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神奈川県 座間市

平成20年第2回定例会(第5日 6月20日)




平成20年第2回定例会(第5日 6月20日)





         平成20年6月20日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1名





      24 番     伊   澤   多 喜 男   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          清   田       栄   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          片   野   廣   史   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        田   中       治   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部長          中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      栗   原   正   佳   君


   会計管理者         太   田   滋   子   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          飯   田   敏   夫


   事務局次長         高   橋   一   男


   副主幹兼庶務議事係長    比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            池   邑   恵   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           斉  藤  な つ み





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 5 号





                      平成20年座間市議会第2回定例会第22日


                      平成20年6月20日(金)午前9時開議





日程第 1 議案第40号 座間市基金条例の一部を改正する条例


日程第 2 議案第41号 神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議に


             ついて


日程第 3 議案第42号 道路の路線の認定について


日程第 4 議案第43号 道路の路線の認定について


日程第 5 議案第44号 道路の路線の認定について


日程第 6 議案第45号 道路の路線の認定について


日程第 7 議案第46号 道路の路線の認定について


日程第 8 議案第47号 道路の路線の認定について


日程第 9 議案第48号 道路の路線の認定について


日程第10 議案第49号 道路の路線の認定について


日程第11 議案第50号 道路の路線の認定について


日程第12 議案第51号 道路の路線の変更について


日程第13 議案第52号 道路の路線の変更について


日程第14 議案第53号 道路の路線の廃止について


日程第15 議案第54号 和解及び損害賠償の額を定めることについて


日程第16 請願第 7号 すべての子どもに行き届いた教育をするために30人以下学級


             の早期実現を求める請願


日程第17 陳情第51号 座間市の私学助成制度拡充を求める陳情


日程第18 陳情第52号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求める


             陳情


日程第19 陳情第57号 深刻な医師不足を打開するための法律を制定するよう国に対


             して意見書の提出を求める陳情


日程第20 陳情第58号 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」を改正するよう


             国に対しての意見書提出を求める陳情


日程第21 陳情第62号 8月の休日に15日を「平和の日」として設定するよう政府に


             意見書の提出を求める陳情


日程第22 陳情第63号 JR不採用問題の早期解決に関する意見書を国に提出するこ


             とを求める陳情


日程第23 陳情第64号 横浜地方裁判所相模原支部に合議制の審理を直ちに開始する


             ことを要望する陳情


日程第24 陳情第65号 「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然


             林復元と被害防除に使うこと等の意見書の提出を求める陳情


日程第25 陳情第66号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情


日程第26 陳情第54号 県の医療費助成制度見直しに関する陳情


日程第27 陳情第55号 座間市における医療費助成制度維持に関する陳情


日程第28 陳情第60号 小学校ランチルーム給食における強化磁器食器の継続使用を


             願う陳情


日程第29 陳情第67号 効率的な生活排水処理施設整備の推進を求める陳情


日程第30 陳情第68号 相模川流域下水道事業計画・寒川平塚幹線の計画中止を求め


             る意見書の提出についての陳情


日程第31        基地対策について


日程第32 議案第55号 固定資産評価審査委員会委員の選任について


日程第33 議案第56号 固定資産評価審査委員会委員の選任について


日程第34 議案第57号 人権擁護委員の推薦について


日程第35 議案第58号 人権擁護委員の推薦について


日程第36 陳情第69号 過剰な農薬取締法により、植物からなる農業用有機資材を締


             め出す不法な行政指導の改善を求める意見書提出に関する陳


             情


日程第37        農業委員会委員の推薦について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第37 議事日程に同じ


日程第38 議員提出議案第16号 横浜地方裁判所相模原支部に合議制の審理を直ちに


                 開始することを求める決議について


日程第39 議員提出議案第17号 米軍ヘリコプターの不時着事故再発防止を求める決


                 議について


日程第40 議員提出議案第18号 最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出につ


                 いて


日程第41 議員提出議案第19号 神奈川県に「食の安全・安心の条例制定」を求める


                 意見書の提出について


日程第42 議員提出議案第20号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書の提出につ


                 いて


日程第43 議員提出議案第21号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書の提出に


                 ついて


日程第44 議員提出議案第22号 日本映画への字幕付与を求める意見書の提出につい


                 て


日程第45 議員提出議案第23号 後期高齢者医療制度の廃止と社会保障制度の再構築


                 を求める意見書の提出について


日程第46 議員提出議案第24号 青森県六ヶ所村再処理工場の本格稼働の抜本的な再


                 考を求める意見書の提出について


日程第47 議員提出議案第25号 JR不採用問題の早期解決に関する意見書の提出に


                 ついて


日程第48 議員提出議案第26号 深刻な医師不足を打開するための法律の制定を求め


                 る意見書の提出について


日程第49 議員提出議案第27号 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正


                 を求める意見書の提出について


日程第50 議員提出議案第28号 「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺では


                 なく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意


                 見書の提出について


日程第51 議員提出議案第29号 神奈川県最低賃金改定等についての意見書の提出に


                 ついて


日程第52 議員提出議案第30号 座間市議会委員会条例の一部を改正する条例





               午前9時00分 開議


○副議長(小野たづ子君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で定足数に達しています。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、伊澤多喜男議員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告します。


 日程第1、議案第40号、座間市基金条例の一部を改正する条例から日程第25、陳情第66号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情まで、以上25件を一括議題とします。


 本件に関し、順次、委員長の報告を求めます。初めに、総務常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成20年6月12日





 座間市議会議長


    伊 澤 多喜男 殿





                           総務常任委員会


                             委員長 曽 根 寿太郎





               審 査 報 告 書





1 議案第40号 座間市基金条例の一部を改正する条例       (20. 5.30付託)


2 議案第54号 和解及び損害賠償の額を定めることについて    (20. 6.10付託)


3 陳情第62号 8月の休日に15日を「平和の日」として設定するよう政府に意見書の


         提出を求める陳情                (19.12.21付託)


4 陳情第63号 JR不採用問題の早期解決に関する意見書を国に提出することを求め


         る陳情                     (20. 2.22付託)


5 陳情第64号 横浜地方裁判所相模原支部に合議制の審理を直ちに開始することを要


         望する陳情                   (20. 2.22付託)





 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条及び第135条の規定により報告します。





1 開会日時 平成20年6月12日(木)


       午前9時00分から午前10時45分まで


2 出席委員 曽根委員長、上沢副委員長、長谷川、山本、菊川、沖本、吉田の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       (1) 議案第40号、第54号以上2件は、全員賛成をもって原案を可決すべき


         ものと決定した。


       (2) 陳情第64号は、全員賛成をもって採択すべきものと決定した。


       (3) 陳情第63号は、可否同数(賛成3:反対3)のため、委員長裁決によ


         り不採択すべきものと決定した。


       (4) 陳情第62号は、賛成者なく不採択すべきものと決定した。


         (菊川委員退席)


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             〔18番(曽根寿太郎君) 登壇〕


○18番(曽根寿太郎君)  おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、これより総務常任委員会の審査結果について報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案は、議案第40号、座間市基金条例の一部を改正する条例、議案第54号、和解及び損害賠償の額を定めることについて、陳情第62号、8月の休日に15日を「平和の日」として設定するよう政府に意見書の提出を求める陳情、陳情第63号、JR不採用問題の早期解決に関する意見書を国に提出することを求める陳情、陳情第64号、横浜地方裁判所相模原支部に合議制の審理を直ちに開始することを要望する陳情であります。


 当委員会に付託されました上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第101条及び第135条の規定により報告をいたします。


 開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、省略をさせていただきます。


 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、審査の主な内容について報告をいたします。


 まず、議案第40号につきまして、「ふるさと納税制度、どのくらいの件数を見込んでいるのか」との質疑に、「この制度が成立しますと座間市から他市・他県へ、他県から座間市へと寄附される方もありますので、結果を見なければわからない」との答弁がありました。


 次に、議案第54号では、「納税通知書をなぜ持っていったのか。同乗者はいなかったのか」との質疑に、「納税通知書の持参の件は、通常、郵送が基本になっており、今回5月1日に郵送をしました。5月中旬までに市内外を含めて数十件の戻りがあり、納期限の10日前までに届けなければならないことになっている。5月31日が納期限になっており、早く届けなければということで出向きました。同乗者の件ですが、職場の中でほかに1班が外に出ており、職員が通常の半数以下になってしまうこともあり、通常は2人1組ですが、納付書を届けるだけなので1人で行きました」との答弁がありました。「戻り分は何件あったのか。相手側のけがの状況、事故の状況について説明をしてほしい」との質疑に、「今回返送されてきたのは70件ありました。けがの状況は本人に聞きましたが、首、肩、背中に神経の痛みがあり、長期の通院を要しました。事故の状況は、停車中の車のランプを見間違いをして、追い越そうとしたら右折し始めたため、急ブレーキをかけたが間に合わなかった」との答弁がありました。「相手側は後方確認を怠っている。なぜ市側の過失が100%なのか」との質疑に、「その区間は追い越し禁止のところであり、対向車線に入って回り込んでの追い越しであり、過失割合が100%になりました」との答弁がありました。「事故があった場合、事故処理等は課としてどのように進めているのか。今後の対応は」との質疑に、「事故の処理等については管財課と相談しながら進めている。事故の関係、警察、保険等については管財課にお願いをしている。相手側本人との関係で連絡や和解が出た後の議案の準備等は課で行っています。今後は課内の意思疎通に心がけ、整理を図り、2人で出向くようにしたい」との答弁がありました。


 「概算払いについて、これまで年度をまたがり概算払いをした損害賠償金をどのようにするのか」との質疑に、「既に概算払いを行った平成19年度分及び平成20年度分については、未払いとなっている慰謝料を支払った後事務手続に従い、損害賠償決定年度である平成20年度において損害賠償全額に対する決算を行います。また、損害賠償保険料については、すべての支払いが終了した後、保険会社から諸収入の雑入として受け入れることになっています」との答弁がありました。「警察は立ち会ったのか。調書はとられたのか。点数は引かれたのか」との質疑に、「警察官に立ち会ってもらい、調書も済んでいます。点数については、1日講習を受けていますが、今後1年間に事故・違反等起こすと4点減点になります」との答弁がありました。「保険については、全国市有物件の保険がよいのか、民間会社の保険がよいのか、よく考えた方がよいと思うが」との質疑に、「今後検討する中で、総体的に考えていきたいと考えております」との答弁がありました。「今回70件の返送があったが、返送件数を減らすことも事故を減らすことにつながると思う。また、事故があった場合、出先機関を含めて連絡し、職員の意識の引き締めを図り、事故ゼロに持っていく必要があると思うが」との質疑に、「今後、事故等については管財課の方と調整を図り、全職員に徹底が図られるように努めていきたいと思います」との答弁がありました。


 以上が審査の主な内容であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第40号、第54号以上2件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。陳情第64号は、全員賛成をもって採択すべきものと決定しました。陳情第63号は、可否同数(賛成3:反対3)のため、委員長裁決により、不採択すべきものと決定しました。陳情第62号は、賛成者なく、不採択すべきものと決定しました。菊川委員退席。


 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。


○副議長(小野たづ子君)  続きまして、教育福祉常任委員会委員長。


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                                平成20年6月12日





 座間市議会議長


    伊 澤 多喜男 殿





                           教育福祉常任委員会


                             委員長 竹 市 信 司





               審 査 報 告 書





1 議案第41号 神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について


                                 (20. 5.30付託)


2 請願第 7号 すべての子どもに行き届いた教育をするために30人以下学級の早期実


         現を求める請願                 (19.11.30付託)


3 陳情第51号 座間市の私学助成制度拡充を求める陳情      (19. 9.27付託)


4 陳情第52号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求める陳情


                                 (19. 9.27付託)


5 陳情第57号 深刻な医師不足を打開するための法律を制定するよう国に対して意見


         書の提出を求める陳情              (19.11.30付託)


6 陳情第58号 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」を改正するよう国に対し


         ての意見書提出を求める陳情           (19.11.30付託)





 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条、第133条及び第135条の規定により報告します。





1 開会日時 平成20年6月12日(木)


       午前9時01分から午後2時24分まで


2 出席委員 竹市委員長、佐藤副委員長、牧嶋、小野、伊田、柏木、池田の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       (1) 議案第41号は、賛成多数(賛成5:反対1)をもって原案を可決すべ


         きものと決定した。


       (2) 陳情第57号及び陳情第58号以上2件は、全員賛成をもって採択すべき


         ものと決定した。


       (3) 請願第7号は、賛成多数(賛成4:反対2)をもって採択すべきもの


         と決定した。


       (4) 陳情第51号及び陳情第52号以上2件は、賛成少数(賛成2:反対4)


         をもって不採択すべきものと決定した。


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             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、教育福祉常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託された議案等のうち、今回決定を得たものは、議案第41号、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について、請願第7号、すべての子どもに行き届いた教育をするために30人以下学級の早期実現を求める請願、陳情第51号、座間市の私学助成制度拡充を求める陳情、陳情第52号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求める陳情、陳情第57号、深刻な医師不足を打開するための法律を制定するよう国に対して意見書の提出を求める陳情及び陳情第58号、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」を改正するよう国に対しての意見書提出を求める陳情の6件で、これらは審査の結果、以下のとおり決定しましたので、会議規則第101条、第133条及び第135条の規定により報告します。


 開会日時及び出席委員につきましては、お手元の審査報告書に記載のとおりですので参照願います。


 また、当日は途中審査を中断し、小松原保育園の視察を行いましたので、付言しておきます。


 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 その中では、従来の老人保健と後期高齢者医療とでの市が負う事務量の変化、75歳になり社保から後期高齢者に自動的に移行した際に、国保加入手続がおくれた扶養家族が無保険状態で病気になった場合の扱い、政府与党による後期高齢者医療制度の運用見直し策が実施された場合のシステム改修の必要性、市町村から広域連合に派遣された職員の異動等、後期高齢者医療と介護保険の保険料を少額の年金から天引きする際の優先順位、保険料を滞納した場合の取り扱いについての質疑に対して、徴収事務が加わるほかに大きな変化はないが相殺される事務もあり、負担の増減は一慨には言えない。国保加入は申請主義だが、手続前でも資格はあり、一時負担で受診できる。見直しに伴うシステムの問題は詳細がまだ不明だが、場合によっては必要かもしれないと心配している。派遣職員のスキルについては、当初段階で広域連合側から希望は出されたが、独立した団体であり、派遣は縮小する方向で考えられている。年金からの徴収は介護保険料が優先される。本年度後半について保険料を徴収しないことも検討されているので、滞納への対応はその動向を見て検討する。徴収しない場合も法改正を伴うものではないので不足額については国から補てんされると考えているといった答弁がありました。


 また、昨年の第4回定例会で付託された請願第7号に関しては、12月13日と本年3月10日の委員会において当局に対する質疑があり、県の研究校として6校7クラスで35人以下学級の研究をしていること。方向性について市教委としてはその方向性は持ち得ていないこと。現行の児童・生徒数で全クラスを35人以下にするには、校舎数棟分の教室数が足りないこと。各校の教室使用状況についての資料がないこと。実施事例の研究はしていないこと。一部の教員が35人以下学級の研究をしていたが、全体としての希望は出されていないことなどが説明され、また、学級の人数よりも教員がふえることの方が1クラスに2人配置することでつまずいた生徒にも対応できるなど重要である。山村の少人数の学級がよいとは限らないといった見解が示されたほか、紹介議員である委員に対して、早期実現の具体性などについて質疑がされました。


 質疑終了後に討論を求めたところ、発言者はなく、採決の結果、議案第41号は(賛成5:反対1)の賛成多数で原案を可決すべきものと、陳情第57号及び第58号は全員の賛成で採択すべきものと、請願第7号は(賛成4:反対2)の賛成多数で採択すべきものと、陳情第51号及び第52号は(賛成2:反対4)の賛成少数で不採択すべきものと、それぞれ決定しました。


 以上で、教育福祉常任委員会の審査報告を終わります。


○副議長(小野たづ子君)  続きまして、市民経済常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成20年6月13日





 座間市議会議長


    伊 澤 多喜男 殿





                           市民経済常任委員会


                             委員長 稲 垣 敏 治





               審 査 報 告 書





1 陳情第65号 「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と


         被害防除に使うこと等の意見書の提出を求める陳情 (20. 3.21付託)


2 陳情第66号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情      (20. 5.30付託)





 当委員会に付託された上記陳情は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第135条の規定により報告します。





1 開会日時 平成20年6月13日(金)


       午前9時10分から午後1時46分まで


2 出席委員 稲垣委員長、京免副委員長、岡田、沖永、小川、中澤の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       陳情第65号、第66号以上2件は、全員賛成をもって原案を採択すべきもの


       と決定した。


       なお、地下水汚染対策推進事業費のうち地下水浄化装置設置に関する所管


       事務調査を行った。


    ───────────────〇───────────────


             〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕


○13番(稲垣敏治君)  議長より指名をいただきましたので、ただいまより市民経済常任委員会の審査報告を行いたいと思います。


 当委員会に付託されました陳情は、陳情第65号、「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等の意見書の提出を求める陳情、また陳情第66号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情についてであります。


 当委員会に付託されました上記陳情は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第135条の規定により報告いたします。


 開催日時、出席委員等につきましては、お手元に配付のとおりでございますので、省略いたします。


 審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、審査の主な内容についてご報告いたします。


 最初に、陳情第65号、「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等の意見書の提出を求める陳情についてのご報告をいたします。鳥獣被害について、座間市及び近隣市においての被害状況を求められ、『県の「平成18年度野生鳥獣による農作物被害調査結果」によりますと、厚木市では猿、ムクドリ、シカによる被害、被害額2,684万7,000円。伊勢原市では猿、イノシシ、シカによる被害、被害額2,635万6,000円。海老名市及び綾瀬市はカラスによる被害があり、被害額は10万円弱であります。座間市においては、農協にも確認しましたが被害はゼロでありました』という報告がありました。


 次に、野生鳥獣が丹沢山系から市内や都市部にあらわれてきている要因について質疑があり、「基本的には生態系の変化と聞いている」という報告がありました。


 また、座間市内において最近タヌキが出てきており、また以前にはタヌキによる被害があったと聞いているがその状況について尋ねられ、当局より、「座間市内で昨年(19年)で15頭、ことしは現在まで6頭を担当の農政課で捕獲処理をしております」という報告がありました。「人的被害はふん以外にはなく、また最近は、三浦半島に生息しているアライグマなどもあらわれ2頭を処理している」という報告がありました。


 続いて、陳情第66号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情については、特に質疑はありませんでした。


 そして、討論を求めたところ発言者がなく、採決の結果、陳情第65号、第66号以上2件は、全員賛成をもって採択すべきものと決定いたしました。


 なおその後、座間市議会会議規則第97条の規定により、環境経済部環境対策課が所管する地下水汚染対策推進事業費のうち地下水浄化装置設置に関する内容をより明確にするため、事務調査を行いました。それでは所管事務調査について報告いたします。


 まず最初に、当局より、3月12日の市民経済常任委員会の答弁で、浄化方法について、浄化した水は井戸に約20%、雨水浸透桝等で約30%を地下に還元し、残りの50%はオーバーフローになり河川へ流下する方式(以下、自然流下方式)について説明しましたが、その後、地下水汚染実態調査委託業者より加圧還元方式の情報を得て精査したところ、設置予定をしているさがみ野台地の地下構造は、帯水層が非常に厚く、圧力に強く、揚水量のほぼ全量を地下に還元するとの情報を得て、その情報を3月19日に文書にて委員に提供したことについての経過報告がありました。


 委員より、加圧還元方式で100%浄化した水を地下水に還元できる仕組みについての質疑があり、揚水井戸より地下水をくみ上げ浄化装置で浄化した後、循環しないように約100メートルぐらい離して還元井戸をつくり、浄化した水を別のポンプで圧送するとの説明がありました。


 当初予算時の計画より、還元井戸施工、圧送ポンプ設置、配管費用等々において大幅な費用の増加が考えられ、その上、配管スペース等の用地確保もあり非合理性であり、水源環境税より交付金として繰り出す県への対応について求められ、当局より、「当初の自然流下方式と今回の加圧還元方式との経済比較や予算との差額について、現段階では地上配管の位置や距離等が定まっていないために見積もりもなく、もちろん発注もしていません」という答弁がありました。また県に対しても、「当初計画との変更等について調整はしていません。これからもいろんな選択肢の中で精査していきたい」との答弁がありました。


 続いて、委員より要望として、「自然流下方式は秦野市での実績を参考にして当初計画を立てましたが、座間市とは地形や地下水脈等に大きな違いがあり、秦野市の場合は汚染の発生源がはっきりしているので浄化効果が期待できますが、座間市の場合、汚染の発生源は上流の相模原市にありますので、今後よりよい効果を上げるためにも多方面にわたって調査や研究が必要であり、ことしに限定せず、時間をかけて効果の出る合理的な方法を計画をする必要があります」との要望が出ました。また、県の方に対しても、汚染発生源の位置や環境範囲等に問題があるので、県事業として広域的な取り組みを提案することも要望が出ました。


 水源環境税については、今後座間市として地下水保全に水源涵養地を含め、統一した有効活用ができるように庁内の関係者で十分協議し、調整を図ることが大事であり、今後の取り組みについて求めたところ、当局より、「委員要望に対して十分に検討し、関係者との協議の上、対応をしていきたい」との答弁がありました。


 以上が所管事務調査の報告です。


 なお、当日、午前9時20分から11時半におきまして、委員会としまして、新田宿の第二資源リサイクルセンター、小松原の資源リサイクルセンター、東原のリサイクルプラザの現地視察をさせていただきました。 以上をもちまして市民経済常任委員会の審査報告を終わりといたします。


○副議長(小野たづ子君)  続きまして、建設水道常任委員会委員長。


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                                平成20年6月13日





 座間市議会議長


    伊 澤 多喜男 殿





                           建設水道常任委員会


                             委員長 大 矢 修 市





               審 査 報 告 書





1 議案第42号 道路の路線の認定について            (20. 5.30付託)


2 議案第43号 道路の路線の認定について            (20. 5.30付託)


3 議案第44号 道路の路線の認定について            (20. 5.30付託)


4 議案第45号 道路の路線の認定について            (20. 5.30付託)


5 議案第46号 道路の路線の認定について            (20. 5.30付託)


6 議案第47号 道路の路線の認定について            (20. 5.30付託)


7 議案第48号 道路の路線の認定について            (20. 5.30付託)


8 議案第49号 道路の路線の認定について            (20. 5.30付託)


9 議案第50号 道路の路線の認定について            (20. 5.30付託)


10 議案第51号 道路の路線の変更について            (20. 5.30付託)


11 議案第52号 道路の路線の変更について            (20. 5.30付託)


12 議案第53号 道路の路線の廃止について            (20. 5.30付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 平成20年6月13日(金)


       午前9時00分から午前11時16分まで


2 出席委員 大矢委員長、飛田副委員長、鈴木、木村、安斉の各委員


       (伊澤委員欠席)


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       議案第42号、第43号、第44号、第45号、第46号、第47号、第48号、第49号、


       第50号、第51号、第52号、第53号以上12件は、全員賛成をもって原案を可


       決すべきものと決定した。


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             〔7番(大矢修市君) 登壇〕


○7番(大矢修市君)  議長のご指名をいただきましたので、これより建設水道常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案は、議案第42号、第43号、第44号、第45号、第46号、第47号、第48号、第49号、第50号の以上9件は道路の路線の認定について、議案第51号、第52号以上2件は道路の路線の変更について、議案第53号は道路の路線の廃止についてであります。


 当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により報告いたします。


 なお、開会日時、出席委員につきましては、お手元に配付の審査報告書のとおりでありますので、省略させていただきます。


 審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、議案に対する主な内容につきまして報告をいたします。


 初めに、議案第42号、市道相武台98号線、議案第43号、市道座間168号線、議案第50号、市道広野台35号線の路線認定について、「申請があってから相続等で時間がかかっているが、基本的には相続絡みの申請があってから認定に至るまで2年ぐらいかかるものなのか」との質疑に対し、「相続に対し、遺産分割協議書がどの程度の時間でおさめられるかは地権者の話であり、その解決を待つことになりますが、おおむね2年程度ではないかと思われます」との答弁がなされました。さらに、「申請があってから分割協議をし、相続に至るまでの話し合いに行政の方は一切かかわらないのか」との質疑に対しまして、「相談をもっていただくことがあります。地権者からの相談には乗らせていただきアドバイス等をさせていただいております。しかし、現実問題としては相当難しい場面もあると聞いております」との答弁があり、さらに、「申請があってから相続が発生し、分割協議が不調に終わり、市道移管ができない実例があるのか」との質疑に対し、「実例はあり、承知している例で2件あります」との答弁がなされました。


 次に、議案第49号、市道栗原中央171号線の路線の認定につきまして、「延長158.5メートルで車返しが1カ所でよいのか」との質疑に対しまして、「この道路は通り抜けが可能なので、車返しは必要ありません」との答弁がなされました。さらに、「必要でないのになぜ車返しが書いてあるのか」との質疑に対しまして、「申請者の方より車返しをつける意思をいただいております」との答弁がなされました。


 次に、議案第51号、市道座間63号線の路線変更につきまして、「延長28.4メートルまで幅員3.0メートル、今回追加される部分は幅員6.0メートルになり、ウナギの寝床のような形状になるが、入り口の部分を幅員4.0メートルにしなければ開発できないのではないか」との質疑に対しまして、「既存の道路は馬入れ、行きどまりの道路であり、建築基準法の第42条第2項道路となっております。現在は幅員3.0メートルでありますが、両側建築物を建てかえた場合、道路中心より2メートルセットバックする必要があり、将来的には幅員4.0メートルになる道路であります。開発行為につきましては許可権者は県であり、将来的に4.0メートル道路となる担保があるということで、開発許可がおりたものと思われます。開発事業者の行った開発区域は、既存の道路部分が含まれていなく、別の部分なので指導の及ばない範囲ととらえております」との答弁がなされました。さらに、「今後奥行きは広い馬入れ道路で、現在は畑で、開発を行う場合認められるのか」の質疑に対しまして、「今後同様なケースが出た場合にも、開発許可権者である県の判断によるためはっきりと回答はできません。しかし今回のケースがあるので、同じようなケースがあれば開発許可が下されるものと思います」との答弁がなされました。


 次に、今回上程されている議案について、「私道の寄附申請と開発業者の寄附申請の面積は、それぞれどのくらいか」との質疑に対しまして、「私道の寄附については約1,936平方メートル、開発に伴うものは1,235平方メートルで、合計3,171平方メートルです」との答弁がされました。


 次に、「座間市には私道がどのくらいあるのか」との質疑に対しまして、「私道については、位置指定道路のことと思われますが、これは特定行政庁が指定するものであり、相模原土木事務所で行っている関係もあり、年々ふえておりますが把握はしておりません」との答弁がなされました。


 次に、「私道を公道にした場合、管理が市に移管されるものですが、それに伴い道路鋪装、上下水道が市負担になるが、砂利道の鋪装の打ちかえ費用はどのくらいか」との質疑に対しまして、「厚さ5センチメートルの鋪装で1平方メートル当たり5,000円から6,000円かかります」との答弁がなされ、さらに、「市の政策として私道を公道に移管することで、国から地方譲与税として道路延長と面積において交付されますが、国が年度によりまちまちの道路譲与税については、県と指定都市は対象の5分の4、市町村は5分の1が支給対象です。年度により上下するわけですが、道路・上下水道を公道移管することにより、莫大な費用投資をすることになり、道路受納により市費の負担増。一方、譲与税は年度により上下があり、前年度より減となることもある。今定例会の専決処分では、平成19年度の確定額が2億9,100万円で700万円増となっている。都市部は私道の受納要綱により道路用地寄附の推進をしているが、それに伴う費用がかかるが国からは金が入らない。このようなことを政策会議で話したことはあるのか」との質疑に対しまして、「政策会議の中で具体的な議論は特にございません。ただ譲与税には自動車重量税、地方道路譲与税がございます。地方道路譲与税は国税の地方道路税が全額地方に回ってくるものであり、県、政令市、市町村にそれぞれの分配の中で分けられます。市町村に対しましては、100分の42中で分配される全体の大枠があります。その中で座間市であれば道路延長、面積割合に案分して配当されるものです。全体の大枠が縮小されてくれば、配当される額も延長等が延びても減少されることもあります。平成17年、18年、19年、20年度予算・決算の中でも、自動車重量譲与税、地方道路譲与税が3億円を切る2億9,000万円前後が予算・決算で見込まれる数字でございます。それに対し、道路予算においては、土木費の中の道路橋梁費でございますが、平成17、18年度の決算、平成19、20年度の予算で見ますと8億円台となっております。約8億円台のうち3億円ぐらいが譲与税であります。譲与税は法律的には目的税として道路に使いなさいというものですので、道路予算8億円に対し、譲与税3億円近くでありますから、これはすべて道路の中で使っていると言えます。ただご指摘のように、私道をご寄附いただいて公道になる。当然それについては維持管理、また砂利道を鋪装してほしいと言えば鋪装に費用がかかります。私道、公道の区分は何かと言いますとそれは所有権だけのことでありまして、通り抜けの私道があった場合には、それを所有している方だけが使用するとは限られたものではございません。一般の車両も通行ができる道路であることから、寄附行為に対して市としましては公道として扱って管理していくのが妥当と判断しております」との答弁がなされました。


 さらに、「路線認定が毎年定例会ごとに上程されていますが、市が管理する道路がふえるほど維持管理費がかかる。しかし管理にかかる費用は平成16、17、18年度と金額が減少傾向であるが、端的に言えば道路管理がふえれば予算が簡素化できて管理費が低いということか」の質疑に対しまして、「基本的にはOA化、人員削減等で経費の削減をした結果だと考えております。数字は毎年寄附や開発の帰属により延長はふえていますが、しかし道路総延長からの割合から考えますと1%程度でありますから、実態上は管理するものはふえるのは確かでございますが、毎年ふえる部分が実務、金額に影響があるかとなれば、本当にわずかな程度であります」との答弁がなされました。


 次に、議案第53号、市道入谷291号線の廃止について、「廃止が予定されている面積は何平方メートルか」との質疑に対し、「約33平方メートルです」との答弁がなされ、さらに、「この路線を廃道することにより本議案が通れば普通財産になり、地権者は払い下げを受けることができる。敷地の真ん中に市道があったものがなくなることにより、地権者は土地の付加価値が上がると想定されます。以前議論されておりますが、水路を払い下げて売買をしたという経過がありましたこともご承知のことと思いますが、今回廃道にし普通財産にして、隣接地権者から払い下げ申請が来たとき、転売の禁止期間を設ける等の市道対応はどう考えているのか」との質疑に対しまして、「今回提案させていただいている議案第53号がご承認いただければ廃道でございます。地権者2名より払い下げの申請を受けており、払い下げの手続上、普通財産に戻してからの手続になります。払い下げの売買契約につきましては、普通財産ということになりますので、管財課とよく内容を詰めさせていただき、必要に応じて転売禁止条項も検討してまいりたいと思います」との答弁がなされました。


 以上が主な審査の内容であります。審査の結果、討論を求めたところ発言者はなく、採決の結果、議案第42号、第43号、第44号、第45号、第46号、第47号、第48号、第49号、第50号以上9件につきましては一括採決、議案第51号、第52号以上2件につきましても一括採決、議案第53号、計12件は、全員賛成をもちまして原案を可決すべきものと決定いたしました。


 以上で建設水道常任委員会の審査報告を終わります。


○副議長(小野たづ子君)  これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  質疑ないものと認め、これにて委員長報告に対する質疑を終了します。


 これより討論に入ります。通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、賛成及び反対討論、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、これより市民連合を代表して、議案第41号、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について反対、他の案件について賛成の討論を行います。


 私がかかりつけている診療所の待合室にはいろいろなお知らせの張り紙が掲示されていますが、その中の1枚には、「4月から後期高齢者医療制度が強行されましたが、諸物価高騰などさまざまな事情を考え、当院ではこれまでどおりの診療を行います」と記されています。具体的には、高齢者担当医としての診療報酬月額6,000円の包括制はとらないということですが、厚生労働省の発表によれば、全国の内科診療所のうち4月14日時点で高齢者担当医の届出がされたのは、全国で8,876件、23%にすぎません。このこと自体は、定額6,000円で診療の回数や内容を打ち切られてしまうという当初からの批判や懸念からすれば当然の結果と受け取れますが、このこと一つをとっても主治医制度導入を軸とした後期高齢者医療制度が既に崩壊しているのは明らかです。結局のところ、実質的に残ったのは新たな負担の仕組みだけで、それも負担のしわ寄せが指摘されるたびに、70歳からの窓口負担の倍増は1年間凍結、被扶養者からの新たな保険料徴収は半年間凍結、さらに今月12日には制度の円滑な運営のためと称して、個別の保険料軽減策の追加や年金天引きの例外規定、終末期相談支援料の凍結、資格証運用方針の緩和等を政府与党で取りまとめた上、世帯内での各個人の加入保険の変化に伴う問題や、被扶養者からの年金天引きの是非、1年間凍結された70歳からの窓口負担増のその後の取り扱いなどについて、いずれも引き続き検討課題とするなど、まさに何でもありの状態で、あげく今回の政府与党案では、個別の減免も含め市区町村におけるきめ細かな相談体制を整備する、保険料に関する相談対応について市区町村の役割を明確にする、広域連合や市区町村の創意工夫による健康増進への取り組みを促進するなどと、自治体にしり拭いを求めるありさまです。


 後期高齢者医療制度の個別の問題については、これまでに多くの指摘がされていますから、ここではあえて繰り返しませんが、そもそも一昨年暮れから昨年7月にかけて開催された厚生労働省の医療費の将来見通しに関する検討会では、同省の担当課長がみずから医療費の自然増の最大の要因が医療の進歩であることは明白だと認めているのを始めとして、医療費の増加に高齢化の影響はほとんどない旨の発言が各委員から相次いでいます。高齢化が医療費をふやすように見えるのは、見かけの関係で、医療費の増加率は国民所得の増加率で決まるというアメリカの医療経済学者の分析を引用した慶應大学の権丈善一教授が指摘しているように、医療費の額は結局のところ、社会のパイの中からどれだけ使うかという政治的な判断、つまり医療への政策スタンスで決まっているわけであって、先進7カ国中最も高齢化率が高い日本の医療費が、対GDP比では最も少ないのも政策スタンスにほかなりません。にもかかわらず、医療費増加の要因を高齢化に求め、高齢者の医療制度を別立てにすることからスタートした後期高齢者医療制度の制度設計は、根本的に誤っていると言わざるを得ません。


 その意味で、単なる医療費抑制のための制度であってはならない新たな制度を構築すべきという市長の見解には同意するところです。市長は一行政官として行政執行を現在の制度に従って円滑に進めなければならないという立場から、心ならずも今回議案第41号として広域連合規約の変更協議への同意を求められたのでしょうから、そうであれば政治的な意志によって議決に当たることができる議会が、それに対してはっきりとだめ出しすることこそが求められる対応だと考えるものです。


 他の案件については、いずれも行政執行上必要なもの、あるいは執行機関の裁量の範疇であると認めるところですが、若干の意見を述べておきたいと思います。


 議案第40号の基金条例改正で新たに設けるふるさとづくり基金は、いわゆるふるさと納税制度の議論を受けて実施された地方税法の改正の受け皿として設置するものですが、今回の法改正によって寄附控除が拡大されるのは特定の基金に対するものだけでなく、自治体への寄附全般に及ぶものです。したがって、単に自治体間のパイの奪い合いにきゅうきゅうとするのではなく、特定財源となる既存の目的別基金を市民に対してPRし、例えば座間の宝である地下水の保全促進を願う方が地下水保全対策基金に寄附をすれば、その分不本意な用途にも使われてしまうとまでは言わなくてもいいでしょうが、そうした税金が控除される。つまり、政策を選択して納税できるということへの理解を促し、市政に対する市民の参画意識醸成につなげられるよう願います。


 議案第53号の道路の廃止については、これが廃止されますと、廃止したいけれども同意が得られていない路線は残り21カ所になるわけですが、市民共通の財産ですから、有効活用を図るのはもちろんですが、過去の管理責任も踏まえ、この間にその利益を得た者に対して求めるべき負担はきちんと求めるなど、毅然とした対応も求めておきたいと思います。


 議案第54号の和解及び損害賠償の額を定めることについては、審査を通じて示談の実情が明らかになってきました。従来から庁用車の事故については、市側の過失割合が余りに高いと指摘されてきましたが、その要因には、保険が全国市有物件災害共済会の自動車損害共済で、実害が感じられないために査定が甘くなると見られていました。共済会の性格上そういうこともあるのかもしれませんが、今回の審査で明らかになった概算払いの実情がそれに輪をかけていると考えられます。つまり、事故を起こしたら概算払いで一たん相手に必要な額を支払ってしまい、その上で示談を進めていることが一般的になっているということで、結果として、示談交渉の実態は相手に対する清算金の返還交渉にならざるを得ない。会計処理上も手間がかかり、さらに何もしなくても賠償分は共済会の保険で補てんされるとなれば、勢い相手のペースでの交渉にもなるでしょう。その意味では、今後の保険の形態や契約先も含めた損害賠償のあり方について徹底した見直しが必要だと考えます。


 さらに、今回の場合、概算払いで支払ったものが年度を超えて清算されるという事態になったわけですが、こうした処理の正当性については、本会議の答弁でも法令に基づかない手引書の見解しか引用できず、これは会計上多いに疑義があると言わざるを得ませんので、猛省を促したいと思います。


 そして、こうした一連の疑義のもとになったのが、提案前日の議会運営委員会に示された当初の議案に、物損分の賠償額が含まれていなかったことであったことにも、この際ですから触れておきます。このことを指摘された際には、当初物損分は本来昨年の12月定例会に報告すべきものであった旨の説明がありましたが、報告しようとして忘れていたのならそれはそれでもちろん問題でしょうが、それ以上に、そうした処理がまかり通るなら、賠償額を分割することで議決を回避することができることになってしまいます。その日のうちに議案が差しかえられたため今回の審査上の論点にはなりませんでしたが、この間どのような認識のもとで処理がされたのかをきちんと整理し、今後は厳正な対応をされるよう求めまして、討論を終わります。


○副議長(小野たづ子君)  続きまして、賛成及び反対討論、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表して討論を行います。


 討論の中身は、議案第41号には反対、議案第40号並びに陳情は第62号を除く陳情について願意を満たすものとして賛成するものであります。


 まず、議案第41号の神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議についてでありますが、これは、後期高齢者医療の事務のうち市町村において行う事務を定めることに関し関係市町村と協議したいとして提案されましたが、私ども日本共産党は、国会において野党4党で後期高齢者医療制度の廃止法案を参議院で可決をし、現在衆議院でも可決を求めている立場から、この議案に賛成するわけにはいきません。後期高齢者医療制度に反対する私どもの立場は、既に3月の第1回定例会の討論や、今議会の総括質疑で述べてきたところでありますが、この議論の締めくくりとして改めてまとめて討論を行います。


 こんな保険料をとられたらとても生きていけない、長生きは罪なのですかなど、この4月からスタートをいたしました後期高齢者医療制度に対する日本列島を揺るがすこのような怒りが広がっているわけであります。75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出され、保険料は年金天引きされ、払えない高齢者からは保険証を取り上げる。健康診断から外来、入院、終末期まであらゆる段階で安上がりの差別医療を押しつけられる。こんなひどい制度はありません。しかも、時がたてばたつほど2年ごとに国民負担も高齢者への差別医療もどんどんひどくなっていく仕組みになっています。国民の大きな批判の前に、政府与党は説明不足だったなどと言いわけをしたり、見直しなどを言い出してきております。しかし政府が説明すればするほど国民の不安や怒りが広がりました。現代版うば捨て山と言われる血も涙もないこの制度の害悪を、制度の一部見直しで解決できるものではありません。憲法第25条の生存権、憲法第14条の法の下の平等を踏みにじる希代の高齢者医療制度は廃止するしか解決の道はありません。


 廃止しかないその第一の理由は、医療費削減を目的にして75歳以上の高齢者を差別することは、どんな理由があっても許されないからであります。どうして75歳以上だけ国保や健保から追い出し、別枠の制度に囲い込む必要があるのか。私ども日本共産党の追求に対して、政府は、一つに複数の病気にかかり治療が長期化する。二つ目に認知症の人が多い。三つ目にいずれ避けることのできない死を迎えるという後期高齢者の身上の特性を挙げ、それにふさわしい医療にすると説明しました。要するに、やがて死ぬのだからお金をかけるのはもったいないというのであります。政府のねらいは高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、高い負担を押しつけ、診療報酬、医療の値段も別立てにすることは、安上がりな差別医療を押しつけることです。実際厚生労働省の試算では、2015年度には医療費全体の削減額3兆円のうち2兆円を、そして2025年度では8兆円の削減のうち5兆円を、75歳以上の医療費削減で捻出しようとしているからであります。高齢者の医療費をイの一番で削減するために、後期高齢者医療制度はつくられたのです。後期高齢者医療制度などという制度をつくった国は、世界のどこにもありません。命と健康にかかわる医療に年齢での差別と、高齢者への新たな負担増を持ち込み、長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる。これほど人の道に反した政治があるでしょうか。この間、自公政権は、老年者控除の廃止など増税を押しつけ、介護保険も改悪し、年金も減らしてきました。その上に、高齢者差別の医療制度です。高齢者をどこまでいじめるのか。戦禍をくぐり抜け、戦後の大変な時代に苦労してきた人たちにひどい仕打ちをする。いつから日本はこんな冷たい社会になったのか。また新聞の川柳の中には「いち早く 死んでください 国のため」、こんな川柳が登場するようになりました。こんな政治に不安と怒りの声が沸き起こるのは当然であります。どんな理由があれ、医療という人間の命にかかわる問題で高齢者を差別する制度は、一刻も続けさせるわけにはいきません。


 廃止を求める第2の理由は、この制度は存続すればするだけますます過酷な痛みを高齢者と国民に押しつけるということであります。年金からこの4月15日天引きされた保険料額を見て、新たな怒りが高齢者の間に広がりました。しかしこれで終わりではありません。この保険料はこれから連続的に値上がりされていくのです。後期高齢者医療保険料は2年ごとに見直され、75歳以上の人口がふえれば自動的に値上がりする制度になっています。長寿の人がふえるだけで保険料が値上げになるのです。その上に、医療技術の進歩などで1人当たりの医療給付費がふえればもっと値上がりする仕掛けになっています。東京都の試算でも、平均保険料は5年後に2万円、4年後には3万円の値上がりになると試算しています。現在、全国平均7万2,000円の保険料、75歳以上の1人当たり医療給付費や人口が政府の予測どおりにふえ続ければ、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年度で16万円というふうになります。つまり2倍以上に高騰するわけであります。保険料を年金天引きにしたのも、どんどん保険料が値上がりしても取りはぐれがないからであります。年金を減らしながら、保険料だけは有無を言わせず取り立てる。こんな強引な取り立てに高齢者の怒りと不信が広がるのは当然であります。


 さらに、75歳を超えたというだけで、病気の予防から外来、入院、終末期まであらゆる場面でひどい差別医療が始まります。この2月から3月にかけて診療報酬などが決まりました。差別の具体的な仕組みが明らかになってきました。健康づくりは要らないとばかりに、健康診断を行政の義務から外してしまいました。外来では必要な検査や治療を受けにくくする定額制包括払いが、糖尿病や高血圧症などで診療に通っている人に導入されました。高齢者を病院から追い出すための後期高齢者退院調整加算もつくられました。終末期と診断されたら延命治療はむだだとばかりに、本人や家族に延命治療を控え目にという誓約書を書かせるための後期高齢者終末期相談支援料も導入されました。いずれも75歳以上の人だけが対象です。後期高齢者医療制度と同時に、療養病床を現在の35万床から15万床に大幅削減する計画も同時に進められているわけであります。高齢者の病院追い出しがさらに加速されます。亡くなった後に支給される葬祭費も、多くの地域で75歳を超えると減額されてしまいました。75歳になると国保組合からの人間ドックへの補助金が出ない、国保施設の利用料割引が受けられないなど、さまざまな分野で差別と負担増、サービス切り捨てが起きています。しかも、これらはまだ始めの一歩にすぎません。政府は後期高齢者だけの定額制包括払いの対象になる医療をさらに拡大して、検査、投薬、手術を制限すること、後期高齢者が受診する医師を1人のかかりつけ医と限定し、複数の診療科を受診しにくくすることなどを検討しているわけであります。国民の怒りや医療関係者の反発が余りにも大きかったので、2008年度の導入は一部にとどまりましたが、政府は一層の高齢者への差別医療の拡大をねらっています。にもかかわらず、世代間の公平などと高齢者と現役世代、親と子の世代に意図的に対立を持ち込み、この制度を無理やり押しつけるというのも許されるものではありません。


 廃止を求める第3の理由は、標的にされているのは高齢者だけでなく、すべての世代に重い負担を押しつける制度だということであります。政府与党は世代間の負担の公平などと言って、あたかもこの制度が現役世代の負担軽減になるかのように言っています。しかしこの制度の最大の標的とされているのは現役世代、特に団塊の世代であります。この世代が後期高齢者になったときに、負担増と医療切り捨てを一層進めることがねらいなのです。政府は高齢化のピーク時期である2025年度には75歳以上の医療費を5兆円削減するという見通しを示していますが、2025年度には、団塊世代が先ほど言いましたようにちょうど後期高齢者になる段階であるわけであります。将来だけではありません。現役世代の組合健保や政府管掌の健保からの後期高齢者支援金は、これまでの老人保健制度への拠出金より増額され、健康保険組合連合会では5,000億円の負担増になるとしています。市町村国保を含めて現役世代の保険料の値上げの動きも出ています。これまで扶養家族だった高齢者から新しく保険料が徴収されますが、これは実際には現役世代の負担増につながるものであります。また、65歳から74歳の高齢者にも国保料の年金天引きが導入されます。65歳以上の障害者も後期高齢者医療制度に事実上強制的に加入させられる人が多く、負担増と差別医療が押しつけられます。このように、あらゆる世代に負担増と医療切り捨てが押しつけられるのです。それにもかかわらず、世代間の公平などということで、先ほど言いましたようにこれを押し通そうとしていることについては許されるものではありません。


 以上のように、この制度のもたらす弊害ははかり知れないものがあります。高齢者差別という制度の根本が間違っている以上、小手先の見直しではなく、制度を廃止するしか解決の道はありません。政府は財源がないと言いますが、廃止しても3月までの制度に戻すだけですから、新たに大きな財源が必要になることはありません。大体財源を理由に高齢者を差別する医療制度をつくってよいのでしょうか。そのことが問われるだけであります。高齢者差別はどんな理由であれ許されません。その上で国民すべてが安心できる医療制度をどうつくるかについて、財源問題も含めて国民的議論によって合意をつくることを私どもは求めているところであります。


 私ども日本共産党は、国際的にも異常な高い窓口負担を引き下げること、公的医療制度の縮小、解体を許さず、保険医療を拡充すること、そして減らし続けきた医療への国庫負担を計画的にもとに戻すことを提案してまいりました。また、日本の医療費はGDP(国内総生産)比で8%、これは先進国の中でも最低水準であり、本来なら高齢者がふえればふやしていくというのが当然ではないかというふうに考えます。しかも自公政権のもとで大企業や高額所得者へは7兆円もの減税を続けております。また、年間5兆円もの軍事費、そして今度の米軍再編でグアムへの移転経費3兆円、こういう予算を歳入歳出を改めて見直すということが必要だというふうに思います。政治の姿勢を変えれば消費税に頼らなくても安心できる医療・年金・介護など社会保障制度とそれを支える財源はつくることができます。野党4党は、この制度を廃止する法案を参議院で可決しております。私どもは衆議院での可決を求めております。国民が安心できる医療、年齢でも経済的にも地域的にも差別されない医療へと進むために、国民的な議論を巻き起こしてともに知恵を出し合い、国民的な合意をつくるために私どもは奮闘していきたいと、このように思います。


 次に、議案第40号、座間市基金条例の一部を改正する条例。これはふるさとの自治体などに寄附をした場合に、住民税を控除するというふるさと納税制度に基づき、平成21年度課税分から新たに実施されることに対して、座間市ふるさとづくり基金の設置をするというものでありますので賛成をいたします。ただ、これでは財政事情の厳しい地方自治体同士の弱いもの同士が引っ張り合いになるのではないかということも危惧するものであります。また、地方税は、いわゆる住民税はそこに住んでいる住民の行政サービスに当てられるもので、そこに居住する住民の居住地の自治体に納税するという本来の姿から見て邪道とも思えるものでありますが、まず、結果を見ていきたいというふうに思います。


 そして、そもそも地方自治体がなぜ今日のような財政危機に陥ったのか。やはり、その原因を見ておくというか、はっきりさせて対策をとる必要が私はあると思います。一つには、対米追随の公共投資をアメリカの言いなりになってやらなきゃいけなかった。いわゆる日米構造の議論の中で、電気や自動車などの集中豪雨的な輸出に対してアメリカが、アメリカに輸出する前にまず国内需要を喚起しろよとこういうふうに言われて、いわゆる宮沢内閣のときに日米構造協議という最終報告が1990年6月28日に出されましたが、その中で総額430兆円という公共投資の資本計画を10年計画としてつくられてその実践を求められていました。そして、さらに1995年の村山内閣のときには、それが630兆円に膨れ上がった。そして、それを13年間で消化しろよとこういうふうにアメリカから言われてそのとおりやると。その結果、地方自治体に対して、どんどん起債を起こして事業を起こしなさい、あとは政府が面倒を見るよということで、ある年などは年度末の3月にいきなり国の方から言われて、ゼロ国債だなんて言ってとにかく市債を起こして事業をやれと。あとは政府が面倒を見るよと言っておいて、結果はご案内のとおり多くの地方自治体の破綻の原因になったわけであります。そして、さらにそれに追い打ちをかけたのが、いわゆる小泉改革の三位一体改革です。平成16年から18年、座間市は地方交付税を含めてその影響額はマイナス22億円です。座間市に限って言ってもです。こういうこの地方交付税という、市長も従来から言っておりますが、これは地方の固有の財源なのだと言ってきましたけれども、この三位一体改革で大幅に削減をされた。このことが夕張を始め多くの自治体を苦しめているということは明らかであります。私どもは、まず地方財政を改善していくということであるなら、こういうことをはっきりさせた上で、地方交付税等の財源を国に対して改めて求めておきたいということを述べまして、討論といたします。(拍手)


○副議長(小野たづ子君)  これで通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  これにて討論を終了します。


 ここで15分程度休憩いたします。


               午前10時05分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時18分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これから採決を行います。


 最初に、議案第40号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第41号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手多数です。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第42号から議案第50号まで、以上9議案を一括採決します。本9議案に対する委員長の報告は原案可決です。本9議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、議案第42号外8件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第51号及び議案第52号、以上2議案を一括採決します。本2議案に対する委員長の報告は原案可決です。本2議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、議案第51号及び議案第52号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第53号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第54号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。


 次に、請願第7号を採決します。本請願に対する委員長の報告は不採択です。本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手少数です。よって、請願第7号は不採択と決定しました。


 次に、陳情第51号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手少数です。よって、陳情第51号は不採択と決定しました。


 次に、陳情第52号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手少数です。よって、陳情第52号は不採択と決定しました。


 次に、陳情第57号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は採択です。本陳情は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、陳情第57号は採択と決定しました。


 次に、陳情第58号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は採択です。本陳情は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、陳情第58号は採択と決定しました。


 次に、陳情第62号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手少数です。よって、陳情第62号は不採択と決定しました。


 次に、陳情第63号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手多数です。よって、陳情第63号は採択と決定しました。


 次に、陳情第64号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は採択です。本陳情は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、陳情第64号は採択と決定しました。


 次に、陳情第65号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は採択です。本陳情は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、陳情第65号は採択と決定しました。


 次に、陳情第66号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は採択です。本陳情は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、陳情第66号は採択と決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○副議長(小野たづ子君)  日程第26、陳情第54号、県の医療費助成制度見直しに関する陳情から日程第30、陳情第68号、相模川流域下水道事業計画・寒川平塚幹線の計画中止を求める意見書の提出についての陳情まで、以上5件を一括議題とします。


 ただいま議題としました陳情第54号、陳情第55号及び陳情第60号については教育福祉常任委員会委員長から、陳情第67号及び陳情第68号については建設水道常任委員会委員長から、それぞれ閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りします。本陳情5件は、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  ご異議なしと認め、陳情第54号外4件については、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○副議長(小野たづ子君)  日程第31、基地対策についてを議題とします。


 本件について、基地対策特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。


 基地対策特別委員会委員長。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、これより基地対策特別委員会の中間報告を行います。


 最初に、去る5月21日、陸上自衛隊朝霞駐屯地の行政視察を行いました。


 出席委員は、柏木副委員長、岡田、上沢、沖永、曽根、池田各委員と私、7名。伊澤議長も同席いたしました。


 当局より、清田秘書室長、鈴木渉外課長、山田基地対策係長が同行しました。各会派から各委員が出席しておりますので、簡潔にご報告いたします。


 自衛隊側から本間、福田両幕僚から歓迎を賜り、福田幕僚より基地の概要説明をいただき、意見交換をいたしました。委員より、「今後キャンプ座間に、2012年までに陸上自衛隊中央即応集団司令部が移転される予定となっているが、陸上自衛隊中央即応集団司令部と米陸軍司令部の連携がうたわれていますが、米軍との具体的な連携の内容、指揮系統はどういう形になっているか」との質疑に、福田幕僚より、「連携については具体化されていない。これから詰めていくことになろうと思います。米軍からいろいろと情報をいただいたりという話があるが、我々が座間に行って米陸軍第一軍団との具体的にどういう連携をとって、どういうふうにやっていくかということは具体的にはまだない。これから詰めないといけない。指揮系統についてはあくまでも日米なので、米軍の指揮下に入るということはありません」。また委員から、「あと国際ミッションのときに具体的にどのように情報をもらって、どういうふうに連携をとっていくのか」という質疑に、「確立したものはない。これから検討していくことになる」。委員より、「指揮権としていわゆる独立した目で、ミッションについても別々のミッションで情報等の連携という理解の仕方でいいのか」、幕僚より、「ここは今の段階で私から詳しくはなかなか言えない部分がある」。さらに委員より、「隷下部隊が各地に分散配置しているが、司令部機能と実戦部隊に距離があるが効率的運用ということからするといかがか。キャンプ座間の移転に伴って配置編成を変えていくこと、あるいはキャンプ座間に集約する考えはあるのか」との質疑に、幕僚から、「それは我々は意識していないと言い切っていいのかわからないが、そういう話は聞いていない。効率的ではないという話ですが、直接連絡手段等もしっかり整えていく」との説明でした。


 以上が朝霞駐屯地の行政視察の内容でございます。


 次に委員会の内容についての報告を行います。


 開催日、平成20年6月16日、9時から12時まで。


 出席委員、柏木副委員長、岡田、上沢、沖永、曽根、池田各委員と私、7名です。小野副議長も同席しております。


 当局より説明員として、清田秘書室長、鈴木渉外課長、山田基地対策係長も出席しております。


 報告事項について。一つ目が米軍人による殺人事件についての要請、二つ目が座間市立小・中学校のテスト時等における飛行の自粛について、三つ目が空母キティホーク艦載機離着陸訓練について、四つ目が厚木基地における夜間連続離着陸訓練について、五つ目が空母キティホーク艦載機の離着陸訓練について、六つ目が米陸軍ヘリコプターの不時着について、七つ目が騒音状況の各市地区別苦情状況等について内容報告がされました。


 報告に対しまして、各委員の質問は、まず、米軍人殺人事件、「犯罪の詳細を問い合わせた経過があるのか。その後のデータについて、また犯罪歴について米国のシステムの中に組み込まれているのではないか」との質疑に、当局より、「犯罪防止策として軍人軍属一体となって取り組むよう米軍は約束した」との説明がありました。


 次に騒音問題について、「毎年教育委員会として小・中学校の試験関係の実施予定を渡し、そのときは飛行を自粛してくれと要請しても、現実にこの5月26日、27日、28日にテストをやります、また5月31日に運動会をやりますと具体的に連絡してあるようですが、この日程の中で正確に米軍が配慮してくれたものか。自粛要請に対して現実的に守ってくれたのか」との質疑に、当局より、「要請させていただいたわけですが、なかなかそのとおりいかない」との説明でした。


 次に委員より、「本会議でも質問していましたが、結局、何度か恒久化解消策について国の回答について、最後の5月7日、こちらが4月の段階で認識した部分だけ回答をしており、また市長も2月、近々と言っている。5月初頭、今の現状はどうなっているのか」との問いに、当局は、『現状ということですが、先日本会議の中でも市長の方から「回答が出ているものと考えている」という答弁。そういうことで、私の方もそういうことを伺っている』との説明でした。また委員より、「もう一度アクションを起こさないのか。ここまで何となく裏切られたとは申しませんが、どんなものかと思いますが、日本語の解釈が違うようで、防衛省の方も、近々というのは1〜2年は近々の範囲に入る。その点強く改めて要請することはないか」との質疑に、当局より、「今のところ回答が来ていないので、今お話のようなことは期待していきたいと考えている」との説明でした。


 次にヘリコプター騒音について。「ヘリコプター騒音について知らせることはできないのか。例えば電話番号や広報等で知らせてほしい」という質問に、当局より、「騒音について聞かないわけではない。話の中で市役所だけでなく、防衛省、防衛局、外務省などいろいろなところに直接電話していただいたら効果がある」との説明でした。


 なお、7月15日ごろ要請行動を予定しております。


 以上で基地対策特別委員会の中間報告といたします。


○副議長(小野たづ子君)  報告が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  質疑ないものと認め、質疑を終わります。


 以上で、基地対策についての中間報告を終わります。


    ───────────────〇───────────────


○副議長(小野たづ子君)  日程第32、議案第55号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてから日程第35、議案第58号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  議長のお許しをいただきましたので、ただいまから議長から議題に供していただきました議案第55号から議案第58号までの議案につきまして、提案の理由並びに内容についてご説明を申し上げます。


 初めに、議案第55号及び議案第56号の固定資産評価審査委員会委員の選任でございますけれども、この委員につきましては、地方税法第423条第3項の規定によりまして、現在3名の方々に業務を遂行いただいておるところでございますが、そのうち2名の方が本年7月28日をもちまして3年の任期満了となります。よって、ここにご提案を申し上げるものでございます。


 まず、議案の第55号でございますが、座間市入谷1丁目3263番地にお住まいの島村利明氏につきましては、平成14年7月29日から固定資産評価審査委員会委員として現在もその任に当たっていただいているところでございます。引き続き委員としてご活躍をいただきたく、議会のご同意を求めるものであります。


 次に、議案の第56号でございますけれども、座間市入谷5丁目1665番地の1にお住まいの鈴木成憲氏につきましては、平成17年7月29日から固定資産評価審査委員会委員として現在もその任に当たっていただいているところでございます。引き続き委員としてご活躍をいただきたく、議会のご同意を求めるものであります。


 続きまして、議案第57号及び議案第58号の人権擁護委員の推薦につきましてご説明を申し上げます。


 現在市の人権擁護委員としてご活躍をいただいている方は、7名の方がおいでになるわけでございますが、そのうちの2名の方が本年9月30日をもちまして3年の任期満了となります。よって、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、法務大臣へ推薦するに当たり議会のご意見を求めたく、ご提案申し上げるものでございます。


 まず、議案第57号でございますが、座間市小松原一丁目40番13号にお住まいの岩堀勝三氏につきましては、平成11年10月1日から人権擁護委員法第9条に従いまして、ひばりが丘・小松原地区をご担当いただいているところでございます。引き続き委員としてご活躍をいただきたく、議会のご意見を求めるものであります。


 次に、議案第58号でございますが、座間市入谷1丁目3500番地にお住まいの古木惠美氏につきましては、平成17年10月1日から人権擁護委員法第9条に従いまして、入谷地区を担当いただいているところであります。引き続き委員としてご活躍をいただきたく、議会のご意見を同様に求めるものでございます。


 以上、議案第55号から議案第58号までの議案につきまして、提案の説明をさせていただきました。よろしくご審議の上ご決定賜りますようお願いを申し上げます。


○副議長(小野たづ子君)  これから質疑を行います。ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  質疑なしと認め、質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第55号外3件は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  ご異議なしと認め、ただいま議題となっております議案第55号外3件については、委員会付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  討論なしと認め、討論を終了します。


 これから採決を行います。最初に、議案第55号を採決します。本案は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、議案第55号は同意することに決定しました。


 次に、議案第56号を採決します。本案は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、議案第56号は同意することに決定しました。


 次に、議案第57号を採決します。本案は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、議案第57号は同意することに決定しました。


 次に、議案第58号を採決します。本案は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、議案第58号は同意することに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○副議長(小野たづ子君)  日程第36、陳情第69号、過剰な農薬取締法により、植物からなる農業用有機資材を締め出す不法な行政指導の改善を求める意見書提出に関する陳情を議題とします。


 ただいま議題としました陳情第69号については、市民経済常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  ご異議なしと認め、陳情第69号については、市民経済常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○副議長(小野たづ子君)  日程第37、農業委員会委員の推薦についてを議題とします。


 お諮りします。農業委員会委員の推薦方法は、指名推選により行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  ご異議なしと認めます。よって、推薦方法は指名推選で行うことに決定しました。


 お諮りします。指名の方法については、副議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  ご異議なしと認めます。よって、副議長が指名することに決定しました。


 20番中澤邦雄議員は、地方自治法第117条の規定に基づき、暫時退場をお願いします。


             〔20番(中澤邦雄君) 退場〕


○副議長(小野たづ子君)  農業委員会委員に中澤邦雄議員を指名します。


 お諮りします。ただいま指名しました中澤邦雄議員を、農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定に基づき、推薦することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました中澤邦雄議員を農業委員会委員として推薦することに決定しました。


 中澤邦雄議員の入場を許します。


             〔20番(中澤邦雄君) 入場〕


○副議長(小野たづ子君)  25番吉田富雄議員は、地方自治法第117条の規定に基づき、暫時退場をお願いします。


             〔25番(吉田富雄君) 退場〕


○副議長(小野たづ子君)  農業委員会委員に吉田富雄議員を指名します。


 お諮りします。ただいま指名しました吉田富雄議員を、農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定に基づき、推薦することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました吉田富雄議員を農業委員会委員として推薦することに決定しました。


 吉田富雄議員の入場を許します。


             〔25番(吉田富雄君) 入場〕


○副議長(小野たづ子君)  続きまして、農業委員会委員に、座間市入谷5丁目1764番地の1、澤田章君、座間市相武台4丁目4745番地の10、片野満佐治君、以上の諸君を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま指名いたしました諸君を、農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定に基づき、推薦することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました澤田章君、片野満佐治君を農業委員会委員として推薦することに決定しました。


○副議長(小野たづ子君)  お諮りします。ただいまお手元に配付いたしましたとおり、議員提出議案15件が提出されましたので、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  ご異議ないものと認め、議員提出議案15件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


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○副議長(小野たづ子君)  日程第38、議員提出議案第16号、横浜地方裁判所相模原支部に合議制の審理を直ちに開始することを求める決議から、日程第52、議員提出議案第30号、座間市議会委員会条例の一部を改正する条例まで、以上15件を一括議題といたします。


 お諮りします。ただいま議題に供しました議員提出議案第16号外14件については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  ご異議ないものと認め、これから採決を行います。


 なお、議事の整理上、採決は区分して行います。


 最初に、議員提出議案第16号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第16号は可決されました。


 次に、議員提出議案第17号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第17号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第18号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第18号は否決されました。


 次に、議員提出議案第19号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第19号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第20号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第20号は可決されました。


 次に、議員提出議案第21号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第21号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第22号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第22号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第23号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第23号は否決されました。


 次に、議員提出議案第24号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第24号は否決されました。


 次に、議員提出議案第25号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第25号は可決されました。


 次に、議員提出議案第26号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第26号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第27号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第27号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第28号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第28号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第29号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第29号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第30号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○副議長(小野たづ子君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第30号は原案のとおり可決されました。


 以上で本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。


 これをもちまして、平成20年座間市議会第2回定例会を閉会します。お疲れさまでした。


               午前11時00分 閉会





 会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





  平成20年6月20日








       座間市議会議長    伊 澤 多喜男


       座間市議会副議長   小 野 たづ子


       署名議員       牧 嶋 とよ子


       署名議員       沖 本 浩 二