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神奈川県 座間市

平成20年第2回定例会(第4日 6月10日)




平成20年第2回定例会(第4日 6月10日)





         平成20年6月10日(火)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1名





      24 番     伊   澤   多 喜 男   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          清   田       栄   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          片   野   廣   史   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        田   中       治   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部長          中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      栗   原   正   佳   君


   会計管理者         太   田   滋   子   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          飯   田   敏   夫


   事務局次長         高   橋   一   男


   副主幹兼庶務議事係長    比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           斉  藤  な つ み





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 4 号





                      平成20年座間市議会第2回定例会第12日


                      平成20年6月10日(火)午前9時開議





日程第1        一般質問


日程第2 議案第54号 和解及び損害賠償の額を定めることについて


日程第3 報告第 7号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めること


            について)





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第3 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○副議長(小野たづ子君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で定足数に達しています。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、伊澤多喜男議員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告します。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、13番稲垣敏治議員。


           〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕(拍手)


○13番(稲垣敏治君)  皆さん、おはようございます。公明党の稲垣でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をしていきたいと思います。日ごろより、市民よりいただいておりますご要望・ご意見に基づきまして一般質問をいたしますので、市民の期待にこたえるべき明快なる前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。今回は、安心の市民行政、介護予防事業、財政改革の大きな項目で質問させていただきます。


 最初に、安心の市民行政。犯罪防止への明るいまちづくりについて。


 犯罪抑止のために街の明るさをアップすることについて、お尋ねします。犯罪発生率と住宅街の夜の明るさについて、筑波大学の調査研究によりますと、犯罪発生率は明快に街の明るさと反比例すると発表しております。昔から、暗がりこそ犯罪者の好むところであり、犯罪防止のためにも防犯灯が中心となる「明るいまちづくり」を推進しなければなりません。先般、新聞報道で"暗い夜道はやっぱり危険"との表題で、発生した引ったくりの犯罪のうち、7割が照度3ルクス未満の暗い路上で発生したとの調査結果が出ており、こうしたことから犯罪を防止するために街の明るさをアップすることに積極的に取り組むことがぜひとも必要になります。夜道の道路上での犯罪が多いことから、犯罪抑止のために道路面の照度調査を行い、その調査にて3ルクス未満であるならば防犯灯の設置間隔基準があったとしても、その箇所には防犯灯の増設、また高照度の器具に交換して犯罪防止のために明るさアップを図るべきと考えますが、ご見解をお尋ねします。また、現在、本市において3ルクス未満の暗い路上はどのぐらい存在しているのでしょうか。重ねてお尋ねします。


 2番目に、防犯灯の維持管理についてお尋ねします。現在、本市の防犯灯の数は約6,560灯余で、むだのないように互換性を重視し、商店街以外は100ボルトの20ワットの蛍光灯1灯の1種類で管理をしておりますが、しかしながら、この防犯灯は樹木の枝や葉で明かりが遮られたり、また、夏の虫や雨風で蛍光管やケースが汚れていたりしており、同じ消費電力と電気料金でせっかくの明るさや照度も半減し、防犯灯として機能が低下しているものが数多く見受けられます。現在の防犯灯の維持管理は、原則的に市民からの強い要望がない限り日常の点検や清掃は行わず、点灯しなくなった蛍光管を交換するときにその設備の点検と清掃を行っております。つまり、市民からも要望がなく、蛍光管の交換がなければ汚れて暗いままになり、残念ながら安全・安心の街から犯罪者が好む不幸な犯罪場所へと変貌していきます。そのためにも、日ごろの防犯灯の維持管理が地域の犯罪防止に大変重要になりますが、今後の防犯灯の機能改善にどのように取り組んでいかれるのかお尋ねします。また、防犯灯の維持管理については、市民や住民の協力が是が非でも必要でありますので、その面から本市においては防犯灯に管理番号票を取りつけて管理をしております。3年前より、私は市民の皆様から要望にこたえていただき、市民にわかりやすいように番号票のプレートを2倍に大きくしていただき、また同時に防犯等管理システム導入により迅速に対応ができるようになりました。市民からは大きくなった番号プレートに大変喜んでいますが、しかしながら、現在の取りつけ位置が高く見づらいとの声が出ており、プレートの位置について改善を要望いたしますが、当局の見解をお尋ねします。


 3番目に、街の明るさアップのために市民への啓蒙・啓発についてお尋ねします。夜間、一般住宅の門灯や玄関灯などを点灯することは、既存の防犯灯を補助し、路上を明るくし、引ったくりや住宅への侵入などの犯行防止に大変に効果があると言われております。しかし、電気料金の節約なのか、全くつけていない家庭や、またお休みになる前に消灯する家庭も多いのが現状であります。電気料金は10ワットの電球で一晩、10時間点灯していても1カ月110円ぐらいと言われています。1軒が灯す明かりは点にすぎないかもしれませんが、隣も、そしてその隣も点灯していくことで明るさの線となり、さらに面状へと、私たちの街が明るくなっていきます。その明るさアップで犯罪抑止への効果も上がると思いますが、市民と一緒になって街を明るくしていくためにも、市が行う街の明るさアップ運動の啓蒙・啓発が大変に重要であります。電気料金の節約も大事でありますが、犯罪抑止への市民の協力も大事ですので、玄関灯を消すことで幾らになるのか、市民の知らないことが多々あるのではないでしょうか。"あなたの家の玄関灯で犯罪抑止になりますのでご協力願います"、また"毎晩10時間の点灯で1カ月110円で110番が減ります"など、玄関灯などで点灯する意義と、実際にかかる電気料金など具体的にキャッチフレーズにし広報や広報車から呼びかけていくなど、啓蒙・啓発運動の工夫も必要ではないでしょうか。当局のご見解をお尋ねします。


 安心の市民行政の2番目は、夜間の花火騒動防止について。


 これまで、公園周辺の方よりさまざまな要望、苦情をお聞きしておりますが、今回の質問では、特に夜間公園でのロケット花火に対する苦情についてお尋ねします。最近は、コンビニエンスストアを始めどこでも花火が売られておりますので、市民がどこの家庭でも線香花火とかネズミ花火などさまざまな花火を楽しむことができます。常識的な時間帯できちんと後片づけもし、楽しむ分には何も問題はないのですが、夜遅くまで打ち上げ花火などをして騒いでいることに対して、公園周辺の方から毎年暑苦しい夏に苦情が寄せられております。


 問題の花火ですが、花火にもさまざまな種類があります。その中で男性の若年層が好むのがロケット花火だそうです。このロケット花火は笛ロケットというものと音入り笛ロケットというもの、そして、発射台つきのミサイルというものの3種類があります。花火は、当たり前のことですが、光が出る、音が出る、煙が出る、そして、最後に後片づけをしなければごみが出ます。それらのどれか、あるいは全部に対しても市民の方から迷惑と感じることになり、時と場合によって、特に深夜であれば大変な寝苦しい夜の真夏日の迷惑となります。人里離れた広い空き地ですればよいのでしょうが、残念ながら、本市においてはそういう広さや場所も少なく、そのため公園や少しばかりの空き地などで花火をするようですが、それも深夜になると周辺まで音は響きます。何よりも危険なのは、ロケット花火の竹ひごの部分を手に持って水平打ちといって打ち合いをしたりすることにより、大きな事故も発生しております。


