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神奈川県 座間市

平成20年第4回定例会(第1日11月27日)




平成20年第4回定例会(第1日11月27日)





         平成20年11月27日(木)午前9時00分開会





 
1 本日の出席議員  24名





       1 番     上   沢   本   尚   君


       2 番     稲   垣   敏   治   君


       3 番     伊   藤       正   君


       4 番     佐   藤   弥   斗   君


       5 番     安   海   の ぞ み   君


       6 番     牧   嶋   と よ 子   君


       7 番     三   枝   浩   樹   君


       8 番     竹   市   信   司   君


       9 番     小   野   た づ 子   君


      10 番     木   村   正   博   君


      11 番     伊   田   雅   彦   君


      12 番     京   免   康   彦   君


      13 番     長 谷 川       光   君


      14 番     山   本       愈   君


      15 番     沖   永   明   久   君


      16 番     柏   木   育   子   君


      17 番     安   斉   昭   雄   君


      18 番     吉   田   富   雄   君


      19 番     小   川   成   男   君


      20 番     沖   本   浩   二   君


      21 番     飛   田       昭   君


      22 番     池   田   徳   晴   君


      23 番     守   谷   浩   一   君


      24 番     中   澤   邦   雄   君





1 本日の出席説明員  15名





   市長            遠   藤   三 紀 夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          清   田       栄   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          片   野   廣   史   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        田   中       治   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部長          中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      栗   原   正   佳   君


   会計管理者         太   田   滋   子   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          飯   田   敏   夫


   事務局次長         高   橋   一   男


   副主幹兼庶務議事係長    比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            池   邑   恵   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           斉  藤  な つ み





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 1 号





                      平成20年座間市議会第4回定例会第1日


                       平成20年11月27日(木)午前9時開会





日程第 1        会期の決定


日程第 2        会議録署名議員の指名


日程第 3 議案第72号 平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第 4 議案第73号 平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算


             の認定について


日程第 5 議案第74号 平成19年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定に


             ついて


日程第 6 議案第75号 平成19年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


日程第 7 議案第76号 平成19年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認


             定について


日程第 8 議案第80号 平成20年度座間市一般会計補正予算(第2号)


日程第 9 議案第81号 平成20年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             1号)


日程第10 議案第82号 平成20年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第1


             号)


日程第11 議案第83号 平成20年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


日程第12 議案第84号 平成20年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計補正予


             算(第1号)


日程第13 議案第85号 平成20年度座間市水道事業会計補正予算(第1号)


日程第14 議案第86号 座間市市税条例の一部を改正する条例


日程第15 議案第87号 座間市立もくせい園条例の一部を改正する条例


日程第16 議案第88号 座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例


日程第17 議案第89号 座間市立生きがいセンターの指定管理者の指定について


日程第18 議案第90号 座間市立総合福祉センターの指定管理者の指定について


日程第19 議案第91号 座間市営さがみ野自転車駐車場の指定管理者の指定について


日程第20 議案第92号 座間市立市民健康センターの指定管理者の指定について


日程第21 議案第93号 座間市立のコミュニティセンターの指定管理者の指定につい


             て


日程第22 議案第94号 座間市立市民文化会館の指定管理者の指定について


日程第23 議案第95号 座間市立市民体育館の指定管理者の指定について


日程第24 議案第96号 座間市立清川自然の村の指定管理者の指定について


日程第25 議案第97号 和解及び損害賠償の額を定めることについて





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第25 議事日程に同じ





               午前9時00分 開会


○議長(山本 愈君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、平成20年座間市議会第4回定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


    ───────────────〇───────────────


○議長(山本 愈君)  日程第1、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今定例会の会期は本日から12月19日までの23日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  ご異議なしと認め、今定例会の会期は、本日から12月19日までの23日間に決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(山本 愈君)  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により3番伊藤正議員、17番安斉昭雄議員を指名します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(山本 愈君)  日程第3、議案第72号、平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第7、議案第76号、平成19年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上5件を一括議題といたします。


 本件に関し、順次、委員長の報告を求めます。最初に、総務常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成20年11月13日


 座間市議会議長


  山 本   愈 殿





                           総務常任委員会


                             委員長 池 田 徳 晴





               審 査 報 告 書





1 議案第72号 平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)


                                 (20.11. 7付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 第1日 平成20年11月10日(月)


           午前9時03分から午後5時37分まで


       第2日 平成20年11月13日(木)


           午前9月01分から午後6時38分まで


2 出席委員 第1日 池田委員長、伊田副委員長、牧嶋、小野、沖永、中澤の全委員


       第2日 池田委員長、伊田副委員長、牧嶋、小野、沖永、中澤の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       議案第72号は、賛成多数(賛成3:反対2)をもって原案を認定すべきも


       のと決定した。


    ───────────────〇───────────────


            〔22番(池田徳晴君) 登壇〕


○22番(池田徳晴君) おはようございます。何か、朝一番から笑いをとってしまったようで大変失礼いたしました。


 議長のご指名をいただきましたので、ただいまから総務常任委員会の審査結果について報告をさせていただきます。


 当委員会に付託されました議案は、議案第72号、平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管事項であります。


 付託された議案を審査した結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第101条の規定により報告させていただきます。


 なお、開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略させていただきます。


 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、審査の主な内容についてご報告させていただきます。


 最初に、秘書室関係の主な質疑及び答弁について報告いたします。


 基地交付金について、「算定基準面積の本来の算定基礎は、62万832平方メートルにならないといけないが、そうなってはいない。現状の算定面積の正確な数字を出してもらいたい」との質疑に対し、「平成18年度までは61万1,315平方メートルでしたが、平成19年度については60万9,808.48平方メートルであります。この変更につきましては、キャンプ座間の全体面積から交付金の対象面積を確認しましたら、相模原市との案分が違っていましたので、61万1,315平方メートルから60万9,808.48平方メートルとなりました」との答弁がありました。


 次に、広報等有料広告掲載について、「広告代理店の取り分は幾らなのか。どのようなシステムなのか。そして広告単価は市が決めているのか。またホームページのバナー広告は2社のみとなっており、自主財源の確保の意味でもあきを埋めるよう検討願いたい」との質疑に対して、「広告代理店の取り分は情報が得られないのでわかりません。システムについては、広告代理店に募集の申し込みがあり、広告代理店より版下あるいは広告物の案を添えて財政課へ提出されます。財政課では審査委員会を開催し、書面上で8名の審査委員により審査し、広告代理店に決定通知をします。決定後は、市と代理店で契約をし、広告代理店へ納入通知書を送付し納入されます。広告単価は有料広告基準があり、その基準により決めている。バナー広告については市内にも各種企業があり、市内業者に働きかけることは可能であります」との答弁がありました。


 次に、厚木基地航空機騒音について、「栗原中学校に騒音計をリースで配置しているが、買い取りの方がよいのではないか。費用対効果はどうか」との質疑に対し、「市のデータも県へ渡し、県も総合的に利用しております。県でも騒音計はリースで行われています。機器を更新し、新しくなったときに同じような対応がとれるという考えを持ってリースで行っております。データの有効活用につきましては、厚木基地騒音対策協議会で市長も要請を行っており、そのときに利用しております。また相模原市もリースとなっており、買い取りだと何年か経過すると新しいものが出てくる。買い取りについては内部でよく検討させていただきます」との答弁がありました。


 次に、国内友好都市交流事業について、「候補地の現状については」との質疑に対し、「昨年の11月に国内友好都市検討委員会から候補地が選定され、市長へ報告がされております。今年度に入って検討委員会が候補地の須賀川市へ訪問をしており、その後、須賀川市長が大凧まつりに来ております。また5月には市長と正副議長で須賀川市を訪問しております。その後、市民ふるさとまつりには須賀川市市議会議長の訪問をいただき、またブランド須賀川協議会が出店されて物産の紹介と販売を行っております」との答弁がありました。


 次に、「広報紙は全住民を対象に配布するのが原則であるが、座間市広報紙が新聞折り込みで確実に配布されている世帯数と座間市の世帯数を示していただきたい」との質疑に対し、「平成20年4月1日現在での世帯数は5万2,445世帯であります。印刷発行部数は4万6,800部で、新聞に折り込んだ部数は4万4,200部でした。折り込みの場合は94%で、全世帯に対し配布した割合は94.3%であります。また、広報紙等の情報を市民全員に公平に配布するのが原則であるので、全戸配布については検討している。シルバー人材センターでの配布委託は、現状の人数では難しいことに加え、広報紙より重量的に重いものの配布は人員の問題や重量の関係で難しい。また、情報の提供に日数の誤差が出てしまうことや提供のあり方にも問題が出てきます。郵便物での全戸配布は見積もりでは、現状の2.5倍から3倍の金額になってしまうが可能性はないとは言えない。平成5年にアンケート調査をした結果、現在のスタイルとなっており、全庁的に今後どうしたらよいか検討すべきと考えている」との答弁がありました。


 以上が、秘書室関係の主な質疑及びその答弁であります。


 続きまして、企画財政部の主な質疑及び答弁について報告をさせていただきます。


 「個人市民税が前年度に比べ19.7%伸びている要因として、フラット化、定率減税の廃止以外に影響しているものは何があるのか。また督促・催告がふえているがどう考えているのか」との質疑に対し、「フラット化、定率減税の廃止による影響のほか、老年者の非課税措置廃止に伴う経過措置として793万5,000円があります。また普通徴収がふえており、住民税のフラット化、定率減税の廃止等により課税標準額が低い階層に対する影響があり、それに伴って督促・催告がふえているのではないかと考えております」との答弁がありました。


 次に、法人市民税について、「当初予算と決算を比較すると全体的に落ち込んでいるが、業種別で落ち込んでいる業種は何か伺いたい。また、法人市民税の滞納繰越分の収入がふえた理由は何か」との質疑に対し、「自動車・自動車付属品製造業が落ち込んでいる。一方、一般機械器具製造業は前年と比較して増となっております。法人全体では5億4,000万円余の減額になっております。また、滞納繰越分の収入増につきましては、市内・市外の事業者に対して今年度は従前より強化し催告・再催告等の数を多く出したこと、さらに法人の決算書の調査を税務署で行い、預金等を調べ差し押さえられるものは差し押さえる等、収納対策を進めてきた結果が出たものと思っております」との答弁がありました。


 次に、「健全化判断比率については、実質赤字比率や連結実質赤字比率のように今回の赤字のない場合の表示では、算定方法、算定各項数値、算定結果数値などがわからないので、市民にわかるよう公表してほしいがどうか。また、健全化判断比率に対する法適用健全化基準及び財政再生基準に対して、独自の早期健全化基準及び財政再生基準を条例等に定めるべきではないのか」との質疑に対しまして、「市民にわかりやすい方法で公表させていただきます。また、条例等に定めることにつきましては各自治体の財政状況が異なる事情の中で、目標値をどの水準に保つのか、また危険値の設定についてもどのような事態が危険なのか等を分析し、適切な基準というものを見きわめるなど精査する必要があることから、今後検討してまいりたい」との答弁がありました。


 次に、借換債ついて、「政府が公債費負担の軽減対策として、平成19年度公的資金補償金免除繰上償還要綱に基づき、旧資金運用部資金等である事業債の借りかえを行ったが、本市が行った繰り上げ償還は要綱のどの基準に基づき繰り上げ償還を行ったのか。また、借換債のうち平成12年度許可債地域総合整備事業債、いわゆる総合福祉センターの関係ですけれども、その利率について、借りかえ前の利率が0.92%に対し借りかえ後は1.90%と大幅に上がった理由は何か」との質疑に対して、「本市の繰り上げ償還条件としては年利7%以上の残債であり、実質公債費比率が15%未満であるが、経常収支比率85%以上の自治体に該当したことから繰り上げ償還を行いました。また総合福祉センターについては、借り入れ当初、これは平成12年度に借り入れたものですけれども、その際の入札条件として、借り入れ後7年が経過した後、残債の金利見直しを行い、かつ借りかえ時の金融機関の変更は行わない旨を条件としているためです」との答弁がありました。


 次に、徴収経費について、「任期付短時間職員は徴税吏員であり、収納嘱託員は徴税吏員でないが現金を取り扱えることとなっていると思うが、収納嘱託員の立場について伺いたい」との質疑に対しまして、任期付短時間職員は徴税吏員であり、納税相談等ができます。そして滞納整理等を主に行っております。収納嘱託員は徴税吏員でなく、現金を取り扱えることとなっておりますが、自主納付が原則となるので、体の不自由な方、高齢な方など納税に行くことが困難な方のみ徴税を行っており、(「徴税」と呼ぶ者あり)基本的には、納付催告し納税に対する意識、未払いに対する督促、支払いへの啓発などを実施しております」との答弁がありました。


 以上が企画財政部の主な質疑及び答弁であります。


 続きまして、総務部の主な質疑及び答弁について報告させていただきます。


 市有財産の貸付の関係について、「ひばりが丘病院はかつて座間市の誘致病院として市有地である現地を貸し付けした経過があるが、ひばりが丘病院の16万円余りの未納状況について説明を願いたい」との質疑に対し、「平成19年の時点で既に事実上解散状態でありましたが、理事長代行がひばりが丘病院内におられましたので、その方とコンタクトをとっておりましたが、現在は既に現地は分譲地になっており連絡がとれない状態となっております。通常、納付書は年度初めに積算し送付し徴収いたします。ひばりが丘病院についても、当初は1年間の予定として行いましたが、病院の経営が立ち行かないとのことで8月末までに切りかえて評定の変更を行い納付書を送付いたしましたが未納となってしまいました。解散なのか破産なのかは裁判所の通知を受けて行うこととし、市税の滞納もございますので、収納課と連携をとり対処することとしておりますが、現段階で裁判所からの通知は届いておりません」との答弁がありました。


 次に、市有地売り払い収入について、「土地の売り払いの基準というものはあるのですか。払い下げを行う基準や要綱があれば示してください。また普通財産の未利用地を近隣住民に有料駐車場として貸し出すなど有効活用を図るべきではないかと思うが、考え方を聞かせてほしい」との質疑に対して、「基本的には未利用の市有地売り払い実施要綱に基づきまして未利用地の売却を進めております。ただ、長年草を刈って、くいを打って管理するという行為が今後も必要なのかどうか、今提案いただきました有効活用ということもございますし、その土地の目的というのもございます。その辺のところを、法に抵触しないような形であれば有効活用も必要なのではないかとの考えも持っております」との答弁がありました。


 次に退職手当債について、「平成19年度はどういう条件を出して許可されたのか。その条件について説明願いたい」との質疑に対し、「退職手当債を借り入れる条件としましては、地域手当、本市は10%を支給していましたが、この適正化を図るということで6%まで下げるような指示がありました。19年度は10%から9%に下げたということでございます。また特殊勤務手当を見直すような指示もありましたので、この改正もさせていただきました」との答弁がありました。


 次に入札について、「電子入札の条件付競争入札の91件中66件に契約変更があり、電子入札システムの透明性、公平性に欠ける面があるようだが総事業費は幾らになるのか。また工事以外の委託などの件数、契約金額、辞退の状況はどうなっているのか」との質疑に対し、「電子入札の総事業費ということですが、19年度の決算額が県全体で4億703万6,000円であります。また委託につきましては、件数が103件、契約金額が4億2,070万6,474円。予定価格に対する契約金額の割合は85.28%でありました。物品は総額で5億3,494万6,893円、件数で100件、落札率が90.06%であります。コンサルタントにつきましては35件で契約金額が1億194万6,180円で、落札率が54.45%でした。件数は35件であります。さらに辞退につきましては、とりあえず手を挙げるという形で応募される方も多くいらっしゃいまして、具体的には平均ですが、コンサルタントの場合の参加会社数は10.71社でした。物品の場合の参加会社数は3.46社であります。委託の場合の参加会社数は4.63社でありました」との答弁がありました。


 次に、「座間市の正規職員・非正規職員数について説明をいただきたい。神奈川県全体としては、非正規率が50%以上の自治体は町を含めて7自治体、40%以上が伊勢原市を含め9自治体となっている。非正規職員の率は全国平均で27.8%、神奈川県平均で21.5%となっているが、座間市の置かれている状況はどうなっているのか」との質疑に対し、「臨時非常勤の数につきましては、19年度の臨時的任用職員が73人、非常勤職員が366人、合わせて439人となっております。平成19年度の正規職員の数は860人ですので、合計が1,299人となり、439人の非正規職員の率は33.8%になります」との答弁がありました。


 次に、職員の配置及び正規職員と非正規職員の賃金格差について、「公務員は身分保障などが含まれますので、非正規職員と正規職員では賃金格差が民間より大きいと思います。時間外勤務手当の総額が2億円余ということですが、乱暴な考え方で言えば、年収1,000万円の人をこの手当で20人雇用することができます。人事面での考え方として、一律的に人をふやす、あるいは一律的に減らすということではなく、事業の内容で本当に必要な場所、例えばこの間制度改正などが多かった保健福祉部などもあると思いますが、職員の配置について、また正規職員と非正規職員の賃金格差など少しでも是正する必要があると思うが」との質疑に対しまして、「非正規職員の賃金体系につきましては、他市にはないものとして経験年数に応じた職務給ということで単価を定めさせていただいております。また何がなんでも臨時職員にするものではなく、適材適所ということで毎年各部長とヒアリングをさせていただき、翌年度の人員配置を決定させていただいておるところでございます。また正規職員の削減については昭和60年から取り組んできたところでありますが、全体的な人数については集中改革プランに基づいた中でその削減を図らせていただいております」との答弁がありました。


 次に、「電子自治体共同運営費で申請の内容は基本的には変化していない中で、申請件数は県内でも4番目とトップクラスになっております。この実態について担当としてはどのように考えているのか。また他市の状況で、公共施設の予約やあき情報の提供をしているのがあります。利用についてはパソコンでできるということでありますが、今後、共同運営での利用促進として何かほかのことを考えておりますでしょうか」との質疑に対しまして、「電子自治体につきましては、国の電子自治体構想が発端であるわけで、県が音頭を取り、共同構築という手法をとり、実施に対する費用対策として行った経過があります。住民票等につきましては公的個人認証が必要となります。また費用面での個人負担が発生しますので、他の市の状況もそうなのですが、比較的簡単な手続を行うようにして利用をふやしております。今後もよりよいものを共同構築という形で検討を行っていく方向で考えております」との答弁がありました。


 以上が、総務部の主な質疑及び答弁であります。


 続きまして、消防本部の主な質疑及び答弁について報告をさせていただきます。


 危険物施設許可等申請手数料についてですが、「申請書や資料だけで許可するのではなく、現地をすべて確認して判断し許可をしているのか」との質疑に対し、「危険物施設の変更等に対する現場確認はすべて実施しております」との答弁がありました。


 次に消防力の整備指針で、「救急車の充足率が1台足りないが現状のままでいいのか」との質疑に対し、「現在4台のうち3台が稼働し、1台につきましては予備として第4救急に対応しております。出場状況は、19年には30件の減、20年は現在までに290件の減となっております。整備計画はありますが、今後の推移を見た中で精査していきたい」との答弁がありました。


 次に、「消防の広域化の進捗状況はどうですか」との質疑に対しまして、「広域につきましては、平成19年度、県で広域推進計画を作成し、本年度からそのブロックにおいて協議検討する段階に入っております。横浜市、川崎市、相模原市を除いた中で5ブロックに分けて、本市につきましては県央の東部ということで大和市・海老名市・綾瀬市の4市で56万人の人ロになりますが、これで検討することとなっております。進捗でございますが、10月に4市の消防長が集まり意見交換し、今月中には第1回目の会議を開く予定であります」との答弁がありました。


 次に、「119番通報で携帯電話からの利用はどのくらいになっておりますか。またいたずらの通報はどのくらいありますか」との質疑に対しまして、「携帯電話からの119番につきましては、平成19年を見ますと、救急が885件、火災等につきましては107件、あとはその他で救助等がございます。またいたずら電話は、平成19年で298件となっております」との答弁がありました。


 次に、住宅用火災警報器について、「市民に警報器設置の取り組みを進めているか。どこの部署が担当しているのか」との質疑に、「消防では予防課で担当しております。普及につきましては市のいろいろな催し物、ホームページあるいは広報ざま等でPRさせていただいております。現在の普及率につきましては12.6%であります」との答弁がありました。


 次に、「綾瀬市で知的障害者グループホームにおいて悲惨な火災が発生しましたが、座間市内の実情はどうなのか。また消防設備の設置には多額の費用がかかるが消防の対応は」との質疑に対しまして、「保健福祉部と連携して対応しています。この火災以前にも3件の是正指導をしております。小規模な施設におきましては簡易型の自動火災報知設備等で対応できると通知が出ており、費用が軽減できますので広報等で理解を求めております」との答弁がありました。


 続きまして、「大阪の雑居ビルの火災では大きな被害が出ましたが、座間市内におけるネットカフェなどの実態は」との質疑に対し、「ネットカフェは市内に1件あり、10月1日の法改正により特定防火対象物になりました。ちょうどその日に災害が発生しましたが、当市では抜き打ちで立入検査を行い、指導を行いました。カラオケボックスにつきましては3件ありますが、1週間以内に立入検査を実施し指導しております」との答弁がありました。


 次に、「普通救命講習の普及員、いわゆる指導員の講習実績はないと思いますが、自主的に関心を持っている人もおります。今後開催する予定はないのでしょうか」との質疑に対しまして、「普及員の講習は24時間と長い講習なので実際に希望者がないような状況であります。現在、近隣では大和市、厚木市が実施しておりますので、座間市、海老名市、綾瀬市におきましては大和市へお願いしている状況であります。現段階では普通救命講習を重点に実施したいと考えております」との答弁がありました。


 以上が、総務常任委員会に付託された議案審査の主な内容であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第72号は、賛成多数(賛成3、反対2)をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。


 以上で総務常任委員会の報告を終わらせていただきます。


○議長(山本 愈君) 続きまして、教育福祉常任委員会委員長。


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                                平成20年11月13日


 座間市議会議長


  山 本   愈 殿





                           教育福祉常任委員会


                             委員長 上 沢 本 尚





               審 査 報 告 書





1 議案第72号 平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)


                                 (20.11. 7付託)


2 議案第73号 平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に


         ついて                     (20.11. 7付託)


3 議案第74号 平成19年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


                                 (20.11. 7付託)


4 議案第76号 平成19年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て                       (20.11. 7付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 第1日 平成20年11月10日(月)


           午前9時00分から午後4時39分まで


       第2日 平成20年11月13日(木)


