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神奈川県 座間市

平成20年第2回臨時会(第1日11月 6日)




平成20年第2回臨時会(第1日11月 6日)





         平成20年11月6日(木)午前9時00分開会





 
1 本日の出席議員  24名





       1 番     上   沢   本   尚   君


       2 番     稲   垣   敏   治   君


       3 番     伊   藤       正   君


       4 番     佐   藤   弥   斗   君


       5 番     安   海   の ぞ み   君


       6 番     牧   嶋   と よ 子   君


       7 番     三   枝   浩   樹   君


       8 番     竹   市   信   司   君


       9 番     小   野   た づ 子   君


      10 番     木   村   正   博   君


      11 番     伊   田   雅   彦   君


      12 番     京   免   康   彦   君


      13 番     長 谷 川       光   君


      14 番     山   本       愈   君


      15 番     沖   永   明   久   君


      16 番     柏   木   育   子   君


      17 番     安   斉   昭   雄   君


      18 番     吉   田   富   雄   君


      19 番     小   川   成   男   君


      20 番     沖   本   浩   二   君


      21 番     飛   田       昭   君


      22 番     池   田   徳   晴   君


      23 番     守   谷   浩   一   君


      24 番     中   澤   邦   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            遠   藤   三 紀 夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          清   田       栄   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          片   野   廣   史   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        田   中       治   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部長          中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      栗   原   正   佳   君


   会計管理者         太   田   滋   子   君


   代表監査委員        齋   藤   昭   一   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          飯   田   敏   夫


   事務局次長         高   橋   一   男


   副主幹兼庶務議事係長    比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            池   邑   恵   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           斉  藤  な つ み





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 1 号





                      平成20年座間市議会第2回臨時会第1日


                       平成20年11月6日(木)午前9時開会





日程第 1        会期の決定


日程第 2        会議録署名議員の指名


日程第 3 議案第72号 平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第 4 議案第73号 平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


日程第 5 議案第74号 平成19年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて


日程第 6 議案第75号 平成19年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


             定について


日程第 7 議案第76号 平成19年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第7 議事日程に同じ





               午前9時00分 開会


○議長(山本 愈君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 ただいまから、平成20年座間市議会第2回臨時会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


    ───────────────〇───────────────


○議長(山本 愈君)  日程第1、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今臨時会の会期は本日から明7日までの2日間にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  ご異議なしと認め、今臨時会の会期は、明7日までの2日間と決定いたしました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(山本 愈君)  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定に基づき、2番稲垣敏治議員、15番沖永明久議員を指名します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(山本 愈君)  日程第3、議案第72号、平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第7、議案第76号、平成19年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上5件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。   市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  皆さん、おはようございます。


 ここに本年第2回の臨時会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多用にもかかわらずご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。


 議長のお許しをいただきましたので、諸議案を提案させていただきたく存じますが、その前に若干お時間をいただきながら、まず数件ご報告を申し上げたいと存じます。


 過日開催いたしました、第23回座間市民ふるさとまつり・第24回座間市健康まつりについてでございます。多くの皆様のご参加、そして市議会議員各位並びに各種団体のご協力のもと、盛会のうちに無事終了することができたことにつきまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。


 前夜祭として1日に行いました竹とロウソクの灯りによる幻想的な「竹灯り展」、そして、「いさま能」と多くの市民の皆様に訪れていただき、十分に堪能していただけたのではないかと思っております。また、2日の当日も大変過ごしやすい天候のもとで、「協働のまち WE LOVE ZAMA」をテーマとして、大変なにぎわいの中でさまざまな催し等が盛大に行われまして、お子様からご年配の皆様まで幅広い年齢層の方々がふれあい、そして大いに楽しみ、「郷土ざま」という意識が一層はぐくまれたと、このように実感をしておるところでございます。


 改めまして、ご尽力いただきました各種団体の皆様を始め、ご参加いただきました市民各位、市議会議員各位に厚く御礼を申し上げる次第でございます。


 続きまして、キャンプ座間の関係でございますが、去る10月28日に、南関東防衛局加野企画部長が来庁されまして、座間市が、在日米軍再編特別措置法に基づく再編成関連特定周辺市町村として、同日付官報に告示をされたとの説明を受けました。このことにつきまして、改めてこの場をおかりしてご報告申し上げたいと存じます。


 それでは、これより議案第72号、平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第76号、平成19年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの5議案についてご提案させていただきたく存じます。本決算につきましては、ご案内のように前任者の執行された実績でございます。私は、前市長の一連の市政執行について一定の教訓を学びとり、今後、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えておりますので、その前に所感の一端を述べさせていただきたく存じます。


 星野前市長におかれましては、6期24年間にわたり、公平、公正、融和を基調として、市民本位の行政、心のふれあいを大切に、心の通い合う明るいまち座間を目指して市政運営に当たってこられました。この間、実現された実績に、私は深く敬意を表する次第でございます。(「それは褒め過ぎだ」と呼ぶ者あり)


 この24年間の執政の間、市政を取り巻く社会、経済情勢が激動を繰り返す中、ハード面では市民が切に望んでいた市庁舎、文化会館、体育館等を始めとする核づくり事業、(「おかげで借金がふえたよ」と呼ぶ者あり)公共下水道の面設備、そして自然生態観察公園としての県立谷戸山公園の開園、さらには市民念願であった相模川にかかる座架依橋のかけかえといった大事業の完成を、この間に見たわけでございます。


 また、時代の変化に即応すべき事務事業の改革を中心にスクラップ・アンド・ビルドを基本姿勢とし、行政評価、外部評価との連携を図りながら、間断なく行政改革に取り組んで来られました。


 さらに、ソフト面では住民サービスの向上と公益性の確保達成のため、芹沢陸橋付近の土砂不法投棄行為を教訓として県下でも先進的な土砂等による土地の埋め立て等規制に関する条例、市民の宝であり貴重な財産である地下水保全のための地下水の保全に関する条例を始めとして、(「市長反対してたんじゃない」「そうだよ、何見てるんだよ」と呼ぶ者あり)協働まちづくり条例や景観条例等の制定に果敢に取り組まれました。


 私は、星野前市長と同様に市民の総意を尊重しつつ、少子高齢化社会の進行による行政需要の増大、山積する一方の行政課題の解決に向け、不断の努力をしてまいる所存でございます。また、いかにして限られた予算を有効かつ効率的に運用して行くのか、民の感覚に立ち市民本位の姿勢を貫いてまいる所存でおります。今後、一つ一つの政策につきまして丹念に検証をさせていただき、よき部分については敬意を持って引き継ぎ、また激しく変動する時代の変化に対応するべく、正すべき点につきましては果断に正していくという発展的継承の姿勢で、市政運営に当たってまいりたいと考えております。


 さらに、現今の激動の金融情勢、景気の急降下といった局面に立ち、今後来るべき厳しい行財政運営に当たってまいることとなるところでございますが、本決算を一つの教訓としつつ、全力で取り組んでまいる所存でおりますので、市議会議員各位におかれましては、ご指導、ご助言、適切なるご批判、そしてご協力を賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。


 それでは、平成19年度決算の内容につきましてご説明させていただきたく存じます。


 平成19年度の経済状況を振り返りますと、年度当初、世界経済の着実な回復のもと、企業部門、家計部門ともに改善が続き、今後、原油価格や世界経済の動向などに留意する必要はあるものの、実質国内総生産、労働・雇用などの面で、若干なりとも回復するとした経済見通しに期待をしておりましたが、雇用情勢や中小企業をめぐる環境は依然として厳しく、残念ながら景気の回復を実感するには至りませんでした。


 このような背景の中で、平成19年度におきましては、本格的税源移譲により個人市民税は大幅な伸びを示したものの、その反面、製造部門や運輸・通信、サービス業の低調による法人市民税の大幅な減収とあわせ、所得譲与税の廃止、地方交付税の大幅減、さらには地方特例交付金における減税補てん特例措置分の廃止といった中で、歳出におきましては公債費の負担増や少子高齢化に対応する扶助費など義務的経費の増加により、一層厳しい財政運営を強いられた現状がございまして、予算執行に当たりましては、前年度に増して歳入の安定的な財源確保と、歳出における人件費の抑制や事務事業の徹底した見直しなど、さらなる改善・改革に努め、簡素で効率的な行政運営を図ったところでございました。


 それでは、ただいま議長より議題に供していただきました議案第72号から議案第76号までの平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について並びに特別会計4件の決算認定について、提案説明を申し上げます。


 なお、5会計の決算認定につきましては、地方自治法第233条第3項の規定によりまして、決算書面並びに監査委員意見書、附属関係書類を添え、ここに提案申し上げました次第でございます。


 まず、議案第72号、平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定につきましてその概要をご説明申し上げます。


 平成19年度歳入歳出決算の規模につきましては、歳入決算総額が316億3,382万8,418円と前年度に比べ2.6%の減となり、歳出決算総額は308億7,061万952円と前年度に比べ1.7%の減となっております。決算規模が前年度を下回りました主な理由は、歳入におきましては、前段でご説明させていただきましたが、法人市民税、地方交付税の大幅な減収とあわせ、所得譲与税及び地方特例交付金における減税補てん特例措置分の廃止に加え、財政調整基金からの繰り入れを行わなかったことなどによるものであります。また、歳出におきましては、特に経常的経費であります義務的経費の人件費のうち職員退職手当については、団塊の世代の大量退職者が前年度を下回ったことや、地域手当の段階的見直しによる人件費の減などによるものでございます。


 次に、決算の収支でございますが、実質収支額は7億2,471万7,466円で、前年度に比べ17.6%、1億5,499万1,655円の減となりました。また、標準財政規模に対する実質収支の割合を示した実質収支比率は3.4%で、前年度に比べて1ポイント低下をいたしております。さらに、単年度収支額は1億5,499万1,655円の赤字となりましたが、実質単年度収支額につきましては、財政調整基金からの繰り入れを行わなかったことなどにより、1,943万2,003円の黒字となっております。


 次に、決算の概要についてでありますが、歳入につきましては、根幹であります市税収入済額は183億7,092万3,000円で、前年度に比べて10億4,926万8,550円、6.1%の増となっており、歳入全体に占める割合は58.1%で、前年度に比べて4.8ポイント高くなっております。この市税の増額要因としまして、個人市民税において本格的な税源移譲に伴う所得割税率のフラット化や定率減税の廃止などの税制改正により、前年度に比べて19.7%、13億5,744万7,875円と大きく増となった一方で、法人市民税が製造部門や運輸・通信、サービス業の低調傾向により21.8%、3億2,497万2,254円の減となりましたものの、市民税全体としては12.3%、額にいたしまして10億3,247万5,261円の増となったわけでございます。また、固定資産税のうち土地につきましては、地価の下落に伴う評価額の下落修正によるものでございます。償却資産については、機械以外の設備投資が進まず減となりましたが、家屋につきましては新・増築により増となり、国有資産等市町村交付金及び納付金を除く全体では0.3%、額にいたしまして2,417万2,198円の増となっております。都市計画税につきましては、固定資産税との連動によるものの、全体では0.1%、額にいたしまして108万9,593円の減となっておるところでございます。


 なお、市税の収納向上につきましては、市税・国民健康保険税の滞納管理システムを活用し、現年度課税分はもとより、滞納繰越分の滞納処分強化を図り、収納向上に努めました。収納嘱託員につきましては、その業務の充実を図りながら納付督励を実施し、その成果として、市税1,464万4,000円の収納があり、臨戸訪問件数も1万434件と、精力的に活動をいたした次第でございます。また、平成18年4月から納税者の利便性を図るために開始した毎月第2、第4土曜日午前中の休日納付税窓口開設では、平成20年3月末で1,401万8,900円の納税がございました。また、平成19年12月には平日夜間電話催告を実施し、平成20年1月から3月までの間で実施しました管理職職員による臨戸徴収では、123万5,900円の収納があり、公平公正な納税の実現に努力をしたところでございます。


 次に、地方譲与税につきましては、決算額は2億9,106万8,000円で、前年度に比べて9億6,545万5,295円、76.8%の減でございます。この減額の要因は、国の三位一体改革に伴う国から地方への本格的な税源移譲までの間として措置された所得譲与税が、前年度をもって廃止されたことによるものでございます。


 一方、利子割交付金につきましては、市場預金金利の上昇に伴う影響により決算額7,776万1,000円で、前年度比36.7%、額にいたしまして2,086万4,000円の増となっております。


 また、配当割交付金でございますが、決算額が8,243万2,000円で、前年度に比べて16.9%、1,192万9,000円の増、株式等譲渡所得割交付金につきましては、決算額が6,129万7,000円で、前年度に比べて11.9%、830万6,000円の減となっております。


 地方消費税交付金でございますが、個人消費や法人等企業収益の落ち込みによりまして、決算額は10億4,796万9,000円で前年度に比べて2.3%、2,482万9,000円の減、自動車取得税交付金につきましては、自動車の販売等の低迷により、決算額は3億98万6,000円で、前年度に比べて4.5%、1,411万9,000円の減となっております。


 また、国有提供施設等所在市町村助成交付金等につきましては、決算額が2億3,522万8,000円で、前年度に比べて5.6%、額にいたしまして1,257万7,000円の増となっております。


 次に、地方特例交付金につきましては、決算額が1億1,104万円で、前年度に比べて78.5%、4億478万3,000円の減でございます。その主たる要因は、市税の恒久的な減税に伴う減収見込みに対する財源補てん特例措置分が、税制改正により市民税の定率減税が平成18年度をもって廃止されたことによるものでございます。


 地方交付税でございますが、決算額が2億8,390万9,000円で、前年度に比べて38.6%、額にいたしまして1億7,848万3,000円の大幅減となりました。これは普通交付税の算定基礎である基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回ったことによるものでございます。


 次に、交通安全対策特別交付金でございますが、前年度に比べて18万3,000円、0.7%減の2,490万9,000円、また、分担金及び負担金につきましては、民間保育所保護者負担金の減などによって、前年度に比べて1,465万1,239円、3.6%減の3億8,795万4,670円となっております。


 さらに、使用料及び手数料につきましては、前年度に比べて283万6,093円、0.7%減の3億8,024万823円となっております。


 次に、国庫支出金でございますが、平成19年度から新たに児童手当負担金が子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、これまで0歳から3歳未満については支給額5,000円であったものが一律1万円に拡充されたことや、小学校施設耐震化事業外9事業にまちづくり交付金が採択されたことなどから、前年度に比べ4億109万3,186円、13.9%増の32億8,014万8,502円となったものでございます。


 次に、県支出金でございますが、児童手当負担金につきましては国庫支出金と同様の理由により増となり、また、地下水汚染対策推進事業などを対象に新たに県税である水源環境税を原資とする水源環境保全・再生施策市町村交付金が採択されたことや、県民税徴収事務委託金の算定方法が平成18年度の税制改正により平成19年度から改正されたことなどに伴い、前年度に比べ2億7,750万8,682円、21.1%増の15億9,575万6,892円となっております。


 また、財産収入でございますが、市有地売払収入の増により、前年度に比べて6,125万4,449円、105.5%増の1億1,932万6,591円となっております。


 寄附金につきましては、地下水保全対策基金協力金、交通対策基金寄附金、緑地保全基金寄附金、消防施設整備基金寄附金の減により、前年度に比べて65万7,797円、10.9%減の540万53円となりました。


 次に、繰入金でございますが、財政調整基金からの取り崩しを行わなかったことなどから、前年度に比べて10億1,793万7,672円、61.7%減の6億3,129万2,067円となり、また繰越金につきましては、前年度に比べて4,643万9,638円、4.2%減の10億4,673万9,660円となっておるところでございます。


 諸収入につきましては、前年度に比べて2,933万1,770円、5.3%増の5億7,977万9.160円でございます。


 また、市債につきましては、法人市民税等の減収に対する財源措置として減収補てん債を新たに4億円借り入れましたが、臨時財政対策債、退職手当債については前年度を下回ったことに伴い、前年度に比べて1,481万2,000円、0.5%減の27億1,966万8,000円となっております。


 以上が、主な歳入の概要と前年度比較の内容でございます。


 次に、市債の借換債を除く歳入全体における一般財源等の総額についてでございますが、234億7,109万3,000円で、前年度に比べて21億5,800万1,000円、8.4%の減となっております。


 また、自主財源につきましては215億2,165万6,000円で、前年度に比べて5,733万1,000円、0.3%の増となっております。この主な増額要因としましては、繰入金が財政調整基金からの取り崩しを行わなかったなどから前年度に比べて減となったものの、市税が個人市民税の税制改正等により前年度に比べて増となったことなどによるものでございます。


 また、歳出決算額について性質別に見てみますと、義務的経費については、団塊の世代の大量退職者が前年度を下回ったことや、地域手当の段階的な見直しによる人件費の減により、前年度に比べて5,877万9,000円、0.3%の減の177億1,629万8,000円となっております。


 また、投資的経費につきましては、普通建設事業費において小学校施設整備事業費、小学校施設耐震化事業費、北地区文化センター冷暖房設置更新事業費等が前年度を上回り、また新たに老人福祉施設建設助成事業費、市道50号線道路改良事業費などが加わったことにより、前年度に比べまして1,741万円、1.8%増の9億7,852万3,000円となっております。


 以上の決算概要から、本市の財政状況についてみますと、財政の弾力性を示す経常収支比率につきましては、算定の分母となる経常一般財源等収入額は、市税が増となったものの、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税などが減となり、また、減収補てん債特例分臨時財政対策債についても減となったことから、分母全体では前年度に比べて3.1%の減となったわけでございます。


 これに対し、分子である経常経費充当一般財源は、公債費が増となったものの、人件費、物件費、維持補修費等が減額となったことにより前年度に比べ3.6%の減となり、経常収支比率は92.4%となり前年度に比べて0.5ポイント回復をいたしたところでございます。


 また、公債費負担比率につきましては15.4%で、前年度に比べて1.8ポイントの上昇となりました。これは、算定基準となる一般財源収入が財政調整基金からの取り崩しを行わなかったことにより、繰入金が前年度に比べ94.9%下回ったことなどによるものでございます。


 一方、財政状況の物差しとされる財政力指数は0.991で、前年度に比べて0.014ポイント上昇しております。


 さらに、将来にわたる財政負担につきましては、平成19年度末一般会計における市債現在高は281億9,639万6,604円で、前年度に比べて9億6,782万3,047円、3.3%の減となっているほか、各基金における積立金現在高につきましては、財政調整基金の取り崩しをしなかったことから13億9,274万7,000円で、前年度に比べて1億4,394万5,000円、11.5%の増となっております。


 歳入の市債借り入れについては、法人市民税等の減収に対する財源措置として減収補てん債を新たに借り入れ、また、昨年度に引き続き団塊世代の退職者の増により、退職手当債で対応をさせていただきましたが、極力抑制する一方、国の経済対策等に伴う臨時財政対策債等については、その有効活用を図り、財源の効率的・効果的な運営に努めたところでございます。


 さらに、このような決算状況を踏まえる中で、将来の財政負担について後年度の財政負担の軽減及び平準化に意を注いでおったところでございまして、債務解消としまして、公債費が36億8,749万1,000円、土地開発公社からの買い取り8,871万4,000円、総額37億7,620万5,000円の債務の解消を図らせていただきました。


 次に、事業を中心に歳出の概要についてご説明を申し上げます。


 総務費の電子入札システム導入事業でございますが、業務の効率化及び透明性の向上を図ることを目的といたしまして、平成17年度から県及び33団体の共同運営による事業開始を行い、平成18年度の一部試行による電子入札を経て本格実施に向けた入札制度改善を行い、平成19年度からの契約検査課で行う入札は、基本的にはすべて電子入札システムによる条件付一般競争入札で実施いたしたところでございます。


 次に、基地対策関係でございますが、国に対して基地交付金の増額や障害防止及び民生安定事業補助金の拡大について要請するとともに、特定防衛施設関連市町村としての指定拡大もあわせて要請してまいりました。また、厚木基地に係る航空機騒音の解消につきましては、7年ぶりに5月にジェット機によるNLPが厚木基地で行われ、NLPの中止要請並びに航空機騒音の抜本的な解消を、国や米軍関係者に対して県や関係市とともに要請を行ってまいりました。


 次に、国際交流事業につきましては、姉妹都市スマーナ市から中学・高校生等25名を迎え、市内のホームステイ先を含め市民との親善交流を図りました。また、市内の外国籍住民とスポーツを通じて交流を深めるため、ドッジボールやソフトバレー大会、相撲大会などを開催し、さらに文化作品交流では市内の小学校3校の作品とタイや姉妹都市であるスマーナの小学校との学校作品、あわせて591点の交換交流を行い、国際理解の推進に努めさせていただいたところでございます。


 次に、国内交流でございますが、市民の幅広い交流を通じて文化、芸術、スポーツ活動など、市域を超えたさまざまな交流を進めるため、市民参加による国内友好都市検討委員会を立ち上げ、5回にわたる審議を経て福島県須賀川市を候補地として選定がなされたところでございます。


 次に、広報関係でございますが、市民参加の前提となる市政情報の提供につきましては、引き続き広報ざまの掲載内容の充実と、関連する情報を読みやすく横断的にまとめて掲載することに努力をいたしました。また、本市のさまざまな業務の説明及びサービスの紹介並びに各種手続方法などを掲載した市民便利帳を発行いたしました。


 次に、ホームページにつきましては、市民が必要とする情報をわかりやすくかつできる限り早く発信するために、担当課みずから作成することとし、本年1月にホームページのリニューアルを行いました。アクセス件数につきましては、平成19年度末におきまして、累計で190万件を超えております。


 次に、広聴関係でございますが、市民の皆さんからの幅広いご意見をお聞きするため、陳情・要望、電子メールやはがき等によりまして市長への提案など323件の受付をいたしました。お寄せいただきましたご意見・ご提案等につきましては、可能な限り施策に反映をいたしておるところでございます。


 次に、相談事業につきましては、複雑多岐にわたる市民相談に対応するため、引き続き市民相談嘱託員を配置させていただくとともに、弁護士による昼・夜間の無料法律相談を始め、行政書士相談、交通事故相談、不動産相談などを実施いたしました。また、登記、相続や多重債務等の相談に対応するため、新たに司法書士相談を開設をいたしました。


 次に、人権擁護につきましては、人権意識の普及・高揚を図るために、人権問題講演会等の開催や、人権擁護委員によります人権相談の実施や市民への人権意識啓発活動に努めたところでございます。


 次に、情報公開でございます。情報公開、個人情報のそれぞれの公開の請求件数は、情報公開が38件、個人情報が24件となっております。


 次に、コミュニティバスの試行運行でございますが、平成16年11月から試行運行を開始以来コースの拡大を図ってまいりまして、平成19年1月から6コースで試行されてまいりました。この間、利用状況や市民要望等を踏まえ、平成19年11月に運行コース、運行ダイヤの見直しを行わせていただきまして、現在5コースで運行をさせていただいております。平成19年度の利用状況は、全コースあわせて3万1人の利用をいただき、1日平均100人程度となっておるところでございます。


 次に、行政評価システムにつきましては、平成19年度の事業評価は、前年度より71事業多い529事業について評価し、政策・施策評価の内部評価は、前年度より18事業多い295事業について評価をさせていただきました。また、外部評価委員による評価として、3人の外部評価委員により昨年度いただいた103件の提言に対し、市の対応を示させていただきました。これらの評価を各施策の現状や課題、目標、事業費、人件費、行政改革の改善項目、市民アンケート結果などを1冊にまとめた施策評価書を作成し、行政経営のマネジメントサイクルであるP−D−C−Aの具体的実施状況が本書で示されるよう図るとともに、市民の皆さんにも読んでいただけるよう施策評価書のダイジェスト版を作成をさせていただいたところでございます。


 なお、これらの評価結果等を広報ざまに掲載するとともに、詳細にわたる評価結果などをすべて市ホームページや市民情報コーナー、各出張所で公表し、アカウンタビリティ(説明責任)の確保に努めたところでございます。


 次に、コミュニティ施設関係でございますが、まずコミュニティセンターにつきましては、管理運営委員会と連携して、常に利用者の利便性・安全性の向上に努め、適正かつ円滑な管理運営を行わせていただきました。そして、子供から大人まで多くの方々にご利用をいただきながら、市民の連帯感や相互扶助のある地域社会づくりに寄与をしているところでございます。また、8館目となります(仮称)栗原コミュニティセンター建設に向け、地域住民への説明会を開催させていただくとともに、地質調査、測量、設計の各事業を委託し事業を推進させていただきました。


 さらに、自治会関係でございますけれども、相模が丘地区のカーサ相模台多目的自治会館の新築ほか8カ所の自治会地域集会所の修繕と、11件の広報掲示板の新設・改良に対して所要の助成を行いながら、地域活動や情報提供機能の充実を図らせていただきました。


