案しながら対応を図っていくとこういう考え方でこれまで来ておるということでございます。特別職の給与・手当のあり方等、また一般の職員に対する給与のあり方等についてはいろいろな議論があろうかと思います。これにつきましても、先ほどの発展的継承というお話をさせていただいておりますけれども、私なりにさらにこれは検討を重ねさせていただきまして、いずれ一定の考え方を出させていただきたいとこのように思っておるところでございます。


 それから、指定管理者制度の関係のお尋ねがございました。これについて市長の所見を求めるというお話をいただいたわけでございますが、私これについては現在、本定例会におきましても指定管理者の指定についての議案を提出させていただいているわけでございまして、一定の所見、すなわちこれまで私どもの座間市が対応してきた所見、これに倣って考えておるというところでございます。私の考え方、そして当局の考え方を整理させていただく上でも、この点についてご質疑にお答えする中で今ご説明を申し上げたいというふうに思っております。


 まず、指定管理者候補者の選定について、条例に公募の規定を設けるべきではとのご質疑でございますけれども、指定管理者に関します条例などにつきまして、指定の手続、業務の範囲等を条例で定めまして、条例で規定していない部分につきまして指針を定めるということになっております。さらに、詳細につきましては協定書で定めるという3段階の手法となっております。ご指摘のございました公募につきましては、指針の中で直営とする施設、指定管理を公募で選択する施設、そしてそれ以外は指定管理を特命指定する施設という三つの選択を定めておるところでございます。


 候補者の選定方法につきましては、一律に公募制を導入する、あるいは非公募制とするということではなく、その施設の特徴といいますか、設置の目的、利用対象者の範囲、施設の規模、そして管理運営をお願いする業務の内容などを総合的に検討し、民間の活力、ノウハウを活用することで市民サービスが向上する、経費の削減が図られると判断した場合、そして複数の応募があると想定できる場合は候補者を公募すべきであるとこのように考えるということになっております。


 三つ目のご質疑とも関連しますが、この検討に当たりましては、例えば施設の設置目的につきまして地域住民による管理運営で、地域の特色要望などを生かすこととしている施設、利用者の範囲につきましては、施設利用者が高齢の方、あるいは障害をお持ちの方などで、一定の理解と経験を持った方にお願いする必要がある施設、(「民間に丸投げしてるじゃん」と呼ぶ者あり)施設の規模と業務の内容につきましては小規模の施設で貸し館における使用許可と施設の管理業務という場合で、民間事業者のノウハウを生かす余地がないと考えられるものなどの選定に当たっては、施設としての選定方法において考慮すべき部分も存在するということでございます。一律に全施設を指定管理者の候補者選定を公募することはいかがかと考えておるところでございます。


 次に、兼業禁止条項の関係でございますが、指定管理者による公の施設の管理は議会の議決を経た上で地方公共団体にかわって行うものであり、両者が取引関係に立つものではないため、いわゆる請負には当たらないと解されております。地方自治法第92条の2、第142条は適用されないものであります。(「そうだよ」と呼ぶ者あり)したがいまして、兼業禁止に関する規定は設けていないところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。(「適用されないから設けようとしてるんじゃないの」と呼ぶ者あり)


 次に、協定事項の関係ですが、協定書につきましては、まず候補者の募集要綱で指定管理者が行う業務の範囲と協定書の締結により詳細を定めるとしており、議会の議決をいただいた後に募集要項の内容及び候補者から提案された業務内容を取り込んだ形での協定書を協議の上、締結することとなります。また、実効性の問題に関しましては、協定書の内容は両者の役割分担、権利義務関係が両者の合意に基づき作成されるもので、合意内容は法的効力を有すると考えられることから実効性は担保されていると考えております。


 2点目といたしまして、各施設の選定理由についてご質疑をいただいております。指定管理者制度を導入した各施設の管理運営状況につきましては、施設担当部署におきましてサービスの提供などにおいて市民満足度が得られているか、施設の設置目的に沿った管理運営がなされているか、自主事業など施設の管理運営において工夫改善がなされているか、経費の削減努力がなされているかなどについて確認をしてまいりました。そして、各施設を特命指定としたいということで、指定管理候補者からの事業計画書などを添付して、指定管理者選定委員会に選定依頼がなされたものでございます。委員会としましても、市民サービスの向上と3年間の施設管理・運営状況の確認、また一定の経費の削減が図られていることの確認、さらに候補者から提出された事業計画書などに基づき、審査・審議をいたしております。


 14の施設につきまして、施設ごとの主な選定理由を説明させていただきます。まず、総合福祉センターにつきまして、利用者には高齢者・障害児・障害者が多く、利用者に対する障害程度に応じた対応などのきめ細かな対応が必要であり、福祉事業を目指す社会福祉協議会はすぐれた対応をしており、クレームの状況からも利用者から厚い信頼を得ておると認識をしております。また、経費の削減につきましても平成19年度決算は17年度決算の22.8%、871万3,000円の削減が図られております。センターの施設管理運営においては、福祉に対する知識と理解を持った者が行うべきであり、候補者を社会福祉協議会としておるところでございます。


 次に、生きがいセンターにつきましては、施設利用者は高齢者と障害者などに限定されている施設であり、施設を目的使用しているシルバー人材センターを指定管理者とするものであります。また、経費につきましても19年度と17年度の決算で6%、16万2,173円の削減がなされており、高齢者への就労支援の面からもシルバー人材センターを指定するものでございます。


 次に、市民健康センターにつきましては、シルバー人材センター、これは高齢者ならではの施設を快適に利用できるようにきめ細かな対応がなされており、貸し出し施設の拡大などのサービス向上、また他業者2社の見積もりは現在の指定管理料の2倍程度の提示がなされており、候補者をシルバー人材センターとさせていただいておるものでございます。


 次に、清川自然の村につきましては、モニタリングとして利用者アンケートを実施しており、利用者満足度の向上に努めております。指定管理者である宮ヶ瀬共栄貯蓄会は設立当初から村の管理運営を委託しており、また土地所有者で構成していることから、施設運営、周辺環境にも熟知をしております。施設管理緊急時などの安心・安全の確保が図られており、間伐材を利用したベンチなどの作成、計画などもなされており、自然と接する機会を提供する散策路メルヘンコースの設置などによる利用者サービスへの向上が図られております。


 次に、市民文化会館につきましては、事業実績としてプロモーターなどの業界や関係団体との良好なパイプが存在し、上質な芸術文化、そして一流アーティストとの触れ合う機会が提供され、今後も継続した事業展開が予定をされております。実施事業につきましては、年間70程度が実施をされておりまして、近隣の同程度の施設と比較をいたしましても圧倒的にすぐれた実績を残しており、アンケート調査においても利用者から良好な評価をいただいておるところでございます。また、経費につきましては、19年度と17年度との比較で10.7%、2,184万799円の削減がなされております。芸術文化施設としての現在の良好な運営は堅持すべきであり、今後の事業計画からも財団の特命指定をすべきとさせていただいております。


 次に、市民体育館につきましては、平成20年度においては自主事業を5事業ふやすことにより、市民ニーズに対応した事業展開がなされており、さらに市内の講師を定額で雇用させていただくことで経費の軽減と地域に密着した事業展開がなされております。健康サマーフェスタイン座間、スカイアリーナ座間フェアという市民と行政、財団が一体となったイベントの実施、あるいは施設開館日の拡大、またフロアの破損部分を職員が修理するなどの努力がなされ、19年度と17年度の比較では10.2%、1,857万6,910円の削減がなされておるところでございます。スポーツ施設として現在の良好な運営は堅持されるべきであり、今後の事業展開の計画からも財団を特命指定すべきとさせていただいております。


 次に、さがみ野自転車駐輪場につきましては、営業日を平日から日曜・祝日にも拡大をし、利用者の利便性の向上が図られております。また、経費の関係につきましては、平成8年度から削減のため、シルバー人材センターに委託した経過もございます。市民健康センターと同様に現在の経費で他に担い得る団体、これは存在しないと考えられます。


 最後になりますが、七つのコミュニティセンターにつきましては、コミュニティ施設整備マスタープランにおいて市民参加による施設運営とし、地域の特色・要望を生かした施設とすると規定をされており、現在の管理運営委員会を指定管理者とすべきと考えております。また、各コミセンにおきましては、コミセン祭、コンサート、各種教室の開催などの地域に根差した自主事業も展開をされておるところでございます。そのほか、各施設の指定管理者につきまして、接遇向上の取り組み、緊急時の対応、利用者へのモニタリング、個人情報の取り扱いなどにつきまして、その対応、今後の取り組みなどを確認させていただいております。


 そして、次に直営か指定管理者かという選択につきまして、これは硬直した施設管理運営に陥る、そして抜本的な見直しが必要ではないかとのご質疑をいただいたわけでございます。硬直した施設管理運営の部分につきまして、指定管理者導入施設についてお答えをさせていただきますが、指定管理者には施設の管理運営において設置目的に沿った効果的、効率的な運用が求められ、さらに市民サービスの向上につながることも求められておるところでございます。また、指定管理者の持つノウハウ、人材などを活用した施設の管理等、独自事業の展開も求められるものであり、硬直したマンネリ化した施設の管理運営は指定管理者としては、その的確性が問われてくるものと考えるものでございます。


 また、法改正のお話もございましたが、現在の地方自治法の規定は、すべての公の施設について指定管理者制度を導入するか直営とするかの二者択一となっております。施設の規模によっては、法改正前の業務委託制度が施設運営に適していると考えられる部分もあると認識しております。また、法施行から3年がたつ現在も指定の取り消し、事業者の倒産などによる業務放棄、最近では公募において8割の施設に社会福祉協議会1社の応募など、さまざまな問題も発生してきております。


 また、国におきましても、この二者択一という解釈において、国土交通省、厚生労働省と総務省とのすり合わせに疑問符がつく事例も存在をしておるわけでございます。今後の制度運用に係る動向を注視するとともに、国に対しても当然のことながら意見具申も必要になろうかというふうに思います。そうした一連の流れの中で考えてまいるべきと、このように考えておるところでございます。


 私の答弁は以上とさせていただきまして、あと残りの部分に関しましては、それぞれ担当より答弁を申し上げたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、私の方からは総合計画の策定事業費等につきましてご質疑をいただきました。この関係につきましては、次期総合計画策定支援事業の委託についてということでございまして、そういったご質疑をいただいているところでございます。申し上げるまでもございませんが、総合計画につきましては長期的な展望に立って地方自治体の目指すべき将来像を描き出し、その実現に向けて総合的かつ計画的な行政の運営のために指針を示すものでございます。そうした中で、市の将来にかかります重要課題であり、全庁を挙げて策定に取り組み、市民との協働のもとで検討する必要があると思っております。


 その推進に当たりましては、策定のノウハウの提供、あるいは市民意識の収集分析、会議の資料、会議録の作成、また市民懇談会などにおける支援など、円滑な策定推進のためにコンサルタントによる策定支援をお願いするものでございます。市の行政経営の根幹となる総合計画策定という重要な業務であり、本市が達成しようとする目的に対し、客観的立場での専門的な見識が有効であると判断されることから、今回の委託に当たりましては、いわゆる包括的支援業務として行うもので、従来の競争原理によるコスト、縮減効果のみで判断するのではなく、委託料重視から技術能力重視という判断で今回の対応となったものでございます。


 また、業者の選定についてでございますが、議員からもご質疑ありましたように入札方式かプロポーザル方式かというご質疑がございました。そういった中で、プロポーザル方式で行ってまいりたいと考えております。


 また、入札方式では委託料だけの受託者が決定されるために、必ずしも十分に受託者の技術能力が評価できない可能性等があることから、現段階では民間業者から提案を求め、提案内容を重視した中で受託者を選択する、今申し上げましたプロポーザル方式を基本として業者選定をしていきたいと、こういった考えでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは、地下水汚染対策推進事業費の減額につきましてご質疑をちょうだいいたしました。ご質疑の冒頭、身の置きどころがなくなるようなお言葉を賜りましたが、私としても胸中複雑なものがございます。早速ですが、ちょうだいいたしました2点のご質疑にお答えさせていただきます。


 今回どのような総括をしているのかというご質疑をいただきました。今回、地下水浄化設置工事を事業費の上昇、有機塩素系化合物の実態調査結果、費用対効果等を総合的に勘案し、県とも協議をいたした上で見直しをさせていただき、減額補正予算案を提案させていただきましたことにつきまして、当初予算計上のあり方を含めまして市議会議員の皆様方始め、関係機関並びに関係者に対しましてもご迷惑をおかけすることになり、所管部長といたしましてこの場をおかりし、陳謝申し上げますとともに、今後このようなことのないように努力してまいる所存でございます。なお、関係職員に対しましては、今回の件は苦い教訓としつつ、萎縮することなく今後の地下水保全行政に引き続き取り組むよう指示しているところでございます。


 2点目の今後の地下水保全対策についてということでございますが、平成10年に制定、施行されました座間市の地下水を保全する条例第14条に基づきます地下水総合調査を平成11、12年度に実施いたしまして、その後座間市地下水保全基本計画を策定させていただきました。前回調査より8年経過する中、今年度、次年度で実施いたします地下水総合調査により、前回調査時とのデータ比較等ができることにより市民共有の貴重な天然資源でございます地下水を将来にわたり、量、質、両面で保全し、利用する観点から、地下水保全にかかわる目標設定及び施策の展開がさらに図られると考えてございます。今後とも座間市の地下水を保全する条例の趣旨を踏まえまして、地下水保全対策に取り組んでまいる所存でございます。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  相武台総合交通対策事業につきまして3点ほどご質疑をいただいております。


 まず1点目、5カ年の総事業費、事業費内訳、市・国の財源構成ということでございます。本事業計画につきましては、平成19年度から平成23年度の5カ年計画でございまして、12億5,000万円ほどの債務設定を行い、2カ年目の現在、用地交渉が整った箇所から買収の手続を行っている段階でございます。ご質疑いただきました事業費関係の内訳でございますが、債務設定時の事業計画をベースに事業費を算定させていただきますと、総事業費15億円、このうち国費が4億1,075万円、市単独費が10億4,955万円となります。また、今年度につきましては、補正予算対応といたしまして3,970万円の起債を起こしております。内訳でございますが、用地費として12億5,000万円、委託費が500万円、工事費が1億2,000万円、工事に伴う電柱等の移設費が1億2,500万円となっております。国庫補助金につきましては、地方道路臨時交付金を活用し、補助率は10分の5.5となっておるところでございます。


 2点目といたしまして、市道5号線の歩道新設が主な事業だが、32号線の交差点改良が含まれていないということについてご質疑いただいております。当該事業につきましては、相武台前駅より相武台コミセン、これをつなぎますバリアフリー法の特定経路としての整備を予定しておるところでございます。このうち市道32号線、いわゆるM寝具店さんのところの信号を右に曲がる路線でございますが、この市道32号線の整備内容は歩道等の設置ではなく、歩車道の明確化を実施いたすものでございます。ご質疑の交差点改良につきましては、今回の事業では市道5号線の歩道を整備することによりまして、当該交差点における歩行者の滞留場所は確保できると考えております。交差点の改良を本格的に実施するということになりますと、通行車両を積極的に誘導することになりまして、現在の市道32号線交差点南側の部分、非常に狭隘な道路部分への影響を考慮しますと、現時点においては計画をいたしておりませんが、将来的に周辺環境が整備されたとき、または整備されるときには、ここの検討も同時にしていかなければならない課題ととらえております。


 最後3点目で、都市計画道路緑ヶ丘林間線との関係はどうなのかということでございます。今回整備をいたします市道5号線につきましても、都市計画道路緑ヶ丘林間線の一部でございます。さらに、市役所方面部分の整備年次は決定していないところでございます。この部分はご承知のように、踏切がございます。この踏切の部分も都市計画道路でございまして、実施に当たっては大変難しい部分が多々ある路線でございまして、このような状況を十分検討する必要があると思っておるところでございます。なお、今回整備を予定しております市道5号線の区間につきましては、緑ヶ丘林間線全体の見直し、こういうものが行われる中でも、ここの部分はこのままで見直しがされなくても使われる、そういうような判断のもと、手戻りがないように整備を行っているところでございます。


○議長(山本 愈君)  再質疑ございますか。


 沖永議員の再質疑を残し、15分程度休憩いたします。


               午前10時32分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時48分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員。


             〔15番(沖永明久君) 登壇〕


○15番(沖永明久君)  それでは、再質疑を行ってまいりたいと思います。


 まず、再質疑の方では、先に補正関連の質疑から進めたいと思います。というのは、この12月定例会の一般質問でも市長の政治姿勢というので私通告をしておりますので、最大限、所信表明に関しての続きの議論をこの場でもやりたいと思っていますけれども、時間がない場合は次の一般質問に続けてじっくり議論をしたいと思いますので、最初にお断りをしておきたいと思います。


 まず補正予算に関してなのですけれども、まず総合計画の策定事業費、業者選定の方法をプロポーザル方式にするということに関しては私率直に言って意外な答弁が返ってきたというか、そういうふうにご検討されているとしたら私は評価をしたいというふうに思います。多分初めてなのではないですか、契約の方法としては随意契約という形になるでしょうけれども、プロポーザルという手法をとられるのは。そうではないのですか。(「この庁舎をつくったときも」と呼ぶ者あり)それは、コンペ方式だと思いますけれども。いずれにしても、それに関しては基本的なやり方としてはいいと思います。


 ただ、気になるのが、ちょっとこの委託業務の委託内容に関しての資料をいただきましたけれども、見るとほとんどこのコンサルタントの仕事になってくるわけなのですね。例えば平成20年度の分で言えば基礎調査支援、こういったものに関してはまだ理解できますね。基礎調査に関して委託をすると。ところが、市民意見の収集・分析・支援、庁内検討プロジェクト等運営支援、それから市民懇談会の企画運営、これは支援ではないのですよね。企画運営をコンサルタントがやるという話になってしまうわけです。あと、都市マスタープランとの策定との連携(「市民とコンサルの協働だよ」と呼ぶ者あり)というのが示されているのですね。翌年の平成21年度になると、総合計画基本構想素案の作成、市民意見提言を踏まえた総合計画のたたき台の作成、市民懇談会の意見等を踏まえた素案の作成、パブリックコメントの意見と分析及び反映、総合計画審議会の運営支援。極めて何というか、実際上市の職員がやるのか、コンサルタントが計画をつくるのか、どっちかわからないような内容になっているわけなのですね。よく一時期、はやったといったらおかしいですけれども、自治体関係者の中でよく言われたことで、私はそれにくみする者ではないのですけれども、現場のサービス自身はどんどん民間委託をすればいいのだと。市役所は何をするか、企画運営をするのだと。しかし、現場を民間委託して、企画運営をコンサルタントに丸投げしたら、市役所の皆さんは何をやるのですか。本当に事務屋さんとして事務だけをやる。それが本来の皆さんの役割なのかどうなのかということに関しては非常に危惧を持つものでありますので、その辺について、こういったコンサルタントとの関係に関して、どのように考えてこの総合計画の策定を進めるのか、その点に関しても伺っておきたいと思います。


 さらに、この委託内容を見ると、どういう手法で計画策定が行われるのかというのが見えてしまうのです。つまり市民懇談会を開いて、意見を聞いて、それで素案をまとめてパブリックコメントを行って、総合計画の審議会を開催する。見事に手法がもう全部見えてしまうわけなのですけれども、こういったこれは確定された手法だというふうにお考えなのでしょうか。そういうことで業務委託をされるのでしょうか。その点について、まずはお伺いをしておきたいというふうに思います。


 あと、相武台の総合交通対策事業に関してなのですけれども、総額15億円、非常に座間市としては近来にない投資的経費の使い方という形になるわけなのですけれども、その点で市道32号線との交差点改良の問題ということについて、せっかくこれだけの用地買収をして多額の資金を投入するわけですから、32号線との関係を整理した方がいいというふうには思うのですけれども。確かにおっしゃるとおり現在の32号線は、相武台コミセンからクランク状になったところは、実は32号線ではないのですよね。ふだん皆さんが車で通っているところ、(「私有地だよ」と呼ぶ者あり)私の土地なのですね、あそこは。32号線自身は砂利道の非常に細い道になっていて、実際上の通過交通から言えば、交通実態からすれば、車が余り通らないという状況になっているわけなのです。その点からすると、確かにいろんな経緯があり、民有地の上での私道なわけですから、今後そこら辺の整理をしなければいけないのですけれども、やはりそういったところのいわば歴史的な経緯も含めて、困難となっている事例を一つ一つ解決をしていくという作業が必要なのではないかなというふうには思っているのです。


 後で時間があれば市長の方と都市計画道路の点も議論したいと思うのですけれども、はっきり言って私、幹線道路の整備が必要ではないというふうに言っているわけではないのです。ただし、現実的な今の財政力の問題からして、それと当面最も緊要性があるとしたら、座間市の道路整備の基本的な戦略としては、やはり当面これまでとってきた歩行空間の整備ということを中心としたバリアフリー化を重点に置いた施策を進めていくべきだろうなというふうには思っているのです。


 だから、さっき言った、新たに市長の方で広野大塚線の整備というのは、初めてそういう公式の場でのそういった都市計画道路の整備に関しての意向表明になるわけなのですけれども。ただ、そこも含めて戦略的な重要性というところからいくと、私はそういった意味でのこういった交差点改良も含めたところでの、つまり交差点改良というのは、その先の話の複雑性の問題も含めてですよ。それをやっぱり周辺環境として整備をしていくということを着実に進めていくのがまず先ではないかということに関しての私の意見を述べさせていただきたいというふうに思います。


 あと、もう一つは、この道路に関しての再質疑で具体的にお伺いをしたいのは、当面これ歩道幅、2.5でしたか。2でしたか。(「まだ決定していない」と呼ぶ者あり)決定していない。要するに法線が11メートル幅ですから、2.5、2.5で、5の残りが……。(「3、3じゃない」と呼ぶ者あり)3、3ですか。すみません、いいかげんな数字で申しわけないのですけれども。いずれにしても、両側2メートル、2メートルという形で、車道が7メートルですか、残ると。7メートルという形になりますけれども。これの二車線という設定ですよね。ここに関しても、これが決定かどうかはまだあったとしても、なぜ二車線でここに線を引くのかという話なのですね。ちょうど道路の図から言えば、ここだけがぶわっと二車線で広がる形になるわけです。その先の南口から相武台の踏切に至るところに関しては、もちろん車線が引いてありません。その後のまるみ寝具店さんから広野台に向かう方向に関しても、実態上はすれ違いをやっていますけれども、2車線で通行ができないと。そういった中からすると、私は最大限もうちょっと都市計画道路のことを考えればそうなのかもしれないのですけれども、実際上都市計画道路の整備になれば改めて整備すればいい話であって、もう少し歩道幅を3メートル、3メートルということでのセンターラインは引かないで相互通行ができるような状態に、整備の手法としてはすべきなのではないかなというふうに考えるわけなのですが、その点についてのお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。


 あと、常勤特別職の地域手当ですけれども、市長の方で今後検討されたいということですので、ぜひそこら辺、研究も深めていって、確かに論理から言えば国への準拠ということから来ていることは間違いない、それは承知をしています。しかし、地方分権の時代です。自分たちの、みずからの自治体の給与体系をどうするのかということに関しても決めていくのは自分たちの自治体なわけですから、そこをやっぱり概念的にも地域手当の概念というのが必要なのかどうなのかということは、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。


 地下水に関しては、大変すばらしいご答弁をありがとうございました。以上です。


 戻りまして、市長の所信表明に関して改めて再質疑でお伺いをしてまいりたいと思います。


 まず、市長選挙の結果に関して市長がおっしゃっていた点、分析に関してなのですが、それぞれの立場でとらえ方があるだろうと。価値観が多様して、そういった意味での今回の選挙に関しては、ある意味ではこういうふうに票が分かれるのも当然だというような趣旨のお話でした。最も多く信任をいただいた者として重く厳粛に受けとめると。最も信任をいただいたというか、それは当たり前の話なのです。選挙というのは、当選と落選が1票差でも、それは当選・落選が厳密に厳しく見られるわけですから、それ自身は相対的に最大の票をとった方が当選をするというのは当たり前の話として、私もその上での話として市長にお話をしているのですが。


 ただ、やっぱり市長、私が言っているのは遠藤市長が当選をされたことは間違いありません。私はそれに異議を挟むつもりは甚だありません。けれども、その選挙結果からどういうことをくみ取るのかということが、私は市長の度量として実は問われるのではないかなというふうに思うのです。価値観が違うというところも含めて、政治的な支持の度合いが違うということに関しても現実の今の政治の中では当たり前の話なのです。でも、こういった意思がある。私から見るならばですよ。やはりこれまでの星野市長の6期24年の市政に対して、ノーと答えた人の方が多かったというふうに私は見ているのです。それは次点の候補者の方ともう一人の方の票数を合わせれば、はるかに遠藤市長の得票数を上回ります。ただ、選挙制度上、当選者は1人ですから、相対的に一番票をとった方が当選する。これも事実なのです。でも、やはり相互にバランスをとった見方をするならば、こうした逆に言えば遠藤市長に今回投票されなかった方々が、投票に行った人のうちの6割は投票されていないわけです。投票されていない方々の目に見えない意思というか、そこら辺に思いをめぐらせてしっかりと市政の運営をするというのが市長の度量ではないかなというふうには思うのですけれども、そこら辺については改めてどのようにお考えなのでしょうか、お聞きをしておきたいというふうに思います。


 あと、市政の発展的継承に対しての市長の答弁なのですが、正直言って残念です、こういう答弁をされるということに関しては。私、比較的物事に関しては率直に物を言うタイプなので、そういうふうにお聞きをいただきたいというふうに思います。それ以上のほかの意図はありませんので、それはご了解いただきたいと思うのですけれども。なぜかというと、これから検証していきたいという話ですよね。では、選挙のときに訴えたのは何だったのですかと言いたくなるのです、率直に言うと。つまり現状に関してしっかりと検証して、その上で継承すべき点がこうあると。あるいは改革すべき点がこうあるという認識を持って私は選挙に臨まれていると思っていたのです。それだったらわかるのです。ところが、選挙が終わって、まだ今からそういうことを訴えて公約にして当選をして、その後になって、これから一つ一つ丹念に検証します。それはないでしょうと、率直に思うわけですね。ひょっとしたら市長の中でお考えの点があるかと思うのです。私も先ほども少し部分的に言いましたけれども、星野市政で評価すべき点は評価しています。改革すべき点というか、おかしな点ということに関しては、これはもう何回となく指摘をしていますからわかると思うのですけれども。そういったところをぜひ明確にしてほしい。多分おありになると思うのですよね。だから、まさか全く白紙の状態で、具体的には何も今まで継承すべきものも改革すべきものもわからないけれども、とにかくそう言ってみたのだといったら、それは非常に私は、率直に言って無責任な主張だったというふうに思います。だから、その点をもし具体的に何点かでも明らかにしていただければというふうに思います。