           午前9月00分から午後3時08分まで


2 出席委員 第1日 上沢委員長、沖本副委員長、安海、長谷川、柏木、小川の全委員


       第2日 上沢委員長、沖本副委員長、安海、長谷川、柏木、小川の全委員


           山本議長


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       議案第72号、議案第73号、議案第74号、議案第76号以上4件は、賛成多数


       (賛成4:反対1)をもって原案を認定すべきものと決定した。


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            〔1番(上沢本尚君) 登壇〕


○1番(上沢本尚君) 皆さんおはようございます。


 議長よりご指名をいただきましたので、これより教育福祉常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました案件は、議案第72号、平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)、次に、議案第73号、平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第74号、平成19年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第76号、平成19年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第101条の規定により報告をいたします。


 開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略をいたします。


 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行い、2日間にわたり審査いたしましたので、その主な内容について報告をいたします。


 初めに、議案第72号、平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)。


 「保育所保護者負担金は、生活保護者についてはどうなっているのか」との質疑に対して、「延長保育のみ30分当たり200円の負担となっています」との答弁がありました。


 次に、葬具使用料について、「当該年度で打ち切りとなったが影響はどうか」との質疑に対して、「現状では自宅での葬儀がほとんどないこと、大和斎場の使用料が葬祭具を無料で借りて式場等施設を借りるよりも安価であることから影響はない」との見解が示されました。


 次に、民生使用料の立野台普通財産使用料について、「具体的にどのような事業なのか」との質疑に対して、「介護保険制度の地域支援事業の認知症対応型通所介護施設で、職員数4名に対して利用定員11名です」との説明がありました。


 次に、保育所運営費負担金について、「国の負担金は、公立保育園分については−般財源化されたが私立保育園には国の負担金がある。国は保育園の民営化を推進しているのか。また市民代表によるあり方懇話会の民営化に対する提言や外部評価委員の意見を得て、庁内の公立保育園あり方検討委員会の進捗状況はどうか」との質疑に対して、「民間保育園園長会、公立保育園園長会、私立幼稚園連絡協議会、民生委員連絡協議会、元座間中PTA会長、防災ボランティア会長、市民参加まちづくり条例策定懇話会委員、商工会青年部、以上7名で構成される公立保育園あり方懇話会より既に意見をいただいて取りまとめています。庁内で組織されたあり方検討委員会で他市の民営化された保育園の状況等を確認し、委員会として結論を出し、その結果を再度市民の皆さんに諮ってまいりたい」との答弁があり、それに対し、「既に検討する時間は十分に経過している。早く結論を出すべきではないか」との質疑に、当局からは、「意見として伺う」との答弁にとどまりました。


 次に、障害者福祉費について、「障害者扶助費不用額が6,300万円になることについて、障害者の3、4級の方が1割負担に変わったことによって受診控えがあったのではないか」との質疑に対し、「18年度2万7,893件、19年度1万7,054件と約1万件減っているが、70歳以上の前期高齢者また75歳以上の老人保健9割の方約432人が既に1割負担となっているために、その方たちは障害者医療助成を受けても同じ1割負担であることから障害者医療証を使うことはできません。その数が障害者医療としての受診件数が減少している大きな要因であり、障害者の3、4級の万が1割負担に変わったことによって受診控えがあったとは言い切れないと考えています。ただし、多少にかかわらず受診控えがあってはならないことから、受診件数の分析を行い、今後の動向は注視していきたい」との答弁がありました。


 次に、自立支援医療事業費について、「この年度から生活保護者の人工透析費用補助が自立支援医療事業費となったが、対象者は何人いるのか」との質疑に対して、「更生医療として46名です」との答弁がありました。


 次に、老人福祉費移送サービス事業費について、「前年より通院、入・退所とも利用が減っている。利用料がこれまで10キロまで500円だったものを5キロまで800円、10キロまで1,000円となったことが原因ではないのか。利用料の見直しが必要ではないか」との質疑に、「利用料については、福祉有償運送として位置づけされており、道路運送法上の中でガイドラインとしてタクシー料金の半額程度が目安となっています。また、事業継続の意味からも今年度利用料の見直しをさせていただきました」との答弁がありました。


 次に、児童福祉総務費、「母子自立支援員相談指導事業費について、200万円余減額になっている要因は実際に訓練を受ける方がいなかったとのことだが、例年はどうか」との質疑に、「この事業については例年1人から2人程度です。相談件数は増加しているものの、高等技能訓練は母子世帯が例えば看護師等の高等な技術を身につけるために訓練の3分の2の期間を自費で賄い、残りの3分の1の期間を月額10万3,000円を支給する事業です。19年度2人分予算化していましたが申請者がなかったため減額となりました」との答弁がありました。


 次に、「母子等福祉手当支給事業費並びにひとり親家庭等医療費助成事業費は増加傾向にあるが、現状と今後の傾向、さらに対策については」との質疑に、「母子世帯は年々増加傾向にあると思われます。同時に昨今は父子世帯の増加も見られます。対応は、児童扶養手当などはこれまで所得制限はありましたが、20年度からは手当支給から5年を経過したものについては、就労をしているあるいは病気や介護等で就労できないことを確認することを支給要件としています」との答弁がありました。


 次に、「児童手当支給事業費についての今後の方向性は」との質疑に、「国策である児童手当は子育て支援の重要な施策であると考えますが、国、県から補助金はあるものの市の負担も大きいことから、いわゆる現物支給はもとより今後は母親の就労支援なども並行して進められていくと考えます」との見解が示されました。


 次に、生活保護法定扶助事業費について、「年々増加傾向にある扶助費について自立に向けての支援策は」との質疑に対して、「廃止139世帯のうち死亡31名が最も多く、次に就労等による廃止17名、管外転出、年金増加、引き取り扶養4件となっており、自立は多いとは言えない状況です。自立支援策として平成17年から就労支援相談員1名を配置し、平成19年度就労に結びついて4名が廃止となりました。この事業に地道に取り組んでいきたいと考えています。ちなみに平成20年は6カ月間で就労できた方が10名、うち5名が保護廃止となりました」との答弁がありました。


 次に、がん検診事業について、「特に乳がん検診について、平成15年、16年から比べると半数以下になっている。特にマンモグラフィについては国の指針により隔年実施となっているが、希望者が多くて受診できないなどの不都合はなかったのか。現状と今後の対応について」見解を求めたのに対し、「マンモグラフィについては、平成16年から50歳以上1方向で隔年実施、40歳代については2方向で実施しています。また受診希望者の当日キャンセルによって、結果的に申し込み者は受診できている状態にあると認識しています。今後については他市の動向やニーズを踏まえて検討していきたい」との答弁がありました。


 次に、国保会計について、「収入未済額について、現状の対策及び今後の対応について」の質疑に、「収納強化策として、市税等収納向上対策委員会、保健福祉部内管理職で構成する収納対策本部、さらに国保職員による休日の電話催告・臨戸徴収の実施、被保険者短期証・資格証の活用による納付相談、納付折衝機会の拡大と納付指導の充実を図っています。さらに収納嘱託員5名による休日夜間を含め臨戸訪問による収納強化に努めています。また、第2、第4土曜日の8時半から12時まで開庁することで納付あるいは納付相談の機会を設けています。居所不明者については現地調査を実施し適用の適正化を図っています。また口座振替の啓発パンフを配布し振替納税の推進を図っています」との説明がありました。


 委員より、「収入未済には過年度分も含まれているが、現年度分の回収が先なのか、また成果主義導入についての見解は」との質疑に、「税の公平性からいえば過年度、現年度の区別はありませんが、あえて言えば、新たな滞納者をふやさないとの観点から現年度を優先いたします」との答弁がありました。さらに、「収納事務について王道はなく、地道に対応していきたい。また、成果主義の導入については現在のところ考えていない」との見解が示されました。


 続いて、教育部関係、「教育使用料について、教職員の駐車場代として月3,272円徴収している小・中学校校地使用料の算定根拠並びに駐車状況。さらに歳出においての充当先事業は」との質疑に対して、「算定根拠については、目的外使用に係る条例により土地評価額をもとに各学校の平均を出して決定をしています。駐車状況は、小学校で前年度比月平均14台減の232台、中学校で月平均5台増の105台です」との説明がされました。「充当先については、あくまでも一般財源ですが、学校からの要求もあり、この年度は学校図書の充実、西中学校図書システム費用、児童・生徒の机・いすの購入、PC教室のサポート委託費用等に充てています」との答弁がありました。


 次に、「私立幼稚園就園奨励費補助金について減額となっているが、その理由は何か」との質疑に、「平成17年から毎年減っています。その原因は3歳から5歳児の総数が17年度3,714人、18年度3,552人、19年度3,371人と減っているためです」との答弁がありました。さらに、「国の補助単価の変動はあるのか」との質疑に、「単価は毎年変わっています。国は子育て支援策として、子供が複数いる家庭に対して補助単価を上げています」との答弁がありました。


 次に、問題を抱える子ども等の自立支援事業委託金について、「不登校対策はどうか」との質疑に、「8月に発表された県の不登校児童生徒の状況では、県全体で、小学校2,153名、出現率0.46%。中学校7,949人、出現率4.02%。特に中1ギャップの出現率が2.9倍です。座間市においては、小学校32名、出現率0.44%。中学校123名、出現率3.63%と県平均を若干下回っていることは、教育相談、適応指導教室、スクールカウンセラー、コーディネーター等の連携が有効に機能していると考えています。特に小学校から中学校に上がる際の環境の変化による中1ギャップ対策に取り組んでいます」との答弁がありました。


 児童・生徒定期健康診断事業費について、「小学校7,185人、中学校3,275人です。結果として腎臓病10名再検査、うち1名通院、管理不要2名、強い運動をしてもかまわない管理区分E3名、残り4名が再検査末受診となっています。糖尿病については、再検査8名中3名が異常なし、病気ではないが経過観察が必要な腎性糖尿2名、通院管理中3名となっています」との答弁がありました。委員より、健康診断の結果を受けて、学校と家庭の連携による食習慣改善の促進要望がありました。


 さらに、「ネグレクトや虐待について健康診断で発見されたとの通報はあったか。また健康診断を委託する医師に、担当課として、ネグレクトや虐待について健康診断の際に特に注意して見てほしいとの要望をしているのか」との質疑に、「医師からの通報はありません。また特にお願いはしていません」との答弁に、委員から、ネグレクトや虐待の早期発見のために担当する医師にお願いしてはどうかとの要望が出されました。


 次に、学校管理経費、「少人数対応について不用額があるが」との質疑に、「当初予算10名を予定していましたが、代替教員が不足していました。その間、学校現場で工夫をして十分とは言えないが対応をいたしました。35人以下学級については小学校11校中7学年で実施しました」との答弁がありました。


 次に、特別支援教育補助員派遣事業について、「十分な対応がとれているのか」との質疑に対して、19年度は小学校7校に3名、中学校4校に2名を配置しました。さらに、平成20年度については1名増員しています。さらなる努力をしていきたい」との答弁がありました。


 次に、清川自然の村管理運営経費について、「利用者数が減っているが今後の運営についての方向性は」との質疑に、「平成19年度教育委員会内に検討委員会を立ち上げ、約10カ月の議論を経て結論を出しました。総合的に判断した結果、土地賃貸借契約を5年間延長し、その間に廃村を念頭に調整するとの結論になりました。さらに、廃村することを基本方針とし、これら野外施設の代替施設の確保を図り青少年の健全育成に対応していくこととするとしました。なお、土地の契約については平成27年3月31日までとなっています」との答弁がありました。


 以上が主な審査の内容であります。


 審査の結案、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第72号、議案第73号、議案第74号、議案第76号以上4件は、賛成多数(賛成4、反対1)をもって認定すべきものと決定いたしました。


 以上で教育福祉常任委員会の報告といたします。


○議長(山本 愈君) 続きまして、市民経済常任委員会委員長。


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                                平成20年11月11日


 座間市議会議長


  山 本   愈 殿





                           市民経済常任委員会


                             委員長 佐 藤 弥 斗





               審 査 報 告 書





1 議案第72号 平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)


                                 (20.11. 7付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 平成20年11月11日(火)


       午前9時05分から午後4時00分まで


2 出席委員 佐藤委員長、木村副委員長、三枝、山本、安斉、飛田の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       議案第72号は、賛成多数(賛成4:反対1)をもって原案を認定すべきも


       のと決定した。


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            〔4番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○4番(佐藤弥斗君) 議長のご指名をいただきましたので、これより市民経済常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案は議案第72号、平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)であります。


 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定のとおり報告いたします。


 なお、開会日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略させていただきます。


 審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、審査の主な内容について報告をさせていただきます。


 まず、市民部におきまして、「歳入において、新田宿・四ツ谷、小松原コミセンでジュースの自動販売機を設置し、その用地使用料が掲載されているが、今後ほかのコミセンで自動販売機を設置するといった動きがあった際、受け入れるのか」という質問について、「受け入れていくつもりである」という答弁がありました。


 「座間市民カードと住民基本台帳カード、いわゆる住基カードとの違いについて、また今後この二つのカードを一体化しようという考えはないのか」という質問に対しては、「座間市民カードは、主に印鑑登録証明書と住民票などの写しの発行をする際に窓口や交付機でリーダーを通して使用しており、市内での利用に限られている。住基カードは、主に国・県などへの各申請、税の申告(E-TAX)などに利用できるものである。これを利用するには、暗証番号の設定や市販で3,000円から4,000円のカードリーダーなどを購入しなくてはならないが、自宅のパソコンなどで申請ができ、幅広い利用ができるものである。住基カードに市民カードの機能を合体させることを希望される方もあり、実際にその機能を合体させたカードをつくっている方もいるが、一体化すると紛失した際すべての機能を紛失したことになり、あえて2枚に分けてほしいという方もいる。あくまでも希望された方にのみ一本化していく考えである」との答弁がありました。


 「WE LOVE ZAMA体操のビデオの値段が200円と300円があるが、どう違うのか。またDVDなどの販売は考えていないのか」という質問に対して、「平成19年4月2日から6月18日までは、ビデオテープの購入単価とほぼ同額の200円で販売していたが、ビデオの原価が70円値上がり、またテプラテープなどのことも考慮し、6月19日以降は300円で販売している。平成20年度からはDVDを主体に300円で販売している」との答弁がありました。


 「市民相談事業の非常勤職員の相談員の資格はどのようなものか」という質問に対して、「特に資格はなく、警察のOBである」という答弁がありました。


 「現在の自治会の加入率、加入率アップのための方策についてどう考えているのか」という質問については、「加入率は平成19年度の実績で60.3%。加入率アップの方策としては、広報ざまでのPRや市民課転入窓口において便利帳と一緒に必ずPRのチラシを配布している。自治会連絡協議会では、加入促進の委員会を立ち上げたり、強化週間などを設定して行っている。マンションなどの大規模な住宅が建つ際、エンドユーザーまでの強制力がないためその効果には限界があると思われるが、開発指導要綱にてお願いをしていくなど、都市部とも相談しながらこれから検討していきたいと考えている」という旨の答弁がなされました。


 「コミセンの修繕費について、立野台では自動ドアの修理、東原では蛍光灯のトランスの交換、相模が丘・相武台では身障者用トイレの扉の修理などをしている。自動ドアや蛍光灯のトランスの交換など、本来耐用年数、保証期間などがあるのではないか。また故障が出るようなものではないと思われる。相模が丘・相武台だけが身障者用トイレの扉に不具合があるというのは、設計や業者などについてよく研究しなくてはいけないのではないか」という質疑に対し、「これから確認・研究をしてみたい」という旨の答弁がなされました。


 「ボランティア保険だが、座間市の人口は18年度より1,000人程度減少しているはずだが、保険料が上がっている。保証内容の変更などがあったのか」という質問に対して、「19年度はボランティアに参加する市民につき添ってきた乳幼児の保証、また遊友クラブの施設利用者の保証がふえたためで人口の減少の影響はない」という答弁がなされました。


 「小田急相模原の再開発により相模が丘5丁目の駐輪場がなくなり、また民間の駐輪場もなくなった関係もあり、相模が丘2丁目の駐輪場は満杯である。自転車を利用する方が多いので市民が大変困っており、駅近くの公園や駅周辺などに自転車が放置されるといった現状がある。駅周辺は相模原市であり、相模原市が撤去・保管をしている点なども踏まえ、座間市側に有料でもかまわないので駐輪場を市が積極的に確保する考えはないのか」という質問に対し、「無料の駐輪場は考えていない。当初駐輪場を設置する考えはあったが用地確保が困難なため、市営の駐輪場の設置は難しい。駅ビルや駅周辺の有料の駐輪場にとめていただく考えであるが、今後検討してみる」という旨の答弁がなされました。


 「県・市防災行政無線管理運営事業費は電波法の改正によるデジタル化に伴っての事業でありますが、アナログとデジタルとの違い、またデジタル化になることでのメリットなどの研究はされているのか」という質問に対して、「まだそういった研究までしていないが、今後研究してみたい」という答弁がなされました。


 「防災倉庫の数、自主防災組織数、防災訓練に参加の団体数は」という質問に対して、「アルミの防災倉庫46カ所、小学校の余裕教室が5カ所、学校の旧用務員室が4カ所、コンテナ1カ所。自主防災組織は平成20年4月1日現在で114組織、自治会数からの組織率は68%である。防災訓練に参加の自主防災組織は31団体、ボランティア団体が3団体、防災関係の機関が31団体の計65団体である」という答弁がなされました。


 環境経済部におきまして、「リサイクルプラザでの家具販売は粗大ごみの中のどのぐらいの割合か。また現在、再生家具を年6回販売しているが、月1回にすることはできないのか」という質問に対して、「リサイクル家具は598件の展示、560件の販売、粗大ごみの排出は3万5,879件なので、全体の1.7%程度である。また奇数月に展示をし、市民からの価格調査票を入れていただき、偶数月に販売している。その手続や品物の数などを考えると月1回というのが持続しやすいと考えている」という答弁がされました。


 「市民農園の現在のあき状況。また今後の整備計画についてどう考えているのか」という質問に対して、「相模川沿いの西側についてはあいているが、栗原についてはほとんど満杯であり、地域的な差がある。栗原に10アール程度、24区画ふやそうと考えているが、用地確保が難しい」という答弁がなされました。


 廃棄物減量等推進員について、「どういった活動をしているのか」という質問について、「2年任期で11地区の連合自治会に推薦依頼をしている。新田宿・四ツ谷地区3名、座間地区3名、入谷地区5名、立野台地区3名、緑ケ丘地区3名、相武台地区5名、相模が丘地区6名、小松原地区3名、ひばりが丘地区4名、東原地区4名、栗原地区4名の計43名の推薦をお願いしているが、平成19年度は37名であり、ごみの収集場所の巡回をし、4カ月に1度レポートを提出しているが、巡回に関しては人によって差がある」という答弁がなされました。


 「今後、ひまわりまつりを拡大していく考えはないのか」という質問に対しては、「農政課としての基本はあくまでも荒廃地対策であるが、観光事業に移行するのであればまた違った考えが出てくる。観光協会としては農政課と連携をとって観光資源として考えていきたい」という旨の答弁がなされました。


 「座間市の農業施策についてどう考えているのか」という質問について、「都市の中の農業は大変貴重なものだと考えている。現在、農家数381戸、専業農家数40戸と専業農家が一時期と比べてふえており、後継者の育成も徐々にできてきている。農業振興地域は相模川沿いの地域、栗原の中丸地域があるが、いかにこの地域を残していくかというところに力を注いでいきたい。また地産地消の推進をしていきたい」という答弁がなされました。


 「相模が丘の中広商店会が解散したためその街路灯が撤退した。防犯上、また経費のことなども考え、既存の街路灯を残すことはできないのか」という質問に対して、「重要なのは市民部安全対策課との連携協議であると考えている。県内ではそのような事例は存在していないので、県内の協議会などが必要になると考えるが、今後検討したい」という答弁がされました。


 「現在の商店会の加入率について、また商工会の活性化についてどう考えているか。また商業活性化対策イベント補助事業費で1商店街の上限として25万円ということであるが、例えば4商店街が一緒にイベントをやる場合は上限100万円の補助が出るのか」という質問に対して、「平成19年3月31日現在で1,536名の加入、組織率42.95%、平成20年3月31日現在で1,490名の加入、組織率41.67%であるが、商工会の減少については、座間市だけの問題ではなく、全国的な傾向であり、県内のすべての商工会が減少している。加入促進委員会などを商工会の中でも行っている。また神奈川県や県央地域との協議会も持っており、検討会を重ねているが、結論には至っていない」という答弁がなされました。また、「1商店街の上限として25万円で、4商店街が一緒にイベントをやる場合は、今の補助規定の場合、上限100万円の補助が出る」という答弁がなされました。


 「座間市観光協会運営費補助金として270万円が出ているが、どういった事業をされたのか」という質問に対して、「七福神めぐり、座間日産の記念車庫の見学、ホームページの開設などをした」との答弁がなされました。


 審査の結果、討論を求めたところ、発言者なく、採決の結果、議案第72号は、賛成多数(賛成4、反対1)をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。


 以上で、市民経済常任委員会の報告を終わらせていただきます。


○議長(山本 愈君) 続きまして、建設水道常任委員会委員長。


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                                平成20年11月11日


 座間市議会議長


  山 本   愈 殿





                           建設水道常任委員会


                             委員長 京 免 康 彦





               審 査 報 告 書





1 議案第72号 平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)


                                 (20.11. 7付託)


2 議案第75号 平成19年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて                      (20.11. 7付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 平成20年11月11日(火)


       午前9時01分から午後4時34分まで


2 出席委員 京免委員長、稲垣副委員長、伊藤、竹市、吉田、守谷の全委員


       柏木副議長


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       (1) 議案第72号は、賛成多数(賛成3:反対2)をもって原案を認定すべ


         きものと決定した。


       (2) 議案第75号は、賛成多数(賛成4:反対1)をもって原案を認定すべ


         きものと決定した。


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            〔12番(京免康彦君) 登壇〕


○12番(京免康彦君) 議長から報告を求められ、ただいまご指名をいただきましたので、これより建設水道常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案は、議案第72号、平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第75号、平成19年度公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 当委員会に付託されました以上の議案は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので会議規則第101条の規定により報告をいたします。


 なお、開催日時、出席委員についてはお手元に配付のとおりでありますので省略をさせていただきます。


 審査に当たりましては、関係部課長及び担当より内容説明を聴取し、資料を参考に質疑・意見交換を行いました。


 それでは、議案に対する主な質疑内容の一部を報告いたします。


 最初に、議案第72号、平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)、都市部の歳入について。


 「小田急相模原駅周辺地区市街地再開発事業の完成による効果は」の質疑に対し、「A街区は、平成20年7月に完了した。老朽化した家屋を建てかえることにより、防災面の向上や環境上好ましくない店舗をなくし、土地の高度利用を図ることができたと考えている」との答弁がされています。