 次に、防犯灯設置事業でございますが、夜間における犯罪防止のため、平成19年度は55灯の防犯灯を新設するとともに、開発行為等により29灯の寄附を受けました。また、紙ベースであった防犯灯管理台帳をパソコンによる一元管理とし、市内6,949灯の防犯灯の維持管理の充実に努めておるところでございます。


 次に、消費生活相談についてでございます。多重債務を含めた融資関連サービスの相談が増加をしておりまして、相談項目の第1位となりました。相談者へは、解決方法の助言、適切な専門機関への紹介・誘導を行うなどの対応をいたしたところでございます。また、携帯電話、パソコンによるインターネットサイト使用料金の不当請求、身に覚えのない架空請求に関する相談も相変わらず多い状況でございましたが、相談件数は前年度と比較をして28件減少して1,032件となっておりました。


 次に、男女共同参画社会につきましてでございます。ざま男女共同参画プランの推進に努めるとともに、男女共同参画講座等を実施いたしました。また、男女共同参画情報紙「あくしゅ」を2回発行したほか、市民文化会館におきまして、ざまの男女共同参画社会の実現を目指してを目的にあくしゅフォーラムを開催するなど、男女共同参画社会の実現に向けた啓発事業の推進を図りました。さらに、配偶者等からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスの防止につきまして、啓発や暴力被害を受けた方の相談及び保護・救済をするために、引き続き相談員により毎週月・水・金曜日に、相談業務の充実に当たった次第でございます。


 次に、戸籍住民基本台帳関係でございますが、住民票等自動交付機につきましては、昨年12月に小田急相模原駅の駅ビル、通称ラクアル・オダサガと称しておりますが、この2階に当市では2機目となる自動交付機を設置をさせていただきました。利用開始から本年9月末までの件数は、住民票・印鑑証明あわせて2,100件を超えておりまして、徐々に交付機の設置が浸透しておりまして、利便性の向上につながっているものと考えておるところでございます。


 次に、放置自転車対策につきましてでございます。放置自転車の移動・撤去・保管と自転車利用者に対する意識啓発に努めてまいりました。なお、平成19年度において撤去した自転車は1,157台で、そのうちの352台を返還いたし、返還時に1台2,000円の移動保管料を徴収をさせていただきました。


 次に、環境対策関係でございますが、まず、ISO14001環境改善活動については、平成19年度は、全市立保育園9園を対象サイトに加え更新審査を受け、再登録されました。その取り組み結果として、エネルギー使用量につきましては、残念ながら前年度より増加をしてしまいました。原因といたしましては、サイト拡大に加え、平成19年4月から終業時間が15分延長され午後5時15分になったことと、さらに異常気象の影響で空調機の使用機会がふえたこと等によるものと考えられます。引き続き環境改善活動に努めてまいりたいと存じております。また、住宅用太陽光発電設備設置助成事業につきましては、26件、256万7,000円の補助をさせていただきました。


 続きまして、委託事業の関係でございますが、ダイオキシン類の実態調査を委託し、大気については3ヵ所で4回、地下水及び土壌につきましてはそれぞれ3ヵ所で1回実施をいたしました。結果としましては、基準値よりも低い濃度で推移をしております。このほか、河川の水質保全のため市内2河川の水質測定調査など、各種測定調査委託を実施をいたしておるところでございます。


 次に、地下水関係でございますが、地下水の水質保全のため、地下水・湧水中の有害物質測定調査など各種測定調査委託を実施いたしました。また、雨水浸透施設設置助成事業につきましては、10件、40万650円の助成をさせていただきました。今後も地下水の保護・涵養のため、さらなる啓蒙啓発に努めてまいる次第でございます。


 続きまして、民生費の障害福祉関係でございますが、障害のある方が利用するサービスを行政が決定する措置制度に変わり、みずから選択する支援費制度が平成15年4月から導入され、サービスの向上が図られる一方、需要に見合う財政基盤が備わっていないこと、地域間格差が生じるなどの問題が指摘されたため、平成18年4月には国により障害者自立支援法が施行され、安定したサービス提供が可能なように、障害のある方の地域生活を支える体制づくりをより具体的に着実に実施するため、座間市障害福祉計画を平成19年3月に策定いたしました。これにより、居宅系サービスである短期入所は平成19年度の月間計画値は158名でございましたけれども、実績では202人と44人の増加、日中活動系サービスである就労移行支援では、月間計画値5人が実績では7人と2人の増加、就労継続支援B型では月間計画16人に対し実績では19人と3人の増加となりました。


 並びに、地域生活支援事業におきましては、手話通訳者、要約筆記者派遣事業であるコミュニケーション支援事業では年間計画477回であったものが、実績においては516回と増加をし、日中一時支援事業では年間計画時間1万300時間でありましたが、実績時間では1万4,307時間と、4,007時間増加をしているなど、利用者のニーズに沿った障害福祉サービスの支援に努めさせていただいたものでございます。


 さらに、地域の障害福祉に関するシステムづくりの中核的な役割を果たす協議機関として、障害者自立支援法に基づく座間市地域自立支援協議会を設置し3回開催をいたしました。このほかに、協議会の運営調整を行う事務局と身障、知的、児童、精神及び就労支援の専門部会を設置し、それぞれ3回開催いたしまして、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう活動をいたしております。


 また、単独型短期入所施設に、延べ115人の介護支援を開始し、日中一時支援事業では延べ1,875人及び移動支援事業では延べ184人の方々に対し、利用者負担の軽減を図らせていただきました。


 次に、児童福祉関係でございますが、昨年同様、入所児童の扶養義務者の便益を図り、あわせて保育料の収入確保を図るため、民間保育所への保育料の収納事務を委託させていただきました。これによりまして、公立・民間とも保育所での直接納付が可能となったことから、昨年度は民間分の収納率が2ポイント上昇し、19年度においても対前年では0.17ポイントではありますが民間分の収納率が上昇しており、一定の効果が持続していると考えております。引き続き収納率の向上に努めてまいる所存でございます。


 次に、仕事と子育ての両立支援として児童ホームの待機児童対策に取り組み、相模が丘小学校の余裕教室を活用し、北地区児童ホームを19年4月に開設をしたことによりまして、次世代育成支援行動計画の目標であった17年度から21年度までに10カ所から3カ所、立野台児童ホーム(立野台小学校1階)・サンホープ児童(ホームサンホープ1階)、これらを新設し13カ所とする目標が達成できたところでございますが、栗原児童館のコミュニティセンター化に伴う栗原児童ホームを栗原小学校内に20年4月より移設したことにより、定員36名であったところ48名定員として開設させていただき、鳩川児童ホームにつきましては、部屋の一部を改修し50名定員を60名とし、定員の増を図らせていただいたわけでございます。これによりまして、平成20年4月の待機児童数は市内全域で8人、新1年生では2人と、前年10人同様少数に抑えられました。さらに、児童ホームの終了時間を18時から公立保育所の終了時間を18時30分まで同様に拡大をいたしまして、仕事と子育ての両立支援のための予算措置をさせていただきました。


 また、子供の安全の確保として、昨年度、認可保育所18園すべてに、保育所への不審者侵入等緊急時における対応として警察への緊急通報システムを導入させていただいたところでございますが、保育所同様、女性と子供だけという環境から、19年度は全児童ホーム13カ所と子育て支援センターにも導入し、7月から本格稼働をいたしました。なお、コミュニティセンター内や児童館内にある児童ホームにつきましてはホーム室だけではなく、それぞれの事務所内にも非常用押しボタン並びに送信受理用電話機を設置し緊急時に連携が取れるよう対応させていただきました。


 また、子育て家庭への経済的支援として、児童手当の制度改正がございました。内容は、0歳から2歳の乳幼児の第1子、第2子への支給月額が、5,000円から1万円に引き上げられ、子育て家庭への経済的支援を図るものでございました。


 次に、生活保護関係でございますが、経済動向は底がたく推移し、雇用情勢も改善基調でありましたが、被保護世帯数は伸びが鈍化したとはいえ頭打ちとなっているとは言えない状況となっております。平成19年度末現在の座間市の保護率は10.58‰で、被保護世帯902世帯、被保護人員1,350人となっております。


 こうした中で、被保護者の状況に応じたきめ細かな支援を行うため、平成17年10月より継続して自立支援プログラム策定実施事業として、就労支援相談員を雇用させていただきまして、被保護者の自立支援に努めてまいりました。事業効果といたしましては、就労に結びついた被保護者は17名となっており、それに伴い生活保護の廃止に至った被保護者は4人となっております。また、生活保護制度が国民生活全体に安心をもたらすセーフティネットとして引き続き機能するように、生活困窮する者に対し必要な保護を行いその最低限度の生活を保障するとともに、国民全体での支えあいを維持するため、国民が不公平感を抱くことなくその理解を得られるよう適切な運営に当たるところでございます。


 次に、地域福祉関係でございますが、平成19年度は民生委員・児童委員の一斉改選の年度で、改選に伴う事務に努めるとともに、地域における社会福祉の増進に努めさせていただいたところでございます。


 続きまして、衛生費の健康づくり関係でございます。健康づくりの輪が大きく広がっていくことを願い、平成19年7月14日に第2回健康サマーフェスタインざま、これを市民体育館で開催をいたしました。内容といたしましては、参加者全員によりますWE LOVE ZAMA!健康体操を始め、体力年齢・骨密度等の各種測定や、座間市の伝統的な食文化を紹介するなど、多くの市民の皆様とともに市議会議員各位にもご参加をいただき、盛大に開催をすることができたものでございます。


 また、平成20年3月には、本市の健康なまちづくり事業の基本方針となるざま健康なまちづくりプランを策定させていただきました。今後、このプランに基づき、市民、地域、行政が一体となって、健康文化都市ざまの実現を図っていきたいと、このように考えておるところでございます。


 次に、母子保健事業関係につきましては、妊婦の健康管理や新生児訪問指導等に努めるとともに、健康診査の実施や乳幼児健診後のフォロー等に取り組み、乳幼児の健康維持と増進を図らさせていただいてまいりました。


 また、がん対策につきましては、新たに乳がん検診における2方向撮影のマンモグラフィ2機搭載車を導入し、受診率の向上を図るとともに、がん検診会場における歯周病予防の知識の普及、生活習慣病予防改善を目指した個別指導、集団指導に努めさせていただいてまいったわけでございます。


 次に、市民健康センターにつきましては、市民の健康の維持増進に向けた各種検診の実施や健康づくりの拠点として有効活用が図られるよう維持管理に努めさせていただいてまいりました。


 また、救急医療事業につきましては、3市の共同事業であります小児救急医療の実施、さらには病院数の減少など厳しい医療環境の中、二次救急につきましては海老名総合病院、さがみ野中央病院にもご協力をいただき、市民がいつでも安心して医療が受けられる体制の維持向上に努めさせていただきました。


 次に、予防事業につきましては、乳幼児の予防接種の受診率の向上、感染症の蔓延防止に努めさせていただきました。


 次に、医療費助成につきましては、小児及び重度障害者の医療費助成や精神障害者の精神通院助成をさせていただくなど、健康の維持、増進に向けた支援に努めさせていただきました。


 次に、後期高齢者医療制度につきましては、平成19年10月末に後期高齢者医療の保険料を算定するための政省令が交付され、各都道府県の広域連合で保険料が確定されるとともに、政府から新たな凍結策や軽減策が示される中で、平成20年4月の制度のスタートに向け、制度の周知やシステムの構築等、事務事業の推進に努めさせていただきました。


 また、年金からの引き落としから口座振替への変更処理に伴う保険料の誤徴収等ついて新聞等で報道がなされておりますが、本市におきましては、電話や窓口での問い合わせが若干ふえたものの大きな混乱もなく推移しております。現在、同制度につきましては、政府与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームにおきまして見直しの議論が本格化しているとの報道もされており、今後ともその動向を注視してまいりたいと存じております。


 次に、粗大ごみとリサイクルプラザでございますが、市民の方々の暮らしの周辺にある多くのものが使い捨てにされておりまして、毎日多くのごみが生まれております。自転車や暖房器具及びタンス類の粗大ごみの19年度排出件数は、3万5,879件であり、平成18年度に比べると1,838件の減であります。まだまだ高度経済成長下の大量消費社会を背景に、使える物もどんどん捨てて新しい物を使うと、そうした使い捨て風潮が続いていると考えられます。


 一方では、指定管理者でございますシルバー人材センターの努力により、粗大ごみとして各家庭から出された家具等のうち再利用可能なものをリサイクルし、市民に安価で提供しているリサイクルプラザは、おかげさまで多くの市民の皆様方にご利用をいただいておりまして、平成19年度は2万1,163人の方にご来館をいただきました。リサイクルプラザでの家具等の展示販売を6回開催し、5,615名の方々が応募をされ、560点、186万5,400円の家具類を販売し、平成18年度に比べ、販売件数で23件、3万7,990円の増がございまして、年々販売件数、販売金額ともに上向きとなっておるところでございます。


 次に、ごみの減量化・資源化関係でございますが、資源物ではプラスチック製容器包装が1,030トンと、前年度に比べ20トン、2%の増、ペットボトルが443トンと、前年度に比べ12トン、2.8%の増、また、新聞・雑誌などの紙類は4,988トンと、前年度に比べ272トン、5.2%減となりましたが、すべて再資源化を図ることができました。


 その結果、家庭から出される可燃ごみにつきましては、2万3,729トンで、前年度の2万4,470トンと比べ、741トンの減となりました。


 また、ごみ50%削減との関係でございますが、平成12年度の燃えるごみの総量3万2,769トンに対し、平成19年度は2万7,158トンで、5,611トン、率にして17.1%の削減という状況となっております。


 また、相模川クリーンキャンペーンにおきましては、座架依橋の上下流域の河川敷に散乱するごみや空き缶類等を、41団体、2,460名の方々のご協力をいただきまして、合計4.5トンのごみを収集し、環境美化に努めるとともに、秋の美化デー等にも自治会のご協力のもと、市民総ぐるみで清掃活動を実施していただいたところでございます。


 続きまして、労働費の労働関係でございますが、厳しい雇用環境におかれている勤労者の福祉向上のために、勤労者のための生活資金貸し付けの実行と、住宅資金貸付利子の一部を補助させていただき住宅取得者の金利の負担軽減を図ることで、勤労者の生活の安定に寄与をさせていただきました。


 また、障害者の就業が困難な状況が続いている中で、障害者を常用雇用する事業所に対しましては雇用報奨金を交付させていただき、雇用の促進と安定に努めさせていただいたところでございます。


 続きまして、農林水産事業費の農業関係でございますが、今日、食の安全・安心が強く求められているのを始め環境保全の観点からも、農地の有効利用が大きな課題となっておりまして、引き続きでございますが、認定農業者など担い手農家への農地の集約、農地流動化の促進事業を始め、市の花ひまわりなどを遊休地に植栽する農地景観植栽事業、さらには市民が農園を利用して土と親しみ、自然とふれあい農業に対する理解を深めていただくための市民農園貸付事業などについて、積極的な取り組みをさせていただきました。


 また、ことしで4年目を迎えた新鮮で安心・安全な食糧の提供、いわゆる地産地消としてのざま市民朝市につきまして、生産者の協力をいただきながら毎月第4日曜日の早朝に開催をいたしまして、生産者と消費者がお互いに理解しあう関係づくりを進め、より一層の都市農業の推進に努めさせていただいておるところでございます。


 続きまして、商工費の商工関係でございますが、まず商工関係、商業振興を図るために、商店街が新設した街路灯の費用に対してその一部を補助し、さらに街路灯やアーケード等の維持管理に伴う電気料金等の一部も補助するとともに、商店街のホームページである地域ポータルサイトの運営費や、さがみ野桜並木への花壇の設置と四季折々の花を咲かせたストリートガーデンへの維持管理費への補助、さらには、商店街の空き店舗対策として開設した1店舗に対して継続補助をさせていただき、商業の活性化に努めさせていただいたところでございます。


 また、市内の中小企業者に対しましては、事業資金融資に係る利子への一部補助を行い、さらに融資条件である神奈川県信用保証協会の保証料についても一定の補助をさせていただくとともに、企業で頑張る技能功労者や優良従業員等の方々には、表彰をさせていただくなど、市内商工業の振興と発展に努めさせていただいておるところでございます。


 次に、観光関係でございますが、引き続き本市の伝統行事でございます大凧まつり事業に対して、その一部を補助させていただくとともに、本市の特産品については、特産品等認定協議会の運営費に対して一部補助をさせていただき、市内の各イベントやかながわ商工会まつりなどへの出展販売など、新規事業として年末年始に各駅構内でワゴンセールを実施、さらには東地区文化センターにショーケースを設置するなど新規事業を行い、本市の特産品を市内外へ広くPRすることに努めました。


 さらに、本市で初めてとなる観光協会を、平成19年11月25日に設立をし、これの運営費等へ補助をさせていただき、記念行事としては、第1弾として多くの市民参加を得て観光フォーラムを開催、第2弾では相模七福神めぐりを企画して近隣都市からも多くの参加者を得、さらに、第3弾として日産自動車株式会社座間事業所のご協力のもとに日産座間事業所記念庫見学ツアーも実施をいたしまして、県内市町村から多数の参加者を募ることがかないまして、大変好評をいただいたところでございます。


 続きまして、土木費の道路管理関係でございますが、私道の寄附につきましては、4件、約348メートルを受納させていただきました。


 また、道路交通の安全確保を図るため、路上放置自動車2台の処理、路上放棄物処理としては、2トン車34台分の放棄物の処理、そして違反広告物撤去につきましても、年間で6回実施し、174枚を処理させていただきました。


 次に、道路整備関係につきましては、交通安全対策等施設整備として、道路反射鏡及び道路照明灯等の交通安全施設の充実を図るとともに、市道の維持管理として14路線、3,576メートル余りの舗装打ちかえの工事を推進し、また、道路滞水を速やかに排水するため、14路線1,532メートルの道路排水施設の改修を行うなど、適正な維持管理に努めさせていただきました。


 さらに、道路新設改良事業関係では、市道50号線の拡幅工事を行ったほか、11件の道路整備を行うなど改良整備に努めさせていただきました。


 この中で、総合交通対策事業につきましても、市内全域となる入谷地区、相武台地区、相模が丘地区、南栗原地区、ひばりが丘地区、新田宿地区の6地区に対し、歩道の設置及び改善工事等を実施させていただきました。


 次に、景観計画事業としましては、本市の特性を生かした景観の保全及び地域性豊かな景観形成を図り、うるおいと安らぎのある快適なまちづくりのために、専門家を含めた景観計画等検討会議及び庁内プロジェクト会議で検討を行い、パブリックコメント、地元説明会等を実施し、平成20年3月議会で座間市景観条例を可決いただきました。


 次に、市街地整備関係でございますが、住環境の整備・改善の一環としまして街なみ環境整備事業を引き続き実施し、鈴鹿長宿地区の道路の美装化や修景整備を図らせていただきました。また、地元の街づくり協定運営委員会の活動に対しましても、引き続き支援を行いながら、地域住民の街並みに対する意識の高揚と景観の形成を図ってまいりました。


 次に、市街地再開発関係でありますが、小田急相模原駅周辺地区市街地再開発事業として、相模が丘5丁目A街区において、平成17年度から優良建築物等整備事業を行ってまいりました。市といたしましても、引き続き優良建築物等整備事業に補助をさせていただきたいと考えております。


 次に、公園緑地関係でございますが、座間市緑の基本計画に基づき、緑地保全地区や樹木保全地域の奨励に努め、地権者のご理解・ご協力をいただきながら取り組みを進め、また、地域住民、各種団体等の協力をいただき第26回座間市緑化まつりの開催を始め、公園や緑地の花づくり活動に対する支援として花とうるおいのある緑化事業要綱に基づき公園や緑地の緑化推進を図らさせていただいてまいりました。


 次に、公園整備事業ですが、芹沢公園第3工区の整備事業につきましては国庫補助を導入して用地の確保に努め、また既設公園等の改修としましては、相模が丘4−3多目的広場のトイレの水洗化を行うとともに、立野台東公園、東原第2公園、東原第3公園の公園園名板の設置、座間公園、新羽根沢公園、大門公園の遊具改修を行い、市民の方々が利用しやすい公園づくりを図ってまいりました。公園等の維持管理につきましては、除草や清掃並びに維持管理修繕を基本として、施設の維持管理、財産管理を充実させ、利便性の向上を図り、親しみのある身近な公園づくりに努めさせていただいてまいったところでございます。


 次に、市営住宅につきましては、平成10年に策定させていただきました市営住宅管理計画に基づき、各種事業を進めておるところではございますが、19年度におきましては、大規模修繕として立野台住宅5号棟の外壁塗装及び屋根防水の改修工事を行いました。また、借り上げ住宅の事業におけるシテイハウス新田が昨年度建設されたことにより、四ツ谷西住宅を解体し、お借りしていました土地を返還することができました。さらに、火災予防条例に基づき、東原住宅他3住宅59戸に火災警報器を設置させていただきました。このほか、各市営住宅におきましては、それぞれの住宅ごとに修繕等の維持管理を行い、居住環境の確保に努めたところでございます。


 続きまして、消防費の消防関係でございますが、まず、常備消防関係について、新規職員を採用して、神奈川県消防学校において基礎知識の習得と実践に即した訓練及び研修を行うとともに、幹部職員については、より高度な知識の向上を図るため消防大学校へ派遣をいたしました。さらには、救急隊員に救急救命士の資格取得のため、引き続き派遣及び気管挿管・薬剤投与の取得など、救急救命士の処置拡大に伴い継続的に必要な教育を受けさせていただきました。


 また、救命率の向上のため市内中学校・図書館の7カ所に心肺停止者に対する自動体外式除細動器(AED)を設置させていただいたところでございます。施設等の整備につきましては、通信指令施設及び電話交換機の更新、救助資機材及び化学防護服等の現場活動用資機材の整備拡充、さらには消火栓1基を新設して、中・高層建物や密集する災害現場活動に万全を期させていただきました。また、防火対象物検査の充実を図るため検査機器の整備をさせていただいたところでございます。


 次に、非常備消防関係でありますが、小型動力ポンプ付積載車1台の更新、さらには隔年で開催をしております市消防操法大会を通して、消防団員の士気高揚と技術の向上を図りました。また、水防関係では、排水ポンプの更新を図り、水防災害の活動に備えさせていただきました。


 次に、防災関係でございますが、災害時の確実な情報伝達手段として、平成18年度に引き続き広域無線通信システム(MCA無線)の整備を進めるとともに、非常用乾燥米をはじめ備蓄資機材の整備・拡充、防災備蓄倉庫2棟の増設を行いました。また、9月1日から緊急情報配信メールサービスを開始し、火災・行方不明者・不審者・光化学スモッグ・イベント中止等の情報提供に努めているところでございます。今後とも、市民が安心して暮らせるまちづくりのため、防災対策に万全を期してまいりたいと存じております。


 続きまして、教育費の教育関係でございますが、学校施設整備事業として、小学校関係では、相模野小学校屋内運動場内外装改修工事及び栗原小学校1号棟東側便所改修工事、そのほか小規模工事といたしまして入谷小学校音楽室照明器具改修工事等を施工させていただきました。中学校関係では、栗原中学校南棟便所改修工事ほか、小規模工事といたしましては相模中学校シャワー室設置工事等を施工させていただきました。


 また、防災対策としましては、災害時に避難場所となる栗原小学校及び相模野小学校の屋内運動場の耐震補強工事を施工したほか、ひばりが丘小学校、相模が丘小学校及び栗原中学校の屋内運動場耐震補強設計委託を行っております。さらに、座間中学校1号棟校舎の老朽化に伴う改築につきましては、地質調査委託を実施したほか、債務負担行為によりまして、新校舎設計委託並びに仮設校舎賃貸借に着手をしております。


 次に、学校給食関係でございますが、各小学校において必要な施設改善を実施したほか、座間小学校等の給食用機材の備品の入れかえや調理用ガスバーナーなどの調理用備品の点検・修理・清掃を定期的に行いながら、円滑な給食の実施に努めさせていただきました。


 次に、学校保健の関係でございますが、定期健康診断を実施するとともに、生活習慣病の若年化に備え、要注意の児童・生徒に対して精密検査をさせていただいたところでございます。


 次に、学校運営面でございますが、教職員の資質の向上と社会の変化に対応した教育の充実を図るため、年間を通して計画的に教職員を対象とした各種会議や研修会を実施してまいりました。また、市の学校教育目標の重点課題である豊かな心の育成に向けて、こころ・ときめきスクール推進事業を始めとして、地域の方々のご協力をいただくなど開かれた特色ある学校づくりの取り組みをさせていただいたところでございます。


 学校及び児童・生徒の安全確保につきましては、学校安全対策嘱託員による巡回・指導・助言を行いながら学校の安全管理体制の充実を図り、小学校1年生に防犯ブザーを貸与するとともに、安全パトロールなどにより子供たちの安全確保を図らせていただきました。


