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神奈川県 座間市

平成20年第3回定例会(第2日 8月26日)




平成20年第3回定例会(第2日 8月26日)





         平成20年8月26日(火)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          清   田       栄   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          片   野   廣   史   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        田   中       治   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部長          中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      栗   原   正   佳   君


   会計管理者         太   田   滋   子   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          飯   田   敏   夫


   事務局次長         高   橋   一   男


   副主幹兼庶務議事係長    比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            池   邑   恵   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           斉  藤  な つ み





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 2 号





                      平成20年座間市議会第3回定例会第9日


                       平成20年8月26日(火)午前9時開議





日程第1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○副議長(小野たづ子君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で定足数に達しています。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、伊澤多喜男議員から遅刻の届けが出ておりますので、ご報告します。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  おはようございます。それでは、ただいまから一般質問を行います。


 これまで、4年ごとのこの時期の一般質問については、任期間近な議員が任期間近な市長に質問するということはできるだけ避けてまいりました。しかし、今回は星野市政の最後の一般質問とこういうことで、特別な思いを持って質問通告をさせていただきました。市長の政治姿勢についてでありますが、その前に、当面する課題について2点ほど伺っておきたいというふうに思います。


 まず、最初に地方交付税についてであります。国から県や市町村に交付される2008年度の地方交付税額が8月15日に決定され、翌16日新聞紙上で発表されました。しかし市長は、定例会冒頭の18日本会議で、今後の市税の見通しを明らかにしながら地方交付税について言及がありませんでしたので、あえてここでお聞きするものであります。


 今年度の地方交付税は、国全体の総額が前年度より1.3%多い14兆4,816億円、財政状態が厳しい過疎自治体などへ重点配分する地方再生対策費約4,000億円の新設により、3年ぶりに増加しております。内容的には、税収が多く交付税の配分対象とならない不交付団体には、47年ぶりに復帰した横浜市を始め6市町が加わりましたが、その一方で、景気低迷による税収の伸び悩みを背景に、15市町村が交付団体に転じたため、全体の不交付団体数は前年度より9少ない179団体と、8年ぶりに減少したと言われています。


 交付税額の内訳は、都道府県分が前年度比0.6%減の8兆141億円、市町村分が前年度比0.3%増の6兆4,675億円、合わせて14兆4,816億円となっているわけであります。また、都市と地方の税収格差是正のための地方再生対策費は、第一次産業就業者や高齢者の人口比率などを基準に配分されるわけでありますが、これが都道府県へは1,504億円、市町村へは2,504億円となっております。座間市には、新聞報道では4億7,300万円で、前年度比4.4倍で3億6,600万円増額になっておりますが、当初予算で既に地方交付税は全体で4億7,520万円見込んでおります。そのうち普通交付税は3億4,520万円見込んでいますから、1億2,780万円、実質的には増額されたということになります。前年度に比べて増額になった理由は、2007年度法人市民税を中心に税収がかなり落ち込んだことが原因で、一つには、企業が増益分を設備投資に振り向けた。二つ目は、運輸、通信、サービス業で業績が停滞したと新聞で座間市担当者のコメントが載っておりましたが、改めて市長の口から直接、地方交付税の確定額とその評価について、またその算定根拠となりました基準財政需要額、そして基準財政収入額について伺っておきたいと思います。


 次に、8月20日付あるいは8月21日付各紙新聞報道によれば、相模原市のアメリカ陸軍総合補給廠に高機動多目的装輪車、いわゆるハンビーと呼ばれる戦場での兵員の輸送やパトロールなどに多用される車両、そのうち数台は走行強化型車両で、銃座用機材が取りつけられていたものも確認されておりますが、そのハンビーが7月下旬から8月中旬までに約80台が搬入されたと報道されているわけであります。日常的に基地の強化がされている状況がはっきりしてきているわけですが、この件に対する座間市の対応、座間市の実態把握はどうなっているのかということを、まずお尋ねしておきます。


 二つ目は、国は2006年、相模原市に対して、在日米軍再編でキャンプ座間への第一軍団前方司令部配置に伴い、相模補給廠には司令部移転のための要員輸送や指揮通信の車両約300台から400台配備することになっておりますが、この一環と今回の件は考えてよいのかどうかということを伺っておきます。


 市民の不安は高まるばかりでありますけれども、私はこのような大規模な変化については、事前通告制を米軍と政府に申し入れるべきだというふうに思いますけれども、市長の考えを伺っておきます。


 さて、政治姿勢は、最近の一連の基地の取り組みについてであります。7月28日、国からの回答が2時に行われる。そして、2時間後の4時には役員会を開催し、3時間後の夜7時から総会が開かれました。そして、あわせてキャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会の解散、懸垂幕や横断幕などの取り下げまで求めてきた国の姿勢と、それに従って幕をおろした市の対応は問題であると言わざるを得ません。時間をとって市民の声を聞き検討すべきと私どもの主張を押しつぶし、市民不在のまま解散の強行は、座間市政にとって大きな汚点と言わざるを得ません。地元の声を聞かずに米軍再編の結論を押しつけてきた国のやり方を批判してきた星野市長が、今度は市民の声を十分聞かず、結果を押しつけるやり方は、批判してきた国のやり方をみずから行ったことにならないのかと、問わずにはいられません。


 これまで2年半も、国の基地の恒久化解消策を示さなかった国が、協議会を設けたからといって、座間市が納得できる、約束している覚書と負担の軽減策などを責任を持って履行していくと言っておりますが、それを本当に信頼できるのか、疑わしいものがあります。キャンプ座間への前方指令部等移転に伴う基地の強化に反対する運動をこの3年半、自治体ぐるみ、住民ぐるみの運動を進めてきて、その先頭に立ってきた星野市長の姿勢は、多くの市民から高い評価を得てきたと思います。ミサイルが打ち込まれても容認できないものは容認できないとしてきた姿勢と、今回の一連の対応の落差が大き過ぎて、市民も戸惑っているところであります。


 また、昨晩は座間市基地返還促進等市民連絡協議会設立総会が開かれました。これとても、市長にしても我々議員にしても任期1カ月足らず、新しい次期市長や議員にゆだねてもよかったのではないかと思います。なぜ急いだのか。それは、市長選挙の争点そらし、市長の実績づくりという批判が出るのも当然であります。ここで市長の真意を伺っておくものであります。


 さて、ここで星野市政の24年の幕がおりるわけですが、市長職を退くに当たり、みずからが担当してきた24年間をどう総括し、評価をしているのかという点について伺っておくものであります。


 私は、星野市政の評価は後世の市民にゆだねたいと思いますが、一口で言うなら、核づくりで始まり、核づくりで終わった市政ではなかったかと思います。星野市長は、就任早々に二大リーディング事業として、核づくり事業と西部開発を掲げてその施策の実現に努めてきたわけですが、西部開発の現状はご案内のとおりです。核づくり事業は、構想と計画は本多市長の時代から進められてまいりました。そして、1981年(昭和56年)に核づくり推進委員会がつくられ、2年後の1983年5月に核づくりの具体的な建設構想が答申をされました。私どもはその時点で、この核づくり事業に対して住区制まちづくりを提起をいたしました。つまり、小学校学区で基本的な市民生活の行政要求が終わるように、立派な庁舎をつくってそこに市民を集めるのではなく、今後発展するであろう光ファイバーなど、高度情報通信システムを駆使した出張所を充実する。そして、必要な公共施設は必要な地域に配置をしていく。年次計画を立てて実現していく。こういうテーゼを私たちは開示をいたしました。しかし、核づくり事業を実現するのは星野市長だとこういう自負のもとに、この工事が進められたことはご案内のとおりであります。


 核づくり事業の財政は、星野市長は当初80億円程度と雑誌に述べておりましたが、これは就任当時でありましたが、スタート時点の1985年(昭和60年)6月の時点で総事業費は115億9,900万円としておりました。しかし、バブル経済のもと土地代・原料代が値上がりしたこと、計画変更が行われ、毎年のように事業費が増大し、1992年(平成4年)には516億6,400万円まで膨れ上がり、私は1993年(平成5年)に星野市長と核づくり財政、財源について議論をいたしました。バブル経済がはじけ、日産座間工場が閉鎖される状態のもとで、市税が毎年その年は10%、前後して8%から9%の市税の右肩上がりの財政推計の問題点を追求し、最終的には修正され、463億円の事業費になったわけであります。


 星野市政の最初の10年は、その核づくり事業の財源約100億円を積み立てる基金の創設に追われました。そして、建設費は約120億円の一般財源、これは核づくり事業の26%でありましたけれども、支出をしたわけであります。そして、建設後の10年は約213億円、核づくり事業の46%を占めます市債の返済に追われてきたわけであります。特に、最盛期の平成5年度には、一般会計歳出全体の4割を核づくり事業に充当するという状態になっておりました。まさに、核づくり事業は星野市長のライフワークであったというふうに思います。市長の思いを伺っておきたいと思います。


 また私は、星野市政の24年の中で市民の憩いの森、これを県立公園として県に整備させたこと。これは後になっても高い評価を受ける功績の一つであるというふうに思います。また、この方式を使って、当時都市化の中に残されていた桜並木の整備を、なかよし小道事業として県に整備をさせ、そして今日まで保存をしてきた。これも一つの功績だというふうに思います。


 私は、星野市長と1972年(昭和47年)9月の選挙で当選を果たし、議員生活12年、そして星野市長は市政24年、あわせて市政にお互いに36年参画をしてまいりました。私どもは、星野市長の6回の市長選挙に対立候補を擁立し、その時点での政策を有権者に訴え、有権者の判断を求めてまいりました。議会でも対立軸を示し、市長と論戦をしてまいりました。私はこれまで、初代市長の鹿野文三郎氏と4年、2代目本多愛男氏とは2期8年、議場での議論を行ってまいりました。星野市長とは6期24年を通じて、星野市長は本会議での答弁を、他の自治体の市長がそうであるように、しかし星野市長は答弁を部長任せにせず、みずからが責任を持って答弁をしてきた。これは他の自治体の市長では、私はできなかったことだろうというふうに思います。ときには長すぎるとの批判もありましたが、議会での議論が形骸化せず豊富なものにしてきた。3日間にわたる一般質問を最後まで調子を落とさずにやり遂げてきたことは大変立派であったと思います。今後の市長もぜひこの姿勢を引き継いでもらいたいと思います。


 議会の外では、伝統ある関東市議会野球大会で、神奈川県勢として初めて座間市議会チームを優勝させた。そのとき星野議員はチームのキャプテンとして活躍をされた。ともに球を拾い、バットを振った、今思えば感慨に深いものがあります。星野市長は、市長職をここで退くわけでありますけれども、健康に留意され、今後も活躍されることを期待し、発言を終わります。


 長い間ご苦労さまでした。(拍手)


○副議長(小野たづ子君)     市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。中澤議員から、私に一般質問をいただいたわけでございますが、本当に毎定例会ごとに質疑、質問、大変多く、お互いに切磋琢磨しながら議論をさせていただいてまいりました。中澤議員とこうして議論ができる機会、私にとりまして最後かなとこう思いますと感無量のものが浮かんでまいります。本当にありがとうございました。まずもって厚くお礼を申し上げたいと存じます。


 具体的なご質問をいただいたわけでございまして、ご答弁をそれぞれ申し上げたいと思いますが、まず、当面する課題として地方交付税のご質問をいただきました。ご質問の中にもありましたように、今年度の総務省、国の方の総額の地方交付税14兆4,816億円、そういう全体額でございます。19年度と比較をしますと、19年が14兆2,903億円でございますから、プラス1,913億円、1.3%アップという数値になっております。本市の普通交付税の決定額、4億7,258万3,000円でございまして、前年度の比較をしますと3億6,573万6,000円の増ということになっております。


 中澤議員として新聞報道ということでお話がございましたけれども、今回このように増額なされた内容でございますけれども、改めてお話を申し上げますと、基準財政収入額の関係でございますけれども、個人市民税における所得割税率のフラット化や納税義務者の増によって所得割は前年度に比べて1.6%、1億195万6,000円の増収となっておりますけれども、法人市民税関係でございまして、これがお話にもありましたように、好調であった製造部門の増益分が設備投資に振り分けられたことや、さらには運輸、通信、サービス業において低調傾向であった。こういうことから前年度に比べまして42.5%、4億3,424万2,000円の大幅な減収ということになっております。そういうことで、基準財政収入額全体としましては、前年度に比べまして1.5%、2億3,160万8,000円の減収となりまして、150億8,988万3,000円という収入額全体でございます。


 それに対して、基準財政需要額でございますけれども、土木費、教育費等において、前年度に比べまして減額になりましたが、いわゆる国策として借り入れた平成16年度臨時財政対策債の元金償還が開始されたことに伴いまして、算定補正係数の増などによりまして公債費が前年度に対して7.1%、1億3,918万1,000円と大幅に増額になったほかに、生活保護費、社会福祉費、高齢者福祉費等においても前年度を上回る、こういうことになりました。よって、基準財政需要額全体としましては、前年度に比べて0.9%、1億3,296万3,000円の増額となりまして、総額155億8,773万2,000円というふうになったところでございます。それに対しての、いわゆる国の調整額を引いた額が今回の交付額になったところでございまして、4億7,258万3,000円という額に相なっております。


 そういう状況でございまして、提案の説明の段階では私、確かにお話はしておりません。これも正式には8月18日に県の方から決定通知が来ましたもので、もう既に開会日でもございました。そういうことで、別にどうこうというそういう考えはないわけでございまして、時期的な要素の中でお話ができなかったということで、率直にご理解をいただきたいと存じております。


 調整率も、昨年の決算と今年度のこの交付税決定額でございますけれども、調整額の関係、細かい数字でございますが、0.000893420とこういう調整率の関係がいわゆる高くなっておる状況にございます。恐らく国の方としても交付税構成する5税の関係、厳しい状況が存在をしているとこういうことが考えられる状況下にございます。でも、結果としておかげさまでというそんな考えでございます。


 今後の財政運営のことで一言お話しさせていただければ、もう一つの特別交付税の関係が、今さまざまな災害とかいろんな形が生じておりますもので、果たして当初予算額を維持できればなというふうな心配も一方には存在をしております。普通交付税が増収になって、特別交付税が減収になる。全体的な形でぬか喜びにならないような、そんなふうなことを心配をいたす点も存在をいたしております。


 ハンビーの具体的な内容については、担当の方からご答弁を申し上げますけれども、その質問の最後の方に、事前の通知をやはりさせるべきだとこういうふうなお話がございました。私は、やはりさまざまな活動をしていく上で、ご存じのとおり、あり方の5月12日の文書の末尾にも、国が今まで取り組んできたことに対する反省の上に立って、今後貴市並びに貴市住民と緊密な連携のもとで情報提供にも努めること、そういうことが必要であることを認識しているという表現が存在をいたしております。ですから、私は必要なことについては、また自治体に対して的確に情報を事前に知らしめておくべき事項は、またできる範囲であれば、これはやはり事前にちゃんと国として情報を今後とも流していただきたいと、そういうふうな考え方は国の方に、また近々お会いする機会もありますから、重ねてお願いはしておきたいと思っております。


 キャンプ座間の関係でいろいろとお尋ねをいただいたわけでございますけれども、中澤議員さんのお立場でいろいろと今回の対応の仕方については評価のおありになるところかと存じております。決して私は結果を押しつけるという考え方はございませんでした。今までの基本的な考えとしてお話を申し上げてきておりますように、納得のいかない考え方を持ってもこれは絶対私としては譲歩はできないと。本当に将来に向かって国として責任を持って、そしてそれを対応していくことが責務であるという認識のもとで、しっかりと対応を進めてくれる、そういう明らかな責任を明確にしていただかないと、私としては譲歩できないというのが私の姿勢でございました。確かに、さまざまな評価はあるかもわかりませんが、常設協議会でいわゆる間断なく継続的に定期的に、これは時間のかかる問題であるわけでございますから、一歩一歩、本当に国と真っ正面から向き合って、これから交渉を続けていく息の長い、本当に厳しく求めていかなければいけないというそういう運動になっていくわけでございますから、私なりにそういうふうな常設協議会は、確かに評価をさせていただいて市連協の方におかけをさせていただいたわけでございます。確かに市連協の中では幅広い市民の皆さん方の、もっと意見を聞いたらどうだとこういう意見は、発言がございました。私としてもその発言を決して無視することなく、市連協の皆さんにお諮りをさせていただいたそういう中でご決定をいただいたわけでございまして、私としての独断でそのようなことを回避したことではありません。それはひとつご理解をいただきたいと思っております。


 本当に国の示してきた恒久化解消策が信頼できるのかいというふうなご懸念もございました。これは、私はこの確認書というのは、お互いにやはり信用と信義の問題が基本だとこう思っています。ただ、私が今やめる人間として口幅ったい言い方は避けたいわけでございますが、本当に、過日その実効性がないじゃないかという、いわゆる短絡的なお話もございました。ただ、この実効性は、先ほどお話ししましたように、これから整理してがっちりと本当に真正面へと向かっていく。正直なところもう厳格に国に求めていく、その姿勢いかんに、私は非常にかかるものもあるのではないかと、そんなふうな考え方も持たせていただいております。そういう姿勢で対応していくそんなふうなことで、必ずや一つの確実な前進があるものを、私としては信じてやまないところでございます。


 決して、選挙の争点のぼかし、実績づくりではございません。率直に私としては、市連協にお話を申し上げてきたと。私としても、できれば自分の任期の中で解決は一定の方向をしていきたいというのは、私としても考え方を持ち得ておりまして、そしてみずからが取り組んで、皆さんと一緒になってやってきた。それを結論づけるということもみずからの責任であろうとこういうふうな、私としての政治家としての考え方もあったことも事実であります。いろんな評価があるかとは思います。それはひとつ、私としても真摯に受けとめさせていただきたいとこう思っております。


 それから、市政の私がやってきたこと、中澤議員も評価は後世にゆだねるとお話がございました。私自身も全くそのとおりでございます。今それぞれこうして議論を闘わせていく、現実の中でお互いに議論を闘わせていく、その一つ一つ前進改善を求めることは、私は当然だと思います。しかしながら全体的な評価が、このキャンプ座間の問題に含めても、やはり私が24年間市政のリーダーとして活躍をさせてきていただいたその評価というものは、後世がどう評価してくれるか、私にしてみても本当に複雑な思いであります。そしてまた、その評価というものは私が生ある限り真摯に受けとめていきたいと、そのような私自身の一生の一つの学びとさせていただきたいと、こんな考えでおります。