 ここでロケット花火の問題点の一つに夜間打ち上げたらどこに飛んでいくのかわからない。二つ目に、甲高い音が出ることにより安眠妨害や騒音問題が発生します。3番目に、どこに飛んでいくのかわからないのでごみの回収ができない。特に公園周辺では家にロケット花火が飛び込んで火事になる危険性もありますし、公園の樹木が燃える場合もあります。当局においては、夜間における公園、学校のグラウンド等の公共施設でのロケット花火などによる苦情をどのように認識し、対応しているのか、お尋ねします。


 安心の市民行政の3番目は、自殺予防について。


 自殺、これは自死ともいいますけれども、自殺問題について質問します。テレビを見ていると、画面に鉄道の何々線が人身事故により現在不通とか、また、何分おくれで開通されたなどのテロップをよく目にします。そのとき、テレビを見ながら極端に憂うつな気分になりますし、その数の多さに驚くほどです。日本の自殺者は、昨年、2007年まで10年連続年間3万人を超えています。2004年には3万2,325人、2005年では3万2,552人、2006年が3万2,155人ものとうとい命が自殺で失われております。日本の自殺死亡率は先進諸国と比べて突出して高く、アメリカの2倍、イギリスの3倍に上っています。国としてもこのような事態を重く見て、昨年10月に自殺対策基本法を制定して対策に本腰を入れました。基本法の第1条では、法の目的として、「近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移していることにかんがみ、自殺対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めることにより、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図る」としております。また、「あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。」とあります。第2条では、「自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景にさまざまな社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。」と規定されております。そして、第4条では「地方公共団体は、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する。」と、地方公共団体の責務が規定されております。法に関連しての自殺対策大綱では、自殺を個人の自由な意思や選択の結果ではなく、さまざまな悩みに心理的に追い込まれた末の死と定義、予防は、社会的要因と心の健康などから総合的に取り組むことが必要としております。また、重点施策では、自殺の実態解明調査、うつ病などの精神疾患診断、治療技術の開発、職場のメンタルヘルスの対策推進、遺族や自殺未遂者支援、民間団体との連携強化など6項目を挙げております。


 今、日本では毎日90人ものとうとい命が自身によって失われております。未遂者は自殺者の10倍はいると言われていますから、毎日1,000人もの人が自殺を図っていることになります。2006年の交通事故死亡者は6,300人なので、自殺者はその5倍に上ります。また、一人の自殺者あるいは未遂に対して、その周辺にいる5〜6人以上の方々が深刻な心理的影響を受けると言われております。このような自殺者の状況は、精神的・社会的・経済的損失ははかり知れないものがあります。自殺者の過半数は50代以上の中高年が占めておりますが、2006年には60歳以上と19歳以下が前年よりもふえており、中でも学生・生徒は886人で、1978年の統計開始以来最多になったと報じられております。そこでお尋ねいたします。本市での自殺実態はどのように推移をしているのでしょうか。また、統計的に2005年、人口10万人当たりでは全国平均24.2人となっています。これからすると、本市では年間30人は超えると推測いたしますが、本市はどのような見解を持って自殺や自殺未遂の対応に当たっているのかお尋ねします。また、先ほど申し上げましたが、最近学生・生徒自殺者及び自殺未遂者が増加している中で、本市において現状の実態とそれに対する予防や実施策について教育長にお尋ねします。


 続きまして、介護予防事業について。健康遊具の設置利用について質問いたします。


 介護保険制度が開始された平成12年、本市の65歳以上の人口は1万3,243人、高齢化率10.6%で、平成18年には6,187人増加の1万9,430人になり、平成19年4月1日現在では2万5,810人で高齢化率は16.3%と、全国平均21.3%を下回っておりますが、都市部としては非常に高い数値を示しており、本市の高齢化は確実に大きく進んでおります。また、本市の要介護認定者数も、平成18年度には2,416人、平成19年4月1日現在では2,599人となり、本年、平成20年度には2,801人、そして、平成26年には約3,470人ぐらいになると予測されております。総務省によれば、団塊の世代と言われている方々が高齢者となる平成27年には4人に1人以上が高齢者となり、今現在健康な方や要支援、要介護1といった軽度の要介護者の介護状態の悪化を防ぐのが重要な課題となっています。そのために、介護予防は生活が不活発になることから、心身の機能低下を防ぐことを目的として積極的に体を動かしたり、外出を促したり、自立した心身の維持に努めることが大事で、老後を健やかに過ごすため、できるだけ早い時期から予防に配慮する必要があります。痴呆、せん妄、転倒、寝たきり、医療性疾患など、老化が進行し体や精神の機能が低下した高齢者に見られる症状を老年症候群と言われており、徐々に使われなくなってしまっている筋肉を呼び起こし訓練することにより、転倒や寝たきりを予防することができる。腰周辺の筋肉(大腰筋)などを元気にすることで、老年症候群をいかに防いでいくかが介護予防に大きく求められています。筋肉の低下には、筋肉トレーニングを実施、寝たきりの主要な要因となる高齢者の転倒防止には筋力アップやバランスの練習などの転倒予防の運動を行う必要があり、寝たきりや使わない身体能力が低下していかないように努めなければなりません。


 先月、5月16日、介護予防や健康管理などに役立つ高齢者向けの健康遊具を普通の公園に設置した東京都千代田区にある区立西神田公園へ体験に行ってまいりました。西神田公園のある千代田区は、自治体で介護予防に重点を置いた取り組みをしており、2004年4月に高齢者生活機能改善事業"ハッピーライフ100"を実施するなど、老化や病気などに伴う心身の機能低下を早期に回復し、適切な助言や健康教育で機能を回復させるなど、介護予防に進んだ取り組みをしておりました。しかしながら、なかなか介護予防が浸透しないことから、楽しみながら体験できる機会と場所を提供しようという目的で、地域の公園内に選定した背伸ばしベンチ、上半身アーチ、階段とスロープ、上下ステップ、ステップストレッチ、上半身ツイスト、健康ウオーキング、肋木の8基の健康遊具を公園内に設置。遊具にはすべて利用方法が細かく書かれており、だれでもすぐに使い方がわかるようになっており、効果が使用説明板とともに設置され、通称介護予防公園としてスタートさせ、都内でも注目を浴びています。


 千代田区の福祉総務課にお話をお聞きしましたところ、2004年12月にスタートして以来、利用者の90%の方から、ぜひともまた利用したい、95%以上の方から自分一人でも利用できるという調査結果が出ており、ラジオ体操に参加する高齢者が積極的に利用していることに加え、出勤前のサラリーマンや開店前の商店主など、老若男女が思い思いに健康遊具を利用しているとのことでございました。公園で健康遊具の利用を見ていますと、子供たちも工夫して遊び道具に活用しているし、また高齢者の人たちも気軽に一人で介護予防できるという点に大変に関心を持ちました。私も実際に使用してみましたが、日ごろ使うことがない筋肉を使ったり伸ばしたりしてリフレッシュした感じが持てて、これは高齢者だけではなく、リハビリや健康増進にも使えるので、また気楽に利用したいという思いに駆られました。また、設置している千代田区では定期的にボランティアの運動指導員を招いて遊具の実演講習会を公園で開催し、一人でも多くの該当者に参加いただけるように広く区民に知らせ、積極的に介護予防と健康管理の一端として取り組んでいるとのことでございました。