 また、平成23年度から、小学校高学年で週1時間の外国語活動の時間がふえることを踏まえ、小・中学校へ外国人英語指導助手の派遣をふやすなど充実させていただきました。その他、外国人子女のために日本語指導者を派遣し、増加する外国籍児童のために新たに国際教室を開設させていただきました。また、特別支援教育関係につきましては、障害児の介助員を派遣するほか、通常の学級に在籍する発達障害等の特別に配慮を要する児童・生徒に対し、特別支援教育補助員を派遣するとともに、情緒障害児学級を新たに開設させていただきました。さらに中学校部活動指導者を派遣し、一人一人の児童・生徒の状況に応じた指導に努めさせていただいてまいったものでございます。


 次に、教育研究所関係でございますが、教育相談員、教育心理相談員、教育指導員、家庭訪問相談員、自立支援指導員、心のフレンド員をそれぞれ配置させていただき、教育相談や適応指導教室などの充実を図る中で、学校及び他機関との連携を図り、不登校児童・生徒の解消に向けて適切な対応に努めさせていただいてまいったものでございます。また、教職員の資質の向上のためさまざまな研修講座を開催し、学校教育のさらなる充実を図ったところでございます。


 次に、生涯学習関係でございますが、市民の多様なニーズにこたえ、生涯学習の機会を提供するため市民大学や各種公民館講座を開設するとともに、協働のまちづくりの観点から市民参加事業として、公民館等で実施したパソコンボランティア指導養成講座の修了者に講師になっていただき、初心者を対象としたパソコン講座や保育ボランティア養成の講座を実施いたしました。また、PTAを中心とした家庭教育研修会を実施するなど成人教育にも力を注ぎ、特に幼児を持つ親を対象にした学習や支援の充実に努めるとともに、市民へ生涯学習情報を提供するため、生涯学習情報誌や子育て支援情報誌「ざまっぷ」の編集を始め、ざま生涯学習宅配便、いわゆる出前講座事業の充実を図ったところでございます。さらに、座間市公民館内の生涯学習サポートセンターを活用する中で、生涯学習に関する情報の収集・提供や各種の相談事業を実施するなどして、いつでも、どこでも、だれでもが自由に学び続けることができる生涯学習社会の環境整備に努めさせていただいたところでございます。


 次に、文化振興事業でございますが、市民文化会館や公民館などを拠点として、質の高い芸術文化を市民が鑑賞する機会を広く提供するとともに、奨励美術展、市民芸術祭、市民音楽祭など市民の発表の場の提供を行うとともに、各種文化関係団体の自主事業を支援をいたし、地域文化の振興に努めさせていただいたところでございます。


 なお、市民文化会館につきましては、市との共催事業であります市民オペラの公演を手がけました。これは約2年間かけまして取り組ませていただいたものでございまして、市民参加のもと多くの観客をいただき公演をすることがかないました。また平成7年9月の開館以来でございますが、平成19年度末で延べ274万5,634人のご利用をいただいております。


 さらに、文化財の保護等につきましては、重要文化財展や郷土の食文化講座、ボランティア講師による文化財めぐりを開催するなど、文化財保護思想の啓発に努めさせていただきました。また、新たに指定文化財として、市内最古の寺子屋師匠の供養塔である「保田安兵衛供養搭」の指定を行い、その保全に努めさせていただきました。


 次に、社会体育関係でありますが、市民体育館を中心にスポーツ教室などの開催を始めとし、市民の健康体力づくり、健康ウオーキングや健康体操と体力診断を実施いたしまして、運動習慣の働きかけと健康増進に努めさせていただきました。また、各種スポーツ大会を開催し、競技力の向上及び楽しむためのスポーツの展開をも図らせていただき、市民スポーツの振興と充実に努めさせていただいてまいりました。


 なお、体育館につきましては、大変多くの皆さんにご利用をいただいておりまして、開館以来、平成19年度末までの利用者総数は、359万9,183人となっております。そのほか、立野台プールのろ過材交換や、各プールの排水口ふた・防止金具の点検修繕を始め、屋外施設の夜間照明ランプ交換修繕等も実施させていただき、体育施設の充実に努めさせていただいてまいったところでございます。


 次に、青少年関係でございますが、子供たちの放課後の居場所として、市内全小学校で開催しておりますざま遊友クラブも開設以来9年が経過をし、子供たちにはすっかり定着した感がございます。遊友クラブは小学校の余裕教室などを活用して、地域の方々の協力・参画を得ながら、遊びやスポーツ、文化活動、交流活動を実行委員会の形式で実施しておるところでございます。


 また、青少年芸術祭も28回を数え、4部門の合計で7,813人の参加の中、開催をさせていただきました。さらに、青少年ボランティアとして、ジュニアリーダーズクラブの育成とともに市子連活動の支援も引き続き行ってまいりました。市立青少年センターにおいては、各種事業・講座プログラムを実施することで子供たちへのさまざまな実体験の提供をさせていただきました。


 また、清川自然の村においては、豊かな自然体験を通して、多くの児童・生徒はもとより一般の方々のご利用も多数いただきました。


 さらには、青少年相談や声かけを中心とする街頭パトロール、さまざまな社会環境健全化活動を通して、青少年の健全育成に努めさせていただいたところでございます。


 次に、図書館関係でございますが、蔵書資料の充実を図り、平成19年度末の蔵書数は、おかげさまで37万6,591点となり、貸出数としては93万312点のご利用をいただきました。


 また、読書の普及を図るため、成人向けの事業として、清水真砂子公開講演会やお話の講習会などを開催するとともに、児童向けの事業としては、としょかんたんけん隊、夏休み自由研究応援講座などの事業を開催いたしました。さらに、子ども読書の日においては、絵本作家のスズキコージさんとお面を作ろう&サイン会の開催をさせていただいたところであります。また、市内のおはなし会や人形劇サークルの有志によりますおはなし会を開催して、子供読書の普及・啓発に努めさせていただきました。


 さらに、子供たちが自主的に読書活動ができるよう、市内の三つの小学校を読書活動重点校として指定をさせていただき、読書への関心を持つよう環境づくりに努めさせていただきました。


 また、相模原市にある女子美術大学の図書館と相互協力に関する協定書を締結し、専門図書等大学図書館の資料が利用できるよう、利用者の利便性向上に努めさせていただきました。


 以上が、平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についての概要でございます。


 続きまして、議案第73号、平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その概要をご説明申し上げます。


 平成19年度末の国保の老人保健医療対象者は6,608人、全体の14.8%、また退職被保険者は574人増加いたしまして1万1,214人、25.1%となり、高齢化が進む中で今後も引き続き医療費の増加が見込まれること等により、なお一層厳しい財政状況が予想されるところでございます。


 被保険者の動向でございますが、当該年度の平均世帯数は2万5,258世帯、平均被保険者数4万4,146人で、前年度と比較いたしますと世帯数は483世帯、1.9%増と微増傾向にあるものの、被保険者数は全体で609人減のマイナス1.5%と減少しております。行政人口に対する加入率につきましては、世帯数で48.2%、被保険者数で34.6%となっております。


 決算額につきましては、まず歳入の根幹をなす保険税でございますが、収入済額は35億8,087万4,615円で、前年度に比較をいたしますと0.4%の増となりまして、歳入総額に占める割合は29.6%、前年度より1.0ポイント減となっております。


 収納状況でございますが、市税関係と国保税を一括管理する収納支援システムのカスタマイズ化によりまして、収納事務を重点的かつ効率的に実施したことや、収納特別対策によります電話催告・臨戸徴収、納税者の生活形態にあわせた第2・第4土曜日の開庁によります納税、納税相談窓口の開設、収納嘱託員による収納事務強化策等の結果、収納率が現年度課税分で87.85%、前年度に比較しまして0.23ポイントの増。昨年に引き続き改善がなされたものの、滞納繰越分につきましては13.11%で、マイナス0.64ポイントと低下をいたしております。保険税は国保会計の根幹をなす財源であるとともに、税負担の公平性を確保する上においてもさらなる強化を図り、より一層向上改善に努めてまいる所存でございます。


 また、国庫支出金につきましては、療養給付費等国庫負担金が20億万6,143万9,445円で、前年度に比較して老人保健医療費拠出金負担金等の減少に伴いまして、1億750万4,191円の減額となっております。さらに、共同事業交付金につきましては、医療制度改革によりまして、平成18年10月より施行された保険財政共同安定化事業が通年実施されたことに伴いまして、10億3,648万774円で、前年度に比べまして4億2,427万8,350と大きく増加をしておるところでございます。そのほか、療養給付費交付金、県支出金、繰入金などを合わせまして、歳入総額は120億9,612万7,626円となり、前年度と比較いたしまして3.9%の増となっております。


 次に、歳出でございますが、歳出の大半を占める保険給付費につきましては、81億3,935万7,189円で、前年度に比較しますと5.6%と増加しておりますが、これは被保険者の高齢化や医療の高度化等に伴います1人当たりの医療費の増加が主な要因でございます。


 老人保健拠出金は18億5,410万7,041円で、前年度に比較をして9.9%の減少ですが、制度改正によります老人保健の対象年齢引き上げによるものでございます。


 また、介護納付金につきましては6億7,846万1,110円で、前年度比較5.9%の減となっております。


 さらに、共同事業拠出金につきましては、10億5,098万373円で、前年度比較75.8%と大きく増加をいたしておるところでございますけれども、これは歳入の関係で触れさせていただきました保険財政共同安定化事業が通年実施されたということによるものでございます。


 そのほか、総務費、保健事業費などをあわせまして歳出総額合計は120億3,695万7,287円となり、前年度に比較をいたしますと4.5%の増加となっております。したがいまして、実質収支額は5,917万339円となっております。


 以上が、平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての概要でございます。


 続きまして、議案74号、平成19年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 まず、歳入につきましては、総額52億2,753万6,909円で、前年度に比べて2.2%の減、金額として1億1,509万7,984円の減額となっております。内訳といたしまして、支払基金交付金の収入済額が28億6,744万3,787円で、前年度比4.5%の減でございます。これは、平成14年10月の法改正により、平成18年10月までに公費負担割合を1年ごとに4%ずつ引き上げ、拠出金は4%ずつ引き下げ、負担割合をそれぞれ50%になった影響と、年齢を70歳から75歳に引き上げられたことにより受給者が減少したことが要因でございます。歳入全体の54.9%を占めており、内容といたしましては、支払基金からの医療費交付金及び審査支払手数料交付金でございます。


 国庫支出金につきましては、収入済額が15億3,241万9,944円で、前年度比2.7%増、歳入全体に占める割合は29.3%でございます。内容は、国からの医療費負担金でございます。


 県支出金につきましては、県からの医療費負担金でございまして、収入済額は3億6,702万29円で、前年度比6.9%の減、歳入総額に占める割合は7%となっております。


 繰入金につきましては、収入済額4億1,883万8,000円で、医療費市負担分等の一般会計からの繰入金で、前年度比3.6%増、歳入総額に占める割合は8%でございます。


 繰越金は、3,183万6,083円で、前年度比30.7%の減、また、諸収入につきましては997万9,066円で、前年度比115.9%増、これは交通事故に伴う第三者納付金等でございます。


 以上が歳入の概要でございます。


 次に、歳出でございますが、歳出総額は52億2,643万8,868円で、前年度に比べ1.6%の減となっております。内訳といたしましては、医療諸費の支出済額が52億280万8,663円で、前年度比1.5%の減であり、歳出総額に占める割合は99.5%を占めております。この医療給付費につきましては、50億5,276万8,266円、件数が20万8,143件で、前年度との比較で、金額で1.7%の減、8,604万3,434円の減額、件数で2.1%の減となっております。


 また、医療費支給費につきましては、支出済額1億2,718万5,886円、件数は1万2,444件で、前年度との比較では、金額で5.6%、670万3,829円の増額、件数も2.2%の増となっております。


 なお、老人受給者につきましては、65歳からの寝たきり等の方とあわせまして、年平均7,368人で、前年度と比べ294人、3.8%の減となっております。さらに、審査支払手数料は、支出済額2,285万4,511円で、前年度に比べまして2.2%の減でございます。


 諸支出金につきましては、支出済額2,363万205円で、前年度に比べて16%の減でございます。内容は前年度医療費精算分として一般会計への繰出金でございます。


 したがいまして、歳入歳出差引残額109万8,041円が翌年度に繰り越しとなった次第でございます。


 以上が、平成19年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての概要でございます。


 続きまして、議案第75号、平成19年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その概要をご説明申し上げます。


 平成19年度における本特別会計につきましては、事業認可区域の汚水管整備に加え、雨水処理対策として、入谷、ひばりが丘、小松原の各地域の雨水整備にも努めさせていただきました。内容といたしましては、まず国庫補助事業でございますが、雨水整備事業といたしまして、桜田排水区、栗原排水区、相模台排水区の雨水管工事1,003メートルの整備を行いました。次に、単独事業でございますが、雨水整備について、ひばりが丘、小松原、入谷地区の整備に努め、延長938メートルの雨水管整備を行いました。


 汚水整備につきましては、相武台ほか3地区の未整備箇所及び相模が丘ほか4地区の公道移管箇所等の新たに整備が必要となった箇所について、延長1,170メートルの汚水管整備を行いました。公共下水道の汚水整備面積は、この結果、市街化調整区域の8.14ヘクタールを含め、1,190.83ヘクタールとなりました。その結果、都市計画決定面積1,253ヘクタールに対しましては94.39%、事業認可区域面積に対しましては、94.43%の整備率となった次第でございます。


 なお、決算の内容でございますが、歳入決算総額は45億5,914万3,576円で、前年度に比べ9.2%の増となりましたが、この主な要因は、補償金免除の繰り上げ償還が認められたことによる借換債の増額が影響している次第でございます。


 歳入のうち使用料の徴収状況につきましては、それぞれの処理分区の面整備に伴い、収入済額は12億9,265万172円で、前年度に比べ0.6%の増となりました。さらに整備の拡充を図るため国・県補助金の導入にも鋭意努力し、事業の促進を図らせていただきました。また、補償金免除の繰り上げ償還により2億円余の利息の軽減を図らせていただいたところでございます。


 歳出決算総額は、44億4,506万8,788円で、借換債の増により、前年度に比べ8.6%の増となり、歳入歳出差引残額は1億1,407万788円という決算となった次第でございます。


 なお、平成20年度末では、汚水の累計整備面積が1,193ヘクタールとなり都市計画決定面積に対して94.56%の整備率となる見込みでございます。


 以上が、平成19年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての概要でございます。


 最後に、議案第76号、平成19年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その概要をご説明申し上げます。


 介護保険事業特別会計につきましては、平成12年4月の制度発足から8年目を迎え、介護保険制度のさらなる育成・充実を主眼に、円滑な事業運営を目指してまいりました。


 さて、被保険者数ですが、平成19年度末における65歳以上の第1号被保険者数は2万1,999人で、制度発足時1万3,241人と比較すると8,758人増加し、平成18年度末、前年度比1,186人の増、高齢化率は17.3%となっております。


 平成19年度末現在の新規、更新等を含めた要介護認定者数は2,709人で、そのうち、訪問介護等の居宅介護サービスを利用している方1,855人、地域密着型介護サービスを利用している方は75人、老人福祉施設・老人保健施設・介護療養型医療施設のいわゆる3施設に係る施設介護サービスを利用してい方は443人となっております。


 決算額につきましては、歳入の保険料でございますが、収入済額は9億3,882万8円となっております。そのほか、保険給付費に対する国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金などをあわせまして、歳入総額は42億5,689万625円でございます。


 次に、第1号被保険者保険料の収入状況でございますが、収納率においては、特別徴収分が100%、普通徴収分が88.5%、滞納繰越分が22.4%で、全体での収納率は96.3%でございます。


 収納率につきましては、制度運営の根幹となる財源の確保や負担の公平を期する上で重要な要素となりますので、今後より一層、収納率の向上に努めてまいる所存でございます。


 歳出につきましては、歳出の大半を占める保険給付費が36億4,556万2,354円で、歳出総額に占める割合は89.2%でございます。保険給付費につきましては、居宅介護サービス給付費は13億6,127万8,900円、地域密着型介護サービス給付費は1億8,727万7,788円となっております。また、施設介護サービス給付費は、特定施設入所者生活介護、有料老人ホームの給付費でございますが、これを含め16億335万4,394円となりました。平成17年10月から施設サービスでの居住費と食費が保険給付対象外となり、利用者の自己負担とされたことに伴い、低所得者対策としての補足給付と特定入所者介護サービス給付費といたしましては1億715万9,664円となっております。


 そのほか、総務費などの事務経費、国庫返還金、一般会計繰出金などで、歳出総額では40億8,527万3,690円となっております。


 したがいまして、歳入歳出差引決算額は1億7,161万6,935円となったところでございます。


 以上が、平成19年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての概要でございます。


 なお、各会計とも決算の詳細内容につきましては、決算書書面並びに監査委員意見書、さらには各決算説明資料等を添付させていただいておりますので、十分ご精査をいただき、何とぞご認定を賜りますようにお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(山本 愈君)  ここで15分程度休憩いたします。


               午前10時43分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時01分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより総括質疑に入ります。発言通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、6番牧嶋とよ子議員。


             〔6番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○6番(牧嶋とよ子君)  では、議長のご指名をいただきましたので、ただいまより神奈川ネットワーク運動を代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。


 平成19年度は、安定的な緩やかな拡大を続けてきた世界経済、それが後半にはサブプライムローンの問題に、アメリカ経済の景気低迷と、また原油や穀物物価の高騰など、不安さを増し、国内においては産地の偽装や、また加工食品の原材料の不当表示、正味期限の改ざんなど、食への大きな不安が消費者に広がりました。さらには、年金記録の不備や政治資金問題、また防衛省の不祥事は政治への不信を拡大させてきました。しかし、自治体議会は身近な生活課題を日々市民と向き合い、その解決に向け努力し、政治への信頼を取り戻していかなければならないと、改めて強く感じてきたところであります。


 さて、星野前市長は、19年度の予算編成方針の中で、いかなる状況にあっても市民本位を基本に市民福祉の向上に責任を果たし、地方分権の流れの中、個性と活力、魅力あるまちづくりを市民と協働を進め、歳入の安定的な財源確保と効率的で質の高い行政サービスを提供していくため、八つの柱を基本方針に掲げ取り組むとお話しされました。


 遠藤新市長は、長年にわたり企業運営をされてきた中、また商工会の会長として、この座間市のまちづくりにさまざまかかわってこられた立場から、このまちの大変厳しい財政状況も十分理解されてきたことと思います。今度は、行政の運営のかじ取りとしてこの市長の役を担っていくわけですが、改めて19年度予算執行いたしました星野市長の19年度の決算に対する、遠藤市長の見解を改めて求めておきたいと思います。


 次に、財政健全化判断比率の指標について伺ってまいりたいと思います。夕張市財政破綻を発端に、財政破綻を未然に防ぐために、国は早期健全化と財政再生の2段階で自治体の財政悪化をチェックする仕組みを規定いたしました。そして財政健全化法により、平成19年度の決算から財政健全化への四つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率と実質公債費比率、また将来負担比率、これらをもって財政の状況を明らかにしていく。実質公債費比率は一般会計等が負担する公債費が標準財政規模に占める割合でありますけれども、これまでの算定式で行うと3カ年平均で14.3%となることが、監査の報告の方からも記載されておりました。


 そして、今回の臨時議会においても報告第16号で財政健全化判断比率の算定式では、実質公債費比率は4.9%となっている状況が報告に載っているわけですけれども、この指数の妥当性について、担当はどのようにとらえられているのでしょうか。あくまでもこれは国が示してきた算定ではありますが、実際これを市民に公表していくわけであります。この数値だけをとらえますと、座間市の財政、まだまだ安泰かというような安易なとらえ方をされるのではないでしょうか。この指数のとらえ方について考えをお伺いするものであります。


 4指標のうち一つでも一定基準を超えると、この財政健全化計画の策定を義務づけ、改善努力を促しながら将来負担比率を除く3指標がさらに悪化していく中で、一つでも基準を超えると破綻とみなされ、一部起債を制限するなどさらに国の介入が強まってまいります。2007年度から各自治体、この4指標がデータ上公表されます。各自治体全国での比較ができるわけです。改めて、さきにお願いいたしましたこの数字について見解を求めたいと思います。


 既に決算を終えている自治体の多くは、かねがね財政白書を市民とつくるなど多くの取り組みがされています。財政厳しい折、市民の参加と協力なくして財政運営、また自治体の運営の厳しい中、まずは要望だけではなく、基礎自治体、その自治体の市民が財政を知ること。そしてこの財政、大変市民からは見えにくい、理解しにくい、そんな声が多くあります。私自身も議員になり、この財政を把握するまでにはまだまだ勉強が不足していると自覚しているところであります。こんな状況の中、今、座間市は協働まちづくり条例を制定し、いま一歩、この財政の厳しい中に市民の参加を促し、さまざまな公的サービスの担い手として市民参加を促す、そんな条例を制定したばかりであります。どうぞ、今後、これらの財政指標もかんがみ、今後は財政白書等の、これは意見ですが、策定に向けてのお考えなどもあらわしていただければと思っております。


 次に、自主財源確保についてでありますが、今回、全体の歳入総額に占める自主財源の割合は、構成比で67.7%となっています。特にこの個人市民税の大幅な増は税制改正による所得税からの税源移譲、定率減税の廃止によるものでありますが、市民税、特に市民がここに生活する中で必要不可欠なものにまず使っていくその財源を、現年度分からしっかり納入していただく努力が必要であります。そんな観点に立ち、この自主財源確保、これに向けてどのような取り組みをされてきたのか。改めて評価も含めお示しいただきたいと思います。


 次に、基地交付金についてであります。国有提供施設等所在市町村助成交付という名称がついていますが、これは国が1957年に創設し、現在もう50年がたちました。今回、この固定資産に代替するものとしてこの助成交付は1億5,760万7,000円入ってきております。また、施設等所在市町村調整交付金については1970年創設され、現在37年がたっております。今回の調整交付金は7,762万1,000円であります。合わせて2億3,500万円超の歳入となっているわけですけれども、改めて国が責任を持って果たすべき固定資産相当額、それを調整区域として算定した場合と、また市街化調整区域での算定をお示しいただきたいと思います。


 そして、50年、そして37年たちますそれぞれのこの交付金、これまでの座間市が得てよいはずの金額、この累計についてもお示しをいただきたいと思います。


 次に、事業別に何点か聞いていきたいと思いますが、この協働まちづくり条例の施行がなされ、この年度は協働を進める方策としてシンポジウムや、また市民参加推進会議の設置などが行われたかと思っておりますが、今回、9月7日、サニープレイス座間には新たな市民協働を進めるための交流の場として市民活動サポートセンターがオープンをしたわけであります。そして、この平成19年度の予算の中には、この地域に戻られる団塊の世代の方々約2,000人にアンケートをとり、そして、今後地域での新たな自分らしい生き方、そして行政は今回地域デビュー応援会という名称をつけて、さまざまなこの座間市の中で活動する市民団体NPOたちを一堂に会し、それらの交流を図ったところであります。


 そんな状況の中、改めてこのまちづくり条例に対する行政側、職員の意識改革、これはどのように取り組まれてきたのでしょうか。また市民周知、それらについても具体的にどのような施策をとられてきたのか、伺ってまいりたいと思います。そして、担当として、市民の方々がこのまちづくり条例、これ自体をどの程度認知されているかとお考えでしょうか。お示しいただきたいと思います。


 二つ目に、現在の総合計画で20年間の総合評価が行われ、外部評価委員による政策評価書が出されています。その中の分野別の評価の一つに市民活動があります。市民意識調査の中から、この座間市も、残念ながら少しずつ地域コミュニティの希薄化が進んでいることが指摘されています。この地域コミュニティの再生に向けて、そしてあらゆる市民の交流の場として有効なものは、やはり既存である公設施設によるそういった居場所、市民の居場所、交流の場が不可欠だと考えています。今回、8館目となる栗原地域のコミュニティセンターの建設も予定されているところでありますが、この外部評価委員の方の指摘の中に、コミュニティセンターのいわゆる活用において個人の趣味などの利用が大変多いという指摘がございました。これを一方的に否定するものではありませんが、管理運営事業費として年間約8,500万円程度の経費がかかっております。今後見込まれます施設の整備等を考えますと、これからは少しその利用の中での受益者負担というものを一部導入することの検討が、その外部評価委員の方々の声として記載がされておりました。行政として将来的に、この利用について一部負担、また受益者負担という考え方、これについてどのように今とらえていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。


 この行政の外部評価委員の方々は、もう一つ新たな提案をしています。さらに市民協働を進めるという観点からコミュニティファンドの設置など先駆的な提案もされていますけれども、ここに来て次期総合計画の策定にも着手をしていかなければなりません。若干話が戻ってしまいますけれども、この総合計画の策定において、協働まちづくり条例の趣旨に十分に市民の参加が得られることも、この評価委員の方の指摘がございました。市民のさまざまな参加、それは行政運営の中で計画やその実行をするための計画づくりの段階からしっかりと市民参加の手法を取り入れていくことが大切だと思っています。その参加の手法にのっとって市民の声、そしてそれこそ、その流れの中のプロセスこそが市民に理解を得られ、ともに真の協働が進むと私は考えております。この総合計画に際しまして、この協働まちづくり条例をどのように活用していこうかと考えておられるか、お示しをいただきたいと思います。


 次に、民生費の児童福祉費、児童福祉総務費の全体でお伺いしたいと思いますが、予算現額18億4,284万円に対し、支出済額として17億7,850万円、約6,400万円余の不用額が発生しております。この内容についてお示しをいただきたいと思います。


 そして、この総務費の中の次世代育成相談事業でありますけれども、これは19年度の重点事業の一つとして掲げられていました。しかし、予算現額では431万円に対し、決算では212万円となっており、これは相談員の賃金が2分の1という状況になっているかと思うのですけれども、これによる相談事業ヘの支障はなかったのか。本日いただきました福祉の概要にも、18年度そして19年度のこの相談件数等の内訳が記されていました。17、18年度の決算で相談件数146件で、児童虐待に関するものが31件、そして児童相談所へ保護された者が2件ということがありましたが、19年度では、この相談件数97件のうち児童虐待に関するもの45件は記載がありますが、実際この児童虐待の相談の中から児童相談所へと保護されたものは何件あったのか、伺ってまいりたいと思います。


 また、この相談に関するもの、周囲の保護者、また幼稚園の保育士、さまざまな近隣者の方々からの通報や相談というものがあるかと思いますが、その内訳もありましたらお示しをいただきたいと思います。


 次に、衛生費の保健衛生費、保健衛生総務費の関係で伺ってまいります。地域活動支援センター事業費661万円についてでありますが、大和市にあるコンパスは、精神障害をお持ちの方々の相談事業、日中の活動の場として、今3市が共同の出資をしながら補助金を出し運営がされています。18年度までは海老名市もそこに加わり4市の運営であったものが、19年度は3市の運営補助によって運営がされてきたわけですけれども、そこでお伺いしますが、4市で運営をされていた折はこの座間市の補助金は371万円でありました。しかし、今回この19年度の決算を見ますと661万円となっています。この補助金に対しますその拠出の内訳について伺ってまいりたいと思いますが、この自立支援法に伴う負担等の内容がここに反映されているのかについてもご説明をいただきたいと思います。


 そして、座間市の精神障害をお持ちの方々、このコンパスの利用についてどのような状況にあるか、それについてもお示しをいただきたいと思います。


 そして、衛生費の塵芥処理費について、先ほど市長の方から19年度のごみの資源化、また削減について数字を具体的にお示しをいただきましたので、これは割愛をさせていただきますけれども、先日も高座清掃施設組合の議会の傍聴をさせていただきました。依然、新たなこの新炉の建設に対して、地元住民の方々の理解は得られていない状況を先日伺ってきたところであります。しかし、座間市市域の狭い中に、事実上新たな焼却炉の建設も難しい。そして今ある施設をどうにか地域住民の方々の理解を得ながら進めていかなければならないと考える中では、この間、私もこの議会の中で何度となくさらなるごみの削減ということを訴えてきたわけですけれども、行政としてこの今の高座清掃施設組合の現状をかんがみ、積極的かつ先駆的な減量化への取り組み、何かこのお考え、積極的な取り組みについてお示しをいただきたいと思います。


 そして、資源ごみの一つにミックスペーパーが、今分別として出されておりますけれども、先日、近所の方からこのミックスペーパーの搬出の仕方について問われました。以前、座間市はこのミックスペーパー、その内容を印刷をして一度、今新聞をとっていますといただける袋、あれと同じような形でミックスペーパーの袋を配布してきました。このミックスペーパーの回収に関し、なかなか今お買い物をしても紙袋が手に入らない時代であるということ。しかし、行政側からはこのミックスペーパーをしっかり紙袋に入れてという注意書きがあるわけですが、今後、このミックスペーパーの取り扱いについて何かご検討があればお示しをいただきたいと思います。


 次に、労働費について伺います。障害者雇用報奨金交付事業についてでありますけれども、障害者雇用の促進に向けてさまざまな取り組みをされてきているかと思いますが、今自立支援法に伴う就労支援をうたいながらもなかなかその就労の受け皿が不足しているのが明らかであります。今回、18年度、5事業所で7人の雇用があったものが、19年度は4人の雇用となっているわけですけれども、なかなか地域の中で雇用が広がらないのが現状であり、今後はどのように、事業者への理解と障害者福祉との連携を図られていくお考えがあるのか、その辺について伺ってまいりたいと思います。


 次に、災害対策費であります。緊急情報メール発信の事業がスタートして、ここで1年がたちました。座間市緊急情報「いさま」への登録は、先日勉強会で10月現在、5,508人とお聞きをいたしました。私も登録をしておりますけれども、この間、振込詐欺のメール発信が日々流れる、また不審者情報などもタイムリーに受けられる、大変このメール発信について活用すればさまざまな危険回避等ができるのではないかという観点に立ち、この5,508人という現在の登録、当局にとってこの1年間の実施の経過を見て妥当な数字なのか、またさらにこの拡大に向けた新たな方針はお持ちなのか、聞いておきたいと思います。そして、情報のメニュー、これについても拡大の方向性がとられるのか、これについてもお示しをいただきたいと思います。


 次に、公共下水道事業特別会計でありますが、公共下水道の不明水調査対策費についてでありますけれども、19年度、これにかかった費用として約655万円が掲載されております。座間市は現在分流式でこの雨水・汚水が流域の中で流されているわけですけれども、昨今、集中豪雨などによるいわゆる流域下水、茅ヶ崎市柳島の方ではこの自然災害による豪雨などに対応することに大変苦慮しているお話を聞いてきたところであります。合流式をまだ残している自治体はその改善に今力を入れながら、また相模原市は合併によりこの合流式、分流式、またコミュニティプラントの新たな施策を実行していく計画が今されているようであります。分流で流していますこの座間市にとっては、今二次災害の流入分は日平均に比べその倍流れる現状となっています。この疑いとなりますのは、やはり不明水処理の対策が急務だと考えています。現在、この19年度の数字から、今後この不明水対策への取り組み、そしてこの間なされたこの不明水対策の現状についてもお示しをいただきたいと思います。


 介護保険事業特別会計についてであります。この介護保険事業については、2,850万円、これが現在収入未済額として計上されていますが、この内容についてお示しをいただきたいと思います。


 そして、介護保険認定審査会の不用額300万円ほど上がっておりますが、審査会の回数の減少なのか、またこの内容について伺っておきたいと思います。


 そして、地域支援事業費について、介護予防について特定高齢者事業の不用額が多額に出ています。1,800万円余となっています。介護保険改正に向けてこの特定高齢者探しをするという大変現場と乖離した国の施策、それに右往左往しながら自治体の介護保険事業を回しているわけですけれども、給付抑制を図るための予防重視型の保険制度に対し、保険者である行政の地域特性、また高齢者のさまざまな生き方をとらえた介護保険の本来のあり方を求めていかなければならないと思います。


 国一律で、本当にサービスの細部にわたる関与があるこの介護保険制度、今大変問題視されておりますけれども、改めて自治体として、そして保険者である座間市の行政が国へ改善を求め、強い意見を上げていくことが急務だと思っていますが、今第四次の高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画の策定が今準備がされているかと思いますが、これをどのように反映させていくのか、お示しをいただきたいと思います。そして、この今の計画の進捗状況も明らかにしていただきたいと思います。


 以上を持ちまして、1回目の総括質疑を終わらせていただきます。


○議長(山本 愈君)     市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま牧嶋議員から種々ご質疑をいただいたわけでございますけれども、私の方からは包括的な部分のご質疑についてご答弁を申し上げまして、他の項目につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせていただきたいと存じます。


 まず、包括的な部分といたしまして、平成19年度決算に対する評価と見解についてのお尋ねでございます。ご指摘にございますように、また先般お話し申し上げましたように、この平成19年というのは今振り返ってみますと、まだまだ景気自体がそれほど悪くないというふうな認識を、国も持っておった時期ではなかったのかなというふうに思っておるわけでございます。さきの提案説明の中でも申し上げましたように、平成19年度の当初というのは、たしか世界経済の着実な回復のもとに、企業部門、家計部門とも着実な改善が続くといったようなコメントが、政府の方から出されていたように記憶をしております。さらにその後に発生をいたしました原油や資源価格の高騰というものが、まださほどの現実とはなってはおらなかったというように記憶をしておりまして、恐らくこの時点では実質国内総生産、それから労働ですとか雇用などの面におきまして回復をしていくというような、右肩上がりの経済見通しというものがあってそれに期待をしておったと、このような時期ではなかったのかなというふうに記憶をしております。実際のそうした記述が19年度の予算・決算の中にもございますわけで、今と比べれば状況は恵まれていたのではないのかというふうに認識をしております。


 しかしながら、当市においては、その19年度当時におきましても、雇用情勢、それから中小企業などをめぐる環境というのは依然厳しかったわけでございまして、これは私も当時商工会長という立場で実感をしておりまして、景気の回復なんてのはほど遠いなという感じを持っていたのをよく覚えておるところでございます。


 こうした環境の中で、実際に執行された平成19年度でございますけれども、先ほどの提案説明でも申し上げましたとおり、一般会計の歳入につきましては、個人市民税、これがやはり本格的な税源移譲により大幅な伸びを示したわけでございますけれども、法人市民税については、やはり製造部門、運輸・通信、サービスといった部門が大幅な減収ということから、やはり税の方も大幅な減収になりまして、あわせて地方譲与税における所得譲与税の廃止ですとか、地方交付税の大幅な減、さらには地方特例交付金における減税補てん特例措置分の廃止とこういった状況の中で、歳入全体の確保をしっかりと図らなければならなかったといったような状況にあったというふうに考えております。


 国の三位一体の改革という一連の改革が逐年度ごとに遂行されていく中で、税源の移譲というものがこの年度行われたわけでございますけれども、はっきり申し上げて、地方は地方で自分たちのことをしっかり考えなさいと、こういった意図が示された年度であったのではないかというふうに、私は考えております。


 そうした中でも、一方歳出においては、公債費の負担増や少子高齢化に対応するための扶助費を中心とした義務的経費の増加というものは、これは避けられなかったわけでございまして、やはり前年にも増して厳しい財政運営を強いられる状況となっておりまして、それから以後につきましてもこの義務的経費の増大といったような部分も含めて厳しい状況は続いていくものというふうに、私は認識をしております。こういったものに対して、優先的にやはり財源充当をしていかなければならないという状況にあるわけでございます。


 ということから、今後に対する見解も含めまして、予算執行に当たりましては、前年度にも増して、やはり歳入の安定的な財源の確保、そして歳出における経費の徹底した見直し、さらには事務事業の見直しといったような点について改革改善にさらに努めて、簡素で効率的な行政を図っていく、これが必要なわけでございまして、当然当該年度におきましてもそのような方向で執行がなされたというふうに、私は考えております。


 今後につきましても、現在実施をされております行政評価の一層の活用ですとか、費用対効果の視点からの事業の洗い直し、これらを徹底いたしまして、一方におきましては、これは長期的な視点になりますが、地域資源の発掘ですとか既存の産業を含めた産業振興を通して、新たな財源基盤について一つ一つ掘り起こしを図っていくことによって対応していかなければならないと、このように考えておるところでございます。本当にこれから先の読めない経済情勢の中にあるわけでございまして、そうした中で私ども地方公共団体に課せられた市民の切実な行政課題、行政需要というものにこたえていかなければならない。これに対してはやはり相当な覚悟を持って臨んでいく必要があると、かように思っているところでございます。


 それから、国有提供施設等所在市町村助成交付金、施設等所在市町村調整交付金、いわゆる基地交付金についてのお尋ねでございますけれども、これは私も相当関心があるところでございますし、市民こぞって関心を持つべき話ではないかというふうに認識をしておるところでございます。この基地交付金というものにつきましては、既にご案内のごとく、米軍や自衛隊の施設が市町村の区域内に膨大な面積を占め、かつこれらの施設が所在することによって、市町村の財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮して、固定資産税の代替的性格を基本としながら市町村の財政需要に対処するために交付をするものというふうにされております。


 私ども座間、12.58平方キロメートルという市域の3.5%が国有地として、現在キャンプ座間ということで占有使用されておりまして、この部分に対する、お尋ねのごとくいわゆる固定資産税相当額といったような部分での補てんというふうに、私も認識をしております。その固定資産税相当額との差異というお尋ねでございますけれども、数字を申し上げますと、平成19年度におきましては、キャンプ座間の近傍地域の平均、これと比較をいたしまして、市街化区域という前提で考えますと9億2,903万9,000円。市街化調整区域という仮定で考えた場合が5億7,842万円。同時に、昭和56年度からの累計金額でお示しをいたしますと、市街化区域といたした場合には175億7,756万4,000円。調整区域としての仮の計算でございますと117億7,822万6,000円と、このような数字になっております。


 いずれにいたしましても、先ほどお示しをいたしました19年度の歳入の中のこの基地交付金関係2億3,522万8,000円という数字と比較をいたしましても、非常に大きな乖離があるわけでございます。私自身、これこそが現在キャンプ座間がこの地に置かれているということから発生する一番大きな市民の負担というふうに認識をしておるところでございます。当然、今後のもろもろの活動を通しまして、この点については粘り強くお話を申し上げてまいりたいと、かように思っておるところでございます。


 それから包括的な部分といたしまして、協働まちづくり条例の件に関してのお尋ねがございました。市民認知度とその理解をどの程度と考えているのかという点と、外部評価委員による政策評価書に示されているコミセン利用者の受益者負担一部導入について、今後の方向性について、行政評価による利用者数の状況についてということでのお尋ねでございます。


 まず、協働まちづくり条例の件でございますが、条例につきましては、ご案内のごとく市民参加のルールを定めたものでございまして、当然のことながら、市民の認知度を高めるということは非常に大切なことだというふうに存じております。条例の施行に当たりましては、策定の準備段階より条例の市民周知を意識して、委員の公募、それからパブリックコメントや住民説明会を実施するといったことを通しまして、市民参加といったものを強く打ち出してやってまいったところでございます。昨年9月の条例施行後も広報やホームページによるPR、それから11月には協働まちづくりを推進するための市民参加推進会議を設置いたしまして、ことし4月には条例の趣旨に基づきまして協働まちづくり推進指針を策定、そして9月には市民活動サポートセンターを設置するといったことを通しまして、協働まちづくりの市民周知推進を図ってまいったところでございます。


 さらに、今年度よりは、年度当初に協働まちづくり条例によるパブリックコメントなどにつきまして、市民参加手続方法の実施状況や実施予定を公表させていただいておりまして、市民に対して条例の周知理解を図らせていただいておりまして、19年度の実施結果につきましては、実施施策により意見提出人数等が少ないものもございますけれども、パブリックコメントや住民説明会など協働まちづくり条例による市民参加の実施方法の確実な履行によりまして、市民認知度も少しずつ高められてきているというふうに考えております。


 今後も粘り強くいろいろな機会をとらえながら、市民や職員に対して協働に関する講習会等の実施、また条例の実施状況や実施予定を公表することなどによりまして条例の市民周知、それから何よりも職員の周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、コミュニティセンターの関係でございますけれども、個人の趣味などに従って利用される方がふえていらっしゃるというご指摘もいただきました。それだけではないと思うのですが、いずれにしましてもコミュニティセンターの利用料というものにつきましては、コミセンだけではなく、やはり市民の公平公正という問題、そういう大きな課題からやはり原点に返って、現在、受益者負担ですとか、不公平感の是正といった観点から一連の行政改革の中で検討がなされておりまして、また減免の問題も含めまして市全体で考えて対処をしていく必要があると考えております。


 繰り返しになりますけれども、ともかく公平公正といった観点からの考察の必要性、それからほかの施設との整合性の問題、また近隣市町村の状況等も勘案しながら、全体で考えてまいりたいというふうに考えております。(「そんな感じで考えるの」「施設の目的があるんだから」と呼ぶ者あり)


 コミュニティセンターの月平均利用者数につきましては、22年度につきまして2,800人という目標値を立てておりますけれども、16年度からは選挙投票所としての利用を含まない集計としたために、15年度が2,710人、16年度2,519人と、15年度と比較では191人減っております。しかし、18年度より指定管理者制度が導入をされ、管理運営委員会のご努力によりまして、各館で積極的に自主事業をさまざま実施をしていただいたことによりまして増加に転じておりまして、18年度は2,533人、19年度については2,762人と、月平均利用者が229人と大幅に増加をしております。今後も管理運営委員会と連携をしながら利用者数の増加に努めてまいりたいと、かように思っておるところでございます。


 私の方からは、答弁は以上とさせていただきまして、残りの点につきましては担当の方から逐次ご答弁申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)     企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、牧嶋議員さんの方から、財政健全化判断比率の指標について及び市民への公表ということでご質疑をいただきました。


 この関係につきましては、平成18年の6月、北海道の夕張市の財政破綻を期に、既に昭和30年に法制化されていた自治体の財政の再建を国の関与によって促進する法律である地方財政再建促進措置法、通称再建法にかわって地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これが平成19年6月に成立し交付がされております。これに基づき、各自治体は財政の健全化を図る比率として、普通会計の健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率を公表して、各比率が基準を超えた場合には、財政の早期健全化や再生等を図ることとされたものでございます。法律全体の施行につきましては平成21年4月でありますけれども、健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率に関する公表の規定は、平成20年4月から施行されたため、19年度の決算から監査委員の審査に付し、その意見をつけて今臨時会にも報告をさせていただいておりますが、議会の方に報告をし、その後市民への公表をするという方法でございます。


 ご質疑をいただきました健全化判断比率の一つであります実質公債費につきましては、借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化して、資金繰りの危険度を示す指標でございます。算定方法は一般会計等が負担する公債費及び公債費に準じた経費の標準財政規模に対する比率で、公債費に準じた経費とは一般会計から特別会計への繰出金のうち公債費の償還に充当したもの、また一部組合への負担金、補助金のうちこれらの組合が起こした地方債に充当されたものなどを言っておりまして、算定の結果につきましては、公表数値であります平成17年、18年、19年度の3カ年の平均値、実質公債費につきましては、先ほど議員、読み間違えたと思いますが、4.9ということでしたが、本市の場合ですと9.4%であります。早期健全化基準である25%を下回っておりまして、健全な指標範囲内となっております。


 今回の健全化判断比率及び資金不足の比率につきましては、先ほど申しましたように議会の方に報告後、速やかに市のホームページ等によりまして、市民の皆さんへ公表をする考えでおりますので、ご理解をいただきたいと思っております。


 それと、財政白書の関係についてあわせてご質疑をいただいております。この関係につきまして、今財政状況につきましては、予算並びに決算、これは広報、ホームページ等でもお知らせをさせていただいております。それと、財政の予算執行の関係で、上期の状況と下期の状況、これも年2回に分けて公表はさせていただいているところでございます。そういった中で、財政白書についての考えということでございますが、現段階でそういった部分は頭の中に入っておりませんでしたので、ご質疑等をいただきましたので、今後研究等をさせていただきたいと思っております。


 続きまして、自主財源の確保への取り組みということでご質疑をいただいております。自主財源の根幹となります市税につきましては、平成19年度の決算に対する提案説明の中でも市長の方からご説明をさせていただいておりますが、本格的な税源移譲によって、個人市民税の大幅増によりまして、前年度に比べて6.1%、10億4,926万8,000円の増となり、総額で183億7,092万3,000円で、自主財源全体の85.4%を占めている状況でございます。


 こうした中で、自主財源の確保に当たりましては、市税等につきましては収納嘱託員を配しまして、それによりまして臨戸訪問による納税指導、さらには滞納処分の一つの方法としての財産の差し押さえに伴う公売等の実施を行っているところでございます。また、ご承知のように、毎月第2・第4土曜日の午前中に市税並びに国保等におきましても、納税窓口を開設して納税者の利便性を図りながら相談体制の確立を行った中で、管理職員による市税並びに国保あるいは使用料等の臨戸訪問並びに電話催告の実施などをさせていただきながら、職員みずからも収納の努力を重ねているところでございます。


 自主財源の多寡というものは、行政活動の自主性と安定性を確保するためには絶対的に必要な部分であることから、自主財源の割合が高いことが望まれるところでございます。新たな財源の確保、市税等の収入未済額の解消あるいは納税の強化等に一層努めていくとともに、安定した財源の確保に向けて今後も自主財源の確保という部分を含めて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  私の方からは、災害対策費委託料の緊急情報メールにつきましてご質疑をいただいております。


 まず、この情報メールの取り組みでございますが、19年9月から配信サービスを開始させていただきました。これの周知方法といたしましては、広報ざま及び市ホームページに掲載するとともに、自治会を通じまして各世帯への回覧を実施させていただきました。また、転入手続の際の資料といたしまして、戸籍住民課の窓口でチラシの配布をさせていただいたところでございます。そのほかに、自治会や自主防災会の防災訓練等の機会をとらえましてPRをさせていただいたところでございます。


 次に、このメール配信についての評価ということでございますが、当初の登録者数は2,438人でございました。平成20年3月、19年度の最終の登録者数は2,921人で、半年間で483人の増となりました。また、このメールで火災や不審者、光化学スモッグ等の情報を配信することによりまして、市民の皆さんと情報を共有することができまして、災害や犯罪を未然に防ぐ意味でも有効な情報手段であると考えております。


 次に、登録拡大への方策ということでございますが、既にことしの8月に市立保育園、市立幼稚園の園児の方、親御さんにチラシを配布しました。さらに9月には小・中学校児童・生徒の方にチラシを配布し、PRに努めたところでございます。その結果、本年10月末での登録者数は5,184人となりまして、大幅に登録者がふえております。今後とも、市ホームページへの掲載、イベント等でのPR、情報コーナーを始め市内公共施設でのチラシの配布等、緊急情報メール配信サービスの周知を図ってまいりたいと考えております。


 あともう1点、情報メニューにつきましては、現在、火災、行方不明者、不審者、光化学スモッグ、イベント等です。このイベントというのは大きなイベントでございますが、緑化まつり、大凧まつり、市民ふるさとまつり等の中止の場合のご案内、その他、身体・生命・財産に重大な影響を及ぼす場合の情報としてお流しをさせていただいておりまして、緊急情報の範囲で今後とも運用を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  答弁の途中でありますけれども、ここで昼食休憩といたします。


               午前11時59分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を再開します。


 牧嶋とよ子議員の総括質疑に対する答弁を求めます。   環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私からは、ごみ減量への取り組み、ミックスペーパー、障害者雇用関係についてのご質疑にお答え申し上げさせていただきます。


 まず、さらなるごみ減量への取り組みでございますが、平成19年度末策定の一般廃棄物処理基本計画にありますが、23年度実施を目指しておりますその他プラスチックや廃食用油の分別回収を始めといたしまして、本基本計画にのっとりまして、さらなるごみ減量に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、ミックスペーパーの関係でございますが、紙袋の搬出方法について、市民の方から担当課に対しましてご意見、ご要望は寄せられていないという報告もあります。また、さらに19年度のミックスペーパーの回収量は546.88トンでございまして、前年度比プラスの46.03トンという状況でございます。私ども定着していると判断をさせていただいておるところでございます。


 何か検討しているのかとのことでございましたが、必要に応じ検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、障害者雇用の継続性と拡大への取り組みについてということでございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、企業は障害者を雇用する義務が課せられているため、現在市内の企業が雇用している体制の継続性は当然に維持していくことが求められております。さらに、法定雇用率が多くの企業で満足のいく状況ではないことから、これの数値拡大に向けて、障害者自立支援法に基づき障害者の就労支援の一助として、企業への雇用機会の拡大がかなうように横断的な組織のもとに積極的な企業訪問への取り組みが必要であると考えております。


 なお、初の試みといたしまして、20年度から障害福祉課の就労支援相談員を中心に企業訪問を実施中で、当課も状況により同行しております。10月末現在での企業の訪問数は91社でございます。


 最後になりますけれども、障害者福祉施策との連携についてということでございますが、座間市障害福祉計画に基づきまして、障害福祉課の事務局で昨年発足いたしました座間市地域自立支援協議会に商工観光課も当初から参画しておりまして、障害者にかかわる就労支援に関する諸問題の共通認識、またその解決に向けて協働できる施策などを連携して検討しておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  保健福祉部に関しますご質疑について答弁をさせていただきたいと思います。


 まず1点目が、児童福祉費、児童福祉総務費の不用額の要因についてというご質疑ですが、民生費の児童福祉費、児童福祉総務費の関係で、この中の負担金補助及び交付金の関係で1,494万4,524円でございますが、事業名といたしましては民間保育所助成事業費、こちらが576万3,706円、この中身でございますが、当初予定しておりました乳児保育促進事業が、平成19年度より事業が廃止されたことに伴います減でございます。


 それからもう一つは、障害児保育加算を予算化してございましたが、対象児童がいなかったために不用額として残ったものでございます。


 もう一つ、事業といたしまして私設保育施設助成事業915万4,818円についてでございますが、当初2園分の補助を予定しておりました。しかし、平成18年度に申請があったものの、指摘事項を改善できない園が1園ございました。その1園と、もう1園は届出保育所が認定保育施設を希望しておりましたが、申請がなかった園が1件、合計2件が19年度におきまして助成事業の対象から外れた園でございます。その分でございます。


 それからもう一つは、扶助費の関係で3,523万2,639円の不用額でございますが、一つは、小児医療扶助費でございます。この小児医療扶助費につきましては1,570万3,958円。これにつきましては、19年度インフルエンザや麻疹の流行等の見込みが当初より下回ったためと考えてございます。


 それからもう一つ、母子自立支援相談員事業、こちらにつきましては272万9,222円。これにつきましては自立支援教育訓練給付費の4件にとどまったということでございまして、18年度に高等技能訓練促進にお二方の申し込みがございましたが、これが19年度申し込みがなかったという結果でございます。


 もう一つ、児童扶養手当支給事業費1,643万8,459円、これは支給対象者が当初より下回ったためということでございます。


 それから地域支援事業費の不用額、これの主な原因につきましては、介護予防事業のいきいき運動教室につきましては、当初16回を予定しておりましたが、8回の実施にとどまったということで、742万円の減ということになっております。


 それから筋力向上トレーニング、こちらにつきましては、当初6回を予定しておりましたが、3回の実施になったため405万円の減額等が主な要因となってございます。


 それから次のご質疑で、ひとり親家庭等医療助成事業について、増加の要因と今後の見通しについてということでございますが、まず増加の要因でございますが、対象者数が18年度770世帯、1,966人であったものが、19年度878世帯、2,222人と増加をしてございます。実績につきましても、18年度2万2,185件から、19年度2万3,284件、1,099件の増となったという現状でございます。


 医療費につきましては、インフルエンザ等の流行等によりまして左右される部分が大でございますが、対象者等の増加が主な要因と考えられております。


 続きましては、次世代育成支援事業相談事業の状況についてというご質疑をいただきました。この件につきまして、相談事業の状況についてでございますが、まず本市の現状でございますが、19年度におきましては相談員1名を配置し対応させていただいております。17年度から市町村が一元的な窓口となったことから、児童虐待として扱った3年間の累計で申し上げますと132件、種類別で申し上げますと、一番多いのは身体的虐待72件、続いてネグレクト35件、3番目が心理的虐待24件、最後に性的虐待の1件、このような状況になってございます。


 次の質疑で、児童相談所に一時保護された後、養護施設に保護された重篤なケースでは、18年度2件、19年度2件となっており、親の心に問題を抱えた育児能力に乏しい親であった、父親からのしつけと称した暴力を連続して受けていた、こういった事例でございます。特に、最近では心に問題を抱えた親からの虐待が目立っているような状況がございます。


 それから、相談員の欠員で支障はなかったのかというご質疑ですが、子育て支援係がチームを組みまして、関係課と連携を図りながら、18年度2人体制であったものが19年度1名しか確保できておらなかった状況ですが、職員体制のチームを組んで対応をしてまいりました。20年度におきましては、1名確保ができた状況でございます。


 それから、あとこの関係で通報の内容の例ということでございますが、子供の泣き声がいつまでも続いていて普通の泣き声ではない、母親のどなり声が普通ではないと、こういった事例でございます。それから相談につきましては、子供が好きになれないとか子供をたたいてしまう自分がとめられないとか、こういった相談事例がございます。


 続きまして、地域活動支援センター事業費について、コンパス運営補助金の算定根拠と利用状況等についてのご質疑をいただきました。まず、この地域活動支援センター、コンパスの運営の関係でございますが、平成18年9月まで、精神保健福祉法に基づきます精神障害者地域生活支援センターとして位置づけられ運営をしておりました。総事業費といたしましては3,027万6,000円でございます。この事業内容につきましては、国・県の直接事業者への補助もあり、残りの運営費を座間市、大和市、海老名市、綾瀬市の4市で補助を行ってまいりまして、4市の総額が970万円でございます。そのうち座間市の負担分としまして370万8,150円。その後、18年10月より障害者自立支援法の本格施行に伴いまして、国・県の直接補助がなくなってしまったこと、それから従来4市で運営助成を行ってまいりました関係でございますが、19年度からは、先ほどから申し上げておりますが、海老名市が単独で実施すること、それと並びにコンパスが先ほど申し上げました地域活動支援センター?型に移行したこと、これに伴いまして各事業メニュー等合わせまして、事業費の総額が2,681万5,000円余になったわけでございますが、これを海老名市を除く大和市、座間市、綾瀬市、3市で2分の1を均等割、それから残りの2分の1を登録数の割合で分配をしてきた経過でございます。本市のこの内容でいきますと、本市の運営補助金につきましては、均等割が446万9,193円、登録割額が214万5,212円、合計で661万4,405円になってございます。以上が算出等の内訳でございます。


 また、利用状況等についての内容でございますが、平成19年度の利用状況でございますが、サービス利用につきましては、仲間づくりやくつろぎの場として気軽に立ち寄れるフリースペースの利用が678件、インターネットの利用2件、座談会・ミーティング関係が49件、勉強会3件、あと卓球や調理などプログラム活動187件、このような状況でございます。また、相談支援等につきましては、面談が53件、電話による相談が1,653件、延べ利用者実数が1,229人でございます。


 続きまして、障害者雇用の関係のご質疑で、福祉部の方の関連で申し上げますと、障害福祉関係につきましては、一般就労が困難な障害者の就労を確保するため、障害者福祉的就労協力事業所奨励事業として登録を、協力事業所として協力をいただいております。障害者を雇用することで、障害者1人に対し月額3万円を、事業所に対し助成している内容でございます。それから、平成19年度では実績で5事業所、5人の知的障害者が就労いたしました。


 続きまして、介護保険事業関係のご質疑をいただきまして、まず、保険料の不納欠損と収入未済の関係につきましてご説明をさせていただきます。現年度分2人、3万3,702円、過年度分が474人、717万2,008円、合計で476人、720万571円でございます。内訳につきましては、時効によるものが472人、712万8,136円、本人死亡による相続放棄によるものが4人、7万7,574円。また、収入未済額につきましては、現年度分636人、1,618万7,568円。過年度分におきましては、735人、1,240万492円、合計で1,371人、2,858万8,060円。以上でございます。


 それから、介護認定審査会費、地域支援事業費の不用額につきましてでございますが、今回の不用額303万2,125円については、介護認定審査委員会が介護認定審査会への出席状況等や非常勤職員の欠員、また申請件数が当初見込みを4,010件と見込んでおりましたが、19年度の実績が2,864件。これらのことに伴いまして、認定審査会委員の報酬、主治医意見書の手数料、それから郵便料及び賃金等に不用額が生じたものでございます。


 すみません。地域支援事業費の不用額について、先ほど前段で申し上げました。


 次に、地域包括支援センターの運用状況と評価、課題と今後の取り組みについてというご質疑でございますが、地域包括支援センターにつきましては、地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として総合的な総合窓口機能、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメントの支援の機能を持つものとして、市内に4カ所の設置計画を策定して、現在、名称で申し上げますと、座間苑、ベルホーム、相模台病院、座間市社会福祉協議会、こちらの方に設置をしてございますが、実績でございますが、1万2,810件の相談件数がありました。内容につきましては、家庭訪問による相談、電話による相談、約84%ございます。包括支援センターの職員が地域に密着した活動をしているものと、私どもとしては評価をさせていただいているところでございます。


 今後の課題等についてということでございますが、特に介護予防マネジメントにつきましては、7,572件の相談が寄せられておりまして、特に権利擁護業務、成年後見制度、高齢者虐待早期発見ネットワーク事業、こういったものを展開させていただいてございます。平成18年度に高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援に関する法律、俗に言う虐待防止法、これが施行されたことに伴いまして、座間市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を立ち上げてございます。これは、包括支援センターが中心となりまして、関係機関と連携を組みながら早期に見守りネットワークを構築しようと活動しておりますので、今後の事業展開に期待をしているところでございます。


 それから、介護保険制度改正後の市内事業者の運営状況とその実態把握ということでございますが、事業者の運営状況、実態調査につきましては、平成19年度に実施をいたしました第四期介護保険事業計画会計アンケート調査並びに県と合同による事業者指導等で把握に努めているところでございます。アンケート調査の内容でございますが、サービスの提供状況からすると、「職員の不足はありますか」との問いには、「非常に不足しております」「やや不足している」、このような状況が67.8%を占めてございます。それから「新規参入を検討する場合の課題は」との問いには、訪問系・通所系の事業者は「収支の見通し」「人材の確保」を挙げております。また、入所系の事業所、こちらにつきましては「土地・建物等の確保」、介護保険にかかわる事業者は「職員等人材確保」に苦慮しているような状況が見受けられます。


 それから、その対応ということでございますが、神奈川県下の都市民生協議会、こちらの方におきまして、課題等を取りまとめしまして、協議会として国等に要望を上げている状況でございます。


 それから最後のご質疑の、高齢者保健福祉計画・第四期介護保険事業計画の進捗状況についてということでございますが、平成19年度に高齢者保健福祉計画・第四期介護保険事業計画、これは平成21年から23年度の3カ年計画でございますが、一般市民、一般高齢者、在宅サービス利用者、施設サービス利用者、介護サービス提供事業者、ケアマネジャー等を対象にアンケート調査を実施したものでございます。アンケートの調査結果を踏まえまして、平成20年度に策定をする高齢者保健福祉計画・第四期介護保険事業計画に反映させていきたいと考えてございます。


 今後の取り組みということで、最後にご質疑をいただきましたが、現在、事業量の推計、課題の抽出等を行っておりまして、骨格素案づくり、計画素案を12月をめどにパブリックコメント等を実施し、広く市民の皆さんからのご意見をいただき、計画に反映をさせていただき、最終案の策定を考えてございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  公共下水道事業の中で、不明水調査対策事業についてのご質疑がございました。


 本市を含めて相模川流域下水道関連の公共下水道は、神奈川県が管理いたします流域下水道幹線を通じて、茅ヶ崎市内、平塚市内の下水道処理場で汚水処理されていることはご存じのことだと思いますが、誤接続等によります雨水の混入で下流の茅ヶ崎市や寒川町において、マンホールからの汚水の噴出や溢水といった深刻な事態が生じたことがございます。


 大雨時の雨水浸入によります急激な下水量の増加によりまして、過去平成2年、3年と立て続けに溢水事故が発生したことを期に、流域関連の市町で対策に取り組みをすることにいたしたもので、平成14年度には雨天時増水対策実行計画を策定し、県と市・町が役割分担をして対策を実施しているところでございます。


 平成19年度の公共下水道の不明水調査対策事業の内容でございますが、取りつけ管のテレビカメラ調査は100カ所を行いまして、15カ所の修繕必要箇所を確認いたしました。これらにつきましては、浸入水により早期修繕を要する9カ所の修繕を実施いたしております。さらに、調査により判明いたしました本管の損傷箇所2カ所につきましても修繕を実施いたしております。


 また、排水設備雨水の誤接続調査でございますが、こちらは680カ所について調査を行い、誤接続の6カ所を確認いたしております。誤接続がされました施設につきましては改善の指導をいたしておりますが、その後の確認によりまして4カ所につきましては改善が済んでおります。


 今後の対応につきましても、調査区域を定めて、不明水浸入防止をするための調査と修繕を行うとともに、誤接続が確認された場合には、その所有者に対して改善を指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  再質疑はありませんか。   牧嶋とよ子議員。


             〔6番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○6番(牧嶋とよ子君)  ご答弁ありがとうございました。


 細部にわたり丁寧なご答弁をいただきましたけれども、大変申しわけありません。実質公債費比率の数字をちょっと読み間違えてしまったようですが、この財政の今回あらわされた指数に対して、やや国が示した計算式のもと、これを公示するということにはなっているわけですけれども、その実態という妥当性みたいなところで、やはり二本立てで、これまでの3カ年の経年で見てきた数字とあわせ持って公開していくことも必要なのかなと考えているわけです。ただただ、どこの自治体も一覧表になって出ていますと、どこも安泰みたいな状況になっているわけで、これからの本当に財政厳しいという市長の入りの部分での厳しさ、また歳出抑制をしていく中には、やはりできるものとできないものとの精査が必要であります。そんな中、やはり一人でも多くの市民の方々のさまざまな要望等に関して、その財政の裏づけを持って示していくことが、何よりも大切だと思います。


 市民要望は多岐にわたりますし、その優先順位を定めていくにも、やはりその財政というところが市民によりわかりやすく示されていなければならないと思っています。部長の白書の関係は検討ということではありましたけれども、バランスシートの公開、そういったものは承知しています。あれを見ただけでは、なかなか一般の市民の方々が財政をとらえるということは大変厳しいのではないでしょうか。今そういった取り上げをしている自治体は、漫画でわかりやすく、本当に中学生ぐらいになると読み解くことができるような、そういった本当に自治体財政をより身近に感じ取るような工夫もされているところがありますので、ぜひ、今後そういった取り組みはまた検討というところで取り組んでいただければと思っています。


 コミュニティセンターの関係については、私自身も個人の思いとして、即座に受益者負担ということの妥当性はいかがなものかというふうに考えます。今後、あらゆる管理費の中で生じてくる修繕等にも莫大な費用がかかっていきます。費用負担減免の部分や、ご答弁をいただきましたほかの施設との整合性など、そして各施設はすべて法律にのっとる目的があって設置がされているものです。それらを有効に市民の財産としてより公平性が保てる形で幅広い利用ができること、それが大変重要だと思っておりますので、この外部評価委員さんの指摘を議論の一つにはしても、なかなか座間市の実情、また地域性などをしっかりかんがみてそこを踏み出すことが必要かと考えますので、今後これには注視をしていきたいと思っております。


 次世代への育成相談事業の件、お1人の方の就労というか勤務ができなかった状況を、職員でのチームで組んできたということでありました。月から金のおよそ朝9時半から4時の開設になっているわけですけれども、必ずSOSを発信する親御さん、近隣の方々、そういった方々に穴をあけることなく対応されてきたことを評価いたしたいと思っています。


 そこで1件お伺いしたいのですけれども、この座間市の幼児虐待の現状というのは、他市と比較した場合はどのような状況なのか。実際、虐待の件数、2けたあるわけで、その中の2件ずつが児相に送るというようなことになっているわけです。他市の近隣市の状況等をとらえていましたらご答弁をいただければと思います。


 そして地域活動支援センター、これは本当に法整備にかかわる問題と、また海老名市が独自に、これは社福でしょうか、NPOでしたでしょうか、そこが担いながらスタートをしているというところで、広域でやるというところの意義もありますし、精神の病を持つ方々、なかなか当該の自治体で通うというハードルの高さも持っておりますので、今回のこの分担金というか負担金ですけれども、それぞれの補助の負担に関しては、自立支援法が大きく変わり、国・県の補助がなくなったということで、このような数字になったことを理解いたします。


 また、就労の関係です。障害者の雇用ということは、神奈川県下は全国で最下位の法定雇用率に達しないという現状があります。本当に企業も多く、市域も広い割には、なかなか神奈川県下の実情、障害者への理解、そしてまた企業はしたくとも、やはりそこには障害者の方々にきめ細やかにサブをしていくジョブコーチのような存在に費用をかけてやっていくことの難しさ、これは国の責任においても自立支援法の中で就労を求めるのであれば、そこにしっかりとした財政の担保を自治体や企業にしていくことが求められていくと思います。商工の関係やまたそういった方々の働きかけ、10月現在で91社を訪問されたというご報告がありましたが、ここで一つお伺いしたいのは、この91社の方々がどの程度ご理解をいただき、そして一歩就労の受け皿としてなっていただけるのかという、その感触についてちょっとお尋ねをしたいと思います。実際訪問をなさってきて、まずはというところだとは思いますけれども、その辺の理解をどのようなふうにとらえていただいているのか、伺えればと思います。


 また、災害対策費の緊急情報メールの発信でありますけれども、これは先ほど小・中学校の親御さんにということをすると、一斉にまたそこで利用が広がるということ。周知されて拡大が期待できる部分がまだまだあろうかと思います。私の周りにも携帯を持ち、メールもしますけれども、なかなかこの「いさま」の取り組みをしている方々が少ない状況にあります。私自身もアピールをしていきますし、よりその情報を的確にいち早くとらえることによって危険回避ということが、本当にできるのではないかと思いますので、より一層の取り組み努力をしていただきたいと思っております。


 介護保険制度にかかわるあらゆる、特にこの特定高齢者に対する予防の観点から、さまざまなメニューも用意し、そして予算もつけ計画をなされたわけです。しかし、今ご報告いただいたように、その実効性と言いましょうか、成果というのはほぼ半減という状況に今あるわけですけれども、改めて、この地域支援事業、予防の観点に力を入れる今の国の施策の方向性に大きな誤りがあったのではないかと、私は思っています。むしろ、介護度の低い方々がサービスの削減がどんどん図られて、ヘルパーさんが週に数回来る中で、お散歩ができたものが今できない実情、強いてはそれが引きこもりになり、それでお買い物に行けなくなれば食事のバランスを崩し、そして病にという状況を幾つか私も耳にして、実際にそういう方々とお会いしてきました。


 地域で自分らしく、そして自立した生活というものは、その方々が求めるそのニーズにどこまで向き合えるかということだと思います。社会で介護を支えるという観点から逆行したこの今の予防介護のあり方、県の合同の協議会の中を通して国に意見を申しているということでご報告をいただきましたので、引き続き実情、この座間市の地域特性をとらえた介護保険制度、そして今回の事業計画の策定に向けて一段と努力をしていただきたいと思います。


 これで2回目の質疑を終わらせていただきます。


○議長(山本 愈君)     企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  再質疑の関係で、財政白書の関係のご質疑をいただきました。


 先ほども申し上げましたように、財政白書につきましては、今後また研究等を進める中で考えていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山本 愈君)     保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  まず、児童虐待の関係でご質疑を再度いただきましたが、今、手元の方には数字を持ち合わせておりませんが、座間市だけが多いとか少ないとかということはございません。厚木児童相談所管内におきましても同じような傾向でございます。


 それから、障害者の雇用の関係でご質疑をいただいた内容でございますが、91社のうちどのような感触であったかということですが、企業戸別訪問等をさせていただきまして、91社のうち24社が理解を示していただけたというような状況でございます。


 それから、福祉の中で、実施をしております一般就労は、例えば困難な障害者に職業能力に応じた就労の場を確保し、職場定着を図るための県央地域就労援助センター、名称がポムというところでございますが、こちらの就労援助センターを座間市と厚木市、海老名市、綾瀬市の4市で運営費を助成して行っている事業がございます。19年度の実績で申し上げますと、本市の障害者10人が新規の就労を図られたということの実績がございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  再質疑ございますか。


 以上で、牧嶋とよ子議員の総括質疑を終了いたします。


 続きまして、8番竹市信司議員。


             〔8番(竹市信司君) 登壇〕


○8番(竹市信司君)  それでは、これより民主・市民連合を代表して総括質疑を行います。


 昨日のアメリカ大統領選挙では、民主党のオバマ候補が事実上の当選を果たしましたが、一時は混戦模様となった選挙情勢が再びオバマ氏に雪崩を打ったその大きな要因は、サブプライムローン問題に端を発する金融危機を招いたブッシュ政権の経済政策への反発でした。


 翻って、日本ではそうしたブッシュ・小泉体制がもたらした経済格差に象徴される社会情勢への反省から、国民が選択した参議院での与野党逆転状況下で、時の首相による政権の投げ出しが繰り返される中、民意を反映した政権を樹立させるための解散総選挙実施を唯一の使命として発足したはずの麻生内閣が、その金融危機への対応を理由に解散を先送りするという、全く理にかなわない態度で国民を道連れにしようとしていますが、いずれにせよ、こうした経済状況とそれをもたらした日米両国の失政が、今回認定を求められている2007年度の各会計決算にも色濃く影響していることは、明らかです。


 予算編成時に、前市長がその前提として挙げていたように、所得の伸びの鈍化を背景とした個人消費の横ばい状況や、高水準を維持している完全失業率、社会保障関係経費や団塊世代大量退職に伴う退職手当が増加する一方で、前年度比200億円減という規模の地方財政計画のもと、1.1%と抑制された地方歳出と、地方の自主自立を求めながら実態には見合わない税源移譲、さらには住民税率のフラット化や定率減税の廃止、配偶者特別控除の廃止等々、個人の間あるいは自治体間における格差拡大政策のもとで、本市の財政はますます厳しい運営を強いられる状況にあり、一方では、多くの市民一人一人にとっても経済的な厳しさが一層強まる中で、自治体としては求められる福祉の向上というものも多岐に広がってきているわけです。


 今回の決算認定の議案もそうした中で検証されるべきものであり、もちろん、もう終わったこととしてではなく来年度予算の、これはもう既に作業が進められているわけですが、その予算の編成に、またさらには今後の市政執行に反映されるべきものであることは、言うまでもありません。したがって、当該年度の予算執行の実情について、各担当部局に説明を求めるのはもちろん、新市長に対しては執行のあり方に対する見解も伺わなければ意味を持ちませんので、あらかじめご了承を願いたいと思います。


 決算数値の概要については、先ほどの提案説明の中で述べられておりますし、またこの後質疑でも取り上げられるでしょうから、私からはその点は繰り返しませんが、一言で言って、歳入に関しては、もちろん個別の独自財源の確保の余地はあるかもしれませんけれども、総じて、手の施しようがないというのが状況だと思います。これは、主に国の国策によるものですから、別に市長や当局を批判するわけではありませんが、住民税フラット化や定率減税廃止で経済弱者に負担を負わせ、それで税収がふえた分は所得譲与税や特例交付金の廃止でちゃら。自治体固有の財源であるはずの地方交付税も地方財政計画の歳出抑制のため普通交付税の算式を変更され、市側の財政状況にかかわらず、当年度で言えば3分の1に減額。普通交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債の枠も当然減額。減税補てん債は廃止となる一方、その臨時財政対策債や減税補てん債の償還が交付税に参入されるという当初の説明も、交付税自体の抑制により空手形というありさまです。


 座間市の財政難の要因として巷間語られるのは、一つには核づくり事業。これについては前市長も認めていたとおりですし、それが実際あると思いますが、そしてもう一つは組み立てラインとしての日産座間工場の操業停止。これは多分に誤解されている面も多いと思うのですが、経済環境の象徴という意味ではそういった面もあるかもしれません。しかし、もう一方で、今日の財政難は国策によってつくられたものであるということも指摘しておかなければいけません。当年度に発行した市債は、借換債を除くと一般会計の合計で19億円少々ですが、その半分以上、10億円余りが臨時財政対策債です。そこで市長には、まず国策により借金が膨らんでいるこの状況について、いかなる認識をお持ちなのか、伺います。


 その上で、フラット化と定率減税廃止による税収増と所得譲与税と特例交付金の廃止について、いまし方私は「ちゃら」というふうに荒っぽく言いましたが、当年度における実際の影響額は最終的にどうだったのか、その収支について説明を求めます。


 また、交付税の算式変更による影響についても、これは数字で示せるのかどうかわかりませんが、どのようにとらえられているのか、財政当局としてお示し願います。


 19億円の市債のうち、では残りの9億円近くは何かと言えば、これは今回の当年度決算で特筆すべきことでありますが、退職手当債と減収補てん債がそのすべてを占めています。つまり、座間市の一般会計の借金の半分は国の肩がわりで、残り半分は歳入不足を埋めるための赤字地方債。臨時財政対策債も赤字債であることには変わりありませんから全額が赤字債ということで、その結果、新たな事業のための市債すら発行できていないというのが、今決算の現況です。この借りかえを除いた一般会計における市債発行額が、公共下水道事業特別会計分も含めた全体の中でも7割以上を占めているということを考えれば、まさに異常事態と言わざるを得ません。一般に、建設債はその事業の利益を後年にわたって受ける形になることからその後年度負担も許容されているわけですが、赤字債は後の世代には全く関係のない借金を負わせることになるわけで、例えば退職手当債などは既に退職した職員の人件費を後の世代に払わせるわけですから、本来は制度上も認められるものではありません。それなのに国は、地方財政制度の破綻のつけ回しとして、団塊世代の大量退職を口実に退職手当債の発行を条件つきで認め、さらには減収補てん債などという禁じ手であるはずの一般財源としての赤字債まで認めるという無節操ぶりで、これを受けて当市もこの前年度末の補正予算から退職手当債を、そして当年度末の補正予算からは減収補てん債も発行しているわけです。