 次に、「市営住宅使用料現年度分の徴収率が99.95%と高いがそのわけは。また過去の徴収率、現年度の未納者数と金額は」の質疑に対し、「徴収率については毎月の臨戸訪問等による滞納整理実施によるものであり、職員の努力の成果です。過去の徴収率は、18年度99.24%、未納者は2名、額は4万3,500円です。うち1名は今年度納入済みです」との答弁がされています。


 次に、「電柱等道路使用料の過年度収入未済は2名で、平成18年度も同様になっているが、今後の対策は」との質疑に、「1名は現状で整理再生機構に差し押さえをされている状態であり、その差し押さえ物件が競売にかけられることにより、市も裁判所に配当を申し込んでいる。また、もう1名は小額ずつでも支払ってもらっている状況」との答弁がされています。


 また、「電柱等道路使用料で、サンクスの出入り口の案件の経過とその後、また占用に対する負担はどうなのか」の質疑に対し、「サンクスわきの道路は商品置き場で占用許可を与えていたが、法によりほかに商品置き場がある場合等は占用許可が好ましくないとの指摘を受けたこともあり、平成19年度中にサンクスの了解を受け占用を取りやめた。その後、数回車両が置かれていたこともあったが改善がされた。占用料は年間160万円程度でした」との答弁がされています。


 次に、「2006年11月に架空線が低かったため死亡事故が起きたが、座間市の現在の状況は」の質疑に対し、「2006年に調査をし、当時改良が必要な箇所が729件あったが、平成20年度までに723件改良した。残りの6件の理由としては、家屋の軒先に直接接続されているなど改良が難しい箇所ですが、本年度中には改善すると東電より回答を得ている」と答弁がされています。


 次に、「交通安全対策特別交付金について、平成18年度との比較と算定基準は。また、事故件数や反則金の比較は」との質疑に対し、「交通安全対策特別交付金の平成18年度の額は2,509万2,000円、平成19年度は2,490万9,000円なので、18万3,000円の減となっている。算定の基準は、事故件数、人口集中地区人口、改良済み道路延長割などの数値が算定基準となっている。事故件数は、平成18年度の算定に用いた数値は1,744件、平成19年度は1,703件で41件減少している。反則金については掌握していないが減少していると思う」と答弁がされています。


 続いて、都市部の歳出の関係です。「都市計画基本図等修正事業費は、予算に比べ、精査したことにより610万円ほど少なくできたとのことだが、その要因は。また、同じような理由で事業費が削減された事業はあるのか」の質疑に対し、「予算時点では、市内全域を1000分の1の精度で基本図を作成予定でしたが、庁内の関係課でさらに打ち合わせを行い精査した結果、道路分は1000分の1、その他の部分は、2500分の1で支障がないとのことであったため、設計額で約510万円、入札差金で約100万円、合計で約610万円安くできた。また、同様の理由で削減した事業はない」と答弁がされています。


 次に、「景観計画事業の景観色彩調査内容と、アドバイザーはどのようなものか」の質疑に対し、「景観色彩調査は、景観条例の実施に当たり、変更命令を伴う規制をかけることとなるので、根拠となる彩度基準を明確にするために実施した。アドバイザー費用は、平成19年度の景観計画等検討会議で景観条例、景観計画素案の取りまとめに当たり総括的な指導をいただいた」と答弁がされています。


 次に、「ガーデンコンプレックス計画の今後の見通しについて、ある程度目標を立てる必要があり、何年までにどうするか、それに向かって今年度どうするか。できないようであれば事業として持たない方向も必要と思う。毎年この予算であり前進していない感じを受ける。実際に10年で地権者に対して理解や方向づけが必要であり、大枠的な方向性はあるのか」との質疑に対し、「この計画は以前から検討し、平成12年に地域資源を生かした環境共生型へと見直しを行い、その後地権者の皆さんと今後の農業のあり方や地域をどのようにするか話し合いをしているが、方向性が見えてこない状況で、将来像までに至らず、地域での農産物の紹介などを通して、いろいろな方と意見交換をしている状況、時間をかけて方向性を求めていきたい。将来的に見えてこない状況で、一部の地権者の方が環境保全、農産物の輸入に頼るよりも地域での農産物を提供することが必要になっているとの意見も出ており、もとに戻るような状況もあり、これから庁内の組織もあるので、今後どのようにするかも含めて検討したい」と答弁がされております。


 次に、「都市部所管の中で、主に委託と工事請負が中心となると思うが、以前契約関係で分割発注により随意契約による執行が指摘された。現状の契約の中で入札対象のものを分割発注によって随意契約したものがあるのか」の質疑に対し、「各課委託件名に、その2とつくものについて説明がされ、都市部において入札逃れのための分割発注はない」と答弁がされています。


 次に、公園関係で、「シルバー、公社に委託しているが現状どうなのか」の質疑に対し、「随意契約として執行できるように地方自治法にもうたわれている。シルバーとしては問題なく事業を実施している。公社についても使い勝手がよいので継続実施していきたいと考えている」と答弁がされています。


 次に、「予算の流用をしたにもかかわらず不用額が出ている理由は」の質疑に対し、「桜並木維持管理事業費から公園管理費需用費施設修繕料へ、その時点で経費がなかったため流用した。内容は、苦情要望に対応しているが、19年度は件数が多くて処理し切れなかったことが要因」と答弁がされています。


 次に、「違反広告物等撤去事業で、違反広告物の撤去については年々減少しているのか。また広告を設置するのは一定の人と思われるが、対策はないのか。今後はどうするのか」との質疑に対し、「過年度までは毎月委託業者により撤去作業をしていたが、それを2カ月に1回に変えた経緯がある。それは市職員自身が違反広告物の撤去を行ってきたことによる」と答弁がされています。


 次に、「寄附道路敷測量事業で、現在公道である行きどまり道路等を廃止するときに、隣接地権者の同意を得ていると思う。通行権等の話もあるとは思うが、その奥に土地を所有している地権者に承諾は得ているのか」の質疑に対し、「隣接する地権者には了解を得ているが、その先の地権者には承諾を得ていない。もしそういう場合があれば確認をしていかなければならないと思うが、法的には承諾は必要ないとされている」との答弁がされています。


 次に、「小規模交差点改良事業で相模が丘4丁目の工事内容は」の質疑に対し、「この交差点には、すぐ手前に1本斜め方向からの道路が交差しており、ドライバーにとって優先性がわかりづらく事故が多発していた。そのため道路の優先性をはっきりさせる改良を行った」と答弁がされています。


 次に、上下水道部につきまして報告をいたします。


 遊水池草刈委託について、「相模が丘6丁目地内外の契約を別々にしているのは入札制度の関係か」との質疑に、「草刈については、梅雨時と秋の草が枯れる時期の2回に分けて実施している」との答弁がありました。


 次に、下水道使用料に関して、「未接続世帯数と普及について。また使用料の現年度分と過年度分の収納率について」の質疑に、「未接続世帯数は5,887戸で、水洗化の普及については、普及員を臨時で1名雇用し、週3日間臨戸訪問によりPRをしている。また下水道課職員による臨戸訪問も、下水道の日の9月10日前後で集中的に実施をしている。収納率について、現年度分は97.8%、過年度分については38.8%」との答弁がされています。


 次に、「使用料の収納率が現年度で6%アップ、過年度も飛躍的に伸びているのはなぜか」との質疑に、「下水道の受託を受けた水道事業者が外部委託し賦課徴収を行っているが、水道事業の収納率も若干上がっている。それに伴い下水道についても上昇している。また下水道の整備が100%に近づいたことにより、接続世帯数の増加も要因の一つではないかと思う」との答弁がありました。


 次に、借換債について、「今回は水道事業会計から借り入れて利子の軽減を図っているわけだが、可能であれば今後も双方の会計のメリットも含めて水道資金を活用していくということか」との質疑に、「今回の借換債については、補償金免除というメリットの大きなものでしたので、水道会計から借り入れをしたが、今後についも余裕があれば考えていきたいと思っている」との答弁がありました。


 次に、「雨水冠水時の事務の分掌はどうなっているのか」との質疑に、「公共下水道の雨水整備が面的に進まない中で、道路の拡幅、道路構造物の設置等、不整合な都市整備ということは承知している。雨水の整備を面的に整備し道路の排水を受けるというのは、財政的にも雨水のルート的にも難しい。道路の受け持つ部分については、浸透枡の設置等暫定的な道路行政でできる部分を行っている状況がある。下水道の部分についても下流からの整備となり、道路の欲する部分まではなかなか到達しない状況である。今後、道路の受け持つ排水設備、下水道の受け持つ部分の整理はしていきたい」との答弁がありました。


 次に、「以前の開発行為により設置された雨水浸透の私有施設が、年数を経た後に撤去されてしまうことについて、市の指導はどうなるか」との質疑に、「開発行為については、開発指導の中で雨水の排水も基本的には敷地内浸透で、計画水量を超えた場合はオーバーフロー分も排水管路があれば接続は可能である。その施設が保持できなくなった場合は、その財産を引き継ぐ方が適切に行っていただくしかないと思う。敷地の中で新たな開発行為がなければ行政としては把握できない」と答弁がされています。


 以上、建設水道常任委員会の審査の主な内容について報告をさせていただきました。


 審査の結果は、討論を求めたところ発言者はなく、採決の結果、議案第72号は、賛成多数(賛成3、反対2)をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。議案第75号は、賛成多数(賛成4、反対1)をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。


 以上で、建設水道常任委員会の報告を終わります。


○議長(山本 愈君)  これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  質疑ないものと認め、これにて委員長報告に対する質疑を終了します。


 ここで15分程度休憩いたします。


               午前10時26分 休憩


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               午前10時43分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 市民経済常任委員会委員長から発言を求められておりますので、許可いたします。   市民経済常任委員会委員長。


             〔4番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○4番(佐藤弥斗君)  大変申しわけございません。先ほどの委員長報告の中で、リサイクルプラザでの家具の販売のところで今、隔月、年6回実施をしているのですが、一番最後のところで、「月1回というのが持続しやすい」というふうに報告をしてしまったのですが、「年6回というのが持続しやすいというふうに考えている」という答弁だと、訂正をさせていただきたいと思います。


 言い間違いをしてしまいましたので、よろしくお願いいたします。申しわけございません。


○議長(山本 愈君)  これより討論を行います。通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、反対討論、8番竹市信司議員。


             〔8番(竹市信司君) 登壇〕


○8番(竹市信司君)  それでは、これより民主・市民連合を代表して、ただいま上程されております2007年度の各会計決算について反対の討論を行います。


 政局より政策と言って、金融危機対策を理由にみずからの就任の使命であった解散総選挙を先送りした総理大臣が、今度はその政策を具体化する補正予算の国会提出まで先送りしてしまう。みずからの延命のために世論も国民生活も無視してこんなことが続けられる中、それでも地方自治体は、どこかの総理大臣のように、高齢者の医療費について、「だらだら飲んで食べて何もしない人の分の金をなぜ私が払わなければいけないのか」などという態度をとるわけにはいきませんから、住民の生命を守り暮らしを守るために考えられる限りの努力が求められます。


 経済運営の失政による税収への影響によって、あるいは直接的な地方財源のやらずぼったくり政策によって、いかに歳入の栓が閉められようとも、その努力を放棄することは許されません。そのために必要なのは、満遍のない歳出抑制ではなく、あらゆる事業をその目的に翻ってゼロから見直すことによる選択と集中の行政執行、あらゆる人的・物的・経済的資産を最大限に活用する財政運営、そして国におもねるのではなく、国の責任を厳しく正し、あるべき方向性をみずから打ち出していく気概です。もちろん、その中で市民に対して不適正な負担を求めることがあってはなりません。そうした観点から当該年度の決算を見たとき、果たしてその責任を全うしたと言えるのかどうか。これが私たちの認定審査に当たっての主たる論点でありました。


 当該決算年度最大の特徴は、総括質疑でも指摘したように、借換債を除いた一般会計の市債、合計約19億円のすべてが赤字債であったこと。逆に言えば、建設債を発行することすらできなかったことが挙げられます。もちろん赤字債の発行は一般的には認められていません。地方財政法第5条が規定する「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない。」という一般原則のとおりです。


 そうした中で、本市が当年度中の借金をすべて赤字の埋め合わせに回すようなことになった原因は、一つには、国による地方財政制度の破綻のつけ回し、そしてもう一つには、当市としてのこの間の問題先送り体質とその埋め合わせとしての国策への安易な追従です。当年度に約4億7,400万円を発行した退職手当債は、10年前から議会でも指摘し続けてきた団塊世代の退職手当への対応方法について、退職手当基金への積立率を30%程度まで引き上げるなどということを繰り返すばかりで、真剣に取り組んでこなかったために、財源にめどが立たなくなった結果であり、国が時限的に発行を認めた途端、積立率の引き上げもやめて退職手当債に飛びついたことも、それまでの説明がいかにその場しのぎのものであったかを示しています。こうした無計画、無責任な自治体の態度が、国による自治体切り捨ての姿勢を増長させていることは言うまでもありません。そして、その結果として、後の世代が借金返済の見返りを受けることになるとこれまで説明をされていた一般的な建設債とは正反対に、前の世代が負担しておくべきだった退職してしまった職員の手当のために、後の世代が益を受けることは絶対にない借金の負担を背負わされることになってしまいました。


 そして、この年度には、年度末間際の2月になって法改正により発行が可能となった減収補てん債4億円が急遽発行されていますが、一般財源としての単純な赤字債を認めるということは、先ほど述べた地方財政法第5条の原則が既に実質的には失われてしまっていると言うべきでしょう。そもそも年度内に成立するかどうかもわからなかった法改正を受けて、年度末に駆け込みで起債した経過からも、いかに財政のリスク管理ができていなかったかを物語っています。財政当局の名誉のために言っておきますと、本年3月定例会中の委員会審査で説明され、さきの総括質疑でも指摘をしました財政調整基金の短期運用は、厳密には年度明けの4月から6月にかけてのもので、その意味では年度末の財調取り崩しも可能だったことが今回の委員会審査で改めて説明されたようですが、そうだとすれば、なおさら財調の活用も含めたあらゆる可能性を追求すべきだったわけで、その点でも今回の対応を肯定的に評価することはできません。


 考えてもみてください。財調の短期運用の利息は30万6,000円、今回の減収補てん債の利息は20年間で1億4,800万円近く、1年に割り振っても740万円です。こんな財政運営がありますか。もちろん、当年度末の財調の基金残高7億6,400万円足らずというのは、標準財政規模の約3.8%と、一般に最低10%程度は必要とされる水準に遠く及びませんが、これは全国の自治体に現在共通する状況であり、それを理由に財調を使えないというのでは、当局がみずから財調の使途として説明する緊急的な財政需要に対してどのように対応するのでしょうか。当初予算対比5億円を超える法人市民税の落ち込みは、まさに緊急的な財政需要ではありませんか。その事態を前に、一般的な、そして今日ではおよそ現実的とは言えない財調の必要残高を盾にとって財調に手をつけない。加えて言えば、当初予算にはなかった1億円近い市有地売り払い収入が年度途中に発生しましたが、一般財源であるにもかかわらずそのまま公共用地取得基金に積み立てるばかりで、この緊急時に有効な活用も図られない。そうしておいて4億円、利息を合わせれば5億4,800万円近い借金を後の世代に負担させるというのが、この年度の財政運営だったわけです。


 財調に関して言えば、自覚を持って自立的に財政運営に生かせる現実的なこの積み立ての基準を独自に設定すべきと考えますが、その上であえて当局の肩を持つとすれば、今回減収補てん債の発行を認める法改正が実施されたのは国の方針なのだから、その意向に沿って減収補てん債を発行しない手はないと、そういう心理が働いたのでしょう。ここで減収補てん債を発行しないでおくと、近い将来、仮により深刻な財政危機に瀕した場合、国はそれを今回減収補てん債を発行しなかったことに起因させ、市の責任が厳しく問われるのではないか、この際ありがたく発行させてもらおう。よくない意味での宮仕えの感覚としては想像できないことでもありませんが、冒頭に挙げた自治体としての責任とは正反対の態度と言わざるを得ません。それとも、そうやって国に認められるままに借金をして、その責任を国が負ってくれるとでも思っているのでしょうか。


 もちろん、減収補てん債の償還金は臨時財政対策債や減税補てん債のように、後年度の基準財政需要額に算入されるわけではありませんからそんなことはあり得ないのですが、それ以前にこうした臨財債や減税補てん債をめぐって国がとってきた態度を考えれば、今回のように国の話に乗ってしまうことがどんな結果を生むかは、当然考えておくべきことです。


 この年度は、約10億7,000万円となった臨時財政対策債は、2001年に3年間限定の地方交付税振りかえ措置として導入されて以来、延長を繰り返して、当年度で8年目になるわけですが、そもそも地方自治体全体の固有財源である地方交付税の原資が、交付税額を賄えるように設定されていないという制度的欠陥を省みることなく、足りない分は各自治体が借金しろというこの制度自体が、国の無責任さを如実に示すものにほかなりません。もちろん、それでは幾ら何でも筋が通らないので、その償還金相当額は後年度の基準財政需要額に算入する。すなわち、後年度の交付税として支払うという説明がされましたが、現実には交付税自体の抑制、つまり一律カットによりそれも空手形に終わって、結局借金だけが自治体に残されていることは周知のとおりです。


 今必要なのは、国の口車に乗って、いや、実際にはそんなことは当局もわかっていて、なおだまされたふりをして国の機嫌を伺っているのでしょうけれども、そうやって借金をふやしていくことではなく、徹底した歳出の見直しのもと必要な施策を明確にし、あるべき財政措置を示して世論を背景にその実現を国に対して迫ることです。その意味で、当年度の行財政運営は全く中途半端、腰が定まっていないと言わざるを得ません。


 この中途半端さは、歳出においても同様で、それは当年度の予算編成の第一の方針が、総合計画の後期基本計画に基づく施策事業の着実な推進とされていたことに象徴されています。さきの総括質疑で遠藤市長が述べられたように、現下の財政状況とそれを取り巻く経済環境において総合計画を満遍なく実施することは不可能であり、だからこそ選択と集中、もちろんその場合、本人の意思では解消することが困難なより重大な負荷を軽減することから優先して選択すべきだと考えますが、そうした選択と集中が不可欠です。満遍なく実施しようとすれば、それは満遍なく不十分な施策展開ということになり、結局のところより支援を必要とする弱者の切り捨てにしかなりません。個別施策への言及はここでは控えますが、各種補助金支出、とりわけ団体補助に関して2004年度に見直し基準が作成され、それに基づいて見直しが図られたものの、実際には補助金額の定率1割カットであったり、上乗せして補助していた人件費分を別立てで直接補助することにしたりといった具合で、使われ方自体は変わることがなく、各々の補助金の目的と効果、必要性について踏み込んだ見直しはほとんどされないままになっていることも、この満遍のなさのあらわれでしょう。そして、繰り返しになりますが、こうした態度こそが今日の自治体運営にとって最大の敵であると言うべきものです。


 また、当年度の歳入構造の制度的変化である住民税フラット化や定率減税廃止による税収増と、所得譲与税や特例交付金の廃止による相殺、あるいは新型交付税導入の影響といったことについては個々には繰り返しませんが、しかし、本決算を通じて増収、増収と繰り返される個人市民税の増加が弱者への負担転嫁であるという事実はきちんと認識しておく必要があります。


 以下、個別施策に関して若干言及をしたいと思います。


 先ほどの総務常任委員会の報告では、収納嘱託員について、障害者や高齢者等みずから自主納付することが難しい方に限って徴税するという答弁があったということで、これは恐らく何かの間違いあるいは言い間違いではないかと思いますが、いずれにしても、市税等の収納対策については財産調査や差し押さえなど滞納したものをいかに処理するかももちろん大事ですが、第一には滞納をつくり出さない取り組みが重要であり、そのための正規の徴税吏員の充実、とりわけ出張所等での日常的な相談活動の強化が必要です。同時に、条例に規定されている市税等の減免規定についても、現状のような適用を極端に限定した運用を改めるともとに、積極的なPRも行うことによって、人為的に滞納者がつくられることも減らしていくよう取り組まれることを求めます。


 次期総合計画策定に関しては、ワークショップ形式の導入も想定されているということで、それ自体は好ましいことだと思いますが、間違っても、よくあるようなコンサルタント事業者に企画から運営まで丸投げするようなことになることなく、市当局が直接市民と協働することによって、座間市としての主体的な計画策定が行われるよう注文しておきます。きっとそれに必要な予算がこれから示されるのであろうというふうに思っております。(「補正に出ているじゃないか、コンサル丸投げが」と呼ぶ者あり)これから。


 また、ガーデンコンプレックス事業を核とする西部開発構想については、地産地消意識を背景にした農業の見直し機運も踏まえて、抜本的に見直すと委員会では強調されていましたので、早期に賢明な決断をされることを求めておきます。


 国際交流については、市が市民ぐるみで行う事業として、現在のスマーナ市との相互訪問が本当に適当なのか。費用負担等条件はどうなのか。逆に市の事業であることによって民間としての意欲をそいでいるのではないか。抜本的な検討と事業の見直しを改めて訴えます。


 基地対策、とりわけキャンプ座間に関しては、先日も基地返還促進等市民連絡協議会の総会が開かれ、実質的なスタートを切ったわけですが、国との協議が今後長い取り組みになることが予想されるからこそ、その出発点である第一軍団司令部等移転に伴う基地強化反対の取り組みを忘れずに、全市民的な力を発揮できる運動を展開されるよう期待いたします。


 当年度に翌年度の指定管理者への意向準備として行われたもくせい園の一部委託という名目での人材派遣ですが、当局はこの間、一貫して利用者からの苦情や否定的な意見はないと繰り返してきました。それは、一面ではそうなのかもしれませんが、現在同じように全面委託への準備として一部委託が実施されている他の福祉事業において、当局のアンケートでは否定的な意見はないとされているにもかかわらず、実際には利用者から現状への不安や不満が寄せられている実情をかんがみれば、今後の同種の事業に関してはより慎重な検証をしなければ不十分だと、これは指摘をせざるを得ません。


 指定管理者の指定に関しては、今回の指定もありますのであしたの議論に委ねることとしたいと思いますが、さきの総括質疑でも明らかになったように、指定管理者制度によって公共施設の管理形態が揺らいでいます。施設の管理運営を指定管理者に全面的にゆだねるか、そうでなければ直営として市がみずから管理するか、そうした二者択一の制度によって、従来地域の団体に管理を委託していた施設の中には、指定管理者として責任を負わせるわけにもいかず、かといって市が日常的に管理業務に当たるということも現実的ではなく、やむなく従来の委託先であった団体から1人を非常勤職員として雇用する形にして市の直営という位置づけにしたものがありましたが、実際には、特定個人の管理人としての勤務実態がないことが明らかであり、改めて委託方式への切りかえを検討するということでした。現行制度の不備について、より柔軟な対応を可能とするよう国に改正を求めることはもちろん必要ですが、一方で、現状では法制度に基づいた適正な執行も満たすように努めなければ、公共施設の公正な使用が疑われかねませんので、緻密な検討を願います。


 また、この年度は観光協会の設立準備がされたわけですが、準備会事務局の職員として非常勤職員の賃金が支出されていました。予算審査の際にも、市民参加とか手づくりの協会と言いながら、これでは全くの官製事業ではないかと指摘し、また設立後の予算規模もわからない中で、翌年度予算に300万円の補助金を計上し、それも主に人件費が想定されるという説明に対しても、その適正さをただしましたが、今年度設立された観光協会が真に自立的な民間の力を発揮できる協会として、内実を備えられるよう、そして市当局はそれを促すための適切な措置を講じられるよう願うものです。


 いろいろ挙げていけばきりがないのですが、最後に、契約のあり方について触れておきます。一つには、総括質疑で指摘した教育委員会における意識の甘さがあり、過去に工事の分割発注による入札逃れや、特定業者による長年にわたる委託受注、耐震診断落札業者との設計・工事管理の無条件な随意契約などが指摘されてきたにもかかわらず、当年度の学校管理費において、市のガイドラインに定めた理由書もなく特定の1社との随意契約をしていたものが複数あったことが定期監査で指摘され、結果的に割高な契約になっています。改めて反省を促すとともに、今後も体育館の耐震診断・耐震補強等の事業が続きますから、適正な契約執行に努められるよう求めます。


 また、電子入札に伴い条件付一般競争入札が全面的に導入されたことは、指名競争入札当時に比べれば一歩前進にも見えますが、問題は地域要件を中心としたその条件であり、参加者の少なさから競争性が期待できない事例も見受けられます。周辺に地域要件を拡大しない保護主義的な市町村があることもあり、当局は今現在以上の条件緩和ないしは撤廃には後ろ向きのようにも見えますが、だからこそ座間市が率先して実行し、周辺市町村に参入障壁の撤廃を強く求めていく必要性を改めて訴えます。


 以上見てきたように、もちろんほかにも多くの課題がありますが、本決算にはその根幹から細部に至るまで改めなければならないことが数多くあります。遠藤市長は、今決算認定の提案に当たって、「今決算を一つの教訓として今後の市政執行に当たる」と表明されました。その市長の覚悟にこたえるためにも、今決算については問題に目をつぶって認定するのではなくて、座間市政のこれまでをきちんと総括した上で今後に進んでいくために、これを否とすることが議会としての責任だと考えます。議場の皆さんに賢明なる判断を呼びかけまして、反対の討論を終わります。


○議長(山本 愈君)  続きまして、賛成討論、2番稲垣敏治議員。


             〔2番(稲垣敏治君) 登壇〕


○2番(稲垣敏治君)  議長のお許しをいただきましたので、座間市公明党を代表いたしまして、当局から提案されました諸議案に対し、賛成の立場から要望を交えて討論を行ってまいります。


 この19年度の国民生活は、原油価格の高騰による家計への影響、そして食品偽装間題や年金記録漏れ問題など、安全・安心が大変に危ぶまれた事件が続ききました。


 こうした中での当初予算編成では、歳入では財源の安定的な確保を掲げられ、一方、歳出については、多様化する市民サービス、山積する行政課題への対応、そしてスクラップ・アンド・ビルドによる事務事業の徹底した見直しでありました。そのような課題に対しての取り組みを中心に審査いたしました。


 本市の財政状況は、前年度と比較して財政力指数、公債費比率、公債倍率、経常収支比率はそれぞれ改善されましたが、実質収支比率は標準財政規模が増加したために前年度より1ポイント低下し、健全性は維持されているものの、依然として厳しい状況が続いております。


 この年度の一般会計決算の収入済額は316億3,382万円余、支出済額は308億7,061万円余、特別4会計を加えた収入済総額は577億7,352万円余、支出済総額では566億6,434万円余でありました。


 一般会計歳入の柱であります市税収入は、決算額183億7,092万3,000円であり、前年度に比べて10億4,926万8,550円の増収となりました。増収の要因は、個人市民税の大幅増加、税制改正により所得税からの税源移譲、住民税率のフラット化と定率減税の廃止によるものですが、一方、年度当初景気回復の基調に期待をした法人市民税は、主として大手1号法人等の不調により前年度比3億2,497万円余が減少しました。固定資産税にあっては、土地価格の下落に伴い評価がえで減少したものの、家屋の新築・増築により全体で219億8,000円余の増加がありました。一方、地方交付税は、普通交付税の算式変更もあり基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加幅を2億1,457万9,000円余上回り、前年度に比べて1億7,843万3,000円余で、前年度比38.6%減少しました。


 こうした歳入の厳しい中、特に市税の収納率向上に取り組まれ、平成17年度92.5%、平成18年度93.2%、この19年度は0.1ポイント上昇し93.3%でありました。個人市民税の現年課税分は、今年度から三位一体改革による税源移譲に伴い税率が改正され、調整額が前年度より14億7,448万8,000円増加したため、収納率は前年度より0.7ポイント低下で96.7%となり、それにより残念ながら市税全体の収入未済額が増大しました。


 よって、平成16年度以降減少し続けていた収入未済額は、前年度より7,825万8,000円増加し、19年度には12億1,980万2,000円余の結果でありました。しかしながら、当局関係者の皆様が、財産の差し押さえ及び競売、破産による交付要求の法的保全措置等に懸命に取り組まれました。そのご努力に対し敬意をあらわしますとともに、今後も負担の公平、公正という観点からさらなるご努力を強く望むところであります。


 自主財源の確保につきましては、不動産売り払い収入が当初予算で見込んだ額の17.1倍、1億428万9,000円の収入、広報有料広告掲載料も当初予算見込みの12.2倍の110万円と、前年度より58万円の大幅な収入増となりましたことに、大変に評価をいたします。


 そして各事業においては、市民の福祉向上と将来像である「みなぎる活力と安らぎが調和するときめきのまち」への実現を目指して五つの重点目標を掲げ実施をいたしました。


 この年度、事業別に見てまいりますと、総務費では、入札事務の透明化と事業者・発注者双方の事務の簡素化により電子入札システムを導入し、この年度より工事・コンサルタント・委託・物品のすべての業務に条件付一般競争入札制度を採用しました。従前の指名競争入札からさらなる競争性や透明性を確保し、公平性の強化も図られ、その上に応札する事業者のさらなるご努力により適正価格となる落札率も低下し、入札制度が大きく改善されましたことを大いに評価いたします。


 またこの年度、事務事業の効率化として、例規等法令の改廃への効率的かつ迅速な対応を図るために、法令改廃情報提供システムを導入し、これから先の費用に対しての効果面が期待できます。


 広報関係では、月2回市民に配布される「広報ざま」の紙面改良や市のホームページにはCMS導入により、今までにない情報提供の充実が図られ、市民の評価も高くなってきております。


 また市の制度や手続、施設の利用案内などをわかりやすくまとめた暮らしの情報誌「市民便利帳」を、この年に作成し配布され非常に便利になりましたが、今後は市民情報の公平性を重んじて、早めに多くの市民に提供されることを強く要望いたします。


 次に、地域コミュニティ活動の拠点として市内8館目になる(仮称)栗原コミュニティセンター建設が計画され準備に入りました。今後とも市民相互の交流の場として期待が持たれます。


 次にこの年度、防犯灯維持管理システムの導入により、管理台帳と図面がパソコンで一元化され、防犯灯の設置や修繕の履歴がシステム化することにより管理の合理化が進み、市民からの要望に対して迅速な対応がとれるようになりました。今後の明るいまちづくりにより、照度を中心とした夜間の防犯管理システムを要望いたします。


 民生費では、平成19年度の生活保護関係について、的確な制度利用を確保し、積極的な自立支援の促進と自立支援のプログラムの効果的かつ効率的な推進を基本に事業を展開し、事業効果として就労に結びついた被保護者は17名、そのうち生活保護の廃止になった方が4名でした。担当所管における皆様の不断の自立支援へのご努力に対して敬意と評価を示しながら、引き続き増加傾向にある被保護者に対し的確なる制度利用の確保に努めていただきたいと思います。


 次にこの年度、新規に高齢者世帯や身体障害者1級、2級を対象に、地震災害時の被害を最小限に食いとめるために、115世帯、328台の家具に転倒防止機具の設置の助成を行い、要支援者に大変に喜ばれています。


 子育て支援では、座間市次世代育成支援行動計画の着実な推進をテーマに、児童ホームの待機児童対策として、相模が丘小学校の余裕教室を活用し北地区児童ホームを開設いたしました。また児童ホームの開所時間も18時30分まで拡大することにより、保護者への仕事と子育ての両立に対し支援することは大変に喜ばしいことであります。


 また、緊急時の安全に備えて、児童ホーム13カ所と子育て支讓センターに緊急通報機器整備を実施いたしました。


 また、この年の児童手当支給は、0歳から2歳の乳幼児の第1子、第2子への手当は、月額5,000円から1万円に増額になり、子育て家庭への経済的支援を評価いたします。


 衛生費では、高座清掃施設組合で可燃ごみ50%削減に取り組んでおりますが、この年度のごみの排出量は3万7,823トンで、前年度比731トン、3%減の実績で、目標設定の基準年平成12年度より2万7,158トンで、削減率17.1%になっておりますが、今後もなお一層のごみ減量化50%に向けて、市民全員で取り組んでいけるような創意と工夫が必要ですので、今後の施策を期待したいと思います。


 次に、ごみの減量化と資源化をより一層推進するために、家庭から出された粗大ごみのうち再生可能な家具等を修理・再生し、市民に販売提供しているリサイクルプラザは、平成16年度の開始より年々展示件数、販売件数、売り払い代が増加し、平成19年度は過去最高となり、品質もよく安価で対応もよく、利用されている市民からは喜ばれております。


 土木費の道路整備関係につきましては、道路照明灯、反射鏡、ガードレール等の整備、さらには側溝、舗装打ちかえ等を行っていただき、道路の安全確保と市民生活の安全性の向上に努めていられます。今後、限られた予算の中での道路冠水等の早期整備は、予算の有効な利用面より、工事発注の入札執行残の流用が必要ですので、現在よりも少しでも早い前倒しの工事発注を強く要望いたします。


 消防費として、救急率向上のため、心肺停止患者に対応する自動体外除細動器(AED)を市内中学校と図書館に、この年度7基配置され、市民にさらなる安心感をもたらしております。


 教育面では、児童・生徒の安全と安心を守るために相模野小学校及び栗原小学校の屋内運動場の耐震補強工事を実施し、学校の耐震化率、この年度で83.3%までになりました。また、児童・生徒の教育環境の整備により、栗原小学校1号棟と、栗原中学校南棟のトイレ改修や、相模野小学校体育館の外装工事などを積極的に行いました。


 次に、不登校問題ですが、この問題を重点課題として取り上げ、この年度より、問題を抱える子供たちの自立支援事業を展開し、また学生ボランティアによる心のフレンド員を西中、東中に配置し、不登校生徒の早期発見・早期対応に努めております。


 次に、小・中学校の通常級に在籍するLDやADHD等の特別に配慮を要する児童・生徒に対し、きめ細かな支援を行うために特別支援教育補助員を、19年度は1名増員派遣し、状況に応じた学習支援や人間関係づくりの充実を図られたことに対し、評価させていただきます。


 市立図書館においては、今年度は相模原市内の女子美術大学の図書館と相互利用の協定を締結し、今後市民の多様な図書リクエストにこたえることができるようになりました。


 最後になりますが、本市の財政状況は、国からの地方交付税の削減や景気の低迷により今後しばらく歳入の増額は期待できません。一方、歳出面においては、団塊の世代の退職による退職手当の急増、そして介護、医療等の増加に伴う人件費、扶助費等の義務的経費が増加し、以前にも増しての厳しい状況が続くものと予測されます。行政運営に当たりましては、行財政改革のもとに的確なる財政運営と、効率的・効果的な事業執行が何よりも大事であります。決算審議の中で我が会派公明党が述べました意見、要望、提案につきまして、今後の予算に十二分に反映されることを強く要望いたしまして、平成19年度決算、議案第72号から議案第76号までの5案につきまして、いずれも認定することを告げ、討論を終わりといたします。(拍手)


○議長(山本 愈君)  ここで昼食休憩といたします。


               午前11時25分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、反対討論、24番中澤邦雄議員。


           〔24番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○24番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表して討論を行います。


 議案第72号、議案第73号、議案第74号、議案第76号、各会計決算認定について反対討論を行います。


 我が党が決算審議に臨む立場は、単に技術的なミスがなければこれでよいというものではなく、1年間の財政支出を通じて財政の傾向を知ると同時に、どのように住民のための施策が実行されたか、当初出された施政方針がどのように具体化されたかという政策の点検の場でもあり、決算が予算編成に反映させていくという重要な政治的意味を持つものとして決算審議に臨んできたことを、初めに明らかにしておきます。


 まず、座間市の2007年度の決算の特徴について、11月25日付の日本経済新聞で、2007年度決算全国783市の状況が掲載をされました。総括質疑で座間市の決算の位置について、県下17市の中での位置づけでとらえてまいりましたが、この全国指標について主要な指標数点で座間市の決算の特徴について見てみました。


 まず、自主財源比率、全国平均は57.7%、前年比3.1%の伸びになっております。ちなみに最高は浦安市の84.1%、そしてベストテンの10番目の愛知県の刈谷市は80.3%、最低は長崎県五島市の18.7%、ワーストテンは広島県庄原市の21.8%でありました。ベストテンの中には愛知県が6市、千葉県が3市、埼玉県1市が入っておりました。ワーストテンでは、長崎県の4市が入っているというのが特徴であります。座間市は69.7%、前年比2.3%、これは全国平均より12%上回っていることになります。


 次に経常収支比率、全国平均は92.5%、前年比1.5%増。これは2004年に90%を超えてから4年連続で悪化していることであります。ちなみに全国では、1990年70.8%でしたけれども、1994年度に健全な水準とされております80%を超えました。群馬県太田市、大阪府守口市など52市は、経常収支比率が100%を超えているわけであります。座間市は92.4%、前年度比0.5%増。全国平均とほぼ同じでありますが、座間市は若干改善をされてきている兆しがあるわけであります。ちなみに、県下17市の平均は90.9%、県央8市平均は89.1%ですから、座間市より状況がいいということになります。


 全国的に経常収支比率の悪化の要因は、過去の借金のつけと社会保障費の扶助費の増加が挙げられているわけであります。扶助費の全国平均は16.3%、前年比0.8%、この5年間の上昇幅は3.5%。座間市の扶助費の歳出に占める割合は20.9%、前年比で1.8%増、これは全国平均より4.6%高く、伸び率も1%高くなっております。職員給与は全国ではマイナス1.9%と下がっております。座間市はマイナス5.9%で、全国平均より4%削減額が高くなっているわけであります。


 経常収支比率を悪くしている借金のつけとはどういうことかといいますと、これはアメリカの強い要求によりバブル経済が崩壊した後、国策に従い地方自治体は公共投資をふやし続けてきました。借金返済の一部を交付税で面倒をみるという国の約束で、多くの自治体は借金を繰り返し、国策に従って大型投資を続けてきました。座間市の核づくり事業もその典型であったわけであります。しかし、三位一体改革で交付税総額が削られ、借金返済分の割合が上昇、通常の行政サービスに充てるいわゆる真水部分が減り、資金繰りの悪化に拍車がかかっているということであります。


 次に公債費比率を見てみますと、全国平均は13.2%、2005年度をピークに下落基調であります。座間市は同じく13.2%と、全く全国平均と同じであります。公債費負担率は全国平均は17.7%、前年度比で0.3%プラス。5年前より0.8%ふえております。座間市は15.4%、前年度比で1.8%増。これは全国平均より2.3%低いが、1年間の悪化率は高くなっております。ちなみに、県下17市と県央8市の平均は12.3%にとどまっております。また、投資的経費の比率は、全国平均では13.7%、前年比マイナス0.6%であります。座間市の平均は3.3%、これでも前年に比べれば0.2%ふえましたが、県下17市中最下位で、全国的にも低いクラスの比率であると思われます。


 最後にプライマリーバランス、いわゆる基礎的財政収支についてであります。これはその年度に借金で調達をした分を除く収入と、その年度の借金返済と利払いを除いた収支の差をあらわしているわけですけれども、均衡していれば行政サービスに必要なお金を借金せずに賄えることを示しております。政府は、国と地方合わせて2011年度までにこの基礎的財政収支の黒字化を目標としております。2007年度の全国の市区の平均数字は87%が黒字ということになっております。黒字の第1位は神戸市で783億5,200万円、2位は横浜市の721億100万円であります。赤字のワーストワンは夕張市の318億3,100万円、2位は千葉市の217億88万円であります。座間市はこの基礎的財政収支の計算方式に従って計算をしてみますと、平成19年度の基礎的財政収支、プライマリーバランスは額で24億4,396万円の大幅な黒字となります。そして、実質単年度収支額は1,943万円の黒字になっていることであります。


 以上が、2007年度の座間市の一般会計決算の全国比較としての特徴であります。


 さて、かつての小泉内閣が5年間にわたって行った増減税には、所得を減らしている庶民には、定率減税、配偶者特別控除、老年者控除の廃止などで5兆円以上の増税を押しつける一方で、所得をふやしている大企業や大資産家には、研究開発費、IT投資、株式配当など3兆円近い減税という、全く逆立ちした内容でありました。そして、2007年度の政府予算は安倍内閣のもとで組まれたものですが、定率減税の廃止による庶民に対する増税は1兆7,000億円で、これは大企業等に対する償却制度の見直しや証券優遇税制の1年延長による減税額が、やはり1兆7,000億円、これで帳消しになっております。定率減税廃止による増減額は、2006年度と2007年度を合わせて3兆4,000億円に上り、国民1人当たり平均すれば2万6,000円の負担増であります。


 このような状況のもとで貧困と格差が深刻になり、国民の間に広がってきているわけであります。このことは、2007年度座間市の決算数値でも読み取ることができます。例えば課税標準額段階別職種別所得割の納税義務者数と総所得金額のそれぞれの2006年度と2007年度の所得段階の推移の変化で見てとることができるからであります。具体的には、所得が300万円から400万円、400万円から550万円の階層がわずかですけれども減少をし、その分所得が300万円以下、200万円以下の階層が微増になっていることがわかります。


 さて、定率減税等の影響を座間市の場合具体的に検証してみます。2007年度の一般会計の市税総額183億7,000万円、対前年度比6.1%の伸びは、市政史上決算数値として最高になっております。この額を市民1人当たりにならして14万5,700円になります。そして、市税の中で約45%を占める個人市民税の総額82億5,167万円、対前年度比で19.7%の伸びは、1994年(平成6年)以来11年間で最高額、歴代では3番目の高い額であります。特に滞納繰越分を除く現年課税分は81億3,124万3,000円で、前年度に比べて20%の伸びとなっています。この額は、市民1人当たりにならすと6万4,500円で、県下17市中10番目の納税額になります。


 一方、市税の納税のもとであります市民1人当たりの総所得金額は、2006年度が342万9,292円、2007年度が341万8,538円と、2007年度は2006年度に比べて1万750円、0.3%減額になっております。市民の総所得金額は減っているのに、なぜ個人市民税は前年に比べ20%も伸び、市税最高額の要因になっているのかということであります。それは、具体的には、所得税から住民税への税源移譲や税率の一律化による負担増は、座間市の場合10億3,638万円、そして定率減税の廃止による負担増が3億6,128万円、合計13億9,767万円の負担増が個人市民税の増税分になっているわけであります。つまり、1人当たりの所得金額が減少しているけれども、定率減税の廃止などの所得控除のマイナスがそれを上回っていることで、所得の課税標準額がふえているために増税になっているわけであります。


 したがって、定率減税の廃止に強く反対してきた我々としては、この決算を通じて改めて定率減税の廃止を含む庶民増税に強く反対するものであります。


 次に基地交付金についてであります。基地交付金は、基地が所在していることによって市町村の財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮して、固定資産税相当額の金額を交付するというものでありますが、基地の所在による具体的な犠牲と負担の一つであります。2007年度決算では、キャンプ座間近傍地資産、土地評価の額ですけれども、これを比較してみますと、基地交付金額と固定資産税相当額との差は、調整区域で27.3%、その差額は4億2,045万7,000円、市街化区域では17%、その差額は7億7,107万6,000円に及んでいます。さらにこの土地の評価額は5年に1度となっております。我々の固定資産税は3年に1度の見直しとなっているわけですから、やはり国も同様の措置をとるべきであると考えます。引き続き国に対してこの面での強く改善を求めるよう指摘をしておくものであります。


 次に、軽自動車税についてでありますが、米軍人・軍属の特権的に減免されている軽自動車税、2007年度決算では対象台数で53台、その税額は8万7,500円。もしこれが座間市民であれば24万1,400円。その減税額が15万3,900円というふうに差が出るわけであります。在日米軍駐留経費は日米安保条約によりすべてアメリカ合衆国で負担することになっております。しかし、日米地位協定に基づいてこのような特権的減免がされ、地方自治体に負担と犠牲を押しつけてきているということについては、許されるものではないということを指摘しておきたいと思います。


 次に、退職手当債についてであります。座間市は退職手当債を、2006年度が6億6,300万円、2007年度が、この年度ですが、4億7,390万円市債を発行し、2008年度も3億3,900万円の起債を予定しているところであります。退職手当債の発行は、団塊の世代の定年退職で退職手当が大幅に増加することに対応するもので、地方交付税の削減等で厳しい財政運営を強いられている座間市にとって、財源不足対策としてという面を持っていることはわからないわけではありません。しかし、団塊世代の定年退職は早い段階でわかっていたはずであります。基金等の積み立ても含め計画的な資金ぐりの対応が求められていたと思います。退職手当の財源を市債に頼り、後年度負担として後の市民につけを回すことが市民の理解を得るのは、私は大変難しいというふうに思います。また、定年前早期退職者の自己都合者が多く、退職手当の財源の不安定要因になっていることも事実であります。自己都合者と早期退職者は2006年度27人、2007年度は17人ですが、自己都合者と早期退職者にはそれなりの事情はあるでしょうが、中高年齢者の再就職が難しい現在の状況を考えたときに、なぜ中途でやめざるを得ないのか、職場環境や人間関係を分析し、働きやすい職場環境づくりに取り組み、早期退職者をできるだけふやさないようにしていくということも大事であります。


 また、退職手当債は地方税法第5条の地方債の制限の特例として許可され、総務大臣の許可が必要であること、10年間の時限立法で、人員削減の効果をねらったものであります。具体的には、座間市の場合、地域手当の支給率を10%から6%に削減するということであります。労働条件の大幅な変更を求める場合は労働組合との合意が得られるよう努力に努め、得られないものはだめであります。私どもは、退職手当債の導入に反対をするものであります。


 次に、障害福祉費を見てみますと、2005年度に障害福祉費は11億8,399万7,875円措置されて、不用額が8,005万7,125円出ております。2006年度もやはり不用額が1億1,895万4,125円出ております。そして2007年度、この当該年度では12億2,102万6,282円措置をされましたが、不用額1億101万7,675円というふうに、多額の不用額が計上されております。このように多額の不用額を残しているのは、さまざまな理由はあろうかと思いますが、主に障害者である利用者が利用料1割の負担が重くのしかかっている。利用をみずからセーブしているか、利用したくても利用できなくなっているのではないかということが指摘できます。推計約720万人とも言われております身体・知的・精神障害者の自立を促そうという障害者自立支援法が2006年10月から施行されて2年が経過をいたしました。障害者に重くのしかかる福祉サービス費の1割負担や、訪問介護の制限、障害者やその障害者を支えている支え手の人たち、法の見直しを求める悲痛の声が我々のところにも届いているわけであります。


 法施行前の支援費制度では、食費や光熱水費も含めて所得に応じて負担をしていただいておりました。それが、法施行後は福祉サービスの量に応じて原則1割負担が課せられ、食事や光熱水費も実費になりました。食事や排泄・移動など生きるのに最低限の支援を益とみなし負担を課すことに強い怒りが広がっているわけであります。座間市は2007年度において、地域作業所への県の負担削減分を市が補うという点や、重度障害者の医療費の助成など軽減策を講じてきている点については評価をします。しかし、やはり何と言っても1割自己負担を撤回しないことには障害者の自立は本当にはできません。私どもは1割負担の撤回を国に強く求めていくべきだと考えております。


 次に、生活保護世帯の水道料の基本料金の減免廃止についてであります。座間市は、2006年度から2008年度にかけて段階的に削減し廃止しようというものであります。その減免額は2006年度が414万311円、2007年度が224万4,177円、そして2008年度が47万3,000円で、2009年度はゼロということになります。生活保護費については、原則70歳以上の人の生活費に上乗せされていた老齢加算が2004年から2006年にかけて段階的に廃止をされました。また、母子世帯への母子加算も2005年度から段階的に縮小、2009年度に廃止をされます。


 言うまでもなく、生活保護は、国民に健康で文化的最低限度の生活を営む権利を保障した憲法第25条に基づいているわけであります。生活保護費の水準をめぐる1957年の朝日訴訟の一審判決では、「最低限度の生活は、生物としての生存ではなく、人間としての生活を目指す」と明言されております。これは、憲法が保障しているのは、受給者が自己実現や社会参加ができることだと言われているわけであります。現状の生活保護費は、必要最低限のものであって、必要十分なものでないことは明らかであります。生活困窮者に人間の生活に最も必要な飲料水の基本料金を減免することは、行政として当然の責務であります。座間市としてのささやかな福祉の心のあかしでもあったものでありますが、これを廃止することは容認できるものではありません。


 次に、後期高齢者医療事務経費5,011万6,886円がこの年度執行されました。後期高齢者医療制度、2008年、ことしの4月からスタートさせるための準備が行われました。後期高齢者医療制度は、75歳という年齢で、また65歳以上の障害者が別枠の制度に囲い込まれ、2年ごとに保険料が上がります。受けられる医療費も制限され、健診もされない制度であります。この10月25日には、さらに625万人の人が年金から天引きが行われました。この医療制度は医療費削減のためのうば捨て制度でありますから、廃止する以外にありません。この制度のもとになったのは、2000年の健康保険法改定の附帯決議、高齢者を別枠にした医療制度を制限し診療報酬は定額化する。このねらいを見抜いて、共産党はこの附帯決議に反対をしてきました。そして、今では高齢者や国民の運動、世論の力が参議院では廃止法案が可決されるところまで来ました。日本では、77歳は喜寿、88歳は米寿、90歳で卒寿、99歳で白寿と高齢者を祝う社会であったはずであります。これに逆行する高齢者いじめの制度はきっぱり廃止するしかありません。私どもはこれらの福祉制度の社会保障費、毎年2,200億円削られておりますが、これをやめればこれらの財源は十分出てくるものと確信をしております。


 次に学校教育でありますが、要保護・準要保護についてであります。要保護・準要保護児童生徒の援助事業は、義務教育費はこれを無償とした憲法第26条に基づき、経済的困難な家庭に対して入学準備金や学用品費などを援助する制度であります。しかし、国は2005年度から準要保護について国庫補助をなくした上、要保護についての補助金は対象が修学旅行のみです。そのほかの学用品費などは生活保護費から賄われるとして支給されなくなりました。準要保護費の予算は一般財源化して交付されることになりましたが、普通交付税が不交付団体になれば財源はないのであります。それでも座間市は、2005年、2006年度と頑張って、準要保護については生活保護基準の1.5倍の範囲で措置をしてまいりました。しかし、2007年度から1.3倍と、その適用範囲を減らしてしまいました。その結果、2007年度の決算では、小学校費で学用品費では2006年度に比べて人数でマイナス19.8%、金額でマイナス17.5%、また給食費では、人数でマイナス19%、金額でマイナス17.7%になっております。中学校費でも、学用品費等では人数でマイナス11.7%、金額でマイナス10.6%、新入学用品費では人数でマイナス21.7%、金額でも21.7%になっております。そして、小・中合わせた全体合計の金額でマイナス16%に落ち込んでおります。適用範囲を減らした結果がこのように決算数値としてあらわれているわけであります。国に復元を求めながらも、学校教育法の第25条で、経済的に困窮した児童・生徒については市町村の責任において負担を軽減しなければならないという義務が課せられております。この立場に立って、準要保護費の削減をやめるよう求めておくものであります。


 次に国保会計についてであります。国保会計の歳入総額、この年度の120億9,612万7,626円の歳入の内訳を見てみますと、国民健康保険税が29.6%、国庫支出金が18.5%、療養給付費交付金が27.4%、県の支出金が3.9%、そして一般会計等の繰入金が11.2%であります。特に国庫支出金は1984年に49.8%でありました。そして、これが2004年に34.5%に引き下げられ、そして座間市の2007年度の決算では18.5%に落ち込んでいるわけであります。


 国民健康保険事業は、本来社会保障政策として国の事業として始められたものであります。当初は、国庫支出金が、先ほど見たように約50%を占めておりました。しかし2004年に国庫支出金が大幅に削減されたために、被保険者と自治体にその負担がしわ寄せされてきたわけであります。そこで、各自治体では保険料の大幅値上げを図りました。国保は、もとは農業者と自営業者でありましたけれども、現在は年金者や非正規の労働者、無職者が加入をしているわけであります。低所得者に高い保険料は払われない、そして滞納者が続出をしております。そしてその滞納額が国保財政を圧迫している。国は社会保障費を毎年、先ほど言った2,200億円削減をしているわけであります。そして米軍には思いやり予算を2,500億円以上も出している。思いやる先を変えていただいて、このような社会保障である国保に責任を持つ、そして国庫支出金をもとに戻すよう強く求めておきたいと思います。


 最後に介護保険についてであります。介護保険の歳入総額、この年度、42億5,684万625円、この財源内訳を見てみますと、国庫支出金が本来20%でなくてはならないのに16%になっている。そして介護保険料、つまり65歳以上、そして40歳以上で払う人たち、この介護保険料は65歳以上の人たち、第1号被保険者が払う保険料でありますが、本来これは19%でいいものがこれは22%になっている。そして一般会計の繰り入れ、これは12.5%でいいわけですけれども、実際上は18%。県の支出金は、本来17.5%なくてはいけないのですけれども13%にとどまっている。支払い基金の方も本来31%でなければいけないのが27%になっている。そして国は、20%プラス5%の調整交付金を出すと言っているのが最初のスタートでした。しかし、調整交付金についてはこの年度は全く座間市には配分されない、ゼロということになりました。したがって、国や県、支払い基金の負担が減少している。その分65歳以上の介護保険料と市の一般会計の繰入金を規定より多く負担することによって介護保険の会計を支えているということが、この年度の決算でも明らかになったわけであります。私どもは、第二の国保にしないためにも、国の責任でこの費用面でも強く求めておくものであります。


 また、介護保険、今全く大変なことになっております。座間市の決算で見てみますと、この年度、歳入総額と歳出総額、差し引きで1億7,161万6,935円の黒字になっております。歳出でも不用額が2億5,554万6,310円残しております。また、介護保険の給付費支払い基金、これが短期間でありましたけれども、1億3,502万8,102円、座間市は基金として持っております。しかしこの金額は県央8市の中では最も低い基金額でありますがそれでもこのような基金を持つことができている。40歳以上の人が納める介護保険料のうち第1号被保険者、つまり65歳以上の人が払う保険料については3年間で本来収支がとんとんになるように市区町村で定めてきたわけであります。最初は2000年から2002年まで全国的には月額平均額が2,911円、座間市は2,849円。そして2003年から2005年度の第2期では、全国平均は3,293円が月額の平均、座間市は2,997円が平均。そして今日の2006年から2008年の第3期の段階の全国平均は月額4,090円、座間市は3,426円であります。本来これで収支がとんとんだということで設定をされたわけですけれども、NPO法人の地域政策ネットワークが全自治体を調べたら、約6割の自治体が保険料を使い切れずに黒字になる見通しだということを明らかにしております。


 なぜそうなるのかというと、調査をした大学教授によりますと、療養病床の減少が響いたと指摘しております。国は療養病床、つまり介護保険を使って長期入院できるベッドを30万床あったものを15万床に減らしてきているために、利用者に介護保険から支払われた月額も、2008年3月の時点で2005年4月より約130億円減ったということで、財源が余っている。では、その分在宅サービスの財源で使えないのかということでありますが、肝心の在宅サービスは利用者が伸びていない。それは、在宅サービスが使いにくいからだというふうに言われております。例えば、重度の人を支える深夜の訪問介護が少なかったり、家族が同居していると生活援助のヘルパー利用が認められない。介護に疲れ切った家族から全く頼りにならないという悲鳴が上がっているわけであります。また、ケアマネジャーがさまざまなサービスを組み合わせたケアプランをつくれないとの指摘もされております。そして、介護報酬が安過ぎていい事業者や人材が集まらないというところも出ているわけであります。


 そもそも保険料は、介護の必要な人が適切なサービスを受けたらこれだけかかると算定されてきたはずで、多額の費用額が残るのは本来おかしいわけであります。この原因の大半は、2006年度から全面実施された制度の改悪にあります。一つは、もともと不足していた介護施設は、食費、居住費の全額自己負担で負担が急増したことであります。2点目は、軽度と認定された人から訪問介護や通所介護が取り上げられてしまったこと。3点目は、介護予防や保健福祉の事業が介護保険に吸収されましたが、公的責任と財政負担は後退し、各地の介護保険事業は閑古鳥が鳴く状態に陥っているからであります。また、介護の総費用を抑えるために、介護事業者への報酬が削減されたため、経営が悪化し、労働条件は劣悪になり、深刻な人材不足が広まっていることであります。


 来年度の第4期の保険料改定に向けて今それぞれ準備がされていると思いますが、自治体はまず住民のニーズをよく聞き、求められているサービスをきちんと提供するよう地域の事業者に要請したり、新しい事業者を誘致したりすることが大事であります。また、市独自のサービスをつくることも必要だと指摘しておくものであります。


 今や、介護保険制度は国民的な存在にという点で土台から揺らぐ深刻な事態であります。介護を必要としているすべての人の人間らしい生活を支える介護サービスを実現し、介護を受ける人も支える人も安心できるようにすることは、一刻を争う課題になってきていることを指摘いたしまして、討論とさせていただきます。(拍手)


○議長(山本 愈君)  続きまして、賛成討論、13番長谷川光議員。


           〔13番(長谷川 光君) 登壇〕(拍手)


○13番(長谷川 光君)  議長のご指名をいただきましたので、これより政和会を代表し、さきの平成20年座間市議会第2回臨時会に上程されました議案第72号、平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第76号、平成19年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、5議案について賛成の立場から討論を行ってまいります。なお、討論につきましては、一般会計を中心に行ってまいります。


 まず議案第72号、平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、この年度は6期24年間務められた前市長の執行された実績になるわけでございますが、経済情勢が激動を繰り返す中にあって、年度当初は多少明るい見通しも期待されましたが、雇用情勢や中小零細企業をめぐる環境は依然として厳しく、景気回復を実感することはありませんでした。このような中、最少の経費で最大の効果は地方公共団体の行財政運営の基本理念であり、限られた財源の中で住民の福祉の向上に最大限努力された行政運営に対し、敬意を表します。


 平成19年度一般会計歳入歳出決算規模につきましては、歳入決算総額は316億3,382万8,418円で、前年度決算額に比べ2.6%、8億2,966万円余の減で、予算現額に比べ0.6%、1億7,641万円余の減額となっています。また、歳出決算総額は308億7,061万952円で、前年度決算額に比べ1.7%、5億4,614万円余の減で、予算現額に比べ3.0%、9億3,963万円余の減額となっています。予算現額に対する歳出事業の執行率は97.0%であり、決算収支も実質収支比率は3.4%で、経常収支比率は依然高水準にあるものの92.4%で、前年度に比べ0.5ポイント低下するなど、予算執行が適正に行われたものと、当局のご努力に対して一定の評価と賛意を表するものであります。


 歳入につきましては、根幹である市税収入額は183億7,092万3,000円で、前年度比6.1%、10億4,926万8,550円の増額となり、予算現額に比べ0.9%、1億7,338万円余の減額となりました。市税の増額要因は、個人市民税において三位一体の改革による税源移譲に伴う所得割税率のフラット化や定率減税の廃止等の税制改正によるもので、前年度比19.7%、13億5,744万円余と大幅な増額となりました。また、法人市民税は11億6,496万8,846円で、前年度比21.8%、3億2,497万円余の減額となり、予算現額比では1.8%、2,009万円余の増額となりました。また当初予算段階においては、国の経済見通しを始め一部企業の回復基調により改善が見られるとして、前年度の企業実績等を踏まえ16億8,985万8,000円、前年度比22.2%増を見込みましたが、決算では特に1号法人企業の企業収益の減益等により減収となったものでありました。現在の経済情勢や厳しい財政状況等を踏まえますと、今後の個人住民税、法人住民税の市税収入の大幅な増収は期待できないことが予測されることから、当局におかれましては、引き続き自主財源の確保、堅持に努めていただきますよう要望しておきたいと思います。


 次に市税の収納率でありますが、これは毎年決算の時期になりますと指摘されているところであります。税は歳入における最も有力な財源であることは言うまでもありません。一方、住民からすれば義務として納入すべき公的負担です。滞納は善良なる住民との間に不公平感を招き、ますます収入未済額の増額につながることが危惧され、ひいては歳入欠陥の大きな要因になり、財政運営に支障を来すものと思います。この年度の一般会計における収入未済額は13億3,566万円余で、前年度に比べ6.1%、7,755万円余の増となっております。一方、不納欠損額は1億788万円で、前年度に比べ16.1%、2,065万円余の減となっています。このような中、市税の収納向上について努力され、市税・国民健康保険税の滞納管理システムを活用し、現年度課税分はもとより、滞納繰越分の滞納処分の強化を図り、収入未済額の解消と収納向上に努めていただきました。


 また、平成18年4月から、納税者の利便性を図るために開始した毎月第2・第4土曜日午前中の納税窓口業務、さらには平日夜間電話催告、市税等収納の強化月間として実施した管理職職員による臨戸徴収など、公平・公正な納税の実現に努めたことに対し一定の評価をさせていただき、賛意を表します。


 次に、財産収入の不動産売り払い収入について、当初約587万円を計上していましたが、当局の努力もあり、約1,044平方メートルを売却し、約1億430万円の収入を得ることとなりました。市税収入が伸び悩む中、自主財源の一部となる財産収入を得ることは適切な対応であり、(「どう使ったの」と呼ぶ者あり)一方では市有地である未利用地を売却することにより、その管理にかかる歳出の軽減が図られるものであります。今後一層の努力を望みながら、今年度の結果を高く評価するものであります。


 歳出につきましては、歳出総額は308億7,061万9,561万952円で、予算現額に比べ3.0%、9億3,963万円余の減額であり、執行率は97.0%となっています。また前年度決算額に比べると1.7%、5億4,614万円余の減となっています。執行率97%が是か非かを問うものではありませんが、予算は100%執行されたからよいというものではなく、最少の経費で最大の効果を上げるべきものとする原則に沿った効率・効果的な執行が大事であると思います。


 歳出決算額について性質別に見ますと、特に硬直性の高い経費と言われます義務的経費につきましては、人件費は前年度に比べて6.9%、5億8,276万円余の減となったものの、扶助費は6.8%、4億151万円の増、そして公債費も3.5%、1億2,248万円余となり、歳出決算額の58.9%を占めており、この比率が大きければ大きいほど経常的経費の増大傾向が強く、財政の健全化を図るための障害となってくるものではないかと思います。


 こうした厳しい状況の中で、職員数については、平成15年度821名からこの5年間で42名もの職員削減を図るなど、その努力に対し賛意を表したいと思います。


 また、都市基盤整備等の資本経費のために支出される投資的経費につきましては、決算額は9億7,852万3,000円で、前年度に比べ1.8%、1,741万円の増となっております。この主な事業は、小田急相模原駅周辺地区市街地再開発事業費9,700万円、老人福祉施設建設助成事業費9,801万円、芹沢公園整備事業費7,700万円余、小・中学校施設整備事業1億9,318万円余、そのほか北地区文化センター冷暖房設備更新事業費等でありまして、市民要望の期待にこたえ積極的に取り組まれ、成果が達成されたことを評価するものであります。


 また、今回の報告の中にありました財政の健全化判断比率について、北海道夕張市の財政破綻から地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、五つの健全化判断比率に基づく指標が示されましたが、この指標のうち自治体の本体と凍結ベースの赤字比率を示す二つの指数、実質赤字比率、凍結実質赤字比率について、赤字の場合のみ数値を示すとされており、黒字の場合は公表がされないため、他の自治体間の比較や本市の置かれている状況が把握できないものになっています。したがいまして、今後の公表等を含め改善が望まれるところであります。本市の場合は、いずれの数値も健全な水準であり、財政危機に陥ることは現状ではないということですが、今後も健全な財政運営に努めていただきたいと思います。


 次に、各事業について述べてまいります。


 初めに都市部所管ですが、道路新設改良費としてさがみ野1号踏切の拡幅事業についてですが、この踏切は交通量が多いのに踏切内に歩道がなく、その上踏切のすぐそばが丁字路になっているため、歩行者にとりましては大変危険な状態です。この年度、踏切内の道路拡幅と両側に歩道設置工事を実施するための工事費が盛り込まれました。完成すると歩行者の安全が確保されることになり、地域の皆さんからも大変期待されることから、本工事の早期完成を願い、評価するものであります。


 また、市道50号線道路改良工事について、当初の予定では平成19年度から平成20年度までの2カ年での工事予定であったものが、工事を発注したところ、落札残が大きく発生したこととあわせて早期発注したことにより追加工事の延長工期も十分とれることから、2年間で契約した工事が平成19年度の1年で完成し、結果として供用開始を1年早めることができたとのことです。当局の早期発注の努力とその後の迅速な対応を評価するものであります。


 さらに、都市計画総務費として景観計画事業では、ボランティア的な外部委員である景観計画等検討会議委員の大変貴重なご意見をいただき、職員でできることは職員で徹底して実施し、結果として、委託で発注したのは景観色彩調査委託の58万8,000円だけで済ませることができたとのことです。他市と比較しても極端に安価での景観計画策定ができたことに対する(「そんな費用の話とったら失礼だろう、当事者に」と呼ぶ者あり)当局の取り組みと努力を評価するものであります。


 次に農業所管ですが、農業関係につきましては、特にことしで4年目を迎えた座間市民朝市が毎月第4日曜日に開催され、毎回来場者が増加するなど定着した感があり、生産者と消費者がお互いに理解し合う関係づくりが図られ、農業に対する理解が高められているものと認識をいたしております。


 昨今、食の安心・安全が求められている中、安心・安全な食糧の供給は市民だれもが求めているところでありますので、農業者の高齢化を始め原油価格、生産資材の高騰などさまざまな課題があるようですが、地産地消のさらなる推進に努めていただきますようお願いしておきたいと思います。座間市民朝市につきましては、毎回400〜500人の消費者が尋ねられておりますことからも、事業を評価するものであります。


 次に、市民部所管についてでございますが、コミュニティ活動関係ですが、地域のコミュニティ活動の拠点として子供から大人まで多くの市民の方々に利用されているコミュニティセンターについては、この年度、市内に8館目となる仮称栗原コミュニティセンターの地質調査、測量、設計委託が行われました。今後、平成20年度、平成21年度の継続事業で建設が進むわけでございまして、平成15年11月にひばりが丘コミセンがオープンして以来、実に6年ぶりの会館であり、地域の皆さんにとりましては長年の悲願でもありましたので、本事業の開始を高く評価するものであります。


 次に健康事業関係ですが、平成17年度の健康文化都市宣言に基づき、この年度、健康なまちづくり推進委員会の皆さんを始め、健康文化都市大学卒業生等の多くの市民の方々の主体的取り組みによる市民ニーズにおいた活発な健康事業に取り組まれ、多くの市民に健康への啓発や郷土座間を知るきっかけづくりに努められました。また、この年度、健康文化都市宣言に掲げた目標を推進するため、健康施策の基本方針となる座間健康なまちづくりプランが策定をされました。高齢化が進み生活習慣病が多い現代社会において健康文化市の実現という主体的市民の健康運動は、先進的な取り組みであり、今後の政策推進に大いに期待して、今年度の成果を高く評価するものです。


 次に、防災関係ですが、テレモ自治体情報提供サービスの新規事業の取り組みですが、現代はまさに情報化社会です。事件・事故・火災などの情報をいち早く市民に提供することにより、周囲の喚起を促し早急な対策にも着手できることから評価するものですが、関係団体や職員、消防団員には大いに活用されますことを希望いたしておきます。


 環境経済部の所管ですが、焼却炉の更新において、喫緊の課題となっておりますごみ問題でありますが、高座清掃施設組合とその構成3市において、平成20年3月に策定されました一般廃棄物処理基本計画では、平成12年度を基準にして平成33年度までに燃えるごみの30%削減という目標が掲げられました。平成19年度の実績として、本市は12年度を基準として17.1%削減実績を上げられ、またごみ焼却施設から排出されるダイオキシン類削減での周辺住民への環境の取り組みで、分別収集の徹底を図り、今後さらにその他プラスチック・廃食用油の分別収集にも取り組まれるとのことです。家庭用生ごみ用コンポスト・電動式生ごみ処理機購入費補助事業を引き続き実施され、生ごみの堆肥化にも力が注がれました。さらには、リサイクルプラザにおいてリサイクル家具の販売、廃材を利用したペン立て・せっけんづくりの講座などを通して市民へのごみ削減の啓発に努力をされました。このような努力に対し敬意を表し、その成果に対して賛意を表するものであります。


 次に教育部所管でございますが、学校教育活動の教育環境整備の取り組みですが、校舎等の耐震化事業、栗原小学校・相模野小学校の屋内運動場の耐震補強工事などが実施されることにより、全体の耐震化率は19年度末で83.3%となり、着実な整備に取り組まれたことは、児童・生徒・教職員の安全確保が図られ、さらには災害発生時の避難場所の確保の観点から、市民全体の安全が担保できたものと大いに評価するものであります。


 次に、施設整備事業では、懸案となっていましたトイレ改修を栗原小学校、栗原中学校に実施できたことは、児童・生徒の学習環境が整ってきたもので評価をさせていただきますが、残っている学校のトイレ改修はできるだけ急いで整備されることを望むものであります。


 また、生徒の図書利用を促進するため、パイロット的ではありますが西中学校に図書管理システムを導入されたことは、生徒の読書意欲に寄与するものと期待するものであります。


 学校での安全対策ですが、前年度に引き続き小学校全児童への防犯ブザーの整備や、学校安全対策嘱託員を配置され、非常勤から非常勤特別職に変えられたことで、勤務時間と勤務日数の延長により安全対策が充実されたことは、児童・生徒の安全確保は無論のこと保護者にとりましても安心であり、評価するものです。


 生涯関係でありますが、市民参加による市民オペラ「けやき姫」の公演は少なからず市民文化の向上に寄与したものと理解するものであります。


 さらに、放課後児童対策として、ざま遊友クラブが全小学校にて実施されたことは、青少年健全育成に寄与できたものとして評価するものであります。


 児童・生徒の豊かな心をはぐくむためには、教育環境の整備は欠かせないものであります。引き続きよりよい教育環境の整備に最大限努力していただきますよう要望するものであります。


 保健福祉部所管でございますが、児童福祉関係においては、仕事と子育ての両立支援として、少子化が叫ばれる中、経済的支援として国策により0歳から2歳までの第一子と第二子に児童手当が5,000円から1万円の増額となりました。


 児童ホーム関係では、待機児童対策としてこの年度、相模が丘小学校の余裕教室を活用し、北地区児童ホーム開設をし、待機児童の解消に努めたことに対し評価をしたいと思います。また、児童ホーム開設時間が、従来の18時から18時30分と30分の延長が図られ、利用される市民ニーズに十分こたえられましたことを評価するものであります。さらには、6月からNPOによる休日学童保育の場としてサン・ホープの一部を活用されたことにより、休日に働く保護者の支援が図られました。また、子供の安全の確保として、平成18年度の認可保育所18園に引き続き、19年度は全児童ホーム13カ所と、第二子育て支援センターに緊急通報システムを導入するなど、不審者侵入と緊急時に対しての取り組み姿勢について評価するものでございます。


 さらに、高齢者や障害者世帯には必要不可欠である家具転倒防止を図る取りつけ費用の補助事業を実施されたことは、事故の未然防止につながり評価するものであります。


 次に、国民健康保険事業特別会計決算について、平成19年度の歳入決算総額は120億9,612万7,626円で、前年度と比べ3.9%、4億5,807万7,516円の増となっておりますが、歳入の根幹であります国保税ですが、収入済額は35億8,087万4,615円で、前年度に比べ0.4%の増となっています。収納状況を見ますと、収納率は現年度課税分では前年度に比べ改善はされたものの、滞納繰越分については13.1%で、マイナス0.64ポイント低下となっております。さらに、収入未済額は19億7,678万円余となっており、4,990万円余も増となっておりますので、一般会計における市税と同様、保険税は国保会計の根幹をなす財源であると同時に、税負担の公平性を確保する上において、さらなる収納向上に努めていただくよう要望しておきます。


 最後に、介護保険事業特別会計においては、平成19年度歳入決算総額は42億5,689万625円で、前年度に比べ8.6%、3億3,605万円余の増となっております。また、歳出中決算総額は40億8,527万3,690円で、前年度に比べ8.3%、3億1,452万円余の増となっております。介護保険料における収入未済額は2,858万8,000円余で、前年度に比べ12.4%、316万円余の増となっております。さらに、収納率を見ると、保険料全体では96.3%で、前年度と比べ0.2ポイント低下しております。介護保険料については、制度運営の根幹となる財源である負担の公平性という観点からも重要な要素ですので、国民健康保険税と同様、今後とも一層の収納率の向上に努めていただくとともに、介護保険事業の円滑な運営、充実に向けて取り組んでいただくよう要望を申し上げまして、今回の上程されました諸議案について賛意を表し、賛成の討論といたします。(拍手)


○議長(山本 愈君)  ここで、15分程度休憩いたします。


               午後2時12分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時28分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、賛成討論、6番牧嶋とよ子議員。


              〔6番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○6番(牧嶋とよ子君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまから神奈川ネットワーク運動を代表いたしまして、平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算及び諸議案の認定に対し賛成の立場を明らかにし、何点か意見、改善、要望を述べながら討論を行いたいと思います。


 平成19年度当初は、緩やかな景気回復の見込みから、予算に当たってもそのような傾向で配分がされたわけですけれども、この経済情勢は回復することなく、自治体財政にも大きな影響を与えた結果となりました。


 平成19年度は、一般会計の歳入総額、前年度比2.6%減の316億3,382万円、歳出総額は前年度比1.7%減の308億7,061万円でした。特別会計の歳入総額は前年度比4.2%増の261億3,969万円、歳出総額では前年度比4.4%増の257億9,373万円となりました。一般会計の収入総額構成比では58.1%を占める市税収入は、前年度比6.1%増の183億7,000万円余となり、この市税収入の増の主な要因は個人市民税であり、前年度比19.7%増、82億5,100万円余で、これは税制改正による税源移譲や市民税の定率減税の廃止によるものであり、一方、法人市民税は前年度比21.8%減の11億6,000万円余となりました。1号法人の納税額の減少によるもので、この景気回復を見込んだ当初予算からは大きく減額の結果となったわけであります。


 収入未済額は、一般会計で13億3,000万円余、特別会計では20億9,000万円余、合わせまして34億2,000万円余となり、前年度末では3.3%の増となってしまいました。収納率ですけれども、市税全体では毎年ここのところ上昇傾向にあったものの、19年度では93.3%で、前年度からは0.1%上昇しましたけれども、個人市民税の現年度分の収納率については前年度97.4%から96.7%へと0.7ポイントに達し、国民健康保険税についても0.4%低下した結果となりました。


 滞納問題については、納税者の利便性を図るという観点から、月に2回の土曜開庁が実施されております。また、平成19年度は24回開庁し、661件、金額にしまして1,980万1,000円余の収入があったと報告を受けています。滞納管理システムの活用や滞納処理、また収納嘱託員における業務の効率化などを図りながら、また収納向上特別対策委員会の設置によりさまざまな滞納処理については数多く対策を図り、収納努力をされてきたと考えております。特に19年度の法人税の滞納繰越分に関しては、税務署での法人の財産調査なども実施し収納強化を図り、大きな結果が出ていることと、これは高く評価をいたしております。今後も当年度分の収納を確実なものとし、納税者の納税義務の意識を高めてもらい、自主財源の確実な確保に向けてさらに努力をしていただきたいことを要望しておきたいと思います。


 それでは、細部にわたりますが、各事業ごとに何点か要望をしながら討論を進めてまいりたいと思います。


 神奈川県電子自治体共同運営サービスについては、委員長報告の中にもありました県内では4番目に利用が高いということではありますけれども、19年度新たに五つの事業を追加し28の手続メニューとなりました。575件の利用ということでありますけれども、この事業費、総額600万円かかっております。費用対効果の視点やさまざまな観点から検証の必要性を感じるものであります。そして、近隣の自治体では公共施設へのアクセスが可能ということも今やっております。座間市の公共施設の今現状は各施設を尋ねて、そこであき情報を得て、そして抽選並びにあきの情報を確認しながら施設をとるということになっておりますけれども、この共同運営に座間市の公共施設貸し館機能を取り組むことができるのかどうかということについて今後検討の余地があるかと思います。ぜひとも前向きに検討いただけますよう求めておきたいと思います。


 そして、子育て支援の関係でありますけれども、子育て支援センターの運営で何点か。子育て家庭が抱える親の育児不安、また今ひとり親家庭、さまざまな課題があるお母さんたちがそこに集い、課題やまた悩みを打ち明けるそんな空間で、この座間市の中にも今子育て支援センターが2カ所あるわけであります。子育て支援センターでは、子育てのサークルの支援育成なども行いながら今その充実を図っておりますけれども、16年度7月に開所いたしました第二子育て支援センターはここで4年を迎え、地域に定着し、子育て中の親の交流の場へと広がっています。しかし、この第二子育て支援センターの設置については、交通量の多い通りに面していることから、その安全性に開所当初から懸念の声がありました。相模が丘の第二子育て支援センターの来所数は年々ふえ続けています。一方、東原子育て支援センター、これが1番目にできた方ですけれども、この利用が現状横ばい状態であります。今後、第二子育て支援センターの利用が増加する傾向にあるのであれば、安全性、それらの確保というところで場所の確保や改善に向けて一つ検討する余地があるのではないかと思いますので、これについても検討を求めておきたいと思います。


 次に、安心・安全な生活環境の推進についてですが、不審者の侵入等に対し、緊急通報システムの設置をさらに拡大するということで、この年度は子育て支援センター、また全児童ホームへもこの設置がなされました。子供の安全確保に努め、危機管理上必要な措置が図られたと評価いたします。


 また、自治体情報携帯サイトの開設は、災害や防災、犯罪を未然に防ぐための有効なものと考えます。今後は登録者数の部分で、あらゆる手法で市民周知を図り、この利便性を図る努力をしていただきたいと思っております。


 次に、教育の関係で、特別支援教育についてであります。障害児介助員の配置、また小・中学校の普通級に在籍する軽度発達障害のお子さんやまた特別な配慮が必要な児童・生徒に対し、きめ細やかな支援を行うために特別支援補助員を今回増員し、その充実を図られたわけでありますけれども、先ほども小・中の学校数、また人員配置、委員長報告でございましたけれども、現場のところからはまだまだ人員不足という声が届いてきております。さらなる特別支援教育の充実を求めておきたいと思います。特別な支援が必要であった場合の子供の成長に応じた段階で、家庭や保育園、幼稚園、また学校、児童ホーム、そして行政、医療機関、児童相談所等関係機関との連携が不可欠だと考えています。行政にはこれらの構築にさらに努力をしていただきたいと思っております。


 障害者の雇用促進についてでありますけれども、これは総括の中で若干伺いました。今回、市内企業、また事業者91社を訪問されたということで、そういった事業者に向けて障害者の雇用に理解をということで、行政の動きに感謝するものでありますけれども、行政みずからが障害者の雇用に積極的にまずは一歩踏み出すことを求めておきたいと思います。


 現在、公共施設の庁舎の1階、そこには就労の場というよりかは障害者の方の社会参加の場として、皆様もご存じのようにほほえみショップが一つございます。各作業所から順番でそこに販売に入っているわけですけれども、ここ一つでは不十分でありますし、市民がノーマライゼーションの視点やまただれもが障害を受け入れるそういった一歩の窓口として、行政みずからがそういった場を提供していくことが求められてくるのではないでしょうか。これについてもご検討をいただくよう求めておきたいと思います。


 三つ目に、退職の関係の基金の問題も今回の決算で多く取り上げられていますけれども、団塊の世代の方々が随時この地域に戻ってきております。19年度はこの団塊の世代の方々を対象にアンケートを実施し、この9月にはサニープレイスにおきまして地域デビュー応援会という企画が行われました。そして当日、市民活動サポートセンターも開所となったわけですけれども、さまざまなボランティア団体やまたNPO、そして市民の交流が図られ、その一歩でこれはあったと思います。何よりも継続性が大事かと思います。今後は市民協働という観点、また座間らしい協働のあり方、具体的な推進に向けてさらなる努力をされることに期待しております。


 そして最後、特別会計でありますけれども、介護保険特別会計について。不用額については総括でも伺いました。地域支援事業費に多くの不用額が発生いたしました。現在策定中の第四次高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画が進められています。19年度、20年度の介護保険事業、特に地域支援事業の執行状況をしっかり踏まえ、介護予防のあり方、また地域包括支援センターの本来の業務や課題、実情をとらえ、それらしっかりと計画策定に反映されるよう求めておきたいと思います。


 介護保険制度の本来のあり方、分権を進めるため、絶えず県や国へ、高齢者の立場、それらをすべて見据えている行政サイドから地域実情を踏まえた改善要望を強く求めていっていただきたいと思っております。


 最後ですけれども、今回の決算で財政健全化判断比率の指標の公開、これは市民への公開となったわけですけれども、市民にわかりやすい財政状況と、またその提供に今後もより一層の努力をしていただきたいと思います。


 これで神奈川ネットワーク運動の賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○議長(山本 愈君)  続きまして、賛成討論、20番沖本浩二議員。


           〔20番(沖本浩二君) 登壇〕(拍手)


○20番(沖本浩二君)  議長からのお許しをいただきましたので、これより市政クラブを代表して第2回臨時会に上程されました平成19年度決算にかかわる諸議案について、賛成の立場を明らかにし討論を行ってまいります。


 私たち市政クラブは、平成19年度決算における事業執行に当たり、各所管部署にその目的、成果、残された課題、そしてその課題の対応について総括質疑あるいは委員会の中で質疑、審議を行ってまいりました。その結果、これから申し上げる主要事業において賛成の論拠、そして意見、要望を挙げてまいりたいと存じます。


 まず、総務部所管の主要事業についてでありますが、合理的な執行体制を目的とした神奈川県市町村電子自治体共同運営事業においては、同運営協議会に参加し、平成17年7月から電子申請届出サービスの運用を開始されました。平成19年度は国民健康保険基本健診、胃・大腸がん検診、さらに三つの講座申し込みの手続を追加して、全体で28手続、575件の利用があり、前年度より5手続、267件増となっております。周知による成果であると判断し、かつ市民生活の利便性の向上が図られたものと評価するものです。


 ただし、この事業におきましては、平成18年度決算時でも1件当たりの経費が問われました。平成18年度は単純に計算して1万9,632円、今年度においては1万543円となります。費用対効果で考えれば依然むだと言わざるを得ません。1市だけの事業としてはコストが高くなる。コスト削減のためにも共同事業として行う。このことは理解するものですが、県との協議、さらなる利便性の向上、そして利用者数向上についての方策を求めておきます。


 次に、電子入札システム導入事業ですが、入札事務の透明化、事業者・発注者双方の事務の効率化等を目的とした電子入札システムにより、平成17年度に県及び県下31団体で共同構築し、平成18年度は試行運用として条件付一般競争入札による予定価格1億5,000万円を超える工事請負契約を実施されております。また、19年度からは工事・コンサルタント・委託・物品のすべての業務に条件付一般競争入札方式を採用し、電子入札システムの本格運用を開始されるなど、これらの実績に対しては評価をするものです。


 次に、市民部所管の主要事業についてであります。市民参加、協働まちづくりの推進事業につきましては、市民参加の手続を定めた協働まちづくり条例を9月に施行され、11月には市民参加推進会議を発足、市民参加協働を推し進めるための体制づくりを図り、協働まちづくり推進指針の策定に取り組まれております。


 また、防災対策における新たな事業としては、座間市自治体情報携帯サイトを開設され、火災・行方不明者・不審者・光化学スモッグ・イベント中止等の緊急情報をメール配信するサービスを開始されるなど、市民のためのさまざまな事業を展開されております。


 こうした個々の事業において、そのご尽力を評価するものですが、今後は具体的な成果や問題・課題を明らかにしていただくよう望んでおきます。例えば数値目標に対する実績評価、実施はしたけれども市民からこうした要望が上がったなど、問題・課題を明確にし、今後はこうしていくということなど、対応を報告していただくように求めておきます。


 次に、市営自転車駐輪場使用料についてですが、相模が丘5丁目の駐輪場が小田急相模原駅周辺地区市街化再開発に伴い閉鎖され、駅周辺では放置自転車が増加傾向にあります。特に駅前の通路は狭く、歩行者の方々にとって大変迷惑となっているのが実情です。放置自転車は相模原市が処理されている状況ですが、ぜひ座間市区域に駐輪場を設置していただくか、民間の駐輪場を市として借り上げ、さがみ野駐輪場のような運営を検討されることも必要であると考えます。前向きな取り組みをされるよう望んでおきます。


 次に、環境経済部の所管主要事業であります。座間市の地下水を保全する条例が平成10年4月に制定され10年目を迎えております。条例第27条の規定に基づき、水源保護地域における雨水浸透施設等設置工事に対し、予算の範囲内において助成金を交付する要綱が平成11年5月に施行されました。その間6回の要綱改正を行うなど事業の円滑な推進に努められていることは、まずもって評価するものです。平成11年度から平成19年度までの9年間の実績は、雨水浸透枡226基、トレンチ55メートル、浸透性アスファルト400平方メートル、雨水貯留槽23基で380万円の助成金を交付、平成19年度は雨水浸透枡20基、トレンチ10メートル、雨水貯留槽4基で約40万円の助成金を交付されています。今後とも地下水の確保と市内に点在する湧水を保護するための取り組みを期待するものです。


 また、住宅用太陽光発電設備設置助成事業について、当年度で助成金が打ち切られていますが、前年度に比べ12件の増加となっており、補正措置が行われております。平成21年度については国等が助成金について再検討されると聞いております。本市としても積極的に検討されるよう求めておきます。


 商工費については、商店街近代化対策事業費の負担金・補助金及び交付金は500万円でありますが、平成19年3月末における加入者は1,536名で、1件当たり3,255円となり、近代化対策の補助等としては大変低い金額になっております。負担金・補助金の不用額が357万5,000円余となっていることを考えた場合、商店街の活性化あるいは振興策を推進するためにも、負担等について再検討をされるよう望んでおきます。


 次に、保健福祉部主管の主要事業についてであります。生活保護制度が国民全体に安心をもたらすセーフティネットとして引き続き機能することを目的に、的確な制度利用を確保し、積極的な自立支援を促進、自立支援プログラムの効果的かつ効率的な推進を基本的な考え方として進められた就労支援事業の効果として、就労に結びついた被保護者が17名、それに伴う生活保護の廃止に至った被保護者が4名との事業実績をなし得ており、そのご尽力を評価するものです。


 また、地域生活支援事業における日中一時支援事業では、年間計画時間を4,007時間上回る1万4,307時間となり、利用者負担につきましては利用料の1割負担から0.5割の1時間当たり90円に引き下げ、2,875人の方に利用者負担の軽減を図り、移動支援事業については利用時間は計画時の74%にとどまるものの、18年度と比べると15%の利用者の増加が見られ、官公庁、金融機関などへの日常生活上必要不可欠な外出支援の利用者負担を0円にされ、延べ184名の方々の利用者負担の軽減に努められたことに評価をするものです。2期目の障害福祉計画策定の中では、1期目の実績を踏まえた上で、利用者ニーズに沿った計画策定に努めていただくよう望んでおきます。


 次に、都市部所管の主要事業である工事と委託についてであります。工事におきましては、年度末の集中委託においては費用の増加をまずもって課題として挙げられ、この課題に対する平成19年度の取り組みとして早期発注・早期完成を目的に、少しでも前倒しの可能な部分は前倒しし、スケジュール管理を行われ、設計に当たっては必要最低限の内容とすることを目的に、職員でできる部分はないか、過去の資料でできるものはないか、より安価な方策はないかなど、そうした視点から精査した上で取り組まれるなど、その改善意識をまずもって評価するものです。


 また、このような取り組みの成果として挙げられている市道50号線道路改良工事については、当初予定において平成19年度から平成20年度までの2カ年予定が、工事発注での落札残が大きく発生したこととあわせて早期発注を行ったことから、平成19年度の1年で完成し、結果として、供用開始を1年早めることができたなど、評価をするものであります。今後も工事については、さらなる早期発注・早期完成を目標に取り組んでいただくとともに、委託につきましても必要最低限の内容とすることを引き続きの目標として取り組んでいただけるよう望んでおきます。


 次に、上下水道部所管の主要事業についてであります。公共下水道事業につきましては、昭和48年に事業に着手して以来、35年余が経過し、おおむね汚水整備が完成したところであり、19年度においては未整備箇所及び公道移管箇所などの新たに整備が必要となった箇所について事業を執行され、市街化区域面積に対し汚水整備率が94.39%となり、その実績を評価するものです。


 しかしながら、企業の移転、節水等の影響によると思われる配水量の減少傾向が顕著となっており、それに伴い使用料収入の伸びも鈍化し、繰入金に頼らざるを得ない財政状況は大きな課題となっています。今後、さらに雨水整備に重点が移ることにより雨水公費の原則から公費負担の大幅増が見込まれ、これまで以上に健全な経営計画を策定する必要があります。こうした課題一つ一つを明確にされ、19年度は経営計画策定業務に着手し改善方策の検討を行うなど、事業へ取り組む姿勢を評価するとともに、今年度におかれましても経営計画の取りまとめを行い、着実な事業執行に努められるよう望んでおきます。


 次に、消防本部の所管の主要事業であります。救急体制の充実を図る目的から、救急救命士養成として2名の養成を行うとともに、救急救命士の資格を有する救急隊員等の教育として、気管挿管認定救命士3名、薬剤投与認定救命士3名を養成し、救急業務の高度化、救急率の向上を図られたこと、そして自動体外除細動器(AED)の7台を市内中学校・図書館に配置し、救急時対応の充実を図られた事業は、市民の命を守るべく施策として大いに評価するものです。今後も整備計画をもとに整備を推進され、救急体制の強化・充実を図っていただくよう望んでおきます。


 次に、教育部所管の主要事業についてであります。約60年ぶりに教育基本法が改正され、教育振興計画の策定や教育事務の点検、評価制度の創設などが打ち出される中、学習指導要領の改訂や教員免許制度の改正なども行われました。また社会教育分野では、学校を支援する体制整備を進めることなど、教育を取り巻く社会状況は新しいステップに移行しつつあります。このような中で、学校教育環境の整備として校舎や体育館の耐震化工事や内外装工事、便所改修工事を進めるとともに、教育活動においては不登校児童対策としての適応指導教室つばさに選任教諭、教育指導員、選任助手に加え、新たに選任指導員を配置し、児童・生徒の個々に応じた支援の充実を図られたことに、評価をするものです。


 また、ハンディキャップを持つ児童に対して特別支援教育を実施しておられますが、より細やかな支援として特別支援補助員を1名増員し、さらに県の非常勤講師3名を配置され、児童一人一人のニーズに対応し、能力の伸長を図られたことを評価をするものです。


 以上、諸事業について評価並びに意見、要望を求め、すべての議案について賛意をあらわし、市政クラブを代表しての討論を終わります。(拍手)


○議長(山本 愈君)  以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  これにて討論を終わります。


 これより採決を行います。最初に、議案第72号を採決します。本決算に対するそれぞれ所管の委員長の報告は認定です。本決算は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(山本 愈君)  挙手多数です。よって、議案第72号は認定することに決定しました。


 次に、議案第73号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(山本 愈君)  挙手多数です。よって、議案第73号は認定することに決定しました。


 次に、議案第74号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(山本 愈君)  挙手多数です。よって、議案第74号は認定することに決定しました。


 次に、議案第75号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(山本 愈君)  挙手多数です。よって、議案第75号は認定することに決定しました。


 次に、議案第76号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(山本 愈君)  挙手多数です。よって、議案第76号は認定することに決定しました。


 ここで、暫時休憩いたします。


               午後3時00分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時15分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第8、議案第80号、平成20年度座間市一般会計補正予算(第2号)から日程第25、議案第97号、和解及び損害賠償の額を定めることについてまで、以上18件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。   市長。


            〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  議長のお許しをいただきましたので、これより本定例会に提出させていただく諸議案につきまして提案説明をさせていただきたく存じますが、改選後初めての定例会でございますので、その冒頭、貴重なお時間をいただき、ここで今後市政に取りむ上での私の所信を述べさせていただきたく存じます。


 私は、このたびの座間市長選挙を通して、市政を発展的に継承していくことをお約束させていただき、第4代市長に就任させていただきました。「市政を発展的に継承」とは、今まで市政を支えてこられた多くの皆様の総意を尊重しつつ、一つ一つの政策についてこれから丹念に検証し、継承し伸ばすべきものについては的確に対応する、また時代の変化に応ずべく必要な部分については即応すべく改善する、さらには時代が求め対応すべき新たな施策についても果敢に取り組んでまいる、このような取り組み姿勢でございます。


 すなわち、原点に返り、市民のニーズと時代の要請するところにおこたえすべく粛々と市政運営に当たりつつ、是々非々の姿勢でこれを刷新し、市民本位を基本として、勇気を持って改革・改善を進めていくということでございます。この点につきまして、まずもって議員各位のご理解をお願いいたしたく存じます。


 さて、座間市の沿革は、戦前、国策により編入された相模原町から昭和23年9月に独立し、新生座間町として町制を施行したことに始まります。その直後の昭和25年10月の国勢調査による人口は1万1,804人でございました。その後、日本経済の歩みとともに、その時代の変化に従い、その地理的位置ゆえの宿命から、首都東京、県都横浜のベッドタウンとして、そして京浜工業地帯の面的な広がりの受け皿の工業都市としての側面も加え大きく発展、そして変貌を遂げてまいりました。そして人口6万2,741人を数えるまでになった昭和46年11月に、座間市として市制を施行し、直近では人口12万8,000人余の県央の中核都市として現在に至っておるところでございます。


 この間、我が国は、目まぐるしい経済、社会の変転を繰り返してまいりました。そして座間市もその激動の中を歩み、荒波に耐えてまいりました。そして、そこにはいかなる厳しい状況下にあってもその発展のため、英知と情熱、そして厳しい決断と対応をもって市政運営に当たってこられた歴代の町長、市長、歴代の町議会、市議会議員各位、そして各方面で心血を注がれご活躍いただいた先輩諸兄、市民各位の存在がございます。私は、そうした皆様のその並々ならぬご努力と情熱、郷土に対する深い愛情に対し、改めてこの場をおかりし衷心より深く敬意と感謝を申し上げるものでございますし、私の市政運営にも、願わくは今後ともご指導とご協力をいたきたく存じておるところでございます。


 さて、現在我が国は少子高齢化、そして人口減少という歴史上かつてない大転換の時代を迎えておることは、皆様ご承知のとおりでございます。さらに直近の状況を見るに、アメリカの住宅ローン問題、いわゆるサブプライムローン問題に端を発し混迷の度を深める国際金融情勢は予断を許す状況になく、その影響は我が国経済にも大きく波及しております。株価の急落、そして為替相場の急激な円高進行から急速に深まる景気の減速感はとどまることを知らず、100年に一度の世界的経済危機と言われる中、世相の不透明感は強まる一方です。金融不安はもとより、輸出の低迷などによる実体経済への悪影響、企業の設備投資や個人消費意欲減退など、今後も引き続き大変厳しい経済情勢が続くものと覚悟せざるを得ない状況でございます。


 当市におきましても、今後さらなる景気低迷による市政への影響が大いに懸念されているところであり、以前より一層厳しい財政運営を迫られることは疑いございません。引き続き財政の健全化等に十分に配慮することはもちろん、より厳しさを増す歳入財源の安定的な確保、歳出全般にわたる事業内容、手法の抜本的な見直し等、限られた財源の中で重点的配分と効率的で効果的な活用を図り、地方自治の本旨でありますところの最小にして最大の効果を出すべく運営に努めてまいりたいと存じております。


 また、地方分権が推進される中で、我々地方公共団体の責務がますます増大しているところでございますが、安全・安心なまちづくり、教育、福祉、介護、医療といった市民生活に直結した行政サービスへの取り組み、環境との共生、産業振興への取り組み、増大する行政需要を満たすための財政基盤の確保、そして固有のキャンプ座間に関する課題等、市政には待ったなしの課題が山積している状況にあります。


 こうした現況下ではございますが、私たちは「わがまち座間」の地域力を強化し、潜在力を生かし、まちを興し、まちを守り、そして、より一層座間らしさを求め、個性豊かな「郷土ざま」として、自立的発展を遂げていかなければなりません。私はこの座間市の置かれている厳しい現状、時代の大きな流れの中で生ずる変化、そして避けることのできぬ喫緊の課題を克服し、市民皆様が誇りと希望を持ち安全・安心に暮らし続けることのできるまちを実現していく、このことこそ私に託された使命と自覚し、全身全霊を賭して臨む覚悟でおります。重ねて市議会並びに市民皆様のご指導とご協力をお願い申し上げます。


 ここで、今後、より豊かで実りある郷土座間の実現に向け、市政の一層の進展を目指し、市政執行に取り組ませていただく上で、私の考える基本姿勢を示させていただきたく存じます。大きく分けて五つございます。


 第一に、市政のリーダーとして組織力、統率力、洞察力をもって邁進していく、ということでございます。


 第二に、政策の計画者、実施者、調整者として、その役割、責任を自覚し的確に果たしていく、ということでございます。


 第三に、会社経営で培った経営感覚を生かしながら市政執行に当たっていく、ということでございます。


 第四に、すべての市民に公正・公平であることを旨とし、謙虚な姿勢で取り組んでいく、ということでございます。


 そして第五に、現場第一主義を貫き、市民とともに歩む市民本位の市政運営を目指していく、ということでございます。


 改めて申すまでもなく、困難な時代を迎えそれを乗り切っていくためには、強いリーダーシップと的確な判断が求められます。私は、市民皆様への説明責任を果たし、市民皆様のご協力をいただき、一方、市議会の皆様とは相互牽制のもとご指導ご協力をいただき、そして市職員とともに総力を持って市政の政策、そして施策の計画者、実施者、調整者として山積する行政課題に立ち向かってまいる所存でおります。


 いわずもがな、市政運営の基本は市民主体でなくてはなりません。絶えず市民の視点で考え、市民皆様に行政へ顔を向けていただくのではなく、行政が率先して市民皆様に顔を向け、その中に飛び込みさまざまな声に真摯に耳を傾け、その志向を的確に把握し、政策に反映させなければなりません。


 そしてさらに、厳しい時代の要請にこたえるために今まさに求められるのは、私は民の感覚であると思います。市政を「市民に向け、よりよく住みよい町を探求しそれを提供するサービス企業」ととらえるならば、市民の目線、市民感覚を持って常に改革・改善を推進し、無駄を排し、真に市民本位の行政を推進することこそ求められております。市民の視点に立ち、市民理解のもと一層の改革、これを推し進めてゆく必要があります。私は、厳しい企業経営の中で培った糧を生かしながら、一つ一つ着実に取り組んでまいる所存でございます。


 しかしながら、そこで忘れてならないのは、「公」という言葉の持つ意味でございます。民の感覚と申し上げましたが、公と民とはその持つ使命が異なります。民間企業は利益をまず追求し、それを分配することにより、初めて社会的使命を果たすこととなります。しかしながら、国民、市民の汗とご苦労で納めていただく税、その税を財源としていかに有効・効率的に活用し、真に必要とする市民サービスを公平・公正のもと提供していくか、その役割を背負うのがまさに「公」でございます。費用対効果を念頭としたコスト感覚は極めて重要ですが、効率アップのみが優先され、市民にとってのサービス低下が伴うような愚は絶対に避けなければなりません。「公」のあり方は、市民の幸不幸を左右することとなることを決して忘れてはならぬと、肝に銘じてまいりたいと存じます。


 また私は、「現場第一主義」を重んじたいと思います。先進的な政策を打ち出すヒントは現場にこそありますし、現場を知らずして市民と協働することはできません。ともに考えともに働くためにも、「現場第一主義」を基本に据え、現場に飛び込み対話を繰り返し、常に市民意識、市民感覚を大切に、その把握を重んじ、取り組んでまいりたいと存じております。


 私はこのような基本姿勢に立ち、以下に示す8項目の基本方針に沿って市政運営に当たってまいりたいと存じております。


 第1に、「安全・安心が漂い、やすらぎのあるまちの実現」でございます。具体的には、災害弱者対策等防災力の強化、市民とともに進める防犯活動の推進、歩行者の安全を優先した交通安全対策の推進などに取り組む必要があろうと考えます。その実現には、行政の責任として果たしていくべき設備、装備等のハード面の充実と、何よりも、12万8,000市民の人の和とコミュニティ活動の強化を図り、さまざまな地域力の発掘と協働をもって安心・安全なまちづくりを目指していくことこそ大切だと考えます。


 第2に、「緑・環境を大切に、快適でうるおいのあるまちの実現」でございます。具体的には、緑の基本計画による緑化の推進と公園の計画的整備、河川・大気・土壌汚染の防止並びに浄化対策の推進、本市の貴重な資源である地下水の保全と水質管理の推進、廃棄物の減量化・資源化の推進を図り一層の資源循環型社会の推進などに取り組んでまいる必要があろうかと考えます。17.58平方キロメートルという狭い市域に、12万8,000人余の市民の暮らすまち座間。人口動態も今後落ち着く予想がなされる中、よりよい住環境を自ら創造し、あらゆる面で環境の維持、保全に市民皆様とともに取り組んでまいる所存でございます。


 第3に、「保険・医療・福祉施策を充実し、安心とぬくもりのあるまちの実現」でございます。具体的には、小児医療助成充実への検討と検診事業等の強化推進、地域救急医療体制の確保とその充実、高齢者福祉の施策サービスと在宅サービス等の充実、高齢者の生きがい対策の推進、障害者福祉施設並びに福祉サービスの充実と社会参加の支援とその促進、福祉ボランティアの育成、保育園の待機児童の解消並びに病後児保育等の特別保育の充実などに取り組んでいく必要があろうかと存じます。少子高齢化社会の急速な進行に直面する中で、安心して子供を生み育てることのできる環境と、高齢者が老後も安心して安らぎをもって過ごすことのできる社会、並びに障害を持つ方々が生きがいを持って日々暮らすことのできる福祉施策は、言うまでもなく重要でございます。限られた財政状況の中で厳しさはございますが、十分精査をし、なすべきことにつきましては的確に対応してまいりたいと存じております。


 第4に、「住んでよかったとよろこびを感ずることのできるまちの実現」でございます。具体的には、生活道路との連携を基本に地域拠点を結ぶ交通網の整備、バリアフリー事業の推進、コミュニティバスの利便性の向上、市街化調整区域の公共下水道整備を検討するとともに市内公共下水における雨水対策の推進などが取り組むべき課題として挙げられると考えます。


 都市基盤整備は、市民生活の利便性向上、そして産業基盤の基本として、地域力の向上に最も重要な課題でございます。しかしながら、国も県も市も、現今の困難な財政状況の中で、その対応には極めて厳しいものがございます。そうした状況の中で、政策の優先順位の精査に努め、一つ一つその実現に向けて努力してまいりたいと存じております。


 第5に、「豊かな人間性を育む教育活動と環境整備の推進を図るとともにスポーツ文化の振興の実現」でございます。具体的には、児童・生徒一人一人の個性を生かし、豊かな心をはぐくむ教育内容の充実、時代が求める教育設備・教材の整備、学校体育館耐震化工事の推進、児童・生徒の安全対策の強化、学校給食のより安全性の確保と食の向上に努め中学校給食のあり方について研究、不登校児童・生徒への適応指導教育の充実、生涯学習のネットワーク化と市民活動サポートセンター機能の充実、市民スポーツ施設の充実と指導者の育成支援の強化などが挙げられます。


 いつの時代も、世代を超えて学び育ち、そして自らを高めていくことは尊いことです。次代を担う青少年に対しハード・ソフト両面から教育を支える施策、高齢化が進む中で生涯学習の場の提供とその活動を通しての地域コミュニティ機能の強化、一つ一つ丹念な取り組みをしてまいりたいと存じております。


 第6に、「第一次産業から第二次、第三次産業、いわゆる農・工・商の振興と連携の強化、さらにはそれとリンクした観光の振興を図り、雇用の創出の実現」でございます。具体的には、農業においては、農業基盤整備と地産地消の推進並びに生産性向上対策。商業においては、魅力ある商店街形成へ商工会、市商連との連携強化。工業においては、中小企業の経営基盤強化への支援と新たな企業誘致と新たな雇用創出。観光については、観光協会と連携し、既存観光資源(例えばひまわり、名水等)の振興と新たなブランドの発掘、郷土に伝わる芸術文化の継承(大凧、祭ばやし、歌舞伎等)など、具体的な取り組みとして挙げられると考えます。


 農・工・商のバランスよい産業振興と連携強化、これは国の縦割り行政の弊害の典型的な事例としても取り上げられますが、今まで、残念ながら、必ずしもこれら産業相互の理解・連携、さらには座間に住まわれている市民との相互理解、相互連携が十分であったか、残念ながら疑問でございます。全国各地の町おこしの成功事例を見れば、必ずといってよいほど、第一次産業・農林水産業、第二次産業・工業 そして第三次産業・商業、サービス業の密接な協力連携がかみ合っております。相互に理解を深め、共存共栄を考えそれを力一杯支援していくことが重要であり最も必要だと考えます。産業は地域の活力の源泉です。既存の産業の相互連携、さらには、そこに地域の伝統的な資源の魅力を加味し、新たな地域ブランドを創出するなど、地域活性化の起爆剤としてリードしていくことが極めて重要であると存じております。


 第7に、「市民と協働のまちづくりを進めると共にコミュニティの強化を推進し希望のもてるまちの実現」でございます。具体的には、一層のコミュニティ意識の醸成と施設の充実・活動の支援、NPO・ボランティア団体・公益活動団体の活動の支援、市民に説明責任を果たし、市民理解と協力をいただくため市政情報の積極的提供の推進、などがその取り組みに挙げられると考えます。


 12万8,000人余の市民の人の和を最大限に生かし、市民の行政参加、すなわち協働のまちづくりを押し進めることです。行政の視線ではなく、市民が日常の目線で感じたこと、こうあるべきと考えること、こうしたことを市民の行政参加により市政に柔軟に反映させていく仕組みの充実とその活用は大変重要だと思います。地域への愛着、帰属意識を高め、市民・行政・さらには産業が三位一体となってともに考え協働していく、まさに一体感、これこそが最重要だと考えます。人の身体を例にたとえれば、いくら心臓が動いても、身体の筋肉、毛細血管の果てまでが同気しなければ血液の流れも滞ります。三者が一体となり、協働により愛する座間の強化、活性化に努めること、これこそが地域力強化の最重要なポイントであり、希望の持てるまちへとつながっていくと考えます。


 第8に、「基地への取り組みの実現」でございます。基地への取り組みは、我が座間市における長年の課題として重たく存在しております。私は、キャンプ座間については、新たに設置された国との間の常設協議会の場を通して、総合計画に示された市是であるところの基地の整理・縮小・返還を基本姿勢として、国の責任ある対応を強く求め、さらにその存在による社会的、経済的負担について、負担に対する軽減措置を講じていただくことにつき、市として、また促進協議会の皆様とともに力強くその着実な具現化を求め続けていく。厚木基地NLP騒音解消については、周辺自治体と共同歩調をとり、国の責任として早期にその抜本的解消を実現することを国に強く求め続けていく、このことを粛々と進めてまいりたいと存じております。


 そして、何よりも増してこれらの施策を実現するには、健全財政の確立と行政機能の強化の実現が必須でございます。財政基盤の強化、市民が身近に感じより透明な行政運営の推進、行政評価と外部評価の連携による行政改革の推進、自主自立性を高め市民に信頼される効率的行財政運営の推進、厳しい状況下にはございますが、こうした点につき一つ一つ取り組みを強め、市政運営に当たってまいりたいと存じております。


 多くの市民の皆様の民意を受け、公平無私な視点で、市民の皆様の幸せを実現することが行政の最大の使命でございます。幸いこの座間には、素晴らしい人材、素晴らしい歴史・伝統文化、多様な産業・技術、さらには小さなまちながらも変化に富んだ自然環境、素晴らしい多様性がございます。この座間の潜在力、可能性をとことん掘り起こし、元気なまち座間の実現、座間市の発展をつくり上げていきたい、そのように思っております。活力のある「生き活き座間」、「住んで本当に良かったと思えるまち座間」、新生「座間」に向けて、市民皆様とともに働き創ってまいりたい、そして、誠心誠意取り組み確実に歩み続ける決意でございます。


 結びになりますが、12万8、000人余の市民の皆様、市議会議員の皆様、職員の皆様のご指導、ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げるとともに、ご理解と力強いお力添えを賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の所信とさせていただきます。


 貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。


 引き続きまして、それでは、議案第80号、平成20年度座間市一般会計補正予算(第2号)から議案第96号、座間市立清川自然の村の指定管理者の指定につきまして、提案理由並びに内容についてご説明申し上げます。


 まず、議案第80号、平成20年度座間市一般会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。本補正予算につきましては、歳入歳出の予算総額に歳入歳出それぞれ4億6,290万4,000円を追加し、予算総額を310億4,954万6,000円とさせていただきたくご提案申し上げるものでございます。


 それでは補正内容につきましてご説明させていただきます。歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げますので、予算書9ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、歳入でございますが、地方特例交付金につきましては、交付決定によりまして9,652万7,000円を増額するものでございます。そのうち地方特例交付金につきましては、児童手当制度拡充に伴う地方負担分の補てんとしての児童手当特例交付金714万3,000円、住宅借入金等特別税額控除による個人住民税の減収額の補てんとしての減収補てん特例交付金7,537万7,000円、それぞれ増額となりましたことから8,252万円を増額措置とするものでございます。また、特別交付金につきましては、減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されたことに伴い、平成19年度から平成21年度までの経過措置として、各地方公共団体の減収見込額を基礎として交付されるもので、5,602万8,000円が交付決定されましたので、1,400万7,000円を増額措置するものでございます。


 次に地方交付税につきましては、普通交付税が平成20年8月15日付をもって4億7,258万3,000円の交付決定がされ、その後、道路特定財源の暫定税率失効に伴いまして基準財政需要額に対する調整率の見直しによりまして、平成20年10月22日付をもって1,129万6,000円の追加交付が決定され、全体として4億8,387万9,000円の交付決定額となりましたので、1億3,867万9,000円を増額措置するものでございます。


 国庫支出金でございますが、2億832万5,000円を増額するものでございます。


 国庫負担金であります民生費国庫負担金の特別障害者手当等給付費負担金につきましては、特別障害者手当等給付事業費において特別障害者手当受給者の増によりまして、補助率4分の3に当たる149万4,000円を増額措置するものでございます。


 保育所運営費負担金につきましては、保育単価の基準となります地域区分単価が当初予算時において未確定であったことから、従前の地域区分単価で予算計上させていただいたところでありますが、その後、児童福祉法による保育運営費国庫負担金についての一部改正等が平成20年6月に行われましたことから、補助率10分5に当たる3,107万円を増額措置するとともに、児童手当負担金につきましては、児童手当支給対象者の増に伴い998万円を増額措置するものでございます。


 生活保護費負担金につきましては、生活保護法定扶助事業費において生活扶助、医療扶助等が1億2,000万円の増額が見込まれることから、補助率4分の3に当たる9,000万円を増額措置させていただき、特例給付負担金につきましては児童手当負担金と同様の理由によりまして1,999万1,000円を増額措置とするものでございます。


 また、国庫補助金であります民生費国庫補助金の地域生活支援事業補助金につきましては、障害者・介護者日中一時支援事業において利用者人数の増に伴い878万5,000円の増が見込まれることから、補助率2分の1に当たる439万2,000円を増額措置するものでございます。


 土木費国庫補助金であります特定交通安全施設等整備事業補助金につきましては、当初予算の中で、相武台地区総合交通対策事業費として市道5号線道路改良事業に伴う用地購入費等補助対象事業費として、2,700万円を予算措置させていただきました。そうした中で、用地交渉進めていましたところ、今年度買い取り予定でなかった地権者から用地の早期買い取り要望が新たに生じましたことから、県と協議を重ねる中で、新たに追加補助対象枠として9,300万円が了承されましたので、補助率10分の5.5に当たる5,115万円を増額措置するものでございます。


 なお、今回、新たに追加させていただきました買い取り用地を土地開発公社により先行取得し、後年度、当該補助金を利用し買い戻しを行う場合は、用地購入費のみが補助対象となり、家屋等の補償費は補助対象としては認められないことから、今回、県を通し追加要望させていただいたところでございます。


 教育費国庫補助金につきましては、私立幼稚園就園奨励事業費において、対象児童数のうち国庫補助対象児童数の増に伴い、24万8,000円を増額措置するものでございます。


 次に、県支出金につきましては、3,536万2,000円を減額するものでございます。内容といたしましては、民生費県負担金の保育所運営負担金、児童手当負担金及び小学校修了前特例給付負担金につきましても、先ほど国庫負担金の中で申し上げました理由によりまして、各補助率により3,304万1,000円を増額措置するものでございます。


 次に、民生費県補助金であります地域生活支援事業補助金につきましては、先ほど国庫補助金の中で申し上げました理由によりまして、補助率4分の1に当たる219万6,000円を増額措置するとともに、新たに障害者自立支援対策特例交付金事業補助金として通所送迎サービス利用促進を目的として、アガペ壱番館ほか1施設に600万円を予算措置することとなりましたことから、補助率4分3に当たる450万円を新たに予算措置するものでございます。


 また、ひとり親家庭等医療費助成事業補助金につきましては、支給対象者の増に伴いまして、補助率2分の1相当に当たる326万1,000円を増額措置するものでございます。


 教育費県補助金であります市町村青少年行政推進費補助金につきましては、青少年指導員活動事業や青少年リーダー養成事業などに対します補助金で、当初予算に70万円を計上させていただきましたが、その後、青少年活動育成事業や青少年センター活動事業などが補助対象事業となり、140万円の交付決定をいただきましたので、新たに70万円を増額措置させていただくものでございます。


 交付金であります水源環境保全・再生施策市町村交付金につきましては、当初予算において地下水汚染対策推進事業費の中で、地下水浄化装置に係る設計・監理委託料として350万円、地下水浄化装置設置工事費として7,700万円を計上させていただきましたが、地下水汚染実態調査結果や設置費及びその実効性等を総合的に勘案させていただき、地下水浄化装置設置を中止し、引き続き流入する地下水の水質監視事業を推進することでこのたび県の承認をいただきましたので、7,906万円を減額措置するものでございます。


 次に、財産収入につきましては、507万6,000円を増額措置するものでございます。そのうら利子につきましては、平成20年第1回定例会におきまして、まちづくり交付金等の過充当相当額を積み立て、次年度以降予定するまちづくり交付金対象工事等へ充当し執行するため、新たに創設させていただきました「座間市まちづくり基金」に利子が発生いたしましたので24万3,000円を増額措置し、あわせて教育施設整備基金利子についても新たな利子4,000円が発生いたしましたので、増額措置するものでございます。


 また、市有地売払収入につきましては、緑ヶ丘三丁目1957番2外5筆、153.19平方メートル、977万6,000円の市有地売払がありましたことから、482万9,000円を増額措置するものでございます。


 寄附金につきましては37万5,000円を増額措置するものでございます。そのうち総務費寄附金である「ふるさとづくり基金寄附金」につきましては、平成20年第2回定例会において「ふるさと」に貢献したい、または応援したいという方々の思いを実現するという観点から、新たに創設させていただきました「ふるさとづくり基金」へ積み立て、寄附を受けた翌年度事業に充当させていただくものでございます。これまで、市外の方3名、市内の方4名、計7名の方々から貴重な浄財27万5,000円の寄附が寄せられましたので、予算措置するものでございます。


 教育費寄附金であります教育施設整備基金寄附付金につきましては、平成20年9月16日、同基金へ貴重な浄財10万円の寄附金が寄せられましたので、増額措置するものでございます。


 次に繰入金であります職員退職手当基金繰入金につきまして、職員退職者の増に伴い、1,040万8,000円を増額措置するものでございます。


 また、諸収入であります職員退職手当基金負担金につきましては、職員の異動、退職等によりまして82万4,000円を減額措置するものでございます。


 市債につきましては、さきに土木費国庫補助金の特定交通安全施設等整備事業補助金の中で申し上げさせていただきましたが、県と協議を重ねる中で、市道5号線道路改良事業に伴う用地購入費等補助対象事業費として追加補助対象枠9,300万円が了承されましたことから、当該事業に充当するため3,970万円を増額措置するものでございます。


 以上が、歳入に係る補正予算の概要でございます。


 続いて、歳出に係る補正予算の概要についてご説明させていただきたく存じます。予算書15ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、議会費につきましては48万1,000円の増額でございます。内容としましては、職員の異動等に伴う職員給与費について所要額の措置をするものでございます。


 総務費につきましては7,184万9,000円の減額でございます。内容としましては、総務管理費の一般管理費におきまして、職員の異動等に伴う職員給与費について所要額の措置をするものでございます。


 人事管理費である職員退職基金積立金につきましては、さきに歳入の中で申し上げましたが職員退職手当基金負担金の減額とあわせ、一般会計における職員の異動、退職等によりまして337万円を減額措置するものでございます。


 また、財政管理費でありますふるさとづくり基金積立金及び財産管理費であります公共用地取得基金積立金につきましては、さきに歳入の中で申し上げましたが、基金、寄附金、市有地売払収入等によりまして所要額の措置をするものでございます。


 企画費であります新総合計画策定事業費につきましては、新総合計画サポート業務委託料として500万円を新たに計上させていただき、あわせて、後ほど第2表債務負担行為補正の中で申し上げさせていただきますが、平成21年度から平成22年度まで1,700万円を限度として債務負担行為を設定するものでございます。


 次に、徴税費の税務総務費につきましては、職員の異動等に伴う職員給与費について所要額の措置をするものでございます。


 賦課徴収費の市民税賦課経費につきましては、市県民税特別徴収納入書ブッキング委託料につきましては、職員により執行いたしたことから16万6,000円を全額減額し、平成20年度税制改正に伴い、平成21年10月から公的年金に係る所得割額及び均等割額を特別徴収することに伴い、社団法人地方電子化協議会事務運営費分担金として、新たに86万1,000円を予算計上するものでございます。


 以下、戸籍住民基本台帳費、選挙費、監査委員費及び交通公害費である交通公害総務費につきましては、職員の異動等に伴う職員給与費について所要額の措置をするものでございます。


 交通公害費の公害対策費であります地下水汚染対策推進事業費につきましては、歳入の中で申し上げましたが、地下水浄化装置設置工事につきましては、総合的に勘案し中止とさせていただいたことから、委託料の一部及び工事請負費あわせて7,906万円を減額措置するものでございます。


 民生費につきましては2億9,053万6,000円の増額でございます。内容としまして、社会福祉費の社会福祉総務費につきましては、職員の異動等に伴う職員給与費について所要額の措置をするものでございます。


 障害者福祉費であります障害者支援事業費、障害者・介護者日中一時支援事業費及び特別障害者手当等支給事業につきましては、歳入の国庫支出金及び県支出の中で申し上げました理由により、所要額の措置をするものでございます。


 また、福祉タクシー等事業費につきましては、支給対象であります身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳取得者の増に伴いまして、1,000万円を増額措置するものでございます。


 児童福祉費のうち児童福祉総務費の職員給与費につきましては、職員の異動等に伴う職員給与費について所要額の措置をするとともに、児童福祉総務費のひとり親家庭等医療費助成事業費、児童保育費の児童手当支給事業費及び民間保育所入所事業費につきましては、歳入の国庫支出金及び県支出の中で申し上げました理由により、所要額の措置をするものでございます。


 児童館費の児童ホーム管理運営事業費につきましては、障害児入所に伴う障害児対応加配非常勤職員の採用に伴い、556万2,000円を増額措置するものでございます。


 生活保護費のうち生活保護総務費につきましては、職員の異動等に伴う職員給与費について所要額の措置をするものでございます。


 扶助費であります生活保護法定扶助事業費につきましては、歳入の中で申し上げました生活扶助、医療扶助等の増によりまして1億2,000万円を増額措置するものでございます。


 繰出金につきましては、634万4,000円の減額でございます。国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、職員の異動等に伴う職員給与費が180万3,000円減額となったものの、その他繰り出しが増額となったことによりまして、691万6,000円を増額措置するものでございます。


 介護保険事業特別会計繰出金及び後期高齢者医療保険事業特別会計繰出金につきましては、職員の異動等に伴う職員給与費について所要額の措置をするものでございます。


 衛生費につきましては、158万7,000円の減額でございます。保健衛生費の保健衛生総務費につきましては、職員の異動等に伴う職員給与費について所要額の措置をするものでございます。


 また、清掃費の清掃総務費につきましても、職員の異動等に伴う職員給与費について所要額の措置をするものでございます。


 塵芥処理費であります死畜処理事業費につきましては、契約単価の上昇によりまして87万6,000円を増額措置するものでございます。


 農林水産業費及び商工費につきましては、職員の異動等に伴う職員給与費について所要額の措置をするものでございます。


 土木費につきましては、9,458万9,000円の増額でございます。道路橋りょう費の道路橋りょう総務費につきましては、職員の異動等に伴う職員給与費について所要額の措置をするものでございます。道路新設改良費の相武台地区総合交通対策事業費につきましては、さきの歳入の中で申し上げましたが、当初予算の中で、市道5号線道路改良事業に伴う用地購入費等補助対象事業費として2,700円を予算措置させていただきました。その後用地交渉進めていく中で、今年度買い取り予定でなかった地権者から用地の早期買い取り要望が新たに生じましたことから、県と協議を重ねる中で、新たに追加補助対象枠として9,300万円が了承されましたので、増額措置するものでございます。


 都市計画費につきましては、職員の異動等に伴う職員給与費について所要額の措置をするものでございます。住宅費の住宅管理費であります市営住宅維持補修経費につきましては、市営住宅明け渡しに伴う補修の増や、既設入居住宅において築年数の経過に伴い、給水施設、床、天井といった維持補修の増によりまして、410万6,000円を増額措置するものでございます。


 消防費につきましては、職員の異動等に伴う職員給与費について所要額の措置をするものでございます。


 教育費につきましては、495万5,000円の減額でございます。教育総務費の事務局費であります私立幼稚園就園奨励事業につきましては、対象児童数は前年度に比べ40人余り減少しているものの、さきに歳入の国庫補助金の中でも申し上げましたが、そのうち補助単価の高い国庫補助対象児童数の増に伴いまして、210万1,000円を増額措置するものでございます。また、教育施設整備基金積立金につきましては、同基金へ貴重な浄財として10万円が寄せられましたので、同基金に積立を行うため10万円を増額措置し、あわせて職員の異動等に伴う職員給与費について所要額の措置をするものでございます。そのほか、小学校費、社会教育費及び保健体育費につきましては職員の異動等に伴う職員給与費について所要額の措置をするものでございます。


 次に、予備費につきましては、歳入歳出の財源調整として1億5,683万3,000円を増額措置するものでございます。


 予算書4ページをお開きいただきたいと存じます。


 第2表債務負担行為補正についてご説明申し上げます。平成23年度からスタートする次期総合計画策定に伴い、新総合計画策定サポート業務委託料を平成21年度から平成22年度までの間において1,700万円を限度として、新たに債務負担行為を追加設定させていただくものでございます。


 第3表地方債補正につきましては、先ほど歳入の中で申し上げましたが、新たに相武台地区総合交通対策事業債を追加するものでございます。


 以上が、一般会計補正予算(第2号)の概要でございます。


 続きまして、議案第81号、平成20年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 本補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ908万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ124億1,913万9,000円とするものでございます。内容でございますが、歳入関係の療養給付費交付金につきましては、10月期の交付決定によりまして1億4,023万2,000円を増額補正するものでございます。


 まず、前期高齢者交付金につきましては、交付額の決定によりまして1億3,810万7,000円を減額補正するものでございます。


 次に、財産収入につきましては、国民健康保険財政調整基金利子として4万6,000円を増額補正するものでございます。


 また、繰入金につきましては、職員給与費等繰入金は180万3,000円の減額を、その他一般会計繰入金は871万9,000円の増額を、それぞれ補正するものでございます。


 歳出関係でございますが、総務費の一般管理経費274万2,000円の増額につきましては、前期高齢者の一部負担金判定が変更されることに伴う国民健康保険システムの改修委託料91万円を、後期高齢者医療制度の激変緩和措置対応に伴う保守・運用支援委託料183万2,000円を、それぞれ増額補正するものでございます。


 保険給付費でございますが、療養諸費では一般被保険者療養給付費、退職被保険者等療養給付費、退職被保険者等療養費、また高額療養費では退職被保険者等高額療養費につきましては、歳入におきまして療養給付費交付金1億4,023万2,000円の増額を、前期高齢者交付金1億3,810万7,000円の減額を、それぞれ補正することにより財源を更正するものでございます。


 葬祭費でございますが、支給件数の減が見込まれることによりまして、548万5,000円を減額補正するものでございます。


 次に、後期高齢者支援金1,220万1,000円の増額、前期高齢者納付金161万9,000円の減額、老人保健医療費拠出金893万6,000円の減額、老人保健事務費拠出金1,000円の減額、介護納付金171万4,000円の減額につきましては、それぞれ支援金、納付金、拠出金の決定によるものでございます。


 また、積立金につきましては、国民健康保険財政調整基金利子の積立金4万6,000円を増額補正するものでございます。


 最後に、国庫支出金返納金につきましては、平成19年度国民健康保険療養給付費等国庫負担金の精算に伴う返還金1,639万8,000円を増額補正するものでございます。


 以上が、平成20年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。


 次に、議案第82号、平成20年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 本補正予算につきましては、歳入において諸収入に、歳出におきましては総務費等に補正の必要が生じましたので、ご提案申し上げるものでございます。


 補正額につきましては、歳入歳出それぞれ818万6,000円を追加し、予算の総額を44億9,288万円とするものでございます。内容でございますが、職員の異動等に伴う職員給与費及び工事請負契約の解除により所要額を措置するものでございます。


 まず、歳入でございますが、諸収入の雑入におきまして818万6,000円の増額をするものでございます。これは、平成20年度公共下水道左29処理分区工事分割の5の請負人から請負契約施工続行不能の届出を受け、座間市工事請負契約約款第40条第1項第5号の規定に基づき、契約の解除を行ったことによりまして、工事保証会社に対し、当該工事の前払金に対する保証金及び違約金の請求を行い納付されたことによるものでございます。また、保証金納付までの間の利子につきましては、工事請負人に請求をいたしておるところでございます。


 次に歳出でございますが、下水道総務費及び下水道建設費において職員の異動等に伴う職員給与費について所要額を措置するものでございます。また、下水道建設費の工事請負費につきまして650万円の増額でございますが、これは歳入でご説明をさせていただきました工事請負契約の解除に伴います前払金分につきまして新たな工事名を冠しての再執行となるため、前工事分の前払金相当分を計上するものでございます。


 予備費につきましては、今回の補正の財源調整をするものでございます。


 以上が、平成20年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。


 次に、議案第83号、平成20年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 本補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ。1,258万7,000円を減額し、歳入歳出それぞれ43億5,472万2,000円とするものでございます。内容でございますが、歳入関係では一般会計繰入金につきましては、人件費の減に伴い、職員給与費等繰入金を1,258万7,000円減額するものでございます。歳出関係でございますが、総務管理費1,258万7,000円の減額につきましては、職員の異動等に伴う職員給与費を減額するものでございます。


 以上が、平成20年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。


 次に、議案第84号、平成20年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 本補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ67万3,000円を減額し、歳入歳出を7億6,877万6,000円とするものでございます。


 歳入につきましては、職員手当等の減に伴い、一般会計からの職員給与費等繰入金を67万3,000円減額するものでございます。


 歳出につきましても、職員手当等の減により総務管理費67万3,000円を減額とするものでございます。


 以上が、平成20年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。


 次に、議案第85号、平成20年度座間市水道事業会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。


 本補正予算につきましては、企業職員の異動等に伴います職員給与費等について、補正の必要が生じましたのでご提案申し上げるものでございます。


 まず、収益的収入及び支出のうち支出における営業費用を152万7,000円増額するものでございます。また、資本的収入及び支出のうち支出における建設改良費の配水設備工事費を106万6,000円増額するものでございます。


 以上が、平成20年度座間市水道事業会計補正予算(第1号)の概要でございます。


 次に、議案第86号、座間市市税条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、平成21年度以後の個人の市民税に係る寄附金税額控除の対象を拡充し、所得税の寄附金控除の適用対象となる国に対する寄附金及び政党等に対する政治活動に関する寄附金を除いた寄附金等のうち、市民の福祉の増進に寄与するものと認められる寄附金等を対象とする規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するもので、施行期日につきましては平成21年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第87号、座間市もくせい園条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 座間市立もくせい園を知的障害者の生活介護を行う障害者支援施設として位置づけ、同施設で行う業務を障害者自立支援法の規定による生活介護といたしたく提案するもので、施行期日につきましては平成21年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第88号、座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。国民健康保険法第58条に基づく出産育児一時金の額の改正を行うもので、改正内容でございますが、通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった場合に、患者家族に補償金を支払う産科医療補償制度が平成21年1月から施行されます。この産科医療補償制度では、分娩機関が損害保険の保険料を支払い、その保険料を出産費用に上乗せすることが見込まれるため、出産育児一時金で対応するため改正いたしたく提案するもので、施行期日につきましては平成21年1月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第89号から議案第96号まで8件の指定管理者の指定についての議案でございますが、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものでございます。


 まず、議案第89号、座間市立生きがいセンターの指定管理者の指定についてでございます。管理を行わせる施設の名称は、座間市立生きがいセンター。所在地は、座間市小松原一丁目45番21号。指定管理者は、社団法人座間市シルバー人材センター。指定の期間は、平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間でございます。


 次に、議案第90号、座間市立総合福祉センターの指定管理者の指定についてでございます。管理を行わせる施設の名称は、座間市立総合福祉センター。所在地は、座間市緑ヶ丘一丁目2番1号。指定管理者は、社会福祉法人座間市社会福祉協議会。指定の期間は、平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間でございます。


 次に、議案第91号、座間市営さがみ野自転車駐車場の指定管理者の指定についてでございます。管理を行わせる施設の名称は、座間市営さがみ野自転車駐車場。所在地は、座間市東原五丁目3番40号。指定管理者は、社団法人座間市シルバー人材センター。指定の期間は、平成21年4月1日から平成244年3月31日までの3年間でございます。


 次に、議案第92号、座間市立市民健康センターの指定管理者の指定についてでございます。管理を行わせる施設の名称は、座間市立市民健康センター。所在地は、座間市緑ヶ丘一丁目1番3号。指定管理者は、社団法人座間市シルバー人材センター。指定の期間は、平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間でございます。


 次に、議案第93号、座間市立のコミュニティセンターの指定管理者の指定についてでございます。内容といたしましては、座間市立立野台コミュニティセンターほか6施設の管理を行わせる施設の名称、所在地、指定管理者、指定の期間は議案書のとおりでございますのでご参照いただきたいと存じます。


 次に、議案第94号、座間市立市民文化会館の指定管理者の指定についてでございます。管理を行わせる施設の名称は、座間市立市民文化会館。所在地は、座間市緑ヶ丘一丁目1番2号。指定管理者は、財団法人座間市スポーツ・文化振興財団。指定の期間は、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。


 次に、議案第95号、座間市立市民体育館の指定管理者の指定についてでございます。管理を行わせる施設の名称は、座間市立市民体育館。所在地は、座間市相武台1丁目5971番地。指定管理者は、財団法人座間市スポーツ・文化振興財団。指定の期間は、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。


 次に、議案第96号、座間市立清川自然の村の指定管理者の指定についてでございます。管理を行わせる施設の名称は、座間市立清川自然の村。所在地は、愛甲郡清川村宮ヶ瀬字金澤1703番地。指定管理者は、宮ヶ瀬共栄貯蓄会。指定の期間は、平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間でございます。


 以上、議案第80号から議案第96号までの議案につきまして、提案理由並びに内容につきましてご説明申し上げました。


 なお、議案第97号につきましては市民部長からご説明申し上げます。何とぞよろしくご審議の上ご決定賜りますようにお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(山本 愈君)     市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  それでは、議案第97号、和解及び損害賠償の額を定めることについて、提案理由及び内容につきましてご説明いたします。


 本件は、交通事故によります損害に対し、和解及び損害賠償の額を決定いたしたく、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により提案するものでございます。


 まず、内容でございますが、事故発生の日時につきましては、平成20年6月20日、午後1時40分ごろでございます。


 事故発生の場所は、座間市入谷3丁目2851番地先の路上。これは主要地方道藤沢座間厚木線と小田急線が交差する相武台6号踏切の東側の停止線付近でございます。


 事故の状況でございますが、協働まちづくり課職員、運転手31歳男性でございます。同乗者28歳の男性が、JAさがみ座間営農センターへ花菖蒲増殖関係の肥料の受領及び市商工会館への事務連絡のため庁用車で向かう途中、事故現場前方の踏切で停止した際、庁用車の左側から走行してきた車両を通過させようと後退したところ、庁用車の後方を右側から横断しようとした相手方自転車と接触し、相手方が転倒、自転車の前輪スポーク及び左ハンドル部分を破損させ、相手方を頸部捻挫並びに腰部・左前腕部及び右上腕部打撲の負傷をさせたものでございます。この事故の原因につきまして、職員の後方の確認不足から発生した事故でございます。事故を起こした職員につきましては、再度事故を起こさないよう厳重に注意をいたしました。


 また、和解の趣旨でございますが、損害賠償の相手方である市内緑ヶ丘三丁目在住の71歳の女性と、平成20年10月末に、市側過失割合100%により損害賠償の額122万6,505円を負担することで、示談、和解が整いましたので、損害賠償の額を決定いたしたく提案するものでございます。


 安全運転、事故防止につきましては、日ごろ運転に際しまして、緊張感を持って運転し事故防止に努めるよう注意喚起をいたしておるところでございます。引き続き、現場において事故防止への意識高揚、周知に努めてまいりたいと思います。


 以上で、議案第97号、提案理由及び内容をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山本 愈君)  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決定しました。


 なお、次回の本会議は明28日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。


               午後4時24分 延会