 ここで質問させていただきます。介護予防を図るために、本市も筋力向上トレーニングやいきいき運動教室等の取り組みがなされていますが、高齢者みずから自分の好きなことを一人で楽しく行うことが介護予防に大変有効ではないかと思います。あわせて、お年寄りが元気であることによって年々増加の一途をたどる介護費用や医療費の負担の抑制にもつながると思います。今後、古くなった遊具を新しく設置する際に介護予防を兼ねた遊具を設置してはと思いますが、当局のご見解をお尋ねします。また、本市においては遊具を設置した公園、大坂台公園がありますので、高齢者やリハビリの方には利用するのは少し無理がありますが、市民の方々が利用しやすいように健康遊具のすばらしさや設置場所について広報等でもっとアピールすべきではないかと思いますが、当局の見解をお尋ねします。


 最後に、財政改革。公共施設の電気・電話の経費の縮減についてお尋ねいたします。


 まず、電力の契約についてお尋ねいたします。電気の市場においては、電力料金値下げに対する利用者の強い要望を背景として電力の自由化が始まり、まず2000年3月に大型ビルなどを対象に電力需要量2,000キロワット以上が、続いて2004年4月に500キロワット以上、2005年4月に50キロワット以上、ほとんどの高圧受電の需要家を対象に電力小売の自由化が拡大されました。これまでは電気事業者、関東でいうならば東京電力のみしか電力の供給ができなかったものが、ガス事業者やガソリン供給事業者など、電力会社以外の事業者も参入できるようになりました。より低廉なサービスの提供が期待されています。大阪府や神奈川県を始め全国の自治体においても、これにあわせて電力の入札導入を実施しており、また検討している地方自治体もたくさん存在しております。現在、本市において本庁舎を始めたくさんの公共施設の電気需要契約はどのようになっているのか、また経費縮減のために契約研究をなさっていると思いますが、その研究内容についてお尋ねします。


 続いて、電話代に要する経費の縮減についてお尋ねいたします。現在、我が国の電話事業は多くのサービス提供事業者のさまざまな取り組みにより、料金の引き下げが行われています。そもそも電話料金は、平成13年5月、マイラインが発足した当時、時の総務省が電気通信業者の自治体に対する価格提示を約款に定めた各社の全国統一価格とするような指導があり、各社ともそれに基づいて料金設定をしてきたという経緯があります。しかし、その後、従来から相対で取引が行われていた第2種のモバイル、いわゆる携帯電話の飛躍的な進展に伴って、平成16年4月に第1種の固定電話の契約約款規制も原則廃止となりました。つまり、固定電話も相対取引の対象となったのです。そこでお尋ねします。電話契約については今申し上げたとおり相対での取引ができるようになったわけでございますが、本市は県央地区の中でも先進的にいち早くIP電話の契約を行いましたが、昨年10月、その導入への経過と現契約の特徴についてお尋ねします。


 以上をもちまして、1回目の一般質問を終わりといたします。(拍手)


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。稲垣議員からのご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、まず、犯罪防止ということで防犯灯のお尋ねをいただいたわけでございますが、3ルクス以下の関係とか防犯灯の現状、さらにはプレートの位置等は担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。稲垣議員さんとしては、照度を高めるという、そういうふうなことのお尋ねをいただいたわけでございますが、ご理解いただけるところかと思いますけれども、既存の防犯灯の照度を高めるといいましても、いわゆる球といいますか、そのものだけの交換では不可能になるわけでございまして、全体的な器具等もセットで交換をしなければいけないことはご理解をいただけるところかと思っております。そうなりますと、相当なやはり費用もかかっていくわけでございまして、今現在でもまだ、ご質問の中にありましたけれども、7,000灯近くの防犯灯になりつつあるわけでございますが、まだまだそれぞれの地域から防犯灯設置への要望がかなり寄せられております。そういう中で、その関係についても処理をしていかなければいけないわけでございまして、そういうことからして今後のやはり課題として、さらには検討していく上ではやはりその照度を高める必要性の箇所とか、いろんなことも精査をして考え方をまとめていくことが必要ではないのかなと、こう思っております。


 本当に今、先日も大変残念な事件が起きてしまったわけでございまして、秋葉原でございまして、もう本当に今の世の中は、道路を何気なく歩いておりましてもいつ殺傷されるかわからない。全く大変な世の中になってきております。お亡くなりになった、被害に遭った方々、本当に残念でありますし、心からご冥福をお祈りを申し上げたいと思っておりますし、今朝のテレビでも報道されておりましたけれども、ナイフの6センチ以上の関係の、現在も法の中で定められているわけでございますけれども、さらに強化を図ると、そんなふうなことも言われておりまして、全く、いつそういう目に遭うかわからない残念な世の中であるわけでございまして、国としてもしっかりとその犯罪の防止に対応をとっていただきたいと思っておりますし、私ども行政としてもやはり安全・安心なまちづくりというものは一つのキーワードになっているわけでございますから、やはりしっかりと対応していく考え方には相違はございません。


 さらにまた、この維持管理の関係でございますが、ご存じのとおり、防犯灯の管理システムを導入をさせていただいておるわけでございまして、システムを活用して必要な防犯灯の修理等は極力早く対応を進めさせていただいているのが実態でございます。中には、やはり市民の方から通報をいただいて球切れ等の交換とか、さらには職員が庁外に出かけた折の、また夜間等の関係、そういうものの目視をもって対応を進めているわけでございまして、今後とも市民の方々の通報等があれば、やはり交換等にも迅速に対応を進めていきたいと、こう思っております。


 また、稲垣議員さんのご質問にもございましたけれども、それぞれの民家の玄関灯の考えでございます。これは、個人個人の電気料への家庭の負担というものも伴ってくるわけでございますが、実際問題、そんなに大きな電気代ではなかろうかと思っております。確かに、個々の玄関灯の関係等は道路等もかなり明るくしてくれますし、住宅地等の関係でもかなりの照度が存在しているわけでございまして、お互いに市民とともに安全な街をつくり出していくということからすれば、無論、協力をお願いを申し上げるということは必要だと思うのですね。その点については、また自連協の関係者の方ともよく投げかけをさせていただきながら、あくまでも強制はできませんから、こんなふうなことでお互いに犯罪防止へのご協力をお願いしますよという啓蒙的な要素の中で少し考え方は求めたいと、こう思っております。