 しかし、言うまでもなく、これは危険なわなでもあります。「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない。」という地方財政法第5条の原則を踏み外せば、自治体によってはただでさえ追い詰められている財政運営のたがが外れるのは目に見えています。その点で、減収補てん債については、財政調整基金からの繰り入れなどによる発行抑制の可能性があったにもかかわらず、安易に市債に頼った印象は否めません。


 この経過については、本年3月の総括質疑でも沖永議員が指摘しているところですが、その際に、前市長は、「財調を取り崩さないのは、年度末見通しで7億6,400万円程度という基金残高の少なさから、緊急的な財政需要にも備えなければならないためだ」と説明していました。しかし、その後の委員会審査において、実際にはこの時期に財調の基金残高が短期運用に出されていたために、取り崩すこともできない状態だったということが明らかになりました。


 減収補てん債の発行を可能にした地方交付税法等の一部を改正する法律が国会で成立したのは、本年2月6日ですから、まさに滑り込みであり、場合によっては歳入欠陥に陥るという緊急的な財政需要に備えなければならない状態だったにもかかわらず、短期運用中で財調を使えないという事態だったわけで、一体どうするつもりだったのかと思わざるを得ません。この年度末を控えた時点で、財政当局として、歳入欠陥のリスクをどのように認識しており、どんな備えを考えられていたのか説明を求めますとともに、今後の減収補てん債に対する方針があれば、提示を願いたいと思います。


 一方、退職手当に関しては、退職手当基金への積立率が8.3%だった1998年当時に、将来の退職手当の対応について考え方をただして以来、漫然とした基金延命策の不安定さを何度となく指摘し、明確な方針の確立を求めてきましたが、そのたびに示されたのは、毎年のように繰り返される積立率のアップによる対応でした。基金といっても、現在の金利ではもちろん運用益がそう見込めるわけでもなく、また負担の平準化という観点からも単に翌年度の必要額を前年に積み立てるだけの状況が続いていて、おととしまでの説明では、その当時で今後29%まで、実際には31%だったようですけれども、積み増しの必要があるということで、平準化とはほど遠い状況でした。それが、退職手当債が発行できるとなった途端、今度は限度額いっぱい起債するというのでは、場当たり的な対応と言わざるを得ません。起債と基金、それに一般財源も含めた今後の退職手当への対応について方針があれば、明確にされるよう求めます。


 この退職手当基金は、従来、一般職員の分も、そして市長ら常勤特別職の分も同じ積立率で積み立ててきました。しかし、これまでも指摘してきたように、終身雇用的な勤務を想定している一般職員の退職手当の支給額が、年間給与のおおむね100%から150%程度であるのに対して、通常4年ごとに支給される市長の退職金の額は400%にも上るにもかかわらず、両者を同じ基金に同じように積み立てて賄おうということ自体に、そもそも無理があることは明らかで、これでは一般職員分として積み立てたものを取り崩して市長の退職金を払うという構造にしかなりません。


 そこで、市長としては、現状のこうしたいびつな退職手当の構造について、何らかの見直しをするお考えがないかどうかお聞きします。


 その上で、市長としては建設債を切り詰めた上でなお借金しなければ予算も組めないというこの状況について、前市長は国の制度に起因するものだという認識だったようですが、遠藤市長はどのように認識をされているのか伺います。


 いずれにしても、こうした非常に厳しい財政環境のもとで市政執行に当たろうという市長の勇気には敬意を表するところですが、そのための考え方にかかわることを一つお聞きしておきます。当年度の当初予算を提案する際に市長は、先ほど牧嶋議員の質疑の中でも八つの、たしか方針を示したというお話がありましたが、その第一の方針として、総合計画の後期基本計画に基づく施策事業の着実な推進を掲げましたが、私はそれに対してひどく違和感を覚えました。ただでさえ厳しい財政状況下で、一方では、国に財源を取り上げられながらも、負担のしわ寄せが転嫁される社会的弱者に対する支援も、自治体としては求められる。そうやって市民の生活を守るために国の負担転嫁をも自治体財政の中で吸収しなければいけない中にあっては、歳出について徹底的な質の見直しを図り、漫然とした事業執行ではなく、選択と集中によってめり張りのついた執行が求められるにもかかわらず、第一にやるべきことが総合計画の着実な推進というのは、余りに危機感を欠如しているのではないかと感じたからです。その点をただすと、前市長は「他意はない」と繰り返すばかりでしたが、それ以前には総合計画をすべて実施することは難しいという認識を、その当時の市長みずから表明されていたこともあっただけに、なおさらそれは意外な感じがしました。


 そこで、今回の決算を踏まえて、市長としてはまだ2年間の期間が残っている現在の総合計画の推進について、どのように位置づけられるのか。満遍なく実施しようと考えるのか、それとも選択と集中が必要と考えるのか、お尋ねします。


 このような財政厳しき折だからということではありませんが、毎年決算時になるといわゆる収納対策についての議論が活発になります。公平性の観点からももちろん見過ごしてよいというわけではありませんが、より大事なのはそうした滞納をつくり出さないための経済力に応じた負担の設定であり、その意味で条例に定められた市税等の減免規定が、意図的に極めて限定的にしか運用されていないことは大いに改めるべきだと考えますが、これはきょうのところは議論からは置いておきます。


 ただ、この経済力に応じた負担の設定という点で、やはり今回気になるのは、当年度に実施された住民税のフラット化です。所得税との合計では税負担は変わらないかの説明も、定率減税廃止など他の増税要因をあわせて考えなければ意味がないのは当然ですが、フラット化だけに限定して考えたとしても、より徴収が困難になりがちな低所得層への課税分が国から地方へ回されたわけですから、収納面への影響は当然考慮されていたことと思います。そこで、住民税フラット化が実施された当年度の収納への影響について、現場の実情をお知らせ願いたいと思います。


 一方で、やはり収納体制のことについても触れておこうかと思いますが、この年度、当初予算の提案時には、短時間勤務の任期付職員を徴税吏員として採用すると説明していました。私たちは以前からこの現在の収納嘱託員については、位置づけが不明確で、半ば脱法的だということを指摘しながら、そうではなく法に基づく徴税吏員をふやし、臨戸訪問してできれば出張所でも日常的に納税相談ができるような体制で滞納を生み出さないようにすべきだと訴えていましたので、この措置はそれに近づけるものかと思って業務内容をただしたところ、専ら、その業務内容は財産調査や財産の差し押さえ、それらに伴う徴税事務や処理事務等滞納処理の最終段階の事務に当たるということで、もちろん現実にはそれができないために収納できなかった事例もあるでしょうから、大事なことだというのはわかりますが、優先順位としては逆なのではないかというふうにも考えました。話に行けば払ってくれるけれども、体のぐあいなどから放っておけば滞納者になってしまうと予想できる人が多いということは、これは現場の収納嘱託員の方からも聞かれている声でありましたが、ただ、いずれにしても、この年度、この短時間勤務の任期付職員の募集に対しては応募者がなく、雇用できなかったということがありましたので、その雇用できなかったことの影響について、改めて報告を求めておきたいと思います。


 同時に、収納嘱託員のあり方についてもお聞きをしておきます。徴税吏員ではなく、現金取扱員でもない収納嘱託員には集金業務はやらせない。基本的には支払いのお願いをしてくる。あるいは不在時の連絡票を入れてくるのが業務内容で、納付の約束を取りつける場合にも、自宅へ取りにいくのではなく、自主的に納付する約束をしてもらうことであって、約束を取りつけて集金に行くようなことはやめるように強く指導もしていたというのが、この年度の当初段階で明らかにされましたので、既に決着のついたことだとは思いますが、この業務内容からは当然収納嘱託員に対する歩合制の導入などはあり得ないということになるはずですが、確認を求めておきたいと思います。


 続いて、当該年度に26万5,000円余りが支出されています第一軍団司令部等移転反対対策事業、反対対策事業というのは事業の名称としてどうかと思いますが、それに関して伺います。(「推進事業だ」と呼ぶ者あり)現在この事業について、行政としては既に終わった事業ということなのかもしれませんが、概要や経過あるいはその存在そのものを示すものすら、例えば市のウエブサイト上の基地問題のカテゴリーには全く存在していません。市のいわゆる4役と議会、自連協で基地強化に反対する座間市連絡協議会を構成し、6万人署名や2度にわたる市民大集会に象徴されるように全市民的な、これにはさまざまな意見も包括したという意味ですが、全市民的な運動であったこの事業の上に、今日設置されている国との協議機関であるキャンプ座間に関する協議会も、また基地返還促進等市民連絡協議会も成り立っているにもかかわらず、しかもそんなに古い話ではなく、3カ月前まで活動してきた事業であるにもかかわらず、広報のバックナンバーを除き一切が抹消されているのはどういうことなのでしょうか。その経過の説明を求めます。


 その上で市長にお聞きするのですが、第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会と座間市基地返還促進等市民連絡協議会、長い名前なのでここでは旧協議会と新協議会としておきますけれども、この二つの協議会はともに前市長が呼びかけて設立された任意機関です。前市長は、退任まで4カ月近くを残した6月定例会で、旧協議会のその後について、後任の市長を拘束するようなことは言えないとし、協議会の存続自体もわからないという態度でしたが、その当時、市長選への立候補を表明していた現市長は、司令部移転の問題については協議会の意見を聞いて判断する旨の発言をされていたように記憶しています。正確な内容は私も承知していませんが、そのように話されていたと思います。一方、その後、旧協議会が解散される際には、前市長は新たに設立されるであろう協議会は、これは今の新協議会になりますが、後継の市長にも引き継がれると想定する旨の表明をしていました。


 前市長の新旧の協議会に関する態度には、このような違いがあったわけですが、遠藤市長としてはどのように受けとめていたのでしょうか。具体的には、当初、協議会の意見を聞くとされていたのは、これは旧協議会が存続するという前提での話だったのか。また、市長就任に当たっては今のこの新協議会について前市長からいかなる引き継ぎがあったのか、説明を願います。


 また、新旧の協議会には、これはその時々の市としての取り組み姿勢そのものでもあるわけですが、活動方針や状況の違いはあるものの、一貫しているのは基地の恒久化を解消するという基本姿勢です。そこで、改めてお聞きするのですが、この基地恒久化解消という姿勢を市長は継承されるのかどうか、伺います。


 続いて、当初段階でその適法性について議論をしましたもくせい園の一部業務委託という名目による事実上の職員派遣についてお聞きします。費目の名称からしてもくせい園支援職員派遣委託料という何だかよくわけがわからない位置づけですが、ここでは1年間の総括的な評価についてお聞きするとともに、これを受ける形で実施された今年度の指定管理者への移行後のここまでの経過について、指定管理者である社会福祉法人と改めて協議を要した事項や、利用者からの特筆すべき意見があれば、報告を願います。


 指定管理者といえば、この年度は前年度に指定された8施設、14館の指定管理者が指定されてから2年目に当たりましたが、この3年の指定期間も残り5カ月足らずとなっており、既に来年度の指定手続の準備も進められているはずですので、この際、各施設についての指定の考え方について、今後も指定管理者を続けるのか、直営にするのか。指定管理者を続ける場合、管理業務内容の範囲に変更はあるのか否か。また、新たに公募等を行う考えがあるのかどうか、お聞きします。


 現行の指定管理者制度には、管理形態の柔軟性に欠けるなど問題も多く、また運用次第では営利的な管理運営によって施設本来の意義が損なわれてしまう危険性もある一方、座間市の条件を考えると、民間企業による競争性のようなことは考えにくいという側面もあります。とはいえ、市民事業の参入も含め、施設によっては新たな管理運営のあり方を模索する余地もあり、指定管理者の門戸を常に開いておくことは、こうした担い手の出現を促す意味でも重要だと思います。指定の申請に当たっては、複数の申請者に事業計画を提出させることを条例で定めるべきとしている総務省通達を無視して、今後も外郭団体を自動的に指定し続けるとすれば、よほどの根拠が求められると思いますので、今後のあり方について説明を求めます。


 あわせて、3年前に直営とされた各施設についても、今後も直営を続けるのか、ほかの方法を考えるのか、伺っておきます。これらの施設の中には、管理人を非常勤職員とすることで直営の形をとっているものもありますが、実際には特定の個人が管理の任についているという実態がなく、事実上、外部の団体に委託されている事例が見受けられます。これも現行制度の不備が招いた事態だとは思いますが、法にのっとった行政執行という意味では問題なしとは言えませんので、特にこの点についても見解を求めます。


 次に、この年度に詰めの作業が行われました景観条例と景観計画の策定について、これは市長にお聞きします。それは、市長が今後条例に基づき計画を実施していく立場であるばかりではなく、検討会議の委員として議論をされた当事者でもあるからです。昨年の12月議会でも触れましたが、このときの検討会議は、これまでの多くの同種の会議と違い、中身のある議論が展開されていたことに、私自身驚きました。初回の会議に、当局が用意していた制度案の枠組みや策定スケジュールをいきなりひっくり返すような意見が続出し、それが実際の計画に反映されていく。研究者や建築家の方の意見はもちろんですが、県の職員までが当局側以上に市民参加を拡充するように訴えるなど、ほぼすべての委員の方が真摯な意見を述べていて、そのすべてに同意するわけではありませんが、そういった姿勢には感銘を受けました。商工会長であった遠藤委員も過去の記憶や地域への愛情を背景に意見を交換されており、失礼ながら、それまでに見ていた多くの充て職的な委員の方のイメージとは大分違うなと感じたものでした。そうしたこともあって、この条例と計画についてパブリックコメントが実施された際に、この検討会の議事録はもちろん検討経過での論点すら示されずに素案だけを示して、意見を募集したことに対して、これは委員の皆さんへの裏切りだと怒りも覚えました。


 そういうわけでお聞きするのですが、景観計画全体については、3月定例会の総括質疑で沖永議員が論じているところでもありますので、ここでは2点だけについて伺っておきます。


 それは、本計画案策定の議論の特徴でもある良好とは言いがたい景観地域に対する言及です。素案に即して言えば、複合計画ゾーンとされている区域、市長や私の居住地にも当たるわけですが、「東部の住工混在地域で、都市計画的に見れば無秩序な市街地の形成と用途の混在という課題があるゾーンである。将来の土地利用の方向をどうしていくかが重要なかぎとなります」と注釈されています。現在の状態が居住環境としても、また事業環境としても好ましくないのはもちろんですが、既存の事業者や居住者の権利に対する配慮から、現状追認が繰り返されてきました。しかし、自治体間の競争環境に自治体みずからがさらされている現在にあっては、地域の方向性を打ち出すことで居住意欲なり事業進出意欲なりを高めることが、この具体的な方向性の是非はともあれ、市長が体現しようとしている自治体経営者には求められるのではないでしょうか。具体的な手法について、市長が一足飛びに述べるべきことではないでしょうし、方向性も市長の一言で決めるべきことではありませんが、現に、当該地域で事業を続けてこられた立場から、検討委員としてはどんなイメージを持たれていたのかご披瀝を、ぜひお願いいたします。


 またもう1点、先ほど牧嶋議員とのやりとりの中で、協働まちづくり条例に関するやりとりがありました。その中でこのパブリックコメントについても触れられていましたが、先ほど申し述べましたように、このせっかくの検討会の議論が、今回のこのパブリックコメントに当たって全く示されなかったことについて、率直にどう思われるのか、当事者であった市長にその見解を伺いたいと思います。


 次に、私たちの会派には所管の常任委員会に委員がいないこともありますので、教育費の小・中学校費について伺っておきたいと思います。


 当年度のこの定期監査結果の報告によれば、この年度中に教育委員会が行った2件の1社による随意契約について、市のガイドラインが定めたその添付を義務づけた理由書を添付していないということが監査委員から指摘されています。一つは小学校費の給食費における小学校産業廃棄物清掃委託、もう一つは中学校費の学校管理費における中学校衛生害虫防除業務委託です。小学校産業廃棄物清掃委託については、同じ費目の小学校産業廃棄物収集運搬委託の契約先、これは見積合わせにより契約したということらしいですが、その収集運搬業務の委託先に見積合わせをせずに清掃業務を委託したということのようです。また、中学校衛生害虫防除業務委託については、小学校費における小学校衛生害虫防除業務委託の契約先、これもこちらは見積合わせによって契約したらしいのですが、その小学校の委託先に中学校の分もこれは見積合わせなしで委託したということのようです。


 推測するに、恐らくこれは両者を一体的に行うことによって、効率的な業務執行が期待できるというような理由だったのではないかと思うのですが、その根拠が何らかの形で示されているわけでもありませんし、またこの1社による随意契約によって安価に契約できるという理由もありません。ちなみに、害虫防除業務委託料は、小学校が11校各2回ずつで合計52万2,900円、1回当たりに直すと2万3,768円であるのに対して、中学校は6校各1回で合計22万1,000円、1回当たり3万6,833円で、単純比較すると、同じ事業者でも見積合わせをしなかった中学校の方が割高になっているように見えます。


 そもそも教育委員会の契約については、2003年度までの各3年間の小規模工事54件中47件で、特定3社による見積合わせを行い、ほぼ均等に発注し、うち予定価格に対して100%だった10件を含む33件が98%以上の高額契約。さらにそのうち18件は、本来入札を行うべき予定価格130万円を超える工事を分割発注して入札逃れをしていたことが、同年度の決算審査で明らかになり、また、学校床清掃委託について特定の1社が長年にわたって契約し続けていたり、また耐震診断を落札した業者に自動的に設計と工事管理も契約していることが指摘されたりといった経過がこれまでにもありますので、少額ではありますが、これらの随意契約の理由と妥当性について、説明を求めます。


 最後になりますが、市長は、けさ方の提案説明冒頭でご自身の所信として、今決算を一つの教訓として今後の市政執行に当たられる旨述べられましたので、この決算に接してどのような教訓を得られたのか、最後に伺いまして、1回目の質疑を終わります。


○議長(山本 愈君)  ここで、暫時休憩いたします。


               午後2時18分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時49分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 竹市信司議員の総括質疑に対して答弁を求めます。   市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま竹市議員さんから、アメリカの大統領選挙をまず冒頭に引き合いに出していただきながら、厳しい状況についての現状認識を示していただきました。大変厳しい見方をされ、私も感ずるところ大なるものがございましたので、そのあたりを含めてご答弁を申し上げたいというふうに思います。


 まず一つ目でございまして、国策である減収補てん債及び臨時財政対策債によって借金が膨れているという状況についての認識についてお尋ねをいただいたわけでございますけれども、これにつきましては、私も、本来国策として発行してきた定率減税の補てんとしての住民税減税補てん債及び普通交付税の振りかえ措置としての臨時財政対策債、これについては本来であれば国が全額負担すべきものであるという考え方を持っておりまして、これは私どもだけではなく、各地方自治体もこれまで強く国へ要望してきたところでございます。


 平成19年度末における住民税等減税補てん債の残高につきましては、22億6,811万6,000円でございまして、4.8%、1億1,337万6,000円の減となっておりまして、また、臨時財政対策債は86億6,582万1,000円、10.4%、10億6,865万8,000円となっております。しかしながら、いずれにしても先ほど申し上げましたように、これは国の責任において償還にかかわる財源措置を早急に図るように要望していくべきものというふうに、私も認識をしております。


 また、臨時財政対策債の発行に当たりましては、提案説明の中でも申し上げましたけれども、その有効活用を図りながら、今後とも財源の効率的・効果的な運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 続きまして、個人市民税所得割のフラット化及び定率減税の廃止による個人市民税の増収、これに対し本格的税源移譲に伴う地方譲与税である所得譲与税の廃止及び地方特例交付金である減税補てん特例措置分の廃止による影響額についてでございますが、これにつきまして、このご質疑でございますけれども、フラット化によりまして10億3,638万5,000円の増がございました。定率減税によりまして同じく3億6,128万6,000円の増がございます。一方、所得譲与税につきましては、逆に9億6,308万9,000円の減でございます。減税補てん特例措置分、これにつきましても4億8,725万8,000円の減でございます。そして、減税補てん特例措置分廃止に伴い、特別交付金として交付された分ですが、これが5,602万8,000円の増でございます。以上を足し引きいたしますと、335万2,000円の増ということとなっておるわけでございます。ということから、これの影響額というのは思ったほどないなという値でございます。


 それから、普通交付税の算式変更による影響について、これをどのようにとらえているのかというご質疑でございますが、普通交付税の算式変更による影響について、これは平成19年度より普通交付税の算定方法の抜本的な簡素化を図り、交付税の予見可能性を高める観点から地方公共団体の財政運営に支障が生じない最小限の変動額の範囲内において、基準財政需要額の算定基準の一つである投資的経費を包括算定経費として、人口と面積を基本とする算定方法とする新型交付税として導入されたということでございます。


 この新型交付税への移行による本市への影響額、これにつきましては、平成19年度基準財政需要額が154億5,476万9,000円でございまして、前年度に比べて0.8%の増でございます。これも影響額としては思ったほどないのかなといったようなところでございます。


 続きまして退職手当の問題でございます。まず、退職手当の対応方針について、起債それから基金、一般財源を含めてご質疑をいただいたわけでございます。平成19年度の退職手当支払い実績といたしまして、9億2,990万305円の支払いをさせていただいております。これらの財源の内訳につきましては、退職手当債が4億7,390万円、全体の率にしまして51%でございます。基金繰入金が4億5,600万305円、全体の中で49%となっております。


 退職手当の支払いにつきましては、現在、基金の活用や一般財源による方法等があるわけでございますけれども、現状の税財政状況や今後の団塊の世代の大量退職が見込まれるわけでございまして、今後の財政負担の平準化を行うことが必要であることから、この退職手当債によって生じる財源によって、今後の少子高齢化社会の到来や福祉関係、医療関係の経費の増大、これが見込まれることから、これによって財政需要にこたえることが可能になることとか、さらには退職手当の財源のすべてを税収等で賄うとすれば、これは一時的に歳出経費を圧迫し、結果として行政サービスの低下を招くことになりかねないという判断をしております。


 とは申せ、退職手当債、これはすなわち借金でございますから、将来にわたっての返済をしなければならない債務、後年度負担というおっしゃり方をしていただきましたが、極力抑制する必要があると私も考えております。それらを踏まえまして、単年度に多額の財源を必要とする経費につきましては、その負担を後年度に平準化をしていくというこうした判断に立ちながら、措置をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思うところでございます。


 さらに、退職手当のいびつな構造について見直す考えはないかとのお尋ねをいただきました。座間市基金条例第2条第8号におきまして、「座間市職員退職手当基金は、市長、副市長、教育長及び座間市職員定数条例(昭和46年座間市条例第53号)第2条に規定する職員の退職手当の費用に充当」と規定をされておりまして、積み立てる額は同条例第3条第2号において、「前条第8号の基金については、毎年度の職員の給料総額の10分の2以内とし、予算で定める額」としております。したがいまして、現在、市長、副市長、教育長及び一般職員分の給与総額に対して積立率を乗じて得た額を積み立てているところでございます。


 これについて、年度ごとに積み立ての率が変わっているとか、またおっしゃっていただいたように、特別職と一般職との間で積み立ての率が同じというのはいかがなものかというお尋ねをいただいたわけでございますけれども、これにつきましては、各市の状況、退職手当組合を利用されたり、また一般財源の中からというところもあるようでございますけれども、そのあたりを調査いたしまして、今後、私判断をしながら対処してまいりたいというふうに考えております。


 次に、市債制度の中ですべてが赤字債、借金なしでは予算執行ができないと、こうした異常事態を市長としてどう認識しているのかというお尋ねをいただいたわけでございますが、これは改めて申し上げるまでもなく、地方債につきましては、地方財政法第5条におきまして、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもつてその財源とすることができる。」とされております。これによって、一般的には地方債の機能として、住民負担の世代間の公平のための調整と、二つ目として財政支出と財政収入の年度間の調整、3番目として一般財源の補充、4番目として国の経済政策との調整、このような状況を想定して地方債の発行というものについて規定がされておるわけでございます。


 したがって、制度的には認めていられるわけでございますけれども、収入として含めるものと理解はしておりますが、市債についてはこれまでも申し上げておりますように、これは借金でございまして、安易に地方債を発行することは、これは避けるべきところでございます。当然、財政悪化の要因の一つであることは間違いないところでございます。


 このような中で、赤字地方債と言われております臨時財政対策債、減税補てん債、さらに減収補てん債につきましては、本来、地方交付税、地方税の代替財源として発行が認められているということ、そして発行しない場合には一般財源が大きく不足することから、これまでその活用を図ってきた経過がございますけれども、これからは後年度の交付税の基準財政需要額に算入されるものの、いわゆるこれは借金でございまして後年度の財政負担を伴うものでございますから、市債の発行については極力抑制をしなければならないと考えておるところでございます。


 また、退職手当債につきましては、財源対策的な地方債でございまして、歳入全般にわたるできる限りの取り組みを行うことを前提に、将来世代に過重な負担を生じさせない範囲の中で活用することが必要だという認識は、きちんと持たせていただいております。一方、厳しい財政状況の中で、平年ベースを大幅に上回る退職手当の負担は、行政サービスの低下につながるものでありまして、財政運営上、やはり一定の平準化はやむを得ないものと考えております。


 したがって、これらの赤字地方債につきましては、基本的には、一つとして通常の歳入確保、歳出抑制を最大限見込んでもなお財源不足が生ずる場合に限定するほか、今後の実質公債費比率の将来見通しが健全化基準以上とならぬよう、そして将来世代に過重な負担を生じさせないこと、これらを基本に対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 また、特に減収補てん債と財政調整基金との関係につきましては、財政調整基金の取り崩しについてでございますけれども、単年度の一般財源が実質的に不足していることを意味しておりまして、財政調整基金は、一般財源として取り崩すことによって年度間の財源を調整することを目的として積み立てられておるものでございますので、設置目的に沿った取り崩しであると言えますけれども、真に取り崩すことが必要な緊急事態に備えて残高を保つ必要があり、財政調整基金の活用事態が例外的手段であろうと、私は理解をしております。


 なお、財政調整基金の積み立てにつきましては、標準財政規模の10%程度、平成20年の数字で203億1,710万1,000円、すなわち約20億円程度必要であろうと私は考えております。ご案内のごとく、平成19年度末の財政調整基金の残高は7億6,384万円余でございまして、財高としては今の数字から比較いたしまして3分の1程度ということでございますので、私は適正な水準にはないというふうに認識をしております。


 さらに、借金しなければ予算も組めない状況についてどのように認識しておられるのかという、これも大変厳しいお尋ねでございますけれども、地方債につきまして、地方財政法第5条において、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもつてその財源とすることができる。」と、例外規定を設けていただいております。したがって、制度的には認められていることから、収入として含めるものであると理解をしておりますけれども、市債については、先ほども申し上げましたように、安易に地方債を発行することは当然避けるべきであると考えますし、財政悪化の要因の一つであることはもう疑いのない事実でございます。しかし、市債につきましては、当然借金でございまして後年度の財政負担を伴うものでございますので、これは再三申し上げますように、発行については極力抑制をしなければならないと認識をしております。


 また、退職手当債につきましては、財源対策的な地方債でありまして、歳入全般にわたるできる限りの取り組み、これも先ほど申し上げております将来世代に過重な負担を生じさせない範囲内でということで適応させていただいていきたいと、このように思っております。厳しい財政状況の中で、平年ベースを大幅に上回る退職手当の負担は、本当に行政サービスの低下という部分につながるおそれがあるわけでございまして、この点についてはご理解をいただきたいというふうに思います。


 この赤字地方債につきましては、通常の歳入確保、歳出抑制を最大限見込んでも、どういう努力をしてもなお財源不足が生ずる場合に限定する。そして、今後の実質公債費比率の将来見通しが健全化基準以上とならないように、そして繰り返しになります、将来世代に過重な負担を生じさせないこと、これを最大限に配慮した上で対応してまいりたいと考えております。


 そして、第三次総合計画後期計画の件でございます。現在の総合計画について、満遍なく実施しようとするのか、また選択と集中が必要と考えているのかということでございますけれども、このご質疑について、これは当然どんな厳しい社会経済情勢の中でも、私どもはあくまでも市民本位、これを基本に市民福祉の向上と市民にこたえて着実に市政の運営を行っていかなければならないと、このように考えております。現在本市が置かれている財政状況、その限られた財源ということを踏まえますと、議員ご指摘のように、満遍なく実施するということはこれは不可能だというふうに、私は考えております。(「星野路線と違うじゃないか」と呼ぶ者あり)


 したがいまして、ここは基本姿勢といたしましては、歳入の安定的確保と歳出の事務事業の徹底した見直し、財源の重点的配分をして、効率的、効果的な財政運営を行わなければならないと考えておるわけでございまして、19年度当初において掲げました八つの方針を始め、諸事業の推進を始め、一つ一つの政策について就任当初、選挙の際にも話しておりますように、丹念に検証させていただいて、また激しく変動する変化に対応するべく、ただすべき点については果断にただしていくという発展的継承の姿勢で運営に当たってまいりたいとこのように考えておりますので、ご理解をいただきたいというように思います。


 次に、キャンプ座間の一連の問題でございます。まず、ご質疑のございましたキャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会(旧協議会)、このホームページが消去された理由についてのお尋ねでございます。このキャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会が7月28日の総会で解散することと決まって、8月7日、書面議決をもって解散をされました。私の見解といたしましては、解散をして母体がなくなったということから、ホームページから削除をさせていただいたということでございます。また、そのかわりに新たに8月25日に発足をいたしました座間市基地返還促進等市民連絡協議会(新協議会)の活動につきましては、ホームページでの情報提供を行わせていただいております。


 さらに、市長選立候補のときに、協議会の意見を聞くと言っていたのはといったようなご質疑をいただきましたが、私が発言した内容について正確を期してお話を申し上げておきますと、私が申し上げたのは、協議会の決定を尊重するという言い方をさせていただいております。ということから、前市長の在任時については、いわゆる旧協議会のもとでいろんな協議を行っていただきまして、前市長在任時までに国は恒久化への解消策を提示する努力をしていただくと。前市長もそれを信じて根気強く粘り強く旧協議会を通じて訴えかけておるということについては、存じ上げておりました。幸いにも、国は最終的に約束を守り、前市長の在任中に確認書という形で恒久化への解消策を示したということでございまして、これについては、私は市民の皆様を始め前市長や旧協議会の皆さんの粘り強い活動の成果であったと評価、敬意を表させていただく次第でございます。


 キャンプ座間に関する基本的な私の認識といたしまして、まず、防衛については国の専管事項であり、地方公共団体、例えば私ども座間が国の専管事項に対して異を唱えて行動していくということについて、多少意味合いが違うのかなというふうに考えております。(「違うよ」と呼ぶ者あり)それから二国間協定、すなわち日米安全保障条約並びに日米地位協定といったこの協定についても、国家間の協定でございまして、残念ながら私ども地方公共団体の立場でこれについてどうこうということはできないというふうに、私は認識をしております。(「地方なくして国があるのかよ」と呼ぶ者あり)


 その中で、六十有余年にわたりましてこの座間の地において、先ほども申し上げたような17.58平方キロメートルという狭い市域の中の3.5%、それも今では小田急線の相武台前駅から徒歩圏内に膨大な敷地が基地として占有使用されているということの社会経済的な負担、それから治安面、もろもろの住んでいらっしゃる皆様の直接の不安、こうした部分での負担、これは紛れもない事実でございまして、これについて解消を図っていくと、これこそが私ども地方公共団体に課せられた使命であるというふうに認識をしております。


 そうした中で、国との間で常設の協議機関が設けられ、市是に掲げる基地の整理・縮小、そして恒久化の解消、返還とこうした一連の主張というものを、粘り強く定期的に繰り広げていくことのできる場が用意をされたということは、私は高く評価しておるところでございまして、この場を通して粛々と私どもの長年の思いというものを伝えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 第一軍団の司令部移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会については、どんな引き継ぎがあったのかというお尋ねもございましたけれども、これにつきましては、前市長と私との間で事務引き継ぎを行いまして、その中に、「市議会、11地区連合自治会長及び各種団体で座間市基地返還促進等市民連絡協議会を設置し、総合計画に基づくキャンプ座間の整理・縮小・返還の促進及び基地負担に関する軽減策等について整理をし、確認書に基づいて市と国とで設置した」、これからなのです。「キャンプ座間に関する協議会においてその具現化を国に対して積極的に求めていく必要がございます」ということで、さらに、「こちらが解消され、解散をし、その後に設けられた」、いわゆる新協議会の部分です。「こちらについて引き継いでいきたい」ということを申し述べていただいております。


 ということから、私この立場で、解散をした旧協議会、この決定を尊重しつつ、親たに設置をされた新協議会、こちらを尊重させていただきながら、そして国との間に設けられました常設の協議機関、これを通して私どもの市民の願いを訴えていくと、このような姿勢でまいりたいというふうに思っております。


 さらに、次に景観条例の関係でございます。竹市議員のご指摘で、いわゆる景観計画の策定の関係につきまして、検討会議の中で確かにいろんな議論がございました。私も検討会議の委員会の委員といたしましてさまざまな発言をさせていただいた記憶がございます。議員ご指摘のように、特に私どものおります台上地域というのは確かに住工混在と、いろいろな諸課題がある地域でございまして、これを景観計画の中にどう取り入れていくのかということについては、いろいろな意見がございました。


 その住工混在ということに考えてみますと、昭和30年代の半ばに、私どもの先輩諸兄が工場進出という形で市内に進出をしてまいってこられまして、主に栗原、相模が丘、広野台、そして小松原といったようなところが工業開発をされたわけでございますけれども、大方のところが昭和30年代の半ばから30年代の前半にかけて形成がなされました。これはご案内のごとく、この時期というのは、まだ都市計画法の規制がなされていない時期でございまして、委員会の中でお話し申し上げたのが、これはある面では座間の先進性がゆえの一つの悲劇なのではないのかと。すなわち、工場進出というものが先行したことにより、雇用の場ができ、そして税収の源ができたわけでございますけれども、進出が早かったがゆえに都市計画が追いつかなかったと。都市計画が後づけでできたがゆえに都市計画法上の用途地域の指定以上の規制措置というものがなかったやのように、私は理解をしております。そういったような意見をたしか言わせていただいたと思います。そういった部分から、実際に私の周囲でもそうなのですけれども、工場を閉鎖し海外に進出をする、また他地域に移転をするといった場合の跡地の利用に対して、何ら厳しい規制を課することができないのが現状でございまして、これ自体が都市計画上の大きな阻害要因になっているというような発言を、たしかしたように覚えております。


 そうした中で、なかなか秩序立った開発ができないわけでございますけれども、景観計画、そして景観条例というものを制定、こうしたことを通して、これは短期的な問題ではなく、長期、超長期になるかもしれませんけれども、一つの方向性というものをまちとして提示をして、一定のやはり秩序ある、そして相互に景観的に理解ができるようなまちづくりをしていける、またしていかなければならないということから発言をさせていただいたというふうに、記憶をさせていただいております。


 またもう1点、せっかくのその議論の内容がパブリックコメントとして反映されていないということがご指摘にあったわけでございますけれども、これは率直に申し上げて、私も非常に残念だと思っております。こうした点、いわゆる協働まちづくり条例の施行のタイミングですとかいろいろな問題があったやに私も後ほど聞いたのですけれども、本来ならばやはりきちんと開示をされて、こういう議論があったということを踏まえていただいた上での計画、そして条例というのが筋だと私も思っておりますので、その点については、今この執政をする立場になった以上はよく指導をしていきたいとかように思っておるところでございます。


 最後にもう1点、この今るるご指摘によりまして、また答弁をさせていただいておるわけでございますけれども、本当に平成19年度の決算、冒頭にもお話申し上げましたけれども、まだこの時期は今よりはよかったわけでございます。それから以降に年々歳々進行しております少子高齢化、これはやはり行政需要、行政課題をふやすことはあっても減らすことはないわけでございます。さらに、今般の景気の問題、これも間違いなく今後ボディブローのごとく個人市民税の税収等にも影響を及ぼしてくるものと推察をいたしております。


 こうした中で、議員ご指摘のごとく、この19年度の予算、厳しく精査をさせていただき、こうした内容をさらに掘り下げて各部局ごとに、来る21年度の予算に関しても組んでいただくように示達をさせていただいたわけでございまして、そのあたりについてまたいろいろな部分でご指導、ご批判を賜れればというふうに思っております。


 私からの答弁は以上とさせていただきます。


○議長(山本 愈君)     企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、引き続きまして、私の方からは市民税のフラット化の収納への影響について、現場の実情はということでご質疑をいただいております。


 平成19年度の現年度分の市税の収納率、これは全体でございますけれども、19年度は97.77%でございます。そういった中で前年度の収納率と比較しますと0.42ポイントの低下という状況でございます。内容的には市民税の収納率の低下というものが大きいものがございます。特に個人市民税の普通徴収の収納率、こちらにつきましては1.64ポイント、前年に比べて下がっております。そういったことで、所得階層別の収納状況のデータ、こういったものは収納としては持ち得ておりませんけれども、その要因として住民税のフラット化あるいは定率減税の廃止等、課税標準額の段階においてそういった部分での低い階層の方に対する影響があったのではなかったかなと、こういった部分が考えられます。


 続きまして、収納嘱託員に対します歩合制についてでございます。嘱託員制度の報酬の成果主義の導入の課題といたしまして、嘱託員の地区割、報酬の計算事務、嘱託員への資料提供などの煩雑な業務による職員への負担あるいは訪問先への固定化、自主納付の阻害、集金業務課等による口座振替離れなどが懸念されるところでもございます。そういった部分を含めて、現時点ではこの成果主義という部分につきましての導入については、考えは持ち得ておりません。


 続きまして、短時間勤務の任期付職員の関係でございます。この関係につきましては、任期付短期職員につきましては、本年度平成20年の4月から県税を退職された方を2名雇用させていただいておりますが、前年の19年度におきましては募集等を2回程度かけさせていただきましたが、応募等がございませんでした。そういった中で、今申し上げました今年度の状況等を踏まえまして、業務の形態につきましては1日8時間でお願いをしております。また週4日の勤務で、今年度については市4税目についてお願いをしているところでございます。市外の滞納者等の滞納整理を主に行っていただいているところでもございます。


 また、その効果につきまして、数字的にお示しすることが難しい部分があります。そういった中で、前職の県税徴収経験等に基づくノウハウ、こういった部分については市の職員が滞納処分をする上でも非常に参考となる部分が多々ございます。今後の収納対策につきましては、数値にあらわれてくるものだけではなくて効果もあると考えております。そういった中でご理解をいただければと思っております。


 続きまして、指定管理者制度の関係でございます。この関係につきまして、18年度の指定の14施設についての指定管理か、直営かという部分でございますが、指定管理者制度の関係で、平成18年度に指定しました14の施設につきまして、21年度の再指定における対応についてご質疑をいただいているわけでございますが、まず、指定管理者制度の継続か、直営に戻すかということでございますけれども、指定管理者として施設の運営管理をお願いしていくという考えでございます。


 続いて、管理業務の範囲に変更があるかとのご質疑でございますが、基本的には現在お願いしている業務を継続して運営することとなります。施設の有効活用、また市民サービスの向上、市民満足度の向上の観点からも、今後協定書あるいは仕様書の作成、締結に当たり、指定管理者となる団体と協議を進めてまいりたいと思っております。


 次に、公募等を行う考えでございますけれども、この関係につきましては、平成19年度から各施設につきまして、指定管理者制度の導入による効果、再指定における公募制の導入等について、庁内で検討を続けてまいりました。そういった中で、指定管理者の候補につきましては、12月の定例会におきましてご審議いただくこととなるものでございますけれども、14施設につきましては特命指定として対応させていただく考えで、今事務の方を進めているところでございます。


 また、直営としている施設について、今後の方向はということでございますが、現在直営としています施設については、今後も、指定管理者の導入の可能性について、また施設を包括した指定等につきましては、検討を継続してまいりたいと思っております。一つの例といたしましては、20年度からはもくせい園に制度を導入いたしたという状況もございます。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  私の方からは、指定管理者制度の関連で、平成18年度に直営とした施設について、今後も続けるのかどうか。非常勤職員としての実態がない事例について見解をということについてご答弁させていただきます。


 私どもこの直営とした施設の一部といたしまして、現在、ひばりが丘集会所がございまして、市民部で所管をしております。このひばりが丘の集会所につきましては、ご案内のとおり、大和斎場建設に伴う周辺対策として建設をさせていただいたものでございまして、その性格から市が管理すべきものと考えております。18年4月の指定管理者制度の導入に当たりましては、建設経過等を勘案し、直営方式として管理をさせていただいております。これに伴いまして、市では非常勤職員としてひばりが丘集会所管理人を雇用させていただきまして、月曜日から日曜日までの午前9時から午後10時までの間で、集会所のかぎのあけ閉め、受付業務等を行っております。


 このように、非常勤職員による直営方式を現在とっておりましたが、来年度からの運営に当たりましては、直営は堅持しつつ、一部業務の委託といった方法も視野に入れながら、検討を進めさせていただいておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)     保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  もくせい園の一部運営委託につきましてご質疑をいただきました。


 もくせい園につきましては、平成18年度は業務の一部を社会福祉法人日本キリスト教奉仕団、こちらの方に委託をいたしました。保護者に対してアンケート調査を実施したりしておりまして、アンケートの結果につきましては、80%の保護者の方が委託事業者のサービスに対して満足をしているという結果であり、一部委託に対して反対の意見は特にございませんでした。


 サービスの提供体制におきましても、これまで直営で提供してきましたサービス水準を確保するということで、国基準で申し上げますと、7.5人に1人に対しまして、従来どおりの3人に対しまして1人体制を維持しているところでございます。よって、1年間、事業運営は問題なく実施できたものと考えてございます。


 それから、20年度の指定管理者制度移行後に、ここまでの経過についての関係でございますが、これまでのところ、利用者及び保護者からの苦情申し立てということは一切ございません。通所利用者につきましては、平成20年4月以降、28名から30名に増加してございます。


 すみません。冒頭18年度と申し上げましたが、19年度に訂正を願いたいと思います。


 それで、またもくせい園の管理運営に対し、定期的にモニタリングを実施しておりますが、毎月提出されます報告書等を含めて特に問題なく運営しており、今後も引き続きモニタリング等による点検を実施してまいりたいと思ってございます。


 協議事項等につきましては、もくせい園は障害者自立支援法附則第58条第1項の規定によりまして、旧法の規定に基づく知的障害者援護施設でありますが、平成23年度末までには、新法に基づき移行しなければならない、このような状況がございますので、どのようなサービス体系にすることが利用者にとって望ましいことなのか、今後協議をしてまいりたいと思います。並びにもくせい園の福祉サービスの質を高める福祉サービス第三者評価ですか、この辺の受審につきましてもあわせて現在協議をさせていただいているところでございます。


 それから、先ほどの市民部の方の関連の質疑で、私どもの方で所管をしてございます市内7カ所の老人憩いの家の関係でございますが、非常勤職員として1館、1名を雇用させていただいております。雇用時間につきましては、午前8時半から午後5時半までの間の1時間30分という時間帯で、主に朝夕での実施をお願いしているところでございます。週の勤務日は休館日を除いて6日間で9時間となりまして、勤務内容は施設のかぎのあけ閉め、施設内外の点検及び清掃をお願いしているところでございます。特にお願いしています非常勤職員につきましては、地域の老人クラブ等の代表の方等にお願いしてございまして、(「変わってるじゃん」と呼ぶ者あり)かなり高齢の方々ですので、今後その辺を含めまして協議をさせていただければと思います。そして、今後の管理の運営の方法につきましては直営というのですか、この辺は堅持しつつ一部業務の委託、そういった方法も視野に入れながら、今後検討を進めさせていただきたいとそのように考えておりますので、どうぞご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。(「資料の中身を聞かせてほしいな」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)     教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  私の方からは、随意契約の関係の質疑にお答えをさせていただきます。


 定期監査におきまして、随意契約の関係でご指摘をいただいた案件でございますが、平成19年度の座間市立小学校給食調理室床清掃委託と平成19年度座間市立中学校衛生害虫防除業務委託でございます。


 座間市立小学校の給食調理室床清掃委託につきましては随意契約ということでいたしました。この業務は調理室の床や排水の溝の清掃を行います。その後、グリストラップにたまりました汚泥を収集し、グリストラップの清掃を行い、運搬するための産業廃棄物収集運搬業務委託があるわけでございます。この産業廃棄物収集運搬業務委託につきましては入札によりまして委託契約を結んでおります。これらの業務内容は、一連の連続性があり、同一業者が行った方が効率的で費用負担も少ないと考え、産業廃棄物の収集運搬業務委託を委託しました業者と清掃業務の随意契約を結んだという経緯でございます。


 また、座間市立中学校衛生害虫防除業務委託につきましても、随意契約で執行したわけでございます。衛生害虫防除業務委託は、小学校と中学校とも行っております。小学校衛生害虫防除業務委託は入札によりまして業者を決定し委託をしております。中学校におきましても小学校と同一業者で行う方が、事務的にスムーズで効率的であるという考えで、随意契約をいたしたところでございます。


 さらに、随意契約におきまして理由書を作成しなかったということは、事務処理上の理解不足から起きたものということでございます。今後、随意契約をするに当たりましては、随意契約ガイドラインに基づいて十分確認し、事務執行をしてまいりたいと思います。


 よろしくご理解をいただきたいと存じます。(「何で随意契約の方が高いの。入札の方が安くて随意契約の方が高いでしょう」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  再質疑ありますか。   竹市信司議員。


             〔8番(竹市信司君) 登壇〕


○8番(竹市信司君)  丁寧な答弁ありがとうございました。


 市長、少なくとも今回の決算に関しては、市長が予算執行をした当事者ではありません。ですから、それについての認識をいろいろ伺うというのは、今後の行政執行に当たってどういう態度をとるのか。そういう中で今回のこの決算をどう見られているのかという趣旨で伺っています。少なくとも、今回について市長を何らかの形であえて批判しようとかそういう意図ではありませんので、そこは率直なやりとりができればなというふうに思っています。


 財政問題については、率直に言って、ほとんど状況認識については一致しているのかなというふうにも思いましたが、やっぱり一つ伺っておきたかったのは、例えば臨時財政対策債あるいはこれまでの減税補てん債の償還については、当然国の責任でということでそれは求めていく、私もそのとおりだと思います。そういう中で、どこまでその姿勢を市長として示していけるかというのが、それはどこの市長だって国で見るべきだというのは当然だと思うのですが、そのためにどれだけの姿勢を出せるかということが今後問われてくると思いますので、ぜひ、それは強い姿勢を持って具体的に行動していただきたいと思うのですが。


 その中で、先ほど市長、これ多分いい間違いか何かかなと思ったのですが、答弁の中で、減税補てん債、臨時財政対策債と、それから減収補てん債については、要するに国策というか、国の財源の補てん的なものであるかのような答弁をちょっとされていましたけれども、減収補てん債はこれはもちろん国策ではない。一般的な税収が見込みを下回ったということによって、もちろん条件はついていますけれども。そういうことで使途も特定せずに許可する許可債ですので、そういう意味ではこの減収補てん債というのは、少なくともこれまでの同じ赤字債とは言えども、国策によるもの、あるいは退職手当債のようなものとは違う意味を持ってくるのだろうと思うのです。これがやっぱり今後の財政のたがを外してしまう非常に危険性を持っているものだと思っています。そこのところが、先ほどの答弁だとちょっとあいまいになってしまったのかなというふうな印象も持っています。


 一般論としては、もちろん市長おっしゃったように、当然抑制に努めなければいけない。安易に発行していいものではない。それはもちろんそのとおりです。そういう中で、でもなおかつ必要だから発行するのだということもそれはそのとおりだと思います。ですからそういう意味で、多分今市長に、ではこれからどういう形で、例えば一定の基準を持っていくかとかそういうことを伺っても、多分財政当局とのすり合わせが必要だと思いますので求めませんが、しかし、赤字債の発行にはくれぐれも留意をしていただきたいし、できればそれを発行しない方向で考えていただかなければいけないかなというふうに思っています。


 その意味で、財政調整基金との関係も答弁をいただいたのですが、現状で座間市の財調の残高が、本来あるべき額に達していないというのは、私も全くそのとおりだと思います。もうあるのだから取り崩してしまえという乱暴なことを言うつもりはありませんが、しかし、そういったことをきちんと検討されたということも、この予算段階で、あるいはこれまでの議論の中で感じられなかったということもあって伺ったのです。特に、これも答弁の中ではなかったのですけれども、これは市長というよりも財政当局に対してなのですけれども、この年度末に、もう2月ですよね、法改正が成立したのは。そういうぎりぎりの状況で、本当にぎりぎりまでどうなるかわからない状況の中で、一方では、幾ら残高が少ないといっても、本当にいざというときに、市長も答弁の中でもありましたけれども、本当に緊急的な財政需要が生じたときに、やっぱり財調、必要なわけですよ。その財調が短期運用に出されていて使えないという状況にあったというのは、やっぱりこれはリスクマネジメントを考えてもどうかと思うのです。ですからそういう意味で、この時点で例えばどういう含みを持っていたのか。いや、もう絶対それは大丈夫なのだというふうに思っていたのならそれはそれでいいのですけれども、そういうことだったのか、それともいざというときにはもっと別の方法を考えていたのか、そこのところを説明をいただきたいというふうに思います。


 そうした財政状況の中で、総合計画の推進については満遍なくというのは不可能だろうと。そのとおりだと思います。満遍なくを無理してやろうとすれば、やっぱりそれは結果的にかえって不公平を生じるようなことになってしまうと思います。そういう意味で、これをあえて市長に伺おうかと思うのですが、総合計画、これは行政執行のもとになるもので全体を包括するものですけれども、そういう中で、行政執行によって住民の福祉の向上を図ると。その中でやっぱり一番優先されるべきものというのは、より市民が幸福追求をしていくに当たって、要するに幸福追求を阻害する要因、もっとはっきり言えば、自分の力ではどうにもならずに不幸になってしまう要因というのがいろいろな中であるわけですね、社会の中で。そこを何とかしていくということがやっぱり一番最初に優先されるべきものではないかというふうに思うのです。


 そういう面で言うと、これから先ほど満遍なくというのは不可能だと。それであらゆるものを本当に厳しく精査していくのだ、それで果断なく検証していくのだという中に当たっては、より弱い立場、そしてその幸福追求ができないところに対する支援というのを、やはり最重要視して、最優先に取り組んでいかなければいけなくなってしまうのではないか。それで満遍なくということは逆にそれをかえってできなくしてしまうということではないかと思うので、そういう意味で、市長はこれまで企業経営に邁進してこられて、今回市長として、これは単なる行政官ではなくて政治家ですから、その政治姿勢として、まして今のようなこういう厳しい状況下、行政ができることを何でもできるという状況ではない中において、市民の幸福追求に対しては、政治はよく最大多数の最大幸福という言い方をしますけれども、これはある国会議員がよく最小不幸社会を自分は姿勢として目指すのだということを言っていますが、そういったところに立つ必要があるのではないかというふうに思います。その点について市長はどういうふうにお考えなのか、改めてお聞きをしておきたいと思います。


 次に、収納嘱託員については、これはやっぱり毎度質疑したり質問すると、収納嘱託員の歩合制についても成果主義について「現時点では」という話になってしまうのです。その理由が、例えば先ほど言った区域割の問題とか資料提供の煩雑さだとかいろいろなことだけで。それは結局、事務処理上の課題であって、では、本来この嘱託員がそういう徴収業務に、集金業務に当たるべきものなのかというところなわけですよ。そういう当たるべきものではないということがあったからこそ、この年度の当初、さらにもっと言えばこの前の年度にそれぞれの嘱託員に対してそういう集金をやるなと、約束を取りつけて、日にちを決めてそこに行くようなことをやるなと指導されているわけでしょう。ですから、そこはやっぱりはっきりしないといけないと思うのですよ。そこをはっきりしないから、いつになっても、いや、収納嘱託員をせっかくやるのだったら、やっぱり成果主義を導入してもっと集金できるようにするべきだと。(「誤解している人が多いんだよ」と呼ぶ者あり)誤解しているのだと思うのです。ですから、そこをちゃんとはっきりさせるべきだと思うのですよ。せっかく集金して、それによって収納率が上がるのだったら、それはどんどんやってもらう。そのためのインセンティブを考えようというのは、それは一つの考え方だと思いますよ。だけど、そういう人ではないのだということをやっぱりはっきりする必要があると思いますので、そこを明確にしていただきたいと思います。


 基地問題についてなのですけれども、一つは、これは別に市長にお答えいただく必要はないのですが、現在のホームページ上の記載について、前の協議会当時の取り組みについて全く触れられていない。これ市長おっしゃるように、解散して母体がなくなったということだから、その協議会の活動としての形がなくなるというのは、それはそれでそうだと思います。だけど、今市長自身の総括的なお答えの中でもあったように、その協議会の活動があったからこそ、あえて私の評価は置きますけれども、その後の、国との確認書があり、それで今のキャンプ座間に関する協議会でしたか、それもある。それにより協議をすることになった。あるいはそういったことも受けて今のこの基地返還促進等市民連絡協議会ですか、今の協議会もある。そういうことが何らどこにも載っていないのですよね。(「歴史の抹消だよ」と呼ぶ者あり)今のこの基地返還促進等市民連絡協議会についても、要するに目的は書いてありますよ。でも、何でそれができたのか、全くそれが触れられていない。その背景がわからなければ、やっぱり何で今こういうことをやっているかということが市民に理解されないはずですよ。ですから、そういう意味で、なぜそういうことを一切記録を抹消してしまうようなことをしたのか、それについての考え方を、ぜひともお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、市長として基地問題に対する姿勢というのは伺いました。これ今後またいろいろ議論していかなければいけないことだろうと思います。今すべてを議論することはできませんが、その中で市長としても、要するに二国間の協定、具体的には安保条約と地位協定、これはこちらの方からそのことについてはとやかく言えないと、それはそういう立場はあると思います。ただ、そうだとしても、今これまでもこの新司令部について、これだけいろんな議論がされ、また多くの方たちが行動されている要因の一つは、その安保条約の枠を超える存在だということが抜きがたく指摘されているからだと思うのです。


 そういう意味では、せんだって市民団体の方からも確認の申し入れがあったりしましたけれども、現状で端的に伺います。市長は、この今の第一軍団前方司令部、今後のことはあえて問いません。今の前方司令部については、これは安保条約の枠内におさまるものだと考えているのかどうなのか。それとも、それを超える懸念があるというふうに考えているのかどうなのか。その点について認識を伺います。


 それともう一つ、基地の恒久化解消ということについて継承云々ということは、あえてそういう言い方はされませんでしたけれども、今の答弁の中からしても、当然のごとくこれは姿勢としては持っている。要するにそれに向けて今後も協議を続けていくということですから、そうすると、基地の恒久化を解消するということは、とりもなおさず恒久化につながる要素を排除していかなければいけないということになります。そして基地の使用を、今後、今使用されているこれを恒久化につながりかねない変更や増強については、これは当然阻止するべきそういった態度をとるべきだと思いますけれども、それについては、市長はどうお思いでしょうか。第一軍団前方司令部は恒久化につながる増強には当たらないと考えるのか。それとも、増強ではあるけれども恒久化解消を国に迫っていく材料としてあえて認めるということなのか、そこについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 指定管理者全般について伺いますが、12月に議案として出されてくるという中で、今回については8施設14館については、要するにもう相手を決めてそこを指定するということのようです。そうだとすれば、ではその根拠は何なのかということが全く説明がなかったので、説明を求めておかなければいけないと思います。


 要するに、別にこれは私だけが言っているわけではなくて、国の言うことが何でも正しいとは思いませんが、少なくともこの指定管理者制度に関して言えば、そのスタート時点から各自治体が条例の中で、複数の申請者に事業計画を出すように、申請に当たってはそういうことを条例で定めるべきだということをあえて通達してきているのです。それをあえて無視して、しかもスタート当初は時間もなかったから、とりあえす今までやっていたところを継続してということがありました。3年たって、一定の評価はされているにしても、また新たな指定をするに当たって、いや、公募もやりません、特にほかの法人等についてそういう申請書を出させるつもりもありませんということは、その根拠は何なのかということは、よほどの明確な根拠が必要になるわけですから、それについての説明を願いたいと思います。


 それから、現在直営の、具体的に言うと今こちらの方からは具体的に聞かなかったのですが、ひばりが丘集会所と老人憩いの家を伺いました。非常に何かよくわからない。「直営は堅持しつつ、今後は一部の業務の委託も視野に入れて」というお話で、要は、これはもともと委託をしていた。そこの中で、例えば自治会であったり、あるいは老人クラブであったり、そういう中で当番制のようにしてやっていた。そういう委託のやり方がこの指定管理者制度によって指定管理者にするか、直営にするか選ばなくてはいけなくなった。そして苦肉の策として、その中の1人の人を職員だというふうに位置づけて、そして直営だという形をとったけれども、当然のことながら実際にはその特定の人が管理業務に当たっているわけではなくて、やっぱり当番でやったりしているわけですね。そういうことで職員としての管理人の実態がなくなってしまっている。それを受けて、今おっしゃった一部の委託というのは、これまでにあったような、例えば自治会であるとか、あるいは老人クラブであるとか、そういったところに対して委託をしようという、もちろんまだ決まっていないということはわかります。わかりますが、そういう方向の考えという理解でいいのかどうなのか、伺います。


 その上で、では、一部の委託というのはどういうことが考えられるのか。これもまだこれから先の検討のようですからコンクリートしたものまでは求めませんが、もともとそれができないから直営という形にしたわけですから、直営を堅持しつつ一部を委託というのはどういうことが考えられるのか、そこについて、ぜひとも後学のために説明をいただきたいと思います。


 景観計画について、東部地域の住工混在地域の方向性については、今の市長のお話としても、市長として、別に市長という立場でなくてもいいのですけれども、遠藤氏としてではどういう、例えば、いや、引き続き工業用途としての方向性をより強くするべきだとか、あるいは住居系に転換するべきだとか、そういう方向性を打ち出すというよりは、そういうことをどうやって考えていくかをまず考えなければいけないというところのようですから、とりあえずそれはそこでおさめます。私も一定の考えはありますが。


 その一方で、この検討会の議論がパブリックコメントに反映されなかったことについて、率直に残念だというお話がありました。残念ながらこれは環境条例、環境計画だけではなくて、今行っているパブリックコメントはほとんどすべてがそうなのです。もちろん、計画の中にいろんな前提条件とかそういう記載はありますから、それをもって論点を出しているという理屈のようですけれども、でもそれではそんなものを出したところで、では一般の方がどれだけの意見を出せるかというのは、それは甚だ難しいものがある。ですからそういう意味では、市長、これは答弁を特に求めませんが、今後そういう指導をしていきたいということですから、ぜひそこはしっかりしていただきたいと思います。


 最後に小・中学校費の随意契約ですけれども、要するに、一体として行った方が効率的で経費も少ないと考えるとか、その根拠は何なのかということのぜひ説明をいただきたいのです。それがないと適正かどうかというのは判断できないですからね。ですから、例えば給食室の床清掃をして、グリストラップにたまったものを出して、そして収集運搬する。それは一連の行為だから、一緒にやった方が当然効率的だし安くなるだろうという根拠は何なのか。(「面倒くさいから」と呼ぶ者あり)だって、一度も多分それを実際に検証したことってないと思うのですよ。ですからその根拠を示していただきたい。


 まして、害虫駆除の方に関して言えば、中学校をやるところと小学校をやるところと別の場所をやるわけですよね。別に一体の流れでやるわけでもない。しかも現実に、だからこれは内容がもし、いやそういう理解ではないのだよということだったら訂正していただきたいのですが、小学校は見積合わせをしてやったと。そうしたら1回当たり2万円台だった。中学校は同じところに見積合わせしないで単独で随意契約したら3万円台後半だった。これだけ見ると、単独でやったから高くなったように見えるわけです。そういう理解でいいのか。いやそうではないというのだったら、そうではない理由を示していただきたいですし、その上で、小学校・中学校違う場所でやっても、やっぱりそれは一緒にやった方が効率的になるのだ、安く済むのだという根拠を示していただきたいということをお願いしまして、2回目の質疑を終わります。


○議長(山本 愈君)  暫時休憩いたします。


               午後4時04分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時31分 再開


○議長(山本 愈君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 竹市信司議員の質疑に対する答弁を求めます。   市長。


             〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕


○市長(遠藤三紀夫君)  竹市信司議員の再質疑について、私の方から答弁申し上げる点について、まず答弁をさせていただきます。


 まず第三次総合計画の基本計画につきまして、満遍なくというのか、選択と集中というのかという点について、選択と集中という部分の考え方を私も理解をしているということについて、ご理解をいただいたようでございまして、まずもってありがたく思います。そしてこの件に関しては、議員おっしゃるように、まさにこれだけの財政が厳しいという中で、その執行については十分に配慮をしていく必要があろうかというふうに考えております。当然、いわゆる派手なものとかそういうことではなく、きちんと地に足がついた形での執行というものが求められるわけでございまして、その点については精査をし、申し上げましたように、正すべきものは正すというような観点から執行していきたいとこのように思う次第でございます。


 それからキャンプ座間の関連で三つばかりお尋ねをいただいたわけでございますが、まず旧協議会の内容がホームページ上に記載がないという件でございます。これは、おっしゃられるように、私の考え方といたしましても当然この協議会ができた経緯がございまして、そのいきさつについては記述があってしかるべきというふうに考えます。これについては、どういう経緯からこの新しい協議会ができてきたのかといったような中で、きちんと説明ができるように、内容について再度当局の方に検討させるということで対処させていただきたいと、このように思います。特に他意があったわけではないと思いますので、ご了解をお願いします。


 それから、今の前方司令部については、これは安保条約の枠内におさまるものだと考えるのかどうなのかと。それともそれを超える懸念があると考えているのかどうなのかといった認識についてのお尋ねでございます。これもまたいろいろな考え方があろうかというふうに認識をしております。私は先ほどの答弁でも申し上げましたように、いろいろな考え方がある中で、ともかくこの座間の市長として、市民にとってキャンプ座間の整理・縮小、そして恒久化の解消、最終的には返還に向かうというこの市是の部分、これを尊重させていただき、これを実現するべく行動させていただくというのが私の任だというふうに認識をしております。


 その中で、いろいろなお考えがあろうかと思いますが、事実として、まず第一軍団前方司令部の移駐というものが昨年の12月19日でしたか、既に実行をされておるわけでございまして、この移転に対する反対ということを唱えたり、いろいろな運動があったことは私も認識をしておりますが、その中で粛々と事実については積み重ねられておるわけでございます。私といたしましては、今申し上げましたように、この市是、これに従って、この市民にとっての負担の軽減、これをきちっと国に対して求めていくということを使命として行動をしてまいりたいと、かように思っておるところでございます。


 私からの答弁は以上とさせていただきます。


○議長(山本 愈君)     企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、私の方からは財政調整基金の関係、まず1点目としましてご質疑をいただきました。


 財政調整基金につきましては、繰りかえ運用につきましてはリスクはないということではございません。そういった中で、積み立てにつきましては実際的には短期間で大体3カ月程度を基準に積み立て等をさせていただいている経過がございます。そういった中で、まず年度の初め等におきましても、資金的な部分で入ってくるものが少ないというような部分で、繰りかえ運用等も行ったりしているケースがございます。また、年度末におきましても、補助金とかそういった部分での収入にずれ等がございますので、出納閉鎖期間等の範疇でそういった補助金等が入ってくるケースもございます。そういった部分で、先に支払いとかそういった部分等がございますので資金繰りの面で同様に繰りかえ運用等を、こういった部分で財調等の活用もそういった部分でも一定のものを確保せざるを得ないというような状況がございますので、そういったことをご理解いただきたいと思います。


 それで、そういったことで今回におきましては、財調の取り崩しをして歳入として扱ったという部分ではなく、そういった今お話し申し上げました部分がございますので、そのために財調の方はそのまま残させていただいたというものでございます。


 それと、収納嘱託員の関係でございます。収納嘱託員の関係につきましては、先ほど申しました一般職の任期付職員と収納嘱託員との基本的な相違点というような部分があるのかなと思いますが、まず任期付職員につきましては、徴税吏員として任命ができ、公権力の行使が可能という状況がございます。一方、収納嘱託員につきましては、徴税吏員の補助員としての職務という中で、臨戸訪問あるいは納付の督励、納税指導等を、こういったものが主なお願いをしているところでございます。こういった大きな相違がございますので、こういったことでご理解をいただければと思っております。(「だからあり得ないでしょう」と呼ぶ者あり)


 それと、指定管理者の関係でございますが、指定管理者に関しましては、14の施設につきまして特命指定とすることの理由をということでございますが、18年度の指定後の指定管理者の施設管理運営の状況、サービスの向上の状況、そして経費の削減状況等について検討を進め、指定管理者選定委員会での審査を経まして決定したものでございます。お話のありました通達等につきましては、以前にも前市長が答弁しておりますように、絶対条件ではないとの考えに立っているものでございます。ご理解いただきたいと思います。


○議長(山本 愈君)     市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  指定管理者の関連で、直営施設につきまして、先ほど今後の対応といたしまして、直営は堅持し一部業務委託を視野に検討と申し上げました。これにつきまして再度ご質疑をいただいております。


 公の施設として施設の直営管理は行いつつ、非常勤職員が現在行っている業務内容につきまして、改めて業務委託が可能かどうかよく精査をしたいと考えているところですので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山本 愈君)     保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  ただいま市民部の方からお答えした内容と同様の内容で、市内の老人憩いの家の関係でございますが、私どもの方で現在非常勤の方を雇用させていただいて、先ほども申し上げましたとおりの業務をお願いしているわけなのですが、この老人憩いの家が今まで地元のお年寄りの方のコミュニティの場の施設として重要な役割を果たしているということは、紛れもない事実でございまして、今までの地元の老人会等の経過もございます。そういったものも今後検討をさせていただく中で、先ほど申し上げたような内容でさらに検討をさせていただければなと思っております。どうぞ、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(山本 愈君)     教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  随意契約について再度ご質疑をいただきました。


 小学校の給食調理室床清掃委託の随意契約につきましては、産業廃棄物収集運搬業務との一連の作業でございますので、入札によりまして委託をいたしました業者と随意契約をしたものでございます。


 中学校の衛生害虫防除業務委託でございますが、こちらの方は、中学校は年1回防除を実施しているところでございまして、小学校の防除につきましては年2回実施をさせていただいてございます。小学校の方は複数回の委託業務ということでございまして、多少の経費の面で考慮がされているのかと、(「だって、そのために中学も一緒にやったんでしょう。だったらもっと下がるはずじゃない」と呼ぶ者あり)そのような部分もあるのかと考えておるところでございます。そのようなことから、中学校と小学校では単価の差があると考えております。


 以上でございます。


○議長(山本 愈君)  再質疑ありますか。


 議事の都合により、本日の会議をあらかじめ延長します。


 竹市信司議員。


             〔8番(竹市信司君) 登壇〕


○8番(竹市信司君)  それでは、今の答弁を踏まえて、最後になりますが質疑を行っていきます。


 市長に関しては、率直に言って、基地問題についての認識について、今の答えの中では直接の答弁になっていないなとは思ったのですが、どうも今の最後のあれだと、もうこれ以上答えることはないよという宣言のように聞こえましたし、それはまた予算執行の際にきちんと議論をしていきたいというふうに思います。


 すみません。何点か個別のことで当局の方に伺います。


 一つは財調の件で、どうしてそういうことで運用しないと資金繰り上ということは、それはそれで説明を伺ったのですが、これはなくてもこの年度末問題ないと。要するに、例えば、いや、もう絶対これは法改正されて減収補てん債を発行できるのだと踏んでいたということなのか。それとも、そういうことがあった場合には何か別のことを考える余地があったのか。要するに歳入欠陥に陥らないというそういう備えがあった上での話ならそれはそれでいいのですけれども、だったらそれはどういう備えがあったのかということを、あるいはどういう成算があってできたのかということを説明をいただきたい。それとも、いや、もしかしたらだめかもしれないけれども運を天に任せて祈っていたというのだったらそれはいかがなものかと思いますので、そこについて説明を願いたいと思います。


 次に、指定管理者についてです。総務省の通達は絶対条件ではないと。それはそれで絶対条件ではないのは当たり前です。ただ、それだったら、要するに原則的にはもう公募的に複数の申請をさせなさいと。例外的にそれはそうでない場合ももちろんありますよ、指定管理者だったら。そういうことで絶対条件ではないということなのですが、この間の座間市の対応を見ていると、要するに公募しないのが絶対条件みたいになっているわけですから、そこについて、絶対条件ではないからあえてやらなかったという、あえて例外的にどの施設も公募しないと、もう相手を決めて指定するのだというそこの強い根拠がないと、これはやっぱり行政執行上どう考えてもまずいと思いますので、説明をいただかなければいけないと思いますので、よろしくお願いします。


 あと、直営の方の集会所、憩いの家のこれについては、はっきり言ってぐだぐだですよね、もう。要するに今の話からすると、やっぱりもともとの委託に戻すしかないと、実態上。そうは言っても、指定管理者制度によって委託ができなくなったからこうなったと。だけどそこを、そうは言ってもできるかどうか検討しながら、できればそうしたいということなので、これについても、制度スタートから数年間たって、実情としてそういうものが認められるような方向性にあるのかどうなのかということはあるでしょうから、そこは今後また検討していただいて、随時伺いたいと思いますので、きょうのところは結構です。


 最後になりますが、今の小・中学校のことなのですけれども、今のお話を聞いても、全くわからないのですよね。例えば害虫駆除の方にしても、小学校は2回あるから安いのでしょうと。それで中学校も委託したというのは、現に中学校の方が高いわけですから、それは要するに一体的にやってもらうから安くなるだろうと思ってやったのではないですか。だったらもっと安くなるはずですよね。ですから、そこのところのやっぱり具体的な根拠を示していただかないと、何であえて相手を1社に絞ってやったかという説明にならないわけです。随契をやられたときには、随契といえども複数のところからやらなければいけない。あえてそれを1社と随契する場合には特別な理由が必要なのですよ。ですから、その理由が、今回の場合理由書もついていなかったのだったら、では理由書は今回つけなかったけれども、具体的にこういう根拠がありますということが必要なのではないですか。それについて説明を求めたいと思います。


 すみません。代表監査委員、いきなり伺うとまた怒られてしまうかもしれませんけれども、実情として伺いたいのです。今のやりとりを聞かれていたと思います。要するに、今の答弁にあった程度の理由で、後はこれを形の上で理由書として書いておけば、ではこのガイドラインを満たしたことになるということなのか、それとももっと私が考えるように具体的な根拠が必要なのか、そこのところについて、別に公式見解でなくてもいいです。できたら所見を伺いたいと思いますので、(「公式見解だよ」と呼ぶ者あり)突然振って申しわけないですが、お願いをいたしまして、総括質疑を終わります。(「公式に決まっているじゃないか」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)     企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  財政調整基金の関係で、年度末になくても問題ないのかというようなご質疑を、(「一般論じゃないですからね」と呼ぶ者あり)いただきました。なくても問題はないということは財調がなくてもいいということですか。ではなくて、(「この年度の心配はなかったのかという」と呼ぶ者あり)いや、心配はございますよ。やはりあるべきものがないということになれば、要はそこで取り崩してしまえば、次年度以降に使えるものも使えないというようなことに……。(「使えない状態だったと」と呼ぶ者あり)ただ、それは運用をさせていただく中には、それは方法として財調の繰りかえ運用あるいは一時借り入れによるようなものもございます。ただ、そういった中で、リスクの少ない部分ということで財政調整基金の繰りかえ運用ということで対応をさせていただいているものでございます。(「利子が幾らだったんだ。130万だろうが」と呼ぶ者あり)


 続いて指定管理の関係でございますが、原則公募が原則であるということで、18年度から検討を続けてきたものでございます。先ほどもお答えをしておりますけれども、18年度から指定管理者の設置運営状況と経費の削減などについて各施設ごとに検討をさせていただいて、結果としまして、特命指定となったものでございます。ご理解いただければと思っております。(「本当に論理がないな。よくそれで説明ができるな」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)     教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  随意契約につきまして再度ご質疑をいただきました。


 いずれにいたしましても、随意契約を行った中学校衛生害虫防除業務の単価、そちらの方は高くなっているのはご指摘のとおりでございます。今後このようなことのないように対応してまいります。


 なお、20年度の契約につきましては、小・中学校の衛生害虫防除業務は一括して入札をさせていただいているところでございます。ご理解いただきたいと存じます。


○議長(山本 愈君)     代表監査委員。


           〔代表監査委員(齋藤昭一君) 登壇〕


○代表監査委員(齋藤昭一君)  ただいま竹市議員から突然質問を受けたのですけれども、きょうはこの決算審査の認定の議会ということで私は出たわけです。このご質疑は、定期監査の大分前に出したことでございまして、直接きょうの議会のあれには関係ないなと思っております。


 それで、あとは、今非常に微妙な問題で、私の公式見解ではなくて個人的な見解と申しましても、ちょっと微妙な問題ですので、ちょっと申しわけございませんけれども、答えを留保させていただきます。すみません。(「後で教えてください」と呼ぶ者あり)はい。


○議長(山本 愈君)  以上で竹市信司議員の総括質疑を終わります。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本 愈君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決定しました。


 なお、明7日の本会議は午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。


                午後4時57分 延会