 さらに、私の24年間、核づくりというお話がございました。大きなプロジェクトとしてはそのとおりでございます。でも、いや私が今この本会議でさまざまなお話を申し上げるということは、行政として当然市民のニーズに答え、それぞれを果たしてきたことでありますから、誇張して私自身がみずからの実績のごとくお話をすることは控えさせていただきたいと思っております。


 ただ、核づくりについては市民の皆さんの一つの施設について、庁舎はともかくとしても、やはり文化会館、体育館と、さまざまな施設については、長い長い間の市民の願望であったということは事実であります。そして行政としても市民アンケート等もさせていただきながら、市民が今何を施設として求めているかというアンケートもさせていただきました。無論、病院という意見もございました。しかし、地方自治体としての病院の経営というものの難しさ、そういう中である程度多いアンケート結果を尊重して、文化会館、体育館等の選択をさせていただいた経過はございます。


 同時にまた、財政の問題もご心配をいただきました。ただ、私の脳裏にも本当にしっかりと残っておりますのは、いつの時点だか時期はお許しいただきますが、バブル崩壊後の段階であったと思います。中澤議員から質疑か質問であったかどうかわかりませんが、いわゆる財政計画について大変的確な指摘をいただいたことを記憶をいたしております。いわゆるバブルの崩壊によって税収が落ちる。そういう中でこれだけの事業が、この財政計画では難しいのではないかという指摘をいただきました。私も率直にそれを受けとめさせていただきました。そして、速やかに財政計画の見直しをさせていただいた経過がございます。それは、やはりそのご指摘をいただいたということは、私にしてみれば本当にありがたく感謝をいたしておりますし、やはり一つのことにしっかり集中すると、自分がなかなかそういう部分まで見なければいけないことであったかもわかりませんが、目が見えなくなるそういう事態もあります。そういう部分をご指摘いただきました。本当に感謝を申し上げたいと思っております。そして、そういうふうな一つの波を乗り越えて、おかげさまでさまざまな議会、そしてまた多くの市民の方々の理解と協力、そういうものを持って完成はさせていただきました。


 中澤議員の方として、確かに庁舎の問題、ああいうものではなくて、しかし各地域への出張所とか、それから公共施設ももう少し散在したらどうだと、一極集中的な要素ではなくて、そういうふうなご意見があったことも私も本当に承知をいたしております。しかしながら庁舎の関係は、やはりご存じのとおり、13ぐらいの庁舎がばらついていた。市民にとっても非常に不便だったということも事実であります。それから光ファイバーのご指摘をいただきましたけれども、しかしながら一つの中で市役所としても効率的な運営が高まったということも事実だと思います。市民の利便も高まったと思います。そういうことでひとつ、過去の指摘は指摘としても、現実のある程度の効果があったということは、そういう立場で改めて評価をいただければありがたいとこう思っております。


 核づくりの方もおかげさまで、起債も確かに213億円程度の拡充関係でさせていただきました。今、おかげさまで80億円をちょっと切りました。130億円程度のマイナスになりました。ご存じのとおり市債はまだ残っておりますけれども、これは残念ながら国策によるものが約52%を占めてきているという状況でございます。私自身も核づくりに当たって、確かに59年に当選をさせていただいて、そしてその段階においてはさまざまな前の市政の学校建設等の、また開発公社の関係、そういう関係の少しでも債務の解消ということで努力をさせていただいた核づくり前の期間でございました。そして、核づくりに集中をさせていただきました。この間、やはり市民の方にも一定の迷惑はかけたことはあったかと思っております。その後は確かに債務の解消、健全財政を目指してやってまいりました。しかしながら厳しい状況でありましたけれども、議会からもいろんな問題、福祉とかさまざまな問題の指摘、そういう問題については私としてもできるだけしっかりと対応すべきことは対応していかなければいかんという考え方で、それぞれ新しいいわゆる時代に即応する、そしてまた踏襲的な要素ではなくて改善しなければいけないことは改善していこうという考え方で取り組みをさせてきていただいたところでございます。


 ひとつ、そういうふうなことでさまざまなご理解を改めてお願いを申し上げたいと思っておりますし、県立谷戸山公園、さらにはなかよし小道、これは別に私の功績でもありません。議会としての意見、そして県のご協力、地権者の方々の同じような認識、そういう中ですべてが完成をされたわけでありまして、なかよし小道等の関係においても、いわゆる昭和23年当時の農地法の関係とかさまざまな課題もありました。そういう多くの方がやはり公共的な要素からご協力をくださいました。そういうさまざまな理解があって、私としての一つの事業として形となっているだけでございまして、そういう意味で決して私の功績でもございません。そういう評価をいただいたということは恐縮しごくでございますけれども、それぞれの皆さんの理解と協力を持って実現ができた、そういうことでございます。


 そして、確かに私の答弁、今でも長いです。しかしながら私は、長いって単純にご指摘いただくというのは私としてもいかがなものかと思います。ただ、やはり議員26名のそれぞれの方々、そういう方々に対して、私は少なからずや隔たりなく対応はさせてきていただいたつもりでございます。同時にまた、私が答えるべき、私が責任を持ってやるべきことは答弁をさせてきていただきました。それは、中澤議員もそうですが、ほかの議員さんもそうかもしれませんが、私も同じです。それはお互いにこの議場の中で、やはり市政の進展と市民の福祉向上にお互いに切磋琢磨して議論を尽くしていくと。これはそのためのやはり神聖な、厳正な議場であるわけでございまして、その中で議論を尽くすということは必要なことでもございますし、市民のいわゆる代表者、すなわち言葉は悪いかもわかりませんが、それぞれの市民のニーズをしっかりとお聞きになって、私利私欲を捨ててこの議場の中で市民の立場での意見でございますから、それを私が真摯に受けとめて、それに対して責任ある答弁をするということは、私の責任と責務だろうとこういうことで、ついそういうことから長い答弁になってきたことも事実でございます。そういうふうなことで、はぐらかす長い答弁ではございませんから、ひとつそういうことでご理解をいただければありがたいと存じております。


 いろんな思い出も語っていただきました。議員当時の関東市議会野球大会、本当に懐かしい思い出を聞かせていただきました。既に他界をされたその当時の仲間の皆さん、多くおいでになるわけでありまして、いや、本当に懐かしく、これ以上お話ししますと何か熱いものを感じてまいります。本当に一緒になって頑張ってくださいました。いろんなことも中澤議員から学びとることができました。そんなことに対して深く感謝を申し上げて、答弁とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○副議長(小野たづ子君)     秘書室長。


            〔秘書室長(清田 栄君) 登壇〕


○秘書室長(清田 栄君)  ただいま中澤議員さんから、相模補給廠にハンビー80台が7月から8月にかけて搬入されたがと、またそれに関しまして車両300台から400台が入る運びとなっているがこれについての関連についてご質問をいただきました。


 まず、相模補給廠のハンビー搬入につきましては、平成18年5月1日の最終報告に伴い、モータープールや車両整備施設等が整備されることになっております。また、車両の搬入についても、最大約300から400車両になると説明がされたところでございます。市といたしましても、車両搬入の報道が平成19年3月31日にされたことから、南関東防衛局を通じまして照会をいたしました。局からは、平成19年12月14日付で説明がございました。司令部が移動するための車両で、最大約300台から400台になると。また搬入される車両はハンビーと小型トラックで、ストライカーのような戦闘車両の計画ではないとの回答をいただいているところでございます。


 80台につきましては、国へ確認をさせていただきました。国の方では、事前備蓄品の入れかえ用の車両ということでございました。外部から新たに搬入したものでなく、補給廠内にあったものを1カ所に集約したものというようなご説明がございました。


 台数につきましては、運用上の問題ということで確認はできませんでしたので、ご理解いただきたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 以上で中澤邦雄議員の一般質問を終わります。


 続きまして、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、これより一般質問を行ってまいりますが、6月定例会の総括質疑で、ふるさと基金の設立に関して既存の政策別基金をもっとPRすべきで、最低限ウェブ上に基金のページぐらいは設置すべきだと提言いたしましたところ、早速、既存の8基金の説明も掲載した座間市のふるさと納税への取り組みというページが設置されました。まずもって、迅速な対応と評価を申し上げるところです。できれば、もう少し目に入りやすい工夫があるといいなと思ったのですが、全面リニューアルでページ構成が統一されたのに伴って、中身も全体的に全般的にそっけなくなってしまった現在のウェブサイトでは仕方ないのでしょうか。市外からの寄附を想定したふるさと納税という言葉に例えて言えば、個別の政策基金に対する市民の寄附は、政策別選択納税とも言うべき意義あるものですから、ご一考願えれば幸いだと思います。


 それでは、これより星野市政の決算について質問いたします。


 私は、1996年9月の市議会議員選挙で初当選をしましたが、当選後、実質的な初議会であった11月の第3回臨時会において、最初の質疑者として総括質疑を行いました。ちょうど星野市政の前期12年が経過したところで、議案の決算年度は、今中澤議員さんとのやりとりの中にもありました核づくり事業の最終年度ということから、市長自身どう総括されているのか、総決算としての評価を冒頭で問い、その際に私は日照権問題による設計変更は市民無視の結果のむだ遣いだという指摘や、建設単価の高さに対する批判など多くの疑問の声があったこと、そうした批判や経済環境の激変にもかかわらず、基本的には計画を見直さずに進めたこと、その結果、各財政指標の悪化に見られる財政の硬直化が進んだこと、そうした財政運営が後年につけを回すものだとの批判のもとになっていること。一方で、循環バスの廃止、教育施設の老朽化、住環境整備のおくれ、子育て支援や医療・福祉の必要性と現状とのギャップがあるといった状況があり、それらは核づくり事業のしわ寄せを受けているという声があることなどを指摘しました。市長は、そうした指摘に対して、行政官らしい注釈をされた上で、結論として、「今日のいろいろな機能を果たしている姿を見ますとつくらせていただいてよかったそんな感慨であります」と答弁されましたが、一方で、批判があったことも認めるとともに、「これからこういうよき環境の中でいかに市民サービスの向上のために、私始め職員一丸となって実際的な実務の問題やサービスの問題についても、いかにこれから向上への努力を傾注し高めていくかという、そちらの責任の一方を私としては重く感じております」とも述べられました。


 そこで、その後の星野市政の後半12年において、市長自身が重く感じられた責任をいかに果たしたのか、あるいは果たせない部分もあったのか、自己評価としてまずお聞きをしておきます。


 このときの総括質疑では、その質疑の大半を食糧費問題、具体的には秘書課所管分を中心とした支出の中に起案書も開催記録も請求内訳も全く存在しない、あるいは請求内容と開催記録が一致しない行政懇談会賄いと称する数万円から数十万円の飲食店への支払いが多数発見された問題に割いて、それぞれ具体的な内容をただしました。これらについて当時の担当者は、緊急の場合が多いので起案書はつくっておらず、だれが出席したかも全く記憶にないと繰り返し、また市長は食糧費について疑われやすい項目だという認識は示した上で厳正な執行が大前提だと述べられましたが、本市においては適正に執行されているという態度は変えませんでした。この問題では、市長みずから総務常任委員会で大半の懇談会に出席したと答弁され、翌月には出席者を調査し報告するよう議会が求めたのに対して、市側の出席者の回数だけが報告されましたが、例えば市側だけでも7、8人が出席したという懇談会の会場がカウンター、ソファ、座敷あわせて14席の小料理屋さんだったりという、およそ事実とは思えないような内容がありました。


 そうした中、1996年度予算では該当する費目が160万円余りの補正減、翌年度の予算では全般的な世論に配慮した結果、現実的に従来のような予算執行は難しいとして7割減。さらに次年度には、開催自体は確認されていたキャンプ座間高官や医師会等との懇談会も含め全廃されました。当時は、懇談会の必要性自体は認めた上での一時的な措置ともとれるような説明でしたが、その後の経過を見ると恒久的な廃止と見てよいと思います。今になって考えれば、この食糧費問題は、当時の行政体質の最も特徴的な部分だったのだろうと思われます。また、その反省を明確にしておくことは今後の厳正な執行を担保する上でも欠かせないと考えます。


 そこで市長には任を引くに当たって、当時の予算執行が適正だったと今でも考えていらっしゃるのか、あるいは反省する点があるのか伺います。また、全廃から10年が経過した今、当時の行政懇談会というものの実情はどんなものであったのか明らかにすることは、去りゆく市長としての責務でもあると思いますので、率直なところを説明願います。


 市長と議会の関係で言えば、地下水保全条例の制定経過は特筆すべきことだったと思います。議員提案、議会での可決、市長の拒否権行使による廃案、修正再提案、対案の提出、常任委員会での議論、議長あっせんによる協議、起草委員会の設置、最後は3週間連続で深夜に及ぶ議論を経て、議員全員による共同提案として提案可決・成立した座間市の地下水を保全する条例は、例えば届出行為の一つである500平方メートル以上の木竹の伐採について、実際の運用上は届出がされていないなど十分とは言えないまでも、一定の効力を発揮してきています。条例をよりどころに上流に当たる相模原市に協力を求め、市域を超えて実施した相模原市内の井戸標高調査などもその一つでしょう。昨年の臨時会では、沖永議員の質疑に対して、「決してあれだけの苦労をした点はむだでなかったし、実になっているとこう私は改めてお話を申し上げたいと思っております」と答弁されていますので、市長もこの間、大分心境の変化があったのだと思われます。いずれにしても、地下水保全は末永く取り組んでいかねばならないものです。そこで、条例制定から10年を経て、本市の地下水保全上の課題はどこにあると考えられているのか。制定時の市長としての見解を残していかれますよう願います。


 また、星野市政の評価書とも言える第三次総合計画期間20年間を対象とした政策評価書では、水道事業について、「計画的な地下水保全対策を実施するとともに、長期的展望に立った広域化についても視野に入れておく必要がある」と結論づけていますが、さきに示された地域水道ビジョンとしての水道事業経営プランではそういったことには触れていません。また、1年前の水道決算に関する質疑に対して市長は、「これからも地下水を主水源として水道事業を基本的に運営するというそういう考え方で目標設定をしていきたい」と明確に述べられ、さらに地域水道ビジョンの策定を実質的に求める厚生労働省の通知が広域化への目標設定を求めていることについても、従来は事業の統合という意味で使われてきた広域化という言葉を、水質の問題や非常時の配水といったバックアップの意味で、市長自身は「自前ではできない部分をカバーしていく」という言い方をされましたが、そういう意味にとらえている。つまり、「事業統合としての広域化は考えない」と答弁されていましたので、今回の評価書で広域化を視野に入れるべきだとされたことについて、評価された側としての見解を、この評価は当然後任の方にも引き継がれるわけですから、お聞かせいただきたいと思います。


 地下水保全条例が制定された年には、私などが入手した業者のメモなどから、市が発注した土木工事に関する恒常的な談合が発覚し、その実態解明と入札制度改革が求められました。また、当時の市民派議員クラブの議員3人で損害賠償の住民訴訟にも取り組みました。当時指摘されたこの談合事件と政治とのかかわりは具体的に2点あり、一つは、当時の県議会議員のファミリー企業が業界内において一方的に談合を仕切っていたこと。もう一つは、1996年の市長選直前に市長の後援会に100万円を寄附した業者が、その年度に受注額を倍増させていたことでした。一連の談合問題に対して警察は、この業者が落札していた当時の市道53号線改良工事1件についてだけ摘発し、刑事罰が科されました。この業者の社長もその際逮捕されましたが、住民訴訟の公判に証人として出廷した警察官は、この工事を立件した理由として、「落札業者から星野市長への献金について、贈収賄事件としての捜査を視野に入れていたからだ」と証言しました。それ以前の議会で追求に対して市長は、「寄附をしたのは社長個人だから問題ない」とか、「寄附を受けたのは後援会であって、私とは別人格だから関係ない」といった答弁を繰り返していましたが、もう時効でもありますので、当時の寄附について実際のところどう感じていたのか、後任につく方への戒めも兼ねて率直なところをお聞かせ願いたいと思います。


 ここ直近4年間に関しては、キャンプ座間への司令部移転問題が大きな課題として、これは言うまでもなく現在も横たわっているところです。この間、市民ぐるみの運動体として、また国との交渉窓口として機能してきた基地強化に反対する座間市連絡協議会は、市長がみずからの考えで呼びかけ、設立した機関であるにもかかわらず、6月定例会の一般質問への答弁で市長は、「協議会の存廃も含めて後任の市長を拘束することはできない」として、自身の希望すら口にしようとはされませんでした。ところが、先月28日のいきなり解散総会では、解散後に新たに成立しようと考えている機関については、後任の市長にも引き継がれるという見通しを示していました。また、昨夜の基地返還促進等市民連絡協議会の設立総会では、今後想定される協議会の運営について具体性のある見通しを話されてもいました。この使い分けは何なんでしょうか。こうした無定見なやり方が政治に対する市民の関心を失わせているのではないのでしょうか。基地強化に反対する座間市連絡協議会は引き継いでも引き継がなくてもどうでもよかったけれども、基地返還促進等市民連絡協議会は引き継がれるべきものだとして、後任の市長を半ば拘束するかのような言動をとる理由について説明を願います。


 私は、初当選以来の質問で、情報公開と個人情報保護の制度と運用あるいはそのための取り組みについて、最も回数としては多くの回数を割いてきました。そうした議論の中で、市長もだんだん細かい論点までみずから答弁されるようになり、気がついたら神奈川県情報公開運営審議会の委員になっていたと。今は交代されていますけれども、そんなようなこともありました。


 そうしたやりとりの最終回として、戸籍事務と福祉事務に関してお聞きをしておきます。私が来月予定しているとある届出行為に、戸籍の謄本または抄本が必要ということで、先週、本籍地の役所に行ってきました。1994年の法務省令以降、戸籍の電子化が各自治体で進められ、交付されるものもかつてのような簿冊をコピーした謄本や抄本ではなく、記録内容をプリントした証明書に変わってきています。そして、一般的に役所などでは、謄本に当たるものが全部事項証明書、抄本に当たるものが個人事項証明書だと説明されています。丁寧に全部事項証明書とは一戸籍中の戸籍原本の内容をそのまま全部を証明したものですとか、謄本と全部事項証明書は名称が違うだけで同じものですなどと説明している役所もあります。