 さらに、花火の関係はそれぞれ担当の方からご答弁を申し上げますけれども、自殺の関係でお尋ねをいただきました。本当に残念な、自殺者が多くなってきている状況がございます。いわゆる背景には健康問題とか経済、生活問題、家庭の問題、人生観の問題や価値観や地域社会、職場環境の変化、さまざまな社会的な要因が存在をしている状況がございます。そんな中でも、この間ある新聞に報道がされておりましたけれども、各年代層の中で一番やはり自殺者が多い背景となっているのが健康問題というふうに示されておりました。いわゆる病苦、障害、老衰とかそういうふうな関係で各年齢を問わずした形での非常に多い率が占められているというふうに報道がされておりました。それからまた、40歳から50歳代の方、これは特に生活苦、生活問題、いわゆる倒産とか失業とか、さらには就職難の関係で悩まれる方、こういう方が40代から50代の方が理由として非常に多いと、こういう調査が示されておりました。また、60歳以上の方、これが全体の3分の1を占めている状況も報道がされておりました。この内容の大きな要因としましては、家族問題というふうに書かれておりました。恐らく家族問題といいますか、家族間のやはり高齢者とのトラブル、こういう問題で生きることへの望みというものが失われている背景があるのかなと深刻に調査を見させていただきました。また、19歳以下、稲垣議員も言われましたけれども、19歳以下が最近非常に残念ながら増加傾向にある。それで、少年が全体の2%を超えるような状況に入ってきていると、こういう報道がされておりました。本当に、私ども行政としても啓蒙、取り組みをしなければいけないことは真剣に対応を進めていく役割を担っていると思っております。


 そんな中で、本市の状況等もお尋ねをいただいたわけでございますが、申しわけございませんけれども、19年度のデータはまだございません。16年度からお話し申し上げますと、県内と比較対照してみますと、16年、県内全体で1,716名の方でございました。その中で、座間市は男女全体で26名、1.5%でございました。それから、17年に1,707名、これが座間では30名ということで1.8%という率になっております。それから、平成18年には1,683名、座間市では22名で1.3%でございました。こういうふうな状況が私どもの内容になっております。


 それで、稲垣議員がお話しになりました18年10月に自殺対策基本法が施行されまして、19年6月には自殺総合対策大綱が策定をされた経過がございます。私どもの方もこれらの法や大綱を受けて自治体としての取り組み、こういう役割を果たしていかなければいけないわけでございまして、自殺対策の推進を図る体制整備のため、庁内の関係各課で組織する自殺対策庁内連絡会を設置をさせていただいております。それで、市民向けの自殺対策講演会や人材育成のための職員向けの研修会、さらには自殺の対策にかかわるパンフレットを配布して今後も自殺防止への啓発に努めていく、こういう考え方でおります。


 介護予防の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、健康器具のお話でございました。現状お話を申し上げますと、この介護予防の関係は言うまでもなく介護を必要とする状態になることを未然に防ぐことと、それから、介護が必要でもできるだけ身体の機能を維持、改善すると、こういう目的を持って介護予防が展開をされているわけでございますが、本市におきましても介護予防のためのプログラムを行っておるところでございます。本市の場合は、通所型のプログラムとしまして筋力向上トレーニング、いきいき運動教室、さらにはおいしく食べよう健康教室の実施とか、さらに訪問型のプログラムとしましては栄養改善訪問等の介護予防に努めさせていただいておるところでございます。それで、各事業の実施に当たりましては当然理学療法士や栄養士等の専門職が指導を行うことであるわけでございまして、筋力向上トレーニングではストレッチなどのほかに高齢者用に開発された楽に運動が行える機械を使って、ただし一人一人の身体の状況等に合わせて理学療法士、作業療法士等の専門職がプログラムを立てて実施をさせていただいておるところでございます。それで、ご質問にあったわけでございますが、例えば、お年寄りが楽しみながら一人でできる健康遊具、公園や老人憩いの家等への設置という考え方が示されたわけでございますけれども、特に、決してお年寄りを卑下するわけではございませんけれども、一定の年齢を超えた方の関係で、この健康器具を一歩間違うと大変な身体障害が生まれてくる可能性も秘められているところでもございます。前段でお話ししましたように、私ども行政として行っているのはマニュアル起こしとかさまざまな関係での、その方の体に合った対応を進めているわけでございますけれども、そこにおいて自由にお使いいただいていくということは決して否定するものではございません。ただし、余り無理したり、いわゆる過度な状況になりますと身体への影響が出てくるということも考えられるところでございます。そういう意味で、例えば仮に設置をするにしても大きな身体に負担がかからないような、そういう器具の選定などにも慎重な配慮をすることも必要ではないかと思っております。


 今後も、今現在、大坂台公園に健康遊具があるわけでございますが、ご質問の二つ目でお尋ねをいただいたわけでございますが、健康遊具は非常に高いのですよ、正直なお話をしまして。非常に簡単なものでも30万円ぐらい、それから、ちょっとした形ですと200万円ぐらい、非常に高価格の関係がございます。そんなふうなことでせっかく設置した大坂台公園であるわけで、8基、今現在ございます。場所がちょっと見えない部分であるわけでございまして、そういう意味ではまだ設置に対する利用者の頻度というものはまだまだ不十分さが存在しているかなと思っております。今後、その大坂台公園の関係はさらに市民にPRをさせていただきたいと思っておりますし、同時にまた、ほかへの設置については前段でお話ししましたように、慎重な配慮を持ちながら、今後の一つの課題としてお受けとめをさせておいていただきたいと存じております。


 あと、残されたことについては担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  総務部長。


            〔総務部長(片野廣史君) 登壇〕


○総務部長(片野廣史君)  おはようございます。私の方では、大きく分けまして電力の自由化の関係とIP電話の関係につきましてご答弁をさせていただきます。


 電力の自由化に伴う本市における本庁舎を始めとした公共施設の電気需要契約につきましてでございますけれども、本市の本庁舎以外の公共施設につきましては、一般家庭用と同程度の電力しか持ち合わせておりませんので、ここでは本庁舎におきます契約内容につきましてご答弁をさせていただきます。契約の内容につきましては、従来から東京電力株式会社との単独契約でございます。契約の内容につきましては、電気需要契約書と業務用蓄熱調整契約書を締結しているものでございます。契約種類は業務用電力であり、契約電力は1,530キロワットでございます。直近の契約書による契約期間につきましては、平成17年8月19日からの1年間でございますが、契約期間満了に先立ちまして双方から別段の意思表示がない場合は契約期間満了後も1年ごとに同一条件で継続されるものといたしておるものでございます。


 次に、経費縮減により契約研究されている内容についてのお尋ねでございますが、電力自由化制度における本市の考え方につきましては、電力の自由化により電気料金はどうなるのかという問題となるわけでございますが、私どもの方で調査をしましたところ、自由化範囲の利用者である市は、価格などの条件を含めまして利用者と電力供給者の間で相対契約を行うことになります。電力会社以外からとなりますと、特定規模電気事業者と言われる電気事業に参入した電力供給者から購入することとなるわけでございます。したがいまして、電力会社の送電線を介して電気を購入することとなるため、電力会社の送電線の使用料が電気料金に含まれることとなります。この特定規模電気事業者につきましては、神奈川県では平成16年度より導入しているようでございますけれども、県央8市に現状及び今後の検討につきまして確認をさせていただいておりますが、現状では、各市とも導入いたしておりませんし、検討もされていないようでございます。


 なお、20年度の神奈川県の契約状況につきましては5社の入札予定で行われたわけでございますが、2社しか応札せず、結果的には不調となったようでございます。その後、結果的に東京電力株式会社と契約をされたとのことでございます。担当者のお話ではございますが、事業所によっては採算が合わないとのことで手を引くケースが見受けられるようでございます。いずれにいたしましても、このような制度が施行されているわけでございますので、現状の費用負担とこの制度を導入した場合の費用負担をよく精査をさせていただきまして、導入すべきか否かを検討してまいりたいと考えております。


