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神奈川県 座間市

平成20年第3回定例会(第1日 8月18日)




平成20年第3回定例会(第1日 8月18日)





         平成20年8月18日(月)午前9時00分開会





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  17名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          清   田       栄   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          片   野   廣   史   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        田   中       治   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部長          中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      栗   原   正   佳   君


   会計管理者         太   田   滋   子   君


   代表監査委員        齋   藤   昭   一   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          飯   田   敏   夫


   事務局次長         高   橋   一   男


   副主幹兼庶務議事係長    比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           斉  藤  な つ み





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 1 号





                      平成20年座間市議会第3回定例会第1日


                       平成20年8月18日(月)午前9時開会





日程第 1        会期の決定


日程第 2        会議録署名議員の指名


日程第 3 議案第59号 平成19年度座間市水道事業会計決算の認定について


日程第 4 議案第60号 平成20年度座間市一般会計補正予算(第1号)


日程第 5 議案第61号 座間市職員定数条例等の一部を改正する条例


日程第 6 議案第62号 座間市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例


             等の一部を改正する条例


日程第 7 議案第63号 座間市心身障害者手当支給条例等の一部を改正する条例


日程第 8 議案第64号 座間市生活排水処理手数料条例の一部を改正する条例


日程第 9 議案第65号 座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


             る条例


日程第10 議案第66号 座間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


日程第11 議案第67号 座間市土地開発公社定款の一部を変更する定款


日程第12 議案第68号 道路の路線の認定について


日程第13 議案第69号 道路の路線の認定について


日程第14 請願第 8号 「義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策


             定についての意見書」の提出を求める請願


日程第15 陳情第70号 公的年金からの個人市県民税の特別徴収を行わないことを求


             める陳情


日程第16 陳情第71号 「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書採


             択を求める陳情


日程第17 報告第 8号 平成19年度座間市水道事業会計継続費精算報告書について


日程第18 報告第 9号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについ


             て)


日程第19 報告第10号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについ


             て)


日程第20 報告第11号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについ


             て)


日程第21 報告第12号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについ


             て)


日程第22 報告第13号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについ


             て)





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第22 議事日程に同じ





               午前9時00分 開会


○副議長(小野たづ子君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しています。


 これから、平成20年座間市議会第3回定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、鈴木健治議員、伊澤多喜男議員から遅刻の届けが出ておりますので、ご報告します。


    ───────────────〇───────────────


○副議長(小野たづ子君)  日程第1、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今定例会の会期は本日から8月29日までの12日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から8月29日までの12日間に決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○副議長(小野たづ子君)  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により3番竹市信司議員、23番飛田昭議員を指名します。


    ───────────────〇───────────────


○副議長(小野たづ子君)  日程第3、議案第59号、平成19年度座間市水道事業会計決算の認定についてから日程第13、議案第69号、道路の路線の認定についてまで、以上11件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。   市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  皆さん、おはようございます。


 昨年の夏も大変な猛暑でございましたけれども、ことしは何か一段と厳しい暑さが続いた、そんな感がございます。


 そうした中、ここに本年第3回の定例市議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多用にもかかわらずご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。


 早速でございますけれども、議長のお許しをいただきましたので、諸議案をご提案申し上げるに当たりまして、この際、市政の現況等について若干、お時間をいただきながらご報告をいたしたいと存じます。


 最近の経済動向を見ますと、8月の月例経済報告では、景気の基調判断を、「当面、弱い動きが続くとみられる」として、先月までの「回復」という表現を改め、景気が後退局面入りした可能性があるとする中で、企業の業況判断も、これまで企業が主導してきた景気回復は厳しい局面にあるとされております。また、日銀が発表した企業短期経済観測調査でも、企業の景況感は、原油などのエネルギー・原材料価格の高騰によって大企業製造業を中心として大きく悪化し、これにより設備投資計画の伸びも鈍化をして、景気の足取りは一層弱まっているとされております。


 これらを受け、雇用情勢は、依然として完全失業率は高く、平成18年9月以来の高水準となって、景気を後押しする材料がないというのが実情ではないかと思います。


 そのような中で、「本市の財政状況」につきましては、歳入の根幹である市税のうち個人市民税については、昨年度、税源移譲に伴う住民税のフラット化や定率減税の廃止等の税制改正等が行われたところであります。本年度、住宅借入金等特別税額控除の適用がある方で、所得税から控除できない場合には、本年度分の個人住民税を減額する住宅ローン減税措置が行われたところでありまして、また、法人市民税についても大規模法人を中心として大変厳しい状況にありますけれども、現段階において市税全体では、当初予算額の確保はできるものと、このように考えております。今後とも歳入の根幹である市税の課税客体の的確な把握と収納率の向上を図るなど、安定した財源の確保に努めてまいることが必要であると、こう考えております。


 次に、財政健全化法の関係でございますが、平成19年6月「財政健全化法」が公布されたことによって、平成19年度決算から、各自治体において財政の健全化度をはかる上で、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの財政健全化判断比率とあわせ、公営企業にあっては資金不足比率を作成して、監査委員の審査に付した上で議会に報告し、市民に公表することとなっております。本市におきましては、平成19年度地方財政状況調査とあわせ作成を行い、現在、監査委員の審査に付しているところでありますが、今回作成をいたしました健全化判断比率につきましては、すべての比率において健全化基準内にあり、本市の財政状況が健全であることを示す指標となっております。


 また、総務省は、全国自治体の今回の健全化判断比率等について、平成19年度地方財政状況調査とあわせ、速報値を9月下旬に公表を予定しているところでありますが、本議会に対しましては、監査委員の審査意見を付して、決算議会であります11月臨時会に報告することとしております。ご了承のほどよろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 次に、基地関係でありますが、既にご案内のとおり、さる7月28日、南関東防衛局から国へ求め続けてまいりました「恒久化解消への方策」について示され、説明を受けると同時に、市連協の役員会、総会を開催をさせていただいたところであります。国からの内容は、防衛省として、市の基本姿勢である市是の基地の整理・縮小・返還を真摯に受けとめ、覚書と負担の軽減策等について責任を持って履行するため防衛省と市が協議する「キャンプ座間に関する協議会」を設置するというものであります。


 基地問題は長い時間の中で一歩一歩着実に進めることが求められ、この常設協議会をもって以後、今後は市是の着実な進展につながることと存じております。


 なお、今月8日には、国と確認書の調印を行ったところでございます。


 基地の整理・縮小・返還の促進は、市政の大きな課題であり引き続き間断なく持続して、その具現化に取り組んでいくことが必要と考えます。よって、過日、代表者会議にご報告いたしましたとおり、市総合計画の市是を基本姿勢として、キャンプ座間の整理・縮小・返還並び負担の軽減策を求めることをもって、新たに市基地返還促進等市民連絡協議会を設置いたしたく、来る8月25日に総会を開催いたす予定でございます。議員各位は何かとお忙しい中と存じますが、ご支援くださることを心からお願いを申し上げます。


 次に、健康づくり関係でありますが、「健康サマーフェスタインざま」を7月12日に市民体育館で開催し、840名の市民の皆さんのご参加をいただきました。


 当日は、参加者全員による「WE LOVE ZAMA!健康体操」、体力年齢ウオッチングとしての各種測定のほか、各団体による盛りだくさんのイベントが行われ、また、正面玄関前では食育の観点から、座間の昔ながらの食文化であります「かみなり団子」や「けんちん汁」の試食を、さらに地産地消として地元生産者による野菜等の朝市販売を行い、大変好評を得たところでございます。


 このフェスタにより、今後、健康づくりの輪が大きく広がっていくことを願うとともに、健康文化都市宣言の具現化に向け、積極的に健康づくり施策の推進に取り組んでいくことが必要と考えております。


 次に、防災関係でございますが、本年も今月の30日に市立東原小学校の校庭を会場として、防災関係機関、各種ボランティア団体、地元自治会及び市民の皆さんのご参加、協力をいただきながら「発災対応型」、「地域密着型」の総合防災訓練を実施する予定であります。


 過日、岩手・宮城内陸地震などの大きな地震が発生しており、東海地震や神奈川県西部地震などの発生が危惧される現在、この防災訓練が市民の皆さん並びに関係機関等との連携の中で、一体となって災害に対応する実践力を養うとともに、地域の防災力の向上と防災意識の高揚につながっていくことを期待をいたしております。


 また、今月31日には地震により鉄道がストップしたという想定で、相模原市と座間市の合同で駅前混乱防止対策及び帰宅困難者対策訓練を小田急相模大野駅周辺、県道町田厚木線及び相模が丘小学校のコースで実施をし、検証を行うことになっております。


 今後とも、安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、さらに防災対策の充実に努めてまいる考えでございます。


 次に、市民活動サポートセンター事業関係でございますが、9月7日の開設に向けまして、設置場所の整備や市民活動支援システムの導入、生涯学習サポートセンターからの引き継ぎ等の準備を進めております。開設後はこのサポートセンターを拠点に、多様な市民活動を促進し、市民との協働による明るい地域社会の実現を目指す所存でございます。


 次に「地域デビュー応援会」の開催についてでございますが、この事業は「団塊世代等生き活きプラン」に基づき、当初の「還暦式」の名称を改めて実施するものであります。内容としましては、まず、今月24日にプレイベントとして、座間育ちの団塊世代バンドによるコンサートを、また、9月7日にはシンポジウム及び市民活動団体の相談・説明会をそれぞれ予定をいたしております。これらの事業を通じて、自主的な市民活動、地域活動の輪が大きく広がっていくことを期待をいたしております。


 次に、市内8館目となります(仮称)栗原コミュニティセンターの建設関係でございますが、7月末から栗原児童館の解体撤去作業に着手して、建設工事の関係につきましては7月29日に防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金が交付決定され、現在、9月の入札実施に向け作業を進めております。


 次に、最後のセーフティネットである生活保護制度関係でございますが、社会保障の中でも最も基本的な制度であり、市民の目線に立って、市民から信頼される制度を確立することが何よりも重要と考え、漏給や濫給の防止を重点に取り組むとともに、平成17年度から実施しております、「自立支援プログラム」の一環である就労支援につきましては、平成20年4月から7月までに8人の方が就労に結びつき、昨年度の実績の17人を上回るというふうに考えております。


 次に、災害時要援護者対策関係でございますが、座間市災害時要援護者登録事業につきましては、災害時における支援が必要となる障害者及び高齢者を特定し、その一人ひとりについて、必要な支援を的確に実施できる体制を構築するために、障害福祉課においては「手帳台帳システム」、長寿介護課においては「介護保険システム」により、災害時に要援護者となり得る対象範囲を介護保険要介護3以上の居宅で生活している人、独居老人、高齢者世帯、身体障害者1種1級から3級、療育手帳A1、A2、精神障害者保健福祉手帳1級で居宅生活している人に対して同意書を添付した災害時要援護者登録申込書を送付をいたしたところでございます。また、対象の範囲に該当しない方の援護が必要となる事情のおありになる方につきましては、7月15日号の広報にて登載希望を募り、9月30日を目途に名簿を作成する所存でございます。


 次に、自殺対策基本法施行関係でございますが、自殺対策の推進を図る体制整備のため庁内の関係課等で組織する「座間市自殺対策庁内連絡会」を設置したところでございますが、今月23日には、市主催による市民、関係者を対象とした第1回座間市自殺対策講演会を開催して、自殺予防の啓発活動に取り組んでいく考えであります。


 次に、子育て支援関係でございますが、保護者の疾病、出産、介護や育児疲れ、育児不安など身体または精神的理由や社会的理由によって、児童を養育することが一時的に困難になった場合に、養護施設などで養育・保護を行うため、本年4月から「児童短期入所生活援助(ショートステイ)事業」を児童養護施設「成光学園」において開始をさせていただきました。現在までの利用状況は、6月に出産時の対応として2名の幼児を9日間、養育・保護をいたしました。また、10月にも同じ理由で1名の幼児の予約が入っております。今後も制度のPRに努めることといたしております。


 また、病児病後児保育の体調不良型でございますが、国の補助要件が変わりまして、看護師2名の配置か、2時間の延長保育どちらかを実施することとされたため、実施がおくれておりました。10月から1園、座間こどもの家保育園で開始させていただくこととなりました。当初2園での実施を予定いたしていましたが、このようなことからもう1園については、今年度の実施は困難の見込みであります。今後とも安全・安心に留意し、一層の子育て支援の充実に努める所存でございます。


 次に、後期高齢者医療制度関係でございますが、所得の低い保険者へのさらなる負担軽減を図ることを目的とした政府の特別対策の決定を受けて、先月10日、保険料徴収について特別徴収での納付とされていた5,519人に対して、当初額の決定通知と同時に特別徴収から口座振替への納付方法の変更についてのお知らせを同封させて頂き、8月5日現在58人の方から変更の申し出がありました。また、今月15日には、均等割の7割軽減に該当していた2,208人について均等割額を8.5割に軽減するとともに、所得割額についても保険料の算定に用いる基礎控除後の総所得金額が58万円以下の553人について原則50%軽減するため、保険料額変更通知を発送させていただきました。今後とも事務の円滑な推進を図るとともに、制度の周知を図ってまいりたいと存じます。なお、高齢者担当医の情報公開でございますけれども、県後期高齢者医療広域連合へ社会保険事務所への働きかけを本市として求めさせていただいておりました。その結果、7月1日付で社会保険事務所に簡便な方法で公開するよう、県後期高齢者医療広域連合会長名で厚生労働省に要請がなされましたものでありまして、あわせて報告をいたしておきたいと存じます。


 次に、マタニティマーク配布事業関係でございますが、7月末までの2カ月で母子健康手帳の交付を受けた187人の方全員と転入された方等82人、合わせて269個を配布をさせていただきました。配布後、「他のマークと比較して大きいので電車等の利用の際にも大変目立ってよい」など、好評を得ており、今後とも事業の推進に努め、妊婦に優しい環境づくりを実現してまいることが必要と考えております。


 次に、小児医療費助成事業関係でございますが、本年7月から対象を就学前までから小学校3年生までに拡大をさせていただきました。その結果、7月4日現在で小学校1年生から3年生まで新たに2,653人から申請がございました。今後とも制度の周知に努めることが求められます。


 次に、国民健康保険関係でございますが、医療制度改革によりまして各医療保険者に義務化がなされました特定健診の関係でございますが、「特定健康診査等実施計画」によりまして6月末に受診券を対象被保険者に送付をさせていただきました。7月から関係医療機関において特定健診が開始され、対象者約2万4,000名のうち7月末で受診者数約800名が受診されております。また、生活習慣病の予防を目的として、メタボリック・シンドロームの該当者及び予備群を的確に抽出し、重症化、合併症の発症を抑え、被保険者の生活の質の維持、向上を図ってまいる必要があります。


 次に、自動体外式除細動器(AED)関係でございますが、平成17年度から市内の公共施設及び中学校に20台配備してまいりました。今年度はご承知のとおり市内の小学校6校に配備するとともに、自動体外式除細動器(AED)の普及啓発、救急救命活動に備えるため、9月1日から「AED」の貸出事業を開始をいたすところでございます。なお、小学校6校につきましては、8月に配備し、運用を開始する考えでございます。今後も計画的に「AED」を配備し、市民向けの普通救命講習等を通じて、救命活動の普及啓発に努め、安全・安心なまちづくりを目指すべきと考えております。


 次に、座間中学校の1号棟の建てかえ工事の関係でございますが、このたび校舎の最後の耐震化工事といたしまして今年度から2カ年をかけた改築工事に着手をいたしたところでございます。現在、学校の夏休みの期間を中心に利用いたしまして旧校舎の解体工事に入り、そのための仮設校舎の設置をいたしたところであります。また、これらの予算措置としての債務負担行為につきましても差額が生じましたので変更をお願いいたしているところでございます。


 なお、来年度から以降、小学校5校、中学校1校の屋内運動場等の耐震化工事が残されているわけでございますが、この点につきましても、今後とも安全・安心な教育環境の整備を進めていかなければいけないと、このように考えております。


 それでは、議案第59号、平成19年度座間市水道事業会計決算の認定について及び議案第60号、平成20年度座間市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由及び内容について、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第59号でございますが、本会計の決算の認定につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定によりまして、決算書面及び監査委員審査意見書並びに関係附属書類を添えて、提案させていただくものでございます。


 地下水の状況でございますが、年間降水量が1,497ミリメートルで、過去10年間平均を下回りましたが、A1観測井での地下水位は夏場でもマイナス20メートルを下回ることはなく、年間を通じて安定した給水が図られました。年間配水量につきましては1,424万6,443立方メートルで、前年度より22万475立方メートル減少し、同じく年間有収水量につきましては1,380万3,240立方メートルで、前年度より20万6,524立方メートルの減少となっております。また、一日最大配水量は4万2,632立方メートルで、12月31日に記録がされております。なお、今年度も引き続き県営水道の浄水を受水をいたしております。


 次に施設整備でありますが、18年度から継続事業で実施しておりました四ツ谷配水管理所の受変電設備と監視制御設備更新工事とポンプ設備更新工事が完了しております。そのほかの主な工事としましては、相模中学校の非常用飲料水貯水槽の緊急遮断弁設置工事等の完成をいたしております。それでは、決算書の内容についてご説明を申し上げます。


 決算報告書でございますが、消費税及び地方消費税を含めた内容になっております。


 まず、収益的収入及び支出のうち収入でありますが、水道事業収益は20億915万4,024円で、前年度に比べて3%、6,125万8,918円の減額であります。これは営業収益の給水収益は、大口使用企業等の移転や廃止により4,672万9,507円減額し、その他営業収益の雑収入で公共下水道工事に伴う切り回し修繕が減少したこと等によって2,210万1,824円減額となりました。営業外収益の雑収益で有価証券売却益が428万4,712円の増加をいたしましたが、水道事業収益全体では減額になっております。


 支出でありますが、水道事業費用は19億8,498万6,776円で前年度に比べ1.3%、2,562万2,947円の増額であります。これは、営業費用で前年度比0.8%、1,481万9,558円の増額と特別損失の固定資産売却損で1,752万4,171円の増額と過年度損益修正損で512万215円の減額があったためでございます。営業費用の増額の要因は、原水浄水配水及び給水費で受水費が11.6%、5,430万7,007円の増額に対し、修繕費が23.8%、3,711万9,871円と委託料が7.2%、1,122万3,618円の減額でありました。減価償却費では2.4%、1,290万4,649円の減額と資産減耗費の固定資産除却費では2,619万5,594円の増額となり、以上により営業費用全体で増額になっております。


 次に営業外費用ですが、企業債利息で1,073万9,450円と消費税納付額で660万1,400円の減額がありました。


 次に増額の要因ですが調査費の委託料が1,149万4,350円の増額となりました。これは第1水源施設耐震診断業務委託を実施した関係でございます。以上により営業外費用全体では減額となりました。特別損失の増額の要因は、固定資産売却損で1,752万4,171円の増額と過年度損益修正損で512万215円の減額があったためであります。水道事業費用全体では前年度に比べ増額になりました。


 次に、資本的収入及び支出の関係でございますが、資本的収入は12億7,033万1,560円で、内容でございますけれども、平成18年度になかった有価証券償還収入で11億9,608万6,121円の増額があったためで、投資として管理していた有価証券を他会計貸付金に充てるため売却をいたしたものでございます。


 支出でございますが、資本的支出は24億8,435万4,269円で前年度に比べて154.3%、15億739万5,670円の増額であります。これは、平成18年にはなかった投資の長期貸付金で14億5,710万円の増額がございました。


 以上のことから、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額12億1,402万2,709円は、減債積立金2億4,625万5,743円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,675万7,028円、及び過年度分損益勘定留保資金9億3,365万7,100円並びに当年度分損益勘定留保資金1,735万2,838円で補てんをいたしました。


 次に損益計算書でございますが、これは消費税及び地方消費税を除いた内容になっております。


 まず収益でございますが、営業収益は16億5,728万8,992円で、営業外収益は2億5,911万5,810円であります。


 次に費用でございますが、営業費用は17億9,164万8,220円で、営業外費用は8,906万7,670円であります。このことから、営業収益から営業費用を差し引いた営業損益が1億3,435万9,228円の損失計上をいたしました。これは昨年に引き続き損失額が増加をいたしております。


 次に営業収益と営業外収益を合算した経常収益は19億1,640万4,802円となって、前年度に比べ5,947万4,894円の減収でございます。このことから、経常費用は18億8,071万5,890円で、前年度に比べ1,797万3,489円の増額となりました。この結果、経常収支では3,568万8,912円の利益になりました。特別損益につきましては2,827万8,692円の損失であり、経常利益から差し引きますと、当年度の純利益は741万220円となり、前年度より率にして92.4%、金額にして8,989万5,999円の減額となりました。当年度末処分利益剰余金741万220円につきましては、水道事業剰余金処分計算書に記載のとおり、全額減債積立金に積み立てるものであります。また、消費税及び地方消費税の納付額につきましては、特定収入にかかわる控除不可能額は特定収入の割合から本年度は該当せず、納付額は2,347万9,100円となったところでございます。以上が議案第59号の提案説明でございます。


 次に議案第60号、平成20年度座間市一般会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明を申し上げます。


 本補正予算につきましては、予算現額から歳入歳出それぞれ54万7,000円を減額させていただいて、予算総額を305億8,664万2,000円といたしたく、ご提案申し上げるものでございます。それでは、内容の説明に移らせていただきます。


 歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げますので、恐れ入りますが予算書8ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、歳入でございますが、国庫支出金につきましては、高規格救急自動車更新に当たり緊急消防援助隊設備整備費補助金として当初予算に1,209万9,000円を計上させていただき、国へ交付申請をいたしたところでございますが、今年度の補助採択基準が、緊急消防援助隊における役割、負担の大きさの観点から代表消防機関へ配分が実施されたこと、また、消防力の向上の観点から増備、増隊を伴うものに対して配分が重視されたこと、さらに、NOX法による規制にかかわる車両更新に対して配分が重視されたことなどから、本市を含め県内自治体において高規格救急自動車要望を行った10台のうちNOX法関係の1台のみが採択され、残り9台は不採択となっております。そのため国庫支出金として計上させていただきました緊急消防援助隊設備整備費補助金1,209万9,000円全額、減額措置するものでございます。しかし、消防署の現救急車は走行距離等から老朽化が進み、また、平成21年度には東分署の救急車の更新などの予定もございまして、今年度、ぜひとも車両更新を行わなければならない状況にはございます。そのため国庫不採択により県支出金である市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金が、これまで事業費から国庫支出金額を差し引いた3分の1が補助金額でありましたが、国庫不採択によりまして2分の1が補助金額となることから、695万2,000円を増額措置をさせていただいて、あわせて市債である高規格救急車等更新事業債として460万円を増額措置させていただき、救急車を更新するものであります。以上が歳入の概要でございます。


 続きまして、歳出でありますが、予算書10ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、民生費でございますが、全体で275万4,000円を増額措置するものでございます。


 社会福祉費のうち障害者福祉費であります障害者リハビリテーション事業費211万9,000円は、正規職員である理学療法士が自己都合によって退職したことに伴い、非常勤職員1名を雇用させていただくための賃金の増額措置であります。また、通園センター費であります心身障害児通園事業費63万5,000円は、今年度より民間に委託を行っております「児童デイサービス指導訓練業務委託」の中で、3歳以上の知的、情緒障害児クラスにおいて保育園等への入園準備として母子分離支援を開始したところ、これら児童の障害特性から多動、離席といった課題が発生し、また、そのうち1人の児童が在宅酸素を必要とすることから、この児童に1人の保育士が専任している状況にあり、児童の安全と保育環境の確保の観点から、非常勤保育職員1名相当額を増額措置するものであります。


 消防費の常備消防費につきましては、先ほど歳入の中でご説明を申し上げましたが、国庫支出金として計上させていただきました緊急消防援助隊設備整備費補助金の不採択によって、特定財源であります国庫支出金を全額減額をいたし、その財源不足額を県支出金及び地方債を増額充当させていただきながら、さらに不足する54万7,000円を一般財源によって財源更正するものであります。


 教育費でありますが、全体で1,592万5,000円を減額措置するものであります。


 そのうち小学校費の給食費でありますが、学校給食運営管理事業費297万円については、正規給食調理員の産休、長期療養休暇及び介護休暇に伴って、代替給食調理員非常勤職員賃金を増額措置するものであります。


 中学校費の学校管理費でありますが座間中学校の1号棟改築事業費1,955万8,000円の減額につきましては、座間中学校1号棟改築に伴う仮設校舎賃借料が入札確定をいたしましたので、減額措置するものであります。


 座間中学校1号棟の改築に伴う仮設校舎賃借料は平成19年12月定例会において平成20年度から平成21年度の債務負担行為として平成20年度から3,910万3,000円、平成21年度728万6,000円の計4,638万9,000円をご承認をいただいているところでございます。


 平成20年度割分については、平成20年度当初予算に計上させていただき、今回、入札確定を受けて1,955万8,000円を減額措置し、あわせて、後ほどご説明申し上げますが、今回の入札確定によって平成20年度から平成21年度の債務負担行為設定額を2,246万円減額措置するものであります。


 保健体育費の体育施設費である体育施設一般管理経費66万3,000円は、正規職員の産休及び育休に伴う代替非常勤職員賃金を増額措置するものであります。


 予備費の1,262万4,000円の増額につきましては、財源調整により増額措置するものでございます。


 次に、第2表債務負担行為補正につきましては、建物賃借料として平成20年度当初予算において平成20年度及び平成21年度の債務負担行為額として、座間市第2子育て支援センター建物賃借料275万7,000円と合わせて、平成19年度12月補正において議決いただきました座間中学校1号棟仮設校舎賃借料4,638万9,000円の合計4,914万6,000円を設定させていただいておりますが、先ほど歳出予算の中でご説明申し上げましたが、座間中学校1号棟仮設校舎賃借料につきまして、入札確定により平成20年度から平成21年度債務負担行為が2,246万円減額となりましたので、所要の変更措置をするものであります。


 また、第3表地方債補正でございますが、歳入の中でご説明申しましたが、高規格救急自動車更新に伴う財源であった緊急消防援助隊設備整備費補助金が不採択になったことにより、その財源の一部として、高規格救急車等更新事業債を460万円増額させていただいて、限度額を1,780万円とするものであります。


 以上、議案第59号及び議案第60号の議案につきまして、提案理由及び内容についてご説明申し上げましたが、そのほかの議案につきましては、副市長から提案の説明を申し上げます。何とぞ、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げながら、私からの提案説明を終わらせていただきます。


○副議長(小野たづ子君)     副市長。


            〔副市長(中戸川達夫君) 登壇〕


○副市長(中戸川達夫君)  皆さん、おはようございます。


 続きまして、議案第61号から議案69号までの提案理由及び内容について、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第61号、「座間市職員定数条例等の一部を改正する条例」でございますが、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」等が公布されたことに伴い、それに関係します五つの条例を一括して改正いたしたく提案するものでございます。


 内容は、「座間市職員定数条例」、「座間市職員公務災害等見舞金条例」及び「座間市公益法人等への職員の派遣等に関する条例」につきましては、法律名の改正等に伴い、それぞれ引用する法律名、条例名を改正するものでございます。「座間市市税条例」につきましては、法人の均等割における法人の区分及び市民税の減免の対象について所要の改正であり、「座間市認可地縁団体に関する印鑑条例」につきましては、整備法における「民法」の一部改正に伴う所要の改正を行うものでございまして、施行期日は、いずれも平成20年12月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第62号、「座間市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例」でございますが、「地方自治法の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、関係する「座間市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」「座間市附属機関の設置に関する条例」及び「座間市非常勤特別職職員の報酬等に関する条例」の3条例を一括して改正いたしたく提案するものでございます。


 内容は、同法において議会議員の報酬の名称が「議員報酬」とされたこと等に伴い、所要の改正を行うもので、施行期日は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日、または本条例の公布日のいずれか遅い日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第63号、「座間市心身障害者手当支給条例等の一部を改正する条例」でございますが、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」が公布施行され、特定中国残留邦人等に対し、生活保護に準じた基準により支援給付を行う制度が導入されたことに伴い、関係する3条例を一括して改正いたしたく提案するものでございます。


 内容は、「座間市心身障害者手当支給条例」につきましては、生活保護法による被保護者と同様に、特定中国残留邦人等で生活支援給付を受けている者を心身障害者手当の支給要件から除外するものでございます。


 次に、「座間市災害見舞金支給条例」及び「座間市児童ホームの入所に関する条例」につきましては、それぞれ災害見舞金の支給及び児童ホームの運営に関する徴収額について、特定中国残留邦人等で支援給付を受けている世帯を生活保護法に基づく被保護世帯と同様の取り扱いとするもので、施行期日は、いずれも公布の日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第64号、「座間市生活排水処理手数料条例の一部を改正する条例」でございますが、現在、2トン車で生活排水の収集を行っているところでありますが、新たに3トン車を導入するため、手数料について新たな区分の設定をいたしたく提案するもので、施行期日は平成20年10月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第65号、「座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、公営住宅法施行令と同一の規定を定めているため、政令に準拠することにより、今後、予想される政令改正に速やかに対応できるよう改正し、あわせて条文の整備をいたしたく提案するもので、施行期日は、公布の日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第66号、「座間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」でございますが、「株式会社日本政策金融公庫法」が公布されたことに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容は、第2条第2項中「国民生活金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改めるもので、施行期日は平成20年10月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第67号、「座間市土地開発公社定款の一部を変更する定款」でございますが、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布されたこと等に伴い、所要の変更をいたしたいとするもので、定款の変更については「公有地の拡大の推進に関する法律」の規定により、議会の議決を必要とすることから提案するものでございます。また、定款の変更は理事会の承認が必要となっておりますが、既に平成20年7月11日の理事会において承認を得ております。


 なお、施行日は、議会承認を得た上で県知事に申請し、平成20年12月1日から施行いたしたいとするものでございますが、定款第18条第1項第1号ニの改正規定については、県知事の認可のあった日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、道路路線2件の認定について、道路法第8条第2項の規定により、提案するものでございます。


 まず、議案第68号として提出する市道相模が丘198号線は、起点が、相模が丘四丁目1117番2地先で、終点が、相模が丘四丁目1118番10地先までの区間であり、延長が70.5メトール、幅員は4メートルの道路でございます。本件は、平成19年6月5日に、座間市座間1丁目3024番地、小俣晴行氏から道路用地寄附申込書の提出があり、新たに市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第69号として提出する市道栗原中央172号線は、起点が栗原中央一丁目2070番4地先で、終点が栗原中央一丁目2070番7地先までの区間であり、延長が14メートル、幅員は4.5メートルの道路でございます。本件は、座間市栗原中央一丁目3番33号、鈴野好子氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により、新たに市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 以上、議案第61号から69号までの提案理由及び内容についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。


○副議長(小野たづ子君)  ここで15分程度休憩します。


               午前9時51分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時06分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これから総括質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、23番飛田昭議員。


           〔23番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○23番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきましたのでこれより市政クラブを代表し、今定例会に上程されております諸議案の中で、議案第59号を中心に質疑をさせていただきます。


 昭和59年第4回定例会で公平・公正・市民本位の行政のもと、心の触れ合いを大切に心の通い合う明るいまちづくりの建設を目指し、限りない郷土の未来の発展を求めて不断の努力を誓い、多くの市民の皆様の信託をいただき市長に就任されて以来、今日まで24年間にわたり座間丸の船長として活躍をされてきました、星野勝司市長が今定例会を最後に勇退されますことに対し、私自身、同時期議員として行動をしてきた一人として、心よりご苦労さまでした、お疲れさまでしたと申し上げます。


 市長は当時、所信の一端の中で今後の水需給計画においては問題がないとは言えません、限られた有限性の地下水の保全を期さなければならない、市民の皆さんにも節水について一層改めて、あらゆる機会を得てお願いしてまいります。限られた有限性の地下水の保全を期さなければなりません。市民皆さんの節水にて一層改めてというふうな言葉を何度となく言われたわけですが、それからまた、老朽管対策については年々努力しておりますが、さらに努力を持って布設替えに、推進に努めていかなければならない。水道経営上幾つかの問題点、宿題的なものがございますが、維持管理への転換期を迎える中で健全経営を維持し、公共の福祉に寄与するためにも諸事業の適切な見直し、改善を積極的に対応していかなければならないと考えていると。この信念のもとに座間市の水道事業は今日まで断水等もなく、安心・安全な水道水が提供されてきたものと、私自身その姿勢を評価いたします。


 それでは平成19年度座間市水道事業会計決算の認定について、監査委員の決算審査意見書を参考にさせていただきながら質疑を行います。


 水道事業収益の決算額20億915万4,000円は、予算額20億7,824万円に比べ6,908万5,000円と下がっています。給水収益は3,424万7,000円、その他営業収益でも2,839万8,000円下回り、営業外収益では雑収入で193万5,000円上回った。水道利用加入金で997万4,000円下回ったことになると報告されています。


 内閣府が発表した「水に関する世論調査」で風呂や洗濯などに使う水について「ある程度節水している」「まめに節水している」と答えた人は72.4%で、前回調査に比べ7.5ポイントふえて最高となったと報告がされています。また、水の飲み方、複数回答で尋ねると「水道水をそのまま飲む」との回答が37.5%、「浄水器を設置」32.0%、「ミネラルウォーターを購入」29.6%の回答が示されています。


 このような関係を踏まえ給水収益では3,424万7,000円が下回った理由として、用途別に見てみると家庭用は32万2,461件、3,024件増で水量は9万9,892トン、金額で1,489万円余が減額、官学公共用についても8件の増で7,243トンマイナス、220万6,000円余が減額、特に工場用としては2件増にもかかわらず7万6,775トン、マイナス金額は2,330万8,000円減となっています。この工場用については、水道を大量に使用されていた食品関係の工場が他市に移転された関係と聞いております。先ほどの内閣府調査でも節水が72%と示されていますが、市内においても同様に節水が影響されていると理解してよいのか、工場移転関係以外に節水対策がどのように行われているのか、実態調査をされているならば報告をしていただきたい。監査意見書の中にも記載されているように、本来水道事業の経営の基本である給水事業の収益が低下している中で、今年度は最終損益段階でわずかながら黒字を維持している状況に対し、給水事業の収益を増加させるために、どのような努力をされていくのか、基本料金の見直しなどについて検討されているのか、今後の取り組みについてお示しください。


 資本的収入については、前年度に比べ有価証券償還収入11億9,608万6,000円の影響で増加しています。しかし、今後については償還収入が期待できないことになります。償還収入に関してはどのような考えを持たれているのか、伺います。


 次に施設利用率について、最大の稼働率と負荷率とに分離され三つの指標をあわせて比較検討することにより、適切な施設規模かどうか判断する必要があるとされています。施設利用率は74%、前年に比べて1.3ポイント低下し、最大稼働率81%は前年度に比べ2.4ポイント低下しています。また、一日平均配水量が、一日最大排水量に近いほど効率的であるとされている負荷率は、当年度は一日最大配水量の減少に伴い91.3%で前年度比1.0%上昇しておることになります。同規模事業の平成18年度施設利用率は平均を超えており、その努力は評価いたしますが、より高い数値目標を設定しておくことも必要と考えます。毎年、気候も違い難しい点もあると思いますが、その取り組みについて伺います。


 次に、施設整備の関係で塩ビ管等388メートルを除却し、前年度に引き続き配水管の布設工事も進められ、新規給水申請及び公共下水道関連工事による布設替えも含め、913.7メートルが布設され935.1メートルの配水管の贈与を受け、配水管布設延長は28万1,364.7メートルとなりました。今後、単年度計画による塩ビ管等の布設替えについてはどのような計画を持たれているのか伺います。


 次に、当年度の平均供給単価115円37銭は前年度より1円48銭低下し、給水量1立法メートル当たりの給水原価135円45銭は前年度より3円31銭上昇し、この結果、供給単価と給水単価の差額が昨年度は15円29銭であったものが、今年度は20円08銭の損失となり、給水原価の上昇が収益状況の悪化につながっていることは明らかで、給水原価についてはいろいろな考えが検討されていると思いますが、県水受水について県企業庁に対し基本金額等について改善要望をされているのか、年々逆ざやとなっている本来企業会計では営利を求めていくことが必要であり、座間市の水道事業の設置に関する条例第3条に「水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を推進するように運営されなければならない」と定められています。すなわち企業経営は給水収益をいかにして向上させていくかが問われると考えます。今年度までの給水収益が減っていることに対して、収益増にするための施策について、昨年度、監査委員による料金改正など避けて通れない問題として指摘されておりますが、これらに対する検討について今日までの経過を伺います。


 今年度「座間市水道事業経営プラン」が作成されております。このプランは昨年の決算の総括質疑でも伺いましたが、地域水道ビジョン策定について伺いました。答弁として19年度中に策定を進める考えが示され、20年度より10年間という中期的なものでさまざまな予測をしながら、地域特性に合った主体的な形で策定しなければならないと答弁がされています。特に5本の柱を中心とした中で業務指標の過年度分について調査を行った、第1水源の今後の存在が可能か、稼働か判断されていますなどと答えられていますが、経営プランの中にこれらの問題も検討されているか伺います。このプランの中で導・送水管新設及び配水管更新・新設等の建設改良工事が予定されているとのこと、概算費用で総額78億5,200万円必要とされています。財源として自己資金のほか現在の給水収益の水準から見て起債が必要であるとし、自己資金として、当年度末では現金預金以外に余裕金を運用して長期、短期貸付金と投資有価証券を保有しているが、追加額として減価償却費と単年度純利益による内部留保をどの程度確保できるかが重要なポイントとなると思われると指摘されています。これらに対する取り組みについて伺います。


 次に、監査意見書で検討の必要と思われる事項として、水道料金の滞納について、営業未収金2億5,510万9,000円は前年度に比べ1,677万5,000円減少しているが、過年度分水道料金は8,029万4,000円で、前年度に比べ231万3,000円減少していると。また、収納率が現年度、過年度分ともに上昇していることは徴収業務に当たっている方の努力と評価いたしますが、不納欠損金は598万4,000円余となっています。特に消滅時効期間が2年で不納欠損処分となったことにより、従来に比べ不納欠損金の変化はどのようになっているのか、滞納者に対する給水停止の実態、移転をされている方に対する取り組みについて伺います。


 次に、議案第60号について、歳出の教育費で給食調理員の方が産休・育休・長期療養休暇など6人の臨時職員を6小学校に配置されると説明がされています。学校によっては4人、5人の調理員の配置となっていますが、再任職員あるいは臨時職員と正規職員で行うことになりますが、臨時職員さんについて、登録されていても仕事につくのが不定期なため就職をされてしまうと聞いておりますが、現状の臨時職員の配置及び採用について、問題はないのか伺います。


 次に、中学校費の使用料賃借料について、当初4,137万円の予定価格でプレハブの建物を予定し、4社が応札により1,955万8,000円余の執行残が発生しています。当初の積算についての経過を伺います。


 次に、議案第64号、座間市生活排水処理手数料条例の一部を改正する条例、現在、使用されている2トン車両での収集は1回1,800リットル以下1,050円、今回3トン車両は1,800リットルを超え2,700リットル以下を1,575円とするわけですが、公共下水道事業が進む中で、現在、収集を登録されている件数は105件と聞いています。その中で3トン車両が必要となる件数があるのか、1回で2件、3件というような収集を考えられているのか伺って、1回目の総括質疑を終わります。(拍手)


○副議長(小野たづ子君)     市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  飛田議員からご質疑をいただいたわけでございますが、まず、水道事業会計決算、19年度の関係で何点かいただきました。その冒頭に、私の24年間の、私に対するお言葉があったわけでございまして、大変恐縮に存じております。ありがとうございます。


 ご質疑としましては、節水ということでお尋ねをいただきました。率直に申し上げまして節水、昔よく市民にお願いを申し上げましたのは、やはりむだな水という使用というものは極力やはり控えていただきたいと、そういう節水のお願いというものをしてまいりました。最近はご存じのとおり、飛田議員さんがお話のように家庭用といいますか、家事用の関係も18、19年度の比較をしますと、給水量で約9万2,000トン当たりマイナスになっていまして、給水収益でも1,480万円程度のマイナスになっていると。これはかねがねお話をしておりますように、非常にライフスタイルそのものの変化というものが大変出てきているわけでございまして、先ほども飛田議員さんがお述べになりました中にありましたように、ペットボトルといいますか、その辺の使用というものが非常に、天然水といいますか、そういうふうなPRの中で活用がなされている実態というものもございます。


 それから、さらにまた、ご存じのとおりいろんな家電製品といいますか、生活器具の関係も非常に節水タイプが普及をしている状況がございまして、そういう中で一般家庭での使用料減少が進んできております。ですから、冒頭お話ししましたように、前にお願いしたむだな水は使わないでいただきたいと、必要な水だけをお使いいただきたいという呼びかけ自体、それが今、非常に節水型の関係での部分とペットボトル等の関係、そういう非常に変化がしてきている中で残念ながら、今、お話ししましたような数値の減少が来ているということも状況ではないかなと、こう思っております。


 それからまた、工業用の関係も非常に大きいのですよね。飛田議員さんもお話のように18、19年度、約7万6,000トンのマイナスになっていまして、給水収益でも2,330万円程度のマイナスになっていると。これは確かに前々から工業用の関係は残念ながら、ここ数年、年度年度マイナス傾向になってきて、これはかねがねお話ししますように、製造業から産業構造の変化というものもされてきていることも事実でもあります。ですから、そういう変化もあるわけでございますが、この18、19年度は特に一つとしては企業が残念ながら使用を廃止したといいますか、3社の関係が大きくはございました。その3社の関係は具体的に会社名はお許しをいただきたいと思いますが、二つの会社は完全に市外に合理化された、集約化された形で転出がされたわけでございますが、1社の場合は、その部門の廃止という関係がございまして、そんな関係で、その3社だけでも工業用の7万6,000トンのうちの約6万トン程度のマイナスの使用量になっておりまして、給水量、使用水量ですね。それから、給水収益の関係も2,330万円のマイナスのうちの1,740万円程度のマイナスになっていると、そういうふうな、この3社の関係が非常に大きい状況がございます。それから、あと工業用にあえて含ませていただければ、病院関係の使用がマイナスになっていると。ご存じのとおり二つの病院がなくなりましたですね。そして、もう一つの病院はベッド数等のマイナスという関係での使用料がマイナスになっていると、こういう状況が存在しています。


 この三つの病院関連だけでも使用水量が1万6,000トン程度マイナスになっていると。水道料金として影響が460万円程度のマイナスになっていると、こういうふうな、特に19年度決算の中では工業、病院等の関係で大変に給水収益が減少しているという状況がございます。それから、最近の傾向としてもう一つ言えますのは、事業所等が敷地内に専用水道、いわゆる水をくみ上げる傾向が出てきていることも事実であります。これは当然やはりご存じのとおり地下水保全条例の関係で、吐出口の断面、12平方センチメートル以上、または日量50ミリ立法メートル以上の関係は届け出をいただいて、そして審査をして対応しているわけでございますが、そのほかの以下のものは全く届けがないわけでございまして、50立法メートル以上の場合においては環境対策の方で当然、届け出がありますから把握はいたしておるわけでございます。こういう傾向が一つとしては給水の水量、それから給水収益のマイナス、こういうふうな要因になっていることも一つとしては考えられる、こういう状況にございます。


 そういうさまざまな要素がかみ合いながら、残念ながら給水水量も、さらには給水料金の関係におきましてもマイナス傾向がある、こういうことが言えるのではなかろうかと、こう思っております。