 4年前に同様の用件で請求したときには、意外にもまだそこの役所は謄本のままだったので、今回初めて全部事項証明書の交付を受けました。用件に対しては個人事項証明書で足りるのですが、私は一人戸籍なので他人の情報は入っていないし、どうせなら記載事項がどうなっているのか見ておこうと思ったのです。ところが、交付された証明書を見て驚きました。私の場合、かつての謄本には現戸籍の編成年月日、出生時の旧戸籍への入籍経過、旧戸籍から現戸籍への移動経過などが記載されていたのですが、今回交付された全部事項証明書には、本籍地と氏名、戸籍に記録されている者、これは私ですが、その名、生年月日、父母の氏名と続柄、出生の日、出生の地、届出日、届出人、送付を受けた日、受理者、これは当該市長ですが、そういったものが記されているだけだったからです。また、戸籍事項、戸籍改製という欄に、改製日、平成19年6月2日、改製事由、平成6年法務省令第51号付則第2条第1項による改製という身に覚えのない記載がありましたが、これはさきに述べた政令に従って戸籍を電子化する際に戸籍をつくりかえたという意味です。そして、つくりかえる際には、それまでに結婚や死亡などで戸籍から外れた人など、過去の記録は一切転記されないことになっています。今回の証明書では私がいつ戸籍を編成したのかもわかりません。もちろん今回私が必要とした用件にはこれで十分足りますし、プライバシー保護の観点から必要以上のセンシティブな情報をみだりに記載しないというのはうなずけます。


 しかし、現実には相続等既に戸籍を離れた者も含め、その来歴を証明しようという正当な目的で謄本を請求する場合も多くあります。そうした場合には、この全部事項証明書は何の役にも立たなくなってしまいます。さすがに証明する方法がなくなってはまずいので、電子化する前の改製原戸籍謄本というものが存在していて、全部事項証明書より300円高い750円の手数料で交付申請もできますが、問題は、一般的に役所ではそうした説明をしていないという点です。その結果、多くの人が本来必要のない余計な手数料の出費を余儀なくされているというのは、悪い意味でのお役所仕事の典型だと指摘をされています。


 そう思って、座間市のウエブサイトを見てみますと、改製原戸籍謄本どころか、そもそもそれぞれの証明書がどういう証明書かということすら説明されていません。これは不親切だと思いながら、手数料の一覧のページを見ると、何と改製原戸籍謄本の記載がありません。幾ら請求件数が少ないからといって、法令に基づく証明書の存在を載せないというのはひどいのではないかと思って、座間市手数料条例を見ると、ウエブサイトに載っていない以前に、条例にすら載っていませんでした。さすがにこれは驚きました。あちこち探して、ようやく申請書ダウンロードのページの手数料の欄に改製原戸籍1通、1件、750円という記載を見つけました。とりあえず座間市でも改製原戸籍を交付していることはわかりましたが、では、この手数料750円の根拠は何なのでしょうか。手数料条例には記されていないのですが、説明を求めたいと思います。


 次に、これは他の制度でも似たようなことが横行しているのではないかと思われますが、具体的には障害福祉サービスの利用者負担の減免申請に際して、該当する世帯区分が負担金の月額条件で言うと1万5,000円の低所得1か2万4,600円の低所得2か、具体的な要件としては年収80万円以下か80万円を超えるかを確認するために、個人の預貯金通帳の提示を求めていることについて、これは極めてセンシティブな個人情報ですが、どういった法令上の根拠によって提示を求めているのかお聞きしまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(小野たづ子君)  竹市信司議員の質問に対する答弁を残し、15分程度休憩いたします。


               午前10時05分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時24分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 竹市信司議員の質問に対する答弁を求めます。   市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員からご質問をいただきました。初めにお断りを申し上げておきたいと思いますが、後段の方の戸籍の関係、福祉の関係、担当の方から恐縮でございますけれども、答弁を申し上げますものでご了解をいただきたいと存じます。


 ご質問の冒頭に、ふるさと納税の基金の関係で迅速な対応を評価をいただきました。まことに恐縮に存じております。ありがとうございます。


 まず、ご質問でございますけれども、核づくりの関係でまずお尋ねをいただきました。先ほども前任者の中澤議員からもご質問をいただいたわけでございますが、竹市議員として、一つは竹市議員がご当選をなされた。そして、たしか平成8年ですかね、1996年9月に当選されて11月の決算議会ですか、そのときご質問をいただきました。そのときのご質問は竹市議員としてそうお感じになったのかなと思いますが、ごり押しの核づくりというお話がございました。(「そこまでは言っていない」と呼ぶ者あり)いや、いや、議事録を見ますと書いてあります。そして、財政力指数や実質収支比率や経常収支比率、公債費比率、それぞれの硬直化を招いていると、こういうふうな指摘がされました。また、核づくり事業によってその財政投資、それによる関係でさまざまなご指摘をいただいたわけでございますが、しかしその当時を考えてみれば、ちょうどバブル崩壊の時期からその後の経過がございまして、同時にまた先ほどお話ししましたけれども、市税の大変な落ち込みという問題もございました。それから国策による債務という、いわゆる国にかわっての負担というものを地方自治体が対応を進めたと、そういう要因の中でそれぞれの数値も確かにプラスになってしまったということも存在をいたしておりました。そういう中でございましたけれども、庁舎の関係、いろんな声もあったことも事実でございます。しかし、先ほどもお話ししましたけれども、竹市議員もご承知のところかと思いますが、前の庁舎というのはご存じだと思うんですね。庁舎が一つあって、中央庁舎、西庁舎、北庁舎、そして水道庁舎が道路を隔ててありまして、さらにまたその後ろ西側に福祉の方のプレハブがあったり、それから北の方にまたプレハブがあったり、いわゆる昔は今の都市部みたいな道路課とかそういうものが入っていました。水道部も入っていました。それから公民館の方に教育委員会関係がある。本当に市民の方もご不便だったですよね。また、行政としても非効率的な非常に要素がありました。同時にまた、最近の地震の危機、そういう問題も庁舎が果たす役割というのは、災害時大変な役割を担っていかなければいけないとそういうことからして、あのままでいいのかというこういう意識の中で、思い切ってさせていただいたのが事実でもございました。


 ご質問の中にもありましたように、よく言われました。例えばの話、海老名と座間で建設費が座間は倍だとこう言われました。そのとおりなんですよ。それは地下駐車場が存在しているということです。文化会館と連動してあれだけの台数がとめられる庁舎、地下2階。地下2階の建設費というのは地上6階から7階ぐらいに値するのですよ。そういうものの比較がなくて、ただ価格割ることの平方メートルでやられますから、確かに単純に出てくる数値というのは高くなる。こういう状況で本当にそういう比較もございました。しかし、少し立派過ぎるのではないのという批判もあったことも、私の耳に入ってまいりました。しかし、今現在完成させていただいて、多くの市民の方々からも利便性とか、いろんな形での評価もいただいておるところでございます。


 それからまた、これは核づくりと関連的な要素ですけれども、平成13年にサニープレイス、福祉の拠点としての建設もさせていただきました。今現在、さまざまなボランティアや福祉の拠点として有効に活用がされております。それから健康センターも一つでもございました。これも今現在市民の健康センターとしての活用と。それからさらに休日・夜間等の医療、小児、そういう部分の活用もなされております。そんなふうなことで、私としては、そういう投資をさせていただいたと。いろんな一時さまざまなご意見があったことも率直に受けとめましたし、感じておりました。さらには、体育館とか文化会館の核づくりもあります。しかし、竹市議員もご存じのとおり、体育館も今本当に多くの方が利用してくださっています。スポーツの振興と市民の健康の維持・向上、最大限利用されているのではないかと思います。文化会館の関係におきましても、本当に芸術・文化の振興や、それから市民のさまざまな生涯学習とかそういうものも大変高まってきているということも事実でもあります。そんなふうなことで、大変それぞれが有効に活用されてきているわけでございまして、さらにまた、竹市議員の方からは、さっきご自分でもその当時述べられた循環バスがなくなるとか、さらに学校のトイレの関係とか、さらには医療の関係とか、さまざまなそのときご心配といいますか、指摘をいただいたことも懐かしく考えております。


 しかしながら、その後の12年間という問題に入ってくるわけでございますが、議会のご尽力もいただきましたしご議論もいただきました。確かに、一時期循環バスはなくなりました。今コミュニティバスが走っております。これは、その当時は確かに一時なくなりましたけれども、やはりさらによりよきサービス提供という考え方でコミュニティバスを走らせていただいております。それからさらに、学校の老朽化とかトイレとかというお話がございました。その後においては、核づくりが終わってからは、学校の耐震工事という問題で、それぞれの老朽化校舎の改修とか、さらにはトイレも一緒に改修をさせてきていただきました。そういうこともございます。それから乳幼児の関係とか、これも次世代の計画に基づいて対応してきておりますし、それから障害者・高齢者の福祉の関係もそれぞれ、おかげさまで、その後しっかりとさまざまな時代の求める障害者福祉計画や高齢者計画等に基づいて対応を進めてきております。率直にお認めいただきたいのですが、あの当時はそういうご心配は当然だったと思います。でも、やはりその後の関係においても、今お話ししましたような対応をしっかりしてきているわけでございまして、そういう点はひとつ評価をしていただきたいと思っております。


 その後も今日まで、私としましても債務の解消とか、行政改革の関係で1期目から第一次、第二次、第三次、第四次とこういう間断なき行政改革に取り組みをさせてきていただいておりました。そういう中でおかげをもって、満足できる数値ではございませんけれども、一定の水準では、経常経費等の関係もさまざまな数値で維持できているこういう状況ではないかと、こう思っております。改めてご心配をかけたこともございましたけれども、12年後、そういう議会のご指導もいただきながらいろいろ努力をさせていただく中で、市民の皆さんにもさほどのご不便もおかけしない状況があったのではないかと、こう思っております。


 新しい庁舎の関係で、職員にその当時私がお話ししたこと、そういう記憶がございます。当然、やはり環境がよくなる、市民にしてみれば今まで以上に住民福祉の向上のために頑張ってほしいと、努力をしてほしいと、汗を流してほしいと、こういう思いを持つことは当然でございます。それにこたえるということは職員としての責務でもありました。そういうことで私としましても、職員は絶えず、例えばその職務上の問題、これは幅広いわけでございますが、窓口とか接遇の問題とか、それから実務的な職務の中のやはりお互いに職場会議とか、さまざまな関係でも切磋琢磨していくとこういうことを求めてまいりました。まだまだそれはいろんな評価はあろうかと思います。しかしながら、職員は職員なりに努力をしてきてくれたものと、こう私は受けとめをさせていただいております。


 さらに昔のお話をいただきました。食糧費のお話をいただきました。食糧費の関係も実情を明らかにするのは去り行く市長の責務だとこんなふうなお話がございました。別に私去り行きませんよ。いわゆる市民で残りますもので、どうぞひとつ変わらぬおつき合いをいただきたいと存じております。


 この問題は、本当に長い時間を要した問題でありました。あの当時、監査請求などもされました。それも記憶を持ち得ているものでございます。しかしその当時を考えれば、もう本当に議論尽くされたのではないですか。私はそう思っています。監査請求も結果が出ました。そういうことで、その正確な内容も私は明らかにされたものと思っています。私としてはそういうことからして、今改めて一切申し上げることはありません。


 さらに、地下水保全条例の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、本当にこの関係も大変な時間を費やしましたというか、費やしていただきました。まあ、本当に体を壊すのではないかとお互いに心配するほど地下水を守るという使命感、そういうことで皆さん本当に一生懸命取り組みをしてくださいました。こうして議場を見渡させていただきますと、その当時のご努力いただいた方は10名程度かなと今見させていただいております。そういう方々も振り返れば、やはり感無量のものがおありになるのではないかと思っております。先ほどお話ししましたように、貴重な地下水、市民の財産、それを守る強い共通の熱意と認識、そういうものの制定に向かってのぶつかり合いであったと、こう思っております。


 私自身も、大変失礼ながら議会への、地方自治法に基づいて再議もかけさせていただきました。これも決して、失礼な言い方になるかもわかりませんが、そういう意味ではございませんけれども、私にしてみてもこれは再議というのは大変な行政経験なのですよ。滅多にできる問題ではない。それを発動させていただいたという、これも本当に貴重な体験でもございました。それだけにやはり思い出深いものが存在をいたしております。


 地下水保全の課題ということでございますけれども、これは、その条例のときにもいろいろお話ししたわけですけれども、地下水というのは座間の市域だけで存在しているわけではない。座間のいわゆる市域を超えた地下水という意味で、その関係で幅広くその水質、水量、それぞれを維持していくためには、まさしく広域的な、座間だけのこの条例で、だから条例の段階でも議論がありましたよね。これは座間だけのことのいわゆる条例であって、他の市域まではその規制というものはなかなか難しいと。これはお願い事項になるだろうと、こういう議論もあったと思います。それだけに一番の課題というのは、上流部分のいわゆる地下水の関係、こういう関係でいかにこれから地下水の水量、さらには水質、さまざまな関係についてやはりどう協力をしていただくか。さらにはまた、県の地下水等のいわゆる保全に対する協力、そういうものをいかに県としても役割を果たしていただくか。そういうふうに単に座間だけの努力ではできない。広域化の部分で一生懸命やっていかなければいけないと、これが最大のやはりこれからの地下水保全の大きな課題ではないかなと、こう今でも思っております。


 ご質問の中にあったわけでございますけれども、水道ビジョンの関係で述べられていないと。しかし、外部評価の関係で一定のことが述べられていると。その外部評価の関係でのいわゆる広域化というか、長期的な展望。この広域化という問題について、ご質問としては、どう市長として改めて受けとめているのだということだと思います。私は、竹市議員もお話しになっていましたけれども、前々の段階におきましても、やはり貴重な地下水、これを保全して主水源とする地下水を持った座間の市営水道は堅持すべきだと、これが私の基本的な考えですし、これからもそうしてほしいというのが私の考えであります。ですから、外部評価委員さんとしてのこの広域化という真意、私としてその広域化の表現を私なりに受けとめれば、例えば水質の一変して変わる地下水との特異性といいますか部分、それから災害とかいろんな部分での絶対量の水の確保とか、いろんな部分でやはりその広域化による分水という意味合いで私としては受けとめたいと、こう思っております。今までのそういうふうな分水として受けとめて、座間の地下水を主水源とする事業は、これからも維持していただきたいとこういう考えでございます。


 さらに、これも本当に懐かしいですね、談合の問題も。本当に議会としても何回となく私もご質問をいただいてご答弁を申し上げました。さらに、公正取引委員会、警察、こういう関係もございました。最終的には市の方としても厳正な対応をさせていただきましたり、さらには入札制度等の改善にも努力をいたした経過もございます。その当時、私の後援会に対する献金の関係で便宜供与を図ったのではないかと、疑いを持たれました。私としてもその当時明確なご答弁を申し上げていたわけでございます。そういうふうな、私自身がやましく、また直接的な献金を受けていたらば、今私ここにいないだろうなと思っています。(「形の上では」と呼ぶ者あり)いえ、形ではなくて、ここに実際にもういないだろうなと思います。いるということは、やはり私としては口幅ったい言い方ですが、やましくなく潔白であるとこう考えております。改めてここでお話を申し上げる考えはありません。これも食糧費と同じように、あの当時、嫌というほど本当に議論されましたから、(「嫌だったでしょうね」と呼ぶ者あり)本当に、ただそのとき思いましたよ。疑いはやはりかけられればどんどん深くなっていく。その後いろんな事件がありましたよね。無実で裁判がひっくり返ると。やはり人を陥れるということは、その疑いから始まって、やはり非常に怖いなというふうに、その一つのことがどんどんその人間を追い詰めていく。そして、それがあたかもその事実のように取り上げられて裁判になって、無実となっていく。そんなふうな事件を見るたびに、やはり人を疑う、またそれを追い詰めるということは慎重に対応しなければいけないな、人を傷つけるなというふうな、(「疑いがある方が問題だよ」と呼ぶ者あり)そんなふうなことを感じる一人でもございました。いずれにしても懐かしく振り返ります。これからも私は同様に一人の市民としても身の潔白、同じような人間として生き抜いてまいります。


 キャンプ座間の関係でお尋ねをいただきましたけれども、竹市議員としては前市連協で拘束はしないと。これは、竹市議員の質問が、私もさっきちょっと休憩時間に見させてもらったのですけれども、こうしろ、ああしろとかというふうな命令、そういうことは意味合いを持ってそういう拘束はしないのですよねと、竹市議員がお話しになっていた。私としてもそういう考えでありますというふうなお話をしました。ですから、いわゆるそういう意味の拘束は私はしてはいけないと思っています。そういうことの拘束なのです。今回の関係は、私は別に拘束という意味合いを持っていません。ただ、やはり確認書を受け入れさせていただきました。そして、総合計画の大きな命題であります。そういうものを市民組織でやっていくことにしました。少なからずや私はやはりその整理・縮小・返還を求めていくということは、これは絶対引き継いでこれから力強くやっていただきたいと。これはもう竹市議員も同じ気持ちだと思うのです。そういうことで、私としてはぜひ市連協の中で皆さんと一緒になって努力を、活動をしていただきたいという私の一つのお願いごとといいますか、そういうふうな考えを述べさせていただいたところであります。別にどうこう、ああしろと、前段でお話ししましたような拘束を持ってのいわゆる考え方はございません。


 昨晩も、たしか沖永議員の方から、いわゆる今度の市長がどう考えるかわからんじゃないかと。そういう意味でもう少し待った方がいいんじゃないかと。それはそういうふうなことは当然尊重します。だから、そういう意味では変な意味での拘束ということの関係ではなくて、そういう命題である、いつまでも粛々とやっていかなければいけない、これはやはり市民とともに進んでいただきたいという、そういう私の希望的な、そして私の願いであったと、こういうふうにご理解をいただきたいと存じております。


 あとは、すみません、担当の方からご答弁を申し上げます。


○副議長(小野たづ子君)     市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  改製原戸籍謄本等の交付手数料の根拠について見解を求められました。改製原戸籍とは、戸籍法第117条の3の規定に基づき、除籍簿となった戸籍のことを言います。当市におきましては、平成13年2月3日に電子情報処理、いわゆるコンピュータ化によりまして戸籍を改製し、改製前の戸籍を改製原戸籍としております。この改製原戸籍については、手数料条例上第2条関係の別表、戸籍法関係の(5)に掲載をさせていただいております除かれた戸籍の謄本、抄本の範疇に含めているものでございます。また、交付手数料の額の根拠につきましては、地方自治法第228条第1項の規定に基づき制定された地方公共団体の手数料の標準に関する政令、いわゆる標準事務の規定でございますが、平成12年1月21日、政令第16号に基づいて手数料条例で規定をさせていただいております。ちなみに1通750円ということになります。(「条例で明記されているんだ」と呼ぶ者あり)