 次に、IP電話の契約を行った経過と特徴についてのご質問でございます。ご存じのとおり、IP電話の特色といたしましては、インターネット回線を利用した電話のことでございまして、従来の電話サービスは声を音声信号にして送っておりましたが、IP電話では声をデータで送っております。したがいまして、NTT等の電話会社の一般加入電話網、電話交換機を経由しての有料のものになりますけれども、IP電話につきましては、これを経由せず、インターネットのIPも無料経由して音声通話を行うために、従来型の電話に比べまして安く利用できる仕組みとなっておるわけでございます。メリットといたしましては、距離にかかわらず通話料金が全国一律、同じプロバイダーを使っているユーザー同士は一般的には電話料無料となっているものでございます。


 契約に至った経過と特徴といたしましては、本市の電話設備につきましては、平成19年3月31日に旧の電話交換機のリース期間満了となることから、担当にて更新2年ほど前から設備更新の検討のための情報収集を行ってまいりました。そして、設備更新を機にコスト削減もあわせて検討してきたものでございます。従来型の電話は、中継局を数カ所経由して接続されるため経由する時間がかかることや、そのための接続料金が必要となります。先ほど申しましたとおりIP電話になりますと、基地局以外はインターネットを利用するために通話料が安価であるとの情報をマスコミや議会の方々からもちょうだいいたしましたので、平成18年度からIP電話の本格導入の検討を行ったわけでございます。その結果、平成19年10月1日から導入をさせていただいたものでございます。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  私の方からは、防犯灯の照度の関係でご質問いただきまして、本市には3ルクス未満の暗い道路はどのくらい存在するのかというご質問をいただきました。この照度の関係につきまして、具体的な調査はいたしておりませんけれども、社団法人日本防犯設備協会による防犯灯の照度基準によりますと、当市が設置をしておりますタイプの防犯灯ですと、照度3ルクスを満たすためには設置間隔が17メートル必要であるということが言われております。この3ルクスというのは4メートル先の人の顔の向きや挙動がわかるという範囲の明るさでございまして、この照度基準でいきますと、現在、市の方は東電柱に共架をしておりますのは大体30メートル間隔でございますので、部分的にはまだ暗いところ、3ルクス未満のところがあるという状況であろうというふうに考えております。


 次に、防犯灯のプレートの高さの改善をご指摘をいただきました。この防犯灯の管理番号を記したプレートの位置につきましては、東電柱等に共架させていただいている関係から、東電より器具の直近に設置するように指導がされておりまして、したがいまして、高さの位置を変更することはできません。今後は、プレートの在庫状況を見ながらプレートの大きさを見やすいものへ大きく変更を検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○副議長(小野たづ子君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  夜間における公園の花火についてご質問いただいております。花火などによる苦情でございますけれども、まず平成17年度から19年度におきまして、毎年1件程度苦情を承っております。花火遊びをしている時間帯、これは何分夜間でございますので、対応には苦慮いたしておりますけれども、苦情・要望箇所につきましては花火禁止等の立て看板を設置いたしまして、公園利用者への周知を図るとともに、苦情件数の増加傾向が見られる場合には夜間パトロールを実施し、住民及び公園の安全確保へ向け努力してまいりたいと思っております。また、行為がかなり悪質な場合には神奈川県迷惑行為防止条例の適用も視野に入れて対応はしてまいりたいと思っております。


○副議長(小野たづ子君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  稲垣議員さんから教育委員会へご質問をいただきました。


 自殺の関係についてのご質問でございますが、平成19年度児童・生徒の問題行動調査におきまして、自殺等の報告はございません。また、学校から自殺未遂に関する報告も受けておりません。当局で実施しております「いじめホットライン」は平成18年度から相談を受けておりますが、そのような報告はないとのことであります。したがいまして、本市における学校教育におきましては該当者はございません。


 予防対策でございますが、本市では学校教育の目標といたしまして豊かな心の育成を重点主題として、心豊かな児童・生徒を育てるべく努力をしております。学校教育の中核に道徳教育を位置づけ、心に響く授業を展開をしております。その中で、児童・生徒に対しまして命を大切にする教育については道徳の授業を中心に推進をしております。授業の中では、人間の命のみならず、身近な動植物を始め生命の尊厳に気づかせ、命あるものは互いに支え合って生きていくことに感謝の念を持つよう指導をしております。今後も道徳教育の充実を図りながら、かけがえのない自他の命を尊重する態度を育てていくことはもとより、各教科、領域を通じて、何よりも一人一人が自分の存在意義を感じられるように、教育活動全体の中で自己有用感を持てるような教育を図ってまいりたいと考えております。


 残りにつきましては、部長の方からご答弁を申し上げます。


○副議長(小野たづ子君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  私の方からは、学校グラウンドにおきます夜間の花火への対応につきましてお答えをさせていただきます。


 学校敷地内は、夜間は体育館が学校開放以外の立ち入りを禁止しておりまして、校門は施錠をしているところでございます。しかしながら、夏場の夜間、校庭に入り込み花火遊びをするということが例年数件はございます。そのため、校長会や教頭会を通じまして、校門の施錠確認や外に燃えやすいものを置かないよう注意を行っているところでございます。また、グラウンドへの侵入がたび重なる場合には警備会社に連絡をして夜間の巡回をお願いするとともに、教育委員会といたしましても神奈川県の迷惑行為防止条例も視野に入れた対応も検討したいと思っております。ご理解いただきたいと存じます。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 稲垣敏治議員。


             〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕


○13番(稲垣敏治君)  一定の答弁ありがとうございました。それでは、再質問をしていきたいと思います。


 まず、安心の市民行政ということで犯罪防止への明るいまちづくりについてという話でありました。まちづくりについて防犯灯から再質問をさせていただきます。まず、座間市におきまして、1回目の質問でもお話ししましたように、実際のこの防犯灯の設置間隔基準というものが存在しているのかどうか、そして、現在、東京電力の電柱との共架が主になっていると。その共架の間隔においては30メートルあると。しかし、日本防犯設備協会で言われている、要するに3ルクスに該当するならば、照度の調査はやっていないのだが15〜16メートルの距離であるということです。半分は3ルクス以下となります。