 さらに給水事業の収益の増加ということで基本料金の見直しというお話がございましたけれども、後ほど関連的な要素で水道料金の見直しという関係もありましたけれども、水道料金の関係で基本料金だけの見直しというのは、やはり全体的な水道料金体系全般について検討をしていくことが必要ではないかと、こう思っております。


 さらに有価証券収入の影響というお話でございましたけれども、この関係は19年度の有価証券の取り崩しによる償還収入、これは下水道事業会計の貸付金として運用するためにさせていただいたわけでございまして、平成20年度以降の他会計貸付金弁済金収入と利息を含めて、平成29年度まで総額8億8,070万円余の収入が発生をしていくという計画でおります。


 それから、施設利用料の利用率の関係でございますけれども、この関係につきましては、施設利用率は配水能力に対する平均配水量の割合で、水道施設が効率的に運用されているかどうかという判断をする指標であるわけでございますが、指標が高くなければ効率的に運用されていくということが言えると思います。平成19年度は一日平均配水量3万8,925立法メートルを、これが一日の配水能力5万2,630立法メートルで割った値で示されているわけでございまして、一日平均配水量は年間配水量の366日で割った数値でありますが、先ほどのお話にもありますように、近年の節水傾向、それから大口需要企業の移転、そういうものによっての使用水量の減少が影響をしているためであると、こう考えております。でき得ればペットボトルとか、そういうことではなくて、私どもの水、安全・安心な良好な水でございますから、市民の方々が少しでも多くご利用いただいて使用料がふえる、そういう努力をしていかなければいけないと思っております。


 それから、いわゆる施設整備の塩ビ管の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は……。先ほど、私、地下水保全条例の届け出の関係で50ミリ立法メートルの関係で、50立法メートルというふうに訂正をいただきたいと、こう思っております。塩ビ管の関係でございますけれども、50ミリ以下の配水管、現在、約4,000メートル程度、存在をいたしております。これは経年管の優先順位の中で順次布設替えをしてまいりたいと考えておりますが、いわゆるご存じのとおり私道の移管で路線の中で同様の管種があります。これらについても順次、対応していくわけでございます。


 それから、県水受水の関係と料金改定等の関係でのお尋ねをいただいたわけでございますが、県水受水が確かに逆ざやの中の一つとして……、(「一つじゃないよ、すべてだよ」と呼ぶ者あり)一つとして大きな要因になっているわけでございまして、それは十分承知をいたしております。


 今日まで経過をお話ししますと、確かに平成12年度には平成13年度から県の方から宮ヶ瀬の1期分1万7,800トンについて基本水量全量の提示がされました。しかし、さらにまた、寒川事業分につきましても平成15年度に1万9,500トンの全量の提示があったわけでございますが、その都度、企業庁の方にお話を申し上げて調整をさせていただきながら、段階的な形で19年度を満度の3万7,300トン、こういうことになりました。


 さらにまた、平成17年度等におきましては、企業庁としても大変、水道事業運営の厳しさの中で寒川事業分の率の引き上げなども要求されたわけでございますが、現状の関係で理解を求めた経過などもございました。さらにまた、企業団構成団体としても、私どもと同様に大変厳しい水需要の状況があるわけでございまして、それに伴って経営というものの厳しさを増している状況がございます。そういうことで企業団としても、みずからも企業の経費の削減等にもご努力をいただいた経過がございまして、そういうものの中で供給料金の一定の軽減措置なども行われてまいりました。さらにまた、20年、23年、その関連で本体事業の基本料金、寒川の基本料金、さらには従量とか、従量料金等の見直しもされておりまして、20年度は、その見直しの中で約1,140万円程度はマイナスになっているのではないかと、こう理解をいたしております。そういう中で、私どもも適切な時期にお願いをさせていただいておるわけでございまして、さらにまた、お願いをしていかなければいけないと、こう思っております。


 同時にまた、水道料金の関係でございますが、いずれにしましてもお話がありましたように、水道審議会、さらには監査委員さん、さらには水道ビジョンの関係、さまざまな中で水道料金の改定への必要性を指摘されております。当然やはり水道事業会計そのものは総括原価主義の関係でございまして、いわゆる水道料金が基本になることは言うまでもありません。しかしながら、企業でございますから、当然やはり効率的な設備投資を始め業務運営方式、さらには人員の関係、さらには料金がえ収支の関係、それから、さらには財政の効率的な運用、こういうことは、さらに一層の努力をしていかなければいけないわけでございまして、そういう中で総体的な検討を加えて、今後の財政計画を立てていかなければいけない。そういう中に一定の料金改定というものも加味をする必要性もあるのではなかろうかと思っております。


 水道事業の経営プランの関係で、10年間で約79億円という総額の投資が必要だと、こういうふうな事業計画でございます。これは単純に年間で考えれば、年間7億9,000万円、こういう形になります。その財源というのは、経営プランでは企業債という形が約5割という考え方がなされております。これは、この関係につきましては当然やはり内部の留保資金等の変動も考慮をして、年間事業費と起債額の調整を十分行って最終的な考え方を求めていくことが必要だと思っております。


 あと不納欠損等の関係、収納の関係はあわせて部長の方からご答弁をいたしたいと思っております。同時に一般会計、それぞれ担当部長の方からご答弁をいたさせます。


○副議長(小野たづ子君)     環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  議案第64号、座間市生活排水手数料条例の一部改正に関しまして、2点ほどご質疑をちょうだいいたしました。1点目の3トン車両が必要となる件数があるのかというご質疑でございますけれども、お話にありましたように現在、収集登録件数が105件ございます。そのうち月に1回以上収集するお宅が40件程度ございまして、この先月、7月の実績で見ますと、現行1回当たり上限の1,800リットルを収集しているお宅が17件ございました。このうち月1回収集が7件でございまして、残りの10件が月に2回以上でございますから、こうした月に2回以上のお宅に3トン車は有効と考えるところでございます。また、2点目の1回で2件、3件という収集を考えていられるかということでございますけれども、収集コースの選定や1,000リットル前後を収集している近接しております地域におきましては、3トン車を導入することによりまして1回の運行で短時間のうちに数件を処理することが可能と考えております。


 いずれにいたしましても、今回の3トン車両の導入によりましては、コース等、組み合わせ等を工夫いたしまして、その効率的な運用を心がけてまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)     上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  私からは、まず第1水源についての今後の問題点についてご質疑がございましたので、お答えをさせていただきます。


 ご承知のように第1水源につきましては、市の全体の取水40%程度の能力を有している水源でございまして、この取り扱いにつきましては慎重に対応する必要があるというふうに思っております。地域水道ビジョンの中では、この施設の耐震化を行うこととしておりますが、現在、その施工方法並びに代替水源等の調整を含めて施工計画を検討している段階でございます。


 次に、消滅時効の関係と不納欠損の関係でございますが、平成16年度決算までは時効期間5年ということで不納欠損をいたしておりまして、平成17年、18年度が消滅時効2年として処理をさせていただいております。平成19年度におきましては、不納欠損処分を市外転出者、住所不明者、破産者、会社倒産等を対象に欠損処分額といたしまして598万4,000円余ということになっております。滞納者に対します給水停止の取り組みについてですけれども、滞納者につきましては毎月給水停止の対象区域を定めて、従来3期6カ月間を滞納いたしますと給水停止の対象として取り組んでおりましたけれども、この平成19年度からは2期4カ月として滞納者を対象に給水停止を実施して収納向上に努めてまいったところでございます。今後も、その努力を続けたいと思います。以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)     教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  教育委員会に2点ほどご質疑をいただきました。まず、1点目でございますが、給食調理員の臨時職員等の配置や採用について問題はないかと、ご質疑をいただきました。


 臨時職員につきましては、1校に2名の配置ということがないようにしてございますが、しかしながら、年度の途中で正規の調理員の方が産休、育児休業を取得されたり、療養休暇を取得される場合がございます。このような場合には、学校によっては2名配置ということになることがありますが、新たに雇用いたしました臨時職員の方が仕事になれるまでは、さらに代行で日々雇用の非常勤職員の方を必要に応じて追加配置をする、そのようなこともしてございます。代行の非常勤職員の方は毎日、勤務するわけではございませんので、都合が合わないことも考えられるわけでございます。そこで各校3名の代行の非常勤の方に登録をお願いいただいて対応している状況でございます。登録者が欠けたときには、業務に支障がないように速やかに補充するよう努めているところでございます。


 2点目の座間中学校1号棟の改築に伴う仮設校舎の当初の積算についてのご質疑でございますが、座間中1号棟の仮設校舎賃貸借の当初予算額につきましては、計画の概要について学校と検討した上でリース業者から予算見積もりを聴取し参考として積算した中で、総額で4,638万9,000円を計上させていただいたところでございます。その後、契約に当たりまして設備等の内容、使用等を十分精査を行いまして、市としての設計額を4,137万円として入札執行させていただいたものでございます。設計において、さらにリサイクル材料の活用にも配慮をさせていただいてございます。本事業は債務負担を伴う事業ということでございます。この一般競争入札の結果、20年度分の当初予算額といたしましては3,910万3,000円を見込んでいたものが1,954万4,700円となりまして、今回、1,955万8,000円の減額補正をお願いをしたものでございます。よろしくご理解いただきたいと存じます。


○副議長(小野たづ子君)  再質疑ありませんか。   飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  一定の答弁ありがとうございました。


 ここで細かいものを要求しても市長は、これで最後ということになってしまうわけで、いつまでも論議しても仕方ないなと思うのですが、今、一つだけ確認をしていただきたいのは、県の企業庁といろいろお話し合いをさせていただく中で、軽減措置をとっていると。20年度にしても1,140万円マイナスになったということは、この(「それは市長が言ったんじゃないの」と呼ぶ者あり)僕が言ったんだよ。そのようなマイナスになったということは、市長として企業庁の方に取り組んでいただいたから、その努力がかなったのかと、私は思うわけですが、でしたらば、ここで引退をされる前に、再度、寒川水系の水量、あるいは率をお願いをしていただければ、さらに安くなるのではないかと、はっきり申し上げて寒川水量というものは余り期待しなくてもいいわけなんですが、余分な水をもらっているというような判断になってしまっているわけですね。ですから、それらについても聞いて満額になっている状況から、寒川水系の量を減らしてもらった方がもっと給水原価は安くなるのだと、このように思いますが、そのような中で市長の考えは企業庁に再度、申し入れていただけるかどうか伺っておきたいと思います。


 それから、不納欠損額、要は、毎年毎年このような住所不明、あるいは転出者、さらには自己破産の方に対しては、このように求められていかないということで約600万円ですよね、2年にしたために600万円だということになるのか、たった2年で600万円のお金を捨ててしまうのかというように自分たちで水道水を使っておきながら料金を払わない、使い逃げというのですか、飲み逃げというような者に対して、ただただ住所が不明になったからというのではなくて、これ戸籍住民課とか何かといろいろお話しすれば、その転出先とか何かわかるだろうと、私は思うのですね。そのような中で追っかけても逃げ得ということは許さない、そういうふうな取り組みをしていただけないかなと、これは再度伺っておきたいと思います。


 それから、先ほどの中でペットボトル、僕がお話しさせていただきました中でもペットボトルの利用が非常にふえてきているという話がありました。座間市が誇れる水、この座間の水のペットボトル、これをさらに普及させていく、もっと売れる水をどんどんつくる。そして105円でなくて100円切ったところで売れば、もっともっと促販につながるのではないかなと思いますが、現在の500ミリのペットボトルの生産、販売、これらについてどのように考えられているのか、伺っておしまいといたします。


○副議長(小野たづ子君)     市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  飛田議員から再質疑をいただきました。まず、一つは県水の関係で、寒川水系といいますか、それは要らないのではないかと(「全面的に要らないというお話じゃないですよ」と呼ぶ者あり)そういうふうなお話がございました。もう一度、県の方へというようなお話でございましたが、これは県の企業庁にいくことはいけますよ。ただし、企業庁は企業団の構成団体でありますから、企業庁は企業団の構成団体として責任水量制で、いわゆる対応がされております。だから、当市との関係は企業庁との分水であるわけですが、その単価そのものは企業団の、いわゆる寒川の関係、それから本体の関係、さまざまな関係での企業団の構成団体としての関係でございますから、企業庁に話をしてもなかなか企業庁としては対応は非常に難しい部分はあるのではないかと、こういうふうに考えております。


 それから、ペットボトルをいっぱいもっともっと売れというような話ですが、片一方ではペットボトルの天然水というものがどんどん普及して、私は、それはわかるのですけれども、日本ほど安全な水の国はないというふうに考えております。どこへ行っても生水を飲めると、失礼ですがこれは日本ぐらいではないですか。もう外国へ行けば煮沸しなければいけないと、そういう実態。しかし、日本はどこへ行っても生水を蛇口から飲むことができる。こんなすばらしい国は私はないと思うんですね。ですから、このペットボトルそのものは飛田議員さんのお話のようなことは、私もわかりますけれども、これはもともと、いわゆる災害用のという部分が原点でございましたから、ぜひ私どもの方も、市民の方々、本当に安全・安心な、夏冷たくて、冬温かいというすばらしい地下水の水でございますから、蛇口から出していただいて、やはり本来の形で活用していただきたいなと、そういうふうなことでございますから、一つその点からご理解をいただきたいと思っております。(「ミネラルウォーター飲む人が多いんだから」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)     上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  不納欠損処理に関しまして再度、ご質疑をいただきました。水道料金につきましては、ご承知のように司法上の契約の債権でございまして、なかなか強制徴収が難しい状況がございます。今後もできるだけ滞納されないよう小まめな対応を考えてまいりたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  再質疑ありませんか。


 以上で、飛田昭議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、7番大矢修市議員。


           〔7番(大矢修市君) 登壇〕(拍手)


○7番(大矢修市君)  議長のお許しをいただきましたので、これより政和会を代表いたしまして、今定例会に提案されております議案につきまして、総括質疑をさせていただきます。前任者と多少重複する部分があるかとは思いますが、ご了承のほどお願いいたします。


 まず、議案第59号、平成19年度座間市水道事業会計決算の認定につきましてお伺いいたします。本市の水道事業は昭和28年8月に国の認可を受け、昭和30年1月から供用開始されて以来、53年もの歴史がある事業であり、水道利用者である市民の深い理解と、数多くの方々の並々ならぬ尽力によりまして、今日に至っているわけであり、ふだん何げなく使用している水道ですが、改めて感謝の気持ちをあらわす次第です。


 それでは、質疑に移らせていただきます。まず、宮ヶ瀬ダムの県水受水についてお伺いいたします。県企業庁との協定に基づき、相模川高度利用の受水にかわり本市の地下水の確保や安定的な給水を図るため、平成13年度から宮ヶ瀬系県水の受水が始まりました。そして、急激な受水費増大に対し、毎年段階的に受水量を引き上げる交渉をされ、さらに平成18年度、平成19年度では企業団の暫定料金引き下げ分が本市にも適用されております。平成18年度は宮ヶ瀬系県水を満量受水しなければならない状況でしたが、協定どおり受水しますと3万7,300トンの受水費を支払うべきところ、交渉により減額されました。平成20年度を含め、今後どのような見通しであるのか、お聞きいたします。


 次に、水道事業会計として独立して以来、昨年度、営業損益段階で初めて赤字を計上、当年度も残念ながら赤字計上となりました。これは言うまでもなく供給単価が115円37銭に対しまして給水原価が135円45銭で、その差額が20円8銭の逆ざやとなり、平成17年度は差額分6円77銭、平成18年度では差額分15円29銭、前年度と比較しても約1.3倍と、年々その差額は拡大してきております。主な原因としては、家事用は各家庭での節水意識の高まり、節水機器の普及等による水道使用量の減少、工場や病院などの大口需要企業の移転等に伴う水道使用量の減少が、給水収益の減少となって営業収益を悪化させ、前年度6,735万3,000円、3.9%のマイナスにつながっております。このように、平成13年度から続いている給水原価が供給単価を上回る、いわゆるコスト割れや、不安定な収益である営業外収益の水道利用加入金等に依存している状況は、企業経営の本来あるべき姿ではないかと思います。市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、水道事業の行政改革につきましてお聞きいたします。本市では水道の開閉栓、検針、休止精算を民間に委託し、さらに平成20年度では窓口での受付業務の一部を民間に委託するなどして、効率的な経営改善を図っています。昨年度は平成17年度より職員を2名削減して31名としましたが、当年度は逆に1名増加して32名とした理由についてお聞きいたします。


 次に、水道料金の滞納につきましてお聞きいたします。昨年度から上下水道料金システムの稼働により徴収率の向上が図られましたが、平成18年度の監査意見書では未納者の所在地別の検索、集計機能がない等の問題点が指摘されました。これについてどのように改善が図られたのか、お伺いいたします。また、水道料金収納方法についてですが、コンビニエンスストアにおける収納業務は24時間営業などによる利便性が高いことから、一定の効果を上げていますが、取扱手数料が金融機関と比べ5倍近い1件当たり51円となっており、水道料金の公平性を踏まえ、また経費削減の観点からも、手数料の引き下げについて交渉などを行っているのか、お聞きいたします。


 次に、水道料金についてお聞きいたします。水道事業は地方公営企業法適用の独立採算制をとる事業であることなどから、適正な原価を賄うだけの料金を徴収することが必要です。今後、大規模災害に備えて進められている水道施設の耐震化工事や、従来の塩素処理では対応できないクリプトスポリジウム等を無害化するための紫外線処理施設の導入、さらには水道の普及率は99.7%にまで進みましたが、安心・安定した水道水の供給を続けていくには水道施設の更新が必要になってくると考えます。また、水道事業の収益性も年々低下傾向であることなどを踏まえると、赤字補てんのために留保資金が投入されることに対しては限界があると思われますので、経済状況などを、時期を考慮しながら水道料金の改定を進めるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。以上、第1回目の総括質疑を終わらせていただきます。(拍手)


○副議長(小野たづ子君)     市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大矢議員からご質疑をいただきましたけれども、まず、前段で水道の安全性、蛇口をひねれば良好な水が出る、それに関して感謝をしているというお話がございました。よく昔は水と空気はただという理論がありましたけれども、今、空気もC02を始めとして大変大きな大きな負荷を担っていることを理解しなければなりません。また、水道も最近は水質の関係で新たな水質浄化という関係が生まれてきております。ですから、水と空気はただという、そんな昔のよく言われたことがなつかしく、私も感じております。


 そこで、先ほども飛田議員さんからお話がありましたけれども、宮ヶ瀬の県水の受水の関係で20年度を含めて、今後どのような見通しであるのかというお話がございました。この関係につきましては、先ほど来、お話を申し上げたわけでございますが、20年、21年、22年、この3カ年は大体、先ほどお話しした約1,100万円程度のマイナスという形で推移をしていくことが考えられます。これは企業団としての中期の、いわゆる財政運営の考え方によって、私どももマイナスになってきていると、こういう状況にございます。今後も企業庁の方に、また、できれば企業団の方にもご努力をお願いをしていく考え方に立っております。


 さらに、水道経営の本来の姿、水道料金で賄われる、これは独立採算制、先ほどもお話を申し上げたわけでございます。逆ざやのお話がございましたけれども、確かに平成13年度から逆ざや現象が続いてきております。しかしながら、お話がございましたように、営業外収益をもって総体的な中で何とか1立法メートル当たり利益を上げてきていると。18年度6円95銭あったわけでございますが、19年度54銭しかなくなってきていると。そういう中で結果的に純利益というものも昨年よりかは相当大幅に縮減されてきていると、こういう現象があります。そういうことを考えましたときに、逆ざや現象というのは、それは好ましいかといえば好ましくないわけでございまして、後段の方にもございましたけれども、今後の収支バランス、この関係については十分精査をしていくことが必要ではなかろうかと思っております。


 企業職員の関係でございますが、これは18年度では建設改良費にかかわる職員1名の人員削減を実施して、ただ、年度途中で1名退職者があって、年度末の合計が2名削減で31名となっていたわけでございますが、19年度、年度の途中退職者の1名を補充をいたしておりますから、実質的にはプラスマイナスゼロという形でございます。


 それから、コンビニの関係でございますけれども、19年度の収納の関係でいきますと、大矢議員もご存じのとおり、例えば一つとしては口座振替とか、それから市の窓口とか、金融機関とか、さらには郵便局とか、そしてコンビニとか、こういう収納形態が存在しているわけでございまして、19年度のコンビニの取り扱いの全体の中でのパーセンテージは19.9%程度という形になっております。ただ、手数料の高い形といいますのは、コンビニとしてもご存じのとおり、いわゆる非常に取り扱い時間というのが物すごく長いわけでして、そういう関係で手数料積算も高くなってしまっているという実態もございます。いずれにしましても、私どもの方も、今までの関係におきましては当初、1件68円からスタートをしているわけでございますが、平成12年に65円、平成14年には63円、16年には60円、18年には51円と、こういう形で引き下げはお願いをしてきております。今後もよく調査をしながら交渉はしてまいりたいと思っております。


 前段と関連してくるわけでございますけれども、水道料金の改定というお話がございましたけれども、これも前任者にお答えを申し上げたわけでございますが、いずれにしても現在、水道ビジョン、その中で相当な水道施設等の老朽化が進んでいる、施設更新が必要になってきている。さらには耐震化という問題も存在をいたしております。こういうことで一方では企業会計ですから、経費の節減に最大限努力をしていくと。そういう中で全体の財政計画を考えながら、そして、その中での内部留保資金、そういうものの運営もよく加味をして、当然やはり全体的な財政運営を確立していく、その中で水道料金改定というものも当然、視野に入れて検討がされていく必要性はあるのではなかろうかと、こう思っております。以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)     上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  平成18年度で監査意見書に指摘されました未納者の所在地別検索機能と集計機能の関係でございますが、上下水道料金システムにつきましては、平成19年度その内容を一部改定をいたしまして、滞納者の住所、未収金の集計等をできるように改善を図ったところでございます。市外転出者の調査の強化及び滞納者への訪問回数の増加を図りまして滞納額を大きくしないように、さらに未収金の回収に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(小野たづ子君)  再質疑ありませんか。   大矢修市議員。


             〔7番(大矢修市君) 登壇〕


○7番(大矢修市君)  ご答弁ありがとうございました。料金改定の件なのですけれども、やはり使う量が年々減ってきている。節水効果とか水道水だけを飲んでいる方だけではなくて、ペットボトルを買って、あえて飲んでいる方もいらっしゃるという、いろいろ時代の変化というのもあるのですけれども料金転嫁、いずれはしなくてはいけない、いつとは申し上げにくいとは思うのですけれども、やはりいろいろ動力費の関係なども、ここ1年ぐらい原油価格の高騰によりまして、やはりいろいろ光熱費とか上がっておりまして、また、そういうところからも影響して、また圧迫するというのも、そういう要素もどんどんふえてくる悪条件になってくるのではないかというところがあります。やはり料金を上げるにするには、やはり市民の理解というのが必要でありまして、上げるということで知らしめるということで、やはりいろいろペットボトル、500ミリリットルの100円で販売しておりますけれども、あと避難訓練で、昨年、私の子供が持ってきたのですけれども2リットルのペットボトル、これは販売していないそうなのですけれども、こういうものもあるのだという形で、やはりより一層座間市の水というのは、やっぱり市民に周知していかなければならないと思います。座間市の水道というのは地下水を、ご存じのとおり水源として使っておるものでありますから、やはり座間市の宝ではあると思います。市長も市議を含めて36年間、水道の方、座間市の方に携わってきて、思いもいろいろ深いと思います。私もここに生まれ育って46年間、座間市の水道を飲んでここまで育ってきました。育ち過ぎのところもあるのですけれども。やはり特徴でありまして、ぜひ守っていかなければいけないものの一つだと思います。


 そういうことも含めまして、ぜひ水道料金、できるだけ市民に周知して、より周知する必要があるのではないかと思います。そこのところ、座間市をもっとよく知らしめるということが、より必要になってきているのではないかと思いますけれども、そういうことも含めてどうなのかお聞きいたします。以上です。よろしくお願いします。


○副議長(小野たづ子君)     市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  水道料金のお話をいただいたのですが、確かに平成10年にたしか約18%程度、この改定をさせていただいた経過がございます。それ以後、据え置きをしてきているところでございます。当然やはり検討して水道料金を改定していくという方針が決まれば、やっぱり市民に実情を説明して、そして市民周知を図って、そして、市民理解を求めていく、これはもう必要な部分だと思います。当然やはり、地下水、そしてまた先人がしっかりとつくっていただいた座間市の市営水道、これは守っていかなければいけないことは言うまでもないところであります。


 水道料金の関係でございますけれども、先ほどもちょっと私もお話ししましたように、やはり全体的な経費節減に努める。そしてまた、全体的な形でしっかりと精査をして財政計画等にものっとって精査をしていく必要性がある。水道料金の改定への必要性があるのではなかろうかというお話を申し上げました。今後、以後の市政の継承をしてくださる方が最終的な財政計画の中で、その必要性は判断をしていただけるものと、こう思っております。(「自分でやれよ」と呼ぶ者あり)以上でございます。間に合いません。


○副議長(小野たづ子君)  再質疑ありませんか。   大矢修市議員。


             〔7番(大矢修市君) 登壇〕


○7番(大矢修市君)  この間、配られました平成19年度施策評価書につきましても有收率が神奈川県内第1位ということでありますし、総収益対総費用比率等も一定の評価を得ているということで、やはり経営努力はしているんだなというのは、これを見て、市長の答弁からもわかりました。できるだけ私たち市議は、それを市民に伝えなければいけない、そういう立場なのですけれども、やっぱりこういうところも市当局としましても、できるだけPRし過ぎてというとあれなのですけれども、そういうところを周知できるように、より一層お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。


○副議長(小野たづ子君)  以上で、大矢修市議員の総括質疑を終わります。


 ここで10分程度、休憩いたします。


               午前11時18分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時30分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、14番木村正博議員ですが、前任者と質疑重複のため総括質疑の取りやめの申し出がありましたので、割愛をいたします。


 続きまして、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、議長のご指名をいただきましたので、日本共産党を代表して、ただいまから総括質疑を行いますけれども、通告では45分というふうに言っておりましたが、昼前でありますので、30分以内にとどめるようにしたいと思いますけれども、大事な総括質疑でありますので、基本的な点について伺っておきたいというふうに思います。


 総括質疑は、まず水道事業会計の決算についてであります。既に前任者から議論されておりますように、座間市の水道料金の値上げということが逆ざや現象から主張されるようになっております。そこで、座間市の水道料金の値上げの歴史といっても、星野市政になってからの状況を見てみますと、まず1987年の昭和62年に21.676%の値上げを行いました。以来1989年、つまり平成元年の消費税の3%アップ、そして、1994年、平成6年の29%アップ、そして1997年、平成9年の消費税が3%から5%、つまり2%のアップ、そして1998年、平成10年の18.5%の値上げがされてまいりました。水道料金は11年間に消費税を含んで5回にわたり74.176%の値上げがされてきました。以来10年間は値上げをしないで今日まで来ているわけであります。そこで最後の値上げであった1998年、平成10年4月以降の9年間の期間で2007年、平成19年の水道事業会計の状況を見てみたいというふうに思います。


 まず、年度末給水人口は12万3,684人から12万7,082人と2.7%、9年間で伸びております。それから、給水栓数も4万7,509件から5万5,098件と16%伸びているのに対して、年間給水量はマイナス5.9%、一日平均給水量もマイナス1.3%、一人一日平均給水量もマイナス5.8%と落ち込んでいる状況にあります。水道料金を見てみますと、家事用は件数で17.3%伸びているのに水道料金は逆に1.4%減少をしているわけです。営業用は件数でマイナス9.1%、料金でもマイナス12.1%減少している。工事用は件数でマイナス24%、料金で45.5%大きく落ち込んでいることがわかります。そして、水道料金全体では18億691万5,388円であったものが16億7,193万150円と、マイナス7.5%大きく減少しているわけであります。


 そこで供給単価と給水原価の差額が19年度は20円8銭ということで、これも給水損益以外の利益20円62銭によって辛うじて純利益が54銭にとどまったと、こういうことから、勢い水道料金の改定をすべきではないかと、こういうような声も前任者から言われているわけです。しかし、座間市の基本料金、あるいは使用料を見てみたときに、地下水を源としている水道の事業として座間の水道料金が県下の中でどういう位置にあるのかということを見てみますと、基本料金、座間市の場合、10トン当たり798円取っておりますが、これは県下18自治体の中で10番目であります。それから、一般家庭の20トン当たり使った場合に、座間市の場合は1,732円かかりますけれども、18の県下自治体の中では10番目の位置でありまして、必ずしも地下水を基本としているということから見て安いわけではないのですね。秦野市はご案内のとおり地下水を約75%自己水源に使っている。座間市の場合は82%から85%地下水等を使っておりますけれども、秦野市の場合には20トン使った場合には1,040円です。つまり692円、座間市より安いということになります。ですから、逆ざやが出たからって、だから解消するのにすぐ値上げだと、こういう考え方というのは、やっぱり私は排除しなければならないというふうに思いますね。


 つまり水道法というのがありますけれども、その目的、第1条でこう言っています。「この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。」と。つまり座間市の、これまでの水道の中で、最近はこの低廉なという項目を落としてしまっている。そして、このいろんなことを計画するようになってきているというのが特徴であるわけです。そこで、では企業会計というのだったら企業として収益を上げるためにどれだけの努力をしたのか。そして、その収益を圧迫している支出について、どういう努力をして削減してきたのかと、こういうことが十分問われないで、ただ単に仕方がないではないか、逆ざやなんだから水道料金を上げるのだと、こんな安易なことで果たしていいのかということが企業会計だから、赤字だから上げるのではなくて、企業会計だからこそ赤字を解消するために企業努力をどうしたのかということが、私はまず求められなくちゃいけないのではないかと。ですから、この座間市として、収益を上げるという点についてどういう努力をしてきたのかということを、まず求めたいというふうに思います。


 そして、水道事業の逆ざやだと、こう言っているのだったら、逆に水道利用加入金、座間市の場合には営業外収益においているけれども、これ営業収益にすればいいではないですか。よその水道の経営している自治体では、これは半々なのですよ。座間市のように営業外収益として水道利用加入金をみているところ、座間市の場合19年度、1億6,000万円あるわけですね。これを営業収益に入れて逆ざや減少を過小にというか小さく見せるということも、これは大事なことなのです。つまり逆ざやが大きいから水道料金を上げろというふうに、短絡的な発想につながるとしたら、そういうこともやらなくてはいけないのではないかというふうに思います。


 そこで、前任者からも触れられているように、座間の水というのは本当に健康にもいいし、夏は冷たくて冬は温かい、非常においしい水だということを改めて市民に宣伝して、やっていくことが大事だということなのですね。とりわけ座間の水はpHが7.9、つまりアルカリ性が強いですね。関東ローム層、火山灰を浸透してきた水ですから、これが体にうんといいということは、医者等の専門家から指摘されているわけです。肉類を食べる人が多くなっていますが、それは肉類を食べる場合、酸性になるのですね、体の中で。ところが、この座間の水を飲むことによって中和される。だから、非常に体にいい。ですから、むしろこのアルカリイオンの水なのだ、健康にいい水なのだということを売りにしていくと。


 それから、前にも言っているけど、この座間の水ではだめなのですね。そりゃ市長は「相模野台地がはぐくみ、座間市民が守った座間の水、地下水100%」、長過ぎると言うかもしれないけれども、そういうふうなネーミングについてもきちっとした表示をする必要がある。当局は予算がないと言うけど、予算がないからやらないというのは、これは企業経営の発想ではないんだ。役所の発想なんだよ。売れるような、そういう水にしていけば、当然そんなものは出てくるわけですよ。人も体制も配置して売り上げていくことが必要なんです。例えば、横浜市の「はまっ子どうし」というのは19年度、何と193万本を販売して約1億4,700万円を売り上げたと。そして、この伸び率を1.5倍で1億円の大台に乗せたと。座間は110万円しかもうかっていない、売り上げていないのです。これではだめなのですよ。このことをやることによって、売ることによって、まず座間市民が水道の蛇口というのは、座間の場合は飲めるのだ、使えるのだということを言わなければいけない。しかし、言ってもなかなか、今の状況の中で、もう米などの煮炊きもスーパーから買ってきた水で煮炊きする人が出てきてしまう。20万円の浄水器を業者に言われて買って、フィルターを10万円で毎年交換して、それも交換しないから逆に細菌がたまるような、そんな浄水器をみんな使うようになっている。先ほど、前任者が内閣府の節水の話をしておりましたが、私もこの間、日本経済新聞に出ていたのを見て、国民全体の話になっていますけれども、蛇口の、この日本の文化、蛇口をひねれば水が飲めるという、この蛇口の文化が失われている。そして、水道の蛇口はもうそういう飲料水に使わないという風潮がある。その風潮を打破していくためには、市民が振り返るためには、このペットボトルを大々的に売っていくと、そのことを市が進めることによって、何よりも市長が言っている蛇口の文化を見直してもらう源になるのではないか。だから、収益が落ち込んでいるのだったら、これを売って収益を上げればいいのですよ。そうすることによって座間市民は蛇口に戻る。正しい水の使い方を身を持って覚えることができる。相模原市や大和市や綾瀬市や海老名市の市民は、あっ、そうか、相模野台地がはぐくんだ水なのかということで買ってくれる。これは売れば売るほどもうかるということになりますから、ぜひこのペットボトルをもっと販売することによって、座間の蛇口の文化を市民に思い出してもらうと、そして、この座間の地下水をともに守ってはぐくんでいただくと、こういうことで、ぜひこのペットボトルを水道の売り上げ努力として取り組んでいく必要があるというふうに思います。我々も売り上げに協力してきておりますが、さらに協力をしていきたいというふうに思います。


 それから、受水費の関係ですね。受水費の関係も、これまでも何度か言ってきております。何度かというか、必ず取り上げてきておりますので、きょうは時間の関係で、まず、この宮ヶ瀬ダムの受水費というのは、日量、神奈川県……、ちょっとそこ二人うるさいな、ちょっと聞いてよ。うるさいよ、黙ってなよ。


○副議長(小野たづ子君)  お静かに願います。


○20番(中澤邦雄君)  宮ヶ瀬ダムができたときに、県内で日量130万トン必要だと、こう見ていた。だけど、実際は、この今、第1期工事が中止をされて現在、57万7,500トンで済んでしまっているわけですね。そうすると130万トン必要だということに対して、実質上はもう今、47.7%しか供給されていない。したがって、この本体事業の関係、寒川事業の関係で100%というふうに言っていますけれども、私は実質上、その130万トンを基礎とした基本料金を設定されているわけですけれども、せめて47.7%分の基本料金の設定でもいいというふうに思いますよ。だから、そういう点での交渉の余地というのがあるのではないかと思いますが、その辺聞いておきたいと思うのですね。実際、今、座間市が使っているのは6,700トンとか7,200トンなのですよ。そうすると、これは従量料金と基本料金を合わせても8,000万円程度で済んでしまっている。そうすると5億2,000万円のうちの4億円を超えるものというのは全くむだな料金を納めていることになっているわけです。


 京都の大山崎町では訴訟まで起こしているという、こういうこともありますが、時間の関係で、それは省きますけれども、この受水費についての軽減策について、今後どう取り組んでいくのかということを伺っておきたい。


 それから、水源環境税を初めて19年度、導入をして、座間の第1水源の水源涵養地を購入したと、こういうことであります。実際、土地の購入費は水源涵養地としては1億5,668万5,179円、面積としては2,562.6平方メートル、このうち環境税、いわゆる水源環境保全・再生市町村交付金が利用されたのは約5,809万5,000円、そのうち財源として措置しているわけです。そこで20年度も既に予算化されておりますけれども1,082.08平方メートル、9,771万2,000円予算、そして、環境税はそのうち4,000万円というふうに財源見込みをしているわけです。座間市の、この水源環境税を充てて、水源涵養地を買っていくということについては5年間の計画を組んでいるわけであります。しかし、今の現状の中で、果たして今後もこの水源環境税を利用して、計画どおり第1水源の水源涵養地を取得できるのかどうかということについて、その見通し、そして水源環境税を含めた財源の見通しについて伺っておきたいというふうに思います。


 そして、この19年度に取得したうち、2筆あるわけですけれども、1筆の方の1,134.37平方メートルは、もちろん市街化区域の中で購入しているわけですけれども、ここは平たんで砂利を敷いて、そこに従来、近隣の人たちの駐車場として利用されてきた。ところが今度、水源涵養地として市が買ったために、そういう駐車場利用ができなくなった。そこで私は水道部の企業の、ただ水源用地として、いわゆる水源涵養の用を供していればいいわけですから、そこをやっぱり駐車場として有料で有効活用していくということは、更地のままでいいわけですけれども、そういうことも財産活用として企業努力として収益を図るという意味では、この取得した土地で近隣の人たちが望んでいることでもありますが、そういうような活用も財産活用として考えていいのではないかというふうに思います。この点についても伺っておきたいというふうに思います。


 それから、議案第64号の生活排水処理手数料について伺っておきたいと。いわゆる2トン車であったのを、今度3トン車にふやすということで、3トン車をふやすことによって利益を得るのは座間市側ですよね。収集効率が上がると、だけどそのことによって料金設定が新たに設けられて、従来1,050円で済んだ人たちは1,575円ということで、勢い525円アップになるわけですね、くみ取られる方としてみれば。したがって、市のメリットから、2トン車を3トン車に買いかえるということで、逆に今度は、住民の方からすれば同じくみ取りでありながら525円ふえてしまうと、こういうことについて矛盾が出るのではないかというふうに思いますけれども、今回の議案に伴う料金設定について、どのようにお考えなのかということを伺って、お昼前でありますので、この程度に第1回はとどめたいと思います。(拍手)


○副議長(小野たづ子君)  中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を残し、昼食休憩といたします。


               午前11時50分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで議長を交代します。


○議長(伊澤多喜男君)  中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を求めます。   市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員からご質疑をいただいたことについて、ご答弁申し上げるわけでございますが、時間の関係で20分でまとめておいでになりましたもので、私の答弁もそういうことになるかもわかりませんけれども、まず、前段で水道事業会計の人口とか栓数とか、いろいろなお話をいただきました。特に10年度以降等の関係と19年度比較の中で給水状況等のお話もいただいたわけでございますが、その中で1点だけ秦野の関係の料金のお話がございましたけれども、確かに秦野の関係は私どもよりか安い、そんな状況がございます。ただご理解いただきたいのは、私ども逓増制であるわけでございますけれども、秦野市の場合、一般家庭の確かにそういう料金になっていますが、いわゆる秦野の場合、工場が非常に多いのですよ、正直なお話をして。その料金収益が物すごく高い状況があります。そういう中で、一般の家庭用等が低廉な形での設定がされている。その基本的な相違点は一つご理解をいただかなければいけないところかと、こう思っております。


 それから、中澤議員の方から逆ざやが出たらすぐ改定理論という、それはいかがなものかというお話がございました。そういう中で、いろいろお話をいただいたわけでございますが、確かに平成10年に約18%程度の改定をさせていただいたわけでございますが、ここ特に12年までの関係というのは、非常に給水収益等も前年度比では増加傾向にずっとございましたけれども、残念ながら、それ以降、給水収益等が減少傾向に入ってきていると。特に平成13年以降、毎年減収がされてきているわけでございまして、3年間の、この資金の関係、17年度関係を見ましても前年度比4,070万円程度のマイナス、18年度2,317万円程度のマイナスと、それから19年度4,466万円程度のマイナスと、こういうふうな給水収益の傾向がございます。この供給単価の分母の関係は言うまでもなく有収水量という関係になるわけでございまして、この関係も17年度と前年度対比でも16万8,000立法メートル、それから18年度で13万1,000立法メートル、19年度で20万6,000立法メートルと、こういう現象がございます。給水の供給単価を低くしておりますのは、やはり何と言いましても給水収益が毎年毎年減少してきているということが言えるところでございまして、17年度が前年度比で1円47銭下げてきていますし、18年度が前年度比で56銭下げてきていますし、19年度が1円48銭下げてきていると、こういう傾向がございます。また、一方の給水原価を構成する資本費を始めとした関係でございますけれども、この関係を見てみますと、平成12年度の関係で構成する構成比の関係でいきますと資本費、これは特にご存じのとおり、起債償還の利息等の関係になるわけでございますが、それからまた、減価償却費と、こういう構成が資本費の主な構成になるわけでございますけれども、これは12年度当時から構成比41.20%であったわけでございますが、31.30%と、これはマイナス、確かに起債の償還等の関係で、そういう傾向がございます。それから給与費の関係におきましても、12年度が18.27%という構成比でございました。それが19年度は11.54%という関係で6.73%マイナスという関係であります。これも毎年、ご存じのとおり人員等の関係、適正配置を求めてきた経過がございます。動力費は電気等の料金の関係でございますけれども、これも最近の傾向としては、また上がる傾向が予測されるわけでございますが、12年度が6.85%の構成比でございましたけれども、5.20%の構成比が19年度になっております。修繕費の関係、これは年度年度の相違点もあるわけでございますが、修繕費が12年度、構成比が8.85%であったのが、19年度6.05%という状況になっております。それから、委託費はほとんど12年度と比較をしましても横並び的な要素でございます。


 さらに資産減耗費等の関係は、これは毎年毎年、出っ込み引っ込みのあるところでございますけれども、ただ問題は、やっぱり受水費がございます。これが平成12年度、これは13年から県水受水をしたわけでございますが、その当時の給水原価の構成比は4.93%という率でございましたが、19年度が26.56%、こういうふうな大きな構成比になっております。この関係が一番大きな要因ということが言えるわけでございまして、この関係で基本的には今まで営業外収益でカバーリングをしてきたという状況は存在をいたしております。この関係におきましても平成12年度、いわゆる営業外収益を含めてでいきますと12年度に19円98銭の利益、1立法メートル当たりですね。それから、平成13年度には24円78銭、こういう大きな利益がございました。15年度にも15円11銭、それからその後の関係におきましては、ここ平成16年度には6円53銭、17年度には7円85銭、18年度には6円95銭、こういうことで利益を生んでまいりまして、ところが19年度には54銭しか利益が生まれてきていないと、こういう実態がございます。こういう関係で水道の利益というものが昨年よりか大幅に減と、こういう状況になっております。


 こういう状況が存在をいたしているところでございまして、中澤議員さんとして、ご質疑の関係で経営努力をいかにしてきたかというお話がございました。これは例えば、企業努力として効率的な設備投資という関係が一つあるかと思っています。これは具体的に今日までのある程度、大きな内容でお許しをいただきたいと思いますが、一つとしては四ツ谷配水管理所の関係での各配水場との遠隔装置、管理方法を効率的な形に変えました。それから、四ツ谷のポンプ関係で、いわゆる現状の能力に合った出力等への改善などもさせていただいております。それから、業務運営方式の委託等の関係でございますけれども、これは古くは四ツ谷配水管理所の民間委託などもございました。さらには検針や集金等の業務委託、こういう関係もございます。それから適正な人員配置ということでもございますけれども、私がちょうど引き継いだ59年、水道の人員数が55人おりました。19年度32人ですから、23人減という職員減をさせていただいております。そういう中で一方、効率的な業務の関係、委託等も考えながら取り組みをいたしてきております。財務の効率的な運用という企業努力の関係でもご存じのとおり資金の運用等、高利率等の関係におきましても配慮をしながら運用をさせていただいて、受取利息等の増、こういう関係にも最大限の努力をさせてきていただいておるところでございます。


 加入金の関係でお尋ねというか、加入金の関係で営業収益へ入れるべきだというお話がございました。これはもう前回の議会でもほかの議員さんからも、そんなご質問だか、ご質疑をいただいた記憶があるわけでございますが、この関係につきましては基本的には、やはり中澤議員さんの方は営業外から営業収益へ入れている自治体はあると、こういうお話がございました。営業外収益が9団体、営業内収益が7団体、そして私どもの昔と同じように4条予算で計上しているのが1団体、こういう状況が存在をいたしております。この加入金につきましては、非常に一つとしては中澤議員も先ほどお話がありましたけれども、基本的な公営企業法の関係でいきますと、やはりまず、水道企業といいますのは、常に企業としての経済性を発揮するとともに、その公共の福祉の増進を図ることが運営の基本であるわけでございまして、そのサービスの対価としては、やはり基本的には料金収入をもって維持されると、これが基本的な公営企業法の中で考えられている基本的な姿勢であります。そういうことから、加入金の関係につきましても当然やはり水道企業の料金、地方公営企業の独立採算制を建前として、十分に公共性とともに経済性を発揮していく運営の基本原則があるわけでございますが、この加入金につきましては、非常に変動が激しいんですよ、正直なところ。一つの例をお話ししますと、平成13年に1億6,200万円あったんです。ところが14年には1億1,700万円、4,500万円どんと減っているのです。それから、次の年度15年には1億7,640万円、いわゆる5,940万円もふえている。それから、16年には、これまた大変減りまして9,015万円しかない。いわゆる三角の8,600万円、それから、17年には今度は1億2,230万円、約3,220万円程度増と、こういうふうに非常に言葉、表現は悪いかもわかりませんが、安定しないで出っ込み引っ込みの非常に多い加入金でもございます。


 こういうことも、まず一つ存在しているわけでございまして、私どもの方として、この逆ざやを少なくするための関係で、やはり中澤議員さんとしては見立てというお話がございましたけれども、決してそれだけではやはり全体的な、やっぱりトータル的な形で運営について考えていくべきでございますから、なかなかそういうことにはいかない部分があるんではなかろうかと思っております。


 それから、ペットボトルのお話をいただいたわけでございますが、中澤議員さんとしては、もう本当に真剣に何回となくもっともっと市民にPRする内容の掲示、相模野台地ということで市域外の方々も飲んでいただけるように努力すべきだろうと、こういうふうなお話がございました。ただ、前任者にも、先ほどお答えをさせていただいたわけでございますが、基本的にはやはり災害備蓄という形になります。中澤議員さんお話しのように人員の形とか、それから販売方法とか、そういう保管場所の関係とか、さまざまな要素というものも、その反面、考えていかなければいけないわけでございまして、なかなかやはり水道事業会計として、そこまでの投資と、そして効果と、その見合うことが果たして可能かどうかということは非常に疑問でもございますし、そこまでの必要性が果たしてあるのかと。いわゆるやはりさらには市民に対して、まず蛇口からひねっていただいて、座間の水の本当に安全・安心なおいしい水として利用をさらに高めていただく、他のペットボトル等をできれば減らしていただく、そういう私どもの一層のPRというものを高めていくことが必要ではないかなと、こう思っております。ただ、ご提言としては受けとめをさせていただいておきたいと思います。


 それからpHの関係がございましたけれども、このpHの関係は、私どもの方としてペットボトルがpH7.9、それから水道の蛇口からはpH7.3であるわけでございまして、これは他市の状況もほとんど同じなんですよ、残念ながら。ですから、特筆した形で、いわゆる私どもの方としてPRできない状況があります。参考にお話をしますと、強アルカリ性というのが9から10というのが強アルカリ性でございます。この7.5から9以下というのは、微アルカリ性と、こういうふうな状況でございまして、他市等とほぼ変わらない、こういう状況にございます。


 それから、受水費の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては、基本料金の関係で2期工事等の中止の関連でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、相模川の高度利用の暫定水利権の大半がなくなったわけでございまして、相模川の建設事業の1期分のみでは全体的な水量不足が生じる、2期相当分の一部を利用しなければならないということで、全体水量の運用が必要となると、そういうことで綾瀬浄水場は1期分の施設能力にとどめられていて、不足分の浄水ができないために既存施設の寒川止水壁や寒川浄水場を利用して運用がされているのが実態であります。


 宮ヶ瀬ダムの安定水量による事業の配分水量を協定しているわけでございますが、水運用については水利権ごとの配分エリアは限定はされておりません。企業庁として企業団との責任水量制のもとで県企業庁は当市と締結した、いわゆる協定書の第1条の配分水量に基づいて根拠とされているところでございまして、その点でご理解をいただきたいと存じております。


 あと芹沢の水源涵養の関係、さらに一般会計の関係、各部長の方からご答弁を申し上げさせていただきます。


○議長(伊澤多喜男君)     環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは議案第64号の生活排水処理手数料条例の一部改正につきまして、利用者の単価アップにつながる市のメリットから車両の更新を考えているのではないかというようなご質疑をちょうだいいたしましたことにお答えをさせていただきます。3トン車の導入につきましては、決して市の都合だけではございませんで、1回につき現行の上限1,800リットルを月2回以上くんでいる世帯が10件あることは、先ほども前任者にお答え申し上げましたところでございます。1回では処理が不可能で2回目で処理可能とはされていたものの、量が倍とまではいかなかった月3回、または4回と利用をいただいていた世帯の回数減により負担軽減が図られると考えているところでございます。なお、従前の1,800リットルを100リットルオーバーした場合、議員ご懸念のように料金が1.5倍になるということは現実としてございます。ただ、この場合、利用世帯の状況、兼ね合いと申しますか、利用者と協議、調整をしながら余り負担をかけるようなことのないように収集をしたいとも考えておるところでございます。


 少なくとも3トン車を導入することのメリットといたしまして、先ほど申し上げましたように月3回、4回収集している世帯の回数減と1,000リットル前後の収集が近接する地域におきましては、1回の運行で短時間のうちに数件を処理でき、さらに車両稼働回数の減が図れ、燃料代にもつながるという点が見込まれます。今後もコース等の組み合わせを工夫いたしまして、効率のよい収集に努めてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)     上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  水源環境税の関係で、水源涵養地の取得についてのご質疑をいただきまして、また、その箇所の有効利用についてのお話もございました。この関係につきましては、上下水道部としては平成元年4月から第1水源地の周辺の山林を水源涵養目的として所有者の皆様方から賃貸借契約を締結させていただき、保全を図っておりましたが、周辺の開発動向が強まる中で水源の涵養地保全策として独自に取得の検討を行っておりました。この動きと相まって神奈川県の水源環境税の動きがございまして、涵養地取得の事業計画を認めていただき補助事業となったものでございます。平成17年度には関係者の方、所有者の方々に対しまして取得計画についての打診をさせていただきました。その中で協力が得られるという判断のもとに事業を展開しておりますが、その取得実績でございますが、平成19年度には栗原中央五丁目地内の2筆、2,562.6平方メートルを買収させていただきました。今後の計画でございますが、平成20年度には1,082平方メートル、21年度に1,674平方メートル、平成22年度には2,523平方メートルと合計5,279平方メートルの取得計画でおります。


 また、この取得した水源涵養地について、有料駐車場等の関係で利益に結びつける事業を展開したらというご質疑でございますが、たまたま本件は県の水源環境保全・再生市町村交付金を財源とした関係でございまして、県との話の中で交付金の趣旨から駐車場としての利用は使用できないとの見解を受けまして、現在、空き地については植樹をしていきたいというふうに考えておりますが、水道全般の行政財産の効率的な活用の面につきましては、さらに勉強してまいりたいというふうには考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。   中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  それでは再質疑をしたいと思います。


 まず、水道が企業努力をして効率的な事業に努めてきたという点について、やっぱり職員の削減等、合理化をしてきているということは、私も認めますし、職員の皆さんが類似団体と比べて、一人当たりの生産性というのはかなり高いわけで、そういう意味で座間市の水道職員が非常に頑張っているということを評価するということについては同じであります。ただ、例えば今度の水道事業の経営プランを見ても、施設の耐震化のために必要な修繕、改善をしていくというのは当然なんですが、その財源として年間起債額を4億円ずつ充てるということになるわけです。しかし、起債というのは借金ですから、当然それはもう水道料金にはね返ってくるわけですね。そういう問題一つとってみたときに、例えばことしの2月に厚生労働省は、現在1割程度にとどまる水道管など、水道設備の耐震化率を6年後の2014年をめどに100%に引き上げるのだと、こう言っているわけですね。現在の水道設備の耐震化率は基幹となる水道管は約11%、浄水施設で約12%にとどまっているんだと。ではなぜそうなっているか。それは財政状態の厳しい地方自治体が運営する水道事業にとっては耐震化の投資負担が重いんだと。そのために2007年度から始めた水道設備の耐震化控除の原則3分の1を国が負担する補助金制度の予算を2008年度以降はふやすなど、支援策を明確にすると。そして、2008年度予算でこの費用を100億円見込んでいると、こうなるわけですね。ですから、こういう問題についても自分の自己資金だけではなくて、国や県の補助制度を活用していくと、そういうことをぜひ研究をしていくという姿勢は、私は必要だというふうに思いますので、その辺についても今後、座間市が必要とする耐震化に伴います国や県の補助金について導入を図るよう研究をすべきだと思いますが、その点について伺います。


 それから、この水道事業経営プラン、立派な計画書を我々議員には、全員には配られないと、各会派1冊だなんて言っているんですが、これは500万円かかっているわけですよ、500万円ね。これは上下水道部に限らず、今、座間市はさまざまな部署で計画づくりをしていますね。それが200万円だ300万円だ900万円だというふうに、みんな外注発注しているわけですよ。何で市の職員が自分たちの計画を、自分の頭で足で鉛筆で、市民と相談してつくらないのか。今はパソコンでやりますから、みんなきれいにできますけれども、多少時間がかかってもいいではないですか。何でみんな外部に発注してしまうんですか。こういう計画をつくっても、結局、外部に発注してしまいますから、自分たちが、この計画について本当に魂を入れて責任を持って実現しようという気迫に欠けると思う。これは一般会計ですけれども、座間市の委託費というのは21億円を超えているわけですよ。それは当然、外部委託は必要ですよ。しかし民間委託すれば、何か合理化して節減できる。そうではない。こういう計画書なんていうのは200万円、500万円、900万円しているけれども、そういうのを自分たちでやればいいではないですか。職員はそのことによって生きがいを感じるわけですよ。自分のつくった計画なのだから、責任を持って実行しようではないかと。市民と相談してつくった。市民と私たちはわからないから専門家の意見を聞くという点で専門家を活用することはいいですよ。全部これを外注に丸投げしてしまって、成果品だけ受け取って、そしてできた。このために500万円、900万円、700万円使っているではないですか。もっとそういう意味で、みずからの職員を事業に参加させて、計画づくりからやっぱり職員を参加させていく。そのことによる節減だってあるわけですよ。何でも外部に民間委託すれば安くなる、そうではないんだと。一般会計は21億円になっているのですよ、委託費が。だから、もう少しこういう委託についても民間委託すればいいという、そういう発想自体もやっぱり改めるべきだということを言っておきたい。


 それから、ペットボトル、市長は市民が蛇口をひねって座間の水を飲んでもらうのが本来の姿だと、そう言って、私もそうだと思いますよ。しかし、今のライフスタイルの変化と市長言っていますけれども、浄水器を買わされる、もう水道の蛇口というのは飲んだり煮炊きするにはまずい水なんだと、だから、スーパーで岩深水の水だとか、天然水のどこかの水を買ってきて、高い金を使って買っているわけですよ。そのために蛇口の利用が減っているから収益が落ちている部分もあるわけでしょう。だから、経営努力と言った場合、もちろん合理化も大事だけれども、企業なんだから、どうやって売り上げを伸ばして収益を上げるか。これが一番、私は大事だと思う。だから、そういう点で、あのペットボトルも工夫次第では、私は売れると言った。あの横浜が、はまっ子どうしで1億5,000万円稼いでいるわけでしょう。


 だから、私は前にも言ったけれども、例えば、横浜で国際会議が開かれるといったら、座間市長、我々議員がはっぴを着ていって、座間の水を買ってくれと、国際的に使ってほしいということをやったり宣伝すれば、市長を先頭に議員があれだけやっている水というのは何なんだと。あれは座間の芹沢の水源の水ではないか、その水源が蛇口から出るんだということになれば、初めてみんな蛇口に戻ると思うんですよ。だから、蛇口に水を、ひねるのが本来の姿だといって、放っておけば、それはひねらないですよ、今の宣伝の中で。だから、私は蛇口の水を本来使ってもらいたい。それを幾ら市長が通達を出して蛇口の水を使えって、使わないですよ。だから、あのペットボトルを工夫して市が売り出していく。座間市のこれはまさに宝として売り出している特産品なんだと。そうすると座間というのは、こんな地下水が使える環境のいい街なんだということで、見直していただけるだけではなくて、本当にみんなが座間市の水道は安心して生活用水に使えるんだということで、むだなペットボトルや水を買うことを、あるいは浄水器を設置するようなことを防ぐことによって、市民も消費者として助かるし、座間市も水道の売り上げに貢献できる、こういうふうに私は思うんですね。ですから、そういう意味で、この収益を上げるということを企業会計と言うなら、事業者としてそういう努力を私はすべきだと思う、その辺をぜひ言っておきたいと思います。


 それから、水源環境税の関係で今後の見通しですね。当初の計画で5年間で水源涵養地を買い取ると、こうなっているわけですよ。したがって、この5年間で2億7,119万6,000円配分されると。その財源を使って、この座間市の水源涵養地、そして、地下水保全にどうそれを充当させて、事業を展開していくか、こういうことですから、今後の水源涵養地にかかわる取得計画、その財源として、この水源環境保全・再生施策の市町村交付金というのがどういうふうに充当されて、あるいは、それが期待できるのかという点について、もう一度答弁を求めておきたいというふうに思います。


 それから、この受水費の問題、市長も認めているように、これは前任者が市長の前の状況の中で協定書が結ばれてきたという状況の中で、それを引き継ぎながら、県企業庁とも交渉してできるだけ縮減に努めてきたということは、これは認めるところです。ただ、これは全体の国の施策の中で、とにかくダムありきというのが昭和40年代、つまり1961年の昭和36年に国として水資源開発促進法というのを制定するわけですね。そして、水資源開発基本計画、このフルプランというのをつくって全国にダムを建設していく。そして、1978年、昭和53年に長期水需要計画、あるいは1987年、昭和62年に全国総合水資源計画のウォータープラン2000というのを策定する。そして、全国で430億トンという、まさに過大な水需要予測が立てられるということから、いわゆるダムありきということからダム建設が行われて、それまで市町村が自己水源として持っていた井戸をつぶしたり、簡単な身近なところのダムをつぶして、この大規模なダムに依存させられてきた。ですから、1965年的には、このダムに依存する率というのは水では12%だった。それが2002年には43%に引き上げられた。ところが阪神・淡路大震災が起こってみて、水源というのは近くにあった方がいいのだということがわかってきたわけです。それから早明浦ダムというのが、これは四国の大きなダムですよ。ところが、四国地方って、皆さんごらんになったとおり内陸気候、瀬戸内気候だから雨が少ない。ですから、塩の事業ができたわけですけれども、そういうところもみんなが工夫して、雨の少ないところだからこそため池をつくったり、井戸を掘ったりしてやってきた。それを全部つぶさせて早明浦ダム一本に絞っちゃった。したがって、今度は四国の山地に干ばつが起こってしまったら、もう四国全体が水危機になる、こういう事態ですよ。


 宮ヶ瀬ダムだって最初は、その当時の改革だった。130万トンって必要だと。ところがどっこいそうなっていない。我々は前からも言っているように、きょうになって言っているんじゃない。つくるときからそのことを言ってきた。130万トンというのは必要ない。丹沢ダムってできたじゃないか。川崎水道を通じて一日に15万トンも東京に譲ってやっているじゃないか。だから、そういうことを考えると、宮ヶ瀬ダムの借金でつくるダムの飲料水は全部県民の水道料金にはね返ってくるんだと、こう言ってきたわけです。結果として、今その時点を迎えている。だから、これは為政者として県民の水道料金をいたずらに引き上げるということに頼るのではなくて、やはり削減について努力していく責任が私はあるということを言っておきたいというふうに思います。


 先ほど話もしたように、京都の大山崎町ではこの府営水道の導入って今まで黒字だった町営水道が赤字になった。こんなばかなことがあるかということで、訴訟に臨んでいるということで、改めてこの大規模なダムに伴う飲料水の広域化ということが、どんなに県民、国民に負担増をもたらしているか、ゼネコンだけがもうかった、こういう事業のツケが今、回ってきているということを指摘しておきたいというふうに思います。


 とりあえず今までの質疑に対して市長の答弁を求めておきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)     市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員の再質疑でございますけれども、1点目の関係の経営プランの関係でございますけれども、今、経営プラン上は10年間で約79億円を必要とすると。その財源的な内訳としては起債が半分、一般財源が半分、一般財源といいますか水道財源が半分と、こういうふうな考え方を今、プランの中ではお示しをしております。先ほど、前任者にもお答えを申し上げたわけでございますが、今後の中ではやはり事業計画の精査、さらには留保資金等の整合性とか、いろんな形で起債の発行額等についてはさらに精査をしていく必要性があると、こういうふうなお話を申し上げたところでございます。同時に今あった中澤議員の方からは国の方の補助金のお話がございましたけれども、この関係につきましては、制度的な要素の中では国の補助制度はございます。当然やはり国の補助制度に該当するかどうか、これはやはり一つずつ事案関係でも精査をする必要があると思います。そういう中で当然、国の補助金が導入できるものは積極的に導入すべきだろうと、こう思っております。ですから、その点については、よく今後、研究をして、研究というか、内容の把握に努めて、導入できるものはしっかり導入していくと、そういう姿勢で研究していくことが必要だとこう思っております。


 さらに、外部発注のお話がございましたが、一般会計委託費21億円という関係のお話、これすべて委託費が21億円でありまして、中澤議員が言われるようにいろんな資料とか計画とか、そういうものをつくるのには、そんな額ではない部分でございますから、その点は一つ誤解のないようにしていただきたいと思いますが、当然やはり私も一つの計画を、例えばAという事業の計画を立てていく。それに必要なさまざまな調査、さまざまな情報の把握とか、いろんなものについては、当然できる部分について職員がやらなければいけないという考え方は持ち得ております。一般会計の関係では、例えば健康づくりプランとか、それから、特定健康診査の実施計画とか、いろんな関係につきましても一定の庁内的な形での調査をして、自立で計画などを立てている場合もあります。やはり基本は専門的な業者にすべて丸投げしますと、やはり職員、内容の熟知というものが非常に難しいわけですよ、正直なところ。ですから、基礎的な部分というのはみずからがやって、それから、できない部分というのは業者に委託をしていくと、こういうことをしていきませんと、丸投げ的な要素ではやはり実効性が出ないということは明らかでありますから、そんなふうな考え方でできるだけは対応してきたことも事実でありますし、今回のこの経営プランの関係につきましても上下水道部の職員が、やはり一定のこれからの事業計画づくりには事前のさまざまな調査といいますか、そういうものは企業の職員としてしてまいりました。そして、それをもって業者に委託をしたという経過はございます。ですから、ある程度やはり自分たちのできる範囲のことは対応してきたということはご理解いただきたいと、こう思っております。今後もそういうふうなことが絶対的に、私としても必要だと、こう思っております。


 それから、企業経営としての関係で収益を上げていく、この関係で収益を上げる企業努力をしていくことが必要だというふうなお話がございました。それは今後ともやはり企業の努力の一つとして企業収益を上げていくことは、さまざまな模索をしていくことが必要であろうと思っております。


 それから、あとは意見、ご指摘でございますけれども、県水の宮ヶ瀬の130万トンの関係、これは中澤議員がお話しのように、その当時、私も審議会の議員の一末席を汚しておりまして、中澤議員さん等が将来の水需要に対して過剰だというご指摘がされていたことは記憶にあります。今日までも何回となくご指摘されているわけでございますが、いずれにしても協定書の第1条、原水の4万100トン、浄水の3万7,300トンの分水の協定、これが存在をしているということはひとつ、改めてお話をしてご理解をいただきたいと思っております。


○議長(伊澤多喜男君)     上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  水源環境税の関係で、今後5カ年間の事業の中、どういうふうに補助等が考えられるかという部分でございますけれども、この第1水源の水源涵養地取得事業に当たりまして、協議の中ではこの5カ年間の事業に対して基本的に総額1億円というふうな形でのお話で現在きております。また、その中で、その施設取得にかかります下草刈り等、日常のメンテナンスにかかる費用については別途補助対象という可能性で今、協議がされておるところでございます。


 また、今後その総額について、さらに増額が図れないかというのは、今後さらに要望をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。   中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  それでは3回目の質疑になりますが、委託料が一般会計で21億円、それは大半は当然必要な委託費であるわけで、我々も賛成してきているわけですけれども。ただ、細かく見ていくと、何でも委託して、民間委託すれば安上がりだという発想のもとなのか知らないけれども、本来、職員がみずからつくるべきものも、みんな委託に出して、丸投げしているというのが実際上あるわけで、もちろんその基礎的なことは職員がやっているんだということを言いますけれども、やはりみずからが計画を市民と一緒につくっていく。そして、つくった計画については、みずからつくったわけですから、責任を持って執行していくことができると。そのことによって、今、働いてもらっている職員の力を引き出すことによって、この外部に発注していた経費が浮くと、こういう節約にもなるわけですから、これは上下水道部に限らず、やはり今後、計画づくりについては一定の、私は見直しが必要だということを指摘しておきたいというふうに思います。


 それから、座間のペットボトルのpHの問題、先ほど第1回の質疑のときに市長が答弁しておりましたが、座間のpH7.9というのは弱アルカリで、別に座間の特性ではないと、こういうわけですが、(「そういう極端なことは言っていない」と呼ぶ者あり)そのアルカリイオン水としても通用する座間の水なんだと。だから、私は焼き肉店とか焼き肉のあるところは、座間の水を飲んでもらえば体の中で中和して健康にいいですよということをどんどん進めるとかしていくことができる水なんですね。だから、この工夫をするということによって、ペットボトルを起爆剤にしていくという発想が必要ですよ。せっかくつくったのに市長は、これは防災用なのだと、備蓄用で余ったのを売るのだという考えではなくて、やはり蛇口をひねってもらうということが蛇口の文化って言われているわけですけれども、この日本のすぐれた文化、しかし、それを取り戻していくためには、このペットボトルをやっぱり、私は起爆剤にしていくべきだと。そして、座間の水道の収益が落ち込んでいる。この収益を少しでも市民に見直してもらって、取り戻していく。この契機にやっぱりペットボトルを使うと、そのためにはどうしたら、このペットボトルが座間市民と座間市民以外の人たちにも利用してもらえるのかという点について、もっと知恵と工夫をすれば売れると、はまっ子どうしに負けない、やっぱり私は力を持っているというふうに思うんですね。


 市長は、市民に値上げするときには周知をします。そりゃ市民の方に、こうやってみたら収支が逆ざやで売れば売るほど20円ほど赤字になってしまうのですと、だからこの際、値上げさせてもらいますと、そういう結果だけを周知するというのはだめだと、今の市民、経済力から言っても新たな負担を求めることはできない。ではなぜそうなる前に努力をしなかったのかということは、やっぱりそのことを市民に諮るのならいいですよ。ですから、私は結果としてこうなったのだからといって市民に周知をして水道料金を改定して、つまり値上げしていくという結果だけを市民に押しつけたって、それは市民は納得してもらえないと思う。だから、私はそうなる前にやはり売り上げ、収益をどう上げていくのかという努力を市民とともにしていくということが、私は今の局面の中で求められているのではないかというふうに思います。したがって、企業事業であるなら収益を上げるための努力を積極的に取り組んでいく、その起爆剤として、ぜひつくったペットボトルを活用すべきではないかと、こういうふうに、これはもう今までの前任者も言っているわけですから、ぜひやっていただきたい。特に関東地方の蛇口のひねる人は31%と、先ほど飛田議員が言っていた内閣府の節水の状況なのですよ。ですから、あとの6割の人たちにどうやって蛇口をひねってもらうのかと、その努力をしなきゃならない。しかし、それは一地方自治体、今、我々では非常にライフスタイルが変化している中では限界がある。ですから、このペットボトルを使って、それを打ち破るという気概が、私は市長に求められているというふうに思います。


 それから、最後に水源環境税の交付金の活用ですけれども、先ほど部長が答弁したように2年間で1億円だったでしょう。そうすると19年度で約5,000万円、20年度で4,000万円使ってしまいますから、そうすると5年間のうち、あとまだ3年残っているわけですよ。実際上はあと4筆で4,197.66平方メートル取得しなければならない。この取得するためには、やはり水源環境税が4割ないし5割の財源として充当していかないと、自己資金だけではとてもこれは取得できないわけですね。だから、したがって、その辺の見通しについて、やはり持っているのかいないのかという点について改めて伺っておきたいというふうに思います。


○議長(伊澤多喜男君)     市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員の再質疑でございますけれども、民間委託の関係でございますけれども、内容的には二つ、中澤議員も意味合いをお持ちだと思うんですね。一つはさまざまな計画を立てる場合の調査とか、そういう関係。それからもう一つは事業としての委託をする関係、さまざまな、こういうふうに大きく分ければ二つになってくる。先ほどお話ししましたように、さまざまな計画を立てる場合においては、当然やはり職員もその後の計画を実行していかなければいけないですから、当然ある程度、その内容的なものを熟知していないと実行を伴っていかないわけですから、できるものはしっかりとやっぱり事前の関係で、自分たちも調査なり、その基礎的な部分というか、基本的な部分はちゃんとしっかりしなければいけないということは、先ほどお話ししたわけでございます。


 事業の関係等は、やはり行政がやるべき分野、さらには行政でなくても効率的な運用ができるとすれば、そういうサービスの低下、そういうことがない部分で、より以上のサービスの向上があり得るとか、そういう精査をしながら委託というものは選定すべき問題だろうと、こう思っております。


 それから、pHの関係は、先ほどお話ししたとおりでございますけれども、この公営企業法の企業としての水道事業、一つはやはり非常に競争性のない部分というものも基本的な部分では存在をいたしておることも事実であります。ですから、電気にしても、例えば病院にしても、さらにはガスにしても、いろんな形が存在しているわけでございますが、水道もなかなか競争性というものの乏しい部分は存在をしていると思っています。しかしながら、公営企業法に基づく企業でございますから、これからも絶えずやはり収益を上げるということには鋭意工夫をしっかりと持って、常に求めながら努力をしていくことは必要だと、こう思っております。


 それから、水源環境税のお話がございましたけれども、先ほど基本的な部分、部長の方からご答弁申し上げているわけでございますが、これは県の方として5年間で全体約190億8,800万円程度だったと思いますが、その水源環境財源として考え方を持っております。今回の配分はご存じだと思いますけれども、県内の水源の6.1%程度が地下水という基本的な考え方の中で、11億6,500万円程度、そのうちの約32.61%が当市分として配分がされているという内容になっております。これは5年間でありますから、当然、今後の関係で県の方としてどうするのかという問題もございます。それまでの間、私どもの方としても絶えず県の方へ、その配分額の、できれば増の変更とか、それから、それ以後の関係等についても見通し等も把握をしながら、さらに増への働きかけをしていくことは当然、継続的な形で必要だろうと、こう思っております。


 私も口幅ったいようですが、確定するまでは何回となく県の担当の方にしげく足を運んだ経過もございます。今後ともそういうことの継続性の中で県に対して絶えず求めていくことが必要だろうと、こう思っております。


○議長(伊澤多喜男君)  以上で、中澤邦雄議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、12番沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは市民連合を代表して総括質疑を行いたいと思います。


 最初にお断りをしておきますけれども、今回は事前に原稿をつくっておりません。皆様方と同様の事情で忙しい日々を送っておりまして、なかなかつくる準備がございませんで、まさにぶっつけ本番という状態で質疑をしたいと思っておりますけれども、これも生きた議論をしていく上ではいいことかなと。事前に質疑事項どうですかというふうに、いろいろ関係の部長さん始め職員の方々も来られて大変恐縮だったんですけれども、市長、そういった水面下の交渉がない方がより有効な議論もできるかと思いますので、そういった生きた議論ができることを望みながら総括質疑を始めていきたいというふうに思います。


 今回の総括質疑で、今までの前任者の方々からも何点か出てきたのが、一つが大きな論点となるのは水道料金の改定問題であります。ちょうど1年前の決算の審査意見書で監査委員さんの方からもたしか、要するに営業損益の赤字を解消するためには水道料金の改定が避けて通れない問題ということで、昨年度の決算においても、それが影響してか、この議会の議論の中でも、この料金改定問題をどうするのだという質疑が相次いだところでは記憶に新しいところであります。今回も改めて、その料金改定の問題が大きな議論になっているわけなのですが、今回の監査委員さんの監査意見を見ますと、今回は、その料金改定というよりも、直接的には言及をされておられません。その上で具体的にはどういうことかというと、中・長期的な資金計画を策定する必要があると。その上で今後、その減価償却費や当年度の純利益による内部留保を今後、どの程度確保できるかが重要なポイントだということを指摘して、それはその前提となるところでは今回、示されております座間市の水道事業の経営プランですか、この事業を遂行していくためには、そういった意味での財政計画が必要だという結ばれ方になっているわけなんです。いわば論理としては、今後10年間でこういうことをやりたい。だから、そのための財政的な裏づけはどうしていくのかというところの、いわば論理としては、一つ成り立つ論理だろうというふうに思います。


 ただ、ではその水道経営プランで示されている中身に関して一体どうなのかということが、やはり議論の対象になるべきではないかと思いますので、まず、その水道経営プランについて何点かお伺いをしていきたいと思います。


 今回、たびたび出ておりますけれども、総額で78億5,200万円、この10年間の中で水道の施設、あるいは管路も含めて施設と呼んでもいいかもしれませんが、そういったものの更新事業で必要だという話がありました。それではまず、お伺いをいたしますが、この78億5,200万円、10年間の概算事業費ではありますけれども、それの積算の主な内訳を明らかにしていただきたいと思います。例えば、重点施策の中で耐震化であるとか、あるいは浄水対策だとか、あるいは管路の更新ということが示されていますけれども、それぞれどういう内訳になるのか。及びその優先順位というのはどこからになるのか。あるいは、例えば耐震化の場合であるならば、その耐震化に関しての率だとか、あるいは管路の更新であるならば、更新の率をどのぐらいと見ているのかといったことも含めて、まずは、この総額78億円の事業内容に関して現時点で明らかにできる部分に関しては明らかにしていただきたいと思います。


 もう一つは、その上での財源に関してどうしていくのかというところで、もう先ほどからも話には出ていますけれども、このプランで示されているのは、起債と自己資金の充当、それぞれありますけれども、起債の充当率が約50%、半分は借金をしましょうと。残りの半分に関しては自己資金でやりましょうということで示されていますけれども、この起債充当率、要するに半分は借金をしましょうという根拠、一体どういう点からなのでしょうか、その点をお示しいただきたいと思います。先ほど、市長の答弁ではいろいろ状況を見て起債充当に関しての変化、事業を精査する中で変化はあり得るという話でしたけれども、現時点で起債充当率50%の根拠というのは、一体どういうことなのか、お示しをいただきたいと思います。


 もう一つは、これは非常に概算的な中身になるとは思うのですけれども、この起債充当率50%、自己資金50%ということに関して言うと、これは前提は現在の料金体系のもとでの見通しなんですか。それとも料金値上げをした場合の見通しなのか、その点についても、どうお答えになるかわかりませんけれども、この起債充当率50%、自己資金50%というのは現状での料金のもとでの想定なのか、その点についてもお示しをいただきたいというふうに思います。


 もう一つプランについてお聞きをしたいのですけれども、この経営プランの最後、第5章まとめというところでは、座間市水道事業経営プランでは、平成29年度までに以下の目標を達成することを目指し行動を開始しますということで、大見出しとしては「安全で安心できる水道」、「安定・持続できる水道」、「環境にやさしい水道」という三つの項目があります。その第1の項目の安全で安心できる水道ということの第1番目に掲げられているのが主要水源である地下水の保全ということが掲げられています。ところが、このプランを全部見ていくと具体的な事業の中身では、これは概要版でありまして、本編はこちらになるのですけれども、本編を見ましても具体的な地下水保全に関しての施策というのは、ほとんどといいますか、見受けられないのですけれど、これは一体どういうことなのかということについてお伺いをしたいと思います。


 もちろん市の中で言えば、この地下水保全に関しては環境経済部でも、一生懸命、環境対策として進められていることは十分承知をしておりますけれども、もちろんそういった庁内との連携の中で、基本的には地下水保全に関しては環境経済部であって、今回の水道経営プランの中では具体的には記述をしていないのは、いわゆる庁内の施策に関して言うと環境経済部であるからという理由なのでしょうか。それとも何かほかに理由があるのでしょうか。この点についても明らかにしていただきたいというふうに思います。


 あとこのプランについて、先ほど中澤議員さんの方からは委託ということで、本当に職員の人たちの力によってつくられていないのではないかという話がありましたけれども、経営プランですから、もちろん市の職員の方々が主体的にここに参加していただくというのは当然なのですけれども、逆に言うと座間市の市営水道の、いわば給水を受けている市民にとってみて、この経営プランはどうなのか、そこら辺の視点がどうなのかという点からお聞きをしたいのですけれども。ご承知のとおり、こうしたプランを作成する場合に関しては、水道においては水道事業審議会でしたか、というのがあるのは皆さんもご承知のことかと思うのですけれども、(「認定審議会」と呼ぶ者あり)水道事業審議会です。別に細かな話なので、私もむきになる必要はないのですけれども、水道事業審議会でございまして、26年やられても間違うことはあるのだなというふうに思いますけれども、24年でしたっけ。


 この水道事業審議会の方で、この経営プランに関しても審議が行われていると思いますが、その審議会の中では、どのような意見が出されたのでしょうか。ご承知のとおり、座間市では3月議会でしたっけ、協働まちづくり条例というのは、去年でしたっけ。大分、私も疲れておりまして、その座間市の協働まちづくり条例が制定をされまして、いわばそういった市の重要な計画を決定する際の市民参加の手続を定めた条例であることは、皆さん方もご承知のことと思うんですが、もちろん審議会での手法に関しても協働まちづくり条例には示されております、一つの手法で。では審議会以外に、この経営プラン策定に当たっては、市民参加の手法は採用されたのかどうか。その点についてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 また、先ほどから大きな論点になっております、今後10年間の、今後の施設更新なども含めて財政計画を立てていく上で料金改定の問題、あるいは財政計画の問題について審議会の中では、どのような議論がされているのか。あるいは、今後この問題を市民に、先ほど市民の周知の話がありましたけれども、どういう手法で市民に知らせるだけではなくて、参加をしてもらうのか。その点について、どういうふうに現状でお考えなのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。


 次に、これも今回の総括質疑でも大きな論点となっております、座間市の水道事業を考える上で一番最大の私は懸案事項だと思っています宮ヶ瀬系県水の、この受水費の問題についてなんですけれども。先ほども中澤議員さんの方から、京都府の大山崎町の裁判の問題が少し触れられました。皆さんもご承知かと思うのですけれども、大山崎町ってあれですね、サントリーの大山崎、山崎って言うのですかね、あそこに工場がありまして非常に水に恵まれたところで、ちょうど私ちょっと学生時代、京都にいましたから、あそこら辺は少し詳しいのですけれど。京都から大阪に行く、ちょうど阪急という私鉄がありますけれど、その阪急のところから、あるいは東海道線からも大山崎町のサントリーの工場というのは、昔から山合いに存在するのが見えるところでありますけれども、大変後ろが山になっておりまして、そこに広がる平野部なのですけれども、水としても非常に豊富なところであったところです。


 どういう裁判かということで、私も訴状の方を見てみました。具体的にどういうことかというと、この大山崎町では2000年、平成12年10月に府営水道を導入したと。この府営水道導入と同時に赤字に転じ、現在、累積赤字は約7億円、原告水道事業会計は破綻状況にあると。その原因は必要受水量をはるかに超える府営水の、府営水というのは京都府の府営の水道という意味の府営水というんですけれど。府営水の過大な負担にあることは住民のだれもが認めるところになっているという、はじめにという出だしで始めるこの訴状なのですけれども。


 具体的に京都府を相手取って何を要求しているかといいますと、京都府と大山崎町の間では条例に基づいて、要するに京都府の知事が基本水量を決定すると。その前に大山崎町の町長が水量をどのくらい欲しいということを申し込むわけですね。申し込みに対して京都府の知事が、その水量を決定すると。今回の新しい町長がやられたことというのは、その7,000トンという枠があるけれども、実際に必要なのは過大に見積もっても3,000トンだと。だったら3,000トン申請をするということで、3,000トンで申請したわけです。そうしたら、京都府はそれを認めなかったわけですよ。約束では7,000トンやるって言ったじゃないかと、どこかで聞いたような話ですよね。7,000トンだから、その7,000トンしか認めないと。3,000トンしか申請をしていないのに、京都府の知事では7,000トンの決定をしたと。だから、この決定に関しては無効だという裁判と。それと、その分プラスに払ったお金に関しては不当な利得だということでの損害賠償を要求すると、2本立ての裁判の構成になっているわけなのですけれども。


 これは非常にある意味で座間市とも似ている状況でもありますし、この裁判の行方というのが一つ注目をされるところでありますけれども、これを読んで私感じたのは、この水量を決定する際のプロセスがやはり違うのですね、これ。大山崎町と京都府との関係。例えば座間市の水道と県の企業庁との関係。曲がりなりにもですよ、京都の場合は条例で定められているわけですね、そこら辺のところは。条例で定められて、条例に基づいての申請行為と決定行為ということが、いわばプロセスの中で明確にされているわけですよ。ところが、座間市と県企業庁の関係というのはどうなのでしょうかね、市長が常々言われる1978年、昭和53年の基本協定、これで浄水換算で3万7,300トンでしたっけ。3万7,300トンを分水するものとするという原則規定の基本協定書が一つあって、あとは何かといったら、契約書ですよね。単年度ごとに毎年、座間市と県企業庁の方と契約書を締結をしている。そこに決定的な違いがあるということなのです。そういった場合に、その分水量の決定で、先ほど言ったように、基本水量の決定とは違うわけですね。


 つまり大山崎の場合は、これは多分、私ちょっとそこを詳しく調べていないのですけれども、水道部長、知っていたら後で言ってほしいのですけれど、多分、府営水道の一構成団体に入っているのではないかと思うのですね。いわゆる、だから基本水量という形で決定されてくると。ところが、座間市の場合は企業団にも入っていないです。分水を受けるという関係ですから、いわば市と県との関係からいえば、契約を結ぶって、契約というのは対等な関係でしかあり得ないですよね。にもかかわらず、市長は、これはもう県の企業庁も、その上の企業団の料金に沿ってやっているから、どうしても座間市に対しては減らしたりということはできないんだという話なのですけれども、何で対等な関係であるにもかかわらず、先に相手のことをおもんぱかって、そういうことをやるのかが私にはわからないのです。しっかりと、こちらの事情で、こちらは企業団に拘束される理由は一つもないわけですから、基本的には企業庁と対等な関係で契約を結べばいいと、そういうはずなのです。その点について、改めて、この契約、座間市と県企業庁との関係ということに関して言えば、あくまでも対等な水を向こうは分水、売る側、こちら側は買う側という形で、私は理解をしていますけれども、当局としてはどういうふうにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。


 あともう一つは、基本協定、基本協定って言うのですけれども、これっていつまで拘束されるのですか。未来永劫なのですか。基本協定がある限りはどんなに座間市が県水を必要としていなくても、今総額でいったら満額で約5億円ぐらいでしたっけ、年間。使わなくても、若干というか、今7,000トンぐらい使っていますけれども、お金を使わなくても、水を1滴も使わなくても5億円のお金を未来永劫払わないといけないということなのですか。ちなみに聞いておきたいと思います。この基本協定というのは、いつまで有効なのでしょうか、未来永劫払い続けるならば、そういうふうにお答えをいただきたいと思います。


 次に、米軍の水道施設に関連してちょっとお伺いをしたいと思います。ご承知のとおり、市議会の基地対策特別委員会では毎年、防衛省に要請行動を示して、ことしも行かれた方は十分おわかりだと思うのですけれども、いわゆる座間市内にあります米軍の水道施設、これの返還をいつも交渉で求めております。今回、防衛省の本省の方だったと思うのですよね、あれっと思うというか、新しい回答があったのは。どういうことかというと、本省の方が米軍の渉外担当の方と話をしたときに、米軍側がどう言っているかというと、市営水道をバックアップとして使えるならば、水道施設の返還はあってもいいということを言われているという話を、これは行った人はわかりますよね。ということを防衛省側は言っているわけなのですね。ご承知のとおり、本来、米軍側はすべてもともと、その座間市内にある米軍の水道施設から、いわゆる地下水を、たしか当時は日量3,500トンぐらいとっていたと思うのですね。それを今、県水に切りかえると、私は全部、県水に切りかわるのかと思っていたら、意外や意外で、これ実は今でもこの水道施設を使っているわけなのですよね。もちろん使わないと井戸というのは枯れてしまいますから、でも一体何トン使っているのかというのは防衛省に聞いてもわからないわけですよ。今、基地の渉外を通じて、そこら辺がどういうような状況になっているのか、調査してくれというふうに私言っていますけれども、いまだにまだ、その状況はわかっていません。


 要するに県水を引いているけれども、座間市から、その米軍の水道施設から地下水もとっているわけですよね。この地下水の分を座間の市営水道に切りかえることができるならばというのが米軍側の意向だったんです。つまりこれは米軍側の立場になればわからなくないというか、いわゆるバックアップの問題ですよね。その水道施設が、県水が何らかの形で障害が発生した場合に、もう一方の水というのは軍事施設にとっても重要な要素ですから、バックアップ用の水を別系統で用意したいと、同じ系統でやったら一つがつぶれれば全部だめになってしまいますから。それは基地の是非は別にして、考え方としてはわからなくもないという話ですね。だとすると結構な量になると思うのですよね、このもし市営水道の方がバックアップ用として提供できるならば。それは今、収益が落ちている中で3,500トンのうち、もともと総量3,500トン使っていたわけですから、そのうち1,000トンでも、一日1,000トンって言ったらすごい、本市の水道事業にとってみれば、いいお得意さんになるわけでありまして、その辺のところから考えると、別に座間の今、市営水道にとってもデメリットは余りないというふうには思うのですけれど、その辺についてはどういうふうな意向をお持ちなのか、もしそういうことが今後の交渉の中で、そういった交渉をやるのかどうか知りませんけれど、何でしたっけ、何か協議会やるのですよね、国との協議会を。そういうところで実際に本当にそういうことが進むのかどうかは知りませんけれども、話として。米軍の水道施設の返還問題等、あと市営水道のバックアップ体制の問題ということが進むのかどうかは知りませんけれども、そういった点に関してどういうふうに、市長はもういいよ、もうおやめになるから。水道の方としてはどういうふうにお考えなのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。こういった米軍側の意向にこたえるつもりはあるのかどうなのかということですね。その点についてお聞きをしたいと思います。


 あと1点は、ちょっと先ほどの中澤議員さんの話に出た加入金の問題で、大変、私が主張していたことを、また中澤議員さんも主張していただいて、そういった主張が広がっていくことは大変いいことだと思いますので、ありがとうございます。また、いろいろな方々も取り上げていただければと思うのですけれども。先ほどのお話で市長の方が、なぜでは加入金の方を営業収益の方に加えないのかと。中澤議員さんもそういう操作をしてなんていう話をしましたけれども、操作の問題ではないと思うんです。つまり論理上どうなのかということを、やはり明確にしなければいけない。この取り扱いというのは、確かに今、各自治体で水道加入金を企業会計上どちらに入れるのか、営業収益に入れるのか、営業外収益に入れるのかということに関しては議論、別れているところです。ただ、やっぱりそれをどちらかにするときの判断で、論理構成を、やっぱりしっかりと持っておく必要があると思うのです。ところが、市長が先ほど答弁された中身というのは、要するに変動が激しいからという話しかないのですよね、理由としては。私は一つ、これは急に監査委員さんに振ったら、監査委員さん怒ると思うので、急には振りませんけれども。そこら辺が一番専門なので、本当は聞きたいところでもあるのですけれども。基本的には、この加入金の問題からしたら基本的な営業収益の基本というのは、もちろん料金収入だと思うのですよね。料金収入ですけれども、一方で減価償却費というのが営業費用の方に含まれていますよね。どっちかというと、この加入金というのは実際の水に対する対価というよりも将来に対しての加入金という形でいただくということからすれば、減価償却に対応するものではないかと思うのです。そこからすると営業収益という中に入れるのが、私は当然なのではないか、企業会計上。だから、そこら辺の論理を、もしそうではないとするならば、その論理構成をやっぱり明確にして違う、要するに営業外収益に入れるのだということを明確にしてほしいですし、私と同意見ならば営業収益に入れるべきです。そこを改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 特に今回、先ほど私、自分の席の方で監査委員さんの意見書を改めて読んでおりまして、大変厳密な今回の中での規定の問題を問題提起されていますよね。四ツ谷配水管理所の問題に関しての、いわゆる更新工事をやった場合に売却損だとか除却損を特別損失に入れているのか、いわゆるもう一つの資産消耗費に入れているということに関して、これは区別すべきじゃないと。それを統一すべきなんじゃないかと。そうではないと、おっしゃっている営業損益、経常損益、純損益の区分の損益状況を正確に把握することが企業会計の魂ではないかという趣旨だと。私も全くそのとおりだと。その点からすると、また先ほどの話に戻りますけれど、加入金の問題に関しても、やはりどこに入れるかというのは損益状況をやっぱり反映する問題ですので、そこを論理として明確にしておかなければいけないのではないかというのが、私の意見ですが、当局の所見を求めて1回目の質疑を終わりたいと思います。以上であります。


○議長(伊澤多喜男君)  沖永明久議員の総括質疑に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。


               午後2時25分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時14分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員の総括質疑に対する答弁を求めます。   市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  もう市長いいよってお話しになったのですが、沖永議員も本当にお忙しい中でございましたけれども、担当者として質疑の内容等をお聞きに行きましたのは、答弁に失礼があってはいけないという、そんな気持ちでお聞きしたまででございまして、決して水面下ではございません。生きた議論をするのもというふうなお話がございましたから、ぜひ部長の方から答弁をいたさせます。以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)    上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  特に水道ビジョンの関係でご質疑をいただきました。まず、水道事業の中で期間中の事業費78億円余りの更新事業費の積算についてでございますが、主なものとしては水源に関しましてでございます。各水源の対策費用を耐震化並びに施設更新等の額で、概算を見込んでおりますのが8億5,200万円ほど。それから、各四ツ谷配水管理所、羽根沢受水場、各配水場等での施設の更新に事業費として25億3,300万円ほどと。そのほか導水、送水管渠の更新等で20億6,500万円ほど。さらに配水管等の更新関係では24億円ほどということで、都合78億円ほど見込んだものでございます。また、優先順位の関係では、それぞれ各10カ年の中で施設計画をつくってまいりたいというふうに思っておりますが、管路につきましては毎年、継続的に実施をし、各水源については水運用等を考えながら施工をすることになろうというふうに考えております。現状では基本的な年次プランは立ててはおりますけれども、今後、財政計画の中で、より具体的なことを詰めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、財源の関係で起債の充当率が約50%ということで、その半分を起債にした根拠は何かというものでございますが、水道事業として過年度の建設改良費は支出額の平均的な額に対しまして、毎年の額の約2分の1というふうに想定したものでございます。これは起債充当を決めるに当たりましては、今後、留保資金等の充当並びに、先ほど市長の方も答弁されましたけれども補助金等の導入、これらが図れるものについては当然、対応する考えでおりますので、その辺の率は現在の50%としたものから、また、流動的な部分はございます。ですから、50%にしたのは、建設改良費の支出額の平均額ということでさせていただいたものでございます。


 このプランに当たっての概算事業費関係、また、料金の収入関係の部分についてはどうなのかということで、計画に当たりましては現行、料金体系のもとに算出をいたしております。


 次に、ビジョンの中の地下水保全の施策、水道事業として具体的なものが見えないというお話でしたけれども、水道事業の中では現在、取り組んでおります水源涵養地の取得・保全、これを考えておりまして、その他の地下水保全の関係については基本的には環境対策の中で行っていただきたいと、水道としても連携を図ってまいりたいと思っております。


 次に、市民にとって、このプランがどういうふうになるのかと。また、水道審議会での意見では、どういうことがあったのかという関係でございますが、水道を今後も維持していくためには、このプランが必要なことと考えておりまして、市民の方にもご理解をいただき、ぜひこれを進めていきたいというふうに考えております。


 それから、市民参加の関係で、審議会の審議とともに、このプランにつきましての案を、パブリックコメントを求めさせていただいたところでございます。


 それから、財政計画等、このプランの関係で審議会での、どういう議論がされたのかということでございますが、いろいろプランの考え方等で意見交換をし、その内容の中で結論的な部分として委員さんの方から、この大きな事業計画を進めるに当たっては、やはり財政基盤の確立が重要だということでございまして、その中で水道料金等の見直しも料金収入の安定と財政基盤の強化を図るためには、この、またさらに水道のビジョンに示す将来像を具現化するためにも、適正な料金設定によって財源確保についての取り組みが必要だというふうなご意見をいただいております。具体的な料金の設定の部分につきましての議論には至っておりません。今後、改めてこのあたりの議論を、また行うことになろうと思います。


 また、宮ヶ瀬系県水の受水に関して、大山崎町の裁判の例示がございました。これにつきましては京都府と大山崎町の関係では、ご質疑の中にありましたように構成団体として、その条例に基づく対応の中での提訴という状況とお聞きをしておりますけれども、私どもにつきましては神奈川県の企業庁につきまして企業団の構成員ということで、その事業の拘束を受けていることがございます。また、その拘束を受けている内容につきまして、私どもと基本協定によって対等の立場で契約を締結しているものでございます。


 それから、基本協定の、いつまで続くのかという部分でございますが、現在、基本料金と算出にわたって資本費、過年度投資分の回収の関係での算出が基本となっておりますので、今後その回収によって変化するものとは思います。ただ、期間的なことについては、まだ何とも申し上げられません。


 それから、米軍水道の施設変化にかかわりまして市の水道が給水できるかという関係でございますけれども、こちらについては、その供給のあり方について水道事業者としては、まだ具体的に考えられない中で、今後、慎重な対応をしてまいりたいと思います。


 最後に加入金の関係で、営業収益に計上すべきではないのかというご質疑でございましたけれども、やはり私どもとしては営業収益のうち給水収益が基本でございますので、この考え方でおります。やはり先ほど市長、申し上げましたように、加入金の毎年の大きな変動の中で、収支バランスに影響を与えることから、営業外の収入として取り扱っているものでございます。ただ、現在その維持管理費の主となっていることから、基本的にやはり料金で賄うべきだろうという考え方でおります。以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。   沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは再質疑を行っていきたいと思います。市長に関してはご勇退をされるわけですから、そういう市長に今後のことも含めてお聞きするのは大変失礼かなという、私の配慮でございますので、十分にご理解をいただきたいと思いますし、政治的な責任の問題からすれば、どうぞお答えになっていただきたいと思いますので、これまでやってきたことに対する責任は十分におありだというふうに私は思っておりますので、その点は遠慮なしに、ぜひ答弁に立っていただきたいというふうに思います。


 それでは、経営プランについての答弁について、改めて再質疑をしたいと思うんですけれども、先ほどの総額の大枠の内訳に関してはわかりました。その上で特にやはり私が今、答弁で感じた点から言えば、優先的な優先順位をどういうふうに設定をしているのかということに関して、まだ何か具体化していないようなのですけれども、着想としては、どういうふうな形かということも含めて、やはり必要ではないかと思うんですね。例えば、こうした中で全体として、その耐震ということに関しては比重が大きいとは思うんですけれども、そういう水源での耐震の問題、あるいは管路の問題からいえば、どういったところを更新を、先に進めていくのかという優先順位というのが必要だと思いますし、そういった点がないと、どうも78億円という総額と大枠の額が提示をされているんですけれども、そこら辺の緊急性、あるいは優先順位ということが示された上ではないと、なかなか妥当性を判断しにくいのではないかなというふうな感覚を持っております。


 特に管路の問題からしますと、確かに地中に埋設をされているものですから、一つの基準としては法定耐用年数から計算をするということがあると思うのですけれども、法定耐用年数を大分、今の現状からいっても超えているものも多々あるかと思うんですよね。そうなってくると一つは、例えばこの間、かつて座間市がやってきた石綿管の除去に関して言えば、もう明確になりますよね。いつまでにどのぐらいの石綿管を除去していくのかということに関しては。今の鋼材、管材に関して言っても、どの程度老朽化しているのか。あるいは、どの程度まで進んだ場合、更新が必要となってくるのかということに関して、何らかの科学的な根拠というか、定量化されたものが必要ではないかなという気がするんですね。聞くところによると、そういった点に関して更新必要度を数式で定量化するという診断方式というのが、結構この管路に関してはあるというふうに聞いていますので、そこら辺の管路診断も含めたところでの基礎を持って優先順位等、どこから進めていくのかということの計画を策定していくのかということについてお考えはあるのかどうなのか。そういった一定の数値で定式化することによって優先度合いということも明確になってくると思いますし、その辺に関してはどういうふうにお考えなのかということを聞いておきたいと思います。


 もう一つは起債充当率の2分の1に関しては、先ほどの答えでもなかなか、ああそうですかというふうには私も落ちないところがありまして、その建設改良費の支出額の約2分の1って、確かにそれは、事実そうなのでしょう。今後の建設改良費に関しての2分の1を充当していくという、全体で総額で2分の1ですから、ですから、その点に関してどういうような今の起債残高の面からしたら、この中でも触れていたかと思うんですけれども、水道の場合には、もうこの10年間ぐらい新規の起債を起こしていませんよね。大分、起債残高も少なくなってきているというところからすると、一定の起債に関しての余裕は、私はあるというふうに思っています。その上で、なぜ2分の1なのか、状況によって変化するというのは当たり前の話なのですけれども、そこら辺をどういうふうに考えたのかということなんですね。現行の料金体系の上で、これは試算したことだという話でありましたので、逆に言うと、現行の料金体系で今のところはやれるという判断を持っているということなのでしょうか。


 例えば、そこの留保資金の問題だとか、現状でどのぐらいの見通しで今の、今後の留保資金の推移も含めての想定になってくるのですけれども、どういうふうにシミュレーションされているのか、その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。


 もう一つ、地下水の件に関してなんですけれども、上下水道部としては水源涵養の土地の取得に関して考えていることであって、これまでもやってきたことですけれども、あとは環境対策との連携だということなんですけれども、だとしても、そのプランの中でいうと、そのことはやっぱり示しておくべきなのではないですか。もちろん所管が上下水道部とはいえ、座間市の水道事業にとってみても地下水の保全策ということに関しては、いろんな改良事業をやって施設更新をやって、根本的には地下水が保全されなければ意味を持たないわけですから、そこら辺のところに関しては、やはり明示をすべきなのではないかなと思います、考え方に関して。その環境との連携で具体的な、どういった地下水の保全策をとっていくのかということについて、その点に関しても示していくべきだという、これは意見でありますけれども、申し述べておきたいというふうに思います。


 あともう一つは、このプランに関しての市民参加、あるいは料金改定に関しての市民の意見を、あるいは市民がそういった決定に関して、どういうふうに参加をしていくかということの問題なのですけれども、先ほど水道事業審議会の方で委員より財政基盤の確立が重要であって、水道料金の見直しをと、そういう意見が出たというふうにおっしゃっていたと思うんです。審議会の会議録を取り寄せまして拝見をしたのですけれども、何といいますか、確かにそういう意見が出ているのですけれども、これを見ると、何か本当に審議会の意見として出たのか、それとも、どこかのこの前の会合ではありませんけれども、何か芝居がかったことが行われたのかというのが、区別がつかないようなやりとりが行われているわけですよ。具体的に、その会議録に沿って読み上げますと、会長は学識経験者の方で元市議会議員の方が学識経験者として会長を務められているんですけれども、「ほかに意見はありませんでしょうか。特にないようであれば質問、意見は終了いたします」ということで終わった後に、今度は事務局の発言として、「それでは会長より、地域水道ビジョンとしての座間市水道事業経営プランを実現するための経営の効率性と財務体質改善について、意見がありましたので発表させていただきます」ということで、会長の方の意見がもう既に刷り上がって発表されるという形をとっているわけなのですよ。ところが、その後の、私は現場にいませんでしたのでわかりませんけれども、その後、会長の意見でもあるにもかかわらず、質疑に答えているのは、全部事務局なのですよね。本当に会長がご意見として自分でお書きになったのかどうか、多分、すごく専門的なことも書かれているので、会長がお書きになったと思うんですけれども、このやりとりを見ていると、結局のところすべて会長の意見表明が行われているんですけれども、その質疑は事務局が全部答えていまして、最後に会長の方が「ほかにご意見ありませんでしょうか。それでは、本日はこの意見を審議委員として事務局に提出したいと思います」というふうに言ってしまって、慌ててなのかどうかは知りませんが、事務局が皆さんに了承をとって、全員了承という形で、会長さんのつくった文書が審議会の意見の全体の意見になっているという形をとっているんですよね。


 何かここに私などは大変物事をいい意味で疑ってかかるタイプの人間でありますから、作為的なものを感じてしまうわけなのですね。本当に、ほかの委員さんからはそういうことは出ていなくて、会長からあらかじめ文書が用意されていて、文書が説明されて料金値上げのことに関しても市の方に了承を最後で、満場一致で決めていくと。これが本当に協働のまちづくりの市民参加という上での決め方なのかということに関しては、非常に疑義があるものなのですけれども、今回もやはり何か感じるところは料金改定のシナリオがどんどんできていて、それに進んでいるのではないかという感じがしてしまうわけなんですよ。つまり経営プランを提案して、これから先、これだけのことをやります、そのために財源が必要ですと。それを審議会に諮ったら審議会の方から、市の方からは決して言わないのですね。これもどこかと同じで市長からは先には言わないと、旗をおろせとかということを、それと全く同じように、審議会の方からこういう意見が出たから、皆さんどうですか、了承しました。こんな座間市で、本当に何が市民参加なのだということを私は言いたくなるんですけれども、ぜひこの審議会のあり方も含めて、もう一度再検討すべきではないのですか。


 審議会、ではどういう構成になっているかというと、基本的には学識経験者と団体推薦の方々だけなのですよ。市民の公募だとか、学識の方も水道事業に関して専門的な見識をお持ちの方がいるのかなというふうには私は思えないんですね。どこかの大学の先生がいらっしゃるかといったらそうではなくて、学識の方には元市議会議員、元教育委員、元市職員、それとあと税理士の方ですね。水道事業の専門の学識経験者がいらっしゃるというふうには、市の職員の方は、私も元市の職員の方を知っておりますので、水道に関しては一定の見識があるというのはわかりますけれども。その他の方々がどこまで学識の経験がおありなのかということは、この範囲からは見てとることができません。また、団体の方を見ても、いろんな団体が参加されておられますけれども、これが本当にすべて市民の代表を構成しているものだとは思えませんし、かといって難しい話で、どこまでが、では市民が代表するかということに関してはありますけれども、せめて私たちが協働まちづくり条例の制定のときに修正案として提案をしたように、公募市民の枠を設けるなり、そういったやり方をとるというのが本来、必要なのではないかというふうに思います。


 これは本来だったら、市長の政治判断の問題にもなるので市長に聞きたいところですけれども、おやめになりますから、今後、当局としては、こうした今の審議会の構成も含めてどういうふうにお考えなのか、改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 次に、宮ヶ瀬系県水の問題なのですけれども、今、部長の方が対等な立場での契約というふうにおっしゃいましたよね。それ重要な発言なので、しっかりとみずからも記憶をしていただきたいと思うのですけれども。おっしゃるとおりで大山崎町の場合は構成団体なわけですから、今回の裁判でも、いわゆる知事に対して申請行為を大山崎町が行って、知事がそれを申請に対して決定を下すという行政処分の関係なのですね。それが無効だという裁判を起こしているわけなのです。いわば構成団体ですから、ある程度の責任水量の問題に関しても、そこに関しては義務を負わせられる。ところが一方で、座間市の場合からいったら、対等な関係なわけなのですよ、対等な関係ということは、いつでもそのことに関して内容を見直すことを一方から発議することは可能なはずなんですね。先ほど、基本協定の期限はいつまでかと聞いたときに、部長の方、どうお答えになったかというと、要するに今後、変化する可能性があると。つまりちょっと具体的な言葉は忘れましたけれど、いわゆる今までの投資した分に関しての、要するに借金が今後、減ってきた場合に関して言えば、そういったものも変化してくる可能性があるということでしょう。そうしたら、全部、相手方の都合によってしか変えられないという話になるじゃないですか。対等な立場だとするならば、こちらの座間市の側からも今の現状に関しての異議申し立てをして変更を発議するということは可能なはずなんですよ。問題は、それをやるかどうかの問題なんです。そこで問われるとしたら、そのことをやらなかった市長の責任が問われるべきなんです。明らかに何度も言っていますように、我々は構成団体ではないんですよ、企業団の。それに拘束されないんです。独立した水道事業者であって、その上で県との基本的な対等な立場で契約を結ぶ関係なのです。ですから、その水道管理者、責任者である市長が、そのことに関して異議を申し立てて、それこそ粘り強く協議を進めていって、その責任が本当は市長に問われているわけですよ。


 だから、今、部長が答弁でおっしゃったとおりでありまして、対等な立場での契約というならば、そのことの見直しに関して一方の方でしか発議ができないというのはおかしな話です。今の解釈からいったら県の側からしか、そういった協定の見直しだとか、あるいは契約の見直しに関しては発議できないということになるでしょう。その辺どうなんですか。当局側としても、こちら側から発議をしていく、そのことの可能性は、私はあると思っているのです。もちろん結果がどうなるかというのは交渉事ですから、わかりませんよ。最大限、その交渉の結果になるけれど、その努力をしないといったところに現在の座間市の問題があるわけです。その点について、どのようにお考えなのか改めてお聞きをしておきたいと思います。


 あと米軍の水道施設の問題に関してなんですけれど、慎重な対応ということなのですけれども、これも別に水道部に限ったことではなくて、全庁的な問題になりますよね。これも本来は市長が政治的な判断として今後どういうふうに進めていくのかということになるのですけれども、残り少ないですので、協議会は任期中にもやると言いましたから、現在の市長のお考えでいいですから、お聞きをしておきたいと思うのです。例えば、それが米軍側から、あるいは防衛省側から、この水道施設の返還に伴っての座間市営水道を使うということに関しての話があった場合、どういうふうに対処をしていこうとしているのか、私はそのことはある意味で大いに買ってもらったらいいではないですか、米軍の方に。米軍といっても、実際は日本の思いやり予算ですから日本の税金で支払われるわけですけれども、座間市の水道にとっては悪い話ではないと思いますので、その辺はどういうふうにお考えなのか、これは市長にお聞きをしておきたいというふうに思います。


 最後に加入金についてなんですけれども、先ほどからおっしゃっているのは明らかにやっぱりまだ論理がないのですよ。給水収益が基本だと、私もそう思いますということを先ほど言っているではないですか、給水収益が営業収益の基本であることは間違いないと。ただし、その上で、その変動が大きいからと、変動の問題なんですか。つまりどういうふうに営業収益ということにして考えるのかと。営業費用と収益との関係を考えるのかということで、私、先ほど言ったわけです。減価償却費が営業費用として計上されているわけですから、それに対応するのが営業収益として入って当然なのではないかと、そういう論理が一つ考えられるのではないかという話なのです。だとしたら違う論理を示してくださいよ。その単に給水収益が基本だ、それは同じことですよ。その上でどう違う論理として、これを営業外収益に加えることが論理性があるんだということを示さないと議論にならないではないですか。その辺について、改めてお聞きをして2回目の質疑を終わりたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)     市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  もういいのかと思ったんですけれども、ご質疑をいただきましたから、ご答弁申し上げたいと思いますが、まず、これは私の方に求められなかったのですけれども、企業庁と当市との対等の立場と、これは対等ですよ。ただ、沖永議員と何回も今日まで議論してきました分水の関係では、受水費の関係、これはどうしても沖永議員とかみ合わないわけですよ。それはさっき部長も基本的な部分でご答弁申し上げましたけれども、いわゆる協定書の配分水量の第1条と費用負担の第2条、これはやはり協定書として私どもも守らなければいけない。県は、それは当然、市として守るべき事項としての判断でいますから、これについては、やっぱり約束を、協定を遵守をしていかなければならない。これは別問題であることはご理解をいただかなければいけないところかと思っております。


 それから、米軍の水道施設と市営水道の給水の問題ですけれども、確認書に基づく常設協議会、私の任期中に開くと言っていましたねと。私も開きたいと、こう思っています。ただ、その段階で具体的な問題が協議に乗るかどうか、これは定かではありません。ただ、いわゆるこの前もお話ししますように基地内外の土地の返還というものは、あわせて考えていかなければいけない。そういう中で、当然、基地の外にある水道施設の用地の返還、これは大きな、かねがね課題として考えております。当然それが将来、テーブルに乗ることであろうと思います。そのほかを含めて、これから粛々と協議が進められていくことを、私としては確信しておりますけれども、そういう段階で改めて私としては新たな、その対応への協議がなされるべき、こう判断をいたしております。


○議長(伊澤多喜男君)     上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  まず、プランに示しました施設の更新事業の関係でございますが、その優先順位の関係ですけれども、その考え方でございますが、それぞれ施設につきましては水運用の関係もございます。したがいまして、その改修に当たっては、現在持つ年次計画の中で具体的な水運用等を考えて調整をする考えでおります。各施設の経年化の部分につきましては、耐用年数等の期間を考慮して具体的な年次を定めていく考えでおります。


 それから、管路の優先の考え方につきましては、基本的にはかなり整備から時間を経過しております導水、送水、移管の系統を優先することと、配水管においては、やはり経年的な時間を経過した管路を優先化するわけですけれども、その中でも布設された年次のほかに布設している箇所、特に沖積層の中で腐食の進行しやすいもの、それらについては地域特性の中で試掘等を兼ねながら、その老朽度を判定し対応してまいる、そのような考え方でおります。


 それから再度、起債、建設費の2分の1の充当の考え方でございますけれども、現在の料金の体系の中でシミュレーションをしておりますので、その中では現在、起債を4億円を充当して事業計画を試算してみております。その中ではやはり第4条の収入の中では、その起債がかなり大きなウエートを占めております。その分、施設建設におきましての減価償却費等、3条予算の中で、それを取り込んでいっても、やはり大きな損益が生じていると、赤字の要因が大きくなっておりますので、3条の損益では赤字が見込まれております。したがって、料金改定についての必要性を申し上げているわけでございますが、ただ、この程度の起債を充当していきますと、累積資金保有額の減少が非常に少なくて済むだろうということでございます。そのような考え方でプランは作成をいたしておりますが、なお、他の意見といたしまして累積資金保有額の必要性の総額をさらに研究し、その分で起債の額をもっと減らせることができるのではないかというふうな意見もございまして、その辺は今後、実施における財政計画を作成し、現実的な起債充当率を考えていきたいと、そのように考えております。


 それから、プランにおきまして水道が水道事業として取り組む水源、水質、水量の関係の事業展開に対して環境対策部門での取り組みを示すべきではないかというご意見でございました。それにつきましては、今後、いろいろな機会に考えてみたいというふうに思います。


 それから市民の意見として、その参加、その中で審議会の意見についてのお話がありました。こちらは審議会の会長さんのご発言でございますので、それの内容はよく事前の資料配付の中で研究され発言された中身で、他の委員さんからの質疑に対して具体的な部分を私ども事務局が答弁をさせていただいたものでございます。


 それから、さらに審議会の委員の構成について見直しの考え方について求められましたけれども、水道審議会委員、現在のところ、このビジョンに取り組む関係もあって現在の委員さんが委嘱をさせてもらっておりますが、今後もこの形を固定するものではございません。以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。   沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  では3回目の質疑を行いたいと思いますけれども、市長の方から答弁がありましたけれども、基本的には食い違うという話なんですけれども、なかなか食い違っているのはたしかかもわからないんですが、先ほどからずっと議論の中で言っている点として、市長は協定書を守らなければいけない。一方で対等な立場だと。協定書の中で費用負担が明記されているからそうなんだという話でしかないわけですよ。けども対等な立場であるならば、その協定書の期限の問題からしても未来永劫なんですかという話なんです。先ほどの部長の話であったら、もしそれが改定する場合は、県からの発議でないと、これは変えられないという話になるんです。もちろん協定が、これまで存在をしていることも私も認めます。けれども、今後そのことを今の現状にあわせて座間市の水道事業にとってみても、あるいは過大な負担になるということを含めていっても、そのことについて改めてこちら側から、その協定も含めたところでの改定を、発議をするということをなぜしないのかという話なんです。ということは、やっぱり市長としては、基本的には、これまでのやってきたことからしたら、これだけ過大な、1滴も使わない水に3億円ぐらいたしか払っていますよね。取水費の総額では5億円、それが赤字をつくり出している根本的な原因なわけですよ。今、料金改定の問題、問題になっていますけれど。ではそのことに関しては、自分はそれでいいんだという話に、それを是認しているという話になる。そこで市長の責任が問われてくるわけなんですけれども。なぜそのことに対して、対等な立場ならば、こちら側から発議をしないのかというところの姿勢の問題だと思うんですね。


 これ以上、言っても市長は今後も続けるということはありませんから、座間市の水道の当局、次に市長さん、どなたがなるかもわからないですけれども、なかなか市長さんの予定候補者の中には、結構必要な経費だというふうに公然と言われている方もいらっしゃいますので、どなたがなっても同じかなという気もしますけれども。いずれにしても、その点に関して水道部としては、先ほどの見解、対等な立場の契約であるということであるならば、今後そのことに関しての見直しを、やはり座間市の側からしっかりと発議をしていくことが必要なことだというふうに私は思っております。これは私の意見ですから、特にはいいです。


 その上で具体的な点で3回目で質疑をしておきたいんですけれども、やはり管路診断は、ではやらないということですか、特には。やっぱり限られた財源を、その管路診断自身の費用の問題というのも、またもちろん出てくるとは思うんですけれども、限られた資源をどういうふうに使っていくかというときに、やっぱり精度を高めていくということは非常に必要なことではないかなという気はするのですけれども、基本的にはすべての管路がやっぱり更新の対象だというふうにみなしていいということなのでしょうか。そこら辺のところは、それをどういうふうに優先度合いだとか、あるいは資源配分の問題からしても、その精度を高めていくための管路診断等が必要なんではないかというのが、私の問題意識だったんですけれども、その辺に関して改めてお答えをいただいておきたいというふうに思います。


 あと審議会の件に関しては今後も固定するものではありませんという意味が、どういう現行の選出枠を変える、私がさっき言ったのは現行の選出枠を見直して、何らかの公募委員等も含めたところでの市民参加の手法をとっていったらどうなのかという話なんですね。たしか協働まちづくり条例の意見のときにも、我々はそのことを、公募委員ということを明記しようというふうに修正案で提示しましたけれど、行政としては、もうそのことをやる姿勢で臨んでいるという話だったんですけれども、だとしたら、この水道審議会も含めて、そういった公募市民を含めたところでの審議委員への参加ということに関しては必要だと思うのですが、そういうふうに理解をして、先ほどの答弁に関してはよろしいのでしょうか、もう一度確認をしておきたいというふうに思います。


 あと加入金に関してお答えありましたっけ、先ほど。ありましたか。していないでしょう。そこら辺はやはり実際の事務サイドとしてどうなのかということに関しては、考え方を明確に示していただきたいと思いますし、いずれにしてもはっきり言えば営業損益なのか、それとも最終的に経常損益の段階で収益的収支が赤字か黒字化かという最終問題にはなってくるわけなんですよ。それは営業費用であろうが、営業外費用であろうが、それは今、収益的収支の中に入っているわけですから、ただ、やっぱりその上での論理を明確にして、営業収益なのか、営業外収益なのかということはやっておいた方がいいのではないかという話ですし、先ほどちょっと監査委員さんの意見のあれも引用させていただきましたけれど、やはりそこら辺の損益状況を正確に把握するといった上では、しっかりとした論理を持ってやるべきではないかと思いますので、その辺のところを明確にしていただきたいと思います。


 あと話が前後して具体的な話で申しわけないんですけれども、建設改良事業での、この約79億円の問題なのですけれども、これは、これまでも経年的に例えば建設改良工事というのは資本的な収支の中での支出も含めてやってきているわけですよね。たしか今回の決算でも7億円ぐらいあったような気がするんですけれど、今持ってきていませんけれども。これまでの経年的な建設改良工事とプラスして10年間78億円、年間7.8億円なのか、それともすべての建設工事が7.8億円で78億円という見通しなのか、その辺のところも改めて確認ですけれども、確認をして3回目の質疑を終わりたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)     市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員の再質疑でございますが、ご自分の意見として述べておくというお話でございましたが、受水費が年々年々増加して先ほどもお話ししましたように、そのトン当たりの受水費の構成比26%を超えてきているわけであります。これが明らかに逆ざやをつくり、さらには全体的な利益を削減している。これは沖永議員が言われるとおりであります。ただ、私は市長がそれを払っている、その責任、そういうお話でございますが、私としては申しわけございませんけれども、協定書に基づいて配分水量の第1条費用負担、その費用負担の第2条等におきましても、乙に分水する水量にかかわる企業団受水費及び、甲が前条の分水のために必要とする費用を負担するものとするという協定の中で、私としても協定者として守っております。(「政治家としては失格だよ」と呼ぶ者あり)ただし、今までもずっと適宜、少しでも削減すべき努力はさせていただいております。当然、沖永議員が言われるようなことを仮に対応するとすれば、これは京都の大山崎町の逆の場合も出てくるだろうと。それから、さらにまた水道法の中における水道事業者として水道……、お聞きくださいよ。水道事業者として経営を堅持するための安全・安心な水の絶対量の確保というものが、民家の中で当然必要になってくるわけですから、そういう問題も総体的に精査して検討していく必要性がございます。ですから、その1点だけの考え方で判断を持つということは大変危険性があると、このように私としては考えております。以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)     上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  再質疑の中で各管路の老朽度の関係で診断は行わないのかということでございましたけれども、私どもで今、各施設の経年的な管路の状況を把握するのに現在でも、その水道、漏水が生じるたびに管路の状況を見ているわけでございまして、なお、漏水の発生する箇所、施設の管種、そういうもろもろの状況を勘案しながら、特にこういう地盤の弱いところの施設、そういうものなんかについては、老朽度の進行が早いという部分も見受けられますので、そういうものはやはり優先的に対応する範囲になろうというふうに思っております。全体的な診断というところまでのあれは、今現在のところ考えておりません。


 それから、水道審議会委員の方の選出で、今後、委員さんの選定について固定するものではないと申し上げましたけれども、それが公募の審議会委員さんとすることの認識でよいのかという部分でしたけれども、特に私どもとして必要な方々の審議会委員としての就任については、いろいろな角度で考えさせていただきたいというふうに思います。


 それから、加入金の考え方で本質的に損益状況をあらわす中身を明確にすべきという部分ですけれども、これらについてはいろいろ意見がある中で、各市もそれぞれいろんな対応をしている状況がございます。さらに勉強をさせていただきたいと思います。


 それから、建設改良費で、このプランの中で98億円余の金額に対しては、現在の建設費と余り大差ないという考えでお話がありましたけれども、(「どっちかって聞いてるの」と呼ぶ者あり)現在のものに、この毎年の平均的な形でいきますと9億円ほどの毎年の費用ですけれども、これらに、さらに関連する経費等を含めたのが、今後の毎年の建設改良費の額ということで、現在も金額が大きいのは特定の大きな施設の改良に集中的に投資した部分で一時的な金額の増加、また、それらがない年については減少している部分があると思います。今後の10カ年の中では、平均的に9億円プラス一般的な経費がかさむというふうにご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  以上で、沖永明久議員の総括質疑を終わります。


 これで通告のありました総括質疑は全部終わりました。


 以上で、総括質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第59号外10件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。





          平成20年座間市議会第3回定例会議案付託表


 ┌─────────┬──┬────────────────────────┐


 │  付託委員会  │議案│      件          名      │


 │         │番号│                        │


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │ 総務常任委員会 │60│平成20年度座間市一般会計補正予算(第1号・所管事│


 │         │  │項)                      │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │61│座間市職員定数条例等の一部を改正する条例    │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │62│座間市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関す│


 │         │  │る条例等の一部を改正する条例          │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │66│座間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する│


 │         │  │条例                      │


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │教育福祉常任委員会│60│平成20年度座間市一般会計補正予算(第1号・所管事│


 │         │  │項)                      │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │63│座間市心身障害者手当支給条例等の一部を改正する条│


 │         │  │例                       │


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │市民経済常任委員会│64│座間市生活排水処理手数料条例の一部を改正する条例│


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │建設水道常任委員会│59│平成19年度座間市水道事業会計決算の認定について │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │65│座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を│


 │         │  │改正する条例                  │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │67│座間市土地開発公社定款の一部を変更する定款   │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │68│道路の路線の認定について            │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │69│道路の路線の認定について            │


 └─────────┴──┴────────────────────────┘


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第14、請願第8号、「義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定についての意見書」の提出を求める請願から日程第16、陳情第71号、「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書採択を求める陳情まで、以上3件を一括議題とします。


 ただいま議題といたしました請願第8号は、教育福祉常任委員会に、陳情第70号は、総務常任委員会に、陳情第71号は、市民経済常任委員会に付託します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第17、報告第8号、専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)から日程第22、報告第13号、専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)まで、以上6件を一括議題とします。


 報告を求めます。   上下水道部長。


           [上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  報告第8号、平成19年度座間市水道事業会計継続費精算報告書につきまして、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により報告をさせていただくものでございます。


 内容といたしましては、建設改良費の配水設備工事費におきます平成18年度、19年度の継続工事3件でございます。事業名といたしましては、まず四ツ谷配水管理所受変電設備更新工事でございます。計画の年割額合計1億842万3,000円に対し、実績の支払い義務発生額合計は6,779万4,720円でありまして、年割額と支払い義務発生額の差が4,062万8,280円となりました。なお、本工事につきましては平成20年3月6日に完成をいたしております。


 次に、四ツ谷配水管理所監視制御設備更新工事でございます。計画の年割額は9,467万9,000円に対しまして、実績の支払い義務発生額合計は6,870万5,280円でありまして、年割額と支払い義務発生額の差が2,597万3,720円となりました。なお、本工事につきましては、四ツ谷配水管理所受変電設備更新工事と合併施工で実施をさせていただいております。


 次に、四ツ谷配水管理所ポンプ設備更新工事でございます。計画の年割額合計2億2,123万5,000円に対し、実績の支払い義務発生額は1億815万円でありまして、年割額と支払い義務発生額の差が1億1,308万5,000円となりました。なお、本工事につきましては平成20年3月14日に完成をいたしております。


 以上、簡単ではございますが、平成19年度座間市水道事業会計継続費精算報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)     都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  報告第9号、専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)から報告第13号、専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)までを一括して説明させていただきます。


 本件は地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。内容といたしましては、平成20年5月20日、午前7時35分ごろに座間市さがみ野二丁目2番23号先の道路用地内の樹木が倒壊したことにより、信号待ち等で停車中の車両3台、当該地の商店街灯、隣接する家屋の門扉に損害を与えたものでございます。市は被害を受けた方々に損害の補償についてお話をさせていただき、平成20年7月7日に被害者と示談が成立いたしましたものでございます。なお、損害賠償金の支払いにつきましては、市の加入している道路責任賠償保険の保険者である社団法人全国市有物件災害共済会より補てんされております。現在、さがみ野駅入り口交差点から中央労働金庫交差点までの桜並木につきましては、検討の結果、安全第一を考え、すべての桜を伐採いたしました。市といたしましては、今後、地域の皆様との話し合いにより道路の整備や桜の再生方法を考えてまいる所存でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  訂正をさせていただきます。


 報告第8号は、平成19年度座間市水道事業会計継続費精算報告書についてでございます。改めて訂正をお願いいたします。


 ここで15分程度休憩をいたします。


               午後4時15分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時32分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これから質疑を行います。


 通告がありますので、発言を許します。


 20番中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  私は専決処分についての質疑を行うということで通告をしておいたわけです。5月20日の低気圧の通過による桜の木の倒木、朝の時間帯でしたけれども、私も現場近くに住んでおりますので、駆けつけて現場を見たわけですけれども、幸いなことに人身事故に至らなくて大変よかったなというふうに思っています。そのときの倒木に伴います駐車、あるいは信号待ちをしていた、あるいは渋滞のためにそこにいた3台の車に被害が出たと。それも電線等にひっかかって木が倒木したために自動車も、今、提案されているような示談で済んだということだと思うんですね。それから、西側のガレージの開閉を壊したということについても、あの程度で済んでよかったと、こういうふうに思う一人であるわけです。


 そこで、この桜並木の、特に市道13号線の労金の信号から青山街道に至る道路の問題については3年越し、地域の住民の皆さんと市の当局が話し合いをしてきたと。都市部の地域住民の声を聞いてまちづくりを進めていくと、この姿勢について私は大変評価をするものであります。したがって、今後についても地元の住民の声を大切にしながら、これからの桜並木をつくっていっていただきたいというふうに思います。それにしても、時間をかけて地域の住民の皆さんには市の方が説明をされましたから、かつて国道246号のわきを切ったときのような反対の声は、私どもに届かなかったわけですけれども、立野台とか双葉住宅とか、遠方に住んでいる人からは、かなりの人から、なぜ桜の木を切ったんだ、切るんだと、こういう声が寄せられたわけですけれども、座間市の当局には、今度の桜の木12本を切ったことに対する反響はどうであったのかという点を、まず聞かせていただきたいというふうに思います。


 そして、先ほど部長の方から、これからの道路整備、あるいは桜の木については進めていきたいと、こういう答弁があったわけですけれども、私が聞きたいのは、やはり住民の皆さんも桜の木を切ってしまったということから、今後、どういうふうに、しかもそれも余り時間をおかないで対処してほしいということが出されているわけですね。したがって、座間市としては住民の声を尊重しながらも、市としての考え方、具体的に、あるいは時間的な経過というか、そういうものも考えがあったら、この際、聞かせていただきたいというふうに思います。


 そして、地元では「みどりとさくらの街さがみ野」ということで、安らぎまちづくり事業報告書というのを平成13年3月に市の方にも提出をしておりますから、そこにはさまざまな考え方が出ておりますけれども、そういうような地元の声をどう生かそうとしているのか、そういう考え方についてもお聞きしたいと。そして、あわせて市道13号線の、今度は労金から国道246号に至る桜並木についても一部倒壊のおそれがあると、倒木のおそれがあるということで既に伐採したところもありますけれども、これらの対応についての計画、そういうものもこの際、明らかにしていただきたいというふうに思います。いずれにしても、地元にとってみれば大事な桜の木に対する、それぞれの思いがありますから、この本会議の壇上を通じて座間市の考え方を住民の皆さんに説明していただきたいというふうに思います。


○議長(伊澤多喜男君)     都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  報告第9号から第13号までの5件、この専決処分の報告につきまして質疑をいただきました。まず、1点目としては市への苦情はどの程度、どうあったのかということでございます。市の方へは苦情要望としましては3件ほど来ております。その主なもの、内容的には3件とも今後の再生計画を、早く再生をしてくれというような内容でございました。


 次に、桜並木、現在、労金の交差点から南側、こちらはすべて伐採させていただいております。それの今後をどうするんだということで、ご質疑いただいております。市としましては、座間八景にも選ばれているさがみ野の桜並木を、少しでも長く市民の皆様が楽しめるよう保全等に努めてまいりました。しかし、ことしの5月20日早朝、低気圧による強風で倒木し、車両3台等を損傷する事故となり、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしました。そこで平成15年度に実施いたしました街路樹診断に基づき、再度、さがみ野駅入り口交差点から中央労働金庫交差点までの桜につきまして、状態を確認したところ、倒木の危険があり、重大な事故を招くおそれがあるため、沿道にお住まいの方々にお集まりいただき、市の方針、また、住民の皆様のご意見を調整させていただいた結果、12本すべての桜につきまして7月15日から7月18日にかけて伐採を行いました。伐採後の対応といたしましては、人と桜の共生を図る上で未来に引き継ぐために若木に植えかえる再生と、適正な管理が必要と考えており、なるべく早い時期に市民の皆様との話し合いにより歩車道の整備とあわせ桜の再生方法を考えてまいりたいと思っております。


 次に、安らぎまちづくり事業報告書、こちらにつきましては地元の商店会さん、商店会再生ということで県の補助をいただいて数年前に委託で報告ができているものでございまして、私どもも一部、ご提供いただいております。商店会さんともお話し合いをさせていただいておりまして、この事業報告書をもとに、今、商店会さんの方で出している案を図化してもらえないかというようなお話が市の方に来ておりまして、今、作業中でございます。ただ、商店会さんだけではなく、私ども市としましては、自治会、いろいろな方々、すべてを交える中でお話をさせていただくつもりでおります。


 最後に労働金庫から北側の桜並木についてということで、ご質疑をいただいております。中央労働金庫交差点から北側、東中学校交差点までの桜につきましては、日ごろから枝等の剪定を行うなど管理・保全に努めておりますが、東原第3公園前の1本、及び東原コミセン前の1本、日産モータープール前の1本の計3本の桜につきましては、状態が非常に悪く、倒木のおそれがあったため伐採をさせていただきました。残りの桜につきましては、枝等の剪定を実施するなど状態を監視しつつ維持管理に努めてまいりますが、今後、点検等により倒木のおそれがある桜につきましては、安全第一でございます。伐採してまいりたいと考えております。


 今後の、こちらの再生計画につきましては現在、相模が丘地区ではなかよし小道の桜並木のリニューアルを目指し、地元の方々が再生計画について地域住民の意思を結集し、反映していくための活動を行っております。東原地区におきましても、このような活動を地域の皆さんで取り組んでいただければなと思っておるところでございまして、そのために行政も地域の皆様と一体となって、今後の再生計画に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の質疑を終わります。


 以上で、通告による質疑は終了しました。


 ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 これで本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。議事の都合により明19日から25日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、明19日から25日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は8月26日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。


               午後4時44分 散会