 次に、いわゆる定額給付金の話なのですけれども、確かに今大混乱に各地方自治体が陥っていることだというふうに思うのです。ましてや何も決まっていない。私なんかも疑問に思う点は幾つもあるわけです。これが本当に法定受託事務になるのか、自治事務になるのかと。法定受託事務なら法律で定めなければいけない。そのために地方自治法も改正しなければいけない。自治事務と言ったら私は返上すればいいと思っていますけれども。自治事務ならば、どうぞ国の機関でやってくださいと。こんな年度末の忙しいときにやっていられません、どうぞ国の機関で給付してくださいと。自治事務なら返上もできるはずですから、私はそう思いますけれども。それはいいとして。


 市長のさっきのお考えで一定の評価というところで、特にこういう景気の中で厳しい生活を強いられている方々という話が出ました。ということは、市長の定額給付金に対する性格というのは生活支援というふうな認識なのでしょうか。これが実によくわからないのですよね。政府の方も景気対策なのか、それとも現金給付による生活支援なのか。市長のお考えとしては生活支援にとっては有効だろうという話でしょう。景気対策にとっての効果の面に関してはどのようにお考えなのか、お聞きしておきたいというふうに思います。


 あと、次に現場第一主義についてなのですが、非常にお聞きをしている中では比較的そういった姿勢で取り組まれることに関しては私は率直に言っていいと思います。ただ、いろんな地域や施設を訪問して、いろんな対話を繰り返し、確かに前の市長も本当にすごいぐらい盆踊りの季節になるとすべての盆踊りに参加されているような非常にきちょうめんな方であった。(「葬式も」と呼ぶ者あり)お葬式もそうですよね。そうだったのですけれども。ただ、具体的な問題が発生している場で、余り見受けられるときはなかったのです、残念ながら前の市長は。よくテレビなんかで事件は会議室で起こっているのではないと、現場で起こっているという話がありますけれども。そういった感覚で現場を重視されていくのはいいのですけれども、市長とすればそういった具体的な問題が生じているところに、その当事者の方々の意見、それは市にとっては耳の痛いこともあるでしょうけれども、そういったことも含めて聞いて、あるいは積極的に説明に現場に入っていく、そういう姿勢として理解してよろしいのでしょうか。


 今回陳情も出ていますけれども、例えばサニーキッズの委託問題。非常に不安になっていますよね、障害を持つお子さんを持つ親御さんたちがこの一部委託から全面委託になることに対して。そういった場に直接乗り出していって、話を聞いて理解を深めてもらったりとか、そういった意向があるのかどうなのか。単に顔見世興行で市内の施設を回って、はい、ご苦労さんという、そういう話なのか。何かご意見はございませんかという御用聞きをやる活動なのか。具体的な問題に対して、しっかりと対応していこうとする姿勢なのか。その点について市長の現場第一主義というのはどちらなのか。その点をお伺いしておきたいというふうに思います。


 次に、都市基盤整備の下水道に関しては、前市長の経済性を第一において公共下水道か合併浄化槽か判断をしていくということに関しては、私もそれに関しては評価をいたします。ぜひ踏襲、いや、「ふしゅう」していただいて、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。(「議事録に書きにくいことを」と呼ぶ者あり)


 次に、産業振興と都市計画に関してなのですが、市長は先ほど土地利用形態に関して、土地利用の検討区域だというふうにおっしゃいましたよね。確かにマスタープランの中で検討区域だというふうに書いてあるのですよ。今ちょっと現物を持ってきていないので、何とも言えないのですけれども。ただし、ゾーン計画ではこの地域はどこかと言えば、農住の共用地なのですね。農業と部分的な住宅地の共用地としてのゾーン計画を持っている地区なのです。その上で土地利用の検討地域であって、昨年の12月議会ですか。その竹市議員の質問に対して都市部長はどういうふうに答えているかというと、要するにその検討地域というのは全く白紙の状態での検討地域なのか、それとも農業の居住地としてのそのフレームのもとでの検討なのかということに関して、都市部長は農住の共用地としての中での検討地域なのだという認識を示されて、多分議事録にも載っていますよね。とすると、その検討地域の認識がちょっと市長、そこではおかしいのではないでしょうか。あるいは市長としては、ここの検討地域の中に工業的利用ということがあってもいいと。あるいはそのことを拡大していくことを念頭に置いての発言なのでしょうか。つまりこれまでのマスタープランの中では土地利用の検討地域であることは間違いありませんけれども、それは農住の農業と住宅地としての共用地としてのゾーン計画を立てているわけですよ、土地利用に関して。その上での検討なわけですよ。工業の検討なんか入っていません。その点に関して市長の見解を改めて求めておきたいというふうに思います。


 あと残り、もう4分しかありません。基地問題についてなのですが、少し残ればまた一般質問の方でも改めて取り上げたいと思うのですけれども。市長、私、市長の安全保障観、あるいはそういったもの、基地に対する見方の問題、国防に対する見方の問題、多分私とは意見が違うと思うのですけれども、私、尊重します。私はそういう立場なのです。それぞれのそういった安全保障に対する考え方があっていいという話です。その上で、でも市長お答えになっていないのですけれども、基地の強化ということに関しての考え方、このロジックというのは実は市の公式のロジックとして使ってきたことなのです。つまり基地の強化は、市是に反するということを市の論理として明確に市民に主張してきたことなのです。ですから、私はいまだに市の論理としては今回の米軍再編に関してこの基地機能の強化ということに関しては基本的な立場、これは反対である。基地の機能強化の点から反対であるというのは、これを変更したことは公式にはないはずなのです。わかりますか。論理の問題です。これは立場がいろいろ違ったとしても、そこでは皆さん共有化するということで運動を進めてきたわけなのです。改めて基地の機能を強化するということに関しては、座間市としては市是に反するという、このロジックを変更するなら変更するでいいのですよ。そのことを正直に言ってください。いつの間にか、そのロジックが消えてなくなるというのはおかしいと言っているわけなのです。その辺についてだけ今回で再質疑をして、残りはまた一般質問、あと2分ありますので、その中で質疑をしていきたいと思います。


○議長(山本 愈君)  ここで暫時休憩します。


               午前11時11分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時40分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員の再質疑に対する答弁を求めます。   市長。


            〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  幾つか再質疑をいただいたわけでございますが、まず市長選の結果についてのとらえ方のお話でございます。私の得票というものが得票総数の中でも過半数に満たないと。そして、市の有権者の全体の数からすれば20%と。そうした中で、投票していない方々の見えない意思、それから批判というものについてどう受けとめて市政運営をしていくかということでの重ねてのご質疑かと思いますが。先ほども申し上げましたように、当然この立場に立つ者として広くやはり皆さんのお考え方というものを集約していく。これはキャンプ座間への取り組みのお話でもさせていただいたとおり、最大公約数というものをやはり考えていかなければいけないとこのように思っておるわけでございます。議員ご指摘のとおり、その辺の度量を持って市政に当たっていきたいと、このように思うわけでございます。


 それから、発展的な継承という点について、具体的に感じている点はというふうなお尋ねもございました。市の施策の中で、正すべき点については正すということをお話し申し上げました。これについてもやはりいろいろな考え方、とらえ方があろうかと思っております。先ほどございました例えば地域手当といった件に関してもそうですし、いろいろとやはり考えるべき点というものはあろうかと思います。これについて市政運営の一連の流れの中で一つ一つ対応していくと、このように改革改善を進めていきたいと思っておるところでございます。


 経済情勢の認識についての中で定額給付金の件でございますが、これはまだ具体的な点が国からきちんと提示をされておりません。ただ、議論が先行する中で一定の金額が給付をされるという部分での方向性が出されておるわけでございますが、私の個人的な感想から申し上げますと、これは一時的な、やはり生活支援的な要素であろうかなというふうに思っております。


 景気対策としてとらえた場合に私自身の考え方とすれば、ほかのようなとらえ方というものもあっていいのではないのかなというふうに思うわけでございますが、実際にこの話が出てきた当初、税を納めていないような立場の非常に生活に困窮されている方たちにも、それなりのセーフティーネットをかぶせるといった考え方が提示をされておるわけでございまして、これについては私は一定の共感が持てるとこのように申し上げたわけでございます。


 それからSIP座間の件でございますが、これにつきましては、まず都市部長の方より以前の答弁についての確認をさせていただいた上でご答弁申し上げたいというふうに思います。


 さらに、もう一点、キャンプ座間についてのお話がございました。基地の強化、これに反対することが市是となっているというふうなお話をいただいたわけでございますが、私の認識といたしましては第三次総合計画の中に定める基地の恒久化解消、そして整理・縮小、そして返還への取り組み、これを継続して追求していくと。これが市是であるというふうに私は認識をしておりまして、先ほども申し上げましたように、実際にこの間、反対の運動があった中でも基地の強化は行われたわけでございます。さらに、振り返って考えますと、昭和46年の自衛隊の座間への配置の際の覚書の取り交わしの際、これもある面では基地の強化であったのだというふうに思うのですが、その一方においては一定の敷地の返還、こういったような形で整理・縮小というものはなされたわけでございますし、私自身はあくまでもこの恒久化の解消、整理・縮小・返還、そして負担の軽減、負担に対しての応分の措置というものをこれに絞って求めていくということが私のとり得る態度だと、このように考えておるところでございます。(「これまでと態度変えるなら変えるって言えよ」と呼ぶ者あり)


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、私の方からは補正予算に関係しました再質疑をいただいております。その中で次期総合計画の予算の関係でございますが、この次期総合計画の策定支援業務の委託についてでございますが、今回プロポーザル方式ということでございましたけれども、過去に市勢要覧こういった部分で、この方式を採用したというような関係がございます。


 ちなみに、議員各位ご承知だと思いますけれども、プロポーザル方式につきましては一定の条件を満たす提案者を公募または選定をするというような内容でございまして、そうした中で提案された書類をもとにヒアリング等を実施させていただいて、提案者の審査及び評価を行いながら、市の考え方に最も適した受託候補者を選定するというふうな内容のものでございます。


 そういった中で、次期総合計画の策定につきましては、総合計画の施行まで2年半を切っている状況でございます。今後早急に推進体制を整備して、検討・決定をしていかなければならない時期でもございます。そうした中で、その推進に当たりまして、総合計画のサポート委託といたしましてコンサルタントによる総合計画策定支援は策定ノウハウの提供、あるいは市民意見の収集・分析、会議資料の作成、こういった部分、または市民懇談会などにおける(「民営って書いてあるじゃん」と呼ぶ者あり)支援者として役割を持っていただいて、円滑な策定・推進をお願いするものでございます。


 また、丸投げではないかというようなお話をいただいておりますが、そういった中で先ほど言いましたように、基礎調査の支援、あるいは市民意見の収集・分析の支援、あるいは市民懇談会への企画運営、こういった部分については市もかかわっていきながら支援していただくものでございまして、そういった中で今回この新たに私どもとしましては適用をさせていただくという考えでおります。


 また、今後さらに選定に当たりましては、要領等について精査をして執行してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方へ2点ほど再質疑いただいております。


 まず1点、市道5号線の関係で、なぜ二車線なのか、もっと道路幅を広げた方がよいのではないかというご質疑だと思います。まず、この都市計画道路緑ヶ丘林間線、都市計画道路としての位置づけは幅員11メートルの二車線の都市計画道路でございまして、ただ現状は道路幅がほとんど全線にわたってないということで、センターラインが引かれていないということでございます。基本的には、その11メートルの幅の中の使い方というのは両側に2メートルの歩道で、車道が3.5、3.5の二車の7メートル、それが基本の形であるとは思っております。ただ、ここの5号線につきましては、地元の方々とのご協議を今している最中でございまして、その基本形でいくのか、それとももっと歩道の幅を広げるのか、そういう話し合いを今持っている最中でございますので、歩道の幅についてはまだ決定したものではございません。今後の打ち合わせ等の内容の中から決まってくるものと思っております。


 続きまして、2点目といたしまして、平成19年の第4回定例会におきまして、竹市議員の方から景観計画についてのご質問をいただいたときの私の答弁で、中丸地域の位置づけにつきましてご質問をいただいたときに、私の方がした答弁ということでございます。(「答弁書じゃなくて、実際に言ったことをちゃんと」と呼ぶ者あり)はい。このときの議事録でございます。私の答弁は、「中丸地域でございますが、現在の都市マスタープランの枠組みの中では農住共存地でございまして、土地利用検討区域でございますので、その枠組みの中で考えていくこととなると思っております」というような答弁をしたものでございます。(「だから、結論は」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  市長。


            〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  先ほど一つ答弁漏れがございまして、現場第一主義に関して、さらに追加をしなければいけないということでございます。私、この現場第一主義ということを申し上げておりますが、これは私個人の問題だけではなく、この座間の行政全体がそうあるべきだということを申し上げておるわけでございまして、職員ともどもさまざまな立場で、そういう視点に立ってやってまいるという部分での意思の確認ということで取り上げさせていただいておるわけでございます。個別の事案については、その都度また考えさせていただきたいとこのように思っております。


 それから、今のSIP座間の中丸地域の件でございますが、今都市部長よりございましたように、私の認識ではこちらは土地利用の検討地域と。今回のSIP座間となった部分については農用地の指定がない白地の部分でございます。(「それはわかってる」と呼ぶ者あり)そして、なおかつ、これは既に社員寮として存在をしておった部分でございまして、これに置きかわる開発がなされたわけでございますから、これについては開発後に関しまして周辺環境に合った誘導をしていくという部分でのこちらの方からのアクションをとらせていただいた上で、それが最終的に一定の産業振興に資するという方向へ誘導ができたわけでございまして、私はこれはこれで一定の評価をしてよろしいのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  再質疑ありませんか。   沖永明久議員。


             〔15番(沖永明久君) 登壇〕


○15番(沖永明久君)  時間が余りありませんので、基本的にはまた一般質問の時間を通じて議論を深めていきたいと思いますけれども。1点だけ、細かな点と思われるかもしれませんが、大事な問題なので、先ほどの和田都市部長のお答えなのですけれども、和田都市部長、今の意味は要するに「農住共存地でございまして、土地利用検討地域でございますので、その枠組みの中で」というのは、土地利用検討区域に関しては白紙状態だと。農住の範囲の中での話ではないと、そういう理解でよろしいのですか、おっしゃった点は。さっきの問題はそこにあるわけですよ、論点は。つまり農住共存地であって、さらに土地利用の検討区域であるというのは、竹市議員が質問をしたのは農住共存地という枠組みの中での土地利用の検討なのか、農なのか住なのかという話。それを聞いているわけなのです、今回。そのときに、和田部長も実は前提で「中丸地区農住共存地の範囲を超えるようなことがあるのかというようなご質問だったかと思います」というふうに言って、「その枠組みの中で」というふうに言っているわけです。はっきり言って役人らしい答弁といえば答弁なのですけれども、そこら辺のところを明確にしておいていただきたいのです。また、これは議論が続きになりますけれども、農住共存地の枠組みの中での検討地域なのか、それともさまざま工業的利用も含めての検討地域なのか、どっちなのでしょうか。


○議長(山本 愈君)  都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  沖永議員の方から再度ご質疑をいただきました。土地利用検討区域というのは白紙の状態なのか、農住検討地域と違うのかというご質疑でございます。座間市都市マスタープランの中の土地利用構想、この中で一つには農住共存地というものが新田・四ツ谷地区にございます。こちらにつきましては、ほとんどが、あらかたが農用地ということで、農住共存地という一言の利用構想の図になっておるものでございますが、中丸地区につきましては農住共存地の次に括弧して土地利用検討区域と入っておって、これは新田・四ツ谷とは違う表現としておるところでございます。新田・四ツ谷と中丸地区の違い、中丸地区にも農用地は大半ございます。ただ、農用地に指定していない白地の市街化調整区域、そういうものも存在しているわけでございまして、そういう中で既存の土地利用がなされたところももう既にあるわけでございます。そういう部分が土地利用検討区域ということになろうかと私の方は考えておるところでございます。(「だから、どっちなんだよ」「答えてないじゃないか。ひどいな」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  以上で、沖永明久議員の総括質疑を終わります。


 ここで昼食休憩といたします。


               午後0時00分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、10番木村正博議員。


           〔10番(木村正博君) 登壇〕(拍手)


○10番(木村正博君)  議長のお許しをいただきましたので、座間市公明党を代表いたしまして、本定例会に提案をされております諸議案に対し総括質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 初めに、議案第80号、平成20年度座間市一般会計補正予算(第2号)の関係で、県支出金、水源環境保全・再生施策市町村交付金が7,906万円の減額補正になっておりましたが、これは浄化装置設置に係る設計監理委託、地下水浄化装置建設工事を取りやめたことによるもので、予定していた業者が廃業、さらには後継業者の見積額が大幅に上昇したこと等によるとの説明を受けました。前任者も評価をされておりましたが、県からの支出金とはいえ、すべて税金でありますので、私も賢明な判断をされたと考えております。これは部長は苦渋の選択をされたと思いますが、賢明な選択だったということを私は評価をしたいと思います。今後、この交付金を活用して事業を執行していく上で、今回の措置が今後の交付金の交付に影響を及ぼすことにならないのかについて、まずお伺いをいたします。


 次に、私立幼稚園就園奨励事業の関係ですが、今回の補正では国庫補助対象の世帯、人数は当初見込み1,295人としておりましたが、32人増の1,327人、国庫補助対象外、いわゆる市単は逆に当初見込みが607人が72人減の535人となり、全体では1,900人のところ38人減の1,862人となりましたが、補助単価の高いA・Bのランクで増加したために210万1,000円の増額補正となったとのことであります。アメリカに端を発した金融不安により日本の経済、特に実体経済への影響はこれから出てくるとも言われておりますが、平成20年度の決算見込み額は今回の補正で充足できるのか。あわせてAランクからFランクの世帯の年収についてもお示しをいただきたいと思います。さらに、保護者からの増額要望が多い国庫補助対象外、いわゆるE・Fランクについて、他市ではどのような取り組みをされているのか、あわせてお伺いをしたいと思います。


 次に、土木費の市営住宅修繕料の関係ですが、今回の補正では410万6,000円の増額補正となります。中身は、維持補修、修理代と明け渡しに伴う修理代であります。維持補修の対象住宅で目につきますのは四ツ谷住宅に係る補修で、ガス設備、身障者用風呂がま、カビ対策、天井、トイレとなっております。建物の老朽化や経年劣化に伴って修繕料の増加が予測されますが、建てかえ等何か今後具体的な対策をお考えでありましたらお示しをいただきたいと存じます。


 次に、寄附金の関係ですが、本市においては本年6月25日にふるさとづくり基金を創設し、これまでに市内外から7名の方が27万5,000円の浄財を寄附してくださいました。郷土愛のはぐくみに2万5,000円、地域資源の発掘に6万円、すこやかで心豊かな生活に1万円、地球にやさしいまちに15万円、安全安心な生活に3万円となっております。寄附金の中身だけを見てみますと、地球環境への取り組みに対する関心が一番高いのかなと、こんな感じ方をいたします。他市においてはどのような項目を設けて寄附金を募られたのか、把握されておられましたらお示しをいただきたいと存じます。また、寄せられた浄財を今後どのような事業に充当されていかれるのかについてもお伺いをいたしておきます。


 次に、財産売り払い収入の関係ですが、今回の補正では6筆、153.19平方メートルで、977万6,397円の市有地売り払い収入があり、482万9,000円の補正増となりましたが、補正前の額は494万7,000円でありました。増収となったことは大変に喜ばしいことでございますが、地価については依然として下落傾向に歯どめがかかっていない状況が続いております。大幅な補正増となった要因についてお伺いをいたします。


 次に、職員の給料・手当の関係ですが、ここでは国の制度と異なっている高校卒初任給、国は14万100円ですが、本市では9,700円高い14万9,800円。それと、先ほど前任者の方からも常勤特別職の地域手当について述べられておられましたが、地域手当は国の支給率は6%ですが、本市では8%となっております。また、私自身が一番ちょっと頭をかしげてしまうのは、住居手当を同居の人に6,400円を支給していますが、それぞれの異なっている理由についてお伺いをいたします。


 次に、議案第86号、座間市市税条例の一部を改正する条例の関係で、今般の改正は市民の福祉の増進に寄与すると認められる市内に事務所または事業所を有する法人、または団体に対する寄附金に対して税額控除の対象が拡充されるとの説明を受けておりますが、本市にこのような法人または団体がどのぐらい存在するのか、また寄附金の額に上限あるいは下限が設けられることになるのかについてお伺いをいたします。また、税額控除の効果についても具体例を挙げてお示しをいただきたいと存じます。


 次に、議案第96号、座間市立清川自然の村の指定管理者の指定についてでありますが、清川自然の村の存続については以前から議会でも取り上げられ、議論されてきているところでございます。今回の提案では指定期間を平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間、指定管理者に宮ヶ瀬共栄貯蓄会を指定するとされておりますが、清川自然の村を今後3年間は継続をしていくということなのか確認の意味を込めてお伺いをいたします。また、この議場には新しい議員さんもおられますので、先ほど今回の法人格を持たない任意団体である宮ヶ瀬共栄貯蓄会を指定することになった経緯につきましては説明をいただきましたが、改めてまた説明をお願いします。さらに、この会がどのような業務を行っている団体なのか。また、その組織、構成、またこういった方々がどのような職業をお持ちの方なのか。こういった方々の実態についてお示しをいただきたいと存じます。


 最後に、議案第97号、和解及び損害賠償の額を定めることについてで一言申し上げておきたいと存じます。定例会に毎回のように議案、専決処分という形で上程され、その都度、担当部長が、きのうは市民部長でしたが、頭を下げているわけですが、一向に交通事故はなくなりません。市民の生命、財産を守るのが公務員の使命であります。その市職員が事故を起こして、仮に相手方が市民であれ、市外に住んでいる方であれ、負傷させるということは許されることではありません。人間ですから事故は起きると思います。また、完全に事故を防ぐということは難しいと思いますが、今般のこの議案に載っているように、過失割合が市100%なんていう、こういう事故は公務員としての誇り、または勤務中における私は緊張感の欠如以外あり得ないとこういうふうに思います。議会の中には処分が甘過ぎる、軽過ぎるという意見もございます。市長も新しくなられたわけですから、この機会に職員に対する教育を抜本的に見直し、改善をしていただきたいと強く望んでおきます。この点は要望でありますので、答弁は要りません。


 以上で1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(山本 愈君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、ご質疑をいただきましたので、まず1点目でございます。ふるさとづくり基金の関係でございます。この関係につきまして、他市の状況等ということでご質疑をいただいております。本市では議員もご質疑の中でありましたように、平成20年第2回定例会におきまして、ふるさとに貢献したい、または応援したいという方々の思いを実現するという観点で五つの使途を明確に設定をさせていただいております。ふるさとづくり基金を創設させていただいているところでございます。


 県下の市町村においての状況でございますが、本市のように支途を明確に設定した基金を創設しているところはないのではなかろうかと思っております。既にある基金を受け皿として対応をしている部分の方が多いのではないかと思っております。そうした中で、今回ふるさとづくり基金の趣旨のご賛同をいただきました、これまでの貴重な浄財を寄せていただきました。そういった中で、市内の方が3名、市外の方が4名ということで、計7名の方に貴重な浄財をいただいております。この点につきましては、深く感謝を申し上げるところでございます。


 また、寄せられました浄財を、今後どのような事業に充当し活用していくのかというご質疑でございます。本市のふるさとづくり基金につきましては、ふるさとに貢献し、ふるさとを応援したいという方の思いを生かすことができるように寄附申し込みの際に、それぞれ寄附者の方から選択をしていただいた事業へ翌年度、充当させていただく、こういった活動をさせていただくことで考えております。


 その中で、一つとしましては、郷土のはぐくみへということで、埋蔵文化財や市民文化財の保存、伝統芸能の育成・伝承、そして、ボランティアの支援・育成、イベント事業の展開、並びにコミュニティ活動の推進、こういったものに、郷土愛のはぐくみについては充当を考えさせていただいているところでございます。また、二つ目としましては、地域資源の発掘、発見といたしまして市街地再開発事業の推進、あるいは先端技術産業等への企業誘致への推進、農産物や特産物などの地産地消の推進、景観計画の推進など、こういったものを考えさせていただいているところでございます。また、三つ目といたしましては、すこやかで心豊かな生活といたしまして、健康文化都市としての健康事業への展開、地域に根差した文化事業の振興や文化団体の育成、生涯学習活動団体・グループ等への支援及び人材育成などを考えさせていただいているところでございます。また、四つ目といたしましては、地球にやさしいまちへといたしまして、緑の基本計画に基づく都市公園の計画整備、市民農園の拡充、ごみの減量及び資源化の推進、不法投棄防止対策の推進、「美化デー」「相模川クリーンキャンペーン」など美化意識の啓発などでございます。最後に五つ目としまして、安全安心な生活へとしまして、防災機材の整備、防災体制の強化、防災ボランティアの育成・強化、建築物等の耐震化の促進助成、あるいは地域住民、行政、警察が一体となった防犯体制の充実、交通バリアフリー法基本構想の推進、各地区総合交通対策事業の実施などの支途に活用させていただきたいと考えているところでございます。こういった点で、いただいた浄財を有効に活用していきたいと考えているところでございます。


 また、続いて、議案第86号の座間市市税条例の一部を改正する条例について、ご質疑をいただいております。その中で、寄附金の対象となる法人、または団体はどのぐらい存在するのかというご質疑でございます。この関係につきましては、社会福祉法人、学校法人等を含め29団体程度になるかと考えているところでございます。また、寄附金の額の上限、あるいは下限が設けられていること等につきましては、上限につきましては寄附金の控除額の、控除対象限度額が総所得金額の25%から30%に引き上げられております。また、一方、適用下限額については10万円から5,000円に引き下げられ、寄附を行った年の翌年度の住民税から控除されるという内容になっているものでございます。


 また、税額控除の効果についてでございます。この関係につきましては、これからの推移を見守っていかなければわからない部分がございますが、寄附をいただく団体にとって寄附行為を受けやすい環境が整ったと思っております。また、寄附を行っていただく方については適用範囲が広がり、先ほど申しました適用限度額が下がったことによって、当該、多額の寄附をしない限り控除対象とならない現行制度に比べますと、比較的少額、先ほど申しました5,000円以上の寄附を行うことによりまして、税額控除の対象となることで年税額を引き下げる効果があり、寄附行為を行いやすい環境が整ったと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  総務部長。


            〔総務部長(片野廣史君) 登壇〕


○総務部長(片野廣史君)  私の方には市有地売り払い収入につきましてのご質疑をいただきました。補正前の額494万7,000円で、今回の補正額が482万9,000円と、大幅な補正増となった要因は何かということでございます。この関係につきましては、平成20年度当初予算の算定につきましては、都市部土地政策課より未利用地等の処分に伴う資料の提供を受けまして歳入の見込みをさせていただいたわけでございます。


 今回の補正につきましては、行政財産を所管しております道路管理担当が隣接地権者と交渉することによりまして、売り払いに結びつきました4筆、同じく行政財産として所管しております農政担当が相手からのお申し出によりまして売り払ったものが1筆、それから、普通財産として所管しておりました土地の一部を購入したいとの希望によりまして、売り払いをさせていただいたのが1筆でございます。したがいまして、自主財源の確保という点からも狭小、狭隘な未利用地の処分につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項の規定に基づきまして売り払いをさせていただいたものでございます。


 なお、20年度では6件で6筆153.19平方メートル、額にいたしまして977万6,397円を売却させていただいたものでございます。今後も狭小、狭隘の土地につきましては、隣接地権者との合意がなされた場合は、売却をさせていただくというものでございます。


 次に、職員の給料と手当の関係で、高校卒初任給が国よりも9,700円高い、また、地域手当については国の支給率は6%であるが、本市は7%、さらに住居手当の関係につきまして、それぞれ異なっている理由につきましてご質疑をいただいたわけでございます。


 一つ目の給与の関係でございますが、地方公務員の給与につきましては、ご存じのとおり地方公務員法の第24条第3項におきまして、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」とされておるわけでございます。


 さらに、同条第6項におきましては、「職員の給与は、条例で定める」こととされております。これに基づきまして座間市職員の給与に関する条例の第5条で、初任給及び昇級の基準等の規定がございます。その中で新たな給料表の適用を受ける職員となったものの号級につきましては、他の職員との均衡を考慮し任命権者が定めることとしているわけでございます。具体的には近隣市や地域の状況等を勘案いたしまして、決定をさせていただいているところでございます。なお、県内17市の中では座間市の高卒の初任給は低い初任給となっております。県央8市では、すべて同額の初任給となっております。ご理解をいただきたいと思います。


 それから、地域手当の関係でございますが、先ほど8%のところを7%とお話をさせていただきました。恐れ入ります、ご訂正の方をお願いいたします。


 地域手当につきましては、平成18年度の給与構造改革に伴いまして本市の支給率は平成22年度の制度完成時におきまして、6%の支給率ということで定められております。現在、その目標に対しまして職員の負担軽減を考慮いたしまして、段階的に毎年1%ずつ削減を図っているところでございまして、経過措置等で現在、図っている、通っているところでございます。具体的には18年度が10%でございました。平成19年度が9%、本年度20年度が8%、21年度が7%の支給率といたしまして、制度が完成する22年度においては国の定めた支給率の6%とするものでございます。ご理解をいただきたいと存じます。


 三つ目の住居手当につきましては、座間市職員の住居手当支給に関する規則の手当を受ける者の範囲に基づきまして支給をさせていただいているところでございます。支給額につきましては、国の基準を上回っているものでございますけれども、これは近隣市との均衡も考慮の上、支給をさせていただいているものでございます。


 なお、県央8市における、その他の者への支給状況でございますが、5,600円から6,700円が支給されているものでございます。


 なお、手当関係では過去におきましても、通勤手当等の関係でも見直しをさせていただいているところでございます。引き続き近隣市の状況等にも注視をさせていただきたいと考えておるものでございます。


 今後とも職員給与費の適正化への対応につきましては、労働組合との協議も含めまして、できるだけ適正化に向け努力をし、市民の信頼と行財政の健全化が図れるよう対応をしてまいりたいと考えておるものでございます。ひとつご理解をいただきたいと思います。


○議長(山本 愈君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは地下水浄化装置建設中止に伴います今回の措置が、今後の交付金の交付に影響を及ぼすことにならないのかとの、ご心配をいただきましたことにつきまして、お答えさせていただきます。地下水を主要な水道水源としている地域を中心に、市町村が主体的に取り組みます地下水保全対策を、神奈川県水源環境保全・再生市町村交付金の対象事業として認可いただきましたところの、座間市の地下水浄化装置整備維持管理事業でございますけれども、この交付金の交付につきましては、神奈川県水源環境保全・再生市町村交付金交付要綱に基づきまして、事業を進めることになっておりますことから、今回の浄化装置設置の中止につきましても県との協議、指導等の結果を踏まえて決定させていただいたものでございます。


 ご心配をいただいております今回の中止により、今後の交付金の交付につきましては、その影響は及ばないものと考えてございます。私どもも引き続き県当局との連携、協議を密にしながら今後も地下水保全対策にさらなる努力をしてまいる所存でございます。ご理解とご支援のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方へは、市営住宅の修繕料について、建てかえ等、何か具体的な対策はないかというご質疑をいただいております。ご質疑の中で四ツ谷住宅が、とても目につくというご指摘もいただいておりまして、確かにご指摘のとおり、今年度四ツ谷住宅の修繕が、かなり多くなっております。四ツ谷住宅、こちらは昭和58年度に建てかえをしました耐火構造の2階建てが4棟15戸、そして、昭和40年度建設の平家建てが6棟28戸でございます。昭和58年度に建てかえをいたしました四ツ谷住宅におきましては、今年度当初予算で予定として見込みましたLPガス機器等の維持管理として、同施設の器具交換、また、管理開始から入居されています方の身体障害者用風呂がまが使用不能となり、今回、交換を実施しております。また、同住宅における結露等の原因による室内の壁等におけるカビの発生に伴いまして、居室等の住居環境整備として3戸分を見込むものでございます。また、昭和40年度建設の平屋建てにつきましては、築40年以上を経過していること等によりまして、居室の床、天井、臭いと傷みが生じているものでございます。いずも経年劣化及び建物の老朽化に伴って修繕が発生しておるものでございます。


 現在、昭和37年度から41年度に建設をいたしました長安寺住宅、並びに昭和40年度に建設いたしました四ツ谷住宅のうち、入居されております28戸の住居につきましては、入居者の方々からの申し出によりまして速やかな修繕を実施したいと考えておるものでございます。これらの長安寺、四ツ谷の住宅につきましては、ご承知のとおり建築年度もかなり古く、平成10年度に策定をいたしました管理計画におきましても、建てかえ計画がございますけれども、当初計画から既に10年を経過していることもございまして、改めて管理計画書の見直しを現在している最中でございます。


 長安寺住宅、昭和40年度建設の四ツ谷住宅等すべての住宅につきまして、市営住宅の設置及び管理に関する条例に基づきまして、建物本体、電気設備、給排水設備等につきまして今後ともに、定期的に、積極的に修繕を実施していく等の住環境の整備に努めてまいりたいと存じております。よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。


○議長(山本 愈君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  私の方からは、市立幼稚園就園奨励事業と清川自然の村について、ご質疑にお答えさせていただきます。


 初めに市立幼稚園就園奨励事業につきまして、3点のご質疑をいただきました。1点目の平成20年度の決算見込みでございますが、今回、補正額といたしまして210万1,000円を含めまして1億738万2,000円を見込んでおるところでございます。所得割のもとに、AからFまでの6ランクの決定につきましては、平成19年度の収入をもとに算出しておりますので、20年度につきましては、今後の経済動向による影響はないものと考えております。


 2点目のAからFまでのランクごとの収入の状況ということでございますが、ご承知のとおり世帯構成や所得の種類により、また、金額に大きな幅があるわけでございます。ちなみに給与所得者における4人世帯を試算していきますと、市民税が非課税であるAランクでは、収入額が約250万円以下、市民税の所得割額が非課税であるBランクは約260万円以下、所得割額が3万4,500円以下であるCランクの方は約390万円以下、所得割額が18万3,000円以下であるDランクの方、約700万円以下になります。また、所得割額が23万7,900円以下であるEランクにつきましては約830万円以下、それ以上の場合はFランクとなるわけでございます。


 3点目の市単独分の他市の状況ということでございますが、座間市の場合は国庫補助対象外の世帯のみに1万5,000円、または1万2,000円を補助しているところでございます。横浜市を始め13市では、国庫補助対象世帯を含めて補助をしているという状況でございます。また、金額的にも2,000円から10万円を超えるところまで差がございます。さらに座間市のようにランクを設けているところと、設けていないところ、子供の人数によって差をつけているところと、つけていないところ、多種多様な状況でございます。


 次に、清川自然の村についてのご質疑もいただきました。ご承知のとおり清川自然の村は、青少年が豊かな自然や人との触れ合いを通して自立心や連帯感をはぐくむ場として利用しておりまして、既に17年が経過をしております。そのような中で平成22年3月31日付で土地の賃貸借契約が満了するに当たりまして、今後の清川自然の村のあり方につきまして、平成19年5月から教育委員会の各課長で構成いたしました清川自然の村の検討委員会を設置させていただきました。現地視察、宮ヶ瀬湖や県道70号線など周辺環境、管理棟やバンガローの耐用年数や施設の整備状況、利用者の推移、他市の状況など、総合的に検討をさせていただいたところでございます。結果として、今回、土地賃貸契約を5年間延長し、その間に廃村を念頭に調整をするとの結論に立ったところでございます。その結果を市にも報告をさせていただきました。


 さらに申し上げますと、平成3年8月に開村以来、その間、清川自然の村を取り巻く社会環境及び経済状況は大変大きく変化をいたしました。そのような状況の中、本施設は、その役割を果たしつつ、当初の目的に対し、十分な成果を上げてきたところでもございます。しかしながら、このような野外施設が民間ベースで多く整備されてきている現在の状況を見ますと、今後、大規模修繕を余儀なくされている本施設は運営費も含め国定公園内であることなど、さまざまな課題を抱えております。廃村することを念頭に、これら野外施設の代替施設の確保を図りまして、青少年の健全育成に対応していきたいと考えておるところでございます。


 それでは、議員さんからの1点目のご質疑の清川自然の村を今後3年間は継続、開設していくかということでございますが、バンガロー、管理棟など、一部の建物についてはベランダの取りかえとか、外壁の塗装などの修繕を行っております。今後は必要最小限の修理を実施しながら、利用者にご不便をかけないよう開設してまいりたいと考えております。


 次に、法人格のない宮ヶ瀬共栄貯蓄会を指定することになった経緯と、この会がどのような業務を行っているかとの実態について明らかにしていただきたいということでございます。宮ヶ瀬共栄貯蓄会は清川自然の村の開設当時から管理運営業務を委託しており、運営のノウハウは十分熟知しております。平成18年度から指定管理者制度を清川自然の村に導入し、宮ヶ瀬共栄貯蓄会を指定管理者として利用者に対するサービスの向上、経費の節減、利用者の安全確保、清川自然の村職員の近隣施設への研修などを行い、今日に至っているわけでございます。宮ヶ瀬共栄貯蓄会は、大正14年に設立をいたしました。契約により107名の会員が共有する森林の経営及び財産の管理を行い、会員の経済的地位の向上を期するために活動している団体でもございます。年1回の定期総会、臨時総会や樹木の撫育を行っている団体でもございます。また、清川自然の村の土地保有者でもあるわけでございます。清川自然の村を含め、周辺の山の地理、危険な地域にも詳しく、利用者の安全を守ることができる唯一の団体であると評価をしているところでございます。


 以上でございます。ご理解いただきたいと存じます。


○議長(山本 愈君)  再質疑ございますか。   木村正博議員。


             〔10番(木村正博君) 登壇〕


○10番(木村正博君)  それでは、要望を交えながら2回目の質疑をさせていただきたいと思います。


 まず、職員の給料・手当の関係ですけれども、地域手当についてはわかりました。これから段階的に改善されていって、22年度には国の基準になるということですので、それはわかりました。ただ、先ほども申し上げましたように、国の方も支給を行っていない同居人に住居手当を出しているというのは、どうしても僕は、周りの自治体が出しているにしてもちょっと一般の人々の感覚からは、なかなか理解できないのかなというふうに思いますので、まして県央ですと5,600円から6,700円という幅があるようですので、座間は6,400円でしたか、どちらかというと高い方の部類に入っているのかもしれませんが、今後、この辺のことも、組合の関係もあるでしょうけれども、徐々に改善を図っていってほしいなとこのように思います。


 それから、寄附金の関係ですが、先ほど部長の方からは座間市内には何団体と言っていましたか、29団体でしたか、社会福祉法人、学校法人などがあるということで、当然この中にはNPOの関係の法人は含まれていないと思いますが、きのうの新聞に県の方が、こうしたNPO法人に対する寄附に対しても、個人住民税の減免の検討を始めたという、こういった報道がなされておりました。したがいまして、いずれ県の方で、こういった形で法的にも整理されてくれば、実際に市民税の減免を行うのは市、各自治体でございますので、座間市の方にもそういった協議の申し込みといいますか、そういったことがあろうかと思いますが、では実際に、そういったNPO法人が対象になった場合、座間市内には、こういったNPO法人がどの程度、要はNPO法人というと、全部が全部なるということではないようですので、対象となると思われるようなNPO法人は、どの程度、存在をしているのでしょうか。また、こういったNPO法人が対象になった場合で、減免といいますか、減税といいますか、こういったことを受けられた場合について、当然、座間市としても個人住民税の収入にそう多くの影響はないのかなと思いますが、何らかの影響は出てくるのではないかと、こういうように考えますので、この辺のところ、もし当局の方でご所見があれば、ご所見をお示しいただきたいと思います。


 それから、3番目ですが、清川自然の村の関係で、今、教育部長の方から5カ年をめどに廃村するということで、検討委員会の方で、そういう結論が出たようなことをおっしゃっておりましたけれども、私も、そのことに対しては、どちらかといえば肯定的な考え方を持っております。ただ、将来的に、これを廃村した場合、代替施設も考えなくてはいけないのかなと思いますので、その辺のところのお考えといいますか、何か検討されているものがあればお示しをいただきたいと思います。


 以上で、2回目の質疑を終わります。


○議長(山本 愈君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  ただいま再質疑をいただきまして、その中で県の方で過日、減免等のできるNPO法人というようなお話がありまして、たしかきのうでしたか、新聞に報道されていたことは記憶はさせていただいております。その中で確実な情報ではないのですけれども、私どもの方で知り得ている情報としましては、県下で2,000を超えるNPO法人があるという中で、今回の減免というお話が出ている状況でございます。実際的に、これが全部ということなのかどうかというのは、現在では五つの法人だけが、NPO法人は、この寄附行為の関係では認められている状況でございますけれども、県の今後の動向、そういったものを踏まえながら検討していきたいと思っております。


 それと額の関係でございますが、ちょっとそこまで、現時点ではうちの方で掌握できておりませんので、その点はご理解いただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  総務部長。


            〔総務部長(片野廣史君) 登壇〕


○総務部長(片野廣史君)  ただいま再質疑ということで、国が支給していない同居人に手当を出している、改善を図ってほしいというご質疑でございます。従来より私ども人事院勧告を尊重という形で対応させていただいております。うわさではございますが、来年、何らかの形で住居手当について人事院勧告がなされる予定であるということはお聞きしております。そのような中で、人勧尊重の上からも、その人勧内容を見守ってまいりたいと考えております。ひとつご理解をいただきたいと思います。


○議長(山本 愈君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  清川自然の村に関して再質疑をいただきました。清川自然の村につきましては、市民の利用もさることながら、小学校の5年生が利用しているという、そんな状況もございます。野外の代替施設の確保を今後図りつつ、廃村することを念頭にさまざまな調整をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)  再質疑ございますか。


 以上で、木村正博議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、11番伊田雅彦議員。


           〔11番(伊田雅彦君) 登壇〕(拍手)


○11番(伊田雅彦君)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、これより政和会を代表いたしまして、本定例会に上程されております諸議案につきまして、総括質疑をさせていただきます。


 なお、前任者の方の質疑と重複する部分については、できるだけ割愛をしながら行ってまいりますが、一部重複するところについてはお許しをいただき、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


 まず、初めに議案第80号、座間市一般会計補正予算(第2号)の歳入関係について、3件お伺いいたします。


 まず、国庫補助金の特定交通安全施設等整備事業補助金、歳出の相武台地区総合交通対策事業費ともリンクしているところですが、今回の補正箇所は、市道5号線、相武台前駅南口の関係で地権者からの、今年度内の買収の強い要望を受け対応するものということで、通常であれば債務負担を活用しての公社がえで行っているところですが、その場合ですと国庫補助の対象は用地費だけとなり、補償費は対象とならなかったものですが、県に対して当初要望になかった交渉をした結果、内諾をされ、今年度、直接がえにより全額が国庫補助の対象となったことによる補正ということです。


 この相武台地区総合交通対策事業費、合計9,300万円、その内訳は用地買収費が少額で、補償費が多額と聞いており、補助率10分の5.5で、約5,000万円の補助金を受けることとなり、かなりの高額となる市費の抑制になるものとの話であります。


 交通バリアフリーの推進、整備については、地域住民の安全確保の観点からしても、一刻も早く進めるべきと思うわけですが、この交通バリアフリー法に基づいての整備、相武台地区総合交通対策事業を推進するに当たり、今後、この補正のように補償費のかかってくる物件数や内容などについてお示しをください。


 次に、県補助金の交付金、これも歳出の地下水、土壌汚染の防止、地下水汚染対策事業費と関係するものですが、今回7,906万円が減額補正されました。歳入としては県の水源環境保全・再生事業の一環として地下水を水源とする本市に交付決定された水源環境保全・再生施策市町村交付金であります。事前に当局よりお聞きしたところでは、地下水の有機塩素系化合物の浄化装置の設置を依頼した業者が事業解散し、その後の引き受け業者の見積もりでは、最初の会社の約倍もの見積もりが出たということで、水質の実態調査の測定結果などから事業を断念し、減額補正することとなったとの説明がなされましたが、26日付のある新聞報道では、経年で見ると水質はよくなっていること。そして、装置の稼働後、2台で年間約1,000万円のコストがかかることも含めて、再度、検討した結果、水質がよくなっている中、費用対効果も含め、あえて装置を設置する必要はないという判断という旨の報道がされております。前任者からは、事業断念ということを評価するお言葉がありましたが、この地下水浄化装置を設置する計画を立てた経過と、今回の事業を断念した理由を改めてお伺いをいたします。


 また、交付金決定に当たり、5年間の事業計画を県に提出しているはずでありますので、この事業が執行されなかったことにより計画を変更せざるを得ないと思いますが、今後の計画変更をどのように考えておられるのか、お聞きをするものです。


 次に、財産収入の市有地売り払い収入として6件6筆の市有地の売り払いができたことにより、482万9,000円の増額がされ977万6,000円余と、補正計上されています。このような市有地の不動産売り払いについて、昨日の平成19年度一般会計歳入歳出決算の認定についてかかわる討論においても、私たちの会派を代表して登壇した長谷川議員より、市で保有管理している市有地で、土地形態が狭地、狭隘で地形が悪く、その土地自体単独で利用が困難な土地について、隣接する地権者の方などに買い取っていただくことを申し出て売却をすることにより、自主財源の一部となる財産収入を得ること。また、一方では市有地である未利用地を売却することにより、その管理にかかわる歳出の軽減を図るものとして、当局のご努力を評価したものでありました。


 このような市有地である未利用地を売却して、財産収入を得るためには、どのくらいの労力が必要とされるのか関心を持つところですが、その目安として今回の6件6筆については、各地権者の方々に買い取っていただくことを申し出てから、およそどのくらいの月日を要して売却に至ったのか、また、今後、監査委員さんも指摘されているように市税収入が伸び悩むと見込まれる中、当局の市有地売り払いに関する姿勢を、ここで改めてお聞きをしておきたいと思います。


 続いて、歳出の中から2件、まずは総務管理費の新総合計画策定事業費の委託料500万円が計上されていることについて、その内容についてお伺いします。現在の基本構想は、平成22年度までの20年間の構想となっており、それ以後の構想策定のための外部委託のための費用ということであります。基本構想は地方自治法第2条第1項の規定により、議会の議決を経て策定が義務づけられております。基本構想は、本市の経営方針ともいうべき重要なものであります。今回は第四次の基本構想となりますが、第一次基本構想の策定時には、人口が5年ごとに倍々ゲームで急増した時代でもあり、児童・生徒の急増に追われ、学校建設に多くの財政負担が強いられた、いわば都市受難の時代に策定された構想だったわけですが、現在は少子高齢化が進み、人口減少時代を迎えるなど、時代が大きく変化しております。特に分権時代にあって、自治体の創意と工夫を凝らしたまちづくりが今も求められています。そういう時代にあって、新しい観点に立って基本構想を策定することは、極めて重要な意味を持っていると思います。本市では財政問題、ごみ問題、消防の広域化の問題等、多くの問題、課題が山積しておりますが、これらの問題、課題を基本構想と、それに続く基本計画の中で、どのように位置づけていくかが課題になることと思います。その場合、基礎的データの収集等、大変な作業量になると思いますので、一部の外部委託をすることは理解できるのですが、その前に、まず、策定までのスケジュール、策定の方針、基本的な考え方等、企画書をしっかりと策定して、その上に立って内部でできるもの、市民の皆さんとともに考えていくもの、外部委託しなければならないもの等の方針を立てる必要があると思います。そういった観点に立つと、本来は当初予算に計上すべきもので、今回の増額補正は少し唐突ではないかとも思います。


 なぜ、今定例会において、計上されたのかをお伺いするとともに、今後の策定の方針や考え方などについて、お聞かせをいただくつもりでしたが、前任者の質疑で多少のご答弁はありましたが、こちらの今後の策定方針と考え方などについては、先ほどお聞きしましたので、ここでは今定例会において、なぜ計上されたのかのみ1点お伺いをいたします。


 次に、住宅管理費の市営住宅維持補修経費の関係で、市営住宅の老朽化に伴い、近年、維持管理をしていく上での修繕費が増大する中、今年度についても相当な修繕をしてきたものの、今年度中に修繕しなければならない案件があるための増額補正とのことであります。


 今回の維持補修経費の修理代8件については、先ほどいろいろと答弁されましたが、答弁の中で、そのうち3戸は四ツ谷住宅のカビ対策ということでありますが、その対策内容について、お示しをいただければと思います。また、ちなみに退去する場合の退去者の負担費用は、平均でおよそ幾らぐらいかかっているのか、参考にお聞かせをください。


 続いて、議案第82号、座間市公共下水道事業特別会計補正予算の第1号の歳入関係について、1件のみお伺いいたします。雑入の工事請負契約解除による保証金と違約金についての件では、818万6,000円の増額は、公共下水道左29処理分区、工事分割の5の請負人から請負契約続行不能届を受け、工事契約解除を行ったことにより、保証会社に対し損害工事の前払い金の保証金と工事の違約金の請求を行い納付されたことによるもので、また、保証金納付までの利子については保証会社と契約外のため、請負人の方に請求しているとのことです。この公共下水道左29処理分区、工事分割の5は、広野台一丁目地内、延長113メートルの工事ですが、今回の補正に至るまでの経緯、この工事の入札時の状況、請負契約時に業者の調査はどのようであったかなど、具体的にお示しください。また、今後の対策、そして、契約解除後の工事が、どのようになっているのかもお聞きをするものです。


 続いて、議案第89号から議案第96号までの一連施設の指定管理者の指定について、何件か質疑を進めてまいりたいと存じます。指定管理者制度は、平成15年9月に地方自治法が改正され、公共施設の管理運営について、これまでは自治体出資の財団などにしか委託できなかったものが、民間企業やNPO法人にも、その管理運営ができるようになり、施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上と、管理運営経費の削減による施設を所有する地方公共団体の負担の軽減などが、その意とされていることはご承知のとおりかと思います。


 今回の指定管理者の指定について、その中から議案第93号の座間市立のコミュニティセンターの指定管理者の指定について、議案第94号の座間市立市民文化会館の指定管理者の指定について、議案第95号の座間市立市民体育館の指定管理者の指定について、平成18年に指定管理者制度に移行され、3年経過したことから、この3施設の、コミュニティセンターについては7館ありますので、総括的な指定管理者制度を取り入れたことによる経費節減の面での成果、市民サービスの面での利点などがあったのかということを、これもお聞きしようと思ったのですけれども、先ほど、これも前任者の方のご答弁がございましたので、ここでは、この3施設の課題などはなかったのかと、1点だけお伺いをしておきます。


 市民文化会館、市民体育館の両施設については、ほかの施設と同様に引き続き特定指名ということで、財団を指定するということですが、なぜ財団のみの特定指名なのかお伺いをしたかったところですが、こちらも先ほどご答弁がございました。ただ、私どもでも本来は公募が望ましいということを、この場でお話をしておきます。


 そこで、財団を特定指名する場合、内部の審査会に諮ったということですが、選定した根拠と財団から企画等が提出されての審査会で検討されたと思いますが、財団としての今後の運営方針や改善点などについて、どのような考えが提示されているのか。また、当局から簡単な説明はお聞きをしましたけれども、ほかの施設が3年の指定期間であるところを、なぜ5年の指定期間なのかをこの場でお伺いをしていきたいと思います。そして、現在、市直営の施設について、スポーツ施設、公園等などの指定管理者制度への移行については、お考えがないのかお聞かせをください。


 最後に、議案第96号、清川自然の村の指定管理者の指定について、その関連事項としてお聞きをしてまいります。この事業運営は、平成2年から20年契約で児童・生徒、市内全小学校及び各種関係団体、一般市民をも対象に大自然を体験していただき、社会勉強の一環として、意義ある事業内容と理解をしておりますが、20年契約ということは平成22年の3月で契約終了となるわけですが、内部の検討委員会で検討された結果、今回5年間の契約延長を結ばれました。その要因についてお伺いをします。そのほか、こちらも、この清川自然の村について5年間延長することで、期間による現段階の素案のようなものはあるのか。また、その青少年の活動する場として必要ではないかと、当局はどう考えているかということもお聞きするつもりでおりましたが、先ほどの答弁、また、昨日の教育福祉常任委員会の委員長の報告の中で、廃村することを基本方針とし、これらの野外施設の代替施設の確保を図り、青少年の健全育成に対応していくこととすると報告があり、理解をしましたので、こちらの方は答弁も結構でございます。


 以上で1回目の質疑といたします。(拍手)


○議長(山本 愈君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、伊田議員さんの方からご質疑をいただきました、新総合計画策定事業費500万円に対します質疑等がありました。その中で、なぜ補正予算にというようなお話がございました。当初予算に私どもも当初20年度の予算編成の時点で、そういった部分も含めて検討をさせていただいておりましたが、ご承知のように、この20年につきましては、首長選挙があるというような中で、当初の計上については見合わせをさせていただいたことでございます。そういった中で現時点では、2年3カ月余りで今の第三次の総合計画が終了するという実態がございます。そういった中で、前任者にもご答弁を申し上げたようなことで、委託方式というような考えの中で、次期総合計画の策定に取り組んでいきたいという考えを持っているところでございます。そういったことでご理解をいただければと思っております。


 今後のスケジュール等も含めて、お話等もあったわけですが、現在、庁内におきまして検討部会を設けさせて、検討をさせていただいている段階でございます。今後、政策会議等に今検討している部分を諮りまして、取り組んでいかなければいけない部分がございます。そういったことで、庁内の検討プロジェクト、こういったものを年明け早々ぐらいに立ち上げて、新たに取り組んでいく考えでございますので、ご理解をいただければと思っております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  総務部長。


            〔総務部長(片野廣史君) 登壇〕


○総務部長(片野廣史君)  私の方は市有地売り払い収入につきましてのご質疑をいただきました。市有地である未利用地を売却して財産収入を得るためには、目安として、今回の6件6筆につきましては、買い取りを申し出てからどのぐらいの年月を要しているのかということでのご質疑をいただいたわけでございます。緑ヶ丘三丁目1957の2につきましては、管財課で所有しております普通財産でございます。相手方からの申し出に基づく売却でございまして、買い取りを申し出がされたのが平成19年8月29日でございます。売却した日が平成20年4月16日でございますので、約7カ月半を要したものでございます。


 次に、栗原1207の31につきましては、事前相談日を平成20年1月17日にさせていただき、相手方からの払い下げ申請は20年2月15日でございます。売却した日が20年4月30日でございますので、事前相談から売却まで約3カ月半を要したものでございます。なお、この関係につきましては、事前相談を受ける前に口頭でのお話し合いという期間がございました。それが大体6年ほどかかっております。こちらを通算いたしますと、約6年3カ月以上の期間を要したことになるわけでございます。


 次に、新田宿197の4につきましては、相手方からのお申し出によりまして、事前相談所が平成19年9月26日に提出されまして、相手方からの払い下げ申請は平成19年12月12日でございました。売却した日が20年7月8日でございますので、事前相談から売却まで約9カ月半を要したものでございます。


 さらに相武台3丁目4774の211と1306の20、同じく1306の21の3筆につきましては、隣接をする道路敷きでございまして、事前相談日が20年3月18日にさせていただいたものでございます。相手方からの払い下げ申請が20年4月11日でございます。売却した日が平成20年10月10日でございますので、事前相談から売却まで約7カ月間要したものでございます。また、市有地売り払いに関する当局の姿勢につきましてのご質疑をいただいたわけでございますけれども、自主財源の確保という点から狭小、狭隘な未利用地処分につきましては、地方自治法施行令の第167条の2第1項の規定に基づきまして、売り払いをさせていただくものでございまして、今後も狭小、狭隘な土地につきましては積極的に売却をさせていただく考え方を持っておるものでございます。


 次に、契約関係でございますが、平成20年度、公共下水道左29処理分区、工事分割の5における入札状況、工事請負契約業者の調査、今回の補正に至るまでの経過及び今後の対策について、ご質疑をいただいたわけでございます。私の方から契約解除後の工事がどのようになっているかを除く部分につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。この平成20年度、公共下水道左29処理分区、工事分割の5の入札状況につきましては、6月11日に案件告示の公告を行いまして、市内本社7社と、市内委託業者1社の計8社の入札参加によりまして、7月2日に開札を行いました。具体的な内容につきましては、予定価格、これは税込みでございますが2,042万2,500円、最低制限価格は税込みで1,613万3,775円で、予定価格との割合は79%となっております。株式会社高原組が落札をいたしまして、落札金額税込みで1,625万6,310円で、落札率は79.6%で落札をいたしております。参加業者では8社中、落札業者を含めた7社は最低制限価格以内でございましたので、1社が予定価格に対しまして77.99%という数字、1,592万8,500円税込みの金額の応札がございましたので、最低制限価格を下回っておりますので失格とさせていただいたものでございます。


 工事入札案件参加者の調査につきましては、入札案件概要書に定める入札参加資格の条件を満たしているのかどうかという事前審査と、開札後に落札候補者となった場合に行う事後の審査の2回の審査を行っているものでございます。参加申請を行う事前調査といたしましては、一つ目といたしまして営業種目の講習登録があるのかどうか。二つ目といたしましては、経営事業審査総合評点が懸案で定めた点数に満たしているのかどうか。三つ目といたしまして、技術者の配置に必要な資格を有しているかどうか。それから、四つ目といたしまして、本工事と同工種の工事実績があるかなどの資格要件の確認審査を行っているものでございます。開札後の事後審査といたしましては、開札結果により落札候補者になった業者のみ工事施工実績調書、それと主任技術者等に関する調書の提出書類を求めまして審査を行っておるわけでございます。書類の不備あれば、当然、失格となる場合もございます。


 保証金及び違約金の請求の経過につきましては、平成20年9月8日に株式会社高原組、落合社長が来庁され、9月5日に資金繰りがつかず発行した手形の不渡りにより倒産したとの申し出がございました。市から受注工事につきまして施工できなくなってしまったとの申し出がございましたので、契約検査課では事実確認を書面で残していただくために請負契約施工続行不能届、この提出を求めたわけでございます。この届けをもとに出来高確認検査を9月16日に行いまして、座間市工事請負契約約款第40条第1項第5号の規定によりまして、同日付で契約解除を行ったものでございます。


 さらに、同日付で業務主管課であります下水道課、こちらの方に契約解除に伴う前払い金等の返還請求手続の実施依頼を通知したものでございます。下水道課では、この通知を受けまして一たんは高原組へ公共工事前払い金返還請求を翌日の9月17日付で行いましたけれども、納期限といたしまして設定した9月30日までに入金がなかったために、保証会社であります東日本建設業保証株式会社に対しまして、保証金の請求に切りかえまして10月1日に請求を行ったものでございます。請求金額といたしましては、契約締結時に提出を求めている契約履行保証としての162万5,631円と公共工事前払い金の申請を受けるときに求めております保証会社の保証額、前金保証として650万円の合計812万5,631円でございます。市への入金は10月24日にされております。


 なお、座間市工事請負契約約款第43条第3項の規定によりますと、発生いたします前払い金の返還に伴う利息分の関係でございますが、金額にいたしまして6万619円は、11月11日付で株式会社高原組へ請求書を発送しているものでございます。


 最後に、今後の対策ということになるわけでございますけれども、市の契約検査課の方、私どもの方では入札参加業者の経営状況の把握、この確認する調査権というのを持っておりません。競争入札参加登録に必要な書類の中で、座間市固有で求めている法人市民税の納税証明書がございます。通常は定期申請により2年ごとにあるものを、今後、毎年、年度当初の入札案件の参加業者の必須書類といたしまして、入札案件の参加資格要件に加えることによりまして、できるだけ直近の経営状況、確認の一つとさせていただきたいと考えているものでございます。


 ひとつご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


○議長(山本 愈君)  市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  議案第93号の指定管理者導入後の関係で、コミュニティセンター7施設の課題ということでご質疑をちょうだいいたしました。この課題につきましては、コミュニティセンターは立野台、新田・四ツ谷、小松原、東原の各コミュニティセンターは、建設してから20年から16年経過をしております。こんな関係で屋根やエアコン等、諸設備に経年による劣化、ふぐあいを生じているところもございまして、今後、全体的な修繕計画を検討させていただいて、計画的に修繕等の実施について考えてまいりたいというふうなことでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは、地下水浄化装置設置工事中止に伴います交付金の減額に関しまして3点のご質疑をちょうだいいたしました。まず、1点目のこの浄化装置を設置する計画を立てた経過でございますが、市民の貴重な天然資源でございます地下水を良質で安定した水量の確保を図るため、平成3年より市内の井戸34カ所と湧水6カ所のトリクロロエチレン等の有機塩素系化合物の測定を、合計40カ所において実施しております。この有機塩素系化合物が相模野台地の2〜3地点から環境基準値を超えて検出されておりました。こういった状況を踏まえまして、平成15年11月に3回にわたりまして、相模野台地における地下水汚染の状況に関します情報交換を目的として、神奈川県相模原市、座間市の地下水汚染行政の担当職員によります地下水汚染に関する打合会を行われた経過が、まずございます。地下水汚染対策として、秦野市では地下水浄化装置を設置いたしまして、一定の成果を上げているということの情報等を得まして、平成18年度に県交付金の計画事業として地下水浄化装置の設置を策定いたし、県とのヒアリングの結果、対象事業として認可されたものでございます。


 次に、2点目の今回の事業を断念した理由でございますが、地下水浄化装置設置に先駆けまして平成19年度、地下水汚染の実態調査を行いました。座間市内71カ所の井戸をトリクロロエチレン等の有機塩素系化合物ほか22項目の水質調査をいたしました結果、71カ所の井戸すべてが環境基準値内であったこと。また、予算計上した業者が廃業、同様の浄化装置を取り扱っている業者の見積額は2倍近い金額であること。さらに装置を設置し、稼働後に2基で1,000万円程度の年間の維持管理費が必要であること。さらにトリクロロエチレン等の有機塩素系化合物の経年変化では、少しずつ水質がよくなり下降傾向を示していること等を総合的に勘案させていただきまして、県との協議の上、事業を断念させていただいたものでございます。


 最後に、今後の計画変更をどのように考えておられるのかというお尋ねでございます。今回の浄化装置設置の中止につきましても、県との協議、指導等の結果を踏まえて決定したものでございまして、また、浄化装置の設置の中止はいたしましたが、相模野台地から座間市域に流入する地下水の監視、水質測定調査、モニタリングでございますけれども、さらに継続して監視することについて、県の理解をいただいた経過もございます。今後も地下水保全対策にさらなる努力をしてまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方へは2点ほどご質疑をいただいております。まず、1点目といたしまして、相武台の市道5号線の補償費の関係で、今後この補正のように補償費のかかってくる物件数と内容について、ご質疑をいただいております。今回のように補償費がかかる物件数でございますけれども、建物が用地買収の線内にかかってくるものということになりますが、今回の物件を除きまして、あと4件ほどございます。その内容ということでございますが、取り壊して建てかえを想定している建物が3件、一部がかかることによりまして部分的に支障になることから、改造工法を想定している建物が1件でございます。


 続きまして、市営住宅の修繕料の関係で四ツ谷住宅のカビ3件の対策内容、そして、退去する場合の退去者の費用負担の平均のお尋ね、ご質疑でございます。まず、四ツ谷のカビ対策3件の対策内容についてでございますが、四ツ谷の入居者の方々から室内等においてカビが発生し、何とかしてほしいとの要望がございました。業者とともに現地確認を行ったところ、改修すべきとの判断に至ったものでございまして、四ツ谷住宅カビ3件の修繕内容でございますが、主に北側に設置されていますトイレ及び玄関の天井、壁におきまして、既存の施設を撤去いたし、新たに断熱材等を張り、クロスの張りかえをいたすものでございます。北側の居室については、クロスの張りかえを、塗装箇所につきましては防カビ塗料にて塗装をいたすものでございます。


 また、もう1点の退去する場合の退去者の負担ということでございますが、退去に伴う入居者が負担する額については、市営住宅の設置及び管理に関する条例、この中の第24条で市の負担区分、第25条で入居者の負担区分が定められております。これに基づきまして、入居者の方々が負担されるものといたしましては、主に畳の表がえと、ふすまの張りかえとなります。今年度、退去された方が修繕の費用として負担された平均でございますが、約13万円ほどとなっております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  平成20年度公共下水道左29処理分区、工事分割の5の契約解除後の工事につきましてのご質疑をいただきました。契約解除を行いました工事につきましては、下水道工事に支障となります水道管の布設がえ工事のため、実質的な工事に着手がされておりませんでしたので、設計内容に若干の見直しを行い、平成20年9月16日に再度、発議をしております。平成20年10月28日に有限会社吉田組と請負契約を締結しておりまして、契約金額は1,655万6,400円、工期は20年10月29日から平成21年2月25日となっております。現在、現場の方には着手のための準備中でございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  私の方からは文化会館の指定管理者の関係と清川自然の村のご指摘にお答えをさせていただきます。まず、1点目の財団としての今後の運営方針や改善点というようなご質疑をいただきました。財団の今後の企画関係でございますが、健康で潤いのある市民生活、地域文化の向上に期するという財団の設立趣旨の精神にのっとった形の中で、一つは将来を見据えた、すぐれた一流アーティストに触れ合う機会の提供、また自主財源の自主事業の財源確保、また市民参加型の文化振興事業の実施、会館以外での文化事業などを市民に提供する、いわゆるアウトリーチ活動などが提案されているところでございます。


 2点目の指定管理期間を5年とした理由ということでございます。指定期間の5年でございますが、3年間では指定管理期間が短く積極的な事業展開が難しいこと。これは程度のよい芸術鑑賞などをプロモートする場合、2年、3年先を見据えての交渉が必要なこと。また、短期間となりますと、雇用も不安定となり、必要な人材確保にも影響が出るようなことで、人材育成が図れなくなることなどから、少なくとも最低指定期間として5年としたものでございます。


 3点目の現在、市の直営の施設としてのスポーツ施設、公園、公民館等の指定管理者の制度への移行というようなご質疑もいただきました。スポーツ施設や公民館、図書館など、社会教育施設につきましては、社会教育法にのっとった教育機関として生涯学習の推進を果たすため、住民に施設を提供するとともに、事業を展開することが第一義としてあります。したがって、そのためには教育委員会が責任を持って運営することが望ましいと現時点では考えております。また、ことし改正されました社会教育法の附帯決議でも、衆・参両院で社会教育施設の利便性向上を図るため、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営の構築を生み出すことと指摘をされていることも考え合わせまして、今後の管理運営につきまして、よりよい方向を検討していきたいと存じております。ご理解いただきたいと存じます。


 清川自然の村の関係で1点ご質疑をいただいております。廃村を検討していくということで、今後の具体的な検討する素案のようなものがあればというようなご質疑でございました。5年間の土地の賃貸借契約は双方いずれかが申し出ることによりまして協議を行い、その契約期間を短縮することもできるようになっております。その前段といたしまして、自然の村の廃止を念頭に近い将来、施設の維持管理費の増が見込まれること。また、宮ヶ瀬周辺の観光客がふえ、清川自然の村に通じる県道70号線の通行量が増加したこと。また、交通事故等の心配も予想されるようなこともございます。また、3番目といたしましては、清川自然の村の職員の確保が困難になってきたこと。四つ目としましては、建設から17年を経過し、利用者の要望に変化が出てきていること。周辺環境の変化などを検討いたしました、その結果をもって宮ヶ瀬共栄貯蓄会と協議を今後していくということになります。


 よろしくご理解いただきたいと存じます。


○議長(山本 愈君)  再質疑ありますか。


 以上で、伊田雅彦議員の総括質疑を終わります。


 ここで15分程度休憩します。


               午後2時32分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時47分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、21番飛田昭議員。


           〔21番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○21番(飛田 昭君)  大変すばらしい議長のご指名をいただきましたので、これより今定例会に上程をされております諸議案について、市政クラブを代表し総括質疑を行います。


 既に前任者が多くの質疑をされておりますので、できるだけ重複を避け行いたいと思います。


 最初に、議案第80号、歳入について、国庫負担金の民生費、国庫負担金、生活保護負担金が9,000万円の増加となっています。歳出とも関連してまいりますが、民生費の生活保護費の扶助費は1億2,000万円で、年々増加傾向にあります。今回902世帯から38世帯増加し940世帯、1,350人から1,385人、35人増になったと説明を受けました。厳しい経済環境の中、中小企業倒産、リストラ、派遣社員の契約解除など、その理由としては理解をいたしますが、今回、増加している内容について、他市から座間市に転居してきた世帯数はあるのか。世帯数と人員が違っている状況をどのように理解するのか。お隣、海老名市の生活保護世帯に約倍となっているようですが、近隣他市の生活保護の状況と比べ、どのように考えられているのか、伺います。座間市に集中しているように考えますが、特別な理由があるのか、伺っておきます。


 次に、県支出金の交付金、交通公害費交付金7,906万円については、相模が丘地区に地下水浄化装置を設置する予定が請負業者の倒産、既に調査された水質検査等で問題なく、今回、見直しをされることにより交付金を減額されています。この内容につきましては、前任者からるる質疑、評価がされています。今後は相模が丘から相武台までの井戸4本の調査をされると聞いております。新年度について工区対象となる事業計画は考えられているのか、今、相模が丘地区では「新生さくら道」の会が発足し、桜並木を大幅につくり直し、市民の憩いの並木道をつくるために地域環境整備を進めているところですが、これらの地域環境整備事業は対象とならないのか、伺います。


 次に、歳出の中で、道路新設改良費の相武台南口バリアフリー化について、物件補償が発生したとのことですが、対象物件の補償内容について、面積、建設年数、鑑定について、バリアフリーの実施計画は先ほどご説明をいただいておりますので除きますが、これらについて伺っておきたいと思います。


 次に、前任者もお話をされておりますように、土木費の住宅費410万円余が増額予定されています。市営住宅も老朽化が進み、メンテナンスのときに来ていることは承知をいたしております。年度当初の予算について、年次計画を立てて住宅別修理、補修を実施することが求められているのではないかと考えます。また、明け渡しについては、同じ立野台住宅において47万9,000円余のところもあれば16万3,000円余、33万4,000円余と、修理代にも差が生じています。今後の明け渡し修理費についても四ツ谷、栗原、41万円余、東原14万7,000円余となっています。一定の修繕費の基準を設け、それ以上の破損修理や引っ越し費用が発生したときには負担をしていただくような規約をつくることが必要と考えます。金額の差について、どのように考えられているのか、伺います。


 次に、議案第96号、これも前任者が質疑をされておりますが、座間市清川自然の村の指定管理者の指定について、座間市立清川自然の村については、現在、宮ヶ瀬共栄貯蓄会に指定管理をお願いいたし、今回さらに3年間指定をすると上程されています。当自然の村は既に建設から17年が経過し、以前の議会、教育福祉常任委員会などについて、その運営について論議がされています。平成22年3月31日に借地契約が満了すると聞いております。今後2年間で検討していきたいなどと述べられた経過もある中で、今回借地契約を5年間延長し、指定管理者を指定するというものですが、既存の建物について改修等、問題はないのか、なぜ借地契約を延長するのか、教育委員会のみの検討委員会で決定されたのか。従来、庁内であり方検討会で検討するとの話も聞いています。検討委員会の内容について伺います。今回、唐突に5年間契約を延長することになり、常任委員会などにも報告をされていないのはなぜなのか、疑問が生じるわけであります。具体的な内容を含め、説明を求めておきます。


 これで1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(山本 愈君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  水源環境保全・再生市町村交付金の新年度の対象事業を考えられておられるのかというご質疑でございますけれども、平成21年度につきましては、継続事業2カ年目となります地下水総合調査、それと雨水貯留槽の浸透装置の設計、また既存事業といたしまして、雨水浸透施設助成推進事業及び前任者にお答え申し上げました地下水監視事業、モニタリングでございますけれども、これを引き続き5カ年の23年度までのワンスパンの中で、地下水監視モニタリングにつきましては計画させていただいておるところでございます。


 2点目の「新生さくら道」の会が地域環境整備を進めているということで、これらの事業が水源環境税の充当事業に当たらないのかというご質疑をちょうだいいたしました。これにつきましては、神奈川水源環境保全・再生実行5カ年計画、19年度から23年度までの充実強化として取り組む対象事業といたしまして、12事業の内容が公表されてございます。私ども考えますに、残念ながら対象事業にはならないものと思われますが、今後、確認をよくさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  議案第80号、歳入の国庫負担金、民生費国庫負担金、生活保護費負担金について、お尋ねをいただきました。生活保護の現在の動向といたしましては、被保護世帯数の伸びが鈍化したとはいえ、頭打ちになっているとは言えない状況となってございます。また、全国的に見ましても被保護者の平均年齢は上昇し、受給期間は長期化する傾向にあることから、保護を必要とするものが相当数あるという状況が、今後とも続くものと考えられます。


 お尋ねの被保護世帯の増加に係る他市からの転入につきましては、38世帯中4世帯となっております。理由といたしましては、既に前住所地で保護受給中で移管となっており、家庭の事情によるものとなっております。また世帯と人員の関係ですが、離婚、施設入所等による世帯分離や開始、廃止に伴う異動にかかわる世帯構成人員の相違によるものと考えられます。他市の状況を見ますと、小田急線沿線の市で、早い時期から駅周辺の開発の進んだ市が、比較的高い保護率となっている状況がございます。


 平成19年度の平均保護率では、大和市が1.049‰、相模原市が9.67‰、厚木市が8.88‰、当市、座間市が10.16‰となってございます。この辺の違いですが、制度上の生活保護法によります級地の違いによるものとして、座間市は現在、1級地2で、隣接しております海老名市が2級地1で生活保護基準が異なっている状況がございます。極端な表現をすれば、海老名市において生活保護の基準に該当しなくても、座間市において該当するというような状況も一つの要因と考えられます。


 すみません。大和市の方の保護率が10.49‰でございます。訂正をお願いいたします。


 それから、参考に、座間市と海老名市との差でございますが、標準世帯で申し上げますと、3人世帯で比較しますと、座間市の扶助の金額が15万7,970円、海老名市で申し上げますと15万770円、その差7,200円の差がございます。また、単身者で申し上げますと座間市の場合7万5,960円、海老名市の場合7万2,370円、その差につきましては3,590円の差がございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方へは2点ほどご質疑をいただいております。まず、市道5号線の補償費、対象物件の補償内容についてということで、面積、建築年数、鑑定等についてご質疑をいただいております。対象物件の構造は鉄骨2階建ての店舗でございまして、建築面積が203.25平方メートル、建築年数26年を経過しております。それと鑑定ということでございますが、建物でございますので、建物の価格の算定になろうかと思います。補償の場合の考え方でございますが、公共用地の取得に伴う損失補償基準によりまして事業用地より建物を除却し、再築した場合を想定した費用を建物価格として算定しておるものでございます。


 続きまして、市営住宅の修繕料について2点ほど。まず1点が年次計画を立て住宅別修理、補修を実施することが求められているのではないかというご質疑でございます。まず、多額の費用がかかる建物本体の維持補修につきましては、平成16年に作成いたしました市営住宅ストック総合活用計画の工程表に基づきまして、市営住宅大規模修繕事業費といたしまして実施をしておったところでございます。


 平成18年度及び19年度におきまして、立野台住宅3、4、5号棟の外壁及び屋根防水工事を実施させていただいたところでございます。ただ、しかしながら、建物本体以外の個別の、例えば電気設備ですとか、給排水設備につきましては、計画的な修繕計画がございません。もとより各世帯ごと、各部屋ごとの修繕の計画となると、これは非常に難しい問題があろうかと思っておるところでございます。今後につきましては、平成10年に策定いたしました管理計画書の見直しに合わせまして、個別の電気設備、給排水設備等につきましても、計画的な修繕計画を定め住環境の設備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 もう1点、明け渡し住宅の金額の差、それと一定の基準というご質疑をいただいております。まず、その金額の差ということでございますが、居住されていた住宅の構造、間取り、床面積、また、居住されていた年数等、それぞれ要因が違いますので、そういうものの総体的なことによる価格の差ということになろうかと思っております。また、市営住宅明け渡しに伴う修繕費用の負担区分につきましてということでございます。前任者の方にもお答えさせていただいている、重複する部分にも若干なろうかと思いますけれども、市営住宅の設置及び管理に関する条例第24条に市の負担区分、第25条に入居者負担区分が明記されておりまして、同条例に基づいて明け渡し検査において市及び既入居者の負担を決めさせていただいております。よって、今後も同条例をもとに対応してまいりたいと考えておるところでございます。


 市営住宅の入居時におきましては、住宅の適正な管理についての説明を行うとともに、修繕費用の負担区分を明記したリーフレット等を入居者へ渡しておるところでございます。今後につきましては、これまで以上に住居の適正な管理についての指導を行い、修繕費用の増加が生じないように努力してまいりたいと考えておるところでございます。よろしくご理解のほど賜りたいと思います。


○議長(山本 愈君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  私の方からは清川自然の村につきまして4点ほどご質疑をいただきました。お答えをさせていただきます。まず、1点目の土地の借地契約が平成21年3月31日に満了する中で、今回、借地契約を5年間延長し、指定管理を指定するということですが、既存の建物について改修等、問題はないかとのご質疑をいただいたところでございます。ご承知のとおり、平成3年に建築後、平成17年度の間にバンガロー、管理棟など一部の建物につきましてベランダの取りかえ、外壁の塗装、雨漏り等の修理や水道送水ポンプの修理なども行っております。当面は外壁など、小規模な修理によりまして必要最小限の修繕を実施しながら開設に努力をしていきたいと考えております。


 2点目の、なぜ借地契約を延長するのかについてでございますが、今後、廃村を念頭に検討調整をしていくものの、青少年の健全育成の上では、このような野外施設は必要であると考えているところでございます。代替施設の調整、検討する期間としても、土地賃貸借契約の5年を延長することの契約を締結させていただいたところでございます。


 3点目の教育委員会のみの検討委員会で決定したか、また庁内であり方検討委員会で検討するとの話も聞いたがとのご質疑でございます。まず、検討委員会の内容でございますが、平成19年度中に契約の相手方、土地所有者であります宮ヶ瀬共栄貯蓄会に座間市の意思を通知しなければなりませんので、平成19年5月に座間市立清川自然の村検討委員会規程を設け、検討することといたしました。内容につきましては、第1条の趣旨では、用地の賃貸借計画が満了することに伴い存続の可否について、あらゆる角度から総合的に検討することとし、第2条では、委員は教育委員会の7名の課長をもって構成するとしております。また、第3条では、委員の所掌事務につきましては、一つとして施設の経年劣化状態を調査し、今後、使用に耐えられる年数を検討する。二つとしては、周辺環境を調査し、自然の村の運営に役立つかどうか検討する。三つとして利用者アンケートを実施する。四つとして費用対効果について検討をする。五つといたしまして、それらの検討の結果を踏まえ自然の村存続の可否についての案を作成するとなっております。


 なお、アンケート調査では全11小学校の校長を始め関係する先生方からもいただいておるところでございます。


 最後に、議会への報告がされていないのはなぜですかというご質疑でございます。このことにつきましては教育委員会としての結論を踏まえ、相手方である宮ヶ瀬共栄貯蓄会との延長期間の調整に時間を要したため、今回の指定管理者の指定議案提案時に説明をするというようなことになった次第でございます。議員さんの言われるとおり、議会に対して何らかの方向で早期に報告すべきであったと反省をしているところでございます。


 何とぞよろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(山本 愈君)  再質疑ありますか。   飛田昭議員。


             〔21番(飛田 昭君) 登壇〕


○21番(飛田 昭君)  前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 それでは、何点か再質疑をさせていただきます。この生活保護負担金の関係ですが、先ほど他市の状況を示していただきましたが、座間市に今、このNPO法人で、このような生活保護者を集めているような施設があるやに聞いております。2カ所、あるいは3カ所というような声もありますが、海老名市にはこれがゼロというような状況なのですが、このNPO法人につきましては、県の方で管理をするということですが、実際的にはお金を支給されると5階のフロアにたくさんの方がお見えになっている状況なのですが、このような中で、そのNPO法人に対する取り組みについては、どのようにされているのか、これを1点伺っておきます。


 それから、先ほど「新生さくら道」の会の関係ですが、これは一般質問でもさせていただきたいと思いますけれども、本来あそこに浄化装置をつくった中で、その水を還流をしていくと、それが相模が丘二丁目の自治会のところに設置されるやに聞いておりましたが、逆に今度、その桜道に水が流れるオアシスみたいな感じで施設をつくることによって、その環境美化、あるいは市長が述べられておりますように大変緑を大事にするようなところを求められていますので、それらの水を利用して、桜並木をつくることによって地域環境整備ということで、県の方から補助金が出されるのか、出されないのか、どのように考えられていくのか、もしあれでしたらば、県の方に問い合わせていただいて、これからの答弁で、今の答弁でなくて結構ですから、何かのときにご報告いただきたいと思います。


 それから、市営住宅の関係、これは先ほども、もうお話を聞きました。入居者負担は13万円ですよと、畳とふすまですよというような答弁がされておりますが、しかし、実際には今回、立野台住宅においては20年も入っている方が出ていく、そのときに47万9,000円余のお金がかかるということです。そうしますと20年もいるわけですから、その内装等については、ある程度、損傷が生じるのは当然だと思います。そのような中で、年数をある程度の年数で切って、その中での負担金というものを検討していかなければいけないのではないかなと。例えば10年の場合は、入居者負担は13万円でもいいと思いますが、これが20年もいたときには、それだけの損傷が、いわゆる出てしまうわけですから、それらの年数別の中での適正なる負担金をいただくというような仕組みも必要ではないかなと、私はそう思うわけですが、それらについて考えを伺っておきたいと思います。


 それから、清川自然の村、もう既に20年8月1日に契約がされてしまっているわけです。今ここで5年間云々ということになって、もう既に5年間の、平成20年8月1日から平成27年3月31日までとすると。甲乙のいずれかの申し入れがあった場合には契約期間を協議し、短縮することができるというようなことで、8月1日には、もうこれはかわされてしまっているわけです。そのような中で、議会に今ごろ5年間延長するよなんていう話をいただいても納得できる内容ではないと、私は考えます。先ほど議会軽視ではないかなと、私も言いましたけれども、確かにこれらの問題について、当初は20年で、そこで廃村をするというような考えを持たれていたわけであります。そして、この間、清川自然の村をめぐっては、いろいろなところから、いろいろな方法で意見が出されています。その村に行く橋を渡るためにも大変な問題を生じた経過もありますし、交通事情等から考えますと、非常に危険性のあるところを1時間くらい歩かなければならない。そのようなもろもろの関係で、従来より、このところを改めてほかに求めていくというような話をされていた経過もありますが、これをやらないで、今回、5年間契約を延長すると。そして、あと2〜3年かけて廃村をしていくと。それでは今、その廃村に、私は従来から言われているように、20年を目途として計画をされていて、その間で、それを廃村に持っていくということを、ある程度考えを出して示しておきながら、ここで再度、延長をすると。そうしますと、どうしても共栄貯蓄会の指定管理者を延ばすために土地を5年間借りているのではないかと、そういうふうに考えても仕方ないのではないかなと、このように思うわけです。


 そして、今もう既にこの土地については、いろいろとご意見をいただいているわけですから、早いところこれを廃村にすべきだと私は思いますので、再度伺っておきます。


○議長(山本 愈君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  再質疑、生活保護の受給者のNPO法人の施設入所はどのぐらいの状況かというお尋ねでございますが、市内に3カ所ございます。それで対象者につきましては、48世帯、51人でございます。特にNPOの施設の入所者についての対応につきましては、一般の生活保護法上の対象者と同じ対応をとらせていただいている状況でございます。


 なお、入所者につきましては、稼働年齢者等につきましては就労支援等を積極的に行っている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  市営住宅の修繕料、退去者の負担分について年数を切って負担金をいただいたらというようなご提案をいただいたところでございます。先ほど、私が申しました約13万円というのは、あくまでも平均でございまして、畳やふすまが主なものでございますが、当然その入居者さんの責めに期すべき者、例えば、ガラスですとか、壁紙ですとか、そういうものをいただいているものもございます。年数、長年にわたって入居されていた方でも、使い方のよかった方とか、短期でも使い方の悪かった方とか、いろいろケースはあろうかと思います。そういう中で、今は、この条例の中での費用負担割を決めておりまして、その中で退去者さんとお話をさせていただいた中で、それぞれの役割分担を決めさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(山本 愈君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  清川自然の村の賃貸借契約を5年間延長したということについての、ご質疑を再度いただきました。この清川自然の村、廃村を念頭に調整をしていくというような結果になっているわけでございますが、青少年の健全育成の上では、このような野外施設は必要であると、私どもも考えております。代替施設の調整、検討をさせていただく上でも今回、土地の賃貸借契約の5年ということで延長をさせていただいたところでございます。


 さらに、先ほどお話がございました契約行為が20年8月1日に行われているというようなお話もございました。その件に関しましては、私どもの方といたしましても、事前に早い時期に議会の方に報告すべきだったということを感じております。その点につきましては大変反省しているところでございます。よろしくご理解いただきたいと存じます。


○議長(山本 愈君)  再質疑はありませんか。


 以上で、飛田昭議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、24番中澤邦雄議員。


           〔24番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○24番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表して総括質疑を行います。


 市長の所信表明に対する質疑については、一般質問で行いたいと思います。ここでは時間がもう押しておりますので、提案されている議案について、質疑をしていきます。


 まず、最初に地方交付税の普通交付税の増額についてであります。これは当初予算3億4,520万円を見ておりましたが、8月算定で4億7,258万3,000円、1億2,738万3,000円増が見込まれました。しかし10月算定で結局、今回の補正にありますように4億8,387万9,000円、つまり当初予算に比べて1億3,867万9,000円増になったものであります。そのなった状況を見てみますと、まず、基準財政需要額が今度の10月算定では155億8,773万2,000円、これは8月算定のときも同様の基準財政需要額でありました。いずれにしても当初予算に比べて基準財政需要額が900万円伸びたわけであります。


 一方、基準財政収入額については、これは10月算定では150億9,701万8,000円、当初予算に比べて1,200万円ほど減っているわけであります。しかし、8月算定のときは150億8,988万3,000円でしたから、逆に713万5,000円ふえたわけであります。しかし、基準財政収入額が8月算定に比べてふえたにもかかわらず、普通交付税については8月算定の見込みに比べて、10月算定では1,100万円伸びている、こういう現象になっております。このからくりを理解するためには、いわゆる我々もなかなかうかがい知れないわけですが、いわゆる調整率というものがかけられるわけです。そして調整額が出されて、それが引き算されてこういう措置になると、こういうことであります。したがって、改めて本会議でありますけれども、この10月算定の調整額、調整率について伺い、普通交付税の4億8,387万9,000円についての説明を求めておきます。


 次に、ふるさとづくり基金の寄附金27万5,000円であります。これは7人の方から浄財を寄附していただいたと、こういうことになります。この評価について伺うものであります。11月21日の日経新聞によりますと、これは県都レベルでありますけれども、状況が報告されております。ことしの10月末現在の未集計の東京を除く46道府県の寄附への申し込みは、金額的では栃木県14件の2億329万円、これがトップであります。件数では鹿児島県の475件、金額にして4,116万円、金額は2位であります。神奈川県は18件の288万円、これはことしの9月現在であります。そしてゼロの県、千葉県を始め10県が100万円以下ということになっております。県レベルでゼロに比べれば27万5,000円というのは、それなりのものかなという評価になるわけですけれども、いただいた側の市側として、これについてどのように考えるか。来年度から反映されます寄附候補者に対する控除等についての関係は、来年度、出てくるわけでありますが、とりあえずいただいた側の市として、この評価をどのようにしているかということを伺っておきたい。


 それから、次に、次期座間市総合計画策定支援事業委託についてであります。これも前任者が既にやりとりしております。私は以前から最近、この座間市でもさまざまな計画をつくられると、それは結構なことだというふうに思うのですけれども、その大半といっても言い過ぎではないくらい外部委託なのです。せっかく市の職員がおられるわけですから、やっぱり昔でいえば鉛筆なめなめ、今はパソコンなめなめではなくて、見ながら、やはり自分たちで、この計画をつくるということも私は大事だと思います。そのことが、この計画に魂を入れるどころか、みずからが責任を持って、あっ、あの計画はおれがつくったのだと、部署がかわっても、あの計画はどうなったかなと、みんなが心配し合うことができる。ましてや総合計画ですから、やはりプロジェクトチームを組んで、2年間あるわけですから、自分たちの、これまでの第三次総合計画の状況がどうだったのか。自分たちが一番よく知っているわけです。その総括の上に立って、では今後20年先を展望したときに、どういう構想でいくのかということを、やはりみずからの知恵と、これまでの経験、そして市民の意見、こういうものを取り入れて、みずから私はつくるべきであると。500万円という、このお金だってもったいないですよ。私は、こういう委託費こそ、やはり削減をしていくべきだと、そのために職員の皆さんが英知を結集してつくればいいではないかと。ましてや最近は行政評価で、毎年毎年、自分たちの施策に対する点検をしているわけです。その集大成として、今度の新総合計画に生かしていくというふうにしていくべきだと思います。前回の第三次総合計画も外部へ委託をした。受け取った市長が、何だこれは横文字ばかり多いではないかと言ったぐらい、体裁はいいですよ。しかし、やはりそこには、私は魂が入っていない。ですから、自分たちの実践をしていく計画については、自分たちがつくっていくと。したがって、その責任も自分たちがつくっていく。だから、職員はこの計画をもらっても、3年ないし5年、長くても7年、8年で異動していくわけです。結局、計画自体は本当に別なところに置かれている。自分たちの手のひらに乗らないという、そういうことを考え方ときに、やはり500万円委託費を節減するというだけではなくて、やはり自分たちの行う事業については、自分たちが責任を持って計画をつくっていくのだと。そのために議会にも相談をするし、市民からも意見を聞いてつくっていくわけですから、だから、そのもとになるのは、こういうコンサルタントに任せてしまうのではなくて、自分たちがやはり考えて汗を流してつくる。そのことが私は大事だというふうに思います。


 したがって、この業務の委託をする前に、なぜ市でプロジェクトチームをつくって、こういう総合計画について臨もうとしないのか、その気概をただしておきたいというふうに思います。


 それから、生活保護の関係でありますけれども、昨日も討論の中で触れましたが、今回20年4月から9月まで3%伸びた。902世帯が940世帯、そして、人数も1,350人から1,385人になったということで1億2,000万円、その財源9,000万円が国庫で3,000万円が市費と。要するに4分の3が国費で、4分の1を市が賄うと、こういうことになります。それで全国的にはどうなってくるかといいますと、2007年度の全国的に生活保護を受けた世帯数の月平均は110万5,275世帯、これは前年に比べて2.7%伸びており、過去最高になったと、こういうふうに言っております。その中で、全人口に占める受給率は1.21‰と、こういうことになります。そこで伺っておきたいのは、2007年、去年の3月のときには672件の1年間で申請があって、受理した件数が180件、つまり受理率は26.8%でした。これは神奈川県が当時26.1%ですから、大体県内と同じ。全国平均は30.7%の受理率ですから、それにすれば神奈川県、座間市は低いということになりますが、最近の相談件数と、では生活保護を受理した件数はどうなっているのかという最近の数字を明らかにしていただきたい。


 それから、やはりこれは昨年の1月現在で830世帯の座間市の受給者の中で高齢世帯が42%、これは全国平均45%ですから、座間市の方がまだ高齢者世帯の比率はちょっと低いんですけれども、それでも42%。それから、傷病家庭が35%、全国的には36%ですから、まだ若干1%ほど低い。母子家庭が12%、その他ホームレスが11%になっておりましたが、最近の生活保護世帯、つまりできればこの940世帯の内訳について伺っておきたいと思います。


 先ほど、前任者もNPO法人の受給者の関係をお尋ねしておりましたが、3カ所で48世帯、51人と。世間では、この問題が非常に問題というところも出てきています。したがって、この当然受給者の家庭訪問等をして、具体的な日常的生活についても指導する責任と権限があるわけですけれども、できれば、できればではなくて、実際上この3カ所、48世帯、51人の生活実態について、毎月点検をされているのかどうかという点を伺っておきたいと思います。


 そこで、高齢者の世帯が42%で高いわけですけれども、全国的には、これは2005年の時点ですけれども、65歳以上の人は生活保護を受けている人が55万6,000人いると。そのうちの52.9%が29万4,000人ですけれども、この人は年金を受け取っていないと、こういうふうに言われているわけであります。現在、全国的には45万人の人が無年金者。今度、確実に無年金者になると思われる人が70万人。そうすると近い将来、118万人から120万人の年金のない人たちが生まれてくる、こういうふうになります。そして、一方、非正規労働者、これは1,730万人、つまり働く人の3人に1人が今、非正規労働者、そのうち雇用保険のない人が1,070万人。そして、年収200万円以下でワーキングプアと言われる人が1,030万人を超えているわけです。つまり、これらの人たちは全部生活保護予備軍なわけです。そうすると、今生活保護を通して、セーフティーネットとして社会構造の中で生まれてくる人たちを救出するということでいいのか。それともやはり年金改革、つまり今の保険料を前提とした、この年金の方式でいいのか。それともやはり税を充てて無年金者を一つはなくすという方向がある。それから、非正規労働者をなくして、やはり雇用を安定させると、そういう方向にいく施策に、この生活保護の実態から、私は向けていかなければならない、このように思います。


 そこで、座間市の高齢世帯42%の中で、無年金者が一体どのくらいいるのかということ。それから、年金者でも、大体平均は4万6,000円ぐらい、生活保護受給者の中でいるわけですね。ところが、その生活保護を受けていない一般の厚生年金等の平均は11万円と言われている。ところが生活保護に頼らざるを得ない人、年金を受けていても頼らざるを得ない人は、大体4万6,000円というふうに言われているわけです。したがって、こういう座間市の生活保護実態からして、日本の社会政策にどういうふうな影響を加えていくことが、根本から解決していく道になるのかどうか、そういうことを我々としても考えていかなければいけないということから、できれば、この42%の高齢者の中で無年金者というのが何人で、年金者が何人、そしてその年金額が幾らなのかというようなことについて、分析をしてあったらお尋ねをしておきたいというふうに思います。


 次は、人事給与法案が今回の補正の全体像をとらえているわけですが、その関連でお尋ねしますが、11月21日の神奈川新聞で、県内33市町村の中で、いわゆる障害者の法定雇用率2.1%を達成できなかったのは9市町村あると。座間市、平塚市、小田原市、厚木市、綾瀬市、南足柄市の6市、大井町、山北町の2町、清川村と、こうなっているわけです。座間市は昔からというか、以前から2.1%の法定雇用率は達成していますよという回答であったわけですが、私はこの新聞記事を見て唖然としたわけですけれども、この間の事情についてお尋ねすると同時に、座間市の障害者の法定雇用率がどうなっているかということを伺っておきたいというふうに思います。いずれにしても、この11月20日の厚生労働省がまとめた障害者の雇用率、2008年の企業の障害者雇用率は全国平均で1.59%、これは過去最高になっておりますけれども、そのうち、この法定雇用率1.8%に達している企業は44.9%にとどまっております。つまり従業員が56人以上の企業、これは7万3,000社、全国にあるということでありますが、その中で雇用された障害者が32万6,000人ということで、前年より2万3,000人多いということになります。全国的には。


 ところが、神奈川労働局が、同じ11月20日に発表した県内民間企業での障害者の雇用率は1.8%を達成したのは43%ということで、この1,449社、前年に比べて111社ふえておりますけれども、この1.49%というのは3年連続でワースト2位を、低いところで維持していると、こういうことであります。


 それから、法定雇用率の関係で、教育委員会関係は2%、法定雇用率になっている。しかし、これが実際は達成していないということから、神奈川労働局からも県の教育委員会に対して改善命令が出されているわけであります。1.46%なのですね、2%に対して、教育委員会関係は。したがって、市内の教育関係者の法定雇用率というのは出されにくいかと思うけれども、当局としてつかんでいれば、市内の教育委員会に対する2%の法定雇用率を適用した実態について伺っておきたいと思います。


 それから、いわゆる水源環境保全の、今度の浄化装置を設置しないという問題であります。7,700万円、工事を減額するということであります。私どもは、3月の予算議会の中でも、この問題を厳しく指摘してまいりました。つまり地下水が相模原市から2億2,800万トン流入をしてくると。それに対して240トン槽を2基設置すると、相模が丘と広野台に。そして、私の計算では175万5,600トンを浄化して、そして地下に返すんだと。返すけれども、返せる水は3割だということです。効果は0.77%、私は、この3月の議会で、この壇上から一にぎりの真水で汚れたふろおけの水がきれいになりますかと話しました。それはもちろん流れている水と、たまっている水の変化はありますが、できるはずないではないかと。だから、県の水源環境税を、この貴重な財源として、いわゆる7,700万円については、やめるべきだということを強く指摘をしました。そして今回、やめるということになったことについては、その決断はよしとなければならない。だけれども、それでいいということにはならない。なぜかというと、先ほどの説明を聞いていると、会社が倒産したとか、座間市内の調査をした結果、つまり71カ所、井戸を掘ってみたけれども、22項目、検査したけれども、全然なかったから、だからやめるのだと、こう言った。そんなことはない。そんなことは当然もう3月の時点でわかっていたわけです。つまり調査についていえば100カ所やった。そして、座間市内が71カ所、相模原市が29カ所、座間市内の71カ所は全く問題がなかった。だけれども相模原市の29カ所のうち5カ所から有機塩素系の汚染が出た。だから、その入り口である相模が丘と広野台に浄化装置をつけるのだと言った。きれいになったからやめるのではないのです。初めからそういう状況だったのです。


 それから、会社も倒産したからやめる、冗談ではない。既にことしの2月に、この会社は破産していた。つまりスミコンセルテック株式会社というのが、2月に会社を解散、廃業している。9月に清算手続をしているわけですよ。だから、予算を提出している段階で、もうこの会社は倒産していた。今になって、倒産したからやめますというのを理屈につけるのはおかしい。だから、やはり経過を正確にして、今回の時点にこの問題についてやはり教訓を引き出す必要がある。


 それから、ただやめればいいというものではない。なぜなら、この地下水環境保全というのは、星野市長が本来これは津久井とか丹沢に持っていくものだと。だけれども座間市だって地下水をやっているではないかということで県にかけ合って導入できた、非常に大事な事業なのです。ですから、座間市はどういうことを考えていたかというと、水源環境保全・再生施策市町村交付金、これを5年間にわたって2億7,119万6,000円導入をするのだと、こういうことを言っていたわけです。7,700万円返せばいいというものではない。今、水道部は第一水源地を保護するために5カ年計画で水源地を取得しているわけです。まだ、それが始まったばかりだと。だったら7,700万円を返さないで、そっちへ回せばいいではないですか。ただ、やめたから返せというものではない。先人がこのためにどれだけ努力してきたか、そういうことを考えたら、ただ、できないからやめます、はい、返しますでは済まない。ましてや、この地下水汚染対策推進事業費だって、さっき部長が言われたように、平成19年から23年、5カ年事業でしょう。まだ、去年とことし始めただけですよ。あと3年間どうするのですか。そういう計画と財源構成についてきちんと議会に報告しなければ、ただ、できないからやめますで、ああ、そうですかというわけにはいかないということを指摘しておきたい。したがって、改めてやめるということはいい。だけれども、そんな変な理屈をつけないで、効果がないからやめますと。だけれども、その7,700万円についてはもっと効果が上がる事業にやりますよということで県と話し合いをしました。そして、当初掲げているこの計画については、そのとおり実施していきますと、こういう答弁を求めておきたいと思います。


 それから、最後にこの指定管理者の指定についてであります。この指定管理者制度について考えてみますと、2000年に小泉内閣が登場してから、いわゆる新自由主義による公務労働の民間開放、効率性、経費の縮減を追及した自治体におけるアウトソーシングのための制度整備が大きく進められ、PFI法の相次ぐ改正、独立行政法人化、指定管理者制度の導入など次々に強行されてきました。そして、平成17年3月29日付の総務省の地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針における行政改革推進上の主要事項については、地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化の一つとして指定管理者制度の活用を上げているわけであります。


 そこで座間市は、平成16年3月に条例化をして今日にきているわけであります。これも、いわゆるアメリカ発の市場万能主義、市場に任せればいいのだという市場主義、いわゆるこれは新自由主義です。しかし、これが今度のアメリカの金融危機に見られるようにアメリカ自身、これはだめだった、新自由主義、市場主義がだめだったという、そういう結論を出したわけです。市民の貴重な税財源でつくられた公共財産、これを、この営利企業を目的とする民間企業に委託して本当にいいのかと、私はこれは慎重であるべきだということを指摘しておきたいというふうに思います。


 そこで、所信表明の中で遠藤市長は、3ページですけれども、非常に私は注目すべき発言をしていて、非常に注目をして同感を禁じ得ないわけですけれども、いわゆる国民、市民の汗とご苦労で納めていただく税、その税を財源として、いかに有効効率的に活用し、新に必要とする市民サービスを公平公正のもと提供していくのか、その役割を背負うのが、まさに公であります、公でございます。費用対効果を念頭としたコスト感覚は極めて重要ですが、効率アップの伸びが優先され、市民にとってサービスの低下を伴うような、おろかは絶対に避けなければなりません。公のあり方は市民の幸、不幸を左右することとなることを決して忘れてはならぬと、肝に銘じてまいりたいと存じます。


 私は、これは非常に大事だというふうに思います。改めて遠藤市長の生の声で、この部分について答弁を求めておきたいと思います。


 そして、今度の指定管理者制度の基本は、我々は、この指定管理者制度そのものに対して慎重であるべきだという態度をとってまいりましたが、しかし、法律と条例に定められた以上、あとは住民サービス、これが低下しないように、本当に公共財が市民のために活用される、使われなくてはならないという立場で見ておるわけでありますが、条例の第3条で4項目挙げておりますが、ぜひこの4項目に沿って指定が行われるように務めるべきだということを、時間の関係で申し添えておきますが、意見があれば聞かせてください。


 最後に、清川自然の村の指定管理者の指定についての関連で、先ほど来から議論をされております廃村の問題です。これは17年前に青少年の野外施設をどうするかというのは、非常に議会でも議論があったところ、市民からもいろいろな要望があった。海老名市は県外の蓼科に、この山の家を設けて、ここで言っているような家族単位の休暇がふえるのだと、そういうようなことも含めて、市民の多様化するニーズにこたえるということで他市はやっていた。座間市もそういうことをいろいろ研究し、教訓を引き出しながら、どう一番みんなが利用しやすい、そしていいものをつくるかということをしていた中で、行政当局を押し切って、この清川に持っていったわけですよ。それが今になってやめますよということを、議会の相談もなくひとり歩きして、どんどん出ているということ自体が何を考えているのかと、私は言いたくなるわけです。(「議会軽視だね」と呼ぶ者あり)これまで、どれだけここに予算を投入して、努力をして、そして、小学校、中学校、青少年に、この清川自然の村についての啓蒙、啓発をして定着をするための努力をしてきたのか。だから、外部評価委員が、利用率が減っている。多角的に検討するといったら、多角的に検討をしてふえるように改善ができるのか、できないのか。できないとしたら、なぜできないのか、そういうことをきちんとしなければならない。そして、廃村するという、今さっき言った検討委員会を設けてやっているというのだったら、そういうものをやはりちゃんと分析評価書みたいのを出して、議会に出して、こういうことで結局やってみたけれども、だめなのだと。だから、やめますと。しかし、代替施設がやはり必要ですから、では代替をどうするかという、あわせてそういうものも持ち合わせて出してこないと、これもせっかく17年間やってきたことが、だけれども、今言っているような問題点が最初からあったのですよ。それを今になってやめる理由にするということ自体が行政の敗北ですよ。これは政治責任にかかわる問題だというふうに指摘せざるを得ない。


 だから、余り条例に基づいて設置をして、予算を投資したものに対して、簡単に行政当局がやめますなんていうことを言ってもらいたくはない。言うなら、やはり議会に相談をして、きちんとした根拠を出して、そしてやっていただきたいということを申し添えて、第1回目の質疑といたします。(拍手)


○議長(山本 愈君)  中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を残し、15分程度休憩いたします。


               午後3時50分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時08分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を求めます。   市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  中澤議員よりご質疑をいただいたわけでございますが、私の方から、まず指定管理者制度についての総括的な考えについて、述べさせていただきたいというふうに思います。私の所信の中にも述べさせていただいた点を指摘していただきながら、ご質疑をいただいたわけでございますけれども、やはり私ども公というものについては、費用対効果を念頭としたコスト感覚、これは大変重要だというふうに考えておりますけれども、やはり効率アップというものが優先をされることによってサービスの低下が来されるということはあってはならないと、これはまさに肝に銘じなければいけないと、このように存じておるところでございます。そうした観点に立った場合に、この指定管理者制度というものについては、いろいろなお考えがあろうかと思いますが、その二者択一を迫られるという部分について、かなり無理があろうかなというふうに私も存じておるところでございます。平成18年度に指定管理者制度を当市も導入をいたしまして、14の公共施設につきまして、ご承知のとおり指定期間を3年として、この20年度で期間が満了するわけでございます。21年度からの施設の管理運営につきましては、すべての公の施設への制度導入の可能性につきまして、導入施設につきましては、14施設につきまして制度の導入を継続することについて、さらに3年間の指定管理者の施設の管理運営状況について、一つは指定管理者が実施する利用者アンケートの結果などから、サービスの提供、事業の実施において、市民満足が得られているかどうか。二つ目の視点として施設の設置目的に沿った管理運営がなされているのかどうか。三つ目の視点といたしまして、独自の事業展開、あるいは施設開所時間の拡大などによる施設の管理運営において工夫、改善がなされているのかどうか、このような視点から市民サービスの向上が図られているのかどうかということにつきまして、そして、さらには四つ目といたしまして、指定管理料としての経費の削減努力がなされているのかどうかと、これらについて検証してまいったわけでございます。


 この二者択一が求められている中で、先ほども申し上げましたように、私は公の持つ意義というものを十分に踏まえた中で今般、特命指定をもってお願いをさせていただくというふうに考えております諸団体におかれて、その公共的使命というものをしっかりと認識をしていただき、果たしていっていただきたいと。そして、公共的使命を果たしていただく中で、市民サービスというものを安定的に提供してまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、1点目のご質疑でございます普通交付税の関係でご質疑をいただきました。この関係につきましては、10月の確定の交付税の調整率及び調整額についてのご質疑でございます。ご承知のように、平成20年8月15日をもって交付決定いただきました普通交付税額に対します基準財政収入額につきましては、個人市民税において所得割税率のフラット化や納税義務者の増などにより増額となったものの、法人税において、好調であった製造部門や運輸・通信サービス業において低調傾向であったことなどから、前年度に比べて1.5%、2億3,160万8,000円の減収となる150億8,988万3,000円となり、また基準財政需要額につきましては、国策として借り入れた平成16年度臨時財政対策債の元金償還額が開始されたことに伴い、公債費の増や生活保護費、社会福祉費、高齢者福祉費等における社会保障費などの増によりまして、前年度に比べて0.9%、1億3,296万3,000円の増額となる155億8,773万2,000円となりました。したがいまして、普通交付税の額は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額、この額に調整率0.001620898を乗じた調整額2,526万6,000円を差し引いた4億7,258万3,000円となり、前年度に比べて3億6,573万6,000円の増となりました。その後、10月22日付をもって道路特定財源の暫定率執行期間中の本年4月分における減収補てんとして交付される自動車取得税減収補てん臨時交付金、この75%、それと地方道路譲与税減収補てん臨時交付金全額が基準財政収入額に参入されたことによりまして、基準財政収入額は前回の8月15日付の交付決定額に比べて713万5,000円が増額となり、また調整率も0.001620898から0.000438498となり、0.0011824ポイント減となりましたことから調整額683万5,000円となり、普通交付税額は前回交付決定額に比べて1,129万6,000円増の4億8,387万9,000円となったものでございます。


 以上が、交付税の関係でございます。


 続きまして、ふるさとづくり基金の関係で、どう評価するのかというご質疑をいただいております。


 この関係につきましては、額が妥当かどうかと、この点につきましては、大変難しい答弁が求められているところでございます。多くの寄附を集める努力は必要だと思っております。そういった中で、PRにつきましては、引き続きホームページ等を通じまして寄附を募っているところでございます。今申しましたように、アピール等をすることによりまして、逆に市外または市外への基金が出ていってしまうということも懸念する部分はございますけれども、さらに市民へのPRにつきましては、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。


 続きまして、今回、補正予算で計上させていただいております次期総合計画の関係での事業費でございます。


 この関係につきましては、庁内のプロジェクトを組み取り組んでいる状況でございます。そうした中で、庁内プロジェクトを組織しておりますが、ワーキンググループ、こういったものを、今現在設置をして取り組んでいるところでございます。そういった中で、次期総合計画に対します策定方針などを検討しているところでございます。また、先ほども前任者にお話ししたように、今後、庁内プロジェクト組織を設置いたしまして、検討も進めていくものでございます。(「プロジェクトチームの応援もサポートしてもらうぞ」と呼ぶ者あり)したがいまして、前任者にも今申しましたように、庁内職員でできるものについては、その取り組みをしていくものでございます。また、そうした中での支援等について、受託者等の支援等を含めて、さらに取り組んでいくものでございますので、全部が全部丸投げという部分ではございません。中でできるものについては職員で対応させていただく、こういった中で、事業の執行を計画させていただいているものでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。


 続きまして、水源環境税の関係でご質疑をいただいております。


 この関係につきましては、水源環境保全・再生事業の質疑でございますが、この事業は県の神奈川水源環境保全・再生施策大綱の20年間の全体計画のうち、第1期の5年間、平成19年度から23年度における実施事業について定めたもので、主といたしまして水源環境や公共用地水域の水質改善など、水源環境の保全・再生への直接的な効果が見込まれる取り組みを対象としておりまして、12の事業について総額190億円余でございます。年間で、平均しますと38億円となっているものでございます。その中で、地下水保全対策の推進といたしまして、11億6,500万円となっており、うち本市の交付金は、当初3億8,000万円余であったものが、前年度の実績額及び本補正の減額を含めて算出いたしますと、現段階では1億4,200万円減の2億3,800万円余となっているものでございます。ご案内のように、この交付金制度の財源確保につきましては個人県民税超過課税方式により交付されたものであり、貴重な財源であり、可能な限りその活用を図ることは言うまでもありませんし、今回の7,906万円の減額により全体計画額が減となるわけでございますが、この再生5カ年計画に基づき、交付要綱で示された事業であれば、予算の範囲内において充当は可能であると考えるものであります。いずれにしましても、県民の貴重な浄財を施策に展開するわけでありますので、計画の見直しを図ることは必要であると思いますが、なかなか難しい部分もございます。今後、よく検討をしながら、制度の有効活用を図ってまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  総務部長。


            〔総務部長(片野廣史君) 登壇〕


○総務部長(片野廣史君)  私の方からは、職員の障害者雇用率と市内の教員の障害者雇用率につきましてご質疑をいただいたわけでございますが、私の方からは職員の障害者雇用率につきましてご答弁を申し上げたいと思います。


 障害者の法定雇用率につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律第40条に基づきまして、毎年6月1日現在の障害者でございます、職員の任用に関する状況の通報及び特定身体障害者である職員の任用状況の調査を行いまして、障害者である職員の割合が2.1%以上となるよう雇用が義務づけられているものでございます。平成20年度の基準日におけます本市の障害者雇用率でございますが、6月1日では、中澤議員さんがご指摘のように、1.87%で、法定雇用率を0.23ポイント下回ったものとして公表がされているものでございます。しかしながら、これは、まず最初に昨年に比べ雇用率がなぜ減ったかということでございますが、これは平成20年3月31日、ことしの3月31日でございますが、急遽重度身体障害者の方が1名退職されました。それによって、雇用率が下がったものでございます。このような中で、その後、ことしの8月25日現在におきましては、新規認定によりまして新たに重度身体障害者が1名ふえたことによりまして、障害者数が13名から15名となりまして、実質雇用率が2.14%となり、現在不足率は0人となった旨、先日の神奈川の労働局のホームページ、この中の「市町村等の機関における状況」にアップされたところでございます。


 なお、障害者の雇用率の維持につきましては、職員採用試験の受験案内の内容の中でも、一般事務に身体障害者手帳の交付を受けている人で自力による通勤及び職務遂行が可能な方は受験できる旨を表記させていただいておりますとともに、受験案内を配布する際にも、今年度、座間の養護学校さらには相模原の養護学校などに直接ご訪問をさせていただきまして、関係者にご説明を行い、願書をお渡しをさせていただいたものでございます。そういうような中で、障害者のご協力をお願いするなど行ってきたものでございます。今後も、障害者の採用試験への応募につきましては、一人でも多くの方が応募されるよう環境等の整備をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  中澤議員より、水源地の買収などに有効に水源環境保全の関係の減額分を使うようなことを考えないのかというようなご質疑をちょうだいいたしました。


 私どもも当然、今回の減額措置に伴いまして県と協議をさせていただく中で、平成19年度から5年間のスパンの中で、用地取得に対しましては上下水道部に対して1億円という上限が決定されての交付となってございます。県当局と、その上限枠の拡大につきまして協議をさせていただきましたが、この用地取得に対する交付金の充当は座間市に特例的に認めたものであり、これ以上の増額は難しい、できないというものでございました。


 それと、今後の計画という部分でございますけれども、今回、地下水浄化装置の設置工事を減額させていただいたわけでございまして、その維持管理事業につきまして、先ほども前任者にも申し上げたと思いますが、144万円の、今年度地下水の監視業務調査をさせていただき、次年度以降、21年度、22年度につきましては12カ月、23年度につきましては最後の6カ月程度、現在予定させておるところでございます。それ以外の部分につきましては、当初計画と同額でございます。まだ交付期間が23年度までございますので、ご指摘いただきましたように、いろいろこれからも後年度負担の伴わないようなもので有効に活用できる事業を模索してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それと最後になりますけれども、今回、前任者にもお答え申し上げているところでございますけれども、断念した理由でございますが、中澤議員から種々ご指摘ございましたが、座間市内の井戸71カ所及び相模原市内の29カ所の井戸、平成19年度に汚染の実態調査をさせていただきました。トリクロロエチレン等、有機塩素系化合物ほか22項目の水質調査をした結果、座間市内の井戸はすべてが環境基準値以内、市域外の29カ所中11カ所の井戸がトリクロロエチレン等の有機塩素系化合物の環境基準値を超過していたという状況でございました。さらに、ことしの2月になりますけれども、お話にもございましたように、見積もりを徴した業者が廃業の記者会見をいたしまして、9月には清算という記者発表がされたところでございます。同様の浄化装置を取り扱っている業者の見積もりが、これに対しまして2倍近い金額であることも、またその後の維持管理費を勘案させていただくとともに、トリクロロエチレン等の有機塩素系化合物の経年変化の状況を勘案させていただきまして、県との協議の上、事業を断念させていただきましたものでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  保健福祉部にかかわりますお尋ねをいただきました。


 生活保護費の関係で、世帯と人員の増加に伴います補正増の関係でございますが、受給開始時、全940世帯の内訳でございますが、平成20年9月末日時点でございますが、高齢者世帯で384世帯、障害者世帯で100世帯、傷病世帯が263世帯、母子世帯91世帯、その他が102世帯となってございます。高齢者世帯が占める割合は約41%となってございます。


 なお、この受給開始等に伴います相談の内容でございますが、これは19年度の結果で申し上げさせていただきますと、相談件数626件のうち、受理をした件数が191件、内訳を申し上げますと、高齢者世帯が49世帯、母子世帯で27世帯、傷病世帯で60世帯、その他55世帯でございます。


 次に、NPO法人関係の関係でございますが、前任者にもお答えさせていただきましたが、全体940世帯のうちNPOにかかわる世帯につきましては48世帯51人、約5%を占めてございます。


 なお、生活実態は把握しているのかというお尋ねでございますが、生活保護受給者へはケースワーカーが定期的な訪問指導を行っておりまして、生活実態を把握するとともに、先ほども答弁をさせていただきました稼働年齢者もいることから、就労支援等を積極的に行っているところでございます。


 次に、65歳以上の受給者はどのぐらいいるのかというご質問ですが、65歳以上の受給世帯は432世帯477人となってございます。このうち、無年金者等についてのお尋ねでございますが、無年金者世帯につきましては290世帯321人となってございます。なお、差し引きで、受給者につきましては142世帯156人でございます。


 なお、年金受給金額等の関係のお尋ねでございますが、年金受給に関しましては、最高で厚生年金等で12万から13万円程度。これは複数世帯でございますが、最低では老齢年金で1万2,000円から3,000円程度でございます。なお、各個別のケースごとには分析はできておりません。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  教員の障害者雇用率について、ご質疑をいただきました。


 ご案内のとおり、教職員につきましては県の教育委員会の採用となっております。本市の20年度の教員数でございますが、小・中学校合わせて472名でございます。これは6月1日付の調査でございますが、これに対しまして、障害のある教員は小・中合わせて3名でございまして、割合としては0.636%となっております。ちなみに、高相津久井管内で申しますと0.53%、県全体としては0.54%でございます。


 この調査方法でございますが、プライバシーに配慮した障害者の把握確認ガイドラインに沿いまして、人権に配慮し、本人からの申し出により調査した結果でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。また、今後の採用については、ふやしていくというような県の方針が出されております。


 清川自然の村についてのご質疑につきましては、部長の方から答弁を申し上げます。


○議長(山本 愈君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  私の方からは、清川自然の村についてのご質疑にお答えをさせていただきます。


 清川自然の村の施設に関しましては、前任者にもお答えをいたしましたが、教育委員会で清川自然の村の検討委員会を設置させていただき、今後の取り扱いについての議論をしたわけでございます。先ほどお話ししましたように、総合的に判断した結果、土地の賃貸借契約を5年間延長しました。その間に、唐沢公園橋の県との調整、また土地所有者との調整、そういったことを調整していくということの結論に至ったところでございます。その結果を、市の方にも報告はさせていただいておるところでございます。


 ご承知かと思いますけれども、この清川自然の村の運営に関しましては、今後も、先ほどお話ししました大規模な修繕がかかる状況でもございます。さらに運営経費も含めて、相当な今後、費用もかかるということでございまして、さらに国定公園内であるということでも、さまざまな課題を抱えているのも事実でございます。一方、清川自然の村は、市民の利用もさることながら、野外教育施設としての、毎年市内11の小学校の5年生が利用しているということもありまして、廃村となれば、野外教育施設の代替施設の確保を、やはり図ることになるわけでございまして、さまざまな調整を、この5年間に検討してまいりたいと考えております。


 先ほど、相手方との賃貸借契約の延長の関係で時間を要したということでございまして、提案時期が指定管理者の、この提案時期の説明になったということでございまして、先ほど、前任の議員さんにもお話ししたように、確かに教育委員会としての検討した内容について、しかるべき時期に報告すべきであったと考えているところでございます。ご理解いただきたいと存じます。


○議長(山本 愈君)  再質疑ありませんか。   中澤邦雄議員。


             〔24番(中澤邦雄君) 登壇〕


○24番(中澤邦雄君)  総括質疑ですから、残余の問題については委員会の審議の中で深めたいというふうに思いますが、あえて質疑をさせていただきます問題が3点であります。


 まず、新総合計画の策定の委託なのですけれども、やはり一番大事な懇談会、市民との接する場所、それから市民の意見というのは、きれいに業者がまとめてきたものを見たのでは生の声はわからないわけです。懇談会だって、市民は市に物を言いに来るのだけれども、市の方は、いや、私の方はオブザーバーで、やっているのは業者の方ですから、そっちにと、こういうことになる。そして、しかもこのプロジェクトの運営等の支援までもらうなんてなっているのです。むしろ、プロジェクトで計画、契約したものを、それをやらせるというか、やってもらうという、そういう指導というか、やはり行政としての主導権をとって、そして自分たちの行政を20年後もどういうふうにしていくのかということについては、新人職員も含めたそういう職員の中で練り上げた、そういうものがやはりこの計画の中に中心をなしていくというふうにしていかなければならないのではないかと。ですから、一番大事な懇談会だとか、そういう市民との接点については、下請に出すのではなくて、この職員みずからがやはり市民と接していくと。そして直接意見を伺うというふうなことをしていかないと、実質上は丸投げのような形になっているわけです。でき上がったものはきれいに印刷されて出てくれば、それで事足りるということでは、私はないのだろうというふうに思います。したがって、こういう委託内容についても、本当に行政が、どうこれに対してイニシアチブをとり、そして責任を持つ計画をつくっていくかという点について、やはりもう一度検討すべきではないかなということを申し上げておきたいというふうに思います。


 それから、この浄化装置ですね、水源対策上の。ここで、繰り返しませんが、要するに5年間で2億7,119万6,000円を受け入れて、それで事業をしようと思った。だけれども先ほど言ったように、それが2億3,800万円に削減をされた。しかし今回、そこでこの7,900万円返してしまうと。そうすると、実質上は1億5,900万円ぐらいの事業になってしまうわけです。ですから、本当に市が市民の命綱であります貴重な地下水を、どう保全をしていくのか。そのために県の貴重な財源を十分充足させながら、この事業を推進していくという、そういう積極的な立場に立ってこの事業を展開していくことが必要だと。ですから、今度7,900万円を、この事業の工事を効果がないということでやめるならやめると。しかし、もっと効果のある事業を、ぜひみんなで知恵を出して地下水の保全に対して取り組むということで、県の交付金を生かし切るという姿勢が私は大事ではないかなということを求めておきたいというふうに思います。


 それから、清川自然の村の話ですけれども、これは、今やめなければならない事情というのは、最初からあったわけですよ。国定公園だし、いろいろな制約がある。バスから歩いて1時間かけて行かなくてはと、さまざまな問題があった。それで金もかかる。だけど押し切って、この事業を進めて17年間進めてきたわけですよ。ですから、もしそれを、条例を措置して多額の予算を投入してやってきたものを、ではやめますよということで、市民の皆さんにやめますよということで本当に済むのか。ですから、青少年の野外教育施設としてどうあるべきなのか、あるいは市民が憩う場所が本当にどういう場所でなくてはならないのかということを十分検討して、やはり代替施設についても、本当に今度は間違いのないようにしていくということで選定をしたと。だから、今度は廃止をしますということならわかるけれども、先に廃村を、最初からわかっているようなことを前提にして廃村しました、今後検討します、代替についてはでは、これはやはり私は市民の共感が得られないというふうに思いますので、もう一度庁内でよく検討してもらいたいということを申し上げたいと思います。


○議長(山本 愈君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  委託の方法等につきまして再質疑をいただきました。


 この関係につきましては、先ほども申しましたように、全部が全部お願いするというものではございません。また行政として、やはり先頭に立ってやっていくべきものは、ちゃんとやっていきたいと思っております。市民懇談会等につきましても、行政主体でやっていきたいというものでございます。また若手の職員というような部分もございます。そういった部分につきましても、今後そういった部分で計画の中には若手提言チームというものも頭の中に入れておりますので、そういった部分を含めまして、新次期総合計画に着手をしていきたいと思っておりますのでご理解をいただければと思います。(「頭の中にあったって理解はできない」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方から、浄化装置の減額に伴いまして、その減額に見合ったような貴重な財源であると、効果のある事業を知恵を出し合って考えてやるべきだというご意見をいただきました。


 先ほども申し上げましたが、23年度までワンスパンの計画期間でございます。また、その中で、私ども工夫して事業に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  再度、清川自然の村についてのご質疑をいただきました。


 ここで5年間、賃貸借契約を延長します。この5年間の中で、廃村も視野に入れまして十分調整をさせていただきたいと存じます。(「5年間対象にすることができるって書いてあるじゃないか」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  再質疑ありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、6番牧嶋とよ子議員。


             〔6番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○6番(牧嶋とよ子君)  神奈川ネットワーク運動を代表いたしまして、今定例議会に上程されました諸議案につきまして若干総括質疑をさせていただきます。大変皆様お疲れだとは思いますけれども、もうしばらくおつき合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 昨日行われました市長の所信表明を伺わせていただきまして、何点か私も共感する部分がございました。その部分から、若干、細部にわたってお聞きしたい部分がございます。順次伺ってまいりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。


 市長の基本姿勢という部分で、けさ方、沖永議員の方からも現場第一主義という言葉が出ておりました。私もこの現場なくして政策や、またその実現はないと思ってきた立場から、やはり民間の中でさまざまな活動をされてきた遠藤市長のそういった体験から、この現場ということが出てきたんだろうと想像がつくわけであります。清新的な政策を若干読ませていただきますけれども、「打ち出すヒント、現場にこそあります」ということと、また、「現場を知らずして市民と協働することはできない」と申しておりましたが、この市民と協働という部分で、現場のさまざまな声、そしてその協働は、やはり市民が担える部分はという部分で、私はこの議場の中でも言ってまいったところであります。そんな観点から、協働また現場第一主義、そして市長の所信の中から伺えますのは、やはり開かれたものというイメージをすごく持ちました。そんな中で、現場第一主義、行政に市民の方が顔を見ていただくのではなく、こちら側から市民に顔を向けていくという、飛び込んでいくという表現がありましたけれども、私はこの開かれた中で、遠藤市長は市民の声を聞く場という部分では、ある県の知事さんがガラス張りの県知事の部屋を用意していた時期がありましたけれども、さまざまな市民の声をどういった形でこれから拾い上げていくのかというところで、先ほどは福祉現場や教育現場というようなご答弁がありましたけれども、今後、タウンミーティングのような大きな施策をつくるときやら、またその実行に当たって、市長みずからが市民の前に出ていきながら声を聞くという場を持たれるかどうかという、そんなお考えがあるかどうかということを、まず伺っておきたいと思います。


 そして、8項目にわたって具体的なところで基本方針を掲げられておりますけれども、私も政策の中で、やはり緑の保全、ごみの関係で、自分の関心事を通して、この間言ってまいりましたけれども、環境全般にわたって、座間市がこれまでつくってきたものは、環境保全行政施策推進指針というものが長年つくられ、それを運用されてきたわけですけれども、緑の基本計画やさまざまな緑、そしてごみの削減に対する実行計画なども記した計画はございますけれども、その上位の計画となる環境基本計画そのものが、この座間市にはまだございません。今、神奈川県の中でもさまざまな取り組みがなされ、今三つほどの市町村が残されている部分かと思いますけれども、このあたりの総合的な環境、緑という部分での基本計画、それをおつくりになるお考えや、また今後研究してまいりたいという意思がございましたら、お話をいただきたいと思っております。


 そして次に、豊かな人間性をはぐくむ教育活動と環境整備の推進を図るとともに、スポーツ・文化の振興の実現ということも掲げられております。この部分では、学校給食の部分で、市長の中では中学校給食のあり方について研究というふうな表記がございますけれども、この議会の中でも検討委員会の設置と、そして早期実現という二つの陳情が通っております。そんな中で、市長は、この中学校給食のあり方についての研究の部分では、この中学校給食が必要という観点から、この研究を積極的に進めてまいるおつもりかどうか、確認をさせていただきたいと思います。


 次に、不登校児童・生徒の適応指導教育の充実というふうに表記があります。適応指導教室という「つばさ」はございますけれども、改めてこの適応指導教育という表記をされていますこの内容について、お伺いをいたします。


 そして、次に掲げられております産業や、また農・工・商の振興の実現や、またその連携の強化というところで、雇用の創出なども挙げられておりますけれども、農業振興について、まだ新田あたり、また四ツ谷、田畑がまだ残されているこの部分に対して、一方、高齢化が進む農業従事者の方とか、後継者不足というところで、本当に今、農地の一部が荒廃している部分がございます。そういった中で、改めて、地産地消もこの中で市長が言われていますけれども、より身近な農作物の活用など含めて積極的な取り組みが今必要かと思いますけれども、ガーデンコンプレックスの問題とか、さまざまこの課題が残されているこの座間市でありますけれども、遠藤市長におかれては、積極的に行政がイニシアチブをとってまちの農業ビジョンそのものを示して、地権者の意向はあるものの、やはりその辺を積極的に進めていこうというお考えの立場に立っておられるかどうか、また、それらをやはり地権者とともにという協調をとって進めていくのか、その辺についてご答弁をいただければと思います。


 そして、もう一つ、市民と協働のまちづくりを進めるとともにコミュニティの強化と推進、希望の持てるまちの実現という部分では、座間市も協働まちづくり条例ができ、そしてサポートセンターも設置され、いよいよ市民の方々にさまざまな分野に、この行政の意見反映をする仕組みや、またその担い手として、この座間市の中で活動していただくことが求められておると思います。地方分権の中で、地域の自立が求められてきているわけです。一方、座間の財源の厳しい中、私は市民が担える部分、そして行政ならでは進めていかなければならない事業との住み分けをしっかりしながら、そこに市民ニーズ、多様なニーズに柔軟にかつ限られた財源の有効利用という部分では、NPO等の行政の施策の、その担い手としてしっかり位置づけていく必要があると思っております。そんな中で、さまざまな行政の事業に対して、その担い手づくりという部分と、そして公益性の高い団体との協働についてのお考えをお伺いしたいと思います。そして、NPO、ボランティア団体、公益活動団体の、具体的に活動支援というふうに書かれておりますけれども、この内容についてお示しをいただきたいと思います。


○議長(山本 愈君)  質疑の途中でありますけれども、本日の会議時間は議事の都合により延長します。


○6番(牧嶋とよ子君)  それでは、議案第80号の平成20年度一般会計補正予算の中から何点かお伺いしますけれども、総務費、公害対策費の部分で、地下水汚染対策費の事業、この間、各会派の中から、この事業中止に関してはさまざまな質疑がなされています。本当に、部長も何度も、ここに登壇をされ、具体的に今後の方向性もしっかりと協議しながら対策をとるというご答弁をいただいていますので、私の方からは、この汚染は、事実上座間市から発生しているものというよりかは、やはりこの地下水上流部に位置します相模原市、そこの汚染対策がなされなければ、目先の部分の対策では完全なものにはならないという観点に立ち、やはりこの今回の措置に関しても、予算は賛成いたしましたが、やはりその内実は、私自身、再検討することを求めた立場でありました。そんな中、今回の選択自身は評価をするものであります。先ほど申し上げたように、相模原市とのさらなるこの地下水汚染に対しての協議を、やはり積極的に進めていくことが必要ではないかと思いますので、これに対しては特にご答弁は要りませんので、どうぞよろしくお願いします。


 次に、民生費、児童館費の児童ホーム管理運営費について、細かな部分で申しわけありませんが伺ってまいります。今回、障害児の加配ということで賃金550万円ほどの非常勤職員の賃金が計上されていますが、現状、この児童ホーム全館にわたって障害を持つお子様の在籍と、またそれにかかわる加配状況をお示しいただきたいと思います。


 以上をもちまして、今回の総括質疑の1回目を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(山本 愈君)  市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま牧嶋議員より、私の、昨日表明をさせていただきました所信について幾つかご質疑をいただいたわけでございます。


 まず、その基本姿勢の現場第一主義ということについてのお尋ねでございますが、前任者のご質疑に対してのご答弁でも申し上げましたように、やはり現場に入らなければ、これは何もわからないと。これは当たり前のことでございまして、それに対して具体的に、では何ができるのかということについてのお尋ねかというふうに存じております。実際にあらゆる場面というものがあるわけでございまして、まずそれを実際に自分の目で見ると、五感で感ずるということがまず第一。それは、何としても一つ一つやっていかなければならないと。その中で、さらに具体に踏み込んで実際にどのような考え方、どのような立場で皆さんがお悩みになり、また政策に関して提言をされたいのかという部分については、当然それを酌み取る場というものを設けていかなければならないというふうにも存じておるところでございます。これについては今、具体的にタウンミーティングというようなお話がございましたが、これはまた逐次、どういう形がいいのか考えながら対応はさせていただきたいと、このように存じておるところでございます。


 それから環境の関係の話でございます。環境推進指針の見直しと環境基本計画策定について何らか考えていないかということではないかというように思うのでございますけれども、現在、本市におきましては、環境政策、座間市環境保全行政施策推進指針、こうしたものに基づいて、ご存じのとおり運用しておるところでございます。この指針につきましては、神奈川県環境基本条例及び神奈川県環境基本計画を上位計画に据えて、かつ本市の第三次総合計画や市域の自然それから社会的状況など、これらと整合性を持たせた上で、市民、事業者、行政の三者が一体となり、市域全体の環境保全を図っていくための基軸的な計画として策定をされたというふうに承っております。しかしながら、この指針も平成9年11月の策定から10年余りが経過をしておりまして、時間的な経過の中で必然的な、また社会的な変化、こういった状況の変化というものがあるわけでございます。ということから、私といたしましても、こうした変化というものを十分に視野に入れながら、今後の環境政策へ向けた明確な計画と方向性、これを示すということから、座間市環境保全行政施策推進指針の見直しと、環境基本計画の策定については、今後、庁内において意思統一を図りつつ、これは検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、次に中学校給食のあり方について、どう考えるかと。給食の導入を前提に考えるのか、そうでないのかというご質疑でございます。まず私、この中学校給食を考える上で、やはりいろいろなご意見を承っております。実際にお子さんをお持ちの、特にご夫婦で共稼ぎで働いていらっしゃる方ですとか、こうした方たちにとっては、やはり中学生のお子さんに対して弁当を持たせるということが大変な負担になっていると。そういう面で、学校給食の導入はできないかといったようなご意見も、かなりあちこちで承っております。(「また滞納がふえちゃうよ」と呼ぶ者あり)一方今、この給食につきましては、いろいろな問題が、やはり課題としてあるわけでございまして、一つは、やはり中学生という、もう一方のご意見の中で、育ち盛りのお子さん、当然女性と男性とは食べる量も違うと。それから部活動をやっている、運動部の子と文化部の子でも違うと。成長の度合いによっても違うと。これは、小学生と同じような時限で考えていいのだろうかというようなご意見もいただきます。また、子供の健康というものを考えたときに、特にアレルギーですとか、そういったようなものがあるわけでございまして、給食に頼らずに自分の子供の食生活に関してはきちんと自分なりに管理をしていきたいと、こういうお話をされる方もおられるわけでございます。ということから、私も現在、教育部内で中学校給食の検討について、これをどのようなものにするのか検討させていただいておるわけでございまして、来年度には外部の委員さんにも参加をしていただきながら、いわゆる仮称でございますが、中学校給食のあり方検討懇話会といったようなものを設置させていただいて、そのあり方について検討をさせていただいていくというふうに考えさせていただいております。そうした中で、いろいろなご意見をしんしゃくさせていただき、方向性を見きわめてまいりたいというふうに思っております。


 それから、次でございますが、不登校児道・生徒への適応指導教育の充実、こういったことをうたっておるけれども、具体的にはどうなのかというご質疑かと存じます。まず適応指導教育の充実という点でございますが、これは二つ、大きく分けてございます。まず1点目でございますが、これは、いわゆる心のフレンド員の派遣というものでございます。文部科学省の平成15年3月にまとめられました、今後の不登校への対応のあり方についてという報告、これを受けまして、不登校の早期発見・早期対応や未然防止の一方策といたしまして、平成19年度より試行的に西中学校と東中学校の2校に派遣をさせていただいておると存じております。また平成20年度には、さらに栗原中学校、相模中学校の2校へ派遣をふやして4校といたすわけでございます。今後につきましても、不登校生徒への支援、これを行うことによりまして、登校への自信を取り戻していただいて、コミュニケーション能力、いろいろな部分で、現代、適応が大変厳しい部分もございます。こうした部分について、このような措置の中で一助となるように果たしていきたいと、このように思っておるところでございます。


 二つ目でございますけれども、これはやはり問題を抱える子供等の自立支援事業、これの推進でございます。現在の教員の指導マニュアルともなる不登校対応のためのガイドブックの作成を進めておるところでございます。また保護者向けのリーフレットも同時に作成をさせていただいております。不登校の問題の原因は非常に複雑でございまして、これは早期に発見をし、一つ一つ丹念な対応をしていく、これがやはり不登校の未然防止につながるものと私考えておるわけでございまして、今後も、これにつきましては教育委員会と調整を図りながら充実を図っていくと、このように考えておるところでございます。


 それから、いわゆる産業振興の中での農業振興についてのお尋ねでございます。まさに今、地産地消という部分と、あとは食の安全ということから、恐らく過去にないようなレベルで農業というものに対しての関心が国民的関心事として高まっておると、私もこのように認識をしております。そうしたことから、私なりにこの農というものに対しては、やはりきちんと向き合ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。都市化をいたしております本市、大変その中に、この17.58平方キロメートルという狭い市域の中に今も存在する農地、これは大変貴重なものだというふうに私も考えます。これを保全しながら、その農地を有効に活用をして、地産地消、地元産の食料をきちんと生産する。これは大変重要なことだと思っておりまして、農業基盤の整備、そしてそこから出てくる産物、地産地消の推進、さらには生産性の向上と、こういった3点について、きちんと対応していきたいというふうに思っております。市内農家については、現在合計で381戸。内訳といたしましては、専業農家が40戸、兼業農家が149戸でございまして、残りの192戸が自家消費、いわゆる自分のところで食べるものをつくられている農家でいらっしゃいます。また、耕地面積につきましては、現在合計で232ヘクタールでございまして、市の総面積の約13%を占めておるわけでございます。こうした現状の中で市内においては農業が営まれておるわけでございますが、課題といたしましては、農業生産物の価格、これは高いか安いかという議論は消費者と生産者の中では分かれるわけでございますけれども、生産者の側からすると、とてもそれだけでは食べていけないといったような価格にあるわけでございまして、そうしたことから就農意欲というものが、なかなかわかずに、農業の後継者があらわれてこない。そしてまた農業者の高齢化が進んでいると。結果といたしまして、遊休農地が増大をしていると。これらの問題、課題があるわけでございます。さらには、最近は生産資材の高騰、原油の高騰等によりまして、営農環境にさらに悪い影響、厳しい環境というものがあらわれているということも認識をしておるわけでございます。


 それから耕作放棄地、この対策につきまして、私はこれもまた最も重要な課題というふうに考えておりまして、認定農業者などの中核農家に農地を集積させていただいて、農業経営を安定させていただくための農業地利用の増進の推進、そして荒廃地対策としてのひまわりの植栽、市民農園の開設、そして県の事業でございますけれども、中高年ホームファーマー事業への協力などを、その施策として推進をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。今後におきましても、これらを加えて、さらに適切な対応というものを考えておくべきだというように考えております。


 それから、市民参加による農業振興でございますけれども、これは援農ボランティアの育成、それから農業者とのコーディネーション、これを強める等の考え方でございます。実際に、温室農家さんなどで季節的にパートを雇っているとのことでございますけれども、現在のところ、農業者側から市に対しましての具体的な要望がないのが実態でございます。援農希望者がいらっしゃるわけでございますけれども、これについては当面県のホームファーマー制度あるいは農業サポーター事業への参加等、こういった部分から指導させていただき、一方においては、農業者の意向把握に努めて、そのニーズとシーズとを合致させていくと、こういうことも考えさせていただきたいというように思っております。


 それから地産地消でございます。これは、恐らく一番、今、皆さん関心がおありだと思うのですが、市内の小学校への学校給食への供給、これは、今重量にして野菜45トン、必要重量全体の3分の1を供給していただいております。それから、実際に産地直売ということで、JAの米ディハウス2カ所、ここにおける直売。さらには毎月第4日曜日の市民朝市、こういったところから、かなり市民の間にも地産地消の関心が高まっていることを実感しておるわけでございまして、ぜひ、こうした動きというものについて市としてもきちんとした対応をとってまいりたいというふうに考えております。また、一つ具体的なお話を申し上げておきますと、つい先日、松沢知事がこちらに来られまして、津久井産の大豆、これについてもっと生産拡大ができないかという要望が地域の中の豆腐事業者さんからございました。これを原料にして豆腐をつくると、これが非常においしい、そして評価が高い。しかしながら、原料が少ないのだと、何とかその供給力を高めてくれないかといったような話がございまして、そうしたものに対しても対応していくというようなことを考えておるわけでございます。いろいろな部分、これは農・商・工との連携というお話もさせていただいておりますけれども、今の最後のお豆腐の話もそうなのですが、でき上がった農産物を、さらに付加価値を高めるということ、それはまた地域の中に流通をさせるということから、農業生産者の皆さん、そして商業者、工業者の皆さん、さらには消費者の皆さんが、ともにこれはハッピーになるというような形を一つでもいいからつくっていくと、これがやはり営農を続けていかれる方たちにとっても大きな意欲につながるのではないかと、このように思っているわけでございます。


 最後に、協働によるまちづくり、市民との協働の件でございますが、これはまたいろいろと難しい概念的な話もございます。まず、担い手としてNPO等の公共性の高い団体との協働についての考え方、これについてのお尋ねをいただいておるわけでございます。協働によるまちづくり、地域づくり、これを担うということについては、多様なNPO法人やボランティアなどの公益団体活動、こうした方々の、まさに協働というものが非常に大切だというふうに認識をさせていただいております。これらの団体におかれては、自主性、機動性、専門性というような部分、そのすぐれた適正を持たれておるわけでございまして、環境・福祉・教育、そして地域交流などの各分野において一定の成果を上げていただいておるというように考えております。しかしながら、その活動につきましては、まだまだ一般の市民の皆さんからの認知度という部分について、思うほどには伸びていないのが現状なのではないかというふうにも思っております。このようなことから、行政においても、その活動拠点の整備ですとか育成支援、こうしたものがさらに求められる一方、それぞれの団体みずからが持たれておる専門的知識や情報、そして経験、こうしたものをさまざまな機会に活用されるとともに、その活動情報を積極的に発信をしていただいて、またいろいろな催しに加わっていただいたり、ほかの団体とのネットワークを構築していただいたりしながら、その活動の拡大・強化というものをしていただいていくことが大切だと私も考えております。そして一層の広域活動の推進、その広がりを期待し、支援を考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。またもう一方、この市民協働という考え方について、さまざまな機会をとらえて、市民そして私ども職員、これに対して協働に対する共通認識の強化、このための講習会などの実施、それから実際施行された条例の実施状況、こういったものについて市民周知、それから職員に周知、この徹底を図ってまいる必要があろうかというふうに存じております。


 それからNPOボランティア団体、公益活動団体への活動支援、これを具体的にといったようなお尋ねかというふうに思いますが、まず一つといたしまして、広報紙、ホームページなどによる行政情報の提供、市民活動団体の情報の発信などを目的とした地域コミュニティ支援サイト「ざまっと」これの導入、座間生涯学習宅配便の活用などの推進策によりまして、情報の提供と共有化に向けた支援をいたしてまいるということが一つございます。二つ目といたしまして、協働まちづくりに関する啓発人材登録制度の創設、そして防災ボランティアリーダーの皆さんの育成、協働まちづくり推進指針のホームページへの掲載、そして職員研修、これらの実施によって意識の醸成や担い手づくりを行ってまいるということでございます。三つ目といたしまして、この条例の啓発を行い、政策形成過程への参加の促進、市民からの協働提案制度の充実、広聴機能の充実など、これらの推進策を図ることによりまして、まちづくりに参加しやすい仕組みづくりをしてまいるということでございます。四つ目といたしましては、活動拠点として市民活動サポートセンターが既に設置をされておりますが、市民活動にかかわる情報提供体制及びネットワークの構築、自治会の活性化と市民活動団体との連携・協力などを推進させていただき、より市民が活動しやすい環境をつくること、これを私といたしましても支援し推進をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(山本 愈君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  議案第80号の民生費、児童館費、児童ホーム管理運営事業費につきましてのご質疑をいただきました。現状、市内には小学校区に公設・公営で1カ所ずつの11カ所、待機児童ホーム用としてNPO法人に委託をしています2カ所の計13カ所の児童ホームを開設させていただいているところでございます。この中で、各児童ホームの障害児童在籍状況と加配につきましてでございますが、座間、東原、広野台を除きまして、さらにサン・ホープ、北地区、これは委託をしているところでございますが、こちらを除く7ホームに各1名の加配をしているところでございます。栗原につきましては3名を配置させていただきまして、合計10名を加配させていただいているところでございます。全体では、定員656名中12名が障害児童数の数となってございまして、このうち2名につきましては、委託先の方でお願いしている状況でございます。19年度と比較をさせていただきますと、19年度6名、20年度におきましては10名の配置をさせていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  再質疑はありませんか。


 牧嶋とよ子議員。


             〔6番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○6番(牧嶋とよ子君)  ご答弁ありがとうございました。何点か確認も含め、再質疑をさせていただきたいと思います。


 市長が市民との交流というか、そういった一歩、外に出てさまざまな課題や、そういったお声を聞くという場を今後検討してまいりたいというご答弁をいただきましたので、本当に多様な市民の要望は尽きることはないと思いますけれども、ぜひ、そういった開かれた行政というところで一歩踏み出していただきたいと思います。


 農業振興のところでありますけれども、私も以前、前市長のときに、中高年のホームファーマー事業のお話をさせていただいて、実際、神奈川県の中で援農ボランティアを実施している自治体の例なども挙げて、西部地域の、特に荒廃地が進んでいる部分に、そのような、県の事業ですけれども、それを座間市に引き寄せて、そういった座間市民が、その座間の地域で農業にかかわることの仕組みをつくったらどうかというご提案をしたことがあります。それには、やはり今、農業従事者の方が自分の知り得る方々をお声がけして、そういったすごく手の必要なときにお声がけしているというご答弁はいただきましたけれども、水面下で、団塊の世代の方々を始め、そういった土と親しみたいというお声も一方ある中、そこをコーディネートしていく仕組みとして、やはり1個そういった仕組みがあってもいいのかなというふうな考えがあります。ご答弁を伺っていて、農業振興に関して本当に積極的に今後していくという市長のご答弁がありましたので、これは私自身のこれまでの課題でもありましたけれども、子供たちの学校給食という部分で、ひまわり米を長年使ってきた、この座間市のひまわり米を復活できたらななんて夢を持って、夢ではなくて実現をさせたいなというふうに思いますけれども、こういった形で地産地消を進める座間市というような大きなそういったスローガンを上げられたらいいかと思いますので、ぜひこの部分に関しては積極的に進めていただきたいと思います。


 環境基本計画の部分でありますけれども、これは本当に市長がご答弁でおっしゃっておられたように、もう十数年たったものになって、時代背景と、あと何といっても実施計画に、そういった点検・評価ができる状況にはないので、やはりしっかりと条例に載せ、また基本計画という形で毎年度、点検・評価ができる仕組みとして実行していただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。


 あと、協働まちづくりの部分で、形としてはという表現が妥当かわかりませんけれども、サポートセンターができました。社会福祉協議会の部分を使ってですから、なかなかこの利用という部分で貸し館機能が、現実サポートセンターからはできないわけで、市長のご答弁の中に多様なNPOが公益的な部分で担い手としていく部分で、市民の認知度の低さ、これからそういった活動の人たちに連携や、また広報紙等の発行等によって周知をというお話でしたけれども、まさにこれを担う部分が私はサポートセンターの役割だと思っています。活動するボランティア、またNPO等たちを引き合わせながら、まずそこが次にボランティアから公益性のある事業に移れる人、また生涯学習的に我が身の生涯を通じての学習の場としてやっていく活動もありですし、やはりそういった人たちのネットワークを張る、その場がサポートセンターの大きな役割だと思っておりますので、その点について、今の本当に会議テーブルを2個重ねた敷地で、まずはここからスタートだというのもすごく理解ができますけれども、現状、複合的に使う部分の難しさ、そういった部分で、1人、2人の市民の方々が情報を得るというふうには対応ができるかと思いますけれども、多様な活動の人たちが集う場としては、私はまだちょっと不足があるのではないかと思いますので、この部分に関してだけ、市長のお考えをもう一度伺っておきたいと思います。


 あと不登校児童の関係で、適応指導教育という、室ではなくて教育という部分で市長が書かれておりましたので、どのような内容かと伺ったわけですけれども、心のフレンド員また問題を抱える児童の、今ガイドブック作成中ということで、保護者向け、事前にそういった不登校児を出さないためのいろいろな対策をということで多分つくられると思うのですが、本当に不登校児はとまることなく、今ふえ続けている現状の中で、一方、市民の中では学習支援をしているところが、この市内にも幾つかございます。なかなか「つばさ」の教室にも行けない、またフリースクール等、そこは費用が親御さんの負担になりますし、遠方だったり、さまざまな要因があるかと思いますけれども、積極的に、この不登校の関係については紙面でつくることも一つ大事でありますけれども、やはり画一的なものではなくて、多様な学びの場という視点に立って学習支援を地域で展開しているところにも、ちょっと教育、関係者の方々、また市長始め現場を見に行っていただいて、またそこには課題もあるようであります。教科書が変わったときに、古いままの教科書を活用したりとか、若干行政から、そういった少し支給があればというお話もあったりはします。そこでは、本当に学校に一日たりとも行けなくなった子が、しっかりと進学しているという実績もあります。そんな中で、この心のフレンド員の充実、またこのガイドブックの作成を否とするものではありませんけれども、市民の支えの学習支援というところにも一方目を向けていただきたいと思います。ここは要望であります。


 以上、2回目の質疑を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(山本 愈君)  市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま牧嶋議員から再質疑をいただいたわけでございますが、まず農業振興の部分ですね。おっしゃるように、これから団塊の世代の大量退職ですとか、土に親しみたい方がたくさんおるというのは私もよく認識をしております。こうした方たちが、そういうチャンスをなかなか得ることができないというのも、これは一方において事実だというふうに思っております。ここが、まさにこれまでの相互理解の不足という部分ではないかというふうに思っておりまして、例えば、話はちょっと横にそれるのですが、ひまわりの植栽をあれだけ広いところ行っているということがどういう意味なのかということについて、大方の市民がご存じないわけです。単に座間の市の花ひまわりだから、市が中心となって植えているのだといったような認識を持たれている方がかなりいらっしゃる。そうではなくて、あれは実は荒廃地対策としてやっているのですよということが、やはり理解をされるということ、これもやはり相互理解の大切な部分ではないかというように思ったりもしております。そうしたことから、やはり、おっしゃるように、せっかくこの座間の中に住まわれている市民が、この13%市域の中に占める農地の中に、何らか土と触れ合う機会をつくって理解を深めていくということを行う、これは非常に意義があることだというように思います。こうしたことにつきましても、いろいろな角度から、また検討を加えてまいりたいと、かように思います。


 それから環境基本計画の件でございます。おっしゃるように、基本計画をなぜ策定するのかという部分については、点検・評価ができる仕組みづくり、まさにそこでございます。これを行うがためにやらなければならないのは、やはりその計画の策定ということでございまして、そういった部分から、やはり私もこれは検討を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、市民活動サポートセンターのお話がございました。実はこれ、私、現場へ飛び込むという部分の中で、市民活動サポートセンターで、かなりその課題についてのお話は直接伺ってきております。どういうポイントが課題なのか、どういう改善がなされるべきなのか、スタートしてから、この間の間にお感じになっていらっしゃることを、スタッフの皆さんから直に承ってもおります。こうした部分も、やはり今後、市民との協働というものをきちんとつくり上げていく上で、やはり今単におっしゃられるように、あれだけの部分でのとりあえずスタートとなっておりますけれども、やはり何らかの措置というものも考えていかなければならないなということも十二分に感じさせていただいております。これについては、また、私の方で逐次改善を図っていけるような考え方を持っていきたいというふうに思っております。


 それから不登校児童の件でございますが、これもやはり、単に上から行っていく施策だけではなく、自主自発的にやっていただいている皆さんに対して、こうしたものもきちんと評価をされ、それを大きな、やはり対策として考えていくべきではないかと、こういうお考えではないかというふうに思うのですが、これこそ、またまさに市民協働でございまして、そうした部分についても、やはり十二分に考えながら対応していくべきだと、このように存じておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  再質疑はありませんか。


 以上で、牧嶋とよ子議員の総括質疑を終わります。


 以上で、通告のありました総括質疑は全部終了しました。これにて総括質疑を終わります。


 ただいま議題となっております議案第80号ほか17件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。





         平成20年座間市議会第4回定例会議案付託表


┌─────────┬──┬─────────────────────────┐


│  付託委員会  │議案│      件           名      │


│         │番号│                         │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│ 総務常任委員会 │80│平成20年度座間市一般会計補正予算(第2号・所管事項)│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │86│座間市市税条例の一部を改正する条例        │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│教育福祉常任委員会│80│平成20年度座間市一般会計補正予算(第2号・所管事項)│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │81│平成20年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算 │


│         │  │(第1号)                    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │83│平成20年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第1│


│         │  │号)                       │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │84│平成20年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計補正│


│         │  │予算(第1号)                  │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │87│座間市立もくせい園条例の一部を改正する条例    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │88│座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │89│座間市立生きがいセンターの指定管理者の指定について│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │90│座間市立総合福祉センターの指定管理者の指定について│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │92│座間市立市民健康センターの指定管理者の指定について│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │94│座間市立市民文化会館の指定管理者の指定について  │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │95│座間市立市民体育館の指定管理者の指定について   │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │96│座間市立清川自然の村の指定管理者の指定について  │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│市民経済常任委員会│80│平成20年度座間市一般会計補正予算(第2号・所管事項)│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │91│座間市営さがみ野自転車駐車場の指定管理者の指定につ│


│         │  │いて                       │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │93│座間市立のコミュニティセンターの指定管理者の指定に│


│         │  │ついて                      │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │97│和解及び損害賠償の額を定めることについて     │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│建設水道常任委員会│80│平成20年度座間市一般会計補正予算(第2号・所管事項)│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │82│平成20年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第│


│         │  │1号)                      │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │85│平成20年度座間市水道事業会計補正予算(第1号)  │


└─────────┴──┴─────────────────────────┘


    ───────────────〇───────────────


○議長(山本 愈君)  日程第19、陳情第1号、座間市の私学助成制度拡充を求める陳情から、日程第28、陳情第10号、サニーキッズ業務委託についての陳情まで、以上10件を一括議題とします。


 ただいま議題となっております陳情第1号外9件については、お手元に配付の陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。





         平成20年座間市議会第4回定例会陳情付託表


┌─────────┬──┬─────────────────────────┐


│  付託委員会  │議案│      件           名      │


│         │番号│                         │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│ 総務常任委員会 │ 5│健全に運営する自主共済に対し、保険業法の適用除外を│


│         │  │求めることなどの意見書採択の陳情         │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 6│所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することについ│


│         │  │ての陳情                     │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│教育福祉常任委員会│ 1│座間市の私学助成制度拡充を求める陳情       │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 2│国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求│


│         │  │める陳情                     │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 4│現行保育制度の堅持及び拡充並びに保育、学童保育及び│


│         │  │子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出について│


│         │  │の陳情                      │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 7│医療費助成制度に関する県への意見書提出を求める陳情│


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│         │ 8│座間市における医療費助成制度拡充に関する陳情   │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 9│介護療養病床廃止中止を求める意見書採択を求める陳情│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │10│サニーキッズ業務委託についての陳情        │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│市民経済常任委員会│ 3│地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び│


│         │  │財政措置を政府等に求める意見書の提出を求める陳情 │


└─────────┴──┴─────────────────────────┘


    ───────────────〇───────────────


○議長(山本 愈君)  ここで15分程度、休憩いたします。


               午後5時36分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時49分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第29、報告第19号、平成20年度座間市教育事務の管理及び執行状況の点検及び評価についてを議題とします。報告を求めます。


 教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  それでは、報告第19号、座間市教育事務の管理及び執行状況の点検及び評価につきましてご説明申し上げます。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定により、平成19年度事業にかかわります座間市教育事務の管理及び執行状況の点検及び評価につきまして報告書を作成いたしましたので、議会に提出するものでございます。


 報告書の1ページをお開きいただきたいと存じます。本件は、平成19年6月27日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、新たに本年度から教育委員会がみずから所管する教育事務について点検・評価を行い報告書を作成し、議会に提出することが義務づけられたことによるものでございます。今回初めて報告書を作成したわけでございますが、今後、毎年同様に実施することになります。また他市の報告書を参考としながら、よりよい報告書として修正を加えてまいりたいと存じます。


 報告書の構成でございますが、第三次座間市総合計画の施策体系に沿って、平成19年度の取り組み概要と、今後施策を進めていく上での課題等をできるだけ平易に記述するように努めました。また、総合計画の節ごとに、教育委員会としての総合的な評価を加えております。なお、具体的な事業の内容及び数値的な進捗状況につきましては、平成20年度教育要覧及び座間市教育行政評価書等をご参照いただきたいと存じます。


 また、今回報告書をまとめるに当たっては、有識者のご意見もちょうだいしております。2ページに記載いたしました。いずれも、皆様よくご存じの座間市の教育に精通された3名の方々に、事前に資料をお配りした上で、3回にわたり各課ヒアリングや審議をいただき、大変貴重かつ有意義なご意見をちょうだいをいたしました。主な意見につきましては報告書に記載するとともに、課題等に盛り込み、今後、事業を実施する中で対応してまいりたいと考えております。


 次に、点検・評価の内容でございますが、細部につきましては省略をさせていただきます。総合的な評価の1例をご報告申し上げます。7ページをお開きいただきたいと思います。ここには教育環境の整備についての評価を載せてございます。全国的に地震による建物被害や遊具等の破損による児童・生徒の負傷等が多発し、安全・安心な学校づくりが課題となりました。その中で、本市では、学校の耐震化を重点に施設の整備に取り組み、耐震化率は83.3%と計画的な進捗に努めました。また、PTAや自治会を始め、多くの個人・団体に協力をいただき、登下校における子供たちの安全の確保に努めました。さらに、学校活動においては大きな健康被害もなく、学校給食についても自校方式により円滑に実施をいたしました。学校環境に対するニーズはますます多様化しており、今後も長期的な改修計画の確立を図りながら、学校と緊密に連携し、改善に取り組んでまいりますとうたってございます。以下、教育活動の充実、特別支援教育の充実、生涯学習の推進、市民文化の向上、青少年の育成、スポーツ・レクリエーションの振興、そしてまとめというような構成でございまして、第三次座間市総合計画の施策体系に沿って記載をしておるところでございます。今回の点検・評価で示された課題につきましては、計画の立案や事業の展開を図る中で解決に努め、より充実した教育行政の実現を目指してまいります。何とぞ、今後もご指導、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。


 以上、報告とさせていただきます。


○議長(山本 愈君)  これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、10番木村正博議員。


             〔10番(木村正博君) 登壇〕


○10番(木村正博君)  大変にお疲れのところであろうかと思いますので、報告第19号につきまして、簡潔に質疑を行ってまいりたいと思います。


 約60年ぶりに教育基本法が改正され、今、教育長の方からご報告がありましたように、これを受けて平成19年6月27日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、新たに第27条として教育に関する事務の管理及び執行状況について、点検・評価を行うことが義務づけられたことにより、この報告書が作成され、議会に提出されたものと、このように承知をいたしております。具体的な点検・評価は、第三次座間市総合計画後期基本計画の施策体系に沿って総合計画で示された施策の方向の項目ごとに行われ、総合計画の節ごとに、点検評価委員の意見及び教育委員会としての評価が記載されております。今年度、学校教育法を始め、さまざまな法律が改正され、教育委員会を始め教育現場においても大変なご苦労や戸惑いがあったことと存じますが、今回の報告は初めてのことでもありますので、今回の点検・評価で示された課題等について、教育委員会としてどのように受けとめ今後の事業の展開に生かしていかれるのか。またこの報告書作成後に具体的に進展している事業等があれば、何点かお示しをいただければと存じます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  座間市の教育事務の管理及び執行状況の点検及び評価につきまして、今後、具体的になっているものがあるかというようなご質疑をいただきました。特に平成20年度に取り組んだ、あるいは取り組んでいるものについて、代表的なものを申し上げたいと思います。


 学校の教育環境の整備につきましては、課題に対応すべく、屋内運動場耐震補強工事やトイレ改修工事に取り組んだところでございます。また、新たな課題としての太陽光発電につきましても、現在、入谷小学校で建設中でございます。生涯学習の面では、子育て支援情報紙「ざまっぷ」を市民が利用しやすいように編集し直したほか、生涯学習活動サポートセンターを発展的に市民活動サポートセンターに移行をしてございます。報告書に列記いたしました課題等につきましては、中長期的なスパンで解決を図らなければならないものが多々あるわけでございます。今後も、皆様のご支援、ご協力をちょうだいしながら、順次取り組んでまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。


○議長(山本 愈君)  再質疑ありませんか。


 以上で、木村正博議員の質疑を終わります。


 続きまして、16番柏木育子議員。


             〔16番(柏木育子君) 登壇〕


○16番(柏木育子君)  ただいま議長よりご指名をいただきましたので、これより日本共産党を代表して、報告第19号、平成20年度座間市教育事務の管理及び執行状況の点検及び評価について質疑をいたします。


 今回、教育基本法の改正を受けて、この報告書がつくられたのですが、手渡されたのは11月20日の勉強会でした。既に決算の委員会審議は終了しておりました。なぜ決算審議に間に合わなかったのか。報告とはいえ、内容審議ができてこそ次の予算に反映できると考えます。教育長はこのことについてどうお考えでしょうか。また評価委員については、どのような基準で選定されたのでしょうか。確かに、私どもは非常に見識のある方だとは思っていますが、今後のこともありますので、ぜひその基準があればお示しいただきたいと思います。また、その評価委員の意見は、自己評価をした後に受けたものなのでしょうか、あわせてお聞きいたします。出していただいたご意見が自己評価に反映してこそ、正確な自己評価につながるのではないかと考えます。


 次に、幾つかの内容についてお聞きいたします。


 計画の立案や事業の展開を図る中で解決に努め、より充実した教育執行の実現を目指しますとまとめのページには書かれています。とはいえ、幾つかの点について、そういうことにも触れながら質疑をさせていただきたいと考えます。


 まず、教育環境であります。学校施設の耐震化工事については83.3%と計画的に進んでいると自己評価をしています。しかし、老朽化が進んでいることを課題としながらも、評価のところでは、その点では具体的に指摘していません。学校は生徒・児童たちが学び、健やかに育つ場として重要な施設です。老朽化している小・中学校を具体的に学校名を上げ、計画策定をしていく必要があると考えます。ご所見をお聞きいたします。


 また、最近の天候は、ゲリラ豪雨や極度の暑さや極端な寒さが入り乱れ、学習するにも、子供たちがその変化に体が追いつかない状況も生まれています。課題には空調施設の整備が挙げられていますが、今後の施策を進めるためにも目標を明らかにすることが望まれます。お考えをお聞かせください。


 学校給食についてです。座間市は自校方式で実施していることについて、私は高く評価するものであります。ところが学校給食施設は老朽化が大変目立っています。40年も、あの施設でおいしい給食をつくるために頑張ってこられた方々に敬意を表するとともに、働きやすい環境づくりのために総点検をし、応急処置ではなく、必要があれば計画的に建てかえる。そして、あの重たい食缶を持って階段を子供たちが運んでいる現状を変えるためにも、ダムウェーターなどを完備するなどが求められます。お考えをお聞きいたします。


 生活が苦しく、さらに格差が広がる中、要保護、準要保護の受給者対象者がふえています。しかし、国は準要保護補助金を地方交付税措置に変えました。国は1956年に就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励について、国の援助に関する法律を制定しました。この法律は、経済的理由によって就学困難な児童・生徒に学用品を給付するなど、就学奨励を行う地方公共団体に国が必要な援助をして義務教育の円滑な実施に資することを目的としているものです。しかし、2005年、国の補助金などの整理、合理化を口実に、生活保護法第6条第2項に規定する、要保護に準ずる制度に困窮している者への補助部分を一般財源化し、地方交付税として自治体に移譲しました。国の補助金は、市町村等が学用品、学校給食費を援助する経費のうち、生活保護受給者の経費に限定しました。この結果、生活保護の受給家庭のみの就学援助制度になろうとしています。準要保護世帯の援護は地方交付税として移譲された予算で維持されているものの、地方交付税は使途が限定されていないため、文部科学省の調査でも、全国で105の自治体が制度の変更を行ったと報告しています。座間市もそのうちの一つで、所得限度額が生活保護の1.5倍だったものを1.3倍に引き下げられ、認定要件が縮小されました。報告書では1,382人に支給したとありますが、1.5倍基準で計算したら何人が対象となるのでしょうか、お聞きするものです。保護者には、またこの制度について、こういう制度があるということをどのように知らせているのでしょうか。そして、基準が下げられたことについても、きちんと保護者に公表したのでしょうか。あわせてお聞きするものです。課題などでは、地方交付税措置に移行しているから財政負担が大きくなったと記していますが、もともと日本国憲法第26条では、「義務教育は、これを無償とする。」と書かれています。日本が教育改革の目標としているイギリスでも、2006年から義務教育が全額国庫負担になりました。格差社会の中で、子供たちがお金のことを考えず安心して学校に通えるように、義務教育費は全額国庫負担にするよう国に求める必要があります。同時に、地方自治体は市民の生活を守る、その最先端でなければなりません。今後、引き下げた1.3倍をもとの1.5倍に戻すことが求められます。教育長のお考えをお聞きいたします。


 さて、この年度は全国学力テストを初めて実施した年であります。評価について、2点に絞ってお聞きいたします。全国学力学習状況調査に照らしてみると小・中学校とも、全国平均よりもよい状況でした。子供の心が落ちついていると言えますと評価しています。決まりを守ることが心が落ちついていることであるとするこの評価は、余りにも安易で、しかも短絡的ではないかと考えられます。もっとも、決まりそのものの適・不適や、本当にこの決まりが正しいのか否かが問われなければならないことを考えますと、決まりと心が落ちついている、あるいは豊かな心の育成と相関関係に問題意識が余りないのではないかと考えられます。教育長の見解をお示しください。


 2点目は、学力についての評価です。私は、全国一斉学力テストについて、この議会でも実施すべきではないと、参加すべきではないと取り上げてきました。肝心なことは、子供を競争に追い立て、学校を荒らすことになるからです。評価は全国学力学習状況調査で明らかになった座間市の結果を学校及び保護者に通知したとありますが、通知した内容が問題です。どのように通知したのか、内容の詳細を明らかにしてください。また、学校には育てたい力を示したとありますが、育てたい力とは、教育委員会としてはどういうもの、どんな力と考えているのでしょうか。そして、今後の課題とし、知識を活用する学習の充実をと言っていますが、知識を活用する学習とは、具体的にはどんなことを考えていらっしゃるのでしょうか。どのような学習かを示してください。児童・生徒を過度の競争のもとに置き、学校の荒廃を招くことのないよう願ってやみません。


 最後に、成人家庭教育についてであります。座間の市民は非常に前向きで、学習意欲のある方が多いと感じました。教育要覧を拝見しますと、さまざまな講座や教育に多くの方が参加されていることに、そのことがあらわれていると感じました。しかし、残念なことに、市民大学では参加者ゼロの講座が4講座、1人から3人の講座が7講座ありました。35講座中の11講座に当たります。このことには、評価では何も触れていません。今後の課題として、どのように評価したのかお聞きして、第1回目の質疑を終わります。


○議長(山本 愈君)  暫時休憩します。


               午後18時12分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後18時24分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 柏木育子議員の質疑に対する答弁を求めます。


 教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  柏木議員さんから、報告書につきまして何点かご質疑いただきました。順序はちょっと不ぞろいになりますが、ご答弁を申し上げます。


 まず、点検評価報告書の提出時期についてでございますが、今回、初めて報告書を作成するということで、作成の進め方や有識者の選任など、検討する事項が多々ございました。また、報告の内容につきましても、県下各市町村の事例がない中で試行錯誤しながらまとめたというのが実態でございまして、当初は11月臨時会への提出を目標といたしましたが、どうしても間に合わせることができませんでした。来年度以降については、決算議案と同時に、できるだけそのように努力をしたいというふうに思っております。


 それから、有識者のご意見等につきましてですが、今回の報告書を作成するに際しまして、座間市の教育に大変造詣の深い3名の方を点検評価委員に委嘱し、ご意見をちょうだいいたしました。方法といたしましては、教育委員会で作成した報告書案をもとに、点検評価委員から教育長、部長、次長及び各課長が内容のヒアリングを受け、テーマごとに意見をちょうだいいたしました。点検評価委員会は3回開催され、その都度いただいたご意見は課題等や評価に盛り込んでございます。例えば、豊かな心の育成や、児童・生徒の学力の上昇に関するご意見につきましては、教育活動の充実の評価の中で詳しく説明をさせていただきました。


 学校施設の老朽化につきましてのご質疑でございますが、課題等の中で記述しているとおり、施設の維持・改修に積極的に取り組む必要性や、長期的な改修、改修計画の確立を課題として認識してございます。また、給食施設につきましても同様に、大規模改修を含めた継続的な改修が必要というふうに考えております。現状では、危険性のある箇所あるいは緊急を要する箇所を優先して改修に当たっているところでございます。具体的な取り組みにつきましては、多額の経費を要することですので、まず、次期総合計画と歩調を合わせながら、順次対応できるような計画を作成してまいりたいと存じます。


 次に、要保護及び準要保護児童・生徒の認定につきましてでございますが、平成19年度に生活保護基準額の1.5倍以内から1.3倍以内に引き下げております。これは、1.5倍とした昭和49年当時の生活保護基準が30年を経過する中で大幅に改善されておりますので、1.3倍とすることにより、本来の生活に困窮する家庭に準ずる家庭に限定させていただいたものでございます。なお、平成20年度に、子供が3人以上いる家庭につきましては、基準額に児童養育加算額を加える緩和措置をとらせていただいております。


 教育事務の管理及び執行状況の点検・評価につきまして、これから毎年行うことが義務づけられております。報告書の作成方法及び内容等につきましては、今後公表されます県下他市町村の状況を把握し、改善すべきところは改善し、よりよいものとしてまとめてまいりたいと存じます。また、今回の報告書における課題については、市民の協力を必要とするもの、解決に相応の期間を要するもの、あるいは多額の予算がかかるものなど多々ございます。この報告書の中で、すべて答えを出すものとは考えておりません。したがいまして、直ちに対応できるものは事業の展開を図る中で改善してまいりたいと思いますが、そのほかのものにつきましては、新たな計画を作成する、あるいは検討・研究を進めるなど、個々に取り組んでまいりたいと考えております。


 市民大学などで、相模原市と連携して今回で43回目を迎える事業となっておりますが、そのことについてのご質疑をちょうだいいたしました。座間市としては、19年度は259人の受講をいただきました。ご質疑は、どうしてゼロや一、二人の受講者しかいなかったのかというようなことでございますが、これは相模原市と座間市の共同での事業であります。そのことから、それぞれの市の定員枠というものがあるわけでございまして、座間市の定員枠の中で申し込み者、受講者が限定されていることや、講座が開かれる大学が座間市より遠方にある、そういう大学もございます。また、講座の内容について、興味が余り得られないというような中身のものもあるわけでございます。このような課題につきましては、相模原市、座間市、大学等三者で構成しております市民大学連絡会議で毎年検討いたしております。今後も、実績などを勘案する中で、よりよい市民大学として市民の学習意欲にこたえていきたいと存じます。ご理解を賜りたいと存じます。


 それから、全国学力学習状況調査のことについてお尋ねがございました。本市の状況ですが、全国とほぼ同様の傾向でございます。基礎的知識の問題につきましては、おおむね良好でございましたが、知識の活用を見る問題につきましては課題が残りました。この結果につきましては、結果の概要として、学校及び保護者に通知したほか、学校には主として育てたい力を示し、児童・生徒一人一人に対してきめ細かな指導に取り組みました。そこで、まず育てたい力ということでございますが、こんなふうに考えております。例えば国語の例でございますけれども、日常的な場面や、生きて働き、各教科の学習の基本となる国語の力、そして例えば文章や図表やグラフなどから読み取った事柄をもとに、自分の意見を持ち、話し合う力や文章にして書くことができる力。例えば小学校の国語では、こんなふうに考えております。算数でございますと、少数の乗法・除法の計算力。多くの情報を含んだ場面や事柄の中から問題解決のために必要な情報を選択する力や、数学的に表現する力。例でございますが、こんなことを育てたい力として、各小学校、中学校は中学校としての育てたい力を保護者にも出しているところでございます。


 次に活用ということでございますが、知識・理解、そういう得ている知識。そしてその知識を活用する力というふうなことでございまして、小学校国語におきましては、目的や課題に応じて聞き取ったメモは、話し合い活動や各活動に生かすことができます。さまざまな学習活動の中でメモをとる場面を意図的に設定したり、日常的な場面で、目的に応じてメモをとる習慣を身につけることで学習を進める共通の基礎・基本である話し合う力や書く力を育てていきたいと考えております。これは小学校の国語の場合でございます。そして、さらに自分の考えをまとめて書くためには、取材した文章や資料を的確に読むこと。また、複数の文章を比べて評価しながら読むことが大切です。複数の文章や資料を比べて検討するような学習を展開し、文章や図表やグラフなどから読み取った事実をもとに意見を持ち、文章にして書くことができる力を育てていきたい。そんなふうなことで、活用する力として、小学校・中学校、それぞれの学校及び保護者に出してございます。保護者への通知でございますけれども、こんなふうな通知の文を出させていただいております。「平成19年度全国学力学習状況調査の概要についてお知らせ。日ごろから、座間市の学校教育にご理解とご協力をいただきまして、ありがとうございます。さて、4月に実施されました全国学力学習調査ですが、座間市の状況を、平成19年度全国学力学習状況調査の結果の概要としてまとめました。児童一人一人の学習改善や主体的な学習態度の育成を図るために、各教科の概要及び育てたい力と、質問紙から見た児童の状況をお知らせいたします。つきましては、ご家庭におきましても、お子様とともに日常の学習を振り返り、今後の参考にしていただきたいと思います。なお、学校におきましては、育てたい力をもとに、児童一人一人に対してきめ細かな指導に取り組んでまいります。」と、こういう文章をつけながら、具体的な内容について書いて、学校保護者に送ったところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)  再質疑ありませんか。


 柏木育子議員。


             〔16番(柏木育子君) 登壇〕


○16番(柏木育子君)  ありがとうございました。


 具体的な中身については、また何かの機会にお尋ねすることがあるかと思いますので、特にこの場では質疑をするという思いはありません。ただ一つだけ要望としてですが、保護者に生活保護の内容が変わったこと、ちょっとご答弁が抜けているかなとは思うのでお話しするのですが、保護者にこういう制度があることとか、それから基準が下げられたことなどをきちんと保護者にも伝えていただきたいと、こういうことを要望いたしまして、質疑を終わらせてもらいます。ありがとうございました。


○議長(山本 愈君)  以上で、柏木育子議員の質疑を終わります。


 これで、通告のありました質疑は終わりました。


 ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  質疑ないものと認め、これにて報告に対する質疑を終了します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(山本 愈君)  日程第30、議案第98号、副市長の選任について及び日程第31、議案第99号、座間市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。以上2件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま議長より議題に供されました、議案第98号、副市長の選任についてご説明を申し上げます。


 本案は、去る平成20年9月30日をもちまして、前、中戸川副市長が辞職をされましたので、後任といたしまして、社会福祉法人座間市社会福祉協議会常務理事でございます、小俣博氏を副市長に選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、ご同意をお願いするものでございます。


 なお、同氏の経歴につきましては議案書に添付させていただきましたとおりでございますが、地方公務員として長年にわたり地方行政の推進に携わられ、平成8年4月には当市の市民部長を、平成11年からは当市の保健福祉部長を歴任され、その職責を全うされてこられました。こうした知識や経験を生かし、副市長としての職務を確実に果たし得るものと確信をいたしておるところでございます。


 以上、議案第98号の提案説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、何とぞご同意賜りますようにお願いを申し上げます。


 続きまして、議案第99号、座間市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、これにつきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、常勤特別職の給料の減額をいたしたく提案するものでございます。


 内容でございますが、市長につきましては、現在の給料月額89万3,000円を約10%減額いたしまして80万3,000円に、副市長につきましては、現在の給料月額72万1,000円を約7%減額しまして67万円に改正いたしたいとするものでございます。


 なお、本条例は平成20年12月1日から施行いたしたいとするもので、それぞれの任期の末日まで適用をするものでございます。


 以上、議案第99号の提案説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、何とぞご決定賜りますようにお願いを申し上げるものでございます。


○議長(山本 愈君)  これより質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 8番竹市信司議員。


             〔8番(竹市信司君) 登壇〕


○8番(竹市信司君)  この後、直ちに討論・採決ということですので、今上程されました議案第98号、議案第99号について、若干質疑をさせていただきます。


 議案番号が逆になるのですが、議案第99号について、今説明がありましたが、すみません、同様の手続を踏んで、これまで前任の市長そして副市長のとき、助役のころからそうだったと思いますが、条例を改正して給与を減額していたわけなのですが、ちょっと、私自身、従来、遠藤市長がつかれる前、以前にも減額はされていたのですが、それぞれ市長、副市長、私の記憶間違いだったら申しわけないのですが、副市長は10%、市長は30%の減額だったような記憶もあるのですが、多ければいいとか少ないからだめということではなしに、ちょっと事実関係として、申しわけないですが、従前の前任者の時期の減額額との関係がどうなのかということをご説明をいただければというふうに思います。


 それから、議案第98号についてなのですが、一般論として、その市長の人事案件に関して、特別な疑義がなければ、それは市長の裁量権だというふうには考えております。また、市長自身も、今回就任後最初ということもありますし、今回の選任についても新たな方ということでありますので、そういった意味での評価軸は持たないというところではあります。また、今特に提案の中で、市長として特にどういうことを期待してということは説明はなかったのですが、実際、具体的な名前が議案に出ていますから、上げれば、その小俣さんの経歴と、その市長のこれまでの経歴を考えれば、これまで長く座間市の職員として、間はありますけれども働いてこられたと。そういった中での精通をしている、その中での行政手腕というものもあるし、また当然、庁内的なコミュニケーションも容易にとれるということもあるでしょう。そういったことも踏まえて期待をされているのだろうというふうに思っています。そういった、その行政をやってきたということから、例えば現在の職である社会福祉協議会の常務理事というのも、当然当時の市長の判断によってつかれたという経過もあります。これ自身は、前の市長自身も、そういうふうに議会でも説明をされています。そのこと自体は、私はあってしかるべきだろうというふうにも思いますし、私自身も、最初の4年間のときには、市民部長、そして保健福祉部長、当時から保健福祉部長でしたかね、当時は福祉部長だったような気もしますが、職をされていて、その実務的な能力というか、そういったことは承知をしているつもりです。


 ただ、そういう中で、一つだけ、これは人格的なことをどうこうという評価抜きに、ちょっとお聞きをしておきたいのですが、小俣さん、その社会福祉法人である社協の常務理事につかれる。それに対しては、当然、社協の仕事というのは独立した社会福祉法人ではありますし、また一方では、その行政との一体的な役割が、あるいは補完的な役割が求められるということもある。そういった中で、行政経験というのも非常に期待をされて、そういった中での意思の疎通、そういったこともあるし、また行政経験からする法人の経営に対してきちんとした対応がとれるかどうか、そういったことも期待されてつかれていたということだと思います。一般的には、多分そういうことをきちんと務められてきたのだろうというふうに思いますが、これは、私がことしの3月定例会でも一般質問の際に言っているのですが、実は、この方がつかれている間、社会福祉協議会に対して、社協の訪問介護を受けていた方が亡くなって、その亡くなられた遺族の方、相続人の方が生前の社協の介護記録の開示を求められたということがありましたというか、現在でもこれは求めています。今の、これは内容のことをここで論じるつもりではありませんので、そこは別に特に確認をしていただかなくてもいいのですが、個人情報保護法上は、亡くなられた方の記録に関する規定というのはないのです。実際に、法的にそこがあいまいなことによって、同様に例えば医療機関とか、あるいはこういった介護関係事業者との間でトラブルがいっぱいあった。そういう中で、2004年に厚生労働省が、このガイドラインとして、この法を執行するためのガイドライン、これは法執行の基準だということをガイドラインの中でも明確に述べているのですが、ガイドラインの中で、この死亡者の個人情報について、医療記録あるいは介護関係記録の開示を相続人等から求められた場合には、これを開示するものとするということをガイドラインで明確に述べているのです。そういったことに基づいて、相続人の方は、この社協に対して、そういう記録の開示を求めたと。ところが、実際にはそれに対して、そういう社協自体にそういう規定が設けられていないので、それはあくまでも第三者である云々かんぬん、開示の請求というのは受けつけられない、受理できないとか、最終的には、ことしの2月にその開示請求を受理された上で、同様に、その第三者には開示できないという理由で非開示の決定を通知されてきたということがありました。この間に、この常務理事だった小俣氏も、そのことは当然承知をしている。また、そのことについて、不開示の決定が通知された後、当人から、それに対する不服の申し立てが、異議の申し立てが社協に出される。また、そういった中で、3月の一般質問においては、座間市の個人情報保護条例に基づいて、出資団体等に指定されている、その社協から、そういった扱いについて、意見、相談があれば、それに対してちゃんと行政として意見を出すことになるだろうということを当時の市長も述べられて、それはそのことについても常務理事は当然承知をされているという中で、特にその後についても何の対応もないということがありましたというか、現在まで続いているのですが、そういったことがあります。そのことの正しいかどうかについては、これは本題ではないので、ここで触れるつもりもありませんし、またそのことによって、小俣氏の人格がどうだこうだ、あるいは能力がどうだこうだということを言うつもりもありません。また、そのことを市長が知っていたのに、そうしたから、その判断が間違っているとか、あるいはそれを知らなかったら、その人選についてずさんだと言うつもりも全くありませんので、ただ、事実関係としてそういったことがあるということについて、市長は承知をされていたのかどうなのか。承知をされた上で、いや、でもそれは正しい判断だ、あるいは特にその人選に影響することではないということで人選をされたのか。それとも人選段階では、特にそういうことは承知をしていなかったか。なかったからいけないということではないのです。それは全くないので、そこは勘違いをしないでいただきたいのですが、実際にどうだったのかということについて伺いたいと思います。それは伺えれば結構ですので伺いまして、質疑を終わります。


○議長(山本 愈君)  市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま、竹市議員より、私より提案をさせていただきました副市長の人事案件に関してのご質疑をいただいたわけでございます。その事実関係について、事前にわかっていたのかいなかったのかということでございますが、私はそれ以前に、今お話があった内容の決定というものは、これは社会福祉法人座間市社会福祉協議会、この機関においての機関決定がなされている事実だというふうに私は考えます。その中で、確かに小俣博氏は常務理事という枠席についておるわけでございますけれども、小俣博氏の個人的な判断によって決定がなされているわけではないわけでございます。私は、これまで小俣博氏といろいろな形で、この方の業績、それから人物・人格というものを身近に触れさせていただいておる中で、副市長として、この市の条例規則というものをきちんと遵守をしながら業務遂行を全うできると、こういう人格・人物だというふうに確信をしておるわけでございます。そうしたことから、今回、この提案をさせていただいておると、このように存じておるところでございます。


 以上でございます。


 そして、議案第98号につきましては総務部長の方から答弁を申し上げます。


○議長(山本 愈君)  総務部長。


            〔総務部長(片野廣史君) 登壇〕


○総務部長(片野廣史君)  それでは、常勤特別職の報酬の減額率につきまして、ご質疑をいただきました。(「給与だよ」と呼ぶ者あり)給与について。常勤特別職の給与の減額につきましては、平成17年1月1日から施行させていただいておりまして、それぞれの職の任期の末日までを適用させていただいております。そして、市長につきましては10%の減額ということで、89万3,000円を80万3,000円にしております。それから、副市長につきましては7%ということで、72万1,000円から67万円でございます。なお、教育長でございますが、教育長は5%の減額ということで実施をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  再質疑ありませんか。


 以上で、竹市信司議員の質疑を終わります。


 これで、通告のありました質疑は終わりました。


 ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第98号外1件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま議題となっております議案第98号外1件については、委員会付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  討論なしと認め、これをもちまして討論を終了します。


 これから採決を行います。


 最初に、議案第98号を採決します。本案は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(山本 愈君)  挙手全員です。よって、議案第98号は同意することに決定しました。


 次に、議案第99号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(山本 愈君)  挙手全員です。よって、議案第99号は原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。議事の都合により明11月29日から12月3日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  ご異議なしと認め、明11月29日から12月3日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は12月4日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。


               午後6時59分 散会