 ここで、3ルクスとはどういう形かということで部長の方からありまして、4メートル先の歩行者の挙動や姿勢がわかるということで、一番理想にしているのは5ルクスと言われています、この防犯設備協会の推奨の照度というのは。5ルクスあると、実際に4メートル先の歩行者のおおよその身長や体系、髪型なり、服装なり、服装の色なり、こういうのは大体認識できる、識別できるというふうに言われております。そこまでいかなくても、本市においては3ルクス以下がほとんどであるのだと。そうすると、当然その間隔を今の器具でするなら間隔を狭め……、間隔ではなく増設するのか。要するに、新たに、財政的に大変かもしれませんけれども、東電柱の共架が無理なわけですからポールを立ててやるのか。それとも、市長が言われたように器具代が大変だということでありますけれども、実際、大きな照度のある器具にすべて交換する、要するに悪い、古くなったものからある程度の計画をもってそれに取り組むのか、ここが大事ではないのかなと。その辺をご意見を聞きたいというふうに思います。そして今、実際にこの防犯灯というのは全国津々浦々、全部防犯灯というのは使われておりまして、メーカーさんもいろんな器具を出しております。それで、この防犯灯というのは大きく分けまして、要するにその器具の価格、工事費も含めまして負担がかかるわけですけれども、この器具ともう一つは電力会社に支払うこの固定の電気料金になります。それで、この電気料金は、ご存じのようにメーターがついておりませんので、毎月同じ金額、定額制なのですね。契約は公衆街灯になっていると思うのですが。それで、この電気料金が段階、階段式になっておりまして、座間は現在20ワットなのですけれども、実際は40ワットの契約、これは入力換算しますからどうしても20ワットを超えるわけなのです、1.25倍しますから。そうすると、40ワットの要するに消費電力の契約でやっているところなのです。そうすると、この器具のメーカーさんもその40ワットを逆算して32ワットの、要するに器具を選ぶと、40ワット契約で今現在払っている電気料金と同じものが使えるわけなのです。しかし、器具代は多少、少し、現在の座間市が使っている20ワットよりは高くつきます。しかし、この照度においては今の座間市が16メートルしか、要するに照度がないこの3ルクスの分が32メートルに広がるのですね。その辺を細かくやはり調査・研究を重ねていただいて、そしてその財政に現状の電気料金を上げずに、器具代は少し高くなるかもしれないけれども、明るくなるという研究をする必要があるだろうと思うのですね。


 それとも市長が言われたように、それぞれ場所によって、その環境に合わせた器具の選定というのも必要だろうし、現在の20ワット1灯の蛍光灯オンリーでは、どうにも球数は多い、しかし暗い。ただ、薄暗やみを単なる明かりをぽっとつけているという、そういう感覚しかないのではないかと。一歩やっぱりその辺に踏み込んだ研究をぜひともお願いしたいと思いますので、再度その器具の選定においてこれからの取り組みについてお尋ねをしたいと思います。


 それから、せっかくつけた器具におきましても、先ほど質問いたしましたように、こういう雨風なり、またいろんな虫等でせっかくの照度が遮られて暗くなる。せっかくの価値がなくなるわけです。それで、この防犯灯ランプの寿命というのは、平均1万2000時間と言われています。これは1日10時間の使用で約3年間使用可能なのですね。そうしますと、大体3年に1回この蛍光管、個々の品質の関係もありますから寿命も短いのがあったり長いのもあるかもしれませんけれども、3年に一つその防犯灯の球切れがあるというデータが出ております。そうしますと、これは前にも委員会か何かで私は提案したのですが、今、委託で専門工事店にお願いしているのですが、せっかくそこに車両なり道具を積んでいっていますから、その作業をやったときに、要するに両隣、交換する真ん中、これが交換するやつ。その両方を必ず清掃してもらうことになります。そうすると、必ず三つが一緒に清掃になりますし、真ん中は交換になります。そうすると、毎年毎年これが清掃で済むということになります。これは新たに汚れているからということで清掃をやりますとまた別途の費用がかかり、経費がかかると思うのですね。だから、今の器具の取りつけの入札の仕様自体を見直していただいて、その辺も含めますと、いつもきれいな明るい照度を確保した防犯灯というものが、要するに座間の街の中にいつも輝いているということになろうかと思うのです。その辺はぜひとも考えていただきたいと思いますので、その辺を再度見解をお尋ねします。


 それから、市民と一緒になって明るいまちづくりということで、門柱なり玄関灯、市民に当然これは強制なんかできませんのでお願いするわけですけれども、市長の方から自連協を通して市民の方にお願いをしていきたいということを言われておりましたので、前向きで非常にいいことだなと思います。であるならば、これをいつまでやはりめどにしてこの市民の方に訴えていくのか、その辺再度もし決意があるならお願いしておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 それから、夜間公園における花火の苦情なのですね。今、いろんな説明がありましたが、夜間の公園でのロケット花火禁止について、どれだけ現状を認識しているのかということでしたのですが、市の方には、去年も一昨年も1件だったということです。この夜間における公園における騒音というのは1件ですけれども、実際には警察にはかなり通報が行っております。これは座間警察で私、調べてまいりました。これはなぜ調べたかというと、市民からこの相談がたくさん来るのです。それで、うちの方の市に来たら、いや、こんなの来ていませんよと。夜ですから、市役所はそういう事態、どうしても動いてもらえないだろうと。そのときに110番すればすぐに警察は来てくれると。そういう感がある関係で警察に届いていると思うのですが、警察での夜間における騒音の苦情・通報なのですが、昨年7月で42件あります。それで、この夜間の花火は9件ありました。そして、8月には多くなり、全部でこの騒音の苦情が49件、そして夜間の花火が10件あります。9月も同様の通報件数があったそうです。通報の苦情場所は、芹沢公園、かにが沢公園、ひばりが丘公園、登戸公園等々が特に多いそうです。残念ながら、学校のグラウンド、東中学校からも数回この苦情は来ているそうです。でいうならば、これからの熱い夏、3日に1日はこの座間市内のどこかの公園で、学校や公園の花火騒音で市民が警察に困って通報しているということです。しかし、中には、うるさい、迷惑だと思っていても通報したことがわかれば何かされても怖いという、今の社会です。なかなか通報することもできないという方もおられるのではないでしょうか。だから、実際はもっと多いのではないかというふうに思います。(「うるせえんだ、大人が」と呼ぶ者あり)


 都市部長の方から神奈川県の迷惑条例という話も出ましたけれども、それで、時によってはパトロールも実施するのだという話がありました。これは警察との連携はもちろんのこと、苦情があった現場、これは地域住民との連携をやっぱり密にしていただいて、巡回パトロールの強化や公園の禁止事項のチラシなり看板をもっと工夫なり、またチラシを多く配布するなり、これは必要だと思います。また、夜間で大変でしょうが、時には警察との連携で青色パトロール、夜間にその苦情があったところに行ってもらい、この深夜の公園等、公共施設のパトロール実施も必要かと思いますので、ぜひともこれの取り組みについて再度見解をお尋ねします。(「花火大会、やったらいい」と呼ぶ者あり)


 それから、自殺者防止についてなのですが、この自殺、大変な状況に来ているわけですけれども、非常に残念だったことは、市民からいただいた要望に対してこの自殺って、では座間はどういう状況なのだろうということで、私、座間市役所内でいろんな人に聞いてきたけれども、だれもこの座間市の自殺の状況というのはわかる、また、この扱っている所管がありませんでした。それほど、先ほど市長の方から、今いろんな形で取り組んでいくのだという話がありましたけれども、この本市における自殺の推移というのは、平成14年、これは神奈川県から聞いたので要因が病気なのかアルコール依存症なのかうつ病なのか、そういうのは全然座間市の場合わかっていないのですね、正直言いまして。神奈川全体としてはわかっているのです。年齢別も神奈川県全体でわかるのですが、座間市だけというのはちょっと時間がかかるためにこの情報はいただけなかったのですが、人数だけです。それで、平成14年に男性6人、女性7人、合計13人。平成15年は男性20人、女性6人で計26人。平成16年は男性16人、女性10人で計26人。そして、1年飛ばして一昨年、平成18年は男性19人、女性3人、計22人でどうしても男性が多いわけなのですが、男性が大体75%ぐらい占めています。男性、弱いのですね。どうしても。それで、ピークの平成17年、2005年の自殺につきましては、人口10万人当たり23.5人で、これが一番ピークなのですね。平成17年、男性25人、女性5人、計30人の方が、先ほど市長からの報告がありましたように、なっております。それで、これを例えば交通事故の死亡者、交通事故の死亡者もあってはいけないのですが、それをどうしても比較しますと、交通事故の死亡者は平成15年2人です。それで、平成16年多くなりまして8人いました。平成17年は一人も亡くなっていない、0人。平成18年2人と。自殺者から見ますと、交通事故で亡くなる方というのは、交通事故よりも自殺者は7倍近く、7倍から8倍になっているわけです。(「しょうがねえよ、死にたいんだからよ」と呼ぶ者あり)これは、失業等の経済生活の問題なり病気なり家庭問題なり、いろいろとあると思うのですが、やはりこれに対して取り組みというのはこれからいろんなパンフレットなりということになりますけれども、大至急この取り組みについて、例えば精神科の専門医に相談等してそういう事業を興すなり、また、精神保健福祉相談員や専門の保健師を配置するなりいろんな形で、講習会も当然のことなのですが、きめ細かなこの市民への啓発運動や相談事業等というのが必要ではないかなと思いますので、今後の取り組みについて具体的なものがありましたら再度お聞きしたいと思います。


 それから、介護予防事業についての健康遊具なのですが、慎重な配慮が必要だということで、高齢者が使うわけですからこの千代田区の区立西神田公園へ行きますと8種類あるのですが、大坂台公園とはまるっきり違うのですが、やはりそれぞれの健康状態がありますから、その8種類が非常に、手すりがあって上るぐらいの、そういう器具もあります。それで、手を伸ばすだけの器具もあったり、ある程度体を動かすというのは、要するに背筋を伸ばしたり腹筋をつけたり、そういうことで選択することができるようになっています。それと同時に、この事故対策というのは慎重にしなければいけませんので、それぞれがやはり個人個人が利用者の判断で、自己責任で使用してもらうわけですけれども、やっぱり設置責任者としてはその使い方を細かく説明する。そのためには説明の文書なり、また何度も何度も現場で実技講習会などを開催して、そして利用者に判断していただける、そういうことが必要だろうと思います。そんな面で、やはり年寄りが閉じこもりなりにならないように、また少しでもいいから自分の体を長く、健康増進なり健康管理できるようにこういう配慮が必要かと思いますので、この辺の検討をしていただきたいというふうに思います。


 それから、最後に公共施設の電気・電話の経費縮減なのですが、高圧受電におきましては今のこの本庁舎のみということで該当するわけですけれども、例えば大阪府で、2004年度、中央卸市場でこの電力入札制度を知って700万円ほど年間縮減になったというふうに言われています。それで、この実際の公共事業でどれだけの電力会社以外に、自由化に伴って電力を供給しているかということで調べたのですが、実はこれ、なかなかタブーになっていて調べることができない状況になっています。それは、先ほど部長が言いましたように、参入した各電力事業者が、電力会社の送電線を利用しているのですね。ですから、東京電力さんはお客様になるものですから、電気を売る面においては、要するに競争になるわけですが、実際にだけどその競争するお客様が東京電力さんの送電線を利用しているために、この辺は企業秘密として守秘義務の意味からこれをきちんと公開はしておりません。


 ただ思うのは、現在の契約というのはデマンド契約になっているわけなのです。だから、例えば18市、また神奈川県がやっているやっていないということではなくて、デマンド契約というのは実量制なのですね、契約は。それで、電気料金というのは基本料金と電力料金、電力料金というのはメーターに出てくる、その指針に出てきた数字に対して料金、1キロワット/アワーが加算されていくと。問題は基本料金、これはデマンド契約ということで必ずデマンド計という、この実量の計器をつけるわけなのです。それで、これを30分ごとにそこの電気料を換算して、ですから1日48回、幾ら今使用されているか。それを1年通して一番高いピークを契約電力にするわけです。だから、毎月毎月契約電力というのは変わってくるのです、今のシステム自体が。このデマンド契約に対して電力の自由化に伴って他の電力事業者は、ガスなり石油の電力の参入した事業者は、その辺を少しでも安くしようということで、その電力の使用の状況にあわせてより安くなるケースがあるわけです。そうすると、一概に単純にほかの市でこういうふうに研究したから高かった、それほど差が出なかったということでは済まなくて、やはり座間の過去の歴史の使用状況を調べて、それを他の電力会社、今契約している東京電力以外においてはどのぐらいになるかということも研究が必要だと思うのですね。これは、実際、現在の契約で安ければ問題ないのですが、少しでもいいからこの公費たるものを安くするということが大事であって、生活者の市民はこうした規制緩和によるサービスを敏感にとらえております。1円でも2円でも節約できるようにと一生懸命努力していただきたいというのが市民が行政に求めている今の意見ではないかなと思います。その辺、行政はもっともっとコスト意識を持ってこの削減に努めるために研究をしていただきたいと思いますので、その辺を再度お話を聞きたいと思います。


 それで、最後の電話契約で、非常にいち早く、昨年10月よりIP電話を契約して電話料金の縮減を図っています。これに対しては非常に努力していることに対しては評価ができます。それで、実際、以前よりこの基本使用料及び通話料金、県内、県外同一金額になったということがございますけれども、どのぐらいの差額がこの半年間やって出てきたのか、これを示していただきたいと思います。


 それともう一つ聞きたいことは、今、この電話は非常に競争が激しく、日進月歩、この割引サービスというのを掲げて商品を出しております。それで、現在の本市が契約しているNTT東日本とのひかり電話ビジネスタイプ、これは6年契約だというふうに思います。これをリースとかいろんな形で、器具のこともあるのでしょうけれども、いうならば、この6年の長期においてはもっともっとやはり割引サービスが進むのではないかということを想定すれば、もっと短い段階でまた契約見直しということも考えられなかったかどうかということを再度質問をしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 以上で、2回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員の再質問でございますけれども、防犯灯の問題で重ねてお尋ねをいただいたわけでございますが、例えば、古くなったものから取りかえたらどうだとか、それから器具の選定等のご意見もいただきました。先ほど私もお話を申し上げましたようにまだまだ要望等も存在しているわけでございます。例えば、古くなったものだけではなくて、新設の場合などもひとつ含まれるのかなとは思っております。ただ、いわゆる万遍ない箇所にすべてというのは非常に困難性があるのではないかと。といって、どういう場所が犯罪が多いかというと、今の世の中、すべてそういう環境が存在しているというふうな認識の上に立たなければいけないのですけれども、特にというか、歩行者の多いとか、そういうふうな関係から一定の判断の中で必要性等もよく精査をして、そういう中で検討していくことが求められるのではないかとこう思っています。具体的なご提言として受けとめをさせていただきたいと思います。


 それから、ランプの交換の関係ですが、確かに寿命は3年というふうなお話がございましたけれども、そこで雨が降り、ほこりがつく。そうすると、照度そのものは落ちるわけですね。それで、当然稲垣議員が言われるように、例えば球交換の場合に隣の2灯かそのくらいを清掃をするとか、そんなふうなお話がございましたけれども、それも一つの手段なのかなとは思っております。ただ、やっぱりそういうふうな可能性というか、費用性というか、そういうものも含めてよく検討してみることは必要かと思っております。


 それから、自連協へいつごろ話すのだと。今聞いたばかりをいつごろにいつごろにと、私も非常に、どちらかといえばせっかちな男なのですけれども、稲垣さんもせっかちだなと私も感じたわけでございまして、よきことはなるべく早くお願いはしていきたいと、こう思っております。どこかの回答ではありませんが、極力早くお願いはしていきたいと思っております。


 それから、自殺の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は県の方も当然対応は進めています。例えば、保健所とかいろんな関係で取り組みがされている状況があります。私どもの方も先ほどお話ししましたように自殺対策庁内連絡会がございまして、これから具体的な方向もさらに進めていくわけでございますが、県のいわゆる取り組み状況とか、それからまた県の協力をいただける部分とか、そういうものも精査をして市としても取り組みをしていきたいと思っております。ですから、県の情報等も十分把握を改めてしてみたい、こう思います。


 それから、健康器具の関係でございますけれども、この関係は先ほど基本的なお答えはさせていただきました。ただ、例えばこれから設置していく場合でも地域的なバランスというものも考えなければいけないことですよね。それから、さらにまた公園の規模、こういうものも精査しなければいけない、その上に立って、先ほどお話ししたように、どんな器具でも設置すればいいということではなくて、健康に支障の来さないような、そういうふうな配慮をした慎重な選択というものも必要になってくると思います。今後、新たな公園の整備計画などもあれば、これはやはり担当としても検討していくことになるのではなかろうかと、こう思っております。今、具体的にいつまで、いつやるのだということはお話がいたしかねる部分であります。


○副議長(小野たづ子君)  総務部長。


            〔総務部長(片野廣史君) 登壇〕


○総務部長(片野廣史君)  2点、電力の自由化とIP電話の関係でお話をいただきました。


 電力自由化の関係では研究をとのお話をいただいたわけでございます。今後、導入団体への照会等もさせていただく中でその効果等を検証させていただきたいと存じております。よろしくお願いいたします。


 それから、IP電話の6年契約の関係でお話をいただいたわけでございます。IP電話、短い契約でできなかったのかということでございますが、NTTとの契約となっておるわけでございますが、契約期間につきましては5年、6年、7年の3種類ということになっておりました。そのような中で導入時におきまして期間を何年にするのかという検討をさせていただいたわけでございますけれども、5年であっても6年であっても7年であってもリースレートの関係がございまして、期間が長くなればレートが下がりますけれども、期間が長くなればその分が高くなるということがございますので、金額的にはそうは変わらないとのお話もいただいたわけでございます。そのような中で6年とさせていただいたものでございます。ご理解をいただきたいと思います。


 それとあと、IP電話の効果の関係でございますが、切りかえによる効果の関係につきましては、昨年の10月1日から導入をさせていただいたものでございます。1年間を通してみませんとはっきりとした数字というものは出てこないわけでございますが、ここ数カ月間の請求を見ましても、通話料で月約7万円から8万円。基本料金で月4万8,000円程度の効果が出ているようでございます。これを1年間とした場合、合計でおよそ150万円程度の効果が出るものと私どもの方では推計をさせていただいておるわけでございます。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  公園の花火につきまして再質問いただきました。


 警察の方にかなり苦情が行っていると。それで、芹沢、かにが沢、ひばりが丘、登戸と。私どもの方でも、芹沢とかかにが沢公園、花火をしますと、した後ごみとして残りますので、芹沢公園やかにが沢公園でされているなという状況把握、認識はある程度できております。ただ、夜間ということもございまして、対応の早い警察に連絡が集中しているのかなと思っているところでございます。この件、神奈川県迷惑行為防止条例もございます。そういうことからも、今後警察とも連携を密にいたして夜間パトロールなどもお願いしてまいりたいと思っております。


○副議長(小野たづ子君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  再度学校グラウンドでの花火遊びについてのご質問をいただきました。学校施設については、夜間職員がいないため、その対応には大変私どもも苦慮しているところでございます。必要に応じまして警備会社での夜間巡回等をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 以上で、稲垣敏治議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩いたします。


               午前10時29分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時47分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、3番竹市信司議員。


           〔3番(竹市信司君) 登壇〕(拍手)


○3番(竹市信司君)  それでは、これより一般質問を行ってまいります。市長との思い出話をすれば切りがありませんけれども、それは実際に退任されてからでもいいかと思いますので、ここではそういうことには触れずにおこうかと思います。ただ、何しろ6期24年を務められてこられた市長ですから、この間のご自身の経験に基づく議論というものもこの間たびたびありましたし、私自身もそうした市長の姿勢を前提にといいますか、当てにした質疑や質問もしばしば行ってきました。後ほどの市長の政治姿勢にしてもそういった質問になろうかと思うわけですけれども、その意味で質問どりをされる職員の方には、あるいは不信な思いをさせてしまったこともあるかもしれませんけれども、決してその立場を軽んじてきたわけではないということをご理解いただきたいと思いますし、また、市長としてもその担当された職員を叱責されるようなことのないようお願いをしたいというふうに思います。


 それで、私が所属しております教育福祉常任委員会は、来月3日、4日に新潟県三条市と加茂市に行政視察を予定しております。また、先月13日と14日には議会運営委員会の視察として滋賀県長浜市と甲賀市を訪れました。行きは小田原から前原までひかり号、帰りは京都から新横浜までのぞみ号ということで、あっという間の行程でして、本来の意味とは全く違いますけれども、「時は金なり」という言葉が頭に浮かんだところでもありました。私自身、京阪神地区から中国地方にかけて私用で出かけるということもしばしばあるわけですが、昨年、一昨年に限ってみても、青春18切符期間に普通列車を乗り継いでいったことが3回あった以外は夜行バスや、あるいは昼間の高速バスを専ら利用してきています。もっとも、鉄道会社やバス会社が道路運送法上の一般乗合旅客自動車運送事業、つまり路線バスとして運行する高速バスは、ここ数年減便や路線の統合など採算割れによる縮小が続いています。主な要因の一つは、もちろん航空運賃の低下がありまして、燃料の高騰による、今後はわかりませんけれども、例えば新宿と博多を14時間20分かけて結ぶ日本最長の路線でありながら常に廃止のうわさが絶えないはかた号の運賃が往復2万7,000円であるのに対して、羽田と北九州を結ぶスターフライヤーの早割りなら、便を選べば2万2,000円前後で往復することができ、それもバスを見送ってから搭乗し、夜の間に到着することができる。あるいは、朝早く起きてから出発して、現地で前夜に出たバスを迎えることもできるというわけですから、こうした状況も無理がないのかもしれません。


 また、こうした厳しい環境下にある高速バスにとってもう一つの脅威がツアーバスと呼ばれているものです。旅行代理店が道路運送法上の一般貸切旅客自動車運送事業、つまり貸し切りバスとして観光バスを借り上げる形で実施するバスツアーですが、多くは毎日定時運行しており、もちろん添乗員がいるわけでもなく、バスによる移動だけが提供されるという形態は実態上正規の路線バスとかわりがないため、より安価な移動手段を求めて、多少の車両の仕様の差には目をつぶってツアーