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神奈川県 座間市

平成20年第2回臨時会(第2日11月 7日)




平成20年第2回臨時会(第2日11月 7日)





         平成20年11月7日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  24名





       1 番     上   沢   本   尚   君


       2 番     稲   垣   敏   治   君


       3 番     伊   藤       正   君


       4 番     佐   藤   弥   斗   君


       5 番     安   海   の ぞ み   君


       6 番     牧   嶋   と よ 子   君


       7 番     三   枝   浩   樹   君


       8 番     竹   市   信   司   君


       9 番     小   野   た づ 子   君


      10 番     木   村   正   博   君


      11 番     伊   田   雅   彦   君


      12 番     京   免   康   彦   君


      13 番     長 谷 川       光   君


      14 番     山   本       愈   君


      15 番     沖   永   明   久   君


      16 番     柏   木   育   子   君


      17 番     安   斉   昭   雄   君


      18 番     吉   田   富   雄   君


      19 番     小   川   成   男   君


      20 番     沖   本   浩   二   君


      21 番     飛   田       昭   君


      22 番     池   田   徳   晴   君


      23 番     守   谷   浩   一   君


      24 番     中   澤   邦   雄   君





1 本日の出席説明員   16名





   市長            遠   藤   三 紀 夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          清   田       栄   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          片   野   廣   史   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        田   中       治   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部長          中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      栗   原   正   佳   君


   会計管理者         太   田   滋   子   君


   代表監査委員        齋   藤   昭   一   君





1 本日の議会事務局職員出席者  4名





   事務局長          飯   田   敏   夫


   事務局次長         高   橋   一   男


   副主幹兼庶務議事係長    比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           斉  藤  な つ み





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 2 号





                      平成20年座間市議会第2回臨時会第2日


                       平成20年11月7日(金)午前9時開議





日程第 1 議案第72号 平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第 2 議案第73号 平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


日程第 3 議案第74号 平成19年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて


日程第 4 議案第75号 平成19年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


             定について


日程第 5 議案第76号 平成19年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について


日程第 6 議案第77号 工事請負契約の締結について


日程第 7 議案第78号 教育委員会委員の任命について


日程第 8 議案第79号 教育委員会委員の任命について


日程第 9 報告第16号 平成19年度決算に基づく健全化判断比率について


日程第10 報告第17号 平成19年度決算に基づく資金不足比率について


日程第11 報告第18号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めるこ


             とについて)





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第11 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(山本 愈君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、議案第72号、平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第5、議案第76号、平成19年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上5件を一括議題といたします。


 昨日に引き続き総括質疑を行います。発言通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、2番稲垣敏治議員。


           〔2番(稲垣敏治君) 登壇〕(拍手)


○2番(稲垣敏治君)  皆様おはようございます。公明党の稲垣でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、座間市公明党を代表いたしまして、これから、臨時会に提案されております議案第72号、平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてを中心に総括質疑を行ってまいりたいと存じますので、答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。


 まず、歳入につきまして。市税の関係、それから財政状況等につきましては、決算の根幹部分でございますので、多少重複する部分もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。


 まず最初に財政力指数の関係ですが、この関係では指数が上昇を続けており、改善が図られております。これは基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回っているためで、19年度の単年度の財政力指数は0.991であり、指数が1に近づいてきております。指数が1を超えますと不交付団体となり普通交付税が国から交付されませんが、現在の財政状況から指数1を超えるのはいつごろと推定していられるか、お尋ねします。


 自主財源と依存財源の関係について、平成16年度から18年度の3カ年の数値、割合を見てみますと、歳入総額に対する構成比で自主財源は17年度が67.3%、18年度67.4%、そしてこの年度は69.7%と伸びていて、逆に依存財源の比率が減少しております。これは年度に若干の相違はあるものの共通しているのは市民税の増収が主たる要因であります。市民税の増収には税制改正による影響が大きく出ております。


 収入未済額は、平成16年以後減少し続けていましたが、当年度12億1,989万2,000円で前年度より7,825万8,000円で対前年度比6.9%、大幅に増加しました。また、不納欠損額は1億32万3,000円で前年度に比べて2,373万9,000円、前年度比19.1%減少しております。市民税への収納率は、前年度に比べて0.2ポイント改善で92.3%となりました。滞納解消へ向けた当局のご努力を評価したいと存じます。こうした努力の積み重ねにより依存財源体質の改善が図られていくものと考えられますが、20年度以降の市税を始め、繰入金や繰越金の自主財源についてどのように見通されているのか、お尋ねをいたします。


 次に、実質収支比率について、平成19年度は実質収支額が前年度に比べて1億5,491万1,000円余の減少、標準財政規模は1億9,037万7,000円増加したために前年度の4.4%から3.4%となり、1ポイント低下をいたしました。多くの黒字を出すのがいいのか、悪いのかはわかりませんが、3ないし5%が望ましいとされていますが、しかしながら、県央8市、県下17市の比率を下回っております。健全性は維持されているとのことですが、20年度以降の実質収支比率の目標及び見通しについてご所見をお尋ねいたします。


 次に経常収支比率についてでありますが、財政構造の弾力性の度合いを示す経常収支比率は92.4%で、前年度の92.9%に比べ0.5ポイント下降し、この数値が高いほど財政に柔軟性がなく、近年では70から80%未満が適正とされていますが、それと比較してみても本市の硬直化は多少の改善が見られるものの、県央8市の平均は89.1%、県下17市平均90.9%で、本市では平成15年度に90%台に突入して以来高比率で推移しており、今後の見通しも含めご所見をお願いいたします。


 次に、公債費の関係で公債費負担率についてお伺いいたします。公債費負担率は公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合で、通常15%が警戒ライン、20%が危険ラインと言われておりますが、本市の場合は15.4%で前年度より1.8ポイント上昇しております。県央8市の平均負担率は10%、県下17市で10.3%であり、他市よりは負担の度合いが重くなっています。そこで、今後の推移についても、どのように見通されているのかお尋ねいたします。


 次に、市税についてでありますが、法人分では大手1号法人の営業利益の減少により減収となりましたが、一方の個人分で税制改正による所得税からの税源移譲、定率減税の廃止等により大幅な増収となり、市民税として前年度比10億3,247万5,000円余の増収となりました。また、固定資産税については、前年度に比べて2,198万8,000円余の増加となりましたが、今後の市税の動向をどのように把握されておられるのか、お尋ねします。


 次に、臨時財政対策債についてお伺いいたします。この関係は交付税にかかわる措置として、臨時財政対策債で地方自治体に対応させるというわけですが、本来ならばこれに依存しない財政状況であることが好ましいわけであります。しかし、これに依存せざるを得ないという地方自治体の実態であります。平成18年度は11億7,790万円、19年度は9.3%減の10億6,865万8,000円の実績ですが、国として来年度以降どのような対応を考えているのか、その動向について把握されておられましたらお示しをいただきたいと思います。


 続きまして、歳出について。行政機能の充実における電子入札システムの導入事業について、電子入札システム導入事業費につきましては、県及び県内自治体との共同運営により、かながわ電子入札共同システムを、平成17年度より運用開始をしました。そして、従前の指名競争入札から平成18年度に一部試行による条件付一般競争入札の実施を経て、現在19年度よりさらなる透明性や公平性の確保の点から入札制度の改善に取り組み、工事・コンサル・委託・物品すべての業務に、条件付一般競争入札が採用になりました。そして、この年の6月より本格的な電子入札システムが開始され、なお一層の競争性や透明性、そして公平性が強化されたと思いますが、導入前と比較して工種別落札率そして導入してのメリット・デメリットについてお尋ねします。また業種別業者の登録数についてもお尋ねします。


 続きまして、市民参加の推進における広報発行事業について質疑いたします。重点目標の一つで、市政情報・市民参加・行政改革の推進で、市民参加を進めるための市政情報の提供、広報ざまを19年度も24回発行し、市の行政情報を正確かつ迅速に提供いたしました。市民評価も徐々に高くなってきていますが、特に今年度力を注いだ取り組みについてお尋ねします。また、子ども広報を年2回、7月と3月に発行しましたが、その内容と市民評価についてお尋ねします。


 次に、行政資料発行事業について、市の制度や手続、施設の利用案内などをわかりやすくまとめた暮らしの情報誌、市民便利帳5万5,000部を作成し、全戸配布ではなく自治会会員に配布いたしました。現在の自治会の加入率は6割強で約4割の世帯が自治会への未入会で家庭には届いていなく、大切な行政からの市民への情報ですので公平な市民サービスとして不満の感が強く感じられますが、なぜ自治会会員のみ配布対象となされたのかお尋ねします。


 次に、行政機能の充実における行政評価システム推進事業について。行政改革につきましては、第四次座間市行政改革大綱に基づいて、さらなる改革・改善の推進を図るとともに、行政評価システムを活用した事務事業の改善、職員の意識改革を進めてこられたと思います。19年度も、内部評価、外部評価、客観評価、施策評価を実施しましたが、特に大きく政策・施策事業の改善をされた点、また職員の意識改革をされた点がありましたら、ご報告をお願いします。


 続きまして、都市機能の充実を図るための交通環境の整備として、コミュニティバス運行事業を実施しております。この事業は、市役所を中心とした公共交通網の補完的役割を果たすとともに、公共的施設等のアクセスの確保を図り、高齢者や障害者、妊産婦などの移動に制約のある方の交通手段に、平成16年11月から平成19年1月までの3年間に、毎年2コースずつ順次拡大し6コースで試行運転してきました。この年度より本格運行を予定でしたが、その間、利用状況の把握や市民からの意見、要望等をまとめ、この19年度の11月に運行コースや運行ダイヤの見直しを行い、現在5コースで試行運転を続けていますが、ある程度の採算性も含め市民の利便性をもとに事業充実を図るべきだと思います。この事業の、今までの試行運行の経過に対する総括と本格運行までのスケジュールをお尋ねします。


 次に、生活環境の保全におけるISO14001の今後の取り組みについて質疑します。生活環境の保全として、地球環境問題の対応としてISO環境改善事業として、この年度はサイトを保育園まで拡大し、2回目の更新審査認証取得を得ましたが、8年間取り組んできた結果分析と今後の課題についてお尋ねします。


 また、最近一部の自治体においてはISO14001の認証制度に頼らない自己宣言方式や、PDCAサイクルに基づく独自の環境マネジメントシステムを追及しようという流れもあり、これに対しISO認定機関である日本適合性認定協会では、「自己宣言では自己責任が重く、実際に評価するのは周囲の目であり、しっかりとした運用が求められる」と話しており、みずからがハードルを高くする認識を持つことが大事だと思います。


 そこで、本市では、ISO取得から8年経過する中、自己宣言や独自規格の運営に対してどのように考えているのでしょうか。


 また、この8年間で職員の環境意識の高揚も図られ、そして環境マネジメントシステムの手法が周知されており、日常業務の中で十分に取り組んでいけると思います。そんな面より、今後外部審査機関での維持審査や更新審査の委託が行政機関として必要がないかと思いますが、市長のご所見をお尋ねします。


 また平成12年度よりISO14001で管理している市庁舎のエネルギー使用量ですが、電気使用料は18年度が前年度比4,356キロワットアワー増、残念ながら19年度も引き続き、前年度比8,258キロワットアワー増で右肩上がりに増加しており、環境マネジメントシステムの手法は余り役立っていないような結果ですが、市庁舎の光熱関係のエネルギーを管理している総務部長に、この結果の分析と対応策についてお尋ねします。


 次に、住宅用太陽光発電設備設置助成事業について質疑いたします。地球温暖化防止により省エネと自然エネルギーの有効活用を図るために、住宅に太陽光発電システムを設置する方に、1キロワット当たり3万円の助成金を交付する事業ですが、平成19年度はシステム設置者26件に助成しました。


 今後も市民の環境問題高揚として、省エネ対策として大変に期待されていますが、残念ながらこの事業は現在実施されておりません。しかしながら、環境省では再び来年度より太陽光発電設備助成制度を導入する計画もあり、また神奈川県では太陽光発電設備等の環境負荷を減らす設備に、省エネ設備の普及推進として、設置場所の容積を建物全体の容積から除外する容積率緩和の許可基準を施行することになりましたので、平成21年度より住宅用太陽光発電設備助成事業の導入についてお尋ねします。


 次に、廃棄物対策の推進としてリサイクルプラザ管理運営事業について質疑いたします。ごみの減量化・資源化をより一層推進するため、家庭から出された粗大ごみのうち再生可能な家具等を修理・再生し市民に販売提供しております。平成16年度の開始より年々来館者数、展示件数、販売件数が増加し、平成19年度は過去最高の来館者数2万1,163人、展示販売件数560点、売り払い代が186万5,400円となっております。市民からは、対応はもちろんのこと、品物に対して安価であることも重ねて大変に評判もよく、プラザを運営している関係者のご努力に感謝をいたします。


 本市においての自主財源確保により販売価格についてですが、販売価格の設定はどのように決めているのでしょうか。また、この価格は簡単に比較は厳しいですけれども、近隣市と比較して状況はいかがか示していただきたいと思います。そして、販売価格に対して修理・再生費用はどのくらいの比率になるのか。またこの事業、5年目を迎えて、今後販売品の拡大や価格も含め総括していただきたいと思います。


 次に、高齢者福祉の充実における徘徊高齢者位置検索事業について質疑いたします。この事業内容は、万一高齢者の行方がわからなくなったときに、24時間対応でご家族に位置情報をお知らせする位置検索用機器を高齢者の方に貸与する事業です。現在、毎月二、三度、認知症高齢者の方が家族の知らないうちに家を出ていき、外出先から自宅に戻れなくなり、ご家族より警察署に捜索願が出されております。その情報を防災行政無線等により市内全域に捜査協力を求めています。この事業は、そのような捜索願の面から非常に期待されますが、しかしながら、この19年度は利用者が3人で執行率12.1%。今後のこの事業の有効利用促進が必要かと思いますが、当局のご所見をお尋ねします。


 次に、児童・母子等福祉の充実、子育て支援センターの増設について質疑します。子育て支援センターの利用状況について、19年度第1センター利用者数が1万8,166人、相談件数1,803件、第2センター利用者数が5,455人、相談件数107件で、1日当たり80人から90人の方が利用して喜ばれております。大事な子育ての観点から、近くに子育て支援センターの設置を望む声がたくさんのヤングママより出ておりますが、これからの少子化対策の大きな施策事業として、第3、第4の子育て支援センターの増設について考え方をお尋ねします。


 続きまして、道路網の整備における施設点検パトロール要補修道路側溝整備事業予算の有効利用について質疑いたします。施設点検パトロール要補修道路側溝整備事業予算現額7,062万1,961円に対して、決算額が5,590万950円で執行率が79.1%、1,472万1,011円が不用額となっています。これは、工事請負の入札残額が執行残として残ったものと考えられますが、この議会でもまた日ごろより市民から道路冠水に対しての早急なる処置が期待されております。その対応の一つとして、工事発注執行残の流用があるかと思います。しかしながら、現在の予定工事の発注時期はほとんどは第3から第4四半期の執行で、入札残高を把握するのが遅くなり、予算流用での工事が困難な状況にあります。前倒しによる工事発注によりまして、入札執行残を流用しての予算の有効利用が必要と考えますが、今後の補修道路側溝整備事業についてお尋ねいたします。


 続きまして、公園広場の充実における公園等改修事業について質疑いたします。公園は人々が日常生活を営む上で、公園や広場は身近な自然との触れ合いの場としており、またスポーツやレクリエーションの場として、人々が集い憩いの場として欠かすことのできない空間です。そして公園は緑地として、また災害時の避難場所として大変に大事な役割も兼ね備えています。新しく住宅が建つ地域には公園が少なく、子供たちの遊び場がなく早い公園設置も待たれています。


 19年度も、遊具の老朽化により座間公園と大門公園で遊具滑り台3基とジャングルジム1基が改修されました。最近は少子高齢化や地域の家族構成の変化により公園利用が大きく変貌し、既設公園での3大遊具である滑り台、鉄棒、ブランコの利用者が年々少なくなっています。今後このような遊具利用者の少ない公園についての遊具管理の考え方についてお尋ねします。また、利用頻度の少ない公園に対しての土地の有効利用や公園の利用促進についてお尋ねします。


 続きまして、地域環境の充実における公営住宅の撤去について。18年度に借り上げ市営住宅シティハウス新田が完成したことにより建てかえ移転が完了し、今年度19年度は、用途を廃止した四ツ谷西住宅20戸を解体し、長年の借地を土地所有者に返還しました。建てかえ移転予定の長安寺住宅19戸のうち、まだ4世帯が残っております。この長安寺住宅は市営住宅第二次建てかえ計画によりますと、平成20年度に建設予定となっています。この長安寺住宅15戸は空き家状態で、火災等の事故が心配になりますが、今後の長安寺住宅の管理についてお尋ねします。


 また、借り上げ市営住宅9住宅16棟96戸を除いて、管理中の市営住宅で大規模修繕しなければ入居できなく、入居待機募集から除外している住宅は何戸存在しているのでしょうか。


 現在の座間市市営住宅管理計画書は平成10年に作成したもので、この19年度より市営住宅第二次建てかえ計画により大きくおくれていて、現在作成中だと思います。今後の市営住宅は市民のだれもが、特に若い世代の方も入居できる公平さが大事かと思いますので、今後の管理計画内容と市営住宅のあり方についてお尋ねします。


 続きまして、市営住宅の火災警報器の設置について。住宅火災を早期に発見し、逃げおくれによる死亡者を減らすためにはすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が消防法で定められ、既存住宅として市営住宅についても平成23年6月1日までに設置が義務化されました。それに伴い19年度、四ツ谷住宅に15戸で57個、東原住宅20戸で60個、上宿住宅10戸で30個、西原住宅14戸で56個、合計59戸の203個を設置しましたが、現在の市営住宅への設置率と今後の設置予定についてお尋ねします。


 次に、消防団の充実における団員の公務災害の防止について質疑いたします。非常備消防費に公務災害等補償費として37万9,256円が計上されていますが、これは操法大会出場への訓練中に3名の団員が負傷したとお聞きいたしました。その前の年も2名の方が同じように公務災害に遭われたとのことで、団員は市民の生命と財産を守るとうとい立場の方々であり、安全第一で公務につかなければなりません。しかしながら、最近団員の公務災害が多い状況では不足している団員への募集にも影響があるかと思いますが、今後再発防止も含めて公務災害の防止策についてお尋ねします。


 次に、教育活動の充実における教育相談事業について質疑いたします。不登校対策として新規事業として心のフレンド員という学生ボランティアを、この年、西中、東中に配置しましたが、その効果についてお尋ねします。


 また不登校の問題を重点課題として、早期発見・早期対応に関して研究する国の新たな事業、問題を抱える子どもたちの自立支援事業も受託して実施しましたが課題と成果についてお尋ねします。


 次に、教育環境の整備における学校施設の整備について質疑いたします。老朽化や機能低下が進んでいる学校施設を改修し、児童・生徒・教職員の安全性と良好な教育環境の向上を図るため、計画をもって毎年改修工事を進めております。特にトイレ改修は要望が多く、19年度も栗原小学校1号棟東側トイレと栗原中学校南棟トイレの改修工事を行いましたが、小・中学校の便所改修率と今後の改修予定についてお尋ねします。


 また同じように、旧耐震基準で建築された学校施設について、利用者の安全性を確保するための耐震整備計画に基づき補強工事を行っております。19年度末においても小・中学校施設の耐震化率と今後の耐震計画についてお尋ねします。


 またこの年度は、昭和37年3月に建設された座間中学校1号棟は45年が経過し、老朽化や施設の機能低下が進んで改築するための地質調査が執行されました。このように各学校施設の老朽化が年々進んでいますので、安全性はもちろんのこと教育環境にも影響が及びますので、今後の学校改築計画についてお尋ねします。


 続きまして、議案第73号、平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑させていただきます。国民健康保険税の収納状況について質疑します。19年度の国民健康保険税の収納率は、前年度の63.3%より0.4ポイント悪化して62.9%でした。この収納率を分析すると、現年度課税分の収納率は87.9%で、前年度の87.6%に比べ0.3%改善されましたが、一方、滞納繰越分は13.1%で、前年度18年度より13.8%に比べて0.7%悪化しております。よって収入未済額は現年度課税分はほぼ横ばいですが、滞納繰越分は年々増加し19年度は5,679万8,000円に増加し、15億1,599万1,000円となり最高となりました。


 収入未済額合計では、平成15年度に比べて約1.1倍、10年前の平成9年度に比べて約3倍になっています。健康保険税の滞納者に対しては、収納嘱託員2名を始め管理職職員の皆様が臨戸訪問や財産差し押さえ等も含めてご努力なされていると思いますが、今後の市民納税の公平・公正の立場から、収納率向上にどのように取り組んでいかれるのかお尋ねします。


 そして、この年度において、短期保険証の交付数、資格証明証の交付数を教えていただきたいと思います。


 また近隣市においての収入未済額や収納率の状況がわかりましたら教えてください。


 また一方、先月30日、厚生労働省が初めて、親など保護者が国民健康保険税を滞納したために保険証を自治体に返還させられて無保険者の状態が発表になり、無保険者の中学生以下の子供たちが全国で3万2,903人いることが発表され、残念ながらその中で神奈川県が4,386人の全国最多でありました。座間市において、現在、無保険の世帯の子供たちがどれくらいいますでしょうか。小学生、中学生別にお尋ねします。


 議案第75号、平成19年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑させていただきます。


 下水道の雨水対策としての面整備計画と実施スケジュールについてお尋ねします。公共下水道の整備状況は、19年度の汚水整備1億5,816万6,000円事業費をかけて、整備済面積1,190.83ヘクタールで、整備率は前年度比0.25%高まり94.18%となりました。一方、冠水対策で期待されている雨水整備は、19年度の整備費6億5,953万4,000円で、当年度の整備面積は8.72ヘクタールで、当年度末の整備済面積は403.7ヘクタール、整備率は31.96%で汚水の約3分の1の面整備率です。


 最近の豪雨は地球温暖化の影響を受けて、雨水計画時の基準値時間当たり50ミリをはるかに超えて時間70から80ミリにも達して、ことしはゲリラ豪雨として、時間当たり100ミリも超すようになり、雨水の流末先である河川の許容流量の見直しや雨水対策が急がれます。本市は、今後の雨水整備について、どのような考え方や目標を持って取り組んでいかれるのかお尋ねします。


 また、現在、特に雨水整備を進めなければならない地域がありましたらお示しいただきたいと思います。


 以上で第1回目の総括質疑を終わります。(拍手)


○議長(山本 愈君)     市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま稲垣敏治議員からご質疑をいただいたわけでございますが、まず私の方から総括的な部分についての答弁を申し上げたく存じます。


 市税の関係でございまして、財政力指数が1を超えるのはいつごろなのかといったようなご質疑をちょうだいいたしました。これは決算の根幹部分ということでもございまして、今後について皆さん一番関心をお持ちの部分でもあろうかと思います。私どもの見解を述べさせていただきたいと思います。


 単年度財政力指数につきましては、平成17年度の0.811という数字以降伸び続けてまいっておりまして、平成19年度におきましては0.991となっております。これは市税収入等の伸びにより、基準財政需要額の伸びを基準財政収入の伸びが上回ったことによるものでございまして、これは国の三位一体の改革と絡んだ部分での市税の収入の伸びというものが大いに貢献していると思っております。平成20年度におきましては、交付税算定基準となる基準財政収入額は個人市民税におきまして、所得割税率のフラット化や納税義務者の増により所得割は前年度に比べ1.6%、額にいたしまして1億195万6,000円の増収となりましたけれども、法人市民税におきましては昨日も申し上げましたが、運輸・通信、サービス業において低調傾向であったと、こうしたことから前年度に比べまして42.5%、額にいたしまして4億3,424万2,000円の大幅な減収となりました。その結果、基準財政収入額全体といたしましては前年度に比べ1.5%、額にいたしまして2億2,447万3,000円の減収となる150億9,701万8,000円となったわけでございます。それに対しまして基準財政需要額、これは土木費、教育費等において前年度に比べて減額となりましたが、国策としての借り入れ、すなわち平成16年度の臨時財政対策債の元金償還が開始されたことに伴う算定補正係数の増によりまして、公債費が前年度に対し7.1%、額にいたしまして1億3,918万1,000円と大幅に増額となったほか、生活保護費、社会福祉費、高齢者福祉費等においても前年度を上回ったことから、基準財政需要額全体としては、前年度に比べ0.9%、額にいたしまして1億3,296万3,000円の増額となる155億8,773万2,000円となったわけでございます。


 これによりまして、平成20年度単年度の財政力指数は0.969となっておりまして、前年度に比べ0.022ポイント下回ったわけでございます。平成21年度以降につきましては、ご案内のごとく現下の国内はもとより、世界的な金融危機的な状況、それから昨日も発表がございましたが、トヨタ自動車においても73%の減益といったような新聞報道がなされておりましたが、大変景気低迷の度合いが深まっておりまして、株価の急落等々とあわせ、また為替の変動、こうした背景を考えますと、企業の設備投資、そして個人消費意欲の減少ですが、とにかく実体経済への悪影響が非常に大きいわけでございまして、市税と収入を柱とする基準財政収入額につきましては、平成20年度の算定額を大幅に上回ることは、当然のことながら期待できないというふうな見解を持っております。


 一方、基準財政需要額につきましては、義務的経費である扶助費や公債費の増加が見込まれることから、当然0.9%台の指数水準で推移するというところが精いっぱいかなと、このように認識をしておるところでございます。


 それからもう1点、私の方から総括的なお話といたしまして、ISOの関係のご質疑の中で、いわゆる外部の認証機関を利用してやっているISOというものが、みずからの自助努力でやったらいかがなものなのかと、こういった趣旨のご質疑ではなかったかというように思うのですけれども、みずからがハードルを高くする認識を持っている。すなわち自己責任においてこれまで8年間経験をしてきたISOの活動というものをもとに、自分たちで管理をしていくということの方がよろしいのではないかというご提案ではないかと思うのですが、これは非常に重要な認識ではないかというふうに私も存じております。しかしながら、必ずしも現段階で自己宣言に移行することで高く設定したハードルの実現が担保されるというのは、いまだ厳しい状況であるのかなというふうに存じております。


 多くの他の自治体の環境マネジメントシステムを審査してこられました専門的知見を有する外部審査員が提案をする改善の機会というものを参考にさせていただきまして、ハードルの高い年間計画をまず策定をすると、こうしたことにより、今後の課題、これをスムーズに解決をしていくということが、まず大切なのではないかというふうに認識をしております。


 そうしたことから、ISO14001の今後の課題についてということにお話を言及させていただきますが、環境改善活動に対しましては、これまで一定の成果は出ておりますけれども、市の環境マネジメントシステムに対して、外部審査機関から改善の提案という形でいまだ変革を求められているところでございます。具体的に申し上げますと、従前の市の環境マネジメントシステムでは、環境負荷の低減や環境関連法令の遵守といった、いわゆる日常業務の管理を中心に構成してまいったわけでございますけれども、今後はこれまでの日常業務の管理に加えまして、環境に好影響を与えるべく行政が実現可能な事業を幅広く選択をし、実現へ向けて展開していってほしいと、こういった趣旨の提案をいただいているわけでございます。


 こうしたことから、今後の活動方針といたしましては、外部審査員が保有をする有益な情報を享受させていただきながら、改善の提案を広く受け外部認証を継続させていただいてまいりたいというふうに存じております。しかしながら、今後その環境負荷の改善、そういった点も含めましてより自主的な部分での活動というものを、ハードルを高くというお話がございましたが、これも大切な考え方だと思っております。今後の課題としてとらえさせていただきたいと、かように存じておるところでございます。


 私の方からの答弁は以上とさせていただきまして、この後は担当より個々のご質疑に関しましてご答弁を申し上げます。よろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)     秘書室長。


            〔秘書室長(清田 栄君) 登壇〕


○秘書室長(清田 栄君)  市民参加の推進としての広報事業及び行政資料発行事業について幾つかご質疑をいただきました。


 まず、広報ざま、平成19年度に力を注いだ取り組み内容についてでございますが、まずは広報ざまを手にとって興味と関心を持っていただけるようにと、表紙面の色遣いや写真の配置に工夫を施し、親しみが持てる内容や市民みずからが参加できるイベントなどを大きく紹介することに努めさせていただきました。また、複数の部署に関連するような内容の記事につきましては、一つのページにまとめて掲載するなど、横断的な記事の配置を心がけいたしました。


 続いて、子供広報の内容とその市民評価についてでございますが、ご承知のとおり、子供広報ざまっこは、年2回、夏休み中のイベントなどを紹介するものとして7月に、また春休み中のイベントなどを紹介するものとして3月に発行をさせていただいております。特集として紹介する内容の決め方につきましては、基本的には座間市をより詳しく学んでいただくことをコンセプトとして、ひまわりや湧水、歴史、文化などの紹介をさせていただいております。また、家族で楽しんで読んでいただき、子供だけではなくその保護者の方も身近に感じていただける内容として、ごみの分別方法や電気の節電などについての特集をさせていただくこともございます。市民の皆様からの評価といたしましては、家族で楽しむことができる内容で、子供との話題がふえ、子供も親も勉強になるなどの意見をいただいております。


 続きまして、市民便利帳の配布方法についてでございますが、自治会配布連絡員の方を介しまして、自治会会員の方に配布させていただきました。自治会未加入の方につきましては、各出張時や公民館、コミュニティセンターなど26の公共施設で手に入れていただくようにお願いし、公共施設の方におきましても配布させていただいております。自治会配布いたしました理由といたしましては、広報ざまと同じように新聞折り込みで配布することが、冊子的には厚いものですから難しいということでしたので、自治会配布とさせていただいておりました。ご理解賜りたいと存じます。


○議長(山本 愈君)     企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、私の方からは最初に平成20年度以降の自主財源である市税を始め繰入金や繰越金の自主財源の見通しについてご質疑をいただきました。市税につきましては、さきの財政力指数の見通しの中でご説明申し上げました状況でありますので、市税の大幅な伸びは期待ができないと考えております。また、繰入金につきましては、平成19年度決算において財政調整基金からの取り崩しはゼロでありましたが、市税収入等が大幅な伸びが期待できない中では基金からの繰り入れの適正範囲の中で、今後行う必要が出てくるのではないかと考えております。また繰越金につきましては、最終的な歳入額と歳出額の差引額でありまして、現下においてはこの執行状況を把握することが難しい部分がございますので、繰越金がどれぐらいになるかという部分については、現状として難しいものがあるのかなと思っております。また、当初予算でもかなり厳密な形で予算配当をさせていただいておりますので、そう多くは望めないものがあるのかなと、そういう推計はさせていただいております。


 続いて、21年度以降の実質収支比率の目標及び見通しということでご質疑をいただいております。ご承知のように、実質収支比率については標準財政規模と臨時財政対策債発行可能額の総計に対する実質収支額の比率で示され、実質収支はその年度に属するべき収入と支出の実質的な差から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いたものであります。市町村の黒字または赤字の意味をあらわすものでございます。実質収支比率は一般的には3から5%程度が望ましいということでございます。そういった中で、本市におきます平成19年度の実質収支比率は標準財政規模が200億4,767万円であり、臨時財政対策債発行可能額10億6,865万8,000円の総計211億1,632万8,000円に対する実質収支額は7億2,471万7,000円でありますので、3.4%となっております。今後の見通しでありますが、市税収入の大幅な伸びが期待できない中では、標準財政規模は現状の推移でとどまるものと考えておりますけれども、実質収支額につきましては、義務的経費等の増が予想されることから、実質収支比率については微減傾向をたどるものと思っております。


 次に、経常収支比率の今後の見通しでございますが、この比率につきましては、経常一般財源の収入、減収補てん債及び臨時財政対策債の限度額の総計に対する経常費の充当一般財源の比率であらわされておりますが、議員の質問のとおり、平成15年度以降90%台で推移し、19年度におきましては前年に比べて0.5ポイント減の92.4%となっております。今後につきましても、しばらくの間は同程度の推移で進むものと思われますが、新たな財源の確保や市税等の収入未済額の解消、あるいは収納の強化等に一層努め、安定した財源の確保に向けて今後も取り組み、早期回復に努めてまいりたいと考えております。


 次に、公債費負担比率の今後の見通しでございます。公債費負担比率につきましては、経常一般財源総額に対する公債費充当一般財源、それと繰り上げ償還充当一般財源及び利子借利子の総計の率で示されておりまして、平成19年度においては、前年度に比べて1.8ポイント増の15.4%となっております。その主な理由といたしましては、従来、一般財源である財政調整基金からの取り崩しを行わなかったことなどによりまして、繰入金が前年度に比べて94.9%、14億7,978万7,000円の減となったことや、あるいは平成15年度の臨時財政対策債の元金償還が開始されたことによりまして、公債費充当一般財源がふえたことなどによるものであります。そういった部分を含めて今後の関係につきましては、やはりしばらくの間は同程度の数値で進むものと思われておりますけれども、経常収支比率の中で申し上げましたように、新たな財源の確保や市税等の収入未済額の解消、収納の強化等に一層努めて取り組んでいきたいと思っております。


 次に、市税の今後の動向をどのように把握しているかということでございます。市税の今後の動向につきましては、個人市民税については、平成19年度はさきに提案等でもお示しをさせていただいていますように、税源移譲によるフラット化及び定率減税の廃止等に伴いまして13億円余の増額となっております。現段階では納税者の人数、調停額等はわずかではございますが19年度より増加をしておりますけれども、現在の景気動向を見ますと、なかなか厳しいものがあると思っております。また、法人市民税につきましても、市長の中でご答弁をさせていただいているようなさまざまな社会経済情勢等がございますので、こういった部分での影響が懸念をしているところでもございます。また、21年度以降につきましては、現在のところ、個人市民税については、特に大きな税収入に影響のある税制改正はないと思われますので、景気の動向、納税者の人数の変化など、そういった部分を注意深く見守りながら税収入の推計試算が必要と思っております。さらに、法人市民税につきましては、たびたび申し上げますが社会経済情勢等の影響等がこういった部分がまだ不透明感がございますので、なかなか難しい部分がございます。そういった中で、今後の市税の動向につきましては、今申し上げた部分、景気の動向等を注視しながら市税の把握と確保に努めてまいりたいと思っております。


 続きまして、臨時財政対策債の今後の見通しでございます。臨時財政対策債は、普通交付税の振りかえ措置と借り入れ後の元利償還額を交付税算定の際に基準財政需要額に算入して交付されるものでございます。平成19年度におきましては、前年度に比べて9.3%、1億924万2,000円の減となっておりまして、10億6,865万8,000円となっております。20年度におきましては、前年度に比べて6.3%、6,769万5,000円減の10億96万3,000円となっております。今後の関係につきましては、21年度以降につきましては、やはり厳しい財政状況のもとで、たびたび申しますが市税収入を柱とする基準財政需要額が平成20年度の算定額を大幅に上回ること、こういった部分が期待できない状況でございます。一方、基準財政需要額につきましては、義務的経費であります扶助費や公債費等の増加が見込まれることなどから、やはり20年度の指数程度で推移がされるものと考えております。


 続きまして、歳出の関係でございますが、その中で行政評価システムの推進事業について、政策・施策事業の改善、また職員の意識改革をした点があればということでご質疑をいただいております。平成19年度におきましては、内部評価につきましては前年度より71事業多い529事業、そして政策・施策評価については18事業多い295事業を対象として実施をさせていただき、また外部評価につきましては3人の外部評価委員によりまして、前年度いただいた提言103件について市の対応を示したところでございます。


 この関係につきましては、既に議員皆さんの方に配付をさせていただいております平成19年度の施策評価書に記載がありますので、具体的な説明は省略させていただきたいと思いますが、さらに、客観評価として目標や達成値を数値であらわしました、いさままちづくり指標を各施策に設定するとともに、指標の達成度により4段階評価を行ったところでございます。


 さらに、19年度におきましては、行政評価システムの具体的な改善について検討を加え、市民の皆さんに読んでいただけるように施策評価書のダイジェスト版を作成したところでございます。また、職員の意識改革につきましては庁内職員で組織した行政評価推進委員を対象として、市の財政状況や都市計画、また協働のまちづくり及び教育、地域福祉計画など、庁内講師によりまして講習会を4回にわたって開催し、知識の醸成等に努めさせていただいたところでございます。今後につきましても、引き続き行政評価については改革改善に努めて充実を図っていきたいと考えております。


 最後に、都市機能の充実を図るための交通環境の整備としてコミュニティバスの運行事業についてご質疑をいただきました。このコミュニティバスにつきましては、市内の公共施設と市役所を結び、高齢者など移動に制約のある方々を始め市民の交通手段の確保を充実し、市民の社会参加に寄与することを目的に、平成16年度に試行運行を開始させていただいているところでございます。その後、当初の目標である6コースの運行に向け、毎年2コースずつ拡大させていただいた中で、その期間中におけます運行実績あるいは市民からの意見等を踏まえまして、昨年の11月に運行コース及びダイヤ改正を行いまして、現在は5コースで試行運行を行っているところでございます。


 これまでの試行運行中の実績といたしましては、昨年11月のコース等の見直しまでの延べ利用者につきましては4万8,000人余で、また、6コースを合わせて1日平均で67人のご利用がありました。現在、先月の10月末での実績につきましては、20年度に入って7カ月を経過しているところでございますが、利用者数につきましては2万8,000人余ということでございます。


 そういった中で、昨年11月のコースの見直し後12カ月間、約1年間では利用者数が4万4,000人に達するという状況でございます。今後の対応といたしましては、市民からの意見・要望等については引き続き検討をしていかなければなりませんが、一方コースの変更等による既存路線バス運行事業者あるいは公安委員会との調整、道路運送法並びに車両制限令等による車両コースの設定等の課題がまだまだございます。なかなか改善ができない部分もございますが、こういった部分が非常に厳しい状況も存在をいたしているところでございます。昨年の見直し等も踏まえまして今後の利用者の要望、動向を精査しながら、統廃合なども含めまして検討、検証を行いながら、試行運行の経過を見きわめて本格運行へ取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     総務部長。


            〔総務部長(片野廣史君) 登壇〕


○総務部長(片野廣史君)  私の方に2点ご質疑をいただいております。


 まず、電子入札システムの導入前と比較して工種別落札率と、導入してのメリット・デメリットについてのご質疑をいただいたわけでございます。平成19年度の条件付一般競争入札での工種別加重平均落札率は、土木工事が38件で、率にいたしまして76.32%でございます。建築一式が5件、87.24%、水道施設が19件で91.27%、舗装が16件で76.21%、その他が13件でございまして83.40%で、合計いたしますと総件数91件でございます。率にいたしまして80.97%でございます。平成18年度は総件数が100件で6件のマイナスでございましたけれども、予定価格の高い案件で低入札がございましたことによって、加重平均落札率では77.00%でございました。


 なお、案件ごとの単純平均落札で見ますと、平成19年度の総合計が84.77%に対しまして、平成18年度は88.98%と4.21%のマイナスとなっているものでございます。さらに、平成17年度の単純平均落札率の91.06%と比較いたしますと6.29%のマイナスと、条件付一般競争入札の効果があらわれておるのではないかと、私どもの方は考えている次第でございます。


 あと、メリット・デメリットの関係でございますが、メリットといたしましては、一つ目といたしまして、指名業者選定事務の負担軽減が図られた。二つ目といたしまして、参加意欲のある業者においては自主的な参加が図られる。それから三つ目といたしまして、条件を満たすことにより案件への参加数の制限がなく競争性が高められた。それと四つ目といたしまして、案件開札後までの参加業者がわからないため、さらなる透明性の向上が図られたということで考えております。


 先ほど18年6件と申しましたけれども、9件のマイナスということでご訂正をお願いいたします。


 そして、デメリットでございますけれども、これは設計内容が事前に掌握できるということがございますので、公告案件内容及び工事開始時期によりまして参加者が減ることがあると考えております。このように考えているところでございます。


 また、業種別業者の登録数につきましては、電子入札システム運用開始以前の市単独での入札参加業者登録を行っておりました平成17年度末での登録件数、工事業者で1,080社、委託業者が1,479社、それと物品業者が759社で、合計3,318社の登録に対しまして、19年度末の電子入札システムによる業者登録数でございますが、工事業者が1,754社、委託業者が3,342社、物品業者が1,747社の合計6,843社と、従来に比べまして2倍の登録がされているということでございます。


 電子入札システムの共同運営による入札参加登録につきましては、2年ごとに実施される定期申請が平成19年、20年度登録として本格的にインターネットを利用しての申請行為となったわけでございます。混乱もなくスムーズに処理がなされたと考えております。前回の17年度、18年度の登録では共同運営による初めての入札参加登録ということもございました。フロッピーによる申請でございまして、なれない方法での申請でありましたけれども、今回は定期申請ということで、継続希望業者においては登録内容の部分的な修正のみとなりまして、インターネットを利用したパソコン操作で申請が可能となりました。そのような中で手続の簡素化が加わりまして、登録状況につきましても一層の増加が見込まれるものとなったものでございます。平成20年度も平成21、22年度登録の受付を実施しておりますけれども、継続希望業者につきましても更新手続が2度目ということになります。操作についても特に問い合わせもなく、電子入札システムへの利用が浸透してきたのではないかと考えているところでございます。


 ISO14001で管理しております市庁舎のエネルギー使用料についてのご質疑をいただいたわけでございます。この電気使用料につきましては、18年度に前年度比4,356キロワットアワーの増、19年度も前年度比で8,250キロワットアワーの増加であるとのご指摘をいただいたわけでございます。私ども総務部といたしましても、ISO14001のエコオフィス活動運用手順に基づきまして、電力の消費を押さえるための行動策を積極的に取り組んでいる中でございますけれども、5年、6年、7年ということの時間的な経過の中で、なかなかその前年に比べまして削減というものは非常に難しい状況になっているところでございます。しかしながら、環境ISOの観点といいますか、そういうような中の考え方から見ても、引き続きこの事項につきましては取り組んでいかなければならないものではございますので、その辺は私ども十分に認識をさせていただいているところでございます。市といたしましても、今申し上げました手順書に基づきまして10項目の取り組みを実施しているわけでございます。30分以上使用しないパソコン等の電気・電子製品は電源をオフにするとか、夏場は28度、冬場は20度、こういうふうなものを目安に過度にならないような室内温度を管理しているわけでございます。それと室内温度に対応できるようノーネクタイやクールビズ、ウォームビズなど服装にも工夫を凝らしているところでございます。そういうような中で努力をしておりますのでひとつご理解をいただきたいと思います。


 それから、増加の内容なのですが、そのような中で私どもはISO14001の目標数値、こういうようなものにつきましては、11年度の数値を基準としてそれを上回らないような目標設定というものがISOの方ではされておるわけでございます。これを消費量に置きかえますと、平成11年度の電気消費量というものが305万5,048キロワットアワーでございます。19年度では280万1,796キロワットアワーでございまして、11年度に比べますと25万3,252キロワットアワーの削減を図っているところでございます。しかしながら、ご指摘のように、18年度、19年度と右肩上がりとなっておるわけでございます。これは、昨日市長の報告の中にもございましたとおり、増加の原因といたしましては、平成19年4月1日から職員の勤務時間というものが延長されたわけでございます。さらに、昨年は平均気温が分析いたしますと、一昨年、18年度と比べますと夏場で0.8度、平均気温が高かったわけでございます。それから、冬場では1.2度低かったというこういう状況がございます。このような気候の変化によるものと考えているわけでございます。今後も引き続きまして、エネルギーの使用料の削減につきましては、職員にさらなる協力を呼びかけるとともに、ISO部局とも連携をとりながらなお一層の努力をしてまいりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは、ISOの残された部分と住宅用太陽光発電、リサイクルプラザの管理運営と、三つのご質疑をちょうだいいたしております。これについてお答え申し上げさせていただきます。


 まず、ISO14001の関係でございますが、認証取得後8年が経過した中で、その結果の分析といたしまして、大きく変化した点につきまして幾つか挙げることができます。先ほど来、話に出てございますが、市庁舎のエネルギー消費量の変化についてでございますが、例えば電気使用料、認証取得前と比べ17%の減、ガス消費量69%の減、水道消費量は62%の減といったぐあいに、認証取得前に比べ庁舎内で消費いたしますエネルギーについて大幅に削減を図ることができてございます。当然、これらの実績を上げるためにはすべての職員の協力が必要であったことから、環境に関する研修を各年度内に1回以上実施したことによりまして、職員の環境に対する意識や考え方に大きな変化をもたらしたものであると考えておるところでございます。


 また、エネルギー消費のほか、環境に負荷を与える事業や環境関連法令の遵守など、適正に管理しなければならない事業について管理手順を確立いたしまして、適正管理を引き続き継続してまいる所存でございます。


 次に、住宅用太陽光発電設備設置助成制度に関しましてでございます。ご案内のように平成20年度には廃止いたしました。16年度から19年度まで4年間実施させていただいております。20年度からはかわって市の公共施設に太陽光発電設備を設置いたし、学校の理科や環境学習の生きた教材となっておるところです。CO2削減に向けたクリーンエネルギー利用といった観点からも市民への啓発事業となっております。今後の同制度に関しましては、ご質疑にもありましたように、国が助成の復活を決めており、また県も助成市町村に上乗せする形で、平成21年度から助成することを前提に検討しておりますことから、本市といたしましても国、県の動向を見きわめながら検討をしてまいりたいというふうに存じております。


 次に、リサイクルプラザの管理運営についてでございますが、議員から評価のお言葉をいただきました。プラザ関係者や作業に従事している職員も、さらにやりがいを感じて仕事に対する充実感が出ることと思います。


 さて、販売価格の価格はまずどのように決めているのかとのご質疑でございますけれども、価格の決定につきましては、偶数月の上旬に第2土曜日に販売をしている関係があります。奇数月の上旬に来館される方に、「再生品の価格調査についてご協力のお願い」という価格調査票にそれぞれの再生品に番号札が置かれた番号欄に適当と思われる価格を記入していただき、その価格調査票を参考にしながら指定管理者であるシルバー人材センターの局長、プラザの所長、事務員及び(「プラザの所長というのはあるのか、そういう職が」と呼ぶ者あり)とりあえず、事務員及び主婦代表としてシルバー会員の事務員の4名で価格を決定させていただきまして、偶数月の第1土曜日から1週間申し込みを受け付けます。その後、第2土曜日の午後に、再生品の購入申込者が2名以上あれば公開抽選を行いまして、当選者1名を決定しておるところでございます。


 次に、近隣市との価格の状況という部分でございますが、現在、各市がどのように粗大ごみを再生して販売価格を決定しているのか細かく把握をしておりませんが、私どもが知り得ている範囲では入札制を取り入れている施設もございますし、ボランティアの人たちで販売価格の基準票をもとに決めているとか、少し手を入れているだけで大小にかかわらず1点500円以上の募金により提供しているという市もあるようでございます。一概に価格の比較はできないと考えておりますので、ご容赦願いたいと思います。


 次に、販売価格に対して修理再生費用はどのくらいの比率になるのかとのご質疑でございますが、非常に難しいのでございますが、19年度の販売金額に対しまして販売件数560件、これを割りますと、1点当たり3,331円になります。また、再生にかかわっている職員の人件費298万6,020円をこの販売件数で割りますと、約5,300円余という形でございます。あくまでもおおよその概算でございます。


 次に、今後の販売品の拡大や価格についてというご質疑をちょうだいいたしました。リサイクルプラザは廃棄物の減量化、資源化、リサイクル活動等に対する市民の意識啓発及び利用に供する目的を図ることから、再生可能な家具類だけを再生品として販売することにより、あわせて粗大ごみの焼却量の減を図らせていただいております。販売品の拡大につきましては、現在のところ考えてございません。また、価格につきましても現状の決定方法で続けてまいる考えでおりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  答弁の途中でありますけれども、大分時間が経過しましたので、15分程度休憩いたします。


               午前10時27分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時44分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 稲垣敏治議員の質疑に対する答弁を求めます。   保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  保健福祉部の方に3点ほどご質疑をいただきました。


 まず、徘徊位置検索事業についてのご質疑でございますが、市では民間警備会社に委託をしてございまして、位置検索機を貸与する事業でございます。検索機は、GPS通信端末で徘徊で帰宅できなくなるような高齢者に身につけていただくことでございまして、ご家族が位置情報を得ることができるものでございます。利用に当たりましては、徘徊SOSネットワーク厚木保健福祉事務所管内で行っておるものですが、これに登録をしていただき、警察など関係機関との連携を図っておるものでございます。登録に関しましては、20年度現在で42登録がございまして、利用者数につきましては19年度3名でございましたが、20年度におきましては16名のご利用をいただいております。いずれにいたしましても、認知症高齢者のご家族のご負担が軽減されると思われますので、今後ともこの事業の周知に努めてまいりたいと存じます。


 続きまして、児童・母子等福祉の充実として子育て支援センターの増設についてのご質疑をいただきました。現在、市内には2カ所の子育て支援センターを開設させていただいております。お話があったとおり、例年多くの子育て家庭に利用をしていただいており、公園的利用、また子育ての不安や煮詰まり感を持った保護者の相談、さらには子育てに不安な家庭の見守りなど、多くの役割を果たしているところでございます。第3、第4の子育ての増設というようなお話だと存じますが、平成17年から21年までの前期次世代育成行動計画では2カ所の整備計画を持たせていただいておりまして、2カ所を整備させていただいたところですが、今後につきましては、後期の次世代育成支援計画に検討をさせていただきたいと考えてございます。


 続きまして、国民健康保険税の収納状況等の関係でご質疑をいただきました。まず、収納体制でございますが、国保の担当職員、課長以下17名、非常勤職員集金員2名、徴収嘱託員5名、3名収納課との連携でございますが、うち2名が国保会計で支弁をさせていただいておる内容でございます。市税収納向上対策委員会、このような体制でございます。さらに、平成20年度より専門知識を有しております任期付職員等を雇用させていただき、徴税吏員として市税全般の収納強化を図っておるところでございます。具体的対策といたしましては、収納向上対策特別委員会や保健福祉部管理職で構成します収納対策本部、国保職員によります休日電話催告、臨戸徴収、こういったものも実施させていただいています。また、資格証、短期証を積極的に活用することで、納付の相談、納付折衝機会の拡大、納付指導の充実、このようなことを図らせていただいております。また、収納嘱託員によります市内5地区をエリアに分け、より重点的に臨戸訪問することで収納強化を図ってございます。また、被保険者の生活実態に合わせまして、毎週第2・第4土曜日を開庁し納付機会の拡充を図っているところでございます。また、居所不明者等につきまして現況調査等を実施し、適切な資格等の管理を図っているところでございます。さらに、口座振替啓発パンフを全戸配布し、納税・振替納税等を積極的に推進しているところでございます。税負担の公平性を確保する上からも、さらなる収納強化を図ってまいりたいと存じております。


 次に、県央地区の収納状況等と収入未済額についての状況ということでございますが、近隣の県央8市の収納状況等について報告をさせていただきます。まず、現年分でございますが、お隣の相模原市が90.11%、秦野市が90.94%、厚木市が87.65%、大和市が88.33%、伊勢原市が88.81%、海老名市が89.95%、綾瀬市が89.55%。県央8市の平均といたしましては89.36%でございます。


 それから、滞納繰越分につきまして、相模原市が10.85%、秦野市が8.83%、厚木市が14.43%、大和市が11.59%、伊勢原市が15.14%、海老名市が8.68%、綾瀬市が15.78%。県央8市の平均で申し上げますと11.73%でございます。


 それから、収入未済額の状況でございますが、相模原市が60億3,300万円余でございます。秦野市が13億7,800万円余でございます。厚木市が15億9,900万円余でございます。大和市が29億9,300万円余でございます。それから海老名市が13億600万円余でございます。綾瀬市が8億2,100万円余でございます。


 以上が県央8市の状況でございます。


 次に、短期被保険者証、被保険者資格証明書の交付の関係でございますが、平成19年度末で短期被保険者証603世帯、被保険者資格証明書54世帯でございます。さらに、無保険の小学生・中学生の現在の対象者についてのお尋ねでございますが、現行の国民健康保険制度の中で、被保険者資格証明書対象者数ということで答弁をさせていただきたいと思いますが、平成20年9月末日で、小学生4名、中学生2名という状況でございます。


 ただし、この取り扱いでございますが、被保険者資格証明書の発行は滞納世帯と面談をし、滞納相談等の機会を得るためのものでございます。さらに、国民健康保険法第9条第4項の特別な事情があると認めるとき、例えば世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと、このような場合につきましては、短期被保険者証を発行させていただいております。いずれにいたしましても、被保険者と面談をさせていただき、各ケースにより1件、1件審査をする中でより慎重に対応をさせていただきたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方に何点かご質疑をいただいております。


 まず、道路の関係で、施設点検パトロール要補修道路側溝整備事業につきまして執行残の有効活用をしたらというご質疑をいただいております。議員ご指摘のとおり、不用額が1,472万1,011円、予算に対します執行率が79.1%となっておるものでございますが、これにつきましては、工事請負契約の締結によります落札率が低かったことによる落札残が主なものということでございまして、工事予定件数、件数で言いますと予定件数はすべてクリアしていることになりますから、件数で言う執行率は100%ということになります。ただ、この事業、単年度で終わる事業ではございません。毎年毎年やっていかなければいけない事業、たくさんのまだ未施工の部分がございます。そういう中で執行残の有効利用ということでいただいているものでございます。


 ただ、これは私どもの方で現在やっていないわけではございません。平成19年度におきましても、当初の予定工事路線数11路線、これは全部完了した中で、追加として3路線、合計14路線を施行しておるものでございます。ただ、この追加の3路線というものも年度末に発注しているということで、やはり工期も約1カ月程度、簡単なものしか発注できておりません。この件につきましては、あと1カ月程度前倒しができると大分いろいろなものが発注できるのかなと、私どもの方も分析はしております。ただ、年度当初ということになりますと、年間契約の委託とか、また単価契約とか、年度当初にやらなければいけないことがまた多々あるわけでございまして、これが、実情なかなか難しいという部分もございます。ただ実績といたしましてこの不用額が多額に残る、これは有効活用しなければいかん、確かにご指摘のとおりでございまして、私どももそういう認識のもとに、今後につきましても、市民の方のご要望にこたえるよう早期発注ということで鋭意努力してまいります。ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、公園の関係で2点ほどご質疑いただいております。まず、遊具利用者の少ない公園についての遊具管理の考え方ということでございますけれども、公園・広場等は人々が日常生活を営む上で、身近な自然と触れ合いの場として、緑地として、また災害時の避難場所としての役割がございます。遊具利用者の少ない公園についての遊具管理の考え方についてのご質疑ですが、遊具の安全管理のために遊具の安全点検を、専門業者によりまして年2回実施しております。また、日ごろ維持管理等のパトロールも職員等で実施しており、事故防止に取り組んでおるものでございます。遊具利用の少ないということでございますが、利用者は決していないわけではございませんので、引き続きパトロール等も実施し、安全管理に努めてまいる所存でございます。


 もう1点、利用頻度の少ない公園に対しての有効利用、利用促進ということでございます。公園・広場、これは子供からお年寄りまで幅広い年齢層の方々が利用されております。利用頻度の少ない公園・広場、こういうものがございましたら、有効利用・利用促進について、これはやはり地元の皆さんのご意見、これが一番重要かと思っておりますので、今後どのような公園・広場にしていけばよいか、地域の皆さんの意見等を反映しながら、有効利用、利用促進について協議を進めて検討したいと思っております。


 続いて、市営住宅の関係で何点かご質疑をいただいております。まずご質疑いただきました長安寺住宅の関係でございます。入居されておりました13世帯の方々にシティハウスへの移転希望を募りまして、シティハウス新田へ9世帯の方が移転を希望されたことから、19年度に9世帯の移転が完了しておりまして、現在、居住されている方は4世帯の方々が引き続き長安寺住宅に居住を希望されております。この理由といたしましては、自分自身の体が移転に耐え得る状況にない等の理由からのものでございます。私どももこのような状況下にある入居者の方を無理に移転させることもできず、今日に至っておる状況でございます。しかしながら、同住宅は大半の住戸が空き家状態でございます。引き続き在住者の方と移転についての協議をお願いをさせてもらいたいと考えております。


 なお、移転交渉が成立し移転が完了した時点におきましては、速やかに住宅の解体をいたしたいと存じております。


 また、その間の管理ということでございますけれども、草刈り、樹木の伐採を実施するとともに、定期的にパトロールを行う等、防犯を含め施設の維持管理に努めてまいります。


 また、空き家待機募集から除外している住宅が現在何戸あるかというご質疑でございます。現在、昭和37年度から昭和41年度に建設した長安寺住宅の19世帯分、それから昭和40年度建設の四ツ谷住宅28世帯分、合計47世帯分でございます。これらの住宅は、ご承知のとおり建設年度もかなり古く、平成10年度に策定いたしました管理計画においても建てかえ計画があり、空き家待機募集から除外しているものでございます。


 続いて、今後の管理計画内容、市営住宅のあり方についてのご質疑をいただいております。平成10年に策定いたしました管理計画の第一の目的といたしましては、民有地に建設し管理してまいりました皆原住宅ほか3住宅、96世帯分の借り上げ住宅制度を活用し、借地を返還することがございました。計画どおり19年度中に借地の返還は終了いたしたものでございます。長安寺住宅の建てかえにつきましては、入居者の方々のご都合等もあり、予定の20年度建設は困難な状況にあるところでございます。


 なお、当初計画から既に10年を経過しております。改めて管理計画の見直しをするべく現在検討中でございます。


 また、市営住宅のあり方ということでございますが、こちらにつきましては、まず公営住宅法、こちらの趣旨・目的に沿って、住宅に困窮する低額所得者の方々へ良質な住宅を供給するとともに、既存住宅においては定期的に修繕を実施する等、住環境の整備に努めてまいりたいと思っております。


 最後に、住宅用火災警報器、現在の市営住宅への設置率と今後の設置予定についてご質疑いただいております。まず、平成19年度では、四ツ谷住宅ほか3住宅、59世帯分、203個の設置を行いました。現在の市営住宅の設置率ということでございますが、借り上げ住宅96世帯と政策空き家として管理しています19世帯を除きます管理戸数225戸中、59戸に設置しておりますので26.2%となります。また、今後の予定でございます。平成20年度には立野台住宅72世帯分、216個を設置する予定でございます。続いて21年度、北相武、東相武、栗原の各住宅66世帯分、198個を予定しておりまして、最終年度、平成22年度、19から22年までの4カ年を予定しておりまして、最終年度は長安寺、四ツ谷住宅の現在の入居しております28世帯、56個の設置を予定しておるものでございます。なお、この平成22年度につきましては、今後移転等をされて、数が減る可能性はございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  公共下水道の雨水対策についてのご質疑をいただいております。


 公共下水道の雨水整備につきましては、ご質疑の中でお示しされましたように、降雨強度時間50ミリメートルで計画し整備を進めているところでございます。平成19年度末現在での整備率は、事業認可面積に対しまして31.96%となっております。しかしながら、近年の降雨では計画時間降雨量の50ミリを超え、各地において70ミリから80ミリ、ときに100ミリが観測されるなど、計画降雨強度を超えるケースが多発する状況がございますが、現在雨水の整備は、私ども、浸水被害箇所や道路冠水箇所等の実害箇所の解消のため幹線及び準幹線を主体に整備を進めております。今後も引き続き幹線整備を中心に整備を進め、実害発生箇所の解消に努めてまいりたいと考えております。


 なお、当面の整備といたしましては、桜田排水区、相模台排水区、老場中丸排水区、ひばりが丘排水区等の整備を進める考えでおります。


 なお、総合治水対策として河川流域の都市に対しまして、河川への流出抑制を図ることとされておりまして、現在雨水整備の進捗が進んでいない状況と河川整備の計画との関連からして、雨水計画のレベルを引き上げることは困難な状況でございます。ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(山本 愈君)     消防長。


             〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  消防団員の公務災害防止についてご質疑をいただきました。平成19年度における消防団員の公務災害事例は、先ほど質疑の中にもございましたが、3件でございまして、その内容は操法訓練時及び操法大会中に発生をし負傷をいたしたものでございます。この年度は、隔年で実施をいたします市の消防操法大会、これは7月の末に開催をさせていただいたものでございますが、その大会を目指し、各部が自主的に訓練の実施をいたしたところでございます。年度当初において、訓練に対します心得などについて指導をいたしておりますが、地域の期待を担うということで、訓練を重ねるごとに士気が高まった状態となっての訓練となりますことから、ついつい無理をする傾向にあります。団員の健康管理につきましては、訓練期間前に健康診断を実施をいたしまして、団員の健康状態の把握に努めているところでございます。


 今後の再発防止策といたしましては、安全管理者の配備等を行った中で実施をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  教育委員会へご質疑をいただきました。


 心のフレンド員についてのご質疑でございますが、教育研究所では、小・中学校における不登校について文部科学省の平成15年3月にまとめられました「今後の不登校への対応のあり方について(報告)」を受けて、不登校の早期発見・早期対応や未然防止の1方策として、平成19年度より試行的に西中学校と東中学校の2校に導入をいたしました。具体的には、相談室や別室登校生徒への担任教師等による学習支援の補助的なメンタルフレンドとして機能をしており、効果としては、心のフレンド員の来校時に、不登校の生徒や、その傾向にある生徒について顕著な登校促進傾向が見られるとの報告を中学校から受けております。


 今後も不登校生徒への支援により、自己肯定感を高め、コミュニケーション能力の向上とともに、豊かな心の育成の一助となるよう中学校への全校導入を目指してまいります。


 次に、問題を抱える子供等の自立支援事業についてでございます。この事業は国の新規事業でございまして、特に不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、高校中退という問題の中から、地域の実情に合わせた課題を設定し取り組む事業でございます。本市といたしましては、不登校の出現率が高い状況にありますし、その中でも特に中1ギャップ問題も看過できないものがございます。このような不登校問題に取り組む必要があり、事後的な対応とともに早期発見・早期対応も重要であり、未然防止に向けた研究を進めていきたいと考え、平成19年より2カ年計画として事業を進めております。


 特に、中1ギャップ問題を中心とした兆候の早期発見・早期対応、未然防止のための対応として、自立支援指導員を中心として、小学校段階から継続的観察、その考察を進めていく中で、指導のマニュアルともなる不登校対応のためのガイドブックの作成を進めております。不登校問題の原因が複雑化していく中で、早期に発見し、丁寧な対応をしていくためのマニュアルは、不登校の未然防止につながるものと期待をしております。


 この事業の課題と成果でございますが、課題といたしましては、年々不登校の背景に発達障害や虐待等、教員のみでは十分な対応が難しい複合的かつ重篤な不登校が増加しているところでございます。したがいまして、今後も継続して予見不可能な事例への新たな取り組みが必要とされているという課題がございます。


 成果といたしましては、3点ございます。


 まず第1に、中1ギャップの問題の本質に迫るために、これまで児童・生徒の心理的な変化に着目し、心理テスト及び生活アンケートなどの調査を行ってきております。また、心理の専門家の大学教授等による指導・助言をいただきながら研究を進めておりますので、今年度末には、20年度末ということでございますが、信頼性・妥当性の高いデータとそこから導き出される有益な方策が学校へフィードバックできる見通しとなってきているところでございます。


 第2は、マニュアルの中に事例に学ぶ不登校の対応という章を設けまして、これまでの教育研究所の教育相談や適応指導教室のさまざまな取り組みを精査し、どの時期にどのように学校と教育研究所が子供とかかわってきたのか、典型的な事例の具体的な対応方策と、時系列が一目でわかる事例集にまとまりつつあります。


 第3は、これまで教育研究所の研修講座やケース会議等でお招きしました精神科医や臨床心理学の大学教授からの提言集も掲載し、専門家から貴重な提言がまとめられたことでございます。


 これらの成果により、中1ギャップの問題を中心とした兆候の早期発見・早期対応、未然防止のための対応に関して、有効なマニュアルを提供できるものと思っております。


 残りにつきましては、部長の方からご答弁を申し上げます。


○議長(山本 愈君)     教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  私の方からは、学校施設に関しましてのご質疑にお答えをさせていただきます。


 まず、学校トイレの改修率ということでございますが、平成19年度末で小学校が71.4%、中学校が63.6%という状況でございます。今後の改修予定でございますが、未改修が小学校6棟、中学校が3棟ございます。学校の耐震化が完了する予定の23年度までは、できれば毎年1校ずつでも改修をしていきたいと考えているところでございます。


 次に、学校施設の耐震化でございますが、平成19年度末の耐震化率でございますが、全体で83.3%という状況でございます。今後の耐震補強工事の計画でございますが、校舎につきましては、残り1棟となりました。座間中学校1号棟、21年度に建設をする予定でございます。また、屋内運動場につきましては、19年度末では小学校が残り6校、中学校が残り2校となっておりますが、20年度に小学校・中学校それぞれ1校ずつ工事を実施させていただきました。そのようなことで残り6棟につきましては、平成23年度までに完成をしたいと考えておるところでございます。


 今後の学校改築計画についてのご質疑もいただきました。建設以来既に40年を経過した校舎もあるわけでございます。今後の改築に当たりましては、冷暖房設備や太陽光発電の設備など教育環境への新たな対応も求められているところでございますので、平成23年度からの次期総合計画の策定に合わせまして、学校改築計画についても検討をさせていただきたいと存じます。


 よろしくご理解いただきたいと存じます。


○議長(山本 愈君)  再質疑はありませんか。   稲垣敏治議員。


             〔2番(稲垣敏治君) 登壇〕


○2番(稲垣敏治君)  大変なる、細かく答弁ありがとうございました。(「細かい質問したからだよ」と呼ぶ者あり)時間も迫っておりますけれども、まず歳入におきましては、社会経済情勢が非常に厳しいということで、今後におきましても、市民税においては非常に厳しい状況というふうに言われました。その中で、市民からの多様なるニーズがあろうかと思いますが、このニーズに対して市民サービスを進めていくにおきましては、新市長においてはかじ取りが大変かと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、時間が迫っていますので、2点だけ再質疑させていただきます。


 まず、1点目に電子入札システム導入事業ということで、この導入前、18年度は個別平均で88.78%の落札率と、19年度このシステム導入で84.79%、4.01%ダウンしたとこういう一つの成果が出ておりますが、この19年度におきましての最高の落札率、(「100%じゃないの」と呼ぶ者あり)それと95%以上はどのぐらいの落札物件が、件名があったのか。(「21件ある」と呼ぶ者あり)示していただきたいと思います。


 それともう1点、質疑なのですが、コミュニティバスなのですが、これは答弁漏れかと思うのですが、本格運行までいつを目指しているのか、このちょっとスケジュールを示していただきたいと思います。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)     総務部長。


            〔総務部長(片野廣史君) 登壇〕


○総務部長(片野廣史君)  今、土木工事の関係での落札率につきまして再質疑をいただいたものでございます。落札率の一番高いものはということで、100%、1件でございます。これは下水道工事でございます。それから95%以上の落札率の本数でございますが、今21件というお声もあったのですが、19件でございます。


 なお、お尋ねはございませんが、最高が出ましたので、最低の方なのですが、最低の落札率につきましては67%でございます。これは道路整備課の道路反射鏡の設置工事でございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  再質疑の関係で、コミュニティバスの本格的な運営についてということで再質疑をいただきました。先ほど申しましたように、今運行につきましては検討させていただいている段階でございますので、本格運行までに現状としてたどり着くにはなかなか難しいものがございます。いま少し時間がかかるかなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。(「本格運行しちゃったら変更はできないよ」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  再質疑ございますか。


 以上で、稲垣敏治議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、19番小川成男議員。


           〔19番(小川成男君) 登壇〕(拍手)


○19番(小川成男君)  議長のお許しをいただきましたので、今臨時会に提案されました諸議案に対しまして、政和会を代表して総括質疑をさせていただきます。


 この秋、改選されて初めての総括質疑になるわけですが、新しく就任されました遠藤市長を始め理事者の皆さんには、簡潔でわかりやすいご答弁をよろしくお願いをいたします。


 実感なき好景気と言われたこの年度、三位一体改革の本格的な税源移譲による市県民税税率の10%フラット化や市民税の定率減税廃止など、個人市民税は18年度に比較し大幅な増額になったものの、地方譲与税を始め法人市民税や地方特例交付金などが大きく減額になったため、借換債を除く歳入総額は308億5,671万円余で、昨年度より3.1%、9億7,859万円余が減少しており、大変厳しい財政運営を強いられた年度であったものと、当局のご苦労とご努力に対し敬意を表するものであります。


 次に、具体的なものにお伺いをしてまいります。市税等の収入未済額の解消についてお伺いをいたします。今大変厳しい行財政運営を強いられている中にあって、行政努力によりわずかずつではありますが収納率の向上が図られております。しかし、この年度も巨額の収入未済額が計上されており、引き続きこの収入未済額の解消に向けて総力を挙げて取り組んでいかなければならない大きな課題であります。決算書によれば、収入未済額は、市税が12億1,989万円余で対前年度比6.9%増、一般会計全体では13億3,566万円余、公共下水道使用料8,482万円余、健康保険税19億7,678万円余、これは対前年度比2.6%増でございます。介護保険料2,858万円余で、今臨時会に提案されている決算合計では34億2,586万円余となり、前年度より1億835万円余が増額になっております。率にして3.3%増加しております。これを市民1人当たりにしますと2万6,800円にもなります。このほかに時効により消滅してしまう不納欠損が全体で2億5,861万円、これらがあるわけでありますから、これらは早急に解消しなければならない大きな行政課題であります。この巨額な収入未済額をどのようにとらえておりますのか、お尋ねをいたします。


 私たちは、この収入未済額の解消、すなわち収納率向上のために、その方法論について提案をしております。一つはその成果主義の導入、それからもう一つは自動電話催告システムの導入についてであります。昨日の総括質疑で竹市議員の質疑に対して答弁がございました。成果主義の導入は考えていないということでございました。この19年度に電話催告システムあるいはほかの新しい方法など導入について考えたことがあるのかどうか。あるいは導入された新しい方法があればお聞かせいただきたいと思います。


 さらに、今回は決算の総括でございますので、これから先のことについてはなるべく控えたいと思いますけれども、この辺の取り扱いをどう考えているのかということについてお尋ねをいたします。


 次に、予算と決算の差による事業執行の影響についてお伺いいたします。歳入の柱である市税収入済額は最終的には、前年度に比べて6.1%の10億4,900万円余の増加で183億7,000万円余となり、最も増加した税目は個人市民税、一方、最も減少したのは法人市民税でありました。19年度の予算編成をするに当たり、当初市税収入全体では190億8,900万円余で、前年度比プラス14.1%を見込み、補正で約5億4,500万円減額をして185億4,400万円余に修正されたわけであります。個人市民税は、三位一体改革による税源移譲として措置された住民税の税率フラット化、あるいは平成17年度税制改正による個人住民税の定率減税の廃止など、これらにより約84億1,600万円、前年度比プラス25.1%、法人市民税は国の経済見通しを始め一部企業の景気回復基調により改善が見られるとして、前年度の企業実績などを踏まえ約16億9,000万円、前年度比プラス22.2%を見込んでいたものであります。ところが、決算として出された数字では、最も増加した個人市民税は見込んでいた税制改正による所得税から税源移譲、定率減税の廃止などから、前年度に比べて19.7%、13億5,700万円の増で、82億5,100万円余となったものの、当初の見込み数字を下回りました。一方、最も減少した法人市民税は、主として大手1号法人の納税額の減少により、当初プラスと見込んでいたものが、逆に前年度に比べマイナス21.8%の約3億2,500万円減の11億6,500万円余という結果になりました。


 以上のように、経済状況の変化や国、県からの交付金や支出金などの決定額などの影響からも、当初予算編成の数字が100%そのまま生きていくことは難しいことは理解をしておりますが、借換債を除いた歳入総額の59.5%を構成する市財政の根幹である市税収入、特にその市税収入済額の約50%を占める個人・法人の収入見込みについては、より慎重な予算立てをすることが望ましいと考えますが、当局の考え方についてお伺いいたします。


 最終的に、市税収入済額総額を見てみると、前年度に比べ6.1%、10億4,900万円余の増額があったものの、事業計画は当初予算に基づいて計画されるわけですから、この年度のように補正により大きく変わった場合の予算執行や行政執行に何らかの影響がなかったものかどうか、お伺いをいたします。また、今後の予算編成についてどのような取り組みをされるのかもお伺いしておきたいと思います。


 次に、行政評価システムについてお伺いいたします。平成14年度から行政のさまざまな分野で、内部評価や外部の専門家による評価と提言が毎年行われ、その結果が施策評価書として発行されております。この行政評価システムをどのように行政としては活用しているのか、お伺いいたします。また、外部の専門家から評価に基づいて示される提言を施策や日常業務にどのように反映させているのか、このことについてもお伺いしておきます。


 次に、行政評価システムの関係で公立保育園の運営についてお伺いいたします。行政評価書の中で公立保育園のあり方について、平成19年5月にこう記されております。「現行の著しい官民格差と年長者の給与が高い勤務条件においては、保育士の新規採用はやめるべきである。段階的に民間委託を進めていくか、公立保育園の保育士の勤務条件の抜本的な改正を行うか結論を出し、今後の保育のあり方を早急に確定すべきである。平成15年度の公立保育園に関する調査研究依頼、平成16年度における庁内組織での検討、平成17年度における有識者による懇話会の設置など、一定の結論を出すために既に十分な時間はかけられている」と、このように外部の専門家は評価、提言しております。


 そこでお伺いいたしますが、最初の提言は平成15年4月、そしてこの年度にただいま申し上げましたような提言があったわけですが、公立保育園のあり方について結論は出たのでしょうか。出たのであればその内容についてお示しをいただきたいと思います。(「出てねえからやってんだよ」と呼ぶ者あり)


 次に、通学途中の児童の安全対策事業についてお伺いいたします。今、少子化が進行する中で、子供たちの安全確保は大変重要なことであります。このような中で、変質者などの犯罪者出没などの情報提供が行われているわけですが、情報提供は公立保育園や小・中学校に限定されていると思います。民間施設や市民への連絡はどのように考えているのか、お伺いいたします。また、教育委員会では全体としてどう対応されているのかもお伺いしておきます。


 次に、自主防災組織の関係でお伺いいたします。この年度の組織数と主な実績について、また今後の育成についてどのように考えているかお伺いいたします。


 現在の自主防災組織は、自治会員で構成されている組織がほとんどだと思います。消防ポンプなどの取り扱いの経験のある消防団OBの起用について、この年度どのように取り組まれたのか、実績についてお伺いいたします。また、現在、自主防災組織に貸し出している小型ポンプについては、高齢者や女性の方には取り扱いにくいという話も聞いております。こういうことについて把握しておりましたでしょうか。このようなことも含めて、今後の更新などにどのような考え方をお持ちなのかをお伺いしておきます。


 次に、市民相談についてお伺いいたします。今、従来の弁護士による相談のほかに、この年度、新たに司法書士による登記・多重債務などの相談事業もスタートしました。消費生活相談も含めて、この年度の特徴や被害など全体的な内容についてお伺いいたします。


 次に、木造住宅耐震診断、耐震改修事業についてお伺いいたします。この事業は、制度の充実に向けて18年度の実績をもとに予算計上をされています。当初予算では診断費も含めて733万円余を見込んでいましたが、決算では760万円余と、わずかではありますが増額になっており、地震災害に対しての市民の関心が高まっていることが伺われるわけであります。利用者も増加すると考えられますけれども、この年度の実績と今後の見通しなどについてご見解をお伺いいたします。


 次に、障害者地域作業所についてお伺いいたします。市内6カ所の障害者地域作業所は、一般就労が困難な在宅の障害者に対して、社会参加の場、生きがいの場として重要な役割を担っております。現在、法外施設として県・市が折半で運営費が助成されておりますが、さきに施行された障害者自立支援法によりまして、法内施設の位置づけとなり、交付税の財源をもとに地域活動支援センターとしての役割となると伺っております。その場合、結果として現在の県費補助金が廃止されるのではないかと関係者は心配しております。この年度助成金は若干削減されており、作業所の運営の代表者と数回にわたって話し合いを重ね一定の方向づけが出たと伺っております。この年度の話し合いを踏まえ、作業所の今後の位置づけについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、コミセンの建設計画についてであります。議案第77号の工事契約との関係もありますけれども、この年度に仮称栗原コミセンの設計委託等を行い、平成21年度完成を目標に準備が進められております。本市では、住区制まちづくりを重要政策の一つとして推進しており、コミュニティ活動の拠点としてのコミセンを小学校区対11地区地域に11カ所のコミセンを計画しており、今まで計画的に推進しているところであります。コミセンは、地域のコミュニティ活動の拠点として多くの市民が利用しており、市民相互の交流と連帯感をさらに深め、人間性豊かな地域社会づくりをするために重要な役割を担っております。入谷地域、座間地域、緑ヶ丘地域にはまだ設置されておりません。今後の計画についてお伺いいたします。特に、入谷地域の座間児童館は老朽化が進んでおり建てかえが必要な時期に来ていると思いますが、この対応についてもお聞かせいただきたいと思います。


 以上で1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(山本 愈君)     市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま小川成男議員からご質疑をいただいたわけでございますが、私からは総括的なところを絞ってご答弁申し上げたいというふうに思います。


 まず、市税等の歳入未済額等の解消についてということでご質疑をちょうだいいたしました。収納未済額及び不納欠損をどのようにとらえているかと。また収入未済が発生した原因と理由及び不納欠損が発生した理由と、また徴収努力をした結果なのかということだというふうに認識をしておりますけれども、まず収入未済額及び不納欠損につきましては、その解消につきましてこれは重要な行政課題の一つとして当然のことながら認識をしておりまして、その解消に向けて最大限の努力を図らせていただいておるところでございます。市税等の歳入未済額の解消につきましては、収納向上対策に種々取り組んでまいったところでございます。基本的には、地方税法、国税徴収法、地方自治法、さらには介護保険法、児童福祉法等の法令に基づきまして、できる限りの歳入未済額の収納向上のための対策を立て、実施をさせていただいてまいったところでございます。今後につきましても、こうした基本姿勢を変えることなく、法律に基づきまして対応を図ってまいるという所存でございます。


 また、滞納者の所在が不明、財産が不明、さらに生活保護受給等により、将来にわたって納付・納入見込みのない者につきましては、法の規定に従いまして執行停止に努め、不納欠損処理へ移行すべきものと考えておりますが、当然のことながら税等の負担の公平性の維持からも、収納未済額の解消に一層の努力を図り、厳正に対処をし、税源の確保という部分をやってまいりたいというふうに思っております。


 次に、市税収入済額の約50%を占める個人・法人の税の収入見込み額について、より慎重な予算立てをすることが望ましいのではないかというお考え、これに関してのお尋ねでございますけれども、19年度の特に法人市民税が大分下回ったということについて、これは事前に厳しく見るべきではなかったのかという、恐らくお考えをお示しいただいたのではないかというふうに思うのでございますけれども、市税収入済額の約50%を占める個人・法人の収入見込み額については、当然のことながら慎重なる予算立てをする必要がございます。歳入にかかる予算編成に当たりましては、これまでの決算の推移、そして今後の経済情勢の見通し、さらには国が示す地方財政計画等をもとに、予算編成に当たっておるところでございます。こうした中で、提案説明の中でも申し上げましたところでございますが、平成19年度当初は経済見通しに若干の回復基調というものが見込まれていたわけでございまして、法人市民税のうちの法人税割につきましては、国が示す地方財政計画でも30.9%の伸びが想定をされておりまして、決算ベースでは20.6%の実際の伸びであったということから、前年度に比べましては23.9%に当たる予算を計上させていただいておったということでございます。


 しかしながら、残念ながら、その後景気の回復には至らずに、ご案内のごとく製造部門や運輸・通信、サービスといった関連部門の業績低調によりまして、平成20年3月定例会において5億4,000万円余りの補正減額をさせていただいたものでございます。平成21年度の予算編成に当たりましては、こうした教訓を生かさせていただきまして、これも申し上げておりますとおり、経済情勢の厳しさ、これをさらに分析をさせていただきながら予算編成を行ってまいりたいと、かように存じておるところでございます。


 また、補正によりまして、大きく変わった場合の予算執行や行政執行に何らかの影響がなかったのかというお尋ねでございます。これは、やむを得ない事情により歳入の補正減を行った場合は、住民サービスに影響のない事務事業の範囲内におきまして歳出の徹底した見直しを行う中で、また一方、新たな財源確保、これを行い、事業執行を行ってまいったということでございます。


 また、今後の予算編成にどのように取り組まれるかというお話でございますが、今申し上げましたように、各事業の内容や手法の抜本的見直し、選択と集中という言葉もございます。歳出全般にわたり重点的な予算の配分に徹しまして、限られた財源の有効活用を図りまして、さりながらも質の高い行政サービス、これは欠くことはできません。これの向上に努めさせていただきながら、財政健全化に向けての目標を設定し、その実現に努力をしていく、こうした配慮もいたしながら、厳しく予算編成に取り組んでまいる所存でございます。


 あともう1点、私の方から包括的なご答弁ということで、コミュニティセンターの建設計画のご質疑がございました。ご存じのとおり、入谷地域、座間地域、緑ヶ丘地域にまだ設置がなされておらないわけでございます。昭和62年に策定をされましたコミュニティ施設整備マスタープランにおきまして、市内11住区、それに一つ一つ、11館という構想が掲げられておりまして、これをもって建設を進めてきたわけでございますけれども、おかげをもちまして8館目、栗原コミュニティセンター、仮称でございますが、これについて今年度より、現年より建設に着手をするわけでございます。残された入谷、座間、緑ヶ丘の3住区の建設計画につきましては、この6月の議会におきまして、たしか伊田議員のご質問にお答えをさせていただいておると認識をしておりますけれども、老朽化した児童館、住区の中で公共施設が不足しているところ、この二つを優先的な要素として建設を進めてまいると。3住区を見てみますと、入谷地区にある座間児童館は座間の中で、ご指摘のごとく一番古く、老朽化が進んでおるということでございます。しかしながら、敷地が狭く、コミュニティセンターへの転換というのは非常に難しい状況があるわけでございまして、入谷地区と座間地区とは関連するわけでございますが、ここには、目的は違いますが座間公民館という一つの施設の存在がございまして、さらにまた座間地区には鳩川児童館があるわけでございます。また緑ヶ丘住区につきましては、市役所の周辺ということで、周辺に立地しております公共施設に非常に近隣といった特質がございます。このような考え方の中で3地区が残されてきた状況、これが現状でございます。


 この3住区へのコミュニティセンターの建設のあり方につきましては、今後の経済財政状況、周辺環境等の状況を踏まえまして十分協議がされ、そして計画が実行されていく必要があると考えております。これはまた今後の課題として取り組んでまいりたいとかように思っておるところでございます。


 私の方からのご答弁は以上とさせていただきまして、各課題につきまして担当より引き続き答弁を申し上げたいと思います。ありがとうございます。


○議長(山本 愈君)     企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、私の方からはまず1点目としまして、収納向上のために収納嘱託員の報酬に成果主義を導入すること、及び自動電話催告システムの導入について平成19年度中に検討したか、また新しい手法の導入があれば紹介してほしいということで、ご質疑をいただきました。


 まず、収納嘱託員の基本的な考えでございますが、昨日も前任者の方からご質疑をいただきまして、ご答弁申し上げましたけれども、徴収員の徴税吏員の補助として市税等の納付及び納付の督励等について臨戸訪問等を中心に実施をしているところでございます。このように、収納嘱託員には納税に対する督励・督促等を、負担の公平という視点から納税督促、納税に対する意識、未払いに対する督促、支払いへの啓発などを実施しております。


 さらに、嘱託員の報酬の成果の導入でございますが、嘱託員につきましては、地区区割り報酬等の計算事務あるいは嘱託員の資料提供など煩雑な業務に係る職員の負担等もございます。また、訪問先の固定化、自主納付の阻害、集金業務等への口座振替離れなどが懸念されておりますので、導入については考えてございません。


 また、自動電話催告の導入についてでございますが、電話室の確保等物理的な問題及び初期導入費用が約50万円、月々の業務料200万円余りがかかることを考えた場合に、費用対効果、及び催告後の納税相談等の電話対応をする職員の数、こういった面で導入はなかなか難しいと考えております。


 したがいまして、今後も他の方策を含め座間市の状況に合った効果のある方策を検討していきたいと考えております。


 また、新しい手法の導入でございますが、この関係につきましては、この年度、20年度でございますが、任期付短期職員を雇用させていただきまして、2名の方を雇用しております。こういったことに伴いまして、市税のさらなる収納向上に努めてまいりたいと思っております。


 続きまして、行政評価システムについての関係で、外部評価委員に基づいて示された提言を施策や日常業務にどのように反映させているかということでございますが、この関係につきましては、本市の行政評価システムにつきましては、地方行政をめぐる環境は大きく変化をし、限られた財源の有効かつ効率的活用が行政運営に求められている中で、政策・施策事業の改善あるいは市民へのアカウンタビリティ、職員の意識改革を主な目的として平成14年度から導入し実施をしているところでございます。導入から7年目に当たる現在、その目的達成のために年々改善を図りながら有効性を高めるよう努力をさせていただいているところでございます。


 そういった中で、行政評価のシステムの一つであります行政評価につきましては、上記のように市民へのアカウンタビリティの目的のために大きく効果を発揮しております。貴重な財源を、どのような目的で、どのように実施して、費用はどれだけ予定するか、また実施に当たる課題は何か、目標は何かなどを明確にし公表することで行政の透明化を図っているところでございます。また、そのことを通じまして、政策・施策事業の改善の面でも、改めて事業の目的、手段を明確にする中で、事業の改善が図られているとともに、職員における目的意識の醸成にも貢献しているところでございます。


 なお、政策・施策評価については、第三次座間市総合計画の後期計画の施策体系に即し、内部評価と外部評価を実施し、その評価を含め、施策の現状と課題、目標、指標、事業費、関連データ、行革での取り組み事項など、施策評価書にまとめております。このことによって、計画・予算執行・評価・改善、PDCAというマネジメントサイクルの確保を図っておりまして、総合計画の進捗管理ツールとして大きく貢献をしていると思っております。


 また、外部評価としての外部評価委員からの提言は、市としてその提言に対する対応を明確にするとともに、改善できるものは真摯に取り組み、このことをすべて公表することで、透明性の確保に努めているものでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  答弁の途中でありますけれども、ここで昼食休憩といたします。


               午前11時59分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を再開します。


 小川成男議員の質疑に対する答弁を求めます。   市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  市民部所管事務につきまして、大きく2点、ご質疑をちょうだいいたしました。


 まず、第1点目でございますが、自主防災組織関係につきまして4点ございまして、平成19年度の組織数と主な実績はということでございますが、これにつきましては、19年度末現在の自主防災組織数は114組織でございます。平成19年度中に新たに組織された組織は5組織ございました。東原住宅、北相武台、リビオシティ、いづみ、天台東でございます。


 また、この主な活動実績でございますが、活動実績といたしましては、防災センターの体験が22件ございました。防災講話が12件、消火器の取り扱い訓練4件、応急手当訓練1件、炊き出し訓練6件、軽可搬ポンプ取り扱い訓練1件、消防訓練が15件で、年間61件の自主防災組織の訓練を実施したところでございます。参加人数は約3,600人で、前年度比約900人の増となっております。


 次に、2点目でございますが、今後の育成についてどのように考えているかということにつきまして、平成20年度4月現在の自主防災組織は114組織ございます。自治会数にしますと136自治会で、自治会数201に対しまして組織率が68%となっております。大地震の発生が危惧される昨今、地域の防災力を高める意味でも、防災訓練等を通じて防災意識の向上を図り、引き続き自主防災組織の組織率向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、消防団OBの起用についてどのように取り組まれたかということにつきまして、自主防災組織は、その名のとおり自主的な組織でございまして、構成につきまして地域の方にお願いをしております。消防団OBの起用につきまして、行政として具体的に呼びかけ等を行った経緯はございません。むしろ自主防災組織の組織化に当たりまして、地域にお住まいの消防団OBの方々に地域側でアプローチをしていただくことも必要かと存じております。


 次に4点目でございますが、自主防災組織に貸与されている小型ポンプについて、高齢者や女性には取り扱いがしにくいというご指摘がございました。それともう1点、今後の更新についてはどのように考えているのかということでございますが、小型ポンプの関係につきましては、現在自主防災組織に貸与しているものは、運搬しやすく、また操作手順書も添付しておりますので、特別に取り扱いがしにくいという認識は持っておりませんが、今後、地域での防災訓練時等の機会をとらえまして取り扱いになれていただくよう努めてまいりたいと考えております。


 ポンプの更新につきましては、当面更新する考えはございません。ポンプにふぐあい等がある場合は状況に応じて修繕をしていきたいと考えております。ご理解をお願いいたします。


 次に、大きい項目の2点目として、市民相談の関係につきまして、この年度、19年度新たに司法書士相談を設けさせていただきましたが、この点につきまして、相談件数、取り組みの成果についてというご質疑をちょうだいいたしました。この司法書士相談の実績でございますが、19年度中に33件の相談をお受けいたしました。相談の内容といたしましては、相続関係が12件、登記の関係が10件、多重債務関係で6件が主なものでございます。そのほかのものといたしましては、少額訴訟、成年後見人訴訟の方法、私道のトラブル等の相隣関係の相談がございました。


 次に、2点目でございますが、消費生活相談事業で、近年架空請求の相談がふえている。相談内容について、前年度比被害状況などもお示しくださいというご質疑をいただきました。これにつきましては、平成19年度の相談件数は1,032件でございました。内訳は、苦情が991件、問い合わせが41件でございます。前年度1,060件に比べ、マイナスの28件でございました。ここ数年の相談件数は、架空請求の関係で過去最高であった平成16年度が1,346件ございまして、それに比べ今年度はおかげさまで少なく、1,000件台で近年推移をしております。


 その内容でございますが、19年度の相談の特徴といたしましては、多重債務を含めた融資サービス関連の相談が151件、18年度ございましたが、200件と19年度は前年度比31.6%増加して、相談項目の第1位となっております。2位以下につきましては、携帯電話やインターネットのワンクリック等によります不当請求等も、前年の158件から19年度179件と増加して第2位になっております。続いて賃貸アパート、借家の敷金返還のトラブルが、19年度74件ございました。前年度は70件でございました。これが3位でございます。また、この年度に限った特徴といいますか、大手英会話教室の閉鎖に伴って相談が16件から33件と倍増をしてございます。特徴的なところはそのようなところでございます。


 被害の状況でございますが、市に寄せられた相談では、はがきなどによる実態のない団体からの架空請求被害は、おかげさまでございませんでしたが、インターネットサイト利用料金に関する相談で、料金が必要になるという告知がなく料金を請求されるいわゆる不当請求では、何度も振り込みの催促をされて支払ってしまったというふうな事例もございました。これは2件ほどございました。そのほかには、住宅のリフォームあるいは学習教材、家庭教師、英会話教室の関係の被害が出ております。こうした被害状況がございまして、市としても市民の方々が被害に遭わないよう今後とも広報紙やホームページでPRに努めてまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  保健福祉部の方にご質疑をいただきました。


 まず1点目といたしまして、公立保育園の運営のあり方につきましてでございますが、かつて平成14年度に保健・医療・福祉の専門の部会を担当の方で立ち上げまして、今後の保育園がどうあるべきかという基本的なあり方を検討すべきであるということから、保育所の今後のあり方等について検討をし始めたのが始まりでございます。平成15年度に、地方自治研究機構に公立保育園に関する調査研究、こちらを委託いたしまして、平成16年度には、座間市の公立保育園のあり方検討会を設置いたしまして4回の検討会を開催いたしました。その後、座間市公立保育園のあり方検討に関する懇話会を開催し、何度か市民からの意見を聴取すべく懇話会を開催してきました。


 検討会につきましては、先ほど申し上げました公立保育園に関する調査研究を踏まえまして、公立保育所運営費の補助金の一般財源化、それから施設整備費補助金の交付金化、幼保の機能を合わせ持った総合施設の制度化、これらを踏まえながら関係者を交えた懇話会を設け、検討を進めてきたところでございます。懇話会につきましては、公立保育園の代表、民間保育園の代表、幼稚園の代表、民生委員児童委員協議会等の代表によりまして構成された内容でございます。


 いずれにいたしましても、公立保育園のあり方について、その方向はということでございますが、現在、担当課の方におきまして、今までの検討を踏まえまして調整等を行っている状況でございます。


 次に、障害者地域作業所の関係でご質疑をいただきました。障害者地域作業所につきましては、県が社会資源の不足を補い、障害者の在宅福祉の充実を推進する目的で、昭和52年、県単独の制度として発足し、現在市内には身体・知的・精神障害者の地域作業所が7カ所、合計100人の障害をお持ちの方が通所をいたしているところでございます。県におきましては、平成19年3月までは県単の運営費補助制度、県が2分の1、市が2分の1は継続することとしておりましたが、平成19年度から20年度にかけまして、補助率は16分の8から16分の7となり、平成21年度以降の補助率については未定であるという状況でございます。なお、19年度に16分の1削減された分につきましては、市が負担しているところでございます。


 このような中、法外施設でありました障害者地域作業所は、障害者自立支援法に基づく地域活動支援センター?型、または就労支援B型などの個別給付事業所への移行を求めているところでございます。現在、7カ所のうち、平成21年4月より地域活動支援センター?型に移行を計画している地域作業所は2カ所、平成22年4月より地域活動支援センター?型に移行を計画している地域作業所は2カ所、さらに、平成23年4月より生活介護及び就労継続支援B型の個別給付事業所に移行する地域作業所は1カ所、生活介護の個別給付事業所に移行する地域作業所は1カ所でございます。平成21年度から平成23年度までに7カ所の障害者地域作業所のうち6カ所が障害者自立支援法に基づきます法内施設への移行を計画している状況でございます。いまだ移行計画が未定である地域作業所につきましては、どのような体系に移行することが利用者にとっても望ましいことか、個別に話し合いを重ねてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方へは1点、木造住宅耐震診断・耐震改修事業についてご質疑をいただいております。この年度の実績と今後の見通しについてということでございます。


 平成19年度の実績でございますが、耐震診断が15件、改修計画が12件、改修工事が11件でございました。平成18年度と比較いたしますと、耐震診断・改修計画ともに5件の減、改修工事につきましては3件の増でございます。


 また、今後の見通しについてということでございますけれども、耐震相談がまず平成20年度、今年度でございますが若干減少をしてきております。こういう傾向からいたしますと、平成19年度、20年度あたりがピークかな、21年度あたりからは少し減ってくるのかなというような感覚を持っております。具体的な数字の把握まではできませんが、そのようなことから平成20年度、今年度につきましては平成19年度並みの予算をいただいておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  小川議員さんから教育委員会へご質疑をいただきました。


 不審者情報の共有化についてでございますが、教育委員会ではどのように把握し、どういう方法でどこまで流すかと申しますと、当該校から市教委、そして座間警察、そして周辺の学校へと、とりあえず電話で一報を入れていただいております。また学校では、児童・生徒への指導をするとともに、各保護者に文書であるいはPTAの連絡網を使って周知を図っております。事案によっては、地域の見守り隊、見守り活動をしていただいている自治会や老人会等の団体にも連絡をしております。


 連絡を受けた教育委員会は、まず、安全対策課に連絡をするとともに、学校から座間警察署に連絡をしていないときには、生活安全課に連絡を入れ、さらに保育園については子育て支援課を通して連絡を行っております。幼稚園についても、代表の園長さんに連絡をし情報を流しております。また、状況に応じて、電話でまたは緊急文書を作成し、市内全小・中学校に状況を提供しております。


 また、学校安全嘱託員に電話連絡し、直ちに現場に向かっていただくとともに、青少年課の防犯パトロールの強化の依頼を、あわせて行っております。


 ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山本 愈君)  再質疑はありませんか。


 以上で、小川成男議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、22番池田徳晴議員。


           〔22番(池田徳晴君) 登壇〕(拍手)


○22番(池田徳晴君)  議長のご指名をいただきましたので、市政クラブを代表して、今臨時会に提案されております議案第72号、平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか諸議案について総括質疑をさせていただきます。なお、前任者と重複する質疑は割愛させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 この平成19年度の経済状況は、いざなぎ景気をしのぐと言われ、企業経営の好調さが家庭へも波及し景気が回復すると期待されましたが、個人の収入増加につながらず、個人消費が伸びませんでした。さらに、完全失業率は4%を超える水準で推移し、正規雇用労働者の求人倍率はさほど上がらず、増加しているのは非正規雇用のパートタイマー、契約社員、アルバイト、派遣社員などの労働者であり、近年大幅に増加して、その数は約1,700万人とも言われております。多くの正規雇用労働者は長時間労働を余儀なくされ、一方で非正規雇用労働者の多くは年間300万円以下の低賃金で生活に苦しんでおり、また雇用の不安を抱えております。このような状況は、格差社会を助長するなど大きな社会問題となっております。さらに、配偶者特別控除の廃止や定率減税の段階的廃止などの増税や、年金、介護等の保険料の引き上げ等が行われ、家計への負担が多くなりました。


 そのような社会経済状況の中、平成19年度の事業執行に当たっては、市民福祉の向上のために総合計画の後期基本計画に基づく施策事業の推進、行政改革の推進、財源の確保など、さまざまな事業を実施するとともに、効率的で質の高い行政サービスを提供していくことが何より必要であることから、具体的に8項目の方針を基本に、市民の福祉向上と将来像であるみなぎる活力と安らぎが調和するときめきのまちの実現を目指しました。そして、施策事業の推進を図るために、市民情報、市民参加、行政改革、また安全・安心な生活環境の推進、福祉・医療・保健の推進、また教育文化の推進、住み、働き、はぐくむまちの活性化の5項目の重点目標を掲げ、事業を推進してきた年度でありました。


 その結果、歳入決算額は一般会計で約316億円、特別会計で約260億円となり、歳出決算額は、一般会計約309億円、特別会計約258億円となりました。


 遠藤市長におかれましては、平成19年度事業は前任者が執行した事業であるとしながらも、星野前市長の一連の施政執行について、一定の教訓を学び取り今後誠心誠意取り組むとの決意を昨日示していただきました。そこでお伺いするものでございますが、この平成19年度の事業執行への取り組みとその成果についての総括的な所見、そしてその成果を今後どのように反映していくのか、お考えをお示しいただきたいと存じ上げます。


 次に、職員数の関係についてお伺いしていきます。


 日本を支えてきた団塊世代の方々が定年となる近年、座間市におきましても団塊世代の退職者を含め毎年多くの職員が退職しております。平成18年度では、定年を迎えて退職された方が21名おられ、早期退職者などを含めると合計51名もの職員が退職されております。また、平成19年度の定年退職者は23名で、早期退職者を含めると40名もの職員が退職されました。


 そこでお伺いするものですが、今後もこの傾向は続くと思います。市民へのサービスは低下させてはならないと考えます。市長は、今後このように大量に退職していく職員の補充についてどのように考えておられるのか、お伺いするものであります。


 続きまして、実際に平成19年度の事業執行に携わった消防を含め、各部に対して具体的な事業についての質疑に入らせていただきますが、それぞれの事業執行に当たり、その事業にどのような課題を持って事業を執行し、どのような成果を上げたのか。またその成果をどのように今後生かしていくのかご答弁をいただきたいと思います。


 まず、総務部所管の主要事業についてお伺いしていきます。神奈川県市町村電子自治体共同運営事業費606万円、法令改廃情報提供システム事業費60万円、電子入札システム導入事業費500万円を執行しておりますが、その事業内容と取り組んだ成果についてお示し願いたいと思います。


 次に、市民部所管の主要事業についてお伺いしておきます。市民部所管の事業につきましては、市民参加協働のまちづくりの推進、コミュニティ活動の推進、健康づくりの推進、防災対策などについて事業執行されておりますけれども、それらの取り組みと成果についてお伺いいたします。


 次に、環境経済部所管の主要事業についてお伺いしておきます。平成19年11月25日、座間市観光協会を設立いたしました。事業内容と取り組んだ成果、そして今後どのように観光事業を充実させていくのか、お示し願いたいと思います。また、座間市の地下水を保全する条例が制定されましてから早くも10年目を迎えております。この地下水を保全する事業内容の具体的に実施した内容をお示し願いたいと思います。


 次に、保健福祉部所管の主要事業についてお伺いいたします。保健福祉部は、非常に多くの事業を展開しておりますが、この年度は次世代育成支援(子育て支援)行動計画の推進、また障害者自立支援法の本格施行1年目となりました障害福祉計画の推進が主要な事業になると思いますけれども、それらの取り組みと成果についてお伺いするものであります。


 次に、都市部所管の主要事業についてお伺いいたします。道路改良工事など諸工事において、工事期間が年度末に集中することにより市民から苦情などが多く寄せられておりますけれども、良質な工事を施工するための取り組みとその成果についてお伺いいたします。また、委託事業の景観計画事業策定において、調査委託が60万円弱という非常に安く上げることができたようでありますけれども、その内容をお示し願いたいと思います。


 なお、市営住宅使用料について、現年度分約9,000万円強の収納がありました。この収納率は99.95%という大変驚異的な成果を上げられたことに対しまして、職員のご尽力に対し敬意を申し上げる次第であります。


 次に、上下水道部所管の主要事業についてお伺いいたします。公共下水道事業は汚水管整備率が95%近くとなり、今後は汚水管整備から雨水対策に事業が移行してくると思いますが、この年度の取り組みと今後の展望をお示し願いたいと思います。


 続きまして、消防本部所管の主要事業についてお伺いいたします。救急体制の充実、消防団の充実、そしてまた資機材の充実など、さまざまこの年度取り組んだことと思いますが、その成果と今後の課題をお示しいただきたいと思います。


 なお、備品購入として、除染除去シャワーを購入し、消防あるいは救急隊員、そしてまた市民の方々の安全確保に対応されたことについて、大いに評価するものであります。


 続きまして、教育部所管の主要事業についてお伺いいたします。この年度、約60年ぶりに教育基本法が改正されました。学習指導要領などの改訂が行われましたけれども、そのような中、学校教育や社会教育、生涯教育など大きく変化したことと思いますけれども、その取り組みについて状況と成果についてお伺いするものであります。


 それぞれ各部にお尋ねしてまいりましたけれども、各部に私が今申し上げた内容以外に特記事項がありましたら、あわせてご答弁いただきたいとそのように思うところであります。


 以上で第1回目の総括質疑を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(山本 愈君)     市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま池田徳晴議員より質疑をいただいたわけでございますが、まず、19年度の決算、ここから私なりの教訓を得て、今後の予算編成、執行に当たるということについて、総括的に考えを述べよということだというふうに認識をしておりますので、まずそのお尋ねについてご答弁申し上げたいというふうに思います。


 まず、事業執行に当たり、どのような課題を持ち、その課題にどう取り組み、どのような成果があったのかということを、私なりに総括をさせていただきます。


 昨日の提案説明の中でも申し上げましたけれども、改めて平成19年度の経済状況を振り返りますと、年度当初においての景気回復の期待感は、残念ながら空振りに終わりまして、景気の回復の実感をすることはできなかったという状況でございました。しかしながら、地方自治体にとりましては、どんなに厳しい社会経済情勢の中にありましても、常に市民本位を基本に、市民福祉の向上、そして市民の期待にこたえて着実に市政の進展を図ってまいること、これが私どもに課せられた責任、使命であると考えております。


 その責務を果たすべく、市の施策事業の柱である総合計画の着実な推進をしなければならないことは言うまでもございません。このような中当該年度の財政状況は、歳入の根幹である市税において、本格的な税源移譲による個人市民税の税率のフラット化を始め、市民税の定率減税の廃止などにより一定の増収があったわけでございますけれども、その一方では、所得譲与税の廃止、市債であります減税補てん債の廃止、そして地方交付税の抑制などがなされたところでもございました。また、歳出面の関係につきましては、硬直性の大変強い経費でございます義務的経費の扶助費が増加傾向であり、現下の社会情勢等から判断をさせていただきますと、今後とも増加傾向にあると推測されるところでございます。


 こうした中、本市の財政状況を踏まえますと、歳入に当たっては根幹である市税等の安定的な確保、歳出においては事務事業の徹底的な見直しを図り、効率的で質の高い行政サービスを提供していくことが重要であることから、具体的には当初予算で掲げました八つの方針に基づきまして取り組みがなされ、さらに事業執行に当たっては五つの重点目標を掲げて、積極的な施策事業の推進に努めさせていただいたところでございまして、それぞれの事業については一定の成果を上げることができたものと考えております。


 今後、この平成21年度に向けてでございますが、この決算を踏まえて、総括的に申し上げますと、平成19年度におきましては歳入の根幹である市税は、個人市民税のフラット化や定率減税の廃止に伴い一定の増収があったわけでございますけれども、一方、歳出においては、先ほど申し上げましたように、義務的経費の増加、特に扶助費については、少子高齢化社会という時代の到来の中で、今後も増加傾向にあると見込まれるところから、その推移というものはしっかりと受けとめてまいらなければならない課題であるというふうに認識をいたしておるところでございます。


 したがいまして、今後の行政運営につきましては、8項目の方針を原則として堅持、継承し、限られた財源の中で歳入財源の安定的な確保と歳出の徹底した抑制を図りつつ、財源の重点配分と効率的・効果的な活用を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 それから、職員の件のお尋ねでございます。団塊の世代の大量退職によりまして毎年大量の職員が退職をされていくと。平成18年度では、定年退職者が21名で、早期退職者などを含めると51名もの職員が退職をなされました。また19年度には、定年退職者23名で、早期退職者なども含めると40名もの職員が退職をされたと。今後もこの傾向は続くものと考えるということで、この職員の退職の補充についてどのようにお考えなのかというお尋ねだったというふうに認識をしております。適正な職員数、適正な職員配置というのは、これは大変重要な課題でございまして、ましてこの財政厳しい中で、最も経費の中で高い比率を占める人件費、これは今後の行財政運営を進める上で大変重要な課題となってまいります。適正な職員数、適正な配置というものを基本としながら、これを十分精査させていただきながら、正規職員で対応すべきところはしっかりと対応をさせていただくと。また、臨時職員、非常勤職員等で市民サービスの低下を来さないとそういう視点で対応できるものにつきましては、専門的部分も含めてそのような対応をしていくということを考慮に入れております。


 したがいまして、基本的には適正配置というものを十分に精査、考慮をしながら、今後とも職員の採用、さらには臨時職、非常勤職員、これらで市民サービスの低下がないとこのような方法をしっかりと精査しながら、適切な対応を進めてまいりたいとこのように思っておるところでございます。


 私からの総括的なご答弁につきましては以上でございます。この後は各担当よりご答弁を申し上げたいと思います。


○議長(山本 愈君)     総務部長。


            〔総務部長(片野廣史君) 登壇〕


○総務部長(片野廣史君)  私の方から、総務部所管の主要事業につきましてご答弁をさせていただきます。


 この主要事業のうち、合理的な執行体制として電算システム課が所管する神奈川県市町村電子自治体共同運営事業費でございますけれども、県の市町村電子自治体共同運営協議会に参加をさせていただきまして、平成17年7月から電子申請届出サービスの運用を開始したところでございます。18年度の利用件数は308件でございましたが、19年度は国民健康保険の基本健診、それから胃・大腸がんの検診、さらに三つの講座申し込みの手続を追加させていただきまして、全体で28手続を行いました。利用件数でございますが575件でございます。市民生活の利便性の向上が図られたものと考えております。


 なお、20年度につきましては、法改正等に伴いまして、国民健康保険の基本健康診査の廃止や基本健康診査受診申し込みが、肺・前立腺がん・後期高齢者健康診査申し込みなどに移行したことによりまして、1増3減となっております。今後も引き続きまして市民生活の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  市民部所管事務につきまして、大きく4点、その課題をいただきまして、成果と取り組みについてご質疑をいただきました。


 まず、1点目の市民参加協働のまちづくりの推進課題につきましては、市民参加の手続を定めました協働まちづくり条例を9月に施行させていただき、広報ざまやホームページで条例施行の周知を図らせていただいたところでございます。また、11月には市民参加推進会議も発足するなど、市民参加協働を進めるための体制づくりに取り組むとともに、市民と歩むまちづくりを目指しまして、協働まちづくり推進指針の策定に取り組みをいたした年度でもございました。今後とも協働のまちづくりの一層の推進に向けて努力をしてまいりたいと思っております。


 次に、2点目でございますが、コミュニティ活動の推進につきましては、この年度、指定管理者と連携し、各コミュニティセンターの適正化かつ円滑な管理運営に努めるとともに、市内8館目となります仮称栗原コミュニティセンターの建設に向け、住民説明会の開催、地質調査、測量、設計の各事業を実施させていただいたところでございます。21年度の完成に向けまして、着実に建設を進めたいと考えております。


 さらに、コミュニティの課題としまして、団塊の世代等の退職後のセカンドステージを生き生きとして迎えていただくために、その活力を地域社会で生かしていただくため、団塊世代等の生き活きプランを策定させていただきました。今後はこのプランによりまして、団塊の世代の方々の地域デビューをより一層支援してまいりたいと考えております。


 次に、3点目でございますが、健康づくりの推進の課題につきまして、健康づくりの輪が大きく広がっていくことを願い、健康意識啓発として第2回健康サマーフェスタインざまの開催をいたしました。そのほかに健康文化都市大学の開催、「WE LOVE ZAMA」の健康体操の推進等、さまざまな事業を展開させていただきました。また、20年3月には、本市の健康なまちづくり事業の基本となる「ざま健康なまちづくりプラン」を策定したところでございまして、今後はこのプランに基づきまして、市民・地域・行政が一体となって健康文化都市の実現を目指してまいりたいと考えております。


 4点目でございますが、防災対策でございますが、新たな事業として、9月1日から、座間市自治体情報携帯サイトを開設いたしました。火災・行方不明者・不審者・光化学スモッグ・イベントの中止等、緊急情報をメール配信するサービスを開始しております。また、災害時の確実な情報伝達手段として、平成18年度に引き続きまして広域無線通信システムでございますMCA無線の整備を進めたところでもございます。


 そのほかに、非常用乾燥米を始め備蓄資機材の整備・拡充、防災備蓄倉庫2棟の増設等を行わせていただきました。今後とも市民が安心して暮らせるまちづくりのため、防災対策に万全を期してまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  2点のご質疑をちょうだいいたしました。


 まず、座間市観光協会の設立に向けまして、当該年度どのように取り組んだかということでございますけれども、平成19年3月末に観光協会設立準備会を発足いたしまして、観光協会設立に向けた具体的な事項を検討・協議をいたしたところでございます。この段階では、国のまちづくりアドバイザー制度を活用して観光協会の設立とあり方を調査研究し、一定の方向性を見出したところでございます。第二段階といたしまして、観光協会設立発起人会を発足いたしまして、協会設立総会に向けた調整・協議を進めさせていただいたところでございます。なお、準備会及び発起人会等の庶務事務に当たるため、臨時職員を1名雇用したところでございます。


 成果という部分でございますけれども、協会設立の記念事業に対しまして、第2弾と第3弾でございますが、県央地域県政総合センターから地域課題調整費の賛助金の支援を受けてございます。そのほか、市長の提案説明にありましたように、記念事業の第1弾といたしまして観光フォーラム、第2弾といたしまして、相模七福神めぐりを実施し、さらに第3弾といたしまして、日産自動車座間事業所記念庫見学ツアーを実施したり、さらに観光ガイドマップを作成、また観光協会の情報発信としてホームページの開設、さらに県主催の観光セリ市場へ参加し、県内旅行事業者へ観光PRをいたしたところでございます。


 21年度、今後に向けましては、引き続き大凧・ひまわりを核といたしまして、地域資源の掘り起こしを図るとともに、協会のホームページの充実をして広く内外へ最新情報を発信する、また自主事業の拡充を図りまして事業収入を確保する、会員の拡大を図り自主財源を確保する等の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。


 次に、地下水保全条例の関係でご質疑をいただきました。平成10年4月に制定されましてから、ご質疑にもありましたように10年目を迎えてございます。この間、地下水総合調査の実施により、条例第14条に基づきます地下水保全基本計画を平成15年2月に策定し、暫定取水基準の見直しもさせていただいております。


 事務事業の具体なものといたしまして、条例第27条の規定に基づきます水源保護地域における雨水浸透施設等の設置工事に対しまして助成金を交付する要綱を、平成11年5月に施行しております。現在まで6回の要綱改正を行いまして、事業の円滑な推進に努めたところであります。平成11年度から19年度までの9年間の実績でありますが、雨水浸透枡226基、トレンチ55メートル、浸透性アスファルト舗装400平方メートル、雨水貯留槽23基で、合計380万円の助成金を交付させていただいております。19年度につきましては、雨水浸透枡20基、トレンチ10メートル、雨水貯留槽4基で40万円の助成金を交付いたしたところでございます。


 今後とも座間市の水道水源であります地下水の確保と市内に点在する湧水を保護するためにも、雨水の地下浸透や有効利用を市民、事業者に呼びかけてまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  保健福祉部の関係でご質疑をいただきました。


 保健福祉部、この年、特に各分野で個別計画を持っている中でも、10年の時限立法となっております次世代育成支援(子育て支援)行動計画、また障害者自立支援法の本格施行1年目となりました障害福祉計画の着実な推進がこの年の中心でありました。さらには、平成20年度から医療制度改革を控えまして、その準備の年となりましたが、国の通知等のおくれや各激変緩和措置などがあり、担当として大変な苦労がありましたが、周到な準備が図られていたと考えております。


 それでは、その中の子育て支援計画の関係で計画と成果についてご説明をさせていただきたいと思います。


 平成19年度の主要事項として、座間市次世代育成支援行動計画の着実な推進をテーマに、一つは北地区児童ホームの開設。平成19年4月より相模が丘小学校の余裕教室を児童ホームとして活用することにより、相武台東小、相模野小、相模が丘小学校区内の待機児の対策を図ってまいりました。二つ目として児童ホームの開所時間の拡大。18時閉所を公立保育園の18時30分と合わせ、30分保育時間を拡大することにより、仕事と子育ての両立の支援を図ってまいりました。三つ目といたしまして休日学童保育の支援。平成19年6月よりNPOによる休日学童保育の場として、サン・ホープの場を提供することにより、休日に就労する保護者の支援を図ってまいりました。四つ目といたしまして児童ホーム緊急通報機器整備13カ所を整備しました。13カ所ともう一つは、子育て支援センター緊急通報機器整備1カ所を整備してまいりました。


 次に、子育て家庭への経済援助といたしまして、児童手当支給事業の充実ということで、0歳から2歳の乳幼児の第1子、第2子への児童手当について、月額5,000円から1万円に増額することによりまして、経済的支援の拡充を図ってまいりました。


 今後につきましては、前期座間市次世代育成支援行動計画の最後の年度となりますので、さらなる推進をもって後期次世代育成支援行動計画に結びつけたいと考えてございます。


 次に、障害福祉の関係でございますが、障害者自立支援法に基づき、平成19年7月1日に、課題でございました座間市地域自立支援協議会を設置いたしました。協議会は、当事者団体、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健医療機関、教育雇用関係機関の代表者で構成し、関連する分野の関係者とのネットワーク化を図り、年3回開催し、困難事例、ガイドラインの検討などを実施してまいりました。


 協議会には、身体障害者部会、知的障害部会、精神障害部会、就労支援部会、児童部会の専門部会をあわせて設置をいたしまして、部会横断的な事例検討などを実施し、特に身体障害者部会では、今後市内のバリアフリーの現状調査を実施した上で、安全マップの作成を予定しております。就労支援部会では、商工会に障害者就労支援の啓発活動を行い、現場実習を依頼する予定であるなど、活発に活動いたしております。


 また、安定したサービス提供が可能なように、障害のある方の地域生活を支える体制づくりをより具体的に着実に実施するため、平成18年度から平成20年度までを計画期間とした座間市障害福祉計画を、平成19年3月に策定しました。計画の中の地域生活支援事業における日中一時支援事業では、年間計画時間を4,007時間上回る1万4,307時間となり、利用者負担につきましては、利用料の1割負担から0.5割負担の1時間当たり90円に引き下げ、1,875人の方に利用負担の軽減を図らせていただきました。移動支援事業につきましては、利用時間は計画値の74%にとどまりましたが、18年度と比べますと15%の利用者の増加が見られ、官公庁、金融機関などへの日常生活上不可欠な外出支援の利用者負担を0円にいたし、延べ184人の方の利用負担の軽減に努めました。


 さらには、20年度におきましては、平成21年度から23年度までの2期目の障害福祉計画を策定いたしますので、1期目の実績を踏まえた上で、利用者のニーズに沿った計画策定に努めてまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  平成19年度事業執行に当たっての課題、取り組み、成果、今後に向けての反映ということでご質疑いただいております。


 都市部としましては、議員がご質疑の中でもおっしゃられているように、主な事業は工事と委託ということになります。工事につきましては年度末における工事の集中、委託につきましては費用の増加が課題として挙げられるところでございます。この課題に対する取り組みでございます。工事につきましては早期発注・早期完成を目標に、具体的には年度当初に工事のスケジュールを作成し、打ち合わせを行い、少しでも前倒しの可能な部分は前倒しをし、スケジュール管理を行っておるところでございます。また、委託につきましては、設計に当たり必要最低限の内容とすることを目標に、具体的には職員でできる部分はないか、過去の資料で利用できるものはないか、より安価な方策はないかなどの視点から精査した上で、設計書を作成しておるところでございます。


 このような取り組みの結果としての成果でございます。工事で言いますと、例えば市道50号線道路改良工事でございます。当初予定では平成19年度から平成20年度までの2カ年での工事予定でございました。工事を発注したところ、落札残が大きく発生したこととあわせて、早期発注したために追加工事の延長工期も十分にとれることから、2年間で計画した工事が平成19年度の1年で完成し、結果として供用開始を1年早めることができたものでございます。


 また委託で言いますと、議員質疑の中で言われております景観計画事業でございます。こちらボランティア的な外部委員である景観計画等検討会議委員の大変貴重なご意見をいただきながら、職員でできることは職員でを徹底して実施し、結果として委託で発注したものが景観色彩調査委託の58万8,000円だけで済ませることができ、他市と比較しても極端に安価での景観計画策定ができたものでございます。


 具体的に他市との比較ということでもご質疑いただいております。座間市に隣接いたします相模原市、大和市、海老名市、綾瀬市でございますけれども、本市と同様に景観計画が既にできているのはまだ大和市だけでございます。この大和市につきましては、平成18年、19年の2カ年で景観資源調査、景観計画、このような委託で2カ年合計1,200万円ほど使っておられるようでございます。相模原市、海老名市、綾瀬市はまだ作成中でございますけれども、本市と同規模の海老名市におかれましては、平成19年、20年の2カ年で景観基本調査、景観計画、景観検討会議等の委託でやはり2年合計で1,200万円ほどかかっているということでございますので、本市は近隣市と比べて極端に安価で成果を上げたということが言えるかと思っております。


 そして、今後に向けてどのように反映させていくかということでございますが、工事につきましては、総体的に見ますと、まだまだ年度末に工事が集中する状況が存在しております。さらなる早期発注・早期完成を目標に邁進するものでございます。委託につきましても、必要最低限の内容とすることを引き続きの目標といたしまして、さらなる精査をしてまいる所存でございます。


○議長(山本 愈君)     上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  公共下水道事業の今年度の取り組みと今後の展望についてのご質疑をいただきました。


 平成19年度の公共下水道の総務費関係では、汚水・雨水管渠の適切な維持管理に努めてまいりました。また、建設事業の関係でございますが、汚水は延長が1,170メートル、面積3.14ヘクタールの整備を行い、累計では延長が290.54キロメートル、整備面積では1,190.83ヘクタールとなりまして、整備率は94.43%となっております。


 また、事業費の19.3%、1億5,817万6,000円余が汚水整備事業費でございます。また、雨水につきましては、延長が1,941メートル、面積8.72ヘクタールの整備を行いまして、累計では延長が26.23キロメートル、面積では403.07ヘクタールとなっております。こちらは事業費の80.7%、6億5,953万4,000円余が雨水事業費でございます。


 今後のことでございますが、雨水事業といたしましては、幹線整備を主体に、浸水被害箇所や道路冠水箇所等の解消に努めていく考えでおります。また、汚水整備でございますが、市街化調整区域の整備につきましては、上位計画の相模川流域下水道計画の見直しが必要となることから、関係部署と協議を行いながら整備手法等を検討してまいります。さらに、雨水の整備に重点が移ることになりまして、雨水公費の原則から公費負担の増額が今後見込まれるため、繰入金との調整が必要になると考えております。現在、下水道事業の経営計画の取りまとめを行っており、今後着実な事業執行を見据えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     消防長。


             〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  消防に関しましてご答弁申し上げたいと存じますが、先ほど除染除去シャワー導入に対しまして評価をいただきまして、まずもって感謝を申し上げる次第でございます。


 それでは、初めに救急体制の充実といたしまして、救急救命士2名の養成を行うとともに、救急救命士の資格を有する救急隊員の教育として、気管挿管認定救命士及び薬剤投与認定救命士、それぞれ3名を養成し、救急業務の高度化、救命率の向上を図らせていただいたところでございます。また、自動体外除細動器(AED)7台を市内中学校、図書館に設置をいたしまして、緊急時対応の充実を図ったところでございます。なお、19年度末までの設置状況でございますが、20台となっております。


 次に、消防団の充実といたしまして、団員の確保に向け、ホームページはもとより自治会や市内事業所に団員募集の啓発活動を実施いたしましたところ、4名の新しい入団がされ、人員の確保に努め、地域の防災体制の強化を図ってまいったところでございます。なお、消防団員数の状況でございますが、平成18年度の条例定員は223名でございますが、そのうち208名の15名の減ということでございましたが、平成19年度末で212名、11名の減、さらには本年の11月1日現在では215名、8名の減まで回復をしております。今後もさらなる入団促進に努力をしてまいりたいと思っております。


 また、車両の整備でございますが、第4分団第2部の小型動力ポンプ付積載車の更新をさせていただき、機動力の強化に努めさせていただいたところでございます。


 それぞれ取り組み及び成果についてご答弁申し上げましたが、今後もさらに整備を進め、強化充実を図るとともに、取得いたしました特殊技能や資機材を有効に活用いたしまして、市民の安全・安心に向けて努力をしてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  私の方からは、教育委員会の事務執行関係で課題への取り組み、成果などのご質疑にお答えをさせていただきます。


 ご承知のとおり、約60年ぶりに教育基本法が改正されまして、教育振興計画の策定や教育事務の点検評価制度の創設などが打ち出される中、学習指導要領の改訂や教員の免許制度の改正なども行われたところでございます。また、社会教育分野では学校を支援する体制整備を進めるなど、教育を取り巻く社会情勢が新しいステップに移行しつつあるわけでございます。


 このような中で、学校施設環境の整備といたしましては、校舎や屋内運動場の耐震化工事や内外装工事、便所改修工事などを進めますとともに、教育活動においては不登校児童対策として適応指導教室つばさに専任教諭、教育指導員、専任助手に加え、新たに専任指導員を配置し、児童・生徒への個々に応じた支援の充実を図ったところでございます。また、障害をお持ちの児童に対しましては、特別支援教育を実施しておりますが、よりきめ細かな支援として特別支援教育補助員を1名増員し、さらに県の非常勤講師3人を配置したことにより、児童一人一人のニーズに対応でき、能力の伸長を図ることができました。


 また、生涯学習では、市民大学における提携大学等を11校に拡大をいたしました。文化事業では、構想から3年計画で進めてまいりました市民参加による市民オペラを公演いたしまして、1,860名の入場者を数えたところでございます。


 また、青少年育成関係におきましては、青少年センターで青少年フェスティバルを開催し、2,628名の参加をいただいたところでございます。また、青少年相談を通じて青少年の心理面のサポートに努めますとともに、放課後児童の活動の場としての「ざま遊友クラブ」活動を市内全小学校で、延べ84回開催をさせていただきまして、4万4,959人の参加を見ることができました。このような事業によりまして、子供たちの社会性や主体性、創造性を培うことができたと考えております。


 さらに、スポーツ・レクリエーションの分野におきましても、スポーツ施設の改修を始めといたしまして、施設整備を行うとともに、市民健康マラソン大会におきましては877人の参加をいただきました。市民の方々の健康増進に取り組むことができたところでございます。


 また、図書館におきましては、女子美術大学の大学図書館と相互利用の協定を結ぶなどして、利用者の利便を図ったところでございます。


 今後、平成21年度におきましても、積極的に教育行政の施策展開を行うとともに、さまざまな課題、問題に取り組んでいきたいと思っております。ご理解をいただきたいと存じます。(「魂を入れてやれよ」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)     総務部長。


            〔総務部長(片野廣史君) 登壇〕


○総務部長(片野廣史君)  先ほど3件の主要事業のご質疑をいただいたところでございますが、答弁漏れがございましたので、改めましてご答弁を申し上げたいと思います。


 文書法制課所管の法令改廃情報提供システム事業費の関係でございますけれども、19年度から新たにシステムを賃貸借契約させていただきました。そして、法令の改廃等が発生した場合には、電子化された本市の例規の改正箇所が抽出できるようにしたほか、大規模または重要な法令の制定改廃等につきましては、インターネットを通じまして各課においても例規との関連や改正のポイントなどのより詳細な情報提供を受けることができるようにさせていただいたものでございます。このことによりまして、法令の改廃等の効率的かつ迅速な対応を図ることができたものでございます。


 引き続きまして、19年度と同様に20年度以降につきましても、効果的、迅速な対応ができるよう成果を上げてまいりたいと考えておるものでございます。


 最後に、契約検査課所管の電子入札システムの導入事業費の関係でございます。入札事務の透明化、事業者・発注者双方の事務の効率化等などから期待される電子入札システムの関係でございますが、平成17年度から県及び県下31団体で共同構築をさせていただきまして、18年度は試行運用として条件付一般競争入札による予定価格1億5,000万円を超える工事請負契約を実施したところでございます。さらに、平成19年度からは、契約検査課で執行いたします工事、コンサル、委託、物品のすべての業務に条件付一般競争入札を採用いたしまして、電子入札システムの本格運用を開始させていただいたところでございます。


 20年度も19年度と同様に、条件付一般競争入札を実施するとともに、2年ごとのインターネットを利用した電子入札システムでの資格申請、更新、登録、こういうようなものも実施しておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  再質疑ありますか。


 大分時間が経過しましたので、池田徳晴議員の再質疑を残しまして、15分程度休憩いたします。


               午後2時16分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時32分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 池田徳晴議員。


             〔22番(池田徳晴君) 登壇〕


○22番(池田徳晴君)  それでは再質問をさせていただきます。大変ご丁寧にいろいろな形でのご答弁をいただきましたことを感謝申し上げます。そしてまた大変お疲れなので、1点のみ絞って再質問をさせていただきます。そのほかにつきましては委員会の場でいろいろと精査をさせていただきますけれども。


 先ほど都市部の方のご答弁で景観条例の関係で、大和市、海老名市が大体1,200万円かかっているところを座間市は58万円で終わったということで、率にしますと約20分の1、5%の経費で座間市は上げていたということで、大変職員の方々がご努力されておりますことを重ねて感謝申し上げます。


 それで再質問なんですが、職員数の関係のみに絞って再質疑をさせていただきたいと思います。職員数の関係は正規職員を削っていくよと。今までもそうだったのですが、正規職員を規定よりも10人削ってあります、あるいは15人削ってあります、だから相当行政的に改革しているのだという表現が多々使われるのですが、ただ私がちょっと疑問に思うのは確かに職員数が5人なり10人なり削ればそれなりに浮いてくるものはあるかと思いますが、逆に非正規雇用を多くするとなると何をやっているかよくわからない。いわゆる冒頭に私お話ししましたけれども、社会的に非正規雇用の人数がたくさん多くなって、いわゆる低所得者層の方々がふえる、そしてまた雇用不安も増長するという状況を座間市自体がこれをつくり出したのではしようがない。ですから、非正規雇用を雇用するには大変いろんな部分で慎重にやらないといけない部分があろうかと思います。市長からの答弁にもありましたように、いわゆるマンパワーを落としてもきちんとした市民サービスをこれは持続しないといけない。むしろ上げていかなければいけない。そういった大変その辺の努力が必要なのですが、具体的にいいますと、19年度正規職員858人なのですが、平成18年度、前年度に比べると27名少ないのです、正規職員が。逆に非正規職員、非常勤職員が18名多くなっている、そして臨時職員が11名多くなっている、合計合わせまして、いわゆる非正規職員が29名多くなっている。正規職員を27名削ったかわりに、非正規職員が29名ふえている。この辺のバランスが本当に市民サービスの低下につながっていないかどうか、きちんとこれから検証していかないといけないと思いますけれども、ただきょうは19年度の総括質疑なので、その辺の実態だけ把握させていただきまして、あとさまざまな議論につきましては、また一般質問の場に譲りたいと思いますけれども、そういった中で正規職員27名削ったのははっきりわかっているのですが、非正規職員につきましては、時間数が決められていないのです。はっきりしていないということで、非正規職員を合わせまして29名の方々の時間数をきちんとここでお示しいただきたいと思っています。


 いずれにしましても、国から要請で集中改革プランというものは座間市にも来ております。そういった中で、平成23年度までに約6%ぐらいの人員を削減しないといけないということが盛り込まれているようですけれども、そういったことも含めまして、きょうは総括ですのでそこまで掘り下げませんけれども、その辺はまた一般質問でやることにしまして、きょうこの場では非正規職員の人数と時間数を明らかにしていただきたいと思います。


 以上で第2回の総括質疑を終わらせていただきます。


○議長(山本 愈君)     総務部長。


            〔総務部長(片野廣史君) 登壇〕


○総務部長(片野廣史君)  ただいま池田議員さんの方から非正規職員の人数と時間数ということで、ご質疑があったわけでございます。正規職員は先ほど来お話がございましたとおり、27名の減となっております。当然正規職員27名、勤務時間8時間でございますので、週5日勤務。そうしますと、1,080時間ということになります。


 一方、臨時職員の関係でございますが、11名の増となっております。これらの職員の勤務時間は正職員と同じ8時間でございます。5日間の勤務でございますので、440時間ということになります。また、非常勤職員の関係でございますが、1週間の勤務時間が正規職員の4分の3以内ということになっております。非常勤職員18名の1週間の勤務時間、合計でございますが、468時間ということになっております。したがいまして、正規職員の1時間の勤務時間1,080時間に対しまして、臨時的任用職員及び非常勤職員の勤務時間合計908時間でありますので、正規職員の勤務時間を差し引きますと、172時間下回る時間ということになっております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)  再質疑ございますか。


 以上で、池田徳晴議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、24番中澤邦雄議員。


           〔24番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○24番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから、日本共産党を代表して総括質疑を行います。遠藤市長就任最初の本会議でありますけれども、政治姿勢等基本的な施策についての質疑は定例会に譲っていきたいというふうに思います。


 時間が最後になっておりますので、決算議案、総括質疑を端的に質疑をしていきたいというふうに思います。


 まず市税総額183億7,092万3,000円は対前年度比6.1%の伸び、決算数値としては座間市政至上最高額になっています。市民1人当たりにこれをならしますと、14万5,740円になります。この数字は横浜市、川崎市、政令市を除く県下17市の中では16番目と低い数値であります。ちなみに最も高い1位は厚木市の21万5,333円、最も低い17番目は三浦市の14万3,169円であります。また歳入に占める市税の構成費比率、59.5%は15年前の1992年、平成14年以来最高値ですが、市政至上では7番目であります。


 市税の51.2%を占めます市民税94億1,663万9,254円は対前年度比12.3%の伸び、これは1994年、平成6年以来最高ですが、歴代5番目の高い数字であります。市民1人当たりにならしますと、7万4,704円、これは県下17市の中で15番目の低い数値であります。ちなみに1位は鎌倉市の10万9,407円、17番目は三浦市の6万2,933円であります。


 市税の中で、約45%を占めます個人市民税、82億5,167万408円は対前年度比19.7%の伸び、やはりこれは1994年、平成6年以来最高ですけれども、歴代3番目に高い数値であります。市民1人当たり6万5,462円になります。歳入構成比は26.7%であります。特に現年課税分81億3,124万3,175円は、前年度の現年課税分に比べて20%の伸びになっております。これは均等割の納税人員はふえておりますが、給与所得者は1人当たりの所得金額が減少しています。しかし、所得控除がマイナスになっておりますので、所得の課税標準額がふえているためであります。具体的には昨日も答弁がありましたが、税率のフラット化による10億3,638万5,000円、定率減税の廃止による3億6,128万6,000円、合計13億9,767万1,000円の影響額が個人市民税の増税分であります。まさに市民の血税ということが言えます。つまり、労働者の賃金は8年連続減少し、収入は減っておりますが、税率の変更や定率減税の廃止という内部控除額が減っているために、市民にとっては増税になっているということであります。当局としては、個人市民税の増嵩分、これをどのように評価をしているのか、改めて見解を求めるものであります。


 一方で法人市民税は11億6,496万8,846円、対前年度比でマイナス21.8%と大幅な減額になっております。当初予算ベースでは16億8,985万8,000円と対前年度比で22.2%、大幅な伸びを見込んでおりましたが、しかし年度途中で5億4,498万5,000円の補正減を余儀なくされたものであります。11億6,496万8,000円は2003年、平成15年以来4年ぶりの低い額になっております。当市としてはかつて法人市民税は1992年、平成12年度には21億9,004万6,000円と最高額を出しましたが、20億円を超える年は過去に4回ありました。しかしことしの額は現年課税分で見ますと、神奈川県下19市の中で下から4番目の低い額にとどまっています。ちなみに現年課税分11億5,073万4,000円は、お隣の海老名市の29億8,052万9,000円、綾瀬市の17億6,777万7,000円に比べ大幅に下回り、海老名市の38.6%にとどまっているというのが実情であります。当局は年度当初予算の計上に当たって、1号、2号法人は大半がマイナス傾向にあるが、3号から9号の法人にかけてプラス傾向にあると見込んでいたわけでありますが、しかし大規模法人を始め、大幅な減額になり、年度途中の補正減になったものと見ているわけでありますが、改めて法人市民税の決算額についてどのような評価を加えているのか、当局の見解を伺っておきます。


 固定資産税、71億434万3,000円は、対前年度比0.3%の伸び、これは2,119万8,000円増加をしております。これは1999年、平成10年以来過去10年間で3番目に低い額であります。また歳入における固定資産税の構成費比率は23%ですが、市税の中では約4割を占め、今では固定資産税は当市を含め全国市町村の基幹財源の一つになっているわけであります。この固定資産税相当額、市民1人当たりに直しますと5万6,360円となります。これは政令市を除く県下17市で16番目という数字にとどまります。ちなみに最高は南足柄市の9万5,906円、17番目は茅ヶ崎市の5万3,687円となっております。土地については土地価格の下落に伴い土地評価額を時点修正したことによる減少ということになっております。したがって土地について見ますと、平成18年度は対前年度比0.9%ふえましたけれども、この年度の19年度はマイナス0.5%であると。家屋は18年度は前年に比べてマイナス9.3%の落ち込みでしたけれども、19年度は3.2%の伸びということになります。償却資産は平成18年度は前年度比5.7%の伸びが見られましたが、平成19年度は前年度比でマイナス1.5%と落ち込んでおります。これは企業の設備投資の減によるもので、今日の経済状況を反映しているものと思われます。いずれにしても固定資産税の決算数値、今後の見通し等について当局の評価を伺っておきます。


 次は交付税についてであります。普通交付税は当初予算では不交付団体、1993年、平成5年以来14年ぶりのゼロ計上でありました。このときの基準財政収入額、基準財政需要額との関係でいきますと、収入額が4,500万円オーバーしてしまうということで、交付税は当初では算定できないと、こういう状況でありました。しかし、決算では普通交付税は1億684万7,000円計上しております。これは基準財政需要額が当初に比べ5億976万9,000円増加し、一方基準財政収入額も3億3,149万1,000円増加をいたしましたけれども、基準財政需要額に対して基準財政収入額が1億3,327万8,000円不足すると、こういうことになりまして交付決定されたものでありますが、改めて交付決定に至ったこの指標、あるいは要因等について改めて伺っておきます。


 さらに19年度はいわゆる人口と面積を基本とする新型交付税、これが制度化された年でもあります。そこで、人口と面積を基本とする新型交付税は基準財政需要額に反映されているわけですけれども、その内容を見てみますと、座間市の場合人口12万8,174人、補正後の数値は12万1,124、退院費用22万3,220円をかけて、そして需要額は28億1,249万9,000円というふうに算定をされています。面積は17.58平方キロ、これは補正後の数値としては11.36、退院費用235万7,000円を掛けて、需要額としては2万2,677万6,000円と算定をされています。したがって、新型、いわゆる包括算定経費の合計28億3,927万5,000円と算定をされているわけであります。これは基準財政需要額154億5,476万9,000円の18%に当たります。そこでさらにこう見ていきますと、しかし人口と面積はこれまでもその他の行政費として企画振興費で人口、その他の指標では人口と面積値について、それぞれ要素としてこれまでも算定されてきているわけであります。例えば平成16年度のこの合計額は7億4,407万8,000円になっております。それでは新年度20年度はどういうふうになっているかと見てみますと、当初予算で地域振興費で6億5,971万7,000円、地方再生対策費で1億1,436万1,000円、合計7億7,407万8,000円カウントされております。人口と面積については従来ものに戻っているのではないかというふうに考えるわけですけれども、平成19年度新型としていわゆる28億3,927万5,000円算定されたわけですけれども、一体これは何なのかというふうに思わざるを得ません。改めて人口と面積を基本とする新型交付税の評価と、座間市にとっての影響などについて伺っておくものであります。


 次に入札制度の改善について伺います。平成19年度の工事契約実績は土木一式を始め91件、その契約金額は総額で9億3,495万313円、予定価格の総額は11億5,464万4,050円、全体の落札率は先ほど説明がありましたように加重平均で80.97%、単純平均で84.77%になっています。落札率の経年推移を見てみますと、加重平均についてはこの80.97%というのは18年が77%、17年が77.94%、平成16年が82.39%、平成15年が83.71%ですから、この5年間で昨年を除けば2番目に低い数値になっている。単純平均について言えば84.77%ですけれども、昨年に比べてマイナス4.7%下がっている。そして平成17年が91.06%、平成16年が87.60%、平成15年が84.92%ですから単純平均としてはこの5年間で最も下がっているということも言えます。内容的には落札率の最も低いのは加重平均では舗装の16件、76.21%、単純平均では造園3件の55.04%、最も高いのは加重平均で水道施設の91.27%、単純平均でも水道施設は93.93%と高めであります。この水道施設の落札率が高いということはもう従来から繰り返し指摘をしてまいりました。そこで一定の改善がされたということによって下がっては来ておりますが、大体水道施設の場合には市内の指定業者ということで、1回の入札が6社ないし7社で行われております。他の土木一式などは県外業者も参加をしておりますから、どうしても下がるという傾向、競争性を発揮しているということが言えるわけであります。したがって、水道施設については改めてさらなる工夫が必要だというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。91件の内容を、さらに具体的に見てみますと、先ほど1件、100%という神様しか引き当てることのできない落札率がありました。これは公共下水道の左24処理分区の工事分割の3、これは工事請負業者4社で入札をした結果なったということであります。逆にこの最も低いのは道路反射鏡の設置工事、3社で入札が行われて67%ということで、今年度最も低いということになっております。平成19年度の入札制度というのは、いわゆる事前公告しなければならない電子入札制度というのが導入をされ、これが条件付一般競争入札で行われたわけであります。同時に予定価格、これも事前公表するということであります。これらの19年度の契約実績を踏まえて、さらなる入札改善策に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、当局としてこの実績を踏まえ今後どのように取り組んでいこうとするのか、その考え方を聞いておきたいというふうに思います。


 市民部の交通安全対策費委託料696万7,542円という決算数値でありますが、このうち602万2,543円、これは駐輪場及び放置自転車の整理業務の委託を開発公社に業務委託をした。業務の特性、性質、効率を考え、従来どおり3人体制で依頼をしたけれども、委託先の都合で2人の体制で業務が行われた。そのために1人分の人件費について返還をされたので245万7,458円を不用額にしたとこういうものであります。そこで今後はそれではこの委託については2人の体制でできるということでありますから、今後は2人体制でいくということでいいのかどうか、この具体的内容に即して説明を求めておきたいというふうに思います。


 福祉部関係でありますけれども、いわゆる認定保育施設の新規認定を1園見込んでいたけれども、この年度認定を行わなかったという事例があります。これは児童福祉総務費の負担金補助及び交付金のところでありますけれども、当初予算では2,760万5,000円措置をいたしました。しかし不用額915万4,818円ということで、決算額は1,845万182円になっているわけであります。これは一体どういうことなのか、どこの施設でどの場所を認定しようとしたのか、だめになった理由は一体何なのかということについて伺っておきたいと思います。特に最近この保育園で問題になっているのは株式会社エムケイグループ、これは10月31日の最近ですけれども、経営難を理由に傘下の保育所ハッピースマイル及び学童クラブの全園を閉鎖する方針を明らかにした。つまりハッピースマイルの名前で首都圏を中心に認可保育所、認可外保育所など約30施設を経営する企業が、経営難を理由に全施設の閉鎖を強行した。子供たちは投げ出され保育士らは解雇という突然の事態に、父母は大きな不安と混乱の中に置かれている。保育を営利企業にゆだねるとどういう事態が起こるかを深刻な形で露呈したものだと、こういうふうに言われております。今政府は最近、この1948年に決めた保育園、この設置基準の条件を緩和して、公的な責任を投げ打ち出して、いわゆる民間に投げ出そう、こういう状況にあります。子供の養育は国の責任とこういうことでありまして、幼保一元化と言われるように3歳の三つ子の魂百までというように、最も大事な子供の幼児期をどう育てていくかと。国は児童福祉法で、親がいない子供は市町村長の責任で育てなさい、国は10分の8の補助金を出しましょう、保育園の運営費を出しますとこう言っている。それを半分にして、今はもう一般財源にしてなくしてしまった。そして最低の基準さえも緩和して、どんな事業種でも入れるということによって待機児童を解消しようとしている。これは本気ではないですね。いわゆる金によって人を預かる託児所それでいいと、こういうことであります。ですからこういう営利企業を中心とする事業者がどんどん入ってくる。だけど本来の保育事業だけでやっていれば赤字にならない。ところが営利企業というのはどん欲な利益を求めますから、保育事業で上げた利益をさらにもうけようとして他の事業の分野に手を出す。そのことが結局倒産をしてしまう。こういう営利事業というのは、あしたからやめますとこれで済んでしまうわけです。ところが子供や親は本当に大変な状況の中で路頭に迷うわけです。今はもう大変な状況です、31カ所。ですからこの財界そのものが保育を市場化していわゆる企業参入をしていこうと、こういうのはもう10年前に結果が出ているのですけれども、行政というのは10年おくれで後追いしてくる。したがって、この無認可保育とかいいかげんなことではなくて、座間市の子供をきちんと育てるということを自治体としての責任を果たしていく、こういう決意をぜひこの事件から学んでいただきたい、そのことを言っておきたい。


 それから、いわゆる定率減税の廃止によって収入がふえないのに保育料だけ上がると、こういう現象がこの19年度起こったわけであります。座間市の場合D1から16階層になっています。当初の説明ではD1からD4までの関係は10円から6万3,990円の区分、これが6万3,940円が7万2,000円にアップになる。D5からD8までの階層は今現行が6万4,000円から15万9,990円、これが7万2,000円から18万円になる。D9からD12までの現行16万円から40万7,990円が18万円から45万9,000円になる。D13からD16までは現行40万8,000円以上が45万9,000円以上になるということであります。そこで19年度の一体座間市の保育料の負担はどうなったのか。定率減税の廃止によって、保育料がどのように上がってしまったのか、その影響額はどうで、何人がその影響を受けたのかということを伺っておきたい。


 次に中小企業の事業資金利子補給事業費についてであります。座間市はこれを唯一の中小企業の制度融資ということで従来あった運転資金や設備資金の制度を廃止してきた。そこで実際を見てみますと、この申請率が18年度の実績に勘案して予算を例えば3,070万7,000円を見込んだけれども、実際は2,358万5,600円で済んだ。つまりこの執行残として710万円残しているわけです。その理由は18年度の実績を見込んで勘案したけれども、申請者が減少したために、見込み額が915件から実績667件、つまり248件は見込み過ぎだったとこういうことで減らしているわけです。じゃあ、最近5年間の実態を見ると、一般事業資金そのものは件数と金額とも平成17年度がピークで、そのピークでも294件と金額で993万7,900円、それから県融資についていえば2000年度がピークで392件、金額で1,008万3,400円。それから経営安定の県融資は2006年、平成18年度がピークで109件で796万4,600円で済んでいるとこういう状況であります。したがって、3融資の事業をまとめてみますと、ピークは平成16年、739件、2,576万2,500円だということでありますから、したがって平成19年度の当初予算で915件、3,070万7,000円を当時の経済状況を考えると、これは申請率が少なかったのではなくて、当局の見込み違いだったと、私は言わざるを得ないわけですけれども、この中小企業事業資金の利子補給補助事業の制度の不用額をとらえて、市内の中小業者の19年度の置かれた状況、市としてはどのように把握をしているのか、あわせて評価を伺いたいというふうに思います。


 次に住宅用太陽光発電設備設置事業費であります。これは平成16年から座間市はやってきた。平成16年は当初21件、そして平成17年は22件、平成18年が12件、4年目の平成19年度は一番定着をしまして26件、一番伸びたのになぜか20年になったらやめてしまった。理由はいわゆる国が制度をやめてしまった。それと座間市の伸びが伸びてこないとこう言って減らしたわけです。だけど、世の中の動きはそうではないわけで、太陽光発電をしていかなければならないということになっているわけです。それまで座間市の太陽光発電というのは世界で冠たるものだった。しかし、補助をやめたために2006年にドイツに追い抜かれてしまった。したがって、今度はドイツを追い越さなければいけないということで、環境省も経済産業省も挙げて取り組みをするということになったわけであります。したがって、6月の議会答弁で星野前市長は再三私に質問されてこう言っているわけです。申請件数が減少していたと。だからやめたのだけれども、これがふえればやりますよとこう言っているわけです。それから、この一たん中断したみたいなものだと。国が補助を復活すればまたやりますよと、こう言っているわけです。したがって、公共事業として栗原コミセン、入谷小学校、第一配水場の照明灯3基はことしからようやく太陽光発電のパネルを設置すると、そして市民に啓蒙していくのだということをやるわけですから、当然この住宅向けの補助事業として復活しなければならない。ですから、ぜひ遠藤市長の関係する会社というのは日当たりのいいところでありますから、ぜひ太陽光パネルを設置していただいて、とにかく経済産業省は新築する住宅の7割はこれにしようと。既存の住宅でも3割はもう太陽光発電をつくっていくのだとこういうことを言っているわけです。したがって、時間がないからこれ以上は触れませんが、いずれにしても座間市はちぐはぐな行政をやめて、太陽光発電を一日も早くとりあえず来年の予算では復活していただきたいということを求めておきたいと思います。


 都市部、広場の充実、公園緑地について。公園については都市整備公園面積が1990年、平成2年は1.7平方メートルであったけれども、県立谷戸山公園等の整備、大坂台公園等の整備もあって、この19年度、平成7年には2.7倍の4.51平方メートルになったとこう言っています。これは県下の平均が4.55平方メートルですから、座間市みたいに人口過密なところにしてみれば上できだという評価もあるわけです。しかし、いさままちづくり指標の目標値は9.23%ですから、まだ半分ということになります。私が伺っておきたいのはこの4.45という中には、いわゆる芹沢公園の計画面積は16ヘクタール、実際に供用開始は10ヘクタール弱ですね、16ヘクタールではなくて。したがって、この中に4.51平方メートルという中には芹沢公園の実質供用開始している面積だけが含まれているのかどうかということをはっきりさせていただきたい。そして芹沢公園のこの16ヘクタールが供用開始になったときには、市民1人当たりの平方メートル面積がどのくらい上向くのかどうかということも試算をしてあればお知らせいただきたい。それから問題なのは子供広場ですね。子供広場が平成3年には112カ所で7万8,079平方メートルあった。しかし2007年、平成19年には100カ所、6万9,929平方メートル、8,150平方メートル、約10%減ってしまった。これは従来の借地方式ですから、地主さんの都合で返還しなければならないとこういうことになるわけです。しかし、この広場は防災広場も兼ねてかなり重要なことについては変わりないわけで、市も総合計画の中ではこの広場の充実を目指すとこういうふうになっております。そこでどういうふうな今後、広場の充実に向けて取り組んでいこうとするのか、考え方を聞いておきたいというふうに思います。


 それから消防ですけれども、常備消防費、平成19年度消防本部施設維持補修事業費194万9,113円計算数値で措置されているわけであります。消防本部の庁舎建設についてはこれまで二転三転どころかもう四転したのです。しかし結局消防の広域化計画の中で検討することになって、今に至っているとこういうことです。それではこの広域化計画がどこまで進んでいるのかということであります。総務省の消防庁で進める消防本部の広域化は、これまで全国の35都道府県が広域推進計画を策定して、そのうち10県で全県で消防本部を一つにする方向で進んでいると言われているわけであります。神奈川県は現在26本部ありますが、これを8ブロックに分けるということになります。その8ブロックの1ブロックに座間は入るわけです。8ブロックの中で計画を立てて、議会の議決を2012年までに市町村の議会に議決を経れば国はお金を出しますよと、こう言っているわけです。ところが仲間に入るべき海老名市、綾瀬市はもうちゃんと消防本部庁舎もできてしまって全然不都合はない。不都合なのは座間市だけとこういう状況ですから、この広域化、広域化ということでいつまでも待っていたのでは、まさに消防庁舎そのものがつぶれてしまうという危険性さえあるわけでありまして、広域化ということであるなら、やっぱり一定の道筋を立てる必要がある。しかし現状で無理とすれば、消防庁舎についてどのような考え方に立つべきなのかということを新市長のもとで検討していくべきではないかとこのように思います。


 それから救急車の出動、全国でいきますと総務省の消防庁が発表したものでいきますと、2007年度というのが一番ピークであったのがいわゆる平成17年、2005年でありまして、それで2番目に多く出動したのだとこう言っております。では座間市の場合はどうなっているかということで見てみますと、座間市の場合、この5年間で最高は平成18年でありました。平成19年は平成17年に次いで3番目に多いわけですけれども、一方で国の方はことしになって約半年を見てみますと、逆に減ってきている。つまりこの救急出動をお願いする側の適正な使い方になってきたということが、高齢者がふえて救急出動はふえているのだけれども、そういう中で減少を見ているのはそういうことだと言っております。そこで座間市の場合は実際にどうなのかということを伺っておきたいというふうに思います。


 それから、救急車のたらい回しの問題もあります。消防庁が発表しております昨年、19年度の状況を見てみますと、まず119番をされて現場に到達するのは前年から比べれば8秒延びて平均で6分54秒、これは過去最高になってしまった。そこから今度は医療機関まで収容するのに、約1分12秒延びて33分12秒が平均だとこう言っているわけです。座間市の場合消防年報で見てみますと、お医者さんに連れていくのに1時間以上、120分以上というのが9件あります。したがって、座間市の救急活動の中でこのたらい回しというような状況、あるいは病院まで収容するまでの時間等、最近の傾向について伺っておきたいというふうに思います。


 それから生命・財産を守る消防というのは予算がないから整備をしないということでは務まらないわけであります。そこで座間市の消防力の整備状況を見てみますと、人員配置では81%、消防水利で87%、車両は94%になっております。そこで一番充足率が低い人員について見ますと、とりわけ救急隊員のところは75%の充足率、救助隊員は80%になっております。したがって、これの充足率を上げるということは重要なわけでありますけれども、当面どのような策を考えているのか伺っておきたいというふうに思います。


 教育委員会の関係でありますが、だれもが安心して教育が受けられるようにするために、義務教育課程には国と地方自治体が援助する就学援助制度があります。いわゆる教育の機会均等が損なわれることがないように学用品や給食費、通学費、修学旅行費など、一定の基準で援助するわけであります。ところが2005年度から国の方が今まで準要保護児童・生徒にも国庫補助金が出ていたのだけれども、今は要保護世帯、いわゆる生活保護世帯に限定をしてしまう。したがって、今市町村でこれが準要保護家庭については一般財源化されたものですから、これに力を入れる自治体とそうでないところで格差が出てきている。つまり就学の状況に変化が都市間の間で差が出てきているわけであります。座間市の状態を見てみますと、いわゆる平成18年度までは学用品等で見てみますと1,146件、支給額が1,378万1,000円ということでありました。ところが、平成19年度はこれが件数で小学校の場合マイナス29%、額でマイナス18%。平均で見てみますと、前年に比べて小学校の場合、いわゆる件数全体の件数、つまり学用品から学校給食まで含めてですが、マイナス17.5%、額でいきますと28.6%、19年度は落ち込んでいる。中学校ではやはり件数で13.6%、額で15.6%が落ち込んでいるわけです。国庫支出の補助金そのものは平成7年度は小学校も中学校もわずかですけれども伸びているわけであります。要するに就学援助をやはり準要保護家庭、つまり今の貧困で格差の広がる中で、大変学校に行くにも苦しい家庭がふえているわけですから、本来この種のものはやはり増高傾向になくてはならないのに減らしているということに対して、現状これでいいのかということを教育委員会に伺っておきたいというふうに思います。


 それから不登校、これは小・中学校2年連続でふえ続けているということを文部科学省が学校基本調査の速報を発表したということで明らかになってきているわけですが、とりわけ神奈川県は全国でもこの不登校の件数が47都道府県で最高ということで、いわゆる小・中学校合わせて神奈川県で1万102人が今不登校の状況です。小学校は2,153人、これは47万2,000人の児童の中の0.46%ですけれども、昨年に比べたら2,051人でしたから約100人ふえている。中学生は7,949人が不登校、これは4.02%。それで私が伺っておきたいのは、座間市の小・中学校のすべての学校で不登校が発生しているのかどうか、不登校の児童・生徒の在籍学校数について伺っておきたいというふうに思います。


 もちろん、いじめになる原因、あるいはいじめを直すこと、そしてどうしたらこの学校に戻れるようになるかということは既に文部科学省としてもその経過が発表されております。時間の関係で省略しますけれども、不登校をなくすということについて伺っておきたい。私は神奈川県の児童・生徒は本当にこの教育環境が貧しいんですね。神奈川県はとにかく図書館の数でも47都道府県の中で最低なのです。中学校の給食は12.3%しかやっていないでしょう。愛知県や富山県は100%やっているのです。それで不登校は一番多い、暴力・いじめも多い。本当に教育環境は神奈川県は悪いのです。だから私は神奈川県の教育関係者は本当に頑張らなければだめだというふうに思います。


 それから、日本の児童・生徒は一体学力はどうなのだということで、OECDの国際学習到達度調査というのが発表されています。数学的な応用力の順位は日本は2000年ではトップだった。それが2003年では6位、そして2006年は10番目に落ち込んだ。いわゆるノーベル賞をもらっている科学者とかああいう人たちの基礎学力ですよね。基礎科学が大事だと。理科はどうなのだとこう見てみますと、科学的応用力の順位、2003年は同じく2位だけれども、2006年では6番目に落ち込んでいる。そこでこの文部科学省は以前から理科支援法ということでそれぞれの学校に理科教育、それから数学の器材を整えなさいということでこれは国庫補助をくれているわけです。座間市の充足率を見ますと、小学校平均で19年度は18.4%の充足率、これは今までになく一番高い数字になった。数学・算数については34.2%の充足率、これも一番充足率が高い。それから中学校は残念なことに理科が39.6%、19年度。これは今までの中からいけば余り高い方ではない。算数・数学は15.5%、これも中学校の場合、前年度に比べればマイナスになっている。だけれども、座間市の教育委員会はこうやって理科、数学についてもちゃんと統計をとって明らかにしている、これは本当にえらいです。近隣の市町村ではやっていないところもあるのです。したがって、私は引き続き理科支援法に基づく整備は力を入れていくべきだというふうに思います。


 もう1点、教育委員会を褒めておくことですが、この学校教育の図書整備率、これは県内市町村の小学校1校当たりの図書費2007年度、座間市の場合小学校では86万3,636円、これは市では川崎市に次いで2番目なのです。開成町がやっています、町を入れれば3番目。中学校は89万4,333円、中学校では図書費を座間市は出している。これは川崎市、横浜市に次いで県下3番目です。そういう意味では学校の図書というのもちゃんと整備率というのがあるのです。例えば19年度で見てみますと、小学校全体で8万2,343冊の増書になっている。これは標準冊数から見ると67.52%の整備率。中学校は13万563冊増書しています。この整備率は65.29%、まだまだ高めなければいけないということになりますけれども、そういう意味ではこれは議会と行政が相まってこういう理科支援法だとか図書の整備に力を入れてきているということで、私は評価をしたいというふうに思います。さらなる努力を求めて見解を求めておきます。


 それから時間がだんだんなくなってきましたけれども、北地区文化センターの冷暖房設備更新事業費、これは当初6,741万3,000円を見ていた。だが決算は4,831万9,950円で済んだ。ところがこの執行残として1,849万4,550円を出している。理由は防衛省の補助事業実施により後期完了期日が年度末のため最終価格が確定できないためと、こういうふうになっている。こういうふうにしてもよくわからない。具体的には一体これはどういうことなのかということを聞いておきたい。


 最後に、プールの管理人の今まではすべて市内のプールは12あるわけですけれども、ここには管理人が住めるようになっていた。しかし、今実際に管理人が住んでいるところというのは三つです。したがってあとはあいているわけです。あいているけれども使えないところもある。だけれども、実際は現在住んでいるのが4カ所、管理人のいるところが。いないところが8カ所あって、8カ所のうち住めるのが6カ所、住めないのが2カ所。私はこれはもったいないと。一つはもし火災があって、類焼などで全焼した場合で、今本来市営住宅のところから空き家をつくっておいて入れなければいけないのだけれども、それができないわけです。それから地震防災があって、地震とかそういう防災との関係からいって、そういう緊急のためにこういうところを使うということも考えておかなければいけない。あるいは行政財産の移管がえができるのであるなら、建築住宅課に移して、市営住宅の一環としてこれも活用するとか、有効活用していく必要があるのではないか。これは教育委員会が空き家として持っていること自体が、非常に財産の問題として私は問題があるというふうに思います。したがって今使っていない東原、ひばりが丘にも手を加えながら有効活用をぜひお願いしたいというふうに思います。


 次は国民健康保険、いわゆる保険証のない子が3万人いるという問題ですけれども、神奈川県、全国では先ほども出ていましたが3万2,776人がいわゆる保険証がない子供たちなわけです。神奈川県下ではどうかというと、これが今滞納世帯というのが神奈川県下で26万2,904世帯ある。そのうち保険証のない家庭というのが4万560世帯あるということであります。そういう中で座間市の国保年金課はこのとき頑張ってきた。だからいきなり資格証明書を出す、つまり保険証は奪わない。よく話し合いをして少しでも払ってもらう努力をしてきましたから、座間市の交付の発行数というのは44にとどまっております。つまり座間市の場合滞納世帯が3,505世帯あるのです。国保の加入者は2万1,579世帯ですけれども、滞納世帯は3万5,500世帯、ことしの9月15日現在ですけれども。そのうち資格証明書を発行しているのは44世帯にとどまっている。もちろん神奈川県では鎌倉市だとか南足柄市のように全くゼロのところもある。小田原市だとか茅ヶ崎市、逗子市、そして座間市は頑張っているわけです。そういう中で先ほど説明が前任者からあったように、子供で資格証明書が発行されて保険証を持っていない者がいわゆる乳幼児で2世帯だけれども、1世帯実質的には持っていないのだと。それから小学生は6世帯あるけれども、実際は4世帯だと。中学生は2世帯だと。10月から運用によって乳幼児と小学生は全部短期保険証なり持たせることによって無保険状態がなくなったとこう言っているわけです。あと中学生は2人なのです。この2人についても国の方としてはぜひなくしてほしいとこう言っているわけですから、中学生の2人についても保険が使えるような状況にするのは行政の責任であると。つまり国民健康保険というのはきょうは言いませんが、社会保障なのです。ですからそういう立場で考えていただきたいということを言っておきたい。


 それから、介護保険、もう時間がないので単刀直入に聞きますが、いわゆる調整交付金というのが5%あったのです。それは20%出します、そのほかに5%出しますと25%。地方自治体はそれでは足らない、30%くれとこう言っているわけだけれども、実際上、この国から来る国庫支出金というのはいわゆる決算ベースで見ますと16%。給付費に対しても19%に座間の場合はとどまってしまっている。その調整交付金、当初予算では877万5,000円を見たのだけれども決算はゼロなのです。ではどこに行ってしまったのか。つまり19年度はこの調整交付金はなくなってしまっている。もちろん2006年度に税率改正があって、調整交付金については県に移管するとこう言っていたわけです。では、県の方は来ると言ったけれども県の方も来ていないのです。だから、調整交付金が介護保険でゼロになっている。これはどこに行ってしまったのかということについて説明を求めておきたい。


 それから最後に、介護保険の、これは座間市の上乗せサービスとしてやっている、いわゆる配食サービスの委託料です。この19年度で見てみますと、当初1,967万円措置した。だけど、決算を見ると1,417万円にとどまった。つまり538万1,327円は不用額で残ってしまった。ではなぜ残したのか。私の聞くのは二つあるのだけれども、そのうちの一つは年度途中で切りかえているのです。4月から6月までは単価399円で9,834食提供している。今度は7月からは、これが357円になって2万8,701食提供したとこうなっています。年度途中で、どういう理由で切りかわったのかという点です。そして、業者はどうなったか。それから、なぜ利用が減り続けるのか。いわゆるひとり暮らしのお年寄りというのは、ふえることはあっても減っていないわけです、人数は。1,000人を超えている。変わっていない。だけど、このサービスがずっと減り続けてきている。これができたときにはみんな喜ばれた。ところが、だんだん減ってきている。だから、何とかしなさいということを私は言い続けているわけですけれども、19年度も減り続けている。改めて当局の見解を求めたいというふうに思います。


○議長(山本 愈君)  ここで、暫時休憩いたします。


               午後3時34分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時51分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を求めます。   市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま中澤邦雄議員より質疑をいただいたわけでございますが、まず私の方からお答えする部分、市税に関しての部分をお答えしてまいりたいというふうに思います。


 定率減税やフラット化などによりまして、21%の増ということである中で、個人市民税にとりましては収入はふえない中で控除で増になっているということで、まさに血税であると。こうした市税の状況に関してどう把握し評価をするかと、こうしたご質疑ではなかったかなと、かように思っておるところでございますが、議員の方からこれまでの過去の具体的な数字ですとか、近隣他市との比較の数字ですとか、具体的にお示しをいただきながら、私も今、伺っておったわけでございますけれども、私どもの座間市、このフラット化の後を見ましても、下から数えて二つ目という1人当たりの平均の市税の額と。こうしたことからしましても、この税率3%、8%、10%、これを一段階にまとめるというフラット化の影響、これはやはり一番厳しく実感をしている市民が多いのではないかとかように思うわけでございます。


 そうした今まで所得税で納めていた部分が市税ということで、直接、居住している地方公共団体の方に納付をするということから、当然、市の行政に対する関心も高まるわけでございまして、この点については、十分に心していかなければならないと、このように思っておるところでございます。


 今後の動向につきましては、個人市民税につきましては、ただいまもございましたように、平成19年度、この税源移譲によりますフラット化及び定率減税の廃止、これによって13億円余の増額となったところでございます。しかしながら、現段階では納税者の人数、調定額等は、些少ではありますけれども、19年度より増加をしておりますが、今後はやはり景気の動向を見ますと、昨日から答弁申し上げておりますように、非常に厳しいものがあろうかというふうに私も認識をしております。


 また、法人市民税の関係につきましても、これもやはり同様に、これまでの具体的な数字をお示しいただき、私も市内で過去事業を営んだ者として、ああ、その当時はこうだったなということを振り返っておったのですけれども、具体的に今、海老名市、綾瀬市、近隣と比べましても、海老名市の約29億円、綾瀬市の17億円というものに対して、私ども座間市は11億5,000万円といったような法人市民税収は大変やはり厳しいものがあるということも、改めて認識をしておるわけでございます。さらには、日本国内における景気の低迷というものが具体的に出ておりまして、こちらについても、今後の税収の増というのは、なかなか望んでいけないと、かように認識をしておるところでございます。


 また、21年度以降に関しましては、現在のところ個人市民税につきましては、特に大きな税収入に影響のある税制改革というのはまだないということでございますので、景気の動向、納税義務者の人数の変化に注意を払いながら、かなりこれは緊密な試算をしてまいる必要があろうかというふうに思っております。


 また、法人市民税については、今、申し上げましたように、さらに厳しい状況というものが、具体的に目の前にあらわれておるわけでございまして、これがどの程度の影響を示していくのか、これについても、やはりしっかりと見きわめをしていかなければならないと、かような状況であろうかというふうに思います。


 固定資産税、これにつきましては、平成20年度は地価の下落はなく、新築等の影響による増加が見込まれております。しかしながら、平成21年度は評価替え年度でございまして、在来家屋の評価替えの減がございます。土地につきましては、評価基準日の平成20年1月1日時点では、前年度と比べて地価の下落はないわけでございまして平均では増となっております。また、償却資産、この関係につきましては、やはりこれも現在の経済情勢から大変厳しいものがございまして、また平成21年度は、全体的には評価替えの影響で減となる見込みを持っております。繰り返しになりますが、個人、法人並びに固定資産税ともに、今後ともこの厳しさは続くものと認識、理解をしておりまして、大幅な増収は期待はできないわけでございますけれども、市税は歳入の根幹でございますので、未納の部分の徴収ということも含めまして、引き続き景気の動向を注視しながら、市税収入の把握と確保に努めてまいりたいと、かように存じておるところでございます。


 また、交付税を通して今後の座間市の財政状況をどう評価するのかというお尋ねもいただきました。交付税を通してということでございますが、普通交付税を算定する上での指数となる単年度の財政力指数につきましては、これはまた先ほどもお話し申し上げましたが、平成17年度の0.811以降伸び続けておりまして、平成19年度においては0.991と。これは市税収入等の伸びによって、基準財政需要額の伸びを基準財政収入の伸びが年々上回ってきたということを示すものでございます。しかしながら、平成20年度においては、交付税算定基準となる基準財政収入額は、個人市民税において所得割税率のフラット化や納税義務者の増により、所得割が前年度に比べて1.6%、1億195万6,000円の増収となるわけでございますけれども、法人市民税につきましては、低調傾向であったことで、前年度に比べて42.5%、4億3,424万2,000円の大幅な減収となったわけでございます。このことから、基準財政収入額全体としては、前年度に比べ1.5%、2億2,447万3,000円の減収となる150億9,701万8,000円となったわけでございます。


 これに対して、基準財政需要額、土木費、教育費などにおきまして、前年度に比べて減額となっておるわけでございますが、平成16年度の臨時財政対策債の元金償還の返しと、これに伴う算定補正係数の増、これによりまして、公債費が前年度に対して7.1%、1億3,918万1,000円と大幅に増額となったほか、生活保護費、社会福祉費、高齢者福祉費、これらについても前年度を上回りました。このことから、基準財政需要額全体としては0.9%、1億3,296万3,000円の前年度に対しての増がございまして、合計155億8,773万2,000円となったわけでございます。


 これによりまして、20年度の単年度の財政力指数につきましては0.969となりまして、前年度に比べて0.022ポイント下回るわけでございまして、普通交付税額は前年度に比べて312.8%、3億7,703万2,000円増の4億8,387万9,000円となったわけでございます。さらに、平成21年度以降につきましては、再三申し上げているような現今の経済情勢、法人、個人を問わず、この実体経済への悪影響というものを考えますと、市税等収入を柱とする基準財政収入額は、平成20年度算定額を上回るということは期待はできずに、一方、基準財政需要額については、これは扶助費や公債費等の義務的経費の増加、これが見込まれることから、よくて同程度の水準で推移すると考えております。


 新型交付税についてのご指摘もいただいたわけでございますが、本件につきましては、企画財政部長より答弁をさせていただきたいと存じます。


 さらにもう1点、太陽光発電、この設置助成事業の件に関しまして、前市長の答弁、これをお示しをいただきました。私といたしましては、議員からご指摘がございましたように、やはり今後の環境に対する取り組みという部分、先ほどISO14001の件もあるわけでございますけれども、そうした部分をやはり市としてもきちんと方向性を示していかなければならないと、このように考えておるところでございます。しかしながら、厳しい財源、これとの兼ね合いの中で、国からの助成、そして県からの助成、こうした一連の動きというものをやはり待った上で考慮すべきであろうかというふうに考えております。平成21年度から助成することを前提に取り組んでございますが、これも県・市の動向というものを見ながら、こちらの方を検討してまいりたいとこのように考えておるところでございます。


 私の方からの答弁は以上とさせていただきまして、これより担当より答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)     企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、新型交付税の関係での影響額等ということでご質疑をいただきました。この関係につきましては、昨日、前任者の方からも質疑等がございまして、答弁等申した状況でございますけれども、平成19年度から普通交付税の算定方法の抜本的な簡素化を図られた中で、基準財政需要額の算定基準の一つであります投資的経費を包括算定経費として、人口と面積を基本とする算定方法とする新型交付税の参入がされております。新型交付税への移行による本市の影響額でございますが、昨日も申しましたように、19年度の基準財政需要額が154億5,476万9,000円でありまして、前年度に比べて0.8%の増ということでありますことから、影響額としてはないものと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     総務部長。


            〔総務部長(片野廣史君) 登壇〕


○総務部長(片野廣史君)  中澤議員さんからのご質疑に対するご答弁を申し上げる前に、午前中の稲垣議員さんからのご質疑の中で、土木工事の中で95%以上の落札率の件数を求められたわけでございます。その中で私の方から19件とご答弁を申し上げましたけれども、中澤議員さんの方から21件とのお話がございました。再度調べたところ、条件付一般競争入札で行った件数は20件でございます。なお、随契を含めますと21件でございます。大変失礼をいたしました。この場をおかりいたしまして、おわびを申し上げますとともに、ご訂正のほどひとつよろしくお願いいたします。


 それでは、平成19年度の今後の入札制度について、どのような取り組みをされているのかというご質疑をいただいたわけでございます。平成19年度から電子入札システムを利用した条件付一般競争入札の本格実施を行うために、平成18年度中に施行ということで、条件付一般競争入札を2件行ったわけでございます。実施上の事務手続の確認や問題点の把握などに基づく制度改正を入札制度改善検討委員会にて審議し、決定をさせていただきました。


 主な改善内容につきましては6点ほどございまして、1点目といたしまして、原則契約検査課で行う契約案件は、すべて電子入札システムによる条件付一般競争入札で行うと。2点目といたしまして、電子入札システムによる条件付一般競争入札は、すべて予定価格の事前公表とする。3番目といたしまして、条件付一般競争入札における参加要件としての地域区分、参加基準、格付等級の統一でございます。四つ目といたしまして、すべての案件で予定価格を事前公表することから、精査された応札金額の確認として入札額、見積もり内訳書を提出させるということでございます。5点目でございますが、委託契約における最低制限価格の設定といたしまして、平均型、変動型最低制限額制度の実施でございます。最後の6点目でございますが、入札参加業者への入札案件周知を目的とした案件公告時期の統一化ということで、毎週水曜日に行うということでございます。このようなことを決定させていただきまして、平成19年4月から業者さんで対応可能なものは実施をし、6月からはすべての案件で実施をいたしたところでございます。


 この電子入札システムを総括いたしますと、大きな混乱や重大な問題はございませんでしたけれども、委託案件において、平均型、変動型、最低制限額の設定を行ったことによりまして、従来、受注を希望する業者が極端に安い額の入札により受注していたのが、場合によっては失格するということなどがございました。委託業者間で多少の混乱があったのではないかと思われます。


 このようなことから、市といたしましても入札制度改善につきましては、これが終わりということではないと考えております。平成20年度にいたしましても、平成19年度で行いました入札の経過をもとに、参加要件としての地域区分、それから参加基準の見直し、工事案件につきましても方法を改善いたしました。平均型、変動型、最低制限額の一部施行によります実施などを行っているところでもございます。今後につきましても、さらに入札制度の改善検討委員会の中で検討を重ねてまいりまして、さらなる改善を図ってまいりたいと考えているものでございます。ひとつご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


○議長(山本 愈君)     市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  市民部所管事務の交通安全対策費放置自転車対策事業につきまして、開発公社に業務委託をしている放置自転車の整理及び駐輪場管理は、当初3人が2人になったことから245万7,458円の不用額が出ている。今後は2人体制でできると思うが、考え方をという趣旨のご質疑をいただきました。これにつきまして、放置自転車の駐輪場及び放置自転車の整備委託につきましては、従来から3人体制で行っております。特に、放置自転車の撤去の際は、自転車駐車禁止区域内での作業となるため、1人が作業車の運転席に残り、あとの2人で自転車の積み込み作業や警告書の張りつけ作業を行うことにしております。また、撤去した自転車を駐輪場で整理する作業も短時間で行わなければならず、マンパワーが必要な業務であると認識をしております。


 そのため、平成19年度の業務体制につきましては、当初3人体制を予定しておりましたが、開発公社において職員を募集したところ応募がなかったため、やむを得ず2人体制で業務を執行したものでございます。このことによる不用額が127万8,000円余でございまして、それと、相武台前駅周辺の放置禁止区域につきまして拡大を行いました。これに伴って、禁止区域の案内掲示板の作成委託を執行いたしまして、これに伴う執行残の105万円余が主な数字の理由でございます。


 今後は2人体制でできると思うがというお話でございますが、現在の現場の状況といたしまして、平成20年度は3人体制でおかげさまでスタートしました。9月からしかしながら1名の病気療養のため欠員となりまして、現在は2人体制で業務を行っているという現実がございます。加えて、従来放置自転車が多かった相武台前駅周辺が有料の駐輪場ができたことによりまして大きく改善され、撤去する自転車のほとんどは、小田急相模原駅周辺が非常に多くなっているのが現状でございます。そこで、今後の方向といたしまして、この小田急相模原駅周辺の自転車放置防止対策として、禁止区域内に指導員、監視員を兼ねた方を配置し、放置を事前に防止することの有効性、実効性なども視野に入れまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 これらの状況とご指摘の点を踏まえて、私ども放置自転車担当といたしましても、来年度の人員体制について、委託先でございます開発公社と今後、協議、検討を詰めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは、中小企業事業資金利子補助事業に712万1,000円の不用額が発生していることに関連いたしまして、19年度の市内の中小企業者がどういう立場に置かれたのかという所見を求められましたことにつきまして、お答えを申し上げさせていただきたいと思います。これにつきましては、慎重な見きわめが必要と考えますが、当該19年度は、第3四半期ごろまで景気は緩やかな回復傾向でありましたが、その後、停滞傾向となり、利用を控えられたもので、総じて厳しい経営環境の中で頑張っていられたと考えるところでございます。


 なお、今後の予算案作成に当たりましては、十分精査して当たりたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  保健福祉部の方に質疑をいただきました内容について、お答えをさせていただきます。


 まず、認定保育所の関係の事業でございますが、19年度915万円余の不用額が発生し、認定保育等のあり方についてのご質疑でございます。まず、この不用額が発生した内容につきましては、まず1園につきましては、平成11年4月8日から事業を開始しておりましたが、この園につきましては、平成18年度において申請をしておりました。この中で指摘事項といたしまして、保育士、看護師、保健師、もしくは助産師のいずれかの資格を有する者、または保育経験者で市長が特別に認めた者を常勤の施設長として置くこと、こういった条件が整わなかった、改善がされなかったということで、認定に至らなかったものでございます。もう1園につきましては、平成18年8月28日より事業を開始しておりまして、この事業者につきましては、他県での実績があり、事業開始時より認定希望がありました。しかし、1年間運営状況を確認してからとしておりました。その過程におきまして、県の立入調査において、施設長の不在の状況が見受けられる等がございました。結果として申請がございませんでした。このような状況でございました。


 このような保育施設のあり方についてでございますが、議員さんが示されました保育施設のように、突然の閉鎖の例もございます。認定保育施設の事業実施要綱の基準に従い、保護者に安心して預けられる施設でなければならないと考えております。


 続きまして、保育料についてご質疑をいただきました。利用者の収入はふえないが税がふえている状況がある。そんな影響についてどう考えているのかというご質疑だと思います。本市の保育料につきましては、厚生労働事務次官通知の児童福祉法による保育所運営費国庫負担金についての保育所徴収金、保育料でございますが、基準額表に基づきまして、保育所入所児童費用徴収金額表を国基準のおおむね70%としております。


 今回、所得税の改正、平成18年度に所得税の定率減税が廃止されたこと、平成19年度に市町村への税源移譲等の改正があったこと、これらの改正に伴い、国の保育所徴収金基準額表が改定されましたので、座間市においても保育所入所児童費用徴収金額表の改定を行ったところでございます。基本的には、国の基準額表7段階、7階層に分かれているわけでございますが、7階層のうち4から7階層が課税世帯ということでございますが、この課税世帯の5階層、6階層のところが一番対象者の利用者が多いわけでございますが、ここの5階層、6階層を私どもの方の座間市としましては、課税世帯のランクとしまして、Dランクの位置づけで16階層に分けてございます。国の基準で申し上げますと5〜6階層、こちらを4段階に細区分しまして、今回の税制改正の影響を受けない形で対応をとらせていただいたところでございます。ちなみに、数字で申し上げますと、5階層で167名の増。逆に、6階層で164名の減、このような状況でございます。さらに、前年度と比較しまして、調定額で1,600万円余の減となってございます。いずれにいたしましても、税制改正による保育料の影響等を抑えさせていただきました。


 次に、国民健康保険の関係でご質疑をいただきました。前任の方からも同様な内容のご質疑がございましたが、特に乳児、それから小・中学生、このような世帯の方の取り扱いにつきましては、国の国民健康保険法の第9条第4項の規定、特別な需要があると認めるとき、こちらを適用させていただきまして、世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかったり、またはけがをした場合、こういったことを特別な事情と定めまして、短期証に切りかえさせていただいております。何分、機械的な運用を行うことなく、特別な事情の有無をより適切に把握するために、被保険者と面談をさせていただき、個々のケースで審査をする中で、慎重に対応してまいりたいと存じます。


 続きまして、介護保険の関係でご質疑をいただきました。国の25%の負担分のうち、保険給付費の20%に相当する額を市町村に交付しまして、介護保険の財政調整を行うため、標準給付費の9%を総額として市町村に対して普通調整交付金を交付するということになってございますが、この普通調整交付金の算定でございますが、一つは、各市町村における第一被保険者の総数に対する前期高齢者65歳以上74歳までと後期高齢者75歳以上の割合。二つ目として、各市町村における各所得段階別の第1号被保険者の分布状況によって算定がされます。前期高齢者の割合が全国平均54.12%に対しまして、座間市が65.37%と高く、また各所得段階別の分布状況も、第6段階以上の割合が20.3%と高いことから交付がされておりません。いずれにいたしましても、調整交付金の5%は別枠として交付するよう、国・県に対しまして要望をいたしているところでございます。


 続きまして、配食サービスの関係で、利用者が減少していること、また年度途中で切りかえている、こういったことはどういうことなのかというようなご質疑をいただきました。配食サービスの契約単価は1食に対しまして食材包材費、これが450円、それから調理費132円、配送費73円、諸経費が152円からなっておりまして、合計で税込みで807円でございます。このうち450円、食材包材費450円を個人負担としておりまして、市は357円を負担させていただいております。利用者の減少につきましては、現在、年2回ケアマネと地域包括支援センターに、利用者の身体の状況を確認していただいた上で、必要となる週間の食数を決定しているところでございます。また、新規の利用者の方につきましても、生活機能を低下させないプランを検討した上で、食数を決定をさせていただいています。こうした中で、減少した原因といたしましては、ケアマネと地域包括支援センターが実施しておりますアセスメントにより、適正な食数を決めさせていただいておりますので、当初見込みより減少をいたしたものでございます。


 次に、年度中での切りかえにつきましては、4月からの一般競争入札ですと、業者が変わる場合もございます。利用者は1年間を通して利用しておりますので、混乱を避けるために契約を7月とさせていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方へは、まず1人当たりの公園面積のカウントに際して、芹沢公園は現在、開園している部分の面積なのか、それとも計画面積なのかということで、一つご質疑をいただいております。この1人当たりの公園面積のカウントに際しましては、整備が済んで告示をいたして、供用を開始している部分の面積ということになりますので、芹沢公園につきましては、1工区、2工区の合わせた9.6ヘクタール、こちらの面積となります。ちなみに、芹沢公園全体ができますと16.2ヘクタールとなるものでございます。また、芹沢公園が全部できると1人当たりどのくらいになるか試算されているのかということでございます。現在、平成20年度で都市公園総面積57.58ヘクタールございます。こちらに3工区、4工区の合計6.6ヘクタールを加えますと64.18ヘクタール、これを都市計画区域人口で割りますと、1人当たりが4.98平方メートルほどになろうかと思います。


 続いて、広場等が減少しているということについてのご質疑をいただいております。現在、市内に子供広場が76カ所、多目的広場25カ所、計101カ所の広場等がございまして、市民の皆さんに広く利用されております。多くの広場は、地主さんのご理解、ご協力を得て借地しておりますが、近年、地主さんのやむを得ない事情により、返還を余儀なくされている状況がふえておる状況でございます。地域によっては広場等の数が少ない地域もございまして、今後、広場等の確保については、借地が可能な用地がございましたら身近な公園広場として、維持管理の条件が整えば用地確保に努めてまいりたいと考えております。


○議長(山本 愈君)     消防長。


            〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  消防に対しまして大きく3点のご質疑をいただきました。初めに、1点目の消防庁舎建設と消防の広域化の関係についてでございますが、庁舎につきましては、確かに現在の状況では、職員の勤務環境等から、早期に考えなければならない時期であると認識をいたしております。しかしながら、今後における消防の広域化を見きわめて、慎重に計画するものと考えております。消防の広域化の進捗につきましては、県が平成19年度に神奈川県消防広域推進計画を作成いたしまして、その中で県域を横浜市、川崎市、相模原市を除く五つのブロックに分けておりますが、本市は大和市、海老名市、綾瀬市との4市における県央東部ブロックとなっております。本年の10月に4市の消防長による意見交換を行いまして、11月中に1回目の検討会議を開催する予定でございます。


 次に、2点目の救急活動の現状についてでございますが、本市の出動状況でございますが、19年は前年より30件減少となり、さらに平成20年度10月まででございますが、前年より290件の減少となっております。救急車は急病や事故などにより、生命が危険な状況にある傷病者を一刻も早く医療機関へ搬送することを目的といたしております。平成17年度中の救急搬送者の半数以上が軽傷の傷病者であり、軽傷の傷病者を搬送中に急を要する傷病者からの要請があった場合、対応がおくれてしまう可能性があるため、平成18年度からとうとい命を救うために正しい救急車の利用について、広報ざまやホームページ、さらには市庁舎内放送でPRをするとともに、パンフレットを作成し、各種訓練、講習会等で、市民の皆様に配布をいたしまして、ご理解をいただけるように努めておるところでございます。今後も市民の皆様に、引き続きPRを行ってまいる所存でございます。


 次に、宅地から現場到着までに要した時間についてでございますが、平成19年は7分6秒、18年に比較いたしますと12秒おくれております。その理由といたしましては、119番入電に司令室が傷病者の容体等を聞いて確認をしておりますが、これは救急隊、あるいは消防隊同時出動、PA出動と言っておりますが、その辺も確認をし出動いたすために要因となっております。


 次に、宅地から傷病者の医療機関等に収容するまでに要した時間でございますが、平成19年は35分6秒、18年に比較いたしますと3分36秒多く要しております。この要因につきましては、市外の病院搬送が多くなったことによると判断をいたしております。昨年19年度中は、市外の病院搬送へは61%というような統計となっております。さらに、救急出動から病院到着まで120分以上要した9件に対します要因でございますが、それは4点ほどございまして、1点目は、病院を手配した件数が5件以上かかってしまったと。2点目が、専門病院であったため。これは精神科などの診療科目などでございます。そのほか、3点目が遠方病院、横浜市とか、あるいは川崎市等への搬送でございます。そして、4点目が転送のため。この転送というのは、搬送先病院が処置困難というようなことで、さらに次の病院に転送ということが原因になっておるところでございます。


 次に、3番目の消防力の整備と充足率を高めていく考え方についてでございますが、初めに、消防力の人員の充足は81%で、車両の充足率につきましては94%でございますが、現有の人員と消防資機材をもって火災救助救急等の業務執行に当たっておりますが、消防の目的と市民に対するサービスは十分とは言えませんが、一定の対応が図られているものと考えております。今後におきましても、必要な車両、適正な人員規模等などをよく判断をいたしながら、充足に努めてまいりたいと思っております。また、消防水利施設においては、充足率87%であります。この充足率は、市域の市街地、密集地などにより算出いたしましたものであり、現在、水利施設の強化充実に向けて、消火栓、耐震性貯水槽を計画的に設置をいたしているところであります。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  中澤議員さんから不登校児童・生徒に関する教育委員会の対策について、ご質疑をいただきました。議員さんからご指摘がありましたように、平成19年度の神奈川県の不登校児童・生徒数は1万人を超え、残念ながら全国でワーストワンという状況でございました。本市におきましては、小学校が32名、中学校が123名、計155名でございまして、18年度と比べほぼ横ばいの状況でございました。市内小学校11校のうち10校に、中学校6校のうち6校に不登校児童・生徒がおりました。


 さて、19年度の不登校児童・生徒に関する教育委員会の取り組みとしては、4点ほどご報告をさせていただきます。まず1点目は、児童・生徒指導の担当者会議において、小・中学校の連携、引き継ぎのあり方について具体的な事例を示し、不登校児童・生徒に関する予防的な対応を図っております。また、早期対応という観点から、3日以上の欠席児童・生徒への電話連絡、家庭訪問の対応も指導しております。2点目は、別室登校の生徒に対する支援として、新たに19年度から学生ボランティアの心のフレンド員を中学校2校に配置し、生徒に寄り添うようにしております。3点目は、適応指導教室等の連携、あるいは教育研究所の相談員、家庭訪問相談員、また教育相談コーディネーター、養護教諭、スクールカウンセラー等、多様な連携を図りながら、一人一人を支援していくとともに、児童・生徒や保護者が相談できる体制を整えております。最後に、4点目でございますが、自立支援指導員による不登校調査を実施しており、さまざまな不登校の事例を分析し、今後の対策に生かしていく予定でございます。


 今後も会議や研修を通して、予防的な対応のあり方を教職員へ呼びかけていくとともに、相談員等を含めた他機関との連携をも図っていくところでございます。


 残りにつきましては、部長の方からご答弁を申し上げます。


○議長(山本 愈君)     教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  私の方からは教育長が答弁されました残りの質疑にお答えをさせていただきます。


 まず、要保護・準要保護児童生徒援助事業について、助成事業を充実していくべきではないかとのご質疑でございます。この助成事業につきましては、平成19年度に準要保護世帯の認定基準を生活保護基準の1.5倍から1.3倍に引き下げをさせていただきましたが、20年度には、特に子育て支援の一環といたしまして、子供が3人以上いる世帯につきまして、従前の認定額に生活保護費における児童養育加算を上乗せする緩和措置を講じ、充実を図らせていただいたところでございます。


 次に、理科振興備品の整備率の関係でのご質疑でございますが、理科振興備品である教材につきましては、通常の備品とは別に予算措置をしてございます。毎年学校間で調整を図りながら、必要な備品を整備しておりまして、平成19年度でございますが、小学校では5校に、中学校では3校に配当をさせていただいたところでございます。理科振興備品の中には、現在の学習指導要領では取り扱わなくなった備品もあり、また価格が1万円以下のため、備品として登録されないものも多数含まれてございます。このため、学校間で整備率にばらつきがありまして、数値が伸びない状況でもございます。学習指導要領の改訂に合わせまして、今後、必要な備品の整備に努めてまいりたいと存じます。


 次に、学校図書の整備につきましては、毎年購入額の拡大を図らせていただいてございます。先ほど中澤議員さんからお話がありましたとおり、平成19年度予算では、当市といたしましては、県下の市町村で1校当たり図書購入費が小・中とも第3位という状況でございました。国では平成19年度から新学校図書館図書整備5カ年計画を策定し、地方交付税措置の増額も行ってございます。このようなことから、今後とも学校図書の充実に鋭意努めさせてまいりたいと存じます。


 次に、北地区文化センターの冷暖房設備改修工事の関係でのご質疑でございます。北地区文化センターは昭和56年に開館をいたしまして、以来27年が経過している社会教育施設でございます。施設的には経年経過していることから、設備や施設の老朽化も見られ、19年度に冷暖房設備の更新を行ったものでございます。予算の執行残額1,849万4,550円につきましては、工事契約の執行残でございます。工事工期を施設の利用状況など配慮する中で設定をさせていただきまして、平成20年1月31日を最終工期とさせていただきました。そのようなことから契約による執行残につきましては、減額補正の処理ができなかったというものでございます。


 次に、市営プールの管理人室について、災害時に有効利用を図るべきではないかとのご質疑もいただきました。市営プールは市内12カ所ございまして、そのうち4カ所につきましては、管理人が常駐をしてございます。管理人住宅として使用していない建物につきましては、プールの開設時の監視員や臨時雇用の職員の休憩室やプール施設の備品置き場として、多目的に活用をさせていただいております。ご質疑をいただきました空き家となった管理人住宅の有効利用でございますが、施設の管理運営面において、問題等もございますので、よく関係部署と協議をしてまいりたいと存じます。よろしくご理解いただきたいと存じます。


○議長(山本 愈君)  再質疑はありませんか。   中澤邦雄議員。


             〔24番(中澤邦雄君) 登壇〕


○24番(中澤邦雄君)  再質疑をさせていただきますが、その前に、先ほど私の発言の中で、認可保育園がだめだというふうに発言したというふうに言っておりますが、それは無認可保育園の言い間違いですので、もしそういうことであれば、会議録の方の訂正をお願いしておきたいというふうに思います。


 それから、再質疑ですけれども、あと5分ですから、詳細については委員会審議にゆだねるということで、1点要望で、1点質疑をお願いしたい。


 一つは、太陽光発電について、市長から答弁いただいたのですけれども、国・県・市の動向を見てとこういうことですが、国は、まず環境省が専門家を集めて、住宅用発電パネルをいかに低廉な形で国民に利用してもらうかという研究プロジェクトを1億円予算で立ち上げるとこういう動きをしております。また、経済産業省は、ピーク時を上回る238億円概算要求いたしまして、住宅用の発電パネルを助成するという方向を打ち出しております。東京都も30万円、1世帯当たり補助しようではないかと、こう言っているわけですね。神奈川県下は既に座間市を除いてしまいましたけれども、13市、13の団体が既に実施をしております。藤沢市が一番いい条件ですけれども。したがって、そういう動向を的確につかんで、ぜひ太陽光発電パネルの助成措置を復活していただきたいということを要望しておきたいと。


 それから、質疑というか、田中保健福祉部長が答弁しなかった問題で、これは答弁漏れなのですね。いわゆる資格証の関係で、中学生の2人が保険がないわけです。ですから、中学生の2人についてもぜひ措置をして無保険状況をなくすということで、短期保険等を含めて措置を図るべきだということを質疑しておきましたが、ここは答弁がありませんので、この答弁を求めて質疑を終わります。


○議長(山本 愈君)     保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  すみません。大変失礼をいたしました。中学生の資格証の対応につきまして、先ほど、答弁の中で国民健康保険法の第9条第4項の関係を説明させていただいたわけなのですが、こちらの方の現在対応をさせていただいているわけですが、この資格証の対応につきましては、国の指導等の方向性をよく見きわめさせていただく中で、今後対応してまいりたいと思いますので、どうかご理解いただければと思います。


○議長(山本 愈君)  再質疑はありませんか。


 以上で中澤邦雄議員の総括質疑を終わります。


 以上で通告のありました総括質疑は全部終わりました。以上で総括質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第72号外4件については、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査としたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  ご異議なしと認め、議案第72号外4件は議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定しました。





          平成20年座間市議会第2回臨時会議案付託表


 ┌─────────┬──┬────────────────────────┐


 │  付託委員会  │議案│      件          名      │


 │         │番号│                        │


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │ 総務常任委員会 │72│平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定につい│


 │         │  │て(所管事項)                 │


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │教育福祉常任委員会│72│平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定につい│


 │         │  │て(所管事項)                 │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │73│平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出│


 │         │  │決算の認定について               │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │74│平成19年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認│


 │         │  │定について                   │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │76│平成19年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算│


 │         │  │の認定について                 │


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │市民経済常任委員会│72│平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定につい│


 │         │  │て(所管事項)                 │


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │建設水道常任委員会│72│平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定につい│


 │         │  │て(所管事項 )                │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │75│平成19年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決│


 │         │  │算の認定について                │


 └─────────┴──┴────────────────────────┘


    ───────────────〇───────────────


○議長(山本 愈君)  本日の会議時間は議事の都合により、延長します。


 日程第6、議案第77号、工事請負契約の締結についてから、日程第8、議案第79号、教育委員会委員の任命についてまで、以上3件を一括議題とします。   市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま、議長より議題に供されました議案第77号、工事請負契約の締結についてから、議案第79号、教育委員会委員の任命についてまで、この議案3件につきまして提案説明をさせていただきたいと存じます。


 まず、議案第77号、工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。今回、ご提案する平成20年度(仮称)栗原住区学習等供用施設建設工事(建築)の請負契約を締結したいので、座間市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりご提案するものでございます。


 まず、請負人でございますが、株式会社関野建設、代表取締役、関野義一でございます。契約しようとする額は1億6,699万9,980円税込みでございます。内容につきましては、議案書内、参考資料をごらんいただきたいと存じます。この入札方法は、条件付一般競争入札により行いました。入札の日は平成20年9月30日でございます。入札参加者でございますが、同郷建設株式会社外7社でございましたが、4社辞退がございまして4社で執行いたしました。なお、工期でございますが、議決のあった翌日から平成21年11月30日までとなっております。なお、入札経過、落札業者の概要等を添付させていただきましたので、ご参照いただきたく存じます。


 以上で議案第77号の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。


 続きまして、議案第78号及び議案第79号、教育委員会委員の任命につきまして一括してご説明申し上げます。これらの議案につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第5条におきまして、教育委員会委員の任期は4年と定められておりますが、現教育委員の馬場悠男氏及び伊藤恵氏の任期が来る11月13日をもって満了いたします。つきましては、引き続き馬場悠男氏及び伊藤恵氏を教育委員会委員に任命いたしたく、同法第4条第1項に基づきご同意をお願い申し上げるものでございます。なお、住所、生年月日等につきましては、お手元の議案書に記載のとおりでございます。何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようにお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。


 24番、中澤邦雄議員。


             〔24番(中澤邦雄君) 登壇〕


○24番(中澤邦雄君)  久しぶりの工事請負議決でありますので、4点ほど伺っておきたいというふうに思います。いわゆるこの栗原住区の学習等の施設でありますけれども、これはご案内のとおり、栗原児童館の建てかえになるわけですね。今度コミセンということになれば、対象エリアというのはある程度想定をした建設になるわけですけれども、この栗原住区の学習等の施設は一応どの範囲をエリアとしているのかという点をお聞きしておきたい。当然それに伴いまして、今度は駐車場は何台ぐらい想定して確保されるのか。


 それから、いわゆる太陽光発電パネルを750万円で予算を組んでおります。したがって、この請負契約の中では、そのことをしっかり執行させるということで理解をしているかという点が3点目。


 4点目は、最近、この座間市の投資予算が非常に少ない中で、特に建設、建築については、久しぶりの事業とこういうことになります。しかし、そういう中で4社が辞退をしていると、こういうことですね。なぜせっかく指名をしたのに辞退をしたのか。その辞退理由がわかれば聞かせていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(山本 愈君)     市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  (仮称)栗原コミュニティセンターの建設工事につきまして、ご質疑いただきました。まず、第1点目がエリアでございますが、一応コミュニティセンターの計画としては、小学校11住区ということで小学校区を想定しているものと了解をしております。


 それから、2点目の太陽光発電はやるのかということでございますが、この(仮称)栗原コミュニティセンターへの太陽光発電装置の設置につきましては温暖化の急激な進展に対しまして、地球的規模での環境問題の取り組みの必要から、地域住民の方々へ環境意識の啓発と波及効果、また子供たちへの実教材となる環境教育の目的から計画がされたものでございまして、平成21年度、屋上工事を行う工事の中で設置を行う予定でございます。


 次に、3点目の駐車場のスペースでございますが、駐車場のスペース関係につきましては障害者用1台を含めまして、合計7台のスペースを予定しております。


 次に、4点目の入札参加者の辞退理由は何かというお話でございますが、これにつきましては契約検査課に確認をしましたところ、辞退届につきまして理由の記載義務はございませんが、理由を記載された方が1社ございました。その内容は、案件の設計書により、独自に工事価格の積算を行いましたところ、公表されています予定価格以下にならなかったので辞退をするとのことでございました。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  再質疑はありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の質疑を終わります。


 以上で通告による質疑は終了しました。


 ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第77号外2件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  ご異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案第77号外2件については、委員会付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  討論なしと認め、これをもちまして討論を終了します。


 これから、採決を行います。最初に、議案第77号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                 〔賛成者挙手〕


○議長(山本 愈君)  挙手全員です。よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第78号を採決します。本案は、同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                 〔賛成者挙手〕


○議長(山本 愈君)  挙手全員です。よって、議案第78号は同意することに決定されました。


 次に、議案第79号を採決します。本案は、同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                 〔賛成者挙手〕


○議長(山本 愈君)  挙手全員です。よって、議案第79号は同意することに決定されました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(山本 愈君)  日程第9、報告第16号、平成19年度決算に基づく健全化判断比率についてから、日程第11、報告第18号、専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)まで、以上3件を一括議題とします。報告を求めます。   企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  大変お疲れのところ、いましばらくおつき合いいただきたいと思います。


 それでは、議長からお許しをいただきましたので、私の方から関連します報告第16号、平成19年度決算に基づく健全化判断比率について及び報告第17号、平成19年度決算に基づく資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付し、報告させていただくものでございます。


 平成18年6月に、北海道夕張市の財政破綻を機に、既に昭和30年に法制化されておりました自治体財政の再建を国の関与によって促進する法律である地方財政再建促進特別措置法、通称再建法は、制定後50年余りが経過する中で、同法律は再建団体の基準しかなく、早期に是正を促す機能がないことや、基準として使用する指数は、実質収支の赤字の比率のみであり、地方債残高など、負債の状況に課題があっても判断指標に含まれず、主として普通会計のみが対象であり、公営企業、公社、第三セクターなどとの関連が考慮されておりませんでした。このようなことから、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月に成立、公布され、各自治体は財政の健全性を図る比率として、普通会計の健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率を公表し、各比率が基準を超えた場合には財政の早期健全化や再生等を図ることとされました。法律全体の施行は、平成21年4月ですが、健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率に関する公表の規定は、平成20年4月から施行されたため、19年度決算から監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し市民等へ公表しなければならないとされたものであります。


 それでは、報告第16号、平成19年度決算に基づく財政健全化判断比率について、ご報告させていただきます。財政健全化判断比率の一つ目の指標であります実質赤字比率につきましては、一般会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率で、本市の一般会計の実質収支額は黒字でありますので、この指標は該当いたしません。


 二つ目の指標であります連結実質赤字比率は、一般会計及び3特別会計である国民健康保険事業、老人保健医療事業、それと介護保険事業の実質赤字額に公費適用公営企業であります下水道事業及び公費適用事業であります水道事業の資金不足額を加えた連結赤字の標準財政規模に対する比率でありますが、本市のこれらの事業会計の実質収支額は黒字でありますので、この指標は該当いたしません。


 三つ目の指標であります実質公債費比率は、一般会計等が負担する公債費及び公債費に準じた経費の標準財政規模に対する比率で、公債費に準じた経費とは一般会計から特別会計への繰り出しのうち、公債費の償還に充当したもの、また一部組合への負担金、補助金のうち、これらの組合が起こした地方債に充当されたものなどを言います。またこの算定の結果、公表値であります平成17年、18年、19年度の3カ年平均値は9.4であり、早期健全化基準であります25.0%を下回り、健全な指標範囲内となっております。なお、昨年度、14.9%に対し9.4%となったのは、算定方法として新たに一般会計等が負担する公債費及び公債費に準じた経費に充当した都市計画税相当額を控除することとなったことによるものでございます。なお、昨年度、同様の算定方式により算定を行いますと14.3%となり0.6%下回っております。


 四つ目の指標であります将来負担比率につきましては、地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、将来負担すべき実質的な負債につきましては、下水道事業債等の元金償還に充てるための一般会計の繰出金の見込み額、退職手当支給予定額に対する一般会計の負担見込み額、一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還に当たるための組合への負担金の見込み額などをいうものでございまして、算定の結果75.7%であります。早期健全化基準であります350.0%を下回り健全な範囲内となっております。


 すみません。今、私の説明の中で、平成19年度決算に基づく財政健全化ということでお話を申し上げましたが、健全化判断比率ということでございますので、訂正しておわびさせていただきたいと思います。


 次に、報告第17号、平成19年度決算に基づく資金不足比率についてご報告させていただきます。資金不足比率につきましては、法非適用公営企業であります下水道事業特別会計及び法適用企業である水道事業会計における資金不足額の事業規模に対する比率でありまして、各会計とも資金不足はありませんので、この指標は該当をいたしておりません。


 以上のように、健全化判断比率及び資金不足比率とも、早期健全化基準または経営健全化基準の範囲内となる指標結果でありました。今回の健全化判断比率及び資金不足比率につきましては議会への報告後、速やかに市のホームページ等によりまして、市民の皆さんへ公表することとしております。


 以上で報告第16号及び第17号にかかわる報告の概要説明を終わらせていただきます。


○議長(山本 愈君)     教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  私からは報告第18号、専決処分の報告についてご説明をさせていただきます。専決処分書にございますように、和解及び損害賠償の額を定めることについてでございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告をさせていただくものでございます。


 まず、内容でございますが、本件は学校管理下における事故でございます。事故発生日時につきましては、平成19年5月16日午前10時30分ごろでございます。発生場所でございますが、座間市立栗原中学校体育館内でございます。事故の状況でございますが、スポーツテストの休憩時間中に男性教諭がマットの周りに集まった生徒と順番にスキンシップを図る目的で、カポエイラという主に南米ブラジルで行われている格闘技を行いました。互いに演技をしている中で、教諭が技をかけたとき相手方の生徒が転倒し、左足首を負傷したものでございます。このたび、平成20年10月23日に相手方である男子中学生の親権者、父親でございます、保護者、母親と治療費の損害賠償金として、総額87万2,248円を支払うことで示談、和解が成立いたしましたので報告をいたすものでございます。


 今回の事故原因といたしましては、生徒との信頼関係を深めるとはいえ、身体的に発達途上の生徒に対し、安易に危険を伴う技をかけたことによります教諭には、再度このような事故を起こさないよう、校長より厳重に注意をいたしました。生徒を指導するに当たっては、常々事故が起きないよう、校長等を通じて指示しているところでございますが、再度徹底を図り、再びこのような事故が起きないよう努力をしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)  これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。


 最初に、21番飛田昭議員。


             〔21番(飛田 昭君) 登壇〕


○21番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきましたので、これより質疑に入りますが、私は報告第18号、専決処分の報告についてだけ質疑を行います。


 11月5日の新聞、あるいはインターネット、さらにはテレビなどで、「教諭が格闘技の技、男子生徒左足骨折」、「教諭と格闘技、男子生徒重傷」、「教諭が格闘技の技、中二骨折公表せず」などの見出しの損害賠償87万2,248円などと報道がされております。この内容につきましては、議会の勉強会等で説明を受けておりますが、休憩中に教師がカポエイラという格闘技で技をかけて、相手の生徒が転倒し負傷したとのことであります。事故発生が平成19年5月16日午前10時30分ごろで、入院19日、通院25日、治療日数265日、総治療期間が平成19年5月16日から平成20年2月4日が完治療と聞いております。


 今回、報告をされるまで、6月、8月に定例会が開催されております。専決処分については、相手の方と速やかに和解、示談が行われることを考慮し実施されることと思います。今回、報告されました期間で8カ月余経過しておりますが、和解までの状況で問題などがあったのか伺います。


 次に、学校災害賠償保険につきましては、全国市町村会が加入費を被保険者とする団体保険契約をする損害保険会社と締結し、実施されております。保険制度は、学校賠償責任保険と学校災害補償保険がありますが、今回は学校賠償責任保険が対象となり、賠償責任保険では学校施設の構造上の欠陥や管理上の不備による事故、あるいは学校業務(給食を含む)を遂行中の不注意による事故の起因にして、児童・生徒、または第三者が身体を害し、または財物の損壊をこうむったことにより当該市が法律上の賠償責任を負う場合の当該市の財政負担がてん補されますとなっておりますが、今回の事故については、学校業務を遂行中の不注意による事故になるのか。学校施設の構造上の欠陥はない。管理上の不備についてはどうか。賠償責任保険の扱いについて伺います。


 男子生徒について後遺症などについては問題ないのか。その後、学校生活についてはどうか。傷害慰謝料などについては支給されているのか。


 または先生に対する処分について、県教諭は懲戒処分に該当しないと判断しますが、口頭注意となったことについて伺って質疑といたします。


○議長(山本 愈君)     教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  飛田議員さんから報告事案につきまして処分というようなお話が出ましたので、そのことにつきましてご答弁を申し上げます。懲戒とか処分ということでございますが、教諭に大きな過失があったわけではなく、また法曹教育事務所とも相談をいたしましたが、懲戒の案件には当たらないとこういう判断でございました。


 事故後の対応においても適切に行われており、教育委員会としては当該校長による口頭での注意を行うとともに、当該生徒や保護者への対応等についての指導を校長から行わせましたと、こういうことでございます。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山本 愈君)     教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  完治した日から和解まで、日数がかかった理由というふうなことでございますが、保護者と学校との話し合いの中で、保護者からけがが完治した本年2月4日からしばらく様子を見た上で示談をして話し合いたいとの申し出等もございました。そのようなことから、示談の締結が10月23日に至ったものでございます。


 また、休憩時間にもかかわらず、なぜ損害賠償保険が適用なのかというようなご質疑もございました。事故はスポーツテストが早目に終了し休憩中の時間に起きたものでございますが、学校管理下において、生徒とのスキンシップを図る中で起きた事故ということでございます。そのような関係から保険会社と協議をしまして、学校業務を遂行中の不注意による事故に起因したということで、当該保険の適用となったものでございます。


 また、損害賠償の額の関係でお話がございました。損害賠償金87万2,248円、この内容につきましては、医療費といたしまして77万8,500円、治療費のうち財団法人の日本スポーツ振興センターからの寄附の対象とならない差額ベッド代等の経費でございます。これが13万180円、母親の休業補償として5万9,645円、入院雑費や通院費といたしまして4万1,780円など、総額では102万1,445円の補償額のうち、市が免責されます財団法人スポーツ振興センターからの寄附金、これが14万9,197円を差し引いた金額が損害賠償金額となるわけでございます。


 それと現在、当該生徒の状況でございますが、年に1回程度、状況を病院の方に見に行くというような状況で通学をしている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  再質疑はありませんか。   飛田昭議員。


             〔21番(飛田 昭君) 登壇〕


○21番(飛田 昭君)  すみません、1点だけ再質疑をさせていただきたいと思いますが、今、最後に教育部長が月に1回ぐらいという(「年に1回」と呼ぶ者あり)年に1回ということは、完治証明というのは、完全に治癒しましたよというときにおいて、完治証明というのが締結されるのが通常なので、そういうふうに年に1回でも行くということは、医療費が継続する形になるわけです。だから、それはちょっとそうすると完治、治癒したということにはならないと思うのです。今度かかる場合にはお金はどこで払うのかということになると思う。それがちょっと今の言葉、それだけが僕はひっかかったのですけれども。


 もう一点、教育長、先ほどお話がありましたが、なぜ公表しなかったのかなというのが1点なのですよ。今までいろいろな学校で大きな災害とか何かがあったときには、議会の方で代表者会議等でもいろいろお話をされた経過があるのですが、(「新聞報道されたじゃん」と呼ぶ者あり)違う。今回、新聞報道されていますけれども、事故発生のときには、それらの問題について何ら公表をされていなかったということです。そして記者会見でこのような記事が一遍に出された。インターネットで出ました。テレビでもちゃんとニュースで出ましたということなのです。だから、逆にもっと早く、なぜ公表することができなかったのか。それを聞いておきます。


○議長(山本 愈君)     教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  私どもこの件につきまして公表しなかったというような意識を、申しわけありませんけれども、他意はございませんので、今後そういう大事な事案があれば、きちんと皆様に報告をしたいというふうに思います。


○議長(山本 愈君)     教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  示談書を交わすときに、やはりほぼ完治というようなことなのでございますけれども、相手方はもうここで示談書を交わしたいと。それで年1回程度は通院してみたいと、そういうことでございます。そのときの医療費関係でございますが、これはスポーツ振興センターの方から出るわけでございます。


○議長(山本 愈君)  再質疑はありませんか。


 以上で飛田昭議員の質疑を終わります。


 続きまして、15番沖永明久議員。


             〔15番(沖永明久君) 登壇〕


○15番(沖永明久君)  それでは、報告第16号から第18号について質疑を行いたいと思います。


 主には報告第16号、第17号ですので、第18号の方に関しては1点だけ後ほどお伺いをしたいと思います。


 先ほど、企画財政部長の方から報告が行われまして、この第16号、第17号については、先ほども説明にございましたように、地方財政健全化法の一部施行に伴っての今年度から議会への報告、あるいは市民への公表ということが義務づけられているわけなのですが、最初ですから少し細かくなろうかと思いますけれども、具体的な指摘をして、今後について改めてよりよき改善を求めておきたいというふうに思います。


 まず、報告の様式についてです。皆さんも報告書をごらんになってどう思われたかというのはありますけれども、ほとんどこれに関しては、先ほどから算定式は部長の方で報告はされましたけれども、どういう算定数値がこの中で示されたのかということに関しては、報告の中には全く示されていないのですね。法の方の施行規則を調べてみますと、確かに結果としてのそれぞれの赤字比率だったとか、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、このことを監査委員の意見書を添えて議会に報告をしなさいということですから、これ自身に報告の仕方として瑕疵があるとは思いません。


 しかし、はっきり言えば、もう少し丁寧な報告が必要なのではないか、最低限今回の算定数値を含めて議会の方に報告をすることが必要でしょうし、もう一つは市民にも公表するわけですよね。まさか、この中身をそのまま市民に公表するというつもりではないかと思うのですけれども、その辺についてもどうお考えなのか。具体的な質疑ということに関して言いましたら、一つはこの報告の様式に関して、まず算定数値が示されていないことについて、あるいは市民への公表についてどのように行うつもりなのか。その点をお伺いしたいと思います。


 改めてその算定数値に関しても、この際ですから、本会議の場で報告をされてはどうかと思いますので、そのことをまずは求めておきたいと思います。


 もう一つは、具体的な表記方法に関してなのですが、例えばこの実質赤字比率と連結赤字比率に関しては、本市の場合、赤字がないということで横棒ですね、バーが書かれているだけです。実質的には逆に言えば黒字比率というのを括弧書きでもいいから、下のところで、実質赤字比率に関しては、この下の括弧書きというのは基準値ですよね。ですから、実際上、座間市の財政状況健全化の一つの指標となる実質赤字比率ではなくて、実質黒字比率はどのくらいなのかということを、逆に言うと、黒字の程度を併記することによって、本市の財政状況あるいは情報の開示を積極的に議会や市民に行うべきだと思うのですけれども、その点に関しての当局の所見も求めておきたいと思います。


 同様に第17号の方で、これは資金不足比率に関してなのですけれども、これも同様に資金不足比率がないということで、横棒一本、バーがそれぞれ記載をされているだけです。逆に言うと、資金剰余額があるということですよね。不足額がないのですから、一方で剰余額があるということですから、どのぐらいの剰余額があるのかということも示す必要があると思いますし、この際ですから、それも先ほどの比率とあわせてですけれども、明らかにしていただきたいというふうに思います。


 次に、算定基準の問題についてお伺いをしたいと思います。実質公債費比率においては、算定基準が変更をされております。先ほども話がありましたけれども、去年までの基準だったら9.4ではなくて14.3ということになるわけでありまして、これは全国的にもそうなりますよね。はっきり言って、非常に私の見るところでは、当面の間、これは経年的比較ができないのですよね。去年とことしでもこういう状態ですし。あと臨時財政対策債の発行可能額に関しても、これは平成で言えば21年までの特例措置ですよね。それ以降に関してはこれを含まないというふうに総務省の方は示しているわけでありますので、本来であれば、これは早期健全化基準というのが示されたり、さらに悪化すれば、財政再生基準というのが適用されることになるのですけれども、その基準に対してどうかという、絶対的な基準を見るはずなのですね。その道具であるはずなのですが、現実には、それが絶対的基準を見るというよりも、はっきり言って、どういうふうに今の財政状況を見るかというときの相対的な比較も必要なのではないか。


 そういうことで、改めてこの場で求めておきたいのは、総務省に対して、9月末の段階で暫定値が各自治体から報告がもう既にされていると思うのです。その上で全国的にとまでは言いませんので、神奈川県内のこの数値に関してどういう状況にあるのか、概括で構いません。その中で座間市がどういう位置にあるのか。その点についても説明を求めておきたいと思います。


 あと先ほどもちょっと話をさせていただきましたけれど、算定基準の中で臨時財政対策債が標準財政規模に含まれるのが来年度まで特例ということなのですが、なぜ特例措置なのか。説明を求めておきたいと思います。


 次に、実質公債費比率の中で、これはいわゆるこれの算定要素の中には、公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額ということ、あるいは将来負担比率の中では、債務負担行為に基づく支出予定額という要素を計上する項目がありますよね。ところが、座間市の場合には、両方とも債務負担行為に基づく支出額に関して、あるいは公債費に準ずるというところに関しても、これはゼロとして計上をされておりますが、土地開発公社への債務保証というのは厳然としてあると思いますので、その辺がなぜ計上されていないのかという点について、その理由を求めておきたいと思います。


 そして、次に大変恐縮なのですが、代表監査委員にお伺いをしたいと思います。今回、法律では監査委員の意見書を添えて議会に報告しなさいということが定められているわけなのですが、監査委員の意見書を拝見いたしますと、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となった事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施をしたということが監査の主眼として示されておりまして、結果としては、適正に作成されておりました。これはこれで適正に作成をされたかどうかということを監査していただくのは当然のことでもありますし、それはそうだと思うのですが。


 率直なところを申しますと、それだけでいいのでしょうかという話なのです。今回の様式を見ると、数値だけ、しかも実際に数値にあらわれてこないところではバーだけが示されて、書類は適正に認められたと。それはわかりました。何か改善を要する事項に関しては、特に指摘すべき事項はないと、こういうふうに出されてきて、さらにさっき、部長も要するに基準値以内で健全化を示しているというふうにおっしゃったわけなのです。確かに基準値以内であることは間違いないですし、まだまだ早期健全化の方に基準からすればあるのはそうですけれども、今回、決算で各会派の皆さんもご承知のとおり、大変今、財政的には非常に綱渡りの状況をやっているわけですよね。これだけ見ると、報告の仕方を見ますと何か非常に健全で安心できる座間市の財政というふうになって、そこら辺が本来のこの指標を、法に関してはいろいろご意見もあろうかと思いますし、私も一物持っていますので、それはまた改めて述べたいと思いますけれども。とはいえ、その上でどういう法を運用していくのか、自治体として生かしていくのかという点からすると、やはり今回の決算においても、監査委員さんの方で財政分析を行った上でのご意見というものを示されておられますけれども、重なる必要はないと思うのですけれども、財政運営上の課題だとか、指摘というのをやはり私としては、この審査意見の中で示していただきたいという希望があるのですが、その辺についてはどのようにお考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。


 今、最後少し出ましたけれども、法の運用ということに関して、健全化判断基準というのは、全国的に一律の基準なのですね。確かに9月の段階の総務省での速報値からしても、基準をオーバーしている自治体というのはあるけれども、そんなに数は少ないのです。となって、しかも経年的な比較がここしばらく数年間できないという中にあっては、私自身としては、やはりこの法の施行、とにかく法で定まったから、形式を整えて報告をしなければいけないという形に済ませるのか。それとももっと積極的に活用して、私などが思うのは、やはり座間市独自の財政指標、これを例えば、実際まだ距離はありますよね、早期健全化の基準からしたら。ただ、それが一定の危険値としてどこまでを見るかとか、あるいはどういうふうに改善しようかと思ったら目標値を設定するとか、そういったことを法の施行に合わせて、運用上として考えていく必要があるのではないかというふうに私は思っておりますが、財政当局のご意見をお伺いをして、1回目の質疑を終わりたいと思います。


○議長(山本 愈君)  1点だけですよ。いいのですか、第18号は。


○15番(沖永明久君)  すみません、第18号は、大事なことなのですよ。第18号の方なのですけれど、何かと言いますと、この事故状況の記述に私は違和感を持っています。何でかというと「教諭が休憩時間に相手方と格闘技(カポエイラ)を行い、技をかけたところ、相手方が転倒し負傷したものである。」と。何か技をかけたら、相手が勝手に倒れて、勝手にけがをしたという表現になりますよね。普通損害賠償などで交通事故などの場合は、大体何々をしたところ、どういう状態になって負傷させたものである。あるいは破損させたものである。責任が明確な表現なのですよね。教育長はたしか国語の先生でしたよね、おわかりになりますよね。そこからすると、なぜこういった表現になったのかというのが素朴な疑問なわけなのです。私が考えるには、技をかけ、相手方を転倒させ負傷させたものであると。それで100%ということであればわかります。これだと、技をかけるということは合意の上で、相手方がその上で勝手に転倒して勝手に負傷した。この際ですから、過失割合も聞いておきたいと思います。もし、100%教員側が悪いとしたら、表現としてはおかしいのではないかと思うのですが、その辺についてのことをお伺いして1回目の質疑を終わりたいと思います。


○議長(山本 愈君)  大分時間がたっておりますので、ここで暫時休憩いたします。


               午後5時45分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後6時3分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き会議を開きます。沖永明久議員の質疑に対する答弁を求めます。   企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  大変失礼しました。多くの時間を費やしてしまいまして、改めておわびを申し上げます。


 それでは、ご質疑等をいただきましたので、順次回答をさせていただきたいと思います。


 まず、報告の様式としましては、法の施行規則に定められた様式に基づきまして、最低のものである方のご質疑等をいただきました。議会の報告につきましては、地方公共団体から総務省に対して、健全化判断比率等に関する多くの質問等が寄せられておりまして、そういった中で、今回お示しさせたような形での様式ということで提示をさせていただいております。様式等につきましては、一定の様式でございますのでご理解等をいただければと思っております。


 それと、それに関係しての算定式並びに算定数値を含めての細部の部分の説明になろうかと思いますが、この関係につきましては、この議会報告後に市民の方に公表させていただくわけでございますが、そのときには健全化判断比率等の概要ということでお示しをさせていただく予定でございます。そういった中で、算定式の概要並びに座間市の算定値というような部分もお示しさせていただくとともに、この各名称についての説明等も含めた中で、市民等にお示しをさせていただく予定でございます。公表するものにつきましては議員各位の方にも本日以降、配付させていただきたいと思いますのでご理解いただければと思っております。


 それとあと実質公債費比率の算定基準の変更などの経年的な比較というような部分がございます。こういった中で、実質公債費比率の算定基準の変更などの経年の部分につきましては、19年度からこれまでの算定方式に変わりまして、新たに一般会計が負担する公債費及び公債費に準じた経費に充当した都市計画税相当額を控除することとなったことにより、全自治体が前年度を下回った指標結果となっており、過年度経年比較が難しくなっております。参考までに申し上げますと、本市における19年度の実質公債費比率は9.4でありますが、平成18年度においては14.9であります。平成18年度、同様の算定式で平成19年度の比率を算定しますと14.3となりまして、0.6ポイント下回る状況でございます。


 それと座間市の指標結果でございますが、健全化判断比率のうちの実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては該当をしませんので比較ができませんけれども、そういった中で、実質公債費比率につきましては県内市町村33のうちの21番目でございます。また、全国の市の790のうちの158番目で、全国市町村については、1,810団体のうちの301番目となっております。


 また、将来負担比率につきましては、本市の9月の速報値では78.1%として公表しましたが、その後、精査の中で75.7%となりましたので、当該指数により比較しますと、県内市町村の33のうち15番目でございます。また、全国の市でとらえますと、790のうちの209番目でございます。さらに全国市町村でとらえますと1,810団体のうちの633番目という状況でございます。


 それとあと今回の健全化の判断比率の総体的な報告とあわせて、今回の健全化判断比率を受けて、座間市独自の健全化比率とのご質疑をいただいております。独自の達成目標値、危険値の設定をすることにつきまして、各自治体、財政状況が異なる事情の中で、座間市にとっての目標値をどの水準に持つのか。また危険値を設定するに当たって、どのような事態が危険なのか等を分析して、適切な基準というものを見きわめて精査の必要があるということから、今後、研究をしていきたいと思っております。


 また、今回の将来負担比率の中で、土地開発公社に対する債務負担行為の額が反映されていないことに対する関係でございますが、本市の場合、土地開発公社に対する債務負担額は、借入債務保証としての債務負担額を予算設定させていただいておりますことから、今回の将来負担比率の債務負担行為に基づく支出予定額には計上しないで、設立法人の負担額等の負担見込み額として、現在、土地開発公社が既に借り入れている金額を計上させていただき、算定をさせていただいているところでございます。


 本市と同様に、土地開発公社の借り入れに対する債務保証として債務負担を設定している県内各所の市町村に対しましては、来年の当初予算において土地開発公社の借入債務保証に対する債務負担とあわせて、土地開発公社の先行取得公共用地取得事業を債務負担行為設定とするよう、県の方から指導がされておりますので、平成21年度の当初予算に設定をさせていただきたいと考えているところでございます。


 なお、今回の将来負担比率75.7%でありますけれども、土地開発公社の先行取得公共用地取得事業として、債務負担行為を設定した場合の将来負担比率としますと、10%強高くなってしまうという状況でございます。いずれにしましても、早期健全化の基準の350%の範囲となっていることでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 それとあと数値等の関係でございますが、まず健全化判断比率の関係で、実質赤字比率でございます。赤字はありませんということで、冷たい表示ではないかというご指摘をいただいておりますが、内容的には黒字でありますので、ゼロより低い数字ということで△3.43でございます。それと連結の実質赤字比率、こちらにつきましては、△13.36でございます。それと資金不足の比率でございますが、この関係につきましては、水道事業会計が△6.8でございます。また、公共下水道事業特別会計につきましては△107.7でございます。そういった状況でございます。


 それとあと特例措置の関係でございますけれども、この関係につきましては、地方財政法の第5条の4第1項第2号の規定による標準的な規模の収入額として政令で定めるところにより算定した額、施行令の附則第12条第2項の規定によりまして、臨時財政対策債の発行可能額ということで時限的な部分がございまして、平成13年から21年度、この間が含まれるという内容となっております。


 今、私、ちょっと資金不足の関係で逆に言ってしまったという部分がございまして、水道の方が、申しわけございません、△107.7でございます。それと下水道事業の方が△6.8でございます。訂正しておわびを申し上げます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)     代表監査委員。


           〔代表監査委員(齋藤昭一君) 登壇〕


○代表監査委員(齋藤昭一君)  ただいまの沖永議員から、当年度から監査委員の職務に加えられたこの財政健全化判断基準、並びに公営企業の資金不足の審査意見書の作成に関して、監査委員として記載した意見、いわゆる総合意見と個別意見と両方分けて記載したわけですけれども、余りにも要するに簡単過ぎてこれだけでいいのかと、こういうことで、言葉をかえれば、要するにもっと財務分析を行った上で、財政運営上の課題等も含めて記載した方がよいのではないか。これは質疑というよりも、建設的な前向きな意見だと私は理解しております。そういう意味でお答えをしたいと思っております。それで直接その問題に答える前に、先ほど企画財政部長から、今回できました地方自治体の財政再建法の内容について今ご説明がありましたけれども、私が理解している範囲で、もうちょっと整理してお話ししたいと思っています。


 ご存じのように、50年振りに改正された破綻法だということで、それで今回は地方自治体が破綻する前に事前に、あと予防的に手を打とうということがねらいだと思うのですね。それで従来は地方自治体の会計は現金会計、現金収支だけでもって、財政のよしあしを判断するという非常に単純な形態だったのですけれども、今回は民間企業が採用している会計手法、これを一部取り入れたと。それは具体的に何かと言いますと、要するに連結決算と言いますね。座間市の場合は普通会計、一般会計と特別会計が言われて、それ以外に公営企業の水道事業会計、土地開発公社、高座清掃施設組合、それから大和斎場組合ですか、そういうものの座間市が全部責任を持つところの自治体の会計を全部取り入れると。これが一つの特徴ですね。


 あともう一つは、例えばその自治体が持っている負債、例えば対象給与債務とか、そういうものも全部入れると。そういう負債の範囲、その年度の収支だけで考えるのではなくて、将来負担する負債も考えると、この大きな変更があったわけですね。そういう意味で、従来のあれに比べれば非常に企業の自治体の財務内容を反映して、実態を把握できる指数になったと、こう思えるのですね。


 今、沖永議員は非常にその指数が甘いのではないかと、こういうお話がありました。私もいろいろ思うと、かなりハードルが低いというふうに思います。ですけれども、従来とは違った別の観点からの指数を出したということでは、評価していいのではないかと、こういうふうに私は思っています。これはある程度、初めてできる指標ですから、そこは一遍に理想はいかない。ある程度関係自治体とか、関係方面の意見を聞いて、妥協をした結果がこの数字になったというふうに理解しております。


 それで四つの指標を出すと。それから、公営企業については資金不足の比率を出しますけれども、その比率の程度によって自治体の財政状態が、まず第一で健全な段階にあるか。2番目に早期の健全化が必要な段階にあるか。3番目に再生が必要な段階にある。この3段階に分けて、企業、自治体の財政状態を判断しようと、こういうことなのですね。


 2番目の早期の健全化が必要になった段階は、これはサッカーで言えばイエローカードが出た自治体と、こういうふうに言われているわけですね。第3段階のもう再生が必要になった段階は、これはレッドカードが出た自治体だと、こういうふうに理解しておりまして、こういう理解をすれば非常にわかりやすいと、こういうふうに思います。


 それで座間市の場合は先ほど説明がありますように、いずれの指標も、健全化の大幅に下回っているということですから、これは座間市は非常に健全化法では健全な段階にあると、こう考えてよろしいのだろうと思うのですね。したがって、当面、座間市にイエローカードが出るようなことは考えられないと思って今おります。


 それで私はたまたま監査委員をしている関係から、友人に、座間市の財政は大丈夫なのかと聞かれました。そのときに、僕はこういうふうに答えた記憶があります。確かに座間市の財政状態は、例えば総体的に市債残高が多いとか、あとは財政比率が悪いということで、残念ながら神奈川県下、17市の中では下から数えた方が早いぐらいで非常に財政力は低いのですね。それは事実です。しかし、今回できた健全化法の比率の点では当面大きな心配はないと、こういうことでございます。皆さん議員さんもいろいろ聞かれたら、座間市は破綻するような心配は余りないと、こう胸を張っておっしゃった方がいいのではないかと思っております。


 それで先ほど沖永議員が他市の状況について関心をお持ちのようですので、総務省が各自治体の速報値でもって健全化関係のデータを発表しているのですね。それをちょっとご参考に申し上げたいと思います。これは昨年の9月30日の速報値によりますと、まず財政健全化の状況では我が国、789の市があるのですね。そのうち今言ったレッドカードが出ている市は二つあります、これは北海道の。それからイエローカードが出ている市は13あります。合計で15の団体がイエローカードか、あるいはレッドカードが出ている、こういう状況なのですね。その中に神奈川県は全部入っていないということが一つ。


 それから、次に公営企業の経営健全化の状況のところなのですけれども、これは市と町、村を合わせた合計で数えますと、我が国に7,441団体あると、こうなっていますね。そのうち資金不足比率が健全化の基準以上のものは156団体あると、こう言われています。これは結局病院事業のところが多いのですね。それで神奈川県の公営企業はここに入っているかということなのですが、これは一つだけあります。これは三浦市の病院事業会計、これが該当しているということで、それ以外はこれに抵触するところはないと、こういう状況でして、非常に数が多いか少ないかはいろいろ個人的に違うと思いますが、大体このぐらいの状況になっております。


 それで沖永議員が質問されました監査意見書につく監査意見について、余りにも簡単で、味も素っ気もないと。もうちょっと紋切り型みたいなので、もうちょっとプラスになるような意見を書いたらどうだと、こういう前向きな意見をいただきました。私もそうは思っておりますけれども、ここに書いた意見は、大体他市の上記と同じレベルのあれなのですね。それで何しろ、この議会が初年度ですから、今後はそういう財政分析するためには、1年だけではできないのですね。ことしと来年比べる、期間の経過を見なければいけない。それから、他市の状況も見なければいけない。他市のどういうところと比べるかも面倒ですね。そういうようなデータがまだそろっておりませんので、来年度以降は沖永議員の期待にこたえられるかわかりませんけれども、もうちょっと前向きに検討していきたいと、こう考えております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(山本 愈君)     教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  報告第18号につきまして、沖永議員さんから、事故の状況の表記についてございました。議員さんおっしゃるように、負傷したものであるというよりは、やはり私も負傷させたものであるというのが正確であろうというふうに思います。報告書の表記につきましては、今後、正確さを期したいというふうに思っております。


 もう一つは、過失割合の件についてでございますが、事故発生当時、教諭の年齢は31歳でありました。そして、当該生徒は13歳でありました。そういった年齢のこと、またカポエイラが一般に知られていない格闘技のために、生徒が危険を判断することは困難だったと、そういう想定がされますので、保険会社と協議した上で生徒の過失割合をゼロとさせていただきました。何とぞご理解を賜りたいと存じます。


○議長(山本 愈君)  再質疑はありませんか。   沖永明久議員。


             〔15番(沖永明久君) 登壇〕


○15番(沖永明久君)  まず、教育長、了解いたしました。やはり教育長はたしか国語の先生だったと思うのですけれども、日本語というのは非常に私も難しいなと、この年になってもなかなか難しいなと思っていました。ただ、やはりこういった表現ということに関しては、それぞれの責任の問題とか、意思の問題ということが日本語というのは非常に比較的わかりやすく表現ができると思いますので、その点を抜きにした、今回の表記に関しては非常に違和感を持ったという率直な感想でありましたので、お認めをいただいてありがたいと思っていますので、今後そういったことのないようにしていただきたいと思います。


 代表監査委員、ありがとうございました。いろいろとご説明もいただきまして、ぜひ確かに代表監査委員もおっしゃったとおり、絶対的な基準というところからすれば、まだまだ差があるというのはそうなのですけれども、そこら辺が実際の市民との公表の問題も含めてなのですけれど、やはり感覚の問題として、では今の座間市の財政が健全だと胸を張って言えるかというと、やはり厳しいものがあるというのは率直なところであるし、先ほどの県内の自治体との比較がありました。確かに全国的に見ると、またこれも違ってくるのですね、相対比較という。けれども、やはりそこら辺で現状はどういうところにあるのかということだとか、課題だとか指摘は、ぜひ、監査委員さんとして、あるいは代表監査委員として的確なご指摘をいただければと思いますので、その辺は今後もよろしくお願いいたします。


 その上で企画財政部長にお伺いをしたいと思うのですけれども。様式なのですけれども、ご理解をいただきたいということなのですけれども、もう少しちょっと前向きな答弁がいただきたかったなと思うのは、確かに様式としてはそうだとしても、その上で、例えば、添付資料であるだとか、そういった形で、もちろん市民に関してはもっとわかりやすくする必要がありますし、そこら辺では努力もされることと思っておりますけれども、議会への報告ということに関しても、正直言ってあの数値だとかバーだけのを見て、皆さん方がどう思われたかというのが私の率直な意見なわけなのです。やはりそういった点も含めれば、算定の数値だとかも含めて、附属資料として添付をするのがいいやり方ではないかなと思うのです。


 あとそれとあわせて、バー、いわゆる赤字額がなかった場合の表記の問題なのですけれども、総務省の見解も私調べてみたのですよ。これがまた読んでいて、なかなか私はおもしろいなと思うのですけれども、総務省が要するに各自治体の担当者の方からいろいろな質問を受けて、それに答えている一覧、ご存じですよね。議会への報告をどうしたらいいのかという質問が来ているわけです。「議会への報告については、政省令において、特段の規定が設けられていないが、報告内容は各自治体の裁量にゆだねられているということか」いう質問をしているわけです、担当者が。そうしたら、総務省の答えがいいのですよ。「議会に対しては、法律第3条及び第22条に基づき、健全化判断比率及び資金不足比率に監査委員の意見を附して報告すれば足りる」。極めて総務省は、この後もあるのですけれども、ではどの段階で報告したという段階で、もうすべて成立したというふうに総務省はみなしているわけです。いかに地方議会というものを総務省がどういうふうにごらんになっているのかというのがわかって非常におもしろかったのですけれども。


 一方で、部長、議会ではなくて、こういう質問があるのですね、私の質問と同じなのですけれども。要するに実質赤字額とかがない場合に関しては、どういう記載がいいのかという質問をしているわけです。それに対して、総務省の方はこう答えているわけです。「ないという表現で、いわゆるバーを表示をしなさい。ただし、その場合は、バーだけを記載した上で、その実質黒字の程度、比率を併記することにより、当該団体の財政情報の開示を通じた住民等の理解を促進するのが望ましい」というのが総務省の見解なのです。これは要するに、総務省の方は住民に対しては理解を深めるようにやりなさい。議会はとにかく出しておけばいいと。なかなか総務省の見解としておもしろいなと思って私は拝見をしていたのですけれども、いずれにしても、そういったことも推奨をしているわけですから、単に赤字がない場合にバーというだけではなくて、実質の黒字の比率、先ほどは資金不足に関しては、逆の△の方でのパーセンテージをやりましたけれど、できれば私は剰余額、そのまま表示してもいいのではないかなというふうに思いますので、その辺のところで改善を求めておきたいと思います。


 あと臨時財政対策債の標準財政規模に関してなのですけれども、どういうことかというと、これは政令で定められて、平成13年から21年というのは、平成13年というのは臨財債の発行の初年度ですよね。そのときにこれは定められたものなのですか。つまり、これは臨財債の今後の動向次第で変わる可能性があるというふうな見方でよろしいのでしょうか。というのは、そもそものところから言ったら、標準財政規模のとらえ方としては、いわゆる一般的な標準的な状態で収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準の税収入プラス交付税を加算した額ですよね。本来、臨財債は何かといったら、交付税の代替措置だったわけでしょう。交付税を満額に交付できないから、その分借金してくださいと。国と地方で折半しましょう(「折半じゃない、国が全部見るんだよ」と呼ぶ者あり)というのが本来の論理だったわけですよね、この臨財債に関して。ということは、これは標準財政規模に参入されて当たり前のはずなのですけれども、これがなぜ21年で切られるのかということは、単に技術的な問題で、13年から21年ということで切られたことによるものなのか、何らかの総務省も含めたところでの今後臨財債の扱いに対しての意志があるというふうに見るべきなのか、その点についてあわせて聞いておきたいというふうに思います。


 あとは先ほども代表監査委員さんにお話をしましたけれども、確かによく破綻法制というふうに言われますよね。基準が定められたこと自身はいいと思うのです。ただし、その効率のスキーム自身に関して私は、若干本当に地方だとしたら、地方が指標に基づいて自主的に財政状況を改善していくというのは地方分権にあったものであって、破綻法制の中には、やはり国の指導性というのが一定、私は見え隠れする点が非常に懸念を持っているところである次第なのです。だから、そういった財政指標をもって、地方自治体が自主的に財政の財務体質を改善していくといいますか、そこの努力が必要だと、そういうふうにこれを生かしていくのかどうなのか。単に基準として上回っているか上回っていないかではなくて、これをどういうふうなツールというか道具として、財務体質を改善していくものに使うのかどうかという観点だと思うのです。だから、一般的に全面否定もしませんし、かといってこれが金科玉条のごとく、これにクリアしているから大丈夫なのだというのでもだめだと。どういうふうにして自分たちで財務体質を改善していくのかということの指標をやらなければいけないし、だから、あわせて市独自の指標というのがあればいいのではないかなという気もします。


 その辺に関しては議論をしていくと、やはり例えば今、他市でもやっているやつでいえば、たしか債務に関しては償還可能年数を計算して出していくことだとか、あるいは今回の決算でも問題になった財調の取り扱いに関して、財政調整基金の充足率を一定の数式で出していく。充足率を見て、留保財源がどのくらいの状況を指標にしていくのかということを市長は20%と言いました。これは一般的な標準ですけれども、本市の場合は、それをどういうふうに留保財源を見ていくのかということを財政指標を明確にしていくということが必要なのではないかなと思うのです。多分それをやるためには、条例が必要だと思うのです、はっきり言えば。条例で定めて、市独自の財政健全化に関する条例だとかというようなことも必要になってくるので、立法措置が必要になってくると思うので、そこら辺は今後どういうふうに見通すのかということで、ぜひとも企画財政部長、総合計画の次の中でやはりこういった点を組み入れていって、総合計画をどうするのかはまた一つの議論の対象にはなりますけれども、今後の座間市の将来ということと、それを財政、財務体質をどう改善していくのかというのを座間市独自の全国的一律の基準と独自の基準ということを設けながらやっていくという、それによって地方分権としての、自治体としての力量を高めていくということが必要だろうということを申し上げて、私の2回目の質疑を終わりたいと思います。


○議長(山本 愈君)     企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  指標等の関係につきましては、住民との理解等を深める部分での改善等、こういった部分については、市民並びに議会も同様と思っていますので、そういった部分については一定の改善等を図ってまいりたいと思っております。


 また、標準財政規模の関係についての今後の扱い、この関係につきましては、ちょっとうちの方でも詳細な部分を確認させていただきたいと思いますので、改めてまたそういった部分で検討させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  再質疑はありませんか。


 以上で沖永明久議員の質疑を終わります。


 以上で通告による質疑は終了しました。


 ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 以上で本臨時会に付議されました案件の審議は全部終了しました。


 これをもちまして、平成20年座間市議会第2回臨時会を閉会します。お疲れさまでした。


               午後6時40分 閉会





 会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





  平成20年11月7日








       座間市議会議長   山 本   愈


       署名議員      稲 垣 敏 治


       署名議員      沖 永 明 久