 なお、ホームページの掲載につきましてご指摘をいただきましたが、今後わかりやすく改善をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(小野たづ子君)     保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  障害福祉サービスにかかわる利用者負担の減免について、所得区分の確認はどのような方法をとっていられるかというご質問だと思いますが、この申請につきましては、あくまでも本人の申請によるものでございまして、この際、所得区分の確認方法でございますが、障害者自立支援法施行規則第7条第2項に、月額上限負担額の算定のために必要な事項に関する書類、この書類につきましては、課税証明書などの所得額が確定できる書類を申請書に添付しなければならないと規定されておりますが、公簿などによって確認することができるときは、当該書類を省略できることになってございます。これによりまして、障害福祉サービス申請の際、世帯状況、収入、資産等申告書の中に税情報等の調査に関する同意欄を設けております。これは、座間市個人情報保護条例第9条第2項第2号により、本人の同意に基づき収集した上で、所得区分の確認をいたしております。


 さらに、低所得1及び低所得2の確認につきましては、専ら障害基礎年金受給者等であることから、税情報には反映されておりませんので、障害年金確定通知書、または障害年金振込通知書の写しを添付資料として提出をお願いしていただいているところでございます。これにつきましては、座間市個人情報保護条例第9条第2項の本人収集によるものでございます。いずれにいたしましても、窓口で十分説明をさせていただき、ご理解をいただいているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。   竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  質問の前段に対する答弁の方が非常に多くて、なかなか具体的に聞いたところにたどり着くのが大変で、私もやきもきしながら聞いておったわけですが、最初に、戸籍と減免申請の関係のことについて再質問をしていきますけれども、改製原戸籍謄本については、条例上除籍に含めているというふうな説明と受け取ったのですが、改製原戸籍って除籍なのですか。除かれた戸籍なのですか。いつ、だれが除いたのですか。(「ちゃんとごめんなさいって謝れよ」と呼ぶ者あり)それはもともと、私が今さら多分繰り返すまでもないとは思うのですが、改製原戸籍自体は別に除籍の結果云々ではなくて、要するにもともとの戸籍を電子化に当たって役所が、これは別にどこの役所が悪いというわけではなくてそういうことになっているからなのですけれども、要するに過去の記録についてはもう転記しないと、電子化の際にはということですよね。だから、それはもとの戸籍に載っていた過去の記録については今の記録には反映されていないから、もとの戸籍簿の謄本なり抄本なりを見なきゃいけないということで交付をしているわけで、改製原戸籍は別に除かれた戸籍では全くないですから、それについてはきちんと制度を改めていくことが必要だと思いますので、それについてははっきりしていただくよう求めます。いや、改製原戸籍というのは、確かに除かれた戸籍、除籍なんだよというものがあるのでしたら、それは説明いただいてもいいですけれども、そんなわけないと思いますので、それはきちんと改められますように求めておきたいと思います。


 結局、そういうことが何でわざわざ出てくるかというと、電子化に当たってのやり方自体がどうなのかというのは、一般論としても非常に批判はあるわけですよね。さっき言ったように、役所の問題もあるし、それからその証明を求める方の側についても一般的にそんな説明はしませんから、例えば戸籍謄本で証明してくださいというふうに言われれば、当然戸籍謄本を請求して、出てきたのは全部事項証明書で、それはもとの謄本に載っていた記録が反映されていないということで、結局これでは用が足りないといって、またさらに750円をかけて改製原戸籍を請求されるという場合もありますし、座間市の窓口の対応がどうかというのは別にしてですし、それにもともとの戸籍謄本であれば例えばそういった記録も、消された状態で記載があった。それは450円で済んでいたのが、改正以後は同じものを請求するにも750円かかるというそういう不満というか批判も当然あるでしょうし、そういった中で、現状のようなことがまかり通っていると、じゃあ、それは利用する方にはどんどん求めるものは求めていって、管理している役所の方はどうなんだということがありますから、そこについては認識を改めていただきたいと思います。


 あと、障害福祉の負担上限額の所得区分に関してですけれども、今の説明を伺っていると、一つは、その本人同意を得てということだから本人収集に当たるから問題はないということ。それからもう一つは、より根本的な問題であくまでも本人による申請であって、行政側から何かを義務づけているわけではないから特段個人情報の扱いについて、とやかく言われるような話ではないということかなというふうに受け取ったのですけれども。ちょっと一つ伺っておきたいのですが、本人収集にしろ何にしろ、これは個人情報を扱っているわけですから、当然、個人情報保護条例第8条第2項に規定している、これは下の市民情報コーナーにもありますけれども、個人情報取扱事務として登録をされていると思います。どういう名称で登録されているのかどうなのか、説明をいただきたいと思います。


 というのは、私もさっき開会前に下で登録簿を見てきたのですが、これは私の認識間違いだったら指摘をしていただきたいのですが、障害福祉課が担当課となっている登録事務について全部見たのですが、この中で個人情報の項目名として資産・収入欄の銀行口座等が記載されているものというのが選択されているものというのは、具体的に言うと、心身障害者手当支給事務、特別障害者手当等支給事務、重度心身障害者介護手当支給事務、障害者施設交通費助成事務、重度障害者住宅設備改造費補助金交付事務、身体障害者自動車運転訓練費補助金交付事務のみなのですよ。要するに、必要なものというのは今の各取扱事務の中で網羅されているのだよ、あるいは含まれているのだよということなのか、どうなのか、そこをちょっと説明をいただきたいと思います。私が受けている範囲では今、今回少なくとも指摘している自立支援制度に基づく負担上限額を定める所得区分の判断に係る事務だというふうにはちょっと読み取れないのですけれども、説明を願いたいと思います。


 当然、条例ですから、条例に従って何らかの方法で登録をされているのだろうというふうに思いますので、それを前提に伺いますけれども、されていなかったらそれはそれでまたおっしゃっていただきたいのですが、それであれば当然、条例第8条第3項に従ってその際に審査会に報告をしているはずだと思うのですけれども、報告をされているのか。審査会からは意見があったのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 今回具体的には、その通帳の提示を求めるということがどうなのかということでお聞きをしているわけなのですけれども、例えば今法施行令に関してもお話がありました。具体的なことに関しては実務的なことですから、厚生労働省も障害保健福祉関係主管課長会議等でもたびたび触れられています。施行前にいろんなことをやられています。私が具体的に確認しているのは平成17年11月11日時点でのものですけれども、例えばその中で手続上の申請の際に添付する必要の書類としては、例えば今の話とも重複するところですけれども、課税状況のわかる資料というのはもちろん一つあります。それからもう一つは、障害年金等の特別受給状況がわかる資料ということで、具体的には年金証書の写しあるいは振込通知書の写しといったようなものが挙げられているわけです。添付書類で確認できない場合は、必要に応じ税部局や社会保険事務所等に確認するということで、この横で確認するということの法的な保証もどこにあるのかちょっと私はわからないのですが、そういう手続を示しているという中で、では、通帳の提示を求めるということは、どこにその合理性を求めればいいのかということについて、説明をいただきたいと思います。


 ちなみに、この一連の当時の会議で触れられて指示されている事項の中では、通帳というのは1カ所あることはあるのですけれども、それは今回の具体的なことではなくて、個別減免に当たっての申請に当たって、しかもそれも収入状況ではなくて資産状況がわかる書類として年金等が振り込まれる本人が主に利用している通帳、預貯金額が最も多い通帳の写しというのが挙げられているのです。ただこれ自身もいいかどうかというのは疑問ですけれども、これは預貯金の額が350円未満であるかどうかというその資産状況の確認のため、それも個別減免の申請に当たってということですから、今回言っていることとは全く別の話ですので、少なくとも今回の件に関して言えば、その通帳を提示させるということは、特に何らかの時点で示されているわけでもないと思うのです。例示されているわけでもないと思うのです。だから、その中で通帳を提示させるということが、何に根拠を置いているのか。あるいは独自の判断であればそれはどういった判断に基づいているのかということを、説明をいただきたいと思います。


 市長の話なのですが、まず核づくりに関してなのですが、私が伺ったのは、最後に市長も触れられていましたけれども、要するに前回のというか12年前になるのでしょうけれども、その時点で核づくりについてはつくってよかったという本人、市長として当然そういう結論を持っていらっしゃると。その上で、これから、ではそういうよくなった環境の中でどうやってサービス向上に励んでいくのかと、努力をしていくのかというそういう責任を、非常にその時点で強く感じていらっしゃるということだったので、新しい庁舎にあってそういうよくなった環境の中でどうやってサービス向上に励んでいくのか。実務問題、サービス問題について努力を傾注して高めていくのかというのが、その責任を重く感じていらっしゃるということだったので、それについて伺ったのです。市長としては、職員は職員なりに努力してくれたと思っているということです。例えば接遇のことについても厳しく指導をされたようなことをおっしゃっていますので、それは市長なりの判断として伺っています。もちろん、ただ、そういう中でいろんな意見があるということは、市長ももちろんご承知をされてきたと思いますので、それはまた新たな市長に対してゆだねていきたいと思うのですけれども。


 具体的な中で言うと、地下水のことに関連して水道事業についてですけれども、市長としては政策評価で示された広域化というのは、分水というようなことで受けとめたいと。これは多分前の、去年でしたか、伺った際に、水道ビジョンを策定をしなさいという厚生労働省の通知の中でも広域化ということを言われていて、それについて市長としての理解のされ方を言われていました。そのときと同じ趣旨なのかなというふうに今受けとめをしました。これについては、それは市長としてのあれで、もうそれは市長の任期は終わるわけですけれども、そういう理解に基づいて、例えば今の経営プランも策定されているし、少なくとも現時点で座間市というのは広域化ということについてはこういうとらえ方をしているのだということは、やはり明確にしておいた方がいいと思うのです。要するに、形の上で言うと、厚生労働省からもその広域化についての考え方をちゃんと考慮するように求められていると。政策評価としても広域化について視野に入れておくようにというふうに求められている。だけれども、例えば経営プランにはそういうことは見たところ全く触れられていないと、検討されているふうにも見えないということになると、結局これじゃあだめだと、ちゃんと広域化をということに短絡的に判断する方も出てこないとは限らないと思いますので、少なくとも現時点では、座間市はその広域化についてはこういうふうにとらえている。そのもしもという場合の水質の面でも水量の面でも、災害時ということももちろんあるのでしょう。そういったときのバックアップ的な意味合いとしてとらえているのだと。それは実際の計画にも反映をされているのだということは明確にされておく必要があると思いますので、それについては一定の表明をいただきたいなというふうに思います。


 地下水保全上の課題については、やはり何と言ってもその上流部の保全の問題で、これは上流部の自治体もそうだし、県も含めてその協力を求めていかなければいけないということです。まさに当時条例の議論の際に言われてきたとおりで、それが十分かどうかはわかりませんけれども、条例を根拠にして、例えば今現在でも相模原に対して協力を求めて標高調査を実施したりということはあります。そういった意味から言えば、要するに今後よりどうやって広域的な保全に対して実効性のある、あるいは有効な協力を求める方法があるのかということは、また今後の課題として後を継がれる方についてもそうですし、議会も考えていかなければいけないことだろうと思って受けとめておきたいと思います。


 キャンプ座間の問題なのですが、市長として拘束するということではないと。それはもちろん後の方を拘束などできる話ではないので、それはそうなのです。ただ、前回私が伺ったのは、私の方も、市長が今後協議会について、前回の質問ではたしか規約に従って例えば空白期間の会長はどうなるのかとかいろんなことを伺った。その際に存続するかどうかもわからないしという趣旨のお話をされていました。それに対して、市長としては後任の後につく方を拘束したくないから言わないのでしょうけれども、でもそれは自分が、市長が市長の姿勢に基づいて議会や自連協に呼びかけて設立された協議会なのだから、だからそれを継いでほしいと思うのは当然のことではないか。いや拘束なんてもちろんできませんけれども、継いでほしいと思うのは当然なのではないですかということも言ったのですけれども、それに対して、最後まで市長としてどうありたい、どうあってほしいということも表明されなかった。最後まで拘束するようなことは言えませんという態度に終始されていたということからすると、その後の、きのう設立された協議会に対する態度、こうあるであろう、あるいは当然こうなるのではないか、こうあってほしいということについては、やはりかなり相当違いがありますよね。そこをやはりはっきりさせておくということが大事なのだと思うのです。


 つまりこれは、市長はそういうことではないとおっしゃるかもしれませんけれども、では何でそうなるかといったら、結論的に言ってしまうと、つまり基地強化反対というものについては反対の受け取り方というのはいろいろあるのかもしれませんけれども、基地強化反対ということについては、それは引き継げるかどうかわからない姿勢であると。ただ一方で、基地の整理・縮小・返還ということであれば、当然引き継がれる内容であるというそういう差を市長としてとらえられているのではないかなというふうに感じられてならないのです。つまり、基地強化や反対ということは、基地の整理・縮小・返還よりも幅の狭い問題だというふうにとらえられているというふうに受け取らざるを得ないのです。いや、それは全くイコールだとおっしゃるのならそれはそれで結構なのですけれども。私は強化をとめることを抜きにして整理・縮小・返還ということはあり得ないのだろうと思っているのですけれども、そういう認識のもとに、では何でそんな市長が差があるのかというふうに思っているのですが、ただ、いや縮小・返還を求めることと、強化に反対することとはそれは時限が違うよということならばそれは差があって当然だと思うのですよ。なので、そこを明確にしていただきたい。


 それに基づいて、市長はもちろん、一月ちょっとで任期を終わられるわけですけれども、それによって、では今まで取り組んできた例えば基地強化反対の取り組みと、それから今後ずっと続けていくであろう、余りずっとは続けたくないのですけれども、早く終わればいいのですけれども、縮小・返還を求める取り組みとの関係というのを明確にしておく必要はあるのだろうと思います。整理・縮小・返還はだれもが望むことだけれども、基地強化反対というのは一部の人だけの話だというふうにとらえるのか、それともそれはイコールだととらえるのかというのは、今後の取り組みを理解する上で、しかも市長が交代してしまうわけですから、そこは明確にしておいていただきたいと思いますので、説明をしていただきたいと思います。


 その上で、先ほどの中澤議員さんの質問の中でも指摘をされていましたけれども、解散した基地強化に反対する連絡協議会の経過あるいは今後の取り組みについてもそうなのですけれども、そこの要するに市民とのかかわり方についてはやはり指摘をしておかなければというか、さっきの中澤議員さんに対する答弁の中でも、ちょっと市長が触れられていたこともあったのでそれも踏まえてお聞きをしておきたいのですが、つまり協議会自身はもちろん任意団体ですけれども、もともと市長が呼びかけてつくられているわけですし、市の行政としての姿勢と一致する形で取り組んできたものですから、当然そこはある程度行政が考えるものと近い、運営に当たっては考え方は必要なのだろうと思います。言うまでもなく、座間市は去年の秋に協働まちづくり条例を制定しました。市民に市民生活に影響を及ぼすような計画や条例をつくるあるいは変更する場合には、中身についての評価はいろいろありますけれども、一定の市民参加の手続をとるということになっています。その後に出されてきたいろんな条例などについても、提案説明の際にはこういう市民参加の手続を経てつくりましたということでよく提案をされてきます。そういうことからすると、もちろんこれは行政が直接ではないにしても、このキャンプ座間の司令部移転に対して、それに伴う基地強化に対して反対してきたという取り組み、これについて姿勢が変わるのか変わらないのかというのは人によっていろんなとり方はあるにしろ、少なくともその協議会を解散するあるいは具体的に事業として行ってきた、例えば横断幕、懸垂幕を撤去するというようなことについて、これは一番要するに象徴的な点ですから、そういうことに対して、市民の意見を聞くということがない。あえて方法は問いませんけれども、あるいはそういったことを周知するということもなく決定をしたということについて、協働まちづくりを標榜されている市政との関係をどういうふうにとらえられていらっしゃるのか。市長としてどういうふうに理解をされているのか伺いたいと思います。


 先ほどの答弁だと、別にそれは私が独断で決めたことではないと。あのときは具体的な動議でしたけれども、例えば動議も受けて、採決した結果なのだということだと思いますし、またそのときに市民の意見を聞くべきだという提案もされたけれども、それも採決をした結果なのだということですから、そうすると、これは間違っていたら申しわけないのですが、市長としては例えばあの協議会において、総会において議論をし採決をしているということが、この場合においては市民参加手法なんだというふうにとらえられているのかなと、私さっきの答弁を伺っていて思ったのです。違ったら違ったでいいのですけれども。そうだとすると私と大分認識が違うので、あれをもって市民参加というふうなことなのかどうなのか。その上で、協働まちづくりという市としての方針と、先の進め方についてはどういうふうに、市長としては整合を持った考え方を持っていらっしゃるのか、説明をいただきたいというふうに思います。


 それとともに今後、粘り強く国とも縮小・返還あるいは負担軽減について協議をしていくことになるわけですが、一つは、これは念のためなのですが、今回そういう協議会設置という提案を国から、市長としては引き出したというふうなとらえ方だと思います。引き出してきたその力というのは、何によるものなのかということを、まず伺っておきたい。どうとらえているのかと伺っておきたいと思います。


 言うまでもなく、別に基地の問題について座間市に何ら法令に基づいた権限があるわけではない。そういう中で、では何で国がそういう協議会設置ということまで出してくるに至ったのか。その後ろ盾になった力というのは何だと、市長としてはとらえられていらっしゃるのか、まずお聞きをしておきたいと思います。


 質問の回数がそんなに多くできないので、その上で私の考えからすると、私はそれはこの間、個別にはもちろんいろんな考え方の方がいらっしゃるでしょうけれども、全市民的な行動として反対に取り組んできたということだと思います。署名に協力を求めれば、人口の半分以上の方から署名が寄せられる。市民大集会を開催する。そういったものが全市民的に共有されている。そういうものが実効性ある圧力として国が受け取った結果なのではないかというふうに、私は受けとめています。そうだとすると、今回反対、しかもそれは全市民的なというのは、先々に向けての具体性があるかどうかもわからない一般論としての基地縮小・返還ということではなくて、目の前にあって、国としてはやらなければいけない米軍再編がある。その具体的な司令部移転に対する反対姿勢として全市民的に取り組まれている。その圧力があったから、国としては協議会を設置してでもとにかく何とか理解をしてもらわなければいけないということで、今回に至ったのだというふうに私は思っています。そうだとすると、ではその反対の姿勢を取りやめて、今後恒久化解消に向けて縮小・返還についての、あるいは負担軽減策についての協議をしていくに当たって、協議会を設置したといっても、でも座間市に何の権限もないことは変わりないわけですから、その中でではどうやって権限を持った国と対峙していくのかというときに、ではどういう後ろ盾をその協議に当たって持つことができると考えていらっしゃるのか。何によって動かしていくと考えていらっしゃるのか。


 これは市長が実際にその協議にこれから当たっていくというのであれば、それは市長としての責任で何とでもなるのでしょうけれども、市長はもうあと1カ月で退任される。具体的な今後の協議は別の方にゆだねなければいけないわけですから、そのときにどういう武器を持って協議に当たられるというふうに考えていらっしゃるのか、そこについて市長としての説明を求めまして、2回目の質問を終わります。


○副議長(小野たづ子君)  竹市信司議員の質問に対する答弁を残し、暫時休憩します。


               午前11時22分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時46分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 竹市信司議員の質問に対する答弁を求めます。   市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員の再質問のお答えを申し上げたいと思います。戸籍と障害福祉の関係は担当の方からそれぞれ申し上げます。


 まず、再質問の地下水の関係でございます。核づくりは意見として受けとめておきましたけれども。地下水の分水の表現の関係で、私としては先ほど貴重な地下水、それを主水源とする水道事業、これの一定のさまざまな今後考えられる水質の変化とか、さらには災害対策とか、例えば別ルートのお水の確保の関係、災害の関係とか、いろんなそういうことで分水というふうな形で考えていると。同時に今後も地下水を主水源とする水道事業は堅持すべきだということをかねがね言ってきた。それを、やはり竹市議員としては何らかの形で明記といいますか、その考え方をしっかりと残すべきではないかと、こういうふうなご趣旨かなと思いました。それは、やはりぜひ私も後任者への引き継ぎの中にも、その姿勢としては残していきたいとこう思っております。いいですか、そうあってほしいということで、引き継ぎの中で明記をしておきたいと思っております。決して拘束をするものではありませんからね。


 キャンプ座間の関係でございますけれども、これは昨晩も沖永議員からございましたけれども、お名前を出して大変失礼でございますが。基地の整理・縮小・返還を求める。それには基地の強化反対、そういうものを前面に打ち出さないとそれは実現不可能ではないかと、こういうふうな基本的な考え方の中でご意見もございました。その節も一定の考え方を述べさせていただいているわけでございますが、同時に、今までも何回もお話ししてきていますけれども、今回の国から示されてきた恒久化解消の方策、これは前市連協のいわゆる設立の目的の中に、強化反対、恒久化阻止、こういうふうな明言がされております。そういう考え方で市連協として一貫して求めてきたのが、国の恒久化解消方策を示せということでございました。それは市是が基本にあり、また覚書もあったかもわかりません。そういうことで、一貫して求めてきたわけでございまして、国が示してきたわけでございます。そういうふうな姿勢を国として受けとめて、そういうものを私は示してきたとこういうふうに理解をいたしております。よって、それに基づいて市是にのっとって基本的な姿勢として今後粛々として求めていく、そういうことが本来の姿勢であろうとこう思っております。


 さらに、先ほどもこの拘束のお話がまた再度ありましたけれども、私は、先ほどもご答弁申し上げましたように、昨晩発足をした新しい市連協、この市是であるわけでございまして、これは時間を要する問題なのですよ、本当に。これはやはり全市民が願う基地の整理・縮小・返還の問題でありますから、そういうことに向かってこれから息長く活動をしていっていただきたいと。それはぜひそういう活動を続けていただきたいという、私の一つの希望であって望みであると。ですから、別に具体的なことを拘束するわけではないのです。そういうふうなお話をしたわけでございますから、改めてそうあってほしいなということでご理解をいただきたいと存じております。


 それから市民とのかかわりでございますが、まず今回のこうした一つの国から恒久化解消への方策を引き出すことができた。これはもちろん市連協が一貫してきた強い姿勢、これは当然あると思います。同時にやはり市民の方々の力、そういう協力、それがやはり事実として存在をいたしております。そういう全体的な力によって国から示されてきたと、こう理解をいたしております。


 市民参加との関係で協働のまちづくりとの整合性のお話もございましたけれども、基本的には協働まちづくり条例はこの任意組織には、基本的には該当いたしません。ただそういう精神は、私は考え方として当然持ち得てきております。例えば、失礼ですけれども議会も市民の代表者であって、市民のやはり代弁者であるわけですよ。(「市長も」と呼ぶ者あり)いや、私もそうですけれども。それから、自治会連絡協議会もそれは大半の市民の参加されている組織であります。そういうことからすれば、やはり市民の参加というものは私はそういう形で得られたものと思いますし、さらにまたそういう組織が一体となって力を合わせてきたと、こういうふうに考えております。


 それから、これも重複をするのですけれども、後ろ盾というお話がございましたが、今竹市議員は国がそういうふうな市民の反対という力というものを受けとめたから出してきたと、こういうふうなお話がございました。それは結果としてはそうかもしれません。しかしその前に根強く、厳しく求めてきた。これも市連協の一つの力、そういう総体的な相まった形で、私は今回の結果が生まれたものとこう思っております。


 それから、市には権限がないと、協議会の設置で市に権限がないではないかと、何によって国を動かしていくのかということでございましたけれども、これ、さっきも前任者にお答えしたのですけれども、かりそめにも国が確認書を示してきたわけです。それで常設協議会をして、協議事項も明確にして、その前段の中で国の責任、姿勢も明らかにしてくれました。現状に対する認識も明らかにしてくれました。そういう中で、いわゆる国が責任を果たしていくということも明らかにしてくれました。かりそめにも、引用すべきではないかもわからないけれども、時の防衛大臣がいわゆる広報にもしましたけれども、「常設協議会はただ設置すればよいとする考えはない」と。「国として誠実に協議して取り組んでいく」と、こういうことを時の大臣が言っているのですよ。ですから、前任者にもお話ししましたように、これはやはり私どもと国の信義の問題、信用の問題なのですよ。だからうちがどういうふうにこれから強い姿勢で求めていくかと、そこが今度はうちに課せられた新たな課題です。そういうことなのです。


 だから、どう動かしていくのだと。どう動かしていくのかって、いわゆるそういう今お話ししましたようなことで、力強く、根強く、厳しく、もう本当に求めていく以外ないのではないですか。そして、国が確認書に基づいて明らかに示した姿勢をやっていく。大臣みずからが発言をしていると。そういうことで私自身は、先ほどもお話ししましたように、一つのこれから時間がかかるかもわかりませんが、一つ一つ効果、成果があらわれることを私としては信じておりますし、そういう活動を展開をしていただければとこう思っております。


 ぜひ、竹市議員も任期があれですけれども、頑張っていただいて、そういう活動の場を得られることを願うものであります。よろしくお願いいたします。


○副議長(小野たづ子君)  竹市信司議員の再質問に対する答弁を残し、ここで昼食休憩といたします。


               午前11時56分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ここで議長を交代します。


○議長(伊澤多喜男君)  竹市信司議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。   市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  先ほど改製原戸籍は除籍簿かとの再質問をいただきました。改製原戸籍は除かれた戸籍でございまして、いわゆる一般的に言っている除籍とは別のものでございます。おわびし、訂正をさせていただきます。


 この手数料の徴収の関係でございますが、先ほど申し上げました地方公共団体の手数料の標準に関する政令の中で、手数料を徴収する事務といたしまして、戸籍法第12条の2第1項の規定に基づく「除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付」、または同法第119条の規定に基づく「磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付」ということで、これを除かれた戸籍ということでみなして手数料上の取り扱いをさせていただいているところでございます。


 以上でございます。(「条例で定めなくていいわけ。750の根拠もないのに」「いいんだよ」「いいかげんなやり方だな」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)     保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  保健福祉サービスの利用者負担の関係で再度ご質問をいただきました。この個人情報の取り扱いにつきましての登録、この関係につきましては、支援費制度利用者負担金申請に関する事務という名称で登録をさせていただいておりまして、この中に個人情報の取り扱い項目基本事項のほか、収入、納税、公的扶助等の項目を掲載させていただいております。


 それから、低1、低2の確認に関しましてのご質問ですが、これはどこを根拠にしているかといいますと、国が示しました利用者負担認定の手引き、これに基づきまして万が一通知書等提示できない場合は、低1または低2の確認ができず、国からの通知によりますと、所得区分を低2に設定することになりますが、月額上限負担額は多くなり、利用者の不利益になる場合が発生します。このようなことから、強制ではありませんが収入確認のため年金振込通帳等の写しを提出していただくよう、十分説明をした上で適正な月額上限額の決定に努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。   竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、私の今任期最後の、任期だけかどうかはわかりませんけれども、質問になりますけれども、発言になりますが、まず今の最後の障害福祉の関係なのですけれども、低所得1、2の認定の件なのですが、今おっしゃったように実際の通常示している中で言うと、例えば必要なものが示せない。例えば振込通知などはその時期が違えばもう持ってない、残っていないという方もいるでしょうし、そういう中でそれこそ役所的に言えば、それでは低所得の2にするしかないけれども、そこを何とかということで通帳で確認できればということでの判断だというふうに思います。それはそれで善意の解釈なのだろうというふうには思います。


 一つあれなのは、ただいずれにしても、そういうことで通帳を提示していただくということになれば、それは個人情報の取り扱いということにならないのですか。その収集に問題があるかどうかは別にして。収集に対しては多分、その本人の同意を得て本人からの収集だから問題ないということだと思いますが、そもそもそういう個人情報を取り扱うということについては、個人情報取扱事務登録の中で登録をしておかないとまずいのではないかと思うのですけれども、今の説明だと通帳等については特に登録していないわけですよね。だから、そういったことというのは根拠を明確にする上でもきちんと処理しておかないと、後々問題が起きるのではないかというふうに思います。改めていただきたいというふうに思います。


 さらにこの件について言えば、必要な情報というのはもちろん、この場合であれば年収80万円以下であることをどうやって確認するかということです。そのことさえわかればそれで足りるわけですよね。そもそもで言えば、こういう制度になったときに、これもその前が65万円からでしたっけ、変更になったりというのがありますが、その際に、こういうことが起きるというのは当然想定されるわけですし、そのことの証明というのが必要なことは明らかなのですから、制度上、例えば証明書を何らかの手続で発行できるとかそういうことを定めておくべきことなのだろうというふうに思います。そういう意味では、ただそういうのを実感できるのは自治体の現場からだと思いますし、制度として設けるということになれば、多分国が一定の方策として示さなければ制度にはならないと思いますから、そういう意味では現状を、これは本人にももちろんそうですし、市の方の担当者にとってだって負担になっていると思いますから、国の制度上そういった証明を発行できるように求めていくべきだというふうに思います。見解を伺いたいと思います。


 1回目の質問に対する答弁で、そもそもこれは本人からの申請に基づくものだということがありました。もちろん、形の上では申請行為なのですが、とはいえ、事の性格を考えればこれは最低限の保障ですよね。全く生存していくに、生活していくにとって必要最低限の保障です。そういった意味では申請行為だからということが、よくいろんなところで言われる悪い意味での申請主義に陥らなければいいなというふうに思います。その危惧を非常に持ちます。今回のことで言えば、例えば通帳を見せれば減免するよと、見せなかったらできないよということになってしまうわけですから、そういったことが、では実際に道義的になじむのかといえば、そうではないと思います。だからそれはもう必要な証明は制度上証明ができるようにしていただきたいというふうに思います。


 あと戸籍の方なのですが、今部長の説明にありましたけれども、いわゆる除籍ではないですよね。これははっきり言うと、いろんな自治体でも明記しているところもあれば、そうではないところも確かに中にはあるのです。その制度上も、例えば改製原戸籍というのは、もちろん実際に存在して、必要なものなのだけれども、いわゆる証明書ではないわけですよね。除籍であれば除籍謄本があって、それを電子化して除籍の事項に関する証明書というのは発行されますけれども、改製原戸籍というのはもともとそういうものではないわけですよね。だから、多分制度上混乱があるのだろうというふうに思います。とはいえ、実際に交付事務を行って手数料を徴収しているわけですから、例えば政令によってその手数料を徴収できる事務というふうにあって、ではそれをどういうふうに手数料を徴収するのかというのは、これは条例で定めるしかないわけですから、これについては、別にだれが言ったからということではなしに、速やかに改められたらいかがかなというふうに思いますので、改善を求めておきます。


 最後に基地問題の件なのですけれども、その一つには、かりそめにも国が交わした確認書だと、大臣も一定の表明をされているということで、それはそれでもちろん責任を持ってやっていただきたいのですが、ただ、確認書ということでいえば、やはりかつての覚書、確認書、そういうものが実際に実効性を持たなかったからこそ今日の状況というのがあるわけですよね。そのときに多分覚書を結んで確認書を交わしても、でもそれを検証していく手段がなかったということがあって、今回の場合は継続的に協議をしていく場が保証されているのだから違うのだというお話だと思います。ただ、やはりそのときには、ではどうやって具体的な協議の中でこちら側の方からいろいろ迫っていくのか。市長が、「いや、本当に強く求めていくのだ」と。その強く求めていくための力をどこに求めるかということだと思います。これはもうあとは後任の市長、それから後任の議会、あるいは市民の皆さんたちでどういうふうに進めていくかということをまた協議していくべきことだろうというふうには思いますが、確認書があるから、あるいは大臣が発言したからといって、では協議はするでしょうけれども、協議の中身が約束されたものではないということは、申し上げておきたいと思います。


 先ほど2回目の質問でも市長は、「いや拘束するというわけじゃないから」という、拘束できるわけではないのは、それはわかっています。私は別に拘束していることがいけないとかと言っているのではなくて、少なくとも、今回の協議会に、返還促進等市民連絡協議会に関しては、それも要するに希望であって望みというふうに、市長は先ほどおっしゃいましたけれども、要するに希望や望みとして表明されているわけですよね。それに対して、前の基地強化に反対する連絡協議会に関しては、そういった希望や望みも表明されなかった。6月の時点では表明されなかった。その時点で、「どうなのですか」と言っても、「いや、それは存続するかどうかもわからない」ということですから、そこには差異があるのではないかと。市長は違わないとおっしゃいますけれども、明らかに差異がありますので、だからそこは何によっているのかなということをお聞きしたかったのですが、多分これ以上やりとりをしても余り有効な応答にならないと思いますので、それは私の認識としてとどめておきたいというふうに思います。それについてはまた後任の市長に対して、もし私が機会があれば求めたいというふうに思っています。


 私にとっては、これは市長も承知はされているのでしょうけれども、座間に来たときから、はっきり言えば、星野市政というのはそのとき既にあって、私にとっては政治的に打倒するべきものだという認識で、それは今でもいました。それができないまま今日を迎えたというのは、非常に私自身も残念ですし、いろいろ複雑な思いはあるところです。ただそういった中で、市長は変わっても、では星野市政として体現されてきた市の体質あるいは行政の執行のあり方、あるいは市民と行政との関係、そういうものが今後どう変わっていくのかあるいは変わらないのか、どういう面が変わるのか、それについては立場がどうあれきちんと検証して、またそのために必要な行動をとっていきたいというふうに思っています。


 最近、ちょっと伺ったある方とお話をした際に、ちょうどあすなろ大学のことにいろいろかかわっていらっしゃる方で、20周年の事業をされたことについていろいろとお話をしました。その際にその方が、「ことしはあすなろ大学に非常に大物が入るのだ」ということで、「ぜひ竹市さんもちゃんとそのことを促してほしい」というふうに言われました。市長に対して、先ほど一生学びの姿勢でというお話がありましたけれども、非常に参加を熱望されているようでもありますので、ぜひあすなろ大学に行って一緒に活動されたらいかがかなということを申し上げまして、最後の質問を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)     市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員から再質問をいただいたわけでございますが、ご質問かまたお考えかということで、ちょっと不明瞭な面が、私受けとめが違うかもわかりませんけれども、お話がありましたように、覚書、確認書、過去にも昭和46年でございましたけれども、6月25日であります。存在しています。先日の市連協の総会でしたか、議会の質問でしたかお答えをしたと思いますけれども、私も覚書そのものの否定をするものではありませんし、その行為そのものも評価をさせていただいております。ただ、残念なことにそれをフォローアップしていくという、いわゆる竹市議員が言われたその手段といいますか、そういうものが残念ながらなかったのではないかということは、確かに私としても教訓とさせていただいたところは事実であります。今回は、常設協議会ということで国が示してまいりました。幸いにして、年1回、年4回、定期的な形でさせていただく。絶えず間断なく持続的な形で交渉をしていくと。これはやはり今回の確認書については、そういうことでは今までの覚書並びに確認書とは相違しているのではなかろうかと思っております。そういうことで、国が約束をしたわけでございますから、約束をとった以上、私どもは能動的な形で積極的にやはり対応していくことが求められる姿勢だろうと、こう思っております。


 それから、拘束の関係はもうよろしいですね。ただ私も、くどいようですけれどもこの前段でお答えしたように、竹市議員が前に質問したときに、こうしろとか命令するとかというお言葉が発言の中にありましたら、そういう意味でそういうことは私も同じように拘束すべきではないということの考え方を持っていますということをお話ししたまでですから、それということで改めてご理解をおいていただきたいと思います。


 それから、そうでしたか。初めて聞いたのですが、政治的に竹市議員は私を打倒するということだったのですか。(「姿勢をです」と呼ぶ者あり)姿勢をね。いや、そうでしたか。できなかった、残念だ、複雑だと。そうですか。まあ、初めて知りました。本当に残念でしょうね。そういうふうに考えております。


 それから、あすなろ大学のお話でございますけれども、あすなろ大学の方々は本当に一生懸命やってくださっています。まさしく郷土のさまざまなこととか、それから日本の歴史的な要素とか、それぞれが一生懸命活動してみずからを磨き、みずからの中で学びとってさまざまな形で多くの方々へ、ときには会を開いていろいろと知らしめていただいております。本当に頭の下がるそんな思いでございます。ぜひこれからも活動していっていただきたいと思っておりますし、私も参加できる機会があれば参加はしていきたいなとこう思っております。すばらしい仲間の皆さんでありますから、決して参加を私自身が拒む理由は何もない。やはり、でき得れば参加をしたいなとそんな気持ちは持ち得ております。決して大物ではございませんから。


○議長(伊澤多喜男君)     市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  再々質問で条例を定めるべきというお話をいただいたわけですが、既にこの件につきましては、先ほどの政令を受けまして、第1回目のご答弁で申し上げましたとおり、座間市手数料条例の第2条関係の別表第3の戸籍法に規定する証明等の手数料といたしまして、(5)除かれた戸籍の謄本または抄本、あるいは(6)除かれた戸籍の全部事項証明、(7)除かれた戸籍の個人事項証明、(8)除かれた戸籍の一部事項証明ということで、それぞれ手数料の根拠を持っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。(「手数料条例に入っていない」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)     保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  再度障害福祉サービスの月額上限負担額の申請関係につきましてご質問をいただきましたが、あくまでもこれは本人の不利益にならないための申請でございますので、その辺を配慮しながら、今後事務の取り扱いについては十分精査してまいりたいと思いますので、十分ご理解いただきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  以上で、竹市信司議員の一般質問を終わります。


 続きまして、7番大矢修市議員。


           〔7番(大矢修市君) 登壇〕(拍手)


○7番(大矢修市君)  議長のお許しをいただきましたので、政和会、大矢修市、ただいまより一般質問に入らせていただきます。


 一般質問に入ります前に一言言わせていただきたいことがあります。この1期4年間、私1年生議員として市長を始めといたしまして行政当局職員の皆様におかれましては、ご教授、また温かい手を差し伸べていただきましてまことにありがとうございました。また、市長におかれましては、今期限りで、私も今期限りで辞するわけですが、退任された後も市長以上にご活躍をお祈り申し上げております。僣越ですが、一言申し上げさせていただきます。


 それでは、一般質問に入らせていただきたいと思います。


 まず、初めに防空壕の安全対策について。防空壕は、主に敵方の航空機による空爆や機銃掃射による攻撃から避難をするためにつくられた施設であり、日本においては戦時中、1944年ごろに旧軍、軍需産業、地方公共団体の指示を受け築造した防空壕、地下壕は特殊地下壕として称されております。戦後63年が経過し、特殊地下壕の経年劣化に起因した崩壊、陥没などの危険に直面しており、昭和56年に千葉県八日市場で中学生が崩落による死亡事故、平成12年には鹿児島県で陥没死亡事故が発生し、最近では平成17年4月、鹿児島県鹿屋市の地下壕で中学生4名がたき火による一酸化炭素中毒死による事故が発生しております。


 国は、昭和21年から実態調査や埋め戻しなどの対策事業を行い、平成17年に発生した事故を受け、再び同年に国土交通省、農林水産省、林野庁が都道府県及び政令指定都市に特殊地下壕実態調査を緊急実施し、その調査の結果、新たに発見された特殊地下壕を含め、全国に5,003カ所が確認されました。本市では、高座海軍工廠地下工廠跡が存在し、中でも保存状態がよいことから、芹沢公園の中丸広場地下工廠跡がよく知られております。また、栗原中央、南栗原は平らな台地とそれを目久尻川が20メートルほど掘り下げられた低地からなっており、台地と低地の境目は自然のがけとなっていることから、民家の敷地内においても防空壕が数多く存在しています。座間市も斜面地が比較的多いことから、市内各所に防空壕が築造されていますが、現在、本市では何カ所防空壕が確認されているか、お聞きいたします。


 地下工廠跡の入り口は、フェンスを設け立ち入りを禁止していますが、事故を未然に防ぐために今までにどのような措置を講じてきたのかもお聞きいたします。また、過去に人身事故及び道路等の陥没事故の発生があったのかもお聞きします。


 先ほども述べましたように、戦後63年が過ぎ、防空壕の経年劣化が進んでいる中、特に個人の敷地内にある防空壕は現在も野菜などを貯蔵するなどして、何らかの形で利用されているのも少なくなく、また今後道路整備や雨水管等を敷設していく上で、事業者にも危険防止の啓発活動を講ずる必要があるのではないかと思いますが、どうお考えかお伺いいたします。


 次に、文化財保護につきましてお聞きいたします。文化財は、我が国の歴史、文化の中で生まれ、はぐくまれ、現在に伝えられてきた貴重な財産であり、地域の歴史・文化などを理解するためには欠くことのできないものであります。また、未来の文化の創造、発展の基礎となるものであり、一度破壊されると再現することが困難であることから、これを保存、活用して後世に伝えていくために、文化財の保護に関する基本的な事項を定めている法律が文化財保護法であり、昭和25年5月30日に制定されました。


 本市も文化財保護法の規定に基づき制定された座間市文化財保護条例によって、建築物・絵画・彫刻・書籍などの有形文化財、演劇・音楽・工芸技術等の無形文化財、衣食住・信仰・年中行事等に関する風俗慣習、民族芸能等の民族文化財、貝塚・古墳等の遺跡で学術上価値の高いものや、庭園・橋梁等の名勝地や動植物で学術上の価値の高いものを史跡名勝天然記念物として定義し、市内に存在する文化財のうち特に保護の価値のある有形・無形・民族各文化財を座間市指定重要文化財に、また史跡名勝天然記念物につきましては座間市指定史跡名勝天然記念物と指定して保護を図っておりますが、本市には文化財はどのくらい指定され、存在しているのか。また、座間市公民館内の民族資料室において一部公開されておりますが、本条例の趣旨に文化財の活用について記されているように、文化財の公開展示などをどのようにされているのか、お聞きします。


 文化庁発表によりますと、文化財登録及び指定件数は年々ふえていますが、一因として、まだ埋もれた文化財が存在するのではなかろうかと思われます。本市には、このような埋もれた文化財が多く存在しているのではないかと思われますが、今後どのようにして情報を得て新しい文化財の指定をしていくのか、お聞きいたします。


 次に、清掃事業につきましては1点お聞きいたします。平成16年10月より、資源物の分別回収回数をふやし、可燃ごみの収集回収を減らす収集体制の見直しを実施して約4年がたとうとしております。この収集体制の見直しに関してさまざまな意見、要望が議論されました。見直しの効果として、プラスチック製容器やペットボトルなどの資源ごみが増加しリサイクルが進む一方で、可燃ごみは減少傾向に進んでいることは、市民の皆様の協力と理解、そして当局の努力を持っての施策の進行を評価するものです。


 政和会では、清掃事業に対し積極的に取り組んでいる自治体の先進地視察を実施した中で、本年2月伊勢市に赴き、レジ袋の有料化について視察をしました。伊勢市では足元から環境を見直すきっかけとして、まただれでもできる身近なこととして、地球温暖化防止と循環型社会構築に向けた環境配慮を目指し、レジ袋大幅削減のためのマイバック持参運動及びレジ袋有料化の取り組みを実施しました。経過としましては、平成13年にオリジナルマイバックを全戸配布し、平成16年にマイバック持参によるレジ袋大幅削減、その有効な手段としてレジ袋有料化について、市民・事業者・行政が意見、情報交換を行う「ええやんか、マイバック検討会」を設け、シンポジウムなどを行い、市民にレジ袋について議論を喚起し、こうした中から検討会に参加した市内に店舗を置く七つの事業者が排出抑制の立場からレジ袋有料化に取り組むことを表明し、同年9月21日に事業の実施がなされました。マイバックの持参率は9割を超えますが、今後コンビニや大型商品を扱うなど商品構成によりましては展開しにくい部分がありますが、コンビニについては少量の買い物はレジ袋を断る、マイバックを成人式に地元の奉仕団体の協力のもと配布するなどし、課題の克服、普及をさらに進めております。


 本市においても、試行的ではありますが、マイバックを配布した経緯があります。環境に対する市民意識の高まり、ごみ減量化にもつながることから、事業者にとりましても石油製品の値上がりによるレジ袋などのコスト削減、ごみ排出抑制の点からも、今後清掃事業の一歩踏み込んだ形として取り組んでもよいのかと思われますが、ご所見をお聞きいたします。


 以上、第1回目の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)     市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大矢議員からご質問をいただきました。大矢議員として、今期1期をもって引退をなされる。大矢議員としても大変な勇気の決断でおありになったかとこう思っております。私にしてみればもっとご活躍をいただきたいと、率直なそんな気持ちの上で残念に感じております。どうぞ、おひとつ、おやめになりましても地域のために、そしてまた市政のためにさまざまなご活躍をいただきますことを心からお願いを申し上げたいと存じております。


 防空壕のお話がございましたけれども、担当から答弁をと思いましたけれども、あえて私の方から答弁を申し上げたいと思います。何カ所あるのですかというお尋ねでございました。民有地に存在する防空壕については、申しわけございませんけれども、特殊地下壕という部分で把握をしているにすぎませんけれども、23カ所でございます。その23カ所のうちの関係で、2カ所は公共用地の中にございます。あと21カ所が民地という形で特殊地下壕が存在をいたしております。それぞれこの利用があるわけでございまして、埋め戻しを実施したものが7カ所という関係。埋め戻しはしておりませんけれども封鎖されて不能なものが6カ所。それから土地所有者が農作物の貯蔵などで利用されているのが5カ所。住民の方のお話でそこに存在していたというそういう状況でございますけれども、それは残念ながら入り口が確認できない状況がある、それが5カ所というふうになっております。農作物の貯蔵などに利用されている5カ所を除いては、すべて立ち入りできない状況でございます。


 過去に人身事故や道路陥没等の事故は発生したかということでございますが、発生はしておりません。


 それぞれ事業者への啓発活動でございますけれども、開発等の関係等におきましては、防空壕の存在の情報提供などを行って事業者との協議などもさせていただいておるところでございます。同時にまた、必要に応じて、学校を通して子供たちに、防空壕へ立ち入らないようなそういう注意も促させていただいております。今後とも、現在把握している防空壕につきまして、事故防止等に対して必要な形で対応を進めていきたいと、こう思っております。


 それから、政和会として伊勢市の方へ行政視察に行かれて、マイバックの関係のお尋ねをいただきました。これは確かにレジ袋の関係でございまして、レジ袋の関係はスーパー等の関係からレジ袋が発生をするところでございます。発生したものについて、残念ながらごみ出し等に使われる場合もあるわけですが、大半はそのほかごみとして出されてしまっているというのが実態であります。中には、自発的にスーパーとしてさまざまな制度で対応をしていただいているスーパーも存在をいたしております。当然、やはりお買い物される方々がマイバックですべて対応していただければ、これはすばらしいことでございますけれども、なかなかやはり難しい状況もございます。それで難しい状況の中で、やはり1自治体として対応することの難しさも存在していることも事実でございます。


 そういう中で、ことしの1月でございましたけれども、神奈川県で温暖化防止の関係で地球復興クールネッサンスの社会運動の宣言の取り組みの一つとして、神奈川ノーレジ袋プロジェクトという関係でレジ袋の削減を図ろうと。いわゆるそれによってCO2の削減や廃棄物の削減、環境に配慮した生活スタイルの浸透を図るという、そういう目的で県民・事業者・市町村の関係者の皆さんと神奈川県レジ袋削減実行委員会が設置をされまして、意見交換会がなされている状況でございます。


 ことしの5月27日に、県庁で神奈川県レジ袋削減実行委員会準備会が開催をされまして、事業者とか消費者とか県市町村、そういう参加のもとで開かれたところでございます。それから、2回目以降の実行委員会、こういう関係におきましては、これは実行委員長が県の副知事が当たられているわけでございまして、呼びかけ団体として実行委員会の関係が20年6月18日、6月26日に開かれまして、今現在各種団体との意見調整がされている状況でございます。こういう中でマイバックの普及やレジ袋の減量化に対する市民意識の啓発について、先ほどお話ししましたように各自治体で取り組みというのは非常に限界も存在しているわけでございまして、県のレジ袋削減の取り組みと連携・協力をしながらレジ袋の削減、そしてマイバックの普及、そういうものについて、今後私どもとしてもその動向等も十分見きわめながら対応を進めていきたいと、こう思っております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)     教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  私の方からは、市の文化財保護についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 文化財は、郷土の歴史や文化などを正しく理解するために欠くことのできないものでございまして、見たり、触れたり、知ることを通しまして、ふるさと意識の向上、郷土愛をはぐくむものとして大切なものであると思っております。これら文化財の保護が適切に行われるように、市といたしましても保存支援に努めているところでございます。


 確かに、市内には地域に伝わるものや大切な家宝などさまざまな文化財が眠っていると思われますが、これらの中で市指定の重要文化財として指定するに当たりましては、まず持ち主の方から申請をしていただくということになります。その後、文化財保護委員会の方で、地域の歴史、文化、伝統を知る上で学術的価値が高く、また本市の宝としてふさわしいかを慎重に審議検討をさせていただいた上で、指定をさせていただくということになるわけでございます。文化財として指定されますと、申請者には管理者、伝承者としての保存、継承、公開に継続的なご協力をお願いするということになります。何よりも、持ち主の方のご理解が必要と考えているところでございます。


 ちなみに、現在市指定の重要文化財の数でございますが、有形の文化財といたしましては、古文書10件、書籍1件、美術工芸品が4件、彫刻が1件、建造物は6件、史跡4件、樹木等の天然記念物5件ほど、合計で31件ございます。また、無形文化財といたしましては2件ほど指定をさせていただいているという状況でございます。


 これらの文化財につきましては、文化財の所有者などのご協力によりまして、古文書や美術工芸品などは市民芸術祭などの機会をとらえまして、市民文化会館の常設展示室におきまして一般公開をさせていただいている状況でございます。また、石像物や天然記念物、史跡などの文化財につきましては、写真やパネルにするなど工夫をいたしまして、遺跡や民俗資料などとあわせまして、同じく常設展示場の方で定期的に公開をさせていただいてございます。


 今後につきましても、重要文化財の指定や保護など積極的に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。   大矢修市議員。


             〔7番(大矢修市君) 登壇〕


○7番(大矢修市君)  ご答弁ありがとうございました。防空壕の事業者への啓発活動なのですけれども、やはりここに来て世代交代というのが進んでおりまして、私ぐらいの年代の人が親の会社を継いで事業を継ぐという形でやっておりまして、意外とそういうものが、戦争のことの話ですからそういうことは意外と本人に伝わらない。後の世代、継いだ者に伝わらないということがありまして、やはり聞くのですけれども、1メートル掘ってそこで崩れてしまうと、1メートルというのは結構自分たちが思っているのは浅いと思うのですけれども、やはり結構死につながるというのを聞いております。ましてや、そこの真下に、あってはならないのですけれども防空壕や地下壕なりがあった場合、大変な事故が予想されますので、随時そこのところの情報提供というのをお願いしたいと思います。


 あと文化財の保護なのですけれども、現在、文化祭とか公民館などで展示されているということなのですけれども、そこだけではなくて、東地区文化センター、北地区文化センター、公民館機能を持った施設でございますので、そこらでも臨時でもいいのですけれども、できれば常設展示というのもできたらと思いまして、そこのところを要望ですけれども、お願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。要望でございます。


 以上です。


○議長(伊澤多喜男君)     市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  防空壕の関係ですけれども、先ほどもお答えを申し上げましたように、特殊地下壕は把握をいたしているわけであります。ですから、そういうことについては適切な情報提供は可能であります。それはこれからも努めていくことが必要だろうと思っています。ただ、民地の場合は把握ができていませんから、その辺のやはり情報提供というのは、ちょっと難しかろうと。ただ、何か相談等があればその辺の関係は必要な、適切な情報とご指導はさせていただく考えでおります。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。


 以上で、大矢修市議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩します。


               午後1時48分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時05分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、25番吉田富雄議員。


           〔25番(吉田富雄君 登壇)(拍手)


○25番(吉田富雄君)  ただいま議長のご指名がございましたので、最後の最後の一般質問をさせていただきます。前任者の中澤議員と当時鹿野文三郎、本多愛男、そしてまた星野勝司現市長とのやりとりを感無量で聞かせていただきまして、本当に思い出に残るこの生涯の中でも最高の時期ではなかったかなと、市長に本当お礼を申し上げながら、また私、星野濱次さんとはロータリーで一緒で、松村松太郎さんが、「今ここで星野濱ちゃんの勝司を市長にしないと座間はどうなるかな」というようなことを聞かされたときに、「ああ、すばらしい人なんだな」ということでございました。議員にならせてもらいまして議会の末席を汚させていただいたのですが、そのときの言葉がやはり感慨無量のところが今あるのですが、これを残してはいけないと思って、聞いておきたいなということがその当時から頭の中にあることを今から一般質問の中に加えさせていただこうということでした。


 というのは、市長に、当時お互いに議員だったのですが、「私は都市ガスを引きたいな」と。「都市ガスを引いたら座間の場合どうだろうかな」と言ったら、「富さん、やめとけや」と。「プロパンガス業者に吹っ飛ばされるぞ」というようなことを助言いただきまして、ああそうかな、プロパンガス会社が吹っ飛ぶんだなと、商工業者の育成としたらそんなことかなと思い起こしたところでございます。


 ところで、今商工業者が相当苦しんでおりまして、ガソリンスタンドさんなんかはもう閉めているところが多くなってきたと。大企業じゃないといけないと。でも、話を聞いてみますと、東京ガスの場合もガスを引く場合はプロパン業者さんに何らかの補償をするというようなことも伺っておりますので、あれから三十数年たつのですが、マンションというところは大体もう今は東京ガス。その点、ガス関係はどういうふうになっているか、わかりましたら教えていただきたいとこのように思うわけです。当時、ガバナーの設置場所とかいろいろ難しい問題があるということはわかっておりました。


 そういうことで、本題に入らせていただきます。(「今のは序の口だよ」と呼ぶ者あり)


 次は、議会と行政のあり方についてでございますが、これはもう平成12年の地方分権一括法が施行されまして、機関委任事務の制度の廃止と国の関与の見直しが行われてきたところでございます。地方自治体の自主性・自立性ということは飛躍的に進んできておるわけでございますが、これに伴って議会の権限の及ぶ範囲も大幅に拡大されております。こうした地方自治推進の流れや市町村合併の進展などいろいろ今日まできておりますし、また10年後は道州制というようなこともうたわれております。今日において、第28次の地方制度調査会において地方自治制度のあり方等が検討されて、平成17年12月に地方の自主性・自立性の拡大のあり方、あるいは議会の制度のあり方という答申が出されました。これを踏まえて、議長への臨時招集権等が付与され、委員会への議案提案権などの付与も見られてまいりました。地方の自主性・自立性を拡大することを目的として、平成18年9月に地方自治法が改正されました。二元代表制の一翼を担う存在である議会には、分権時代を迎えて、団体意思の決定機関としての機能や、執行機関を監視・評価する機能をより発揮していくことが求められております。


 こうした機能の発揮ということで、議会は広く市民の意見や要望を把握しているところですが、それを持ち寄りながら議論することにより、自治体の課題をより明確にすることが必要であると思います。現在も私たち議員は日ごろ、また特にこの選挙が近づいておりますので、活動を活発にしていらっしゃる方が見受けられるところでございますが、それに伴った行政課題も把握しております。本会議や委員会の運営では、職員や個々に執行機関へ疑問点を聞くことに終始しております。また、議員間の協議、これは今気になっておるのですが、全協室はありましても、我々この方、全協室で議員が議会で皆さんが持ち寄って協議をしたことが、何回かあったかどうかということが問題だろうと思うわけでございまして、これは我々の怠慢かどうなのかということだろうと思います。したがって、議会から議案等の政策を提案したり、議会として執行機関の提案に対する積極的に改善・監視を行うことが少なく、もうないに等しいというぐらいで、執行機関等の提案、決議、議決するという受け身の状態で今日まできたものと、私は思っております。


 一方、執行機関では、各種政策の策定や特に協働まちづくり条例を制定して、市民の意見を募集して、広く市民から意見を聴取しながら、ぐんぐんと行政、首長機関は強くなっていっている。それに伴って行政運営の効果とかあるいは行政評価を行って一定の判断を行っていますが、このように執行機関においては意見集約から企画立案、事業実施、評価まで行政運営の一連のサイクルを完結させている状況ではないかと思いますし、市長のこの24年間で特にそれが目立つのではないかなとこのように思うわけでございます。


 残念ながら、本来なら議会から基本条例を制定して、市民、議会、行政と三位一体で条例をつくればよかったのになと思うときに、もう既にいち早く市民を巻き込む協働まちづくり条例というものを出してまいりました。我々もこれから来期議員候補として出られて当選されましたら、まずこの点を座間市民を中心にする基本条例をつくっていかなくちゃならないのではないかなと、このように思うところであります。


 そういうことで、議会の政策提案や監視機能をどのように発揮しているか大きな問題として残るところだろうと、今考えておるところでございます。議会が、単に市長部局あるいは執行機関の政策等を追認するだけの存在では、市民に対しても申しわけないとこのように思うところでありまして、この24年間、星野市政になって、市長自身が一市民になった場合、どのようにこの議会を評価するか。外へ出てみて教えられる前に、議会としてはこうあるべきだったなと、自分がやり過ぎたかなというところも多々あるだろうと思うわけでございます。そういうことで、ベテラン市長と議会の法律どおりの対等の立場で両輪のごとくやっていけるのは来期からではないかなという気がするわけです。(「今までは何だったの」と呼ぶ者あり)それは中澤議員さんかあなたたちとか、星野さんとかはわかりますけれども。それも会派という共同の目的、共同の利益、市民のためにやるのだったら会派も要らない。政党制やイデオロギーも要らない。本当に市民の立場で公正・公平・平等、みんなのためになるかどうかを考えていただければ、私の結論はわかると思います。そういうことで、率直に歯に衣をかぶせないで市長の思ったとおりの、もう最後ですので、ご教授をお願いしたいと、このように思うわけでございます。


 なぜこういうふうになったかなというようなことは、後でまた話させていただきますが、きょうの私が今言わんとするようなことがなぜこういうふうに起きたのかなと思いましたら、きょうの神奈川新聞、8月26日、火曜日、友引。これには、私、在日米軍キャンプ座間市基地返還協が発足というこれではなしに、こっちの右の市政24年、光と影、この影というのは何かわからんですけれども。光と影で1として、座間市長選が問うものとして、ここへずらずら出ているのです。読んでみれば皆さんもう読んで来られたと思いますが、市議会では常に与党会派が過半数を占め、おおむねバンセキな市政運営をしてきたが、(「バンジャクだよ」と呼ぶ者あり)ジャクじゃない、バンセキになっているの、こっちの方はね。これはセキ、石ね。ジャクじゃない。がっしりした、あの大きな石が台地にがんとあるような座間市長になっちゃって、ベテラン市議でさえ6期は長過ぎたと言って、(「それ、富さんが言ったんだろう」と呼ぶ者あり)はばからないとこうなっている。私は7期やれと言ったんですよ。6期でやるんだったら7期と言いなさいよと、5期のときよ。7期やったら8年、6期だったら4年間遊ぶじゃねえかということを言ったことがありますけれども。そういうようなことで、こういうふうにトップダウン批判ということでこうあるわけです。これはこれとしまして、なぜこうなったかなということは、これは議会もだらしないし、市民もだらしない。市長がまた優秀過ぎた。やはり濱次さんの子供だけあって優秀な方だろうとこう思います。


 これは、組織の問題が一つあると思うのですよ。将軍組織、スタッフ組織、フィードバック組織と。この組織を見ていきますと、鳴かせてみせようホトトギス、鳴くまで待とうホトトギス、これも組織で言うとることですけれども、とにかくこの基地の再編問題、これを見ても、昨日おやりになった。私は血圧の高さともともと感心しなかった組織で、というのがまず組織なのですよ。自治会の組織を見ていただいたらトップダウンなのですよね。将軍組織トップダウンであったら、これはもう、これから自立しなくてはいけない次第を言う前に、まず足元の自治会が自立し、自分らの意見を合議体で話ができていくというならわかります。しかし何を見ても、自治会連合会、自治会連絡協議会というようなことで、このどれもこれもが自治会組織まで一つの枠にはめられてしまった座間市の行政形態になっているのですよ。


 これは、昭和47年に自治委員長制度がおかしいということを、私まず鹿野文三郎市長に言いまして、それで議員になって本多愛男市長さんにも、自治委員長制度はどういうことだと、非常勤特別職を自治会に置くのはおかしいのではないのと言い出しまして10年間、市長は56年か57年に、やっと廃止をされたのですよね。この自治会というものは、本来は自主的に自分らが運営することであって、共同の目的、共同の利益のために、自分らが税金ではなく会費を払って、その会費が3倍、4倍あるいは精神的利益、物質的利益に生み出さなきゃいけないのですよ。それがトップダウン化してしまって、会長が一言言えば、これは自治会は我のものというような社長気分になっちゃって、自治会連絡協議会、これは2、3カ所あると思いますが、自治会連絡協議会というのはあくまでも協議会であって、会長会議であって、地域格差があった場合は集まって寄って話をして、また帰っていくと。これが協議会なのですよ。連合会というのはそれはもう一つの組織で、その中に将軍組織にするか、スタッフ組織にするかこれは別としても、自治会のあり方というものは、政治を絡ませたりあるいは行政がかんだりしちゃいけないのですよ。


 ただ、市長の方は地方自治法第157条で、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の綜合調整を図るため、これを指揮・監督することができる」と、こうなっておるのですね。「綜合調整」です。同じように、議会の方の権限で第96条、権限の中の第14項、「普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること」ということなのです。各種地域の中にある団体や法人あるいは個人を問わず、それはかまわないよ。調整するのだよということになっております。これは自治会は入っていないのですよ、自治会は。というのは、これは昔から自治会の中に政治を入れちゃいけないということになっているのですよ。だけど、今の自治会の自連協の動き方を見ますと、座間市自治会連絡協議会があります。その下部組織に座間市自治会連合会、もう一つは座間市自治会連絡協議会。協議会を選択した自治会さんは、あくまでもここはその上に会則は覚書程度で会長会なのですよ。それがまたその上に会則をつくって、役員は報酬をとる。1円とっても報酬なのですよ。協議会の自治会の会長さん、何百世帯あっても1円ももらっていないところもあるし、あるいは50世帯で連合協議会の会長になったからといってお金を3万円とっておるところもある。どこからそのお金を持っていくか、会則もない。会員さんも知らない。トップダウンでだれが決めたのでしょう。我々自治会の最初をつくった人間なのですよ、我々は自連協の方を。そういうことを本当に肝に銘じてやったのが、だんだん座間市が人口がふえるにつれて合議体がなくなっていって、命令系統が一本化されてきたと。これはよろしくないと思いますので、第96条と第157条、この解釈をひとつ、どういうふうに掌握しているのか聞きたいと思います。


 それと、組織の問題で、この自治会連絡協議会の中の、これは我々が座間市自治会連絡協議会の理事で、私自身も出ていっているときに、皆さん大分亡くなってきましたので、中村才一さんも死んでしまったな。修ちゃんよ、才一さんいないよな、もう。知らないか、中村才一さん。(「15年前」と呼ぶ者あり)15年前に亡くなった。そのころ、それで自治会長と名簿、これは今年度のを初めてこの間ファックスをもらって、それからこれを見たのですよね。ここにブロック、これはいいのですよ。これに連合名で、地区でありますよね。これは第三次総合計画をつくるときもそうですが、11住区ブロックにしてそこの土地に協議会とあるいは連合会という二つのブロックをつくったはずなのですよ。そのブロックの横に連合名とこう連合名で出てしまっているから、だからこの間代表者会議で出たときも、ひばりが丘連合自治会と。なぜ言っている。全部自治会長会なのです。竹市さんも自治会長やっておったから、そのときは正しく会長会だったな。それがいつの間にか会則をつくって、その会則も我々知らないで、いつの間にか黄色い旗をつくった自治会もあれば、青い旗で勝手に自治会の金を使ってやっているところもある。だれもそれを知らない。そのような自治会があるということは、これは竹市先生気になるのではなしに、知らなかった我々と、それからやはりこの第157条、あるいは議会としての権限、第96条第14項ですか。こういうことはやはり勉強していってやらないと、さっきも言いましたように協働まちづくり条例とか、こういうような自治会を巻き込んでのトップダウン、これはまさしくよくないだろう。これからの座間市はどうするのだろうかなといって、本当に私は今考えているのですよ。嫌になっているのですよ。


 ならここで本当に市民のための市民の基本条例でもつくって三位一体でやっていかないと、12万人市民が、これから10年したら道州制になるというときに、まだ合併の話もしていないそのような時代に、この座間市はどうするのだと。座間は、海老名、綾瀬、大和から取り残されているのではないかと。横の連絡はあるのかないのか。あるのは広域大和の斎場問題とごみ問題の3町浄化槽センター、何と言うたかな、高座清掃施設組合。いや昔の話。そういうふうになってきて、だんだん市民から離れていっているような議会であり、また議会から行政が離れていって、行政が離れるじゃなしに、議会がすぼんできているような座間市になってきているということなのです。そういうことで、切磋琢磨しながらこれからやっていかないと、あるいは自治会の皆さんが自治会離れするのもこういうところにあるのではないかなと、このように思いますので、これからご指導するときは、よろしく市民を一緒にして、巻き込むではなしに市民とともどもに、さっき市長は市長・市民ともどもにこの協議会をつくるのだというようなことを言ったけれども、ともども一つもないですよ。自治会連合会、自治会連絡協議会の方がきのうお見えになって、ある程度の結成はされたのですけれども、それが市民にフィードバックされなかったり、あるいは将軍組織でいったり、あるいは市長中心にスタッフ組織でいったり、こういうことがあってはいけないとこういうふうに思います。


 そういうことで、ひばりが丘にはその会則の上の会則がありましたので、自治会を脱会しないと自治会連絡協議会を脱会できないというような上部のだれもが知らない会則をつくっているのです。こういうことを言うなというのですよ、皆さん。選挙の前だから富さん言うのをやめなよと。だけど、これを言っておかないと、何か嘘を言った選挙をやるような気がするので、本当のことを言っておきます。それから、事実、脱会届が出まして、その自治会はこの会則がおかしいというので脱会したそうです。


 その後はもう一つ重大なことを言わせてもらいますが、これに基づいてことしの予算の中で270円の自治会の補助金が30円上がって300円になりましたよと。そうしたら、その30円、各戸へは200円。座間市自治会連絡協議会は70円のところを今まで集金していたものが100円になりましたよと。その100円になったということを知らないのですよ、市民は。議会がそれを議決したからいいんだよと。これは議決だけで通知する義務は我々ないのですよ。そうしたら、やはり広報ざまを通じてでも、あるいは市長が責任を持って、皆さんの税金を270円を300円にして、自連協に100円あげました、あなたたちには200円ですよと。では、非加入の自治会の会員さんはどうするのですか。だれのためにその税金を払っているのですか。そうしたら、全世帯に全部あげて、それで構成員に公平、平等にして、そこで自治会費を払わない人は非会員さんでも市からの広報物は配りますよとか、これは配布手数料と前は言われたのですが、今はもう完全に配布手数料ですけれども委託金ということで400円、合計700円が出ていっていると。また単体の連絡協議会とか連合会は、自分の単体の自治会からまた会費を消防団に払ったり、あるいは交通指導員さんに幾らかのごくろうさんというお茶代を出すような状態で、後の残りの会計がどういうふうになっているのか皆目検討がつかないし知らないし、会員が知らない。これは本当に正式に申し出たら裁判ざたなのですよ。これが既に2丁目自治会で千三百何十万円の使い込みがあったと、10年かかったか20年かかったか知らないけど。そういうようなことで、こういう団体、やはり潔白な人がお茶を1杯飲まない。昔の税務署員ではありませんけれども、飲むときには自腹でやるよというぐらいの奉仕の精神。それが嫌だったら、もう非営利団体へ登録してNPOをつくってやるよりほかないですよ。そういうことで、ぜひこれから市の方で自治会あるいはほかの団体は別としても政治介入はしてはいけない。自治会に対してはやはり潔白な姿勢で、全市民のために指導をしていただきたいとこのように思います。


 これはあえて私がここで言ってはまずいと言われたのですが、ここで言わなくてはだれが言うのだということで、公の場で言わせていただきましたので、場合によったらマイクを持ったときに堂々と会長さんの目の前で言うかもわからないですよ。市長さんの家の前でお願いするかもわからないですよ。これはこれとして。


 本当にせっかくいい気持ちで市長おなりになっているところを、こういうことを言うのは大変恐縮ですが、市長が悪いのではないのです、これ。市民も悪いのですよ。無頓着な何も考えない、何も言わない、お金を出せばいいというそういう自治会ではないです。もう本当に1,500世帯で800世帯になったとか、あるいは50世帯が30世帯になっているとか、この間まで26世帯あったのが20世帯になったとか、とにかく行くところ行くところでひばりが丘の場合は会員さんが減っていっております。そういうことで、自治会長さんも個人的にあるいは人間でありますが、ご自由にするのは結構ですが、全自治会の皆さんの奉仕の長であるということを肝に銘じて動いていただきたいと、このように思っています。


 次に心に残るのがまた公園の話なのです。この間の行政評価において、19年度の公園面積が1人当たり4.51平方メートル。平成22年度の目標が9.23平方メートルと出ております。これは9.23平方メートル、本当に可能なのかどうかちょっと心配するところでありますが、ここで芹沢公園の3区の整備ということで、それは到達できるのではないか、どうかなというようなことであります。


 公園の問題は私はここでよく言わせていただいたのですが、今の水の涵養、地下水の涵養ということで、残念だったなと思ったのは、芹沢公園をその前は仮称水郷公園だったのですよね。昭和56年、本多愛男さんのときにあそこを公園にしようと。名前は何がいいだろうかと。仮称水郷公園でよかったのですが、地元からやはり芹沢公園がいいだろうということになったのですが、やはり水のことを考えた場合、今の竹市さんなどの質疑を聞いているときに、やはり水郷公園という名前だけでも残しておくべきだったなと。そうしたら、水道水の地下水の涵養地として意識が違ったかなと、こういう気もしたわけでございます。


 ところで、その公園の話でございますが、私は過去に公園は何回も取り上げさせていただいて、児童公園、近隣公園、地区公園、それから総合公園に仮称づけしまして芹沢公園は、やはり運動公園かスポーツ公園、多目的広場、休息、鑑賞、散歩、遊戯まではこれはもう相当整備されていると思うのですよ。それで運動等の総合的な利用にするというその運動等のところが、どうも座間の公園にはないのですね。そういうことで前にも一般質問しておりますが、少なくともあれだけ大きな、きのうは雨で中止になって城山へ行くのをやめたということで、きょうも雨だったので中止だろうと思いますが、ゲートボールの大会、座間市でやるところは、よそから見たら本当に貧弱だというようなことを言われておりますので、ぜひその3区のところあるいは4区、来年、再来年でまた入っていくでしょうけれども、ここはやはり多目的広場を芝生か何かで平らなところですので、平らにしていただいて、赤い橋の横、これはやはりゲートボール場、あるいはバードゴルフ、あるいは子供がサッカーをやりに行けるというようなところにしていただきたいとこう思います。運動公園がなされて、それは何も球場をつくりなさいとか何とかというのではなく、そういうような楽しみができる場所にしてやっていただきたいと、このように思います。


 これはもう公園のことはその程度にさせていただきまして、それから多目的広場で、これは市長も思い起こしていただければいいと思いますが、ひばりが丘・小松原地区で本当に公園という公園がない。それと、今部長さんがお持ちになっているところにも当たらせていただきましたし、いろいろ児童公園とかそういう広場をお願いしているところでございますが、とにかく子供の遊び場がないわけですよ。あれば立派なブランコがあって3点セットの公園とかというので、じゃあ、まりけりをするような場所が少ない。そういうことで、1、2点ちょっと聞いておきたい。


 といいますのは、18年です。八木部長と角田部長が退任されて、それは翌年の3月退任になるのですが、その予算の都合があるから、「おやめになるときは書面を持って次の部長に申し送りをしてもらった方がいいのではないか」と言いましたら、市長は、「いや、部長と部長で口頭で十分やっていけるだろう」という返事をちょうだいしたのです。20年度になってそれをもう1回ただしたら、聞いていないよというようなことがございましたので、できるだけ、キャンプの覚書まではいきませんけれども、書面で申し送りをしていただきたい。


 それともう一つは、今度は市長さんと話し合いをして市長と約束はしていながら、市長がおやめになったらそれは知らないよと、覚えがないよと、忘れたよと。さっきのガスの問題ではないですけれども、忘れたよということになるのです。そういうようなことで、ぜひ次の市長には市長の記憶のあるところ、あるいは議員と話をしているところは書面にして申し送りをしていただきたいと、このように思います。


 一つ、ここでもう一度念を押してあきらめておいてもいいですが、ひばりが丘・小松原地区には猫の額ほどの広場もないと。どうにかならないかと。本多愛男市長に質問したところ、あれば申し出てください、いい場所だったら買わせていただきますよということで、小松原のシステムコントロールの跡地、あれはローラースケート場にしてもいいではないかということで、ぜひ買おうといって買いまして、あれだけの施設ができていると。それからひばりが丘の国松の跡地の横の土地です。これは名前は伏せておきますけれども、その人から売りが出た。建売業者が来ました、あるいは建売にしたらどうよと。あれを建売にしたら横の盆栽の好きな何々さんが怒り出すから、できたら公園にしたらどうよということで、多目的広場に買収をしていただきました。その後、南児童館を建てる用地がないということで、ひばりが丘11カ所の図面をもらいまして用地を当たりましたが、どなたも売り手がいなかった。予算執行の時期が来ているので、ではもう多目的広場のところへ建てさせていただくよりほかないから、あそこへ建てさせてもらえないか。そのかわり、またいい場所があったら買い足しをしますということで、南児童館を建てて、今度はまた小さい児童公園でも手に入るかなと思っていましたら、なかなか用地買収をしていただけなかったと。星野市長にそれを言いまして、本多愛男さんに聞いたところ、本多愛男さんは覚えていない、忘れていたと言ったよと。覚えてますか。それも忘れた。そういうようなことで、忘れられたらどうしようもないのですよ。だからやはり書面にして残しておいていただきたいなと、こう思うわけです。


 そういうことで、あと1カ所。地主さんが、今借地で自動的に契約更新する文書でありまして、そのままでいっております。これは55年の4月1日が最初の契約になります。その前は個人的に借りていたのですよね。それからずっと続いてきている。それを今度買いかえるときには市が買い取ってくださるような文書を入れてくださいよということですが、市の土地賃貸借契約はその後は継続して延長するということになっておりますので、これは55年4月1日から5年間60年、これからこっちもう65年、70、75、80、もう5回目の更新ですか。そういうような形で地主さんの方から、もし何かがあったときには市が買ってくださるのだろうかという問い合わせがあったとき、市長はあそこはそういうような予定でいるよということを言われましたので、(「地主」と呼ぶ者あり)地主は言っていない。地主が言ったら叱られる。いっぱいそういうことがあったから。


 そういうようなことで、過去に地主さんに売ってほしいということをどなたかが言いに行って、当時の議員さん、平成2年9月16日、えらい騒動が起きて、それはおかしい、するかしないかというような問題があって、使っている人たちの何十人かの判こをいただいて、断りに行ったという経過があるのです。だから、そういうような場所をもし地主さんがお売りになると言ったときは、市の方は買いますと、市長は言ったのですよ。言ったのでそれは申し送りしておいてください。それではなかったらまたお見せします。


 この問題はその程度にさせていただきまして、以上で1回目を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)     市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員からご質問をいただいたわけでございますが、私の父の名前も出てきました。また松村松太郎さんのお名前も出てきました。大変恐縮に存じております。


 一つ目として、都市ガスのお話がございましたけれども、吉田議員からお叱りを受けるかもわかりませんけれども、吉田議員がお話の趣旨がよくわかりませんけれども、議員の当時のお話だというふうに伺いました。あの当時は座間に都市ガスがかなり普及を始めつつあるそういう状況にございました。例えばこの近くの東建座間ハイツの関係、それからN社の関係、そういういろんなところへの都市ガスが進められてきた段階において、吉田議員がお話しのように、中圧から低圧に落とさなければいけない。中圧から低圧に落とすためにはガバナーが必要になってくる。それには当然用地も必要になってくる。いろんな問題も確かに議論がされたことは聞いておりますし、それからまた、そこの一つの事業主に供給することについて、また周辺の方々からしてみれば、私も都市ガスを引きたいという声がかなりありました。そういうふうな私も議員の当時そういう状況があったということは承知をいたしております。吉田議員さんとして、何らかの補償というお話がございましたけれども、お話をしたとすれば、あの当時はやはりプロパンガス、LPガスの方々にしてみれば大変な死活問題だったということは事実です。それで、いわゆるこれは東京ガスと神奈川のたしかLPガス協会との協定か何かだったと思いますが、これは全国的な形でもかなりそういうふうな状況がありましたけれども、いわゆる転換を、切りかえをする際には、当然やはりプロパンの配管の撤去とか、ボンベの撤去とか、いわゆるそういう部分で立ち会いをしなければいけないとそういうことで、東京ガスからLPガス事業者の方に一定の補償金が払われていたということは承知をしております。そういうお話をしたのかなというふうに、今感じております。


 議会の権限の拡大ということで、議会となされまして、地方分権化の中で機能の発揮というお話がございました。いわゆる私がやめて市民になって議会をどう評価するということではなくて、今の段階でどう評価をするかというそういう考え方で求められたわけでございますが、私は議会の今の皆さんに対して、また議会に対してとやかくどうこう言う立場ではありません。やはり地方分権化における機能強化、確かに今さまざまな形でされつつあります。それはやはり議会としてご検討いただいて適切な対応をしていただくということが、議会みずからのご努力を持っていただくことが基本だろうと、こう思っております。


 私は、議会に対しては、いつもいつもお話を申し上げるわけでございますけれども、お互いにそれぞれのその権能というものはお互いに尊重し合わなければいけないということは当然であります。そしてそれぞれがそれぞれの十分な機能、権能を発揮して、住民福祉等の向上に寄与していく。そして議会と行政は、いつもいつもお話ししますように、相互牽制の中でしっかりと市政の進展に努力をしていく、寄与していく、こういうことがお互いの立場だろうとこう思っております。


 それから、きょうの神奈川新聞のお話が出ましたけれども、光と影、何だかわかりません、私にとっては。それから、ベテランの市議の方、そういう方が6期は長過ぎたというふうなお話をされているということも書かれておったことは見ました。そんなふうなことは記事を見て承知はいたしておりますけれども、それはやはりどんな完璧な人間でも、私も完璧では決してございませんし、私も神の子ではなく人の子でありますから、当然やはり欠点も多々多い、そういう人間というふうに考えております。また決して優秀な人間でもございません。平々凡々たる一人の人間でもございます。そういう中で、きょうの神奈川新聞の関係、それはそれぞれの人の思い、それぞれの考え方で述べられて、それが記事として掲載されたのだろうとこう思っております。そういうことを気にしていたら身がもちませんから、正直な話で。言われること、書かれること、それはどうぞ、報道の自由もあるわけでございますから、とやかく今ここでお話しすることは控えたいと、そう思っております。


 自治会のお話がございましたけれども、地方自治法の関係、お話がございました。いずれにしても今、自治会の皆さん方の関係については、吉田議員さんもお話しのように、あくまでも任意組織ですよね。やはり行政としても束縛はしてはいけないわけでございますし、拘束をしてはいけないわけでございます。当然やはり、自治会の自主性が尊重されなければいけないことは言うまでもありません。常に住民の福祉増進とその会の健全な運営を図っていただいて、それによって地域の活動の推進をしていただく。そのためのさまざまな補助ということで有効活用を図って、そして発展をしていっていただくと、そんなふうな考え方で補助金を交付をいたしておるところでございます。決して、吉田議員も言われるように、地方自治法第157条、地方自治法第96条、これは当然やはり吉田議員が言われるように、自治会というのは除外されるというふうにお話がございましたけれども、冒頭お話ししましたようにその会の自主性が基本的に尊重されることが必要だと、こう思っております。


 さらに、市民から離れている議会とか、議会が細くなっているというかそんなお話もございましたけれども、これに対しては私もとやかく言う立場ではございません。


 さらに、自治会の問題として政治介入してはいけないのだと。それはもうそのとおりだとこう思っております。ただ、私自身はいつもお話ししますように、吉田議員さんもいつもお話しになっていますよね。今、自治会はいわゆる加入率はたしか70%という前後、(「60%」と呼ぶ者あり)70%前後で高いときはありましたけれども、今は60%という数値になってきております。私にしてみればやはり残念だなと率直に思っています。吉田議員さんもよく言われるように、向こう三軒両隣、窓をあけて、おはようございます、こんばんは、こんにちは、元気ですかと、そういう会話をしていく。お互いに地域の中で相互扶助、助け合い、励まし合い、そういうことが好ましい地域社会だと私も思っております。確かに加入も任意でございますし、組織そのものも任意でございます。しかしながら、やはり私は私なりにこう希望的なことを言わせていただければ、任意かもしれませんけれども、やはり何かがあれば昔から言われる何とかの何々が近くの他人と、こういうふうなことが言われております。やはりその社会で生きる以上、それぞれがいつお互いに助け合うことがあるかもわかりません。ですから、いろんなことの考えを持つ前に、そういうふうなお互いに支え合って、お互いに励まし合って地域社会をつくり上げて、そしてよき人間関係の中で活動していくと、こういうことがやはり今一番基本であって求められているのではないのかなと思っています。


 そういうところに、お互いに心のつながりというものも希薄になってきてしまっていると。そういう中に、さまざまな地域の犯罪というものの要因にも結びついてきているのではないかなというふうに考えます。前によく地域力の低下というふうにご発言された議員さんもおいでになりましたけれども、そういうふうな本当にさまざまな地域力、さまざまな地域のつながりというものが、やはりこれから本当に真剣に考えられて高めていく、こういうことが私は強く求められると思っています。それの役割をぜひ私は自治会として果たしていっていただきたいと、そんなふうにも感じております。


 公園面積の関係でございますけれども、行政政策評価の関係で4.51平方メートル、それを22年までに9.23平方メートル、これは確かに大きな目標になっております。厳しい状況もあるかもわかりません。本市の公園面積の状況等につきましては、いわゆる18年度末でございますけれども、都市公園面積割合で見ますと、政令市を除く17市の中でも4番目に高い面積になっております。今後ともこの目標に向かって粛々と1人当たりの面積確保に努力をいたしてまいりたいと、こう思っております。


 芹沢公園のお話もございましたけれども、これは昔は水郷公園だったと、名称が。それが芹沢公園の地元の意向もあったとこういうお話がございました。ただ今、いろいろといつも議論をいただくわけでございますが、芹沢公園といえども貴重な水源が存在をいたしております。水源涵養地としていわゆる水道は水道としての用地確保、そして私どもは公園として自然を残しながらそこに水源涵養としての公園の中で役割を果たしていく。そういうことを考えれば、私は目標としては決して水郷公園、今の水源涵養を目的とする芹沢公園の目途はそんなに大きな内容的な開きはないと、こう思っております。


 いつも吉田議員さんは、芹沢公園の関係について多目的な広場を、芝生の広場が欲しいねというふうなお話がございます。この関係につきましては、ご存じのとおり私どもとして初めてでございましたけれども、市民参加を得て芹沢公園の整備方針を確定をさせていただきました。そういう市民の方々の参加の中では、とにかく自然を生かした憩いの場としての公園づくり、防災機能を持ち得た公園づくり、水源涵養地としての樹木地を保全した公園づくり、健康づくりに活用できる公園づくりと、こんなふうな自然環境の保全といった共通テーマのもとでこの芹沢の再生をしながら、座間市民に誇れる魅力ある公園づくりを進めていこうと、こういうふうな考え方で市民の皆さん方の参加をいただいて計画を策定をさせていただきました。そういう中では当然、やはり今までもお話ししていますように、どの程度、どういうふうな工夫が凝らせるかわかりませんが、多目的広場の整備というものも基本的な考えとして検討はしていくという考えに至っております。


 それから、ひばりが丘・小松原等の公園の面積の不足というお話がございましたけれども、ひばりが丘・小松原だけでなくてもやはり本当に全市的に公園面積の問題からすれば、やはりまだまだ不足をしている状況がございます。ただ、ご存じのとおり、平成15年2月でございましたけれども、緑の基本計画の改定などもさせていただいた経過がございました。その中の基本的な考えとして、特に人口密集地の関係の公園確保ということを優先しなければいけないという考え方で、相模が丘とひばりが丘を緑地重点推進地区として緑の基本計画の中に位置づけをさせていただいております。今後、十分精査をしていきながら、土地の確保等についてはこの地域の中で検討の対象に課するものと、このような考え方に立ってお話をしたことはあるのかなと、こう思っております。


 当然、やはり買い求めるというお約束というものは、これはよく危険があるわけですけれども、私が何の裏づけもない地主さんに買いますなんかという約束はこれはできるものではありませんし、議会軽視にもつながっていくわけでございますから、今お話ししましたようなそういう基本的な考え方、今後の課するそういう状況での緑地重点推進地区としての指定をしているというお話はしたような記憶はございます。


 職員の引き継ぎの関係でございますけれども、当然やはり書面でというお話がございました。必要なことを十分精査して、例えば団塊の世代等の関係での部長職を始めとした管理職の退職、そういうものに伴う引き継ぎ、必要な適切な形での文書での引き継ぎというものはなすべきことであって、言うまでもございません。また、私自身もここで辞するわけでございまして、当然やはり引き継ぎをしなければいけないわけでございます。基本的には、先ほどもいただきましたけれども、引き継ぎ内容は基本的な事項についてはしっかりと引き継ぎをしていきたいと思っています。ただ、今まで議会並びにまた質問等もいただきました。そういう中で議会に対しても答弁をしていることとか、そういうものは議会後の事後調整会議などでも部長に指示をいたしております。そういう詳細な内容については、私自身はみずからがまとめて、そして新しい後任者の市長のヒアリング段階においてしっかりと対応をすると、そういうことの努力を求める、そういう考えでおります。


 漏れている点があるかなと思いますけれども、もし漏れていればご容赦をいただきたいと存じております。また再質問か何かで漏れた点については、改めてご質問いただければと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  吉田富雄議員の質問に対する答弁を残し、ここで15分程度休憩します。


               午後3時09分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時26分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほど、答弁を残してと申し上げましたが、訂正させていただきます。


 再質問ありませんか。   吉田富雄議員。


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  三十数年の心に残っておりました質問を最後にさせていただきまして、前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。一般質問をやった中でこれがまた次の市長、部課長に通じれば、これは幸いだろうとこのように思っております。とにかく、住みやすい街に邁進しなくちゃいけないだろうと思いますが、ここでおやめになる市長さん、賢明な市長さんでございますので、ぜひ今度は自治会長でもして、市民全体の利益のために頑張っていただきたいとこのように思います。


 ところで、きょう先ほどポストへキャンプ座間云々のお手紙が要望書として入っていたわけです。先ほどからも各議員さんからも出ておりましたが、「市民に何も知らされることなく、すべて後から新聞で知ることになりました」と、こういう文書があるのですよ。私本当にさっき公正、公平、平等、みんなのためになるかどうかで、皆さんにできるだけ知らせていただきたいということをお願いしていたのですが、こういう要望書を見まして、いいにつけ悪いにつけやはり市民が知るということは大事なことでありますので、ぜひこれから新しい市長さんを指導するに当たっても、ぜひ議会はもちろん市長さんを尊重されていると思いますが、議会丸抱えというのではなしに、市長は税金と職員を大事にしながら議会の話、市民の話を聞きながら、議会を突き放していただきたいこう思うのです。できることなら、どっか直したいのだったら5,000万円ずつ皆さんに予算を渡しておくからこれで一生懸命街灯でも何でもつけて、どうせ市民が欲しいと思うことを言ってくるのだろうから、言ってきなさいよというような指導をしていただければ、これは議会も頑張るでしょうし、金がないからだめだと言われたのでは、これはやる気もなくなるし、市民の皆さんにも申しわけないという気もいたしますので、できましたら、今度は理念条例でありますので、市民の自治基本条例でもつくって、皆さんで本当にこの12万7,000人の市民、15平方キロメートルの市をどうするかということを考えていただきたいと、このようにご指導を市長にお願いをしておきます。


 それともう一つ、安斉さんがどうしてもこれだけは一般質問しないから言ってほしいというのですが、この「座間市と基地」という中の13ページに、基地と市民生活というのでここに鹿野文三郎さんの、「昭和47年9月27日、米軍基地キャンプ座間の早期全面返還を目標に座間市基地跡地利用対策委員会が1年の任期により発足されました。それで座間市基地跡地利用対策委員会は云々15名」。それから次に51年から58年の本多市長のときに、「座間市基地返還促進委員会で座間市基本構想に基づくキャンプ座間の基地行政のあり方について」ということで、「市の基本構想の趣旨を尊重し、市民生活の環境保全と福祉の向上のために実現努力することを要望として、昭和57年2月26日に答申書が提出されました」ということで、その後白紙なのです。だから、この後市長がどのようにお続けになってここへ書き込んでいただきたいのか、できましたら次の市長さんに言うのも結構でしょうし、市長が会長になるとか何とかという話もありますけれども、やはりこれは行政のことでありますので、議会にもこういうように私は思っているのだけれどもどうでしょうかねというのを披瀝願えれば、我々もそれを尊重しながら聞いておきたいとこのように思うわけでございます。


 そういうことで、私もこれで最後の質問とさせていただきますが、ご自愛を、またご健勝を祈念しながら私の一般質問を終了させていただきます。本当に市長、長い間ありがとうございました。


○議長(伊澤多喜男君)     市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員の再質問でございますけれども、新しくご就任をされる方、そういうふうな方に指導というお話がございましたが、私はそういう差し出がましいことはいたしかねる人間性を持ち得ておりますものでご理解を、またはそういうことはなすべきことではないと、こう考えております。


 それから、基地のこの関係の「座間市と基地」の13ページで跡地利用対策委員会、それから基地の返還促進委員会、こういうふうな過去の委員会の内容が記載をされております。また、改めてお話をする機会もありますからそれまでお許しをいただきたいと思いますが、ただ、かねがね私がお話ししていますように、議会との議論の中でも跡地利用という関係の計画、これを立てることは容易かもわかりません。しかし当然必要とする施設を計画していくわけでございまして、過去に計画のおくれも心配したこともございました。いずれにしても私は国の方策の中で、いわゆるまず着実に一歩一歩取り組みながら、整理・縮小・返還というものが進むこと、そういうことを私としては今の段階では考え方を持たせていただいているのみでございます。そういうことでひとつ吉田議員もさらにご活躍をされるべきご努力をなされているわけでございまして、また活動が再びできるそういうふうなことになることをご祈念を申し上げたいと思っております。


 本当に至らぬ私でございましたけれども、私の議員の2期目からのおつき合いだったかと思っています。長い間本当におつき合いをいただきましてありがとうございました。どうぞひとつお体にご自愛をいただいて、ご活躍をお祈りを申し上げたいと思っております。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。


 以上で、吉田富雄議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は明27日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。


               午後3時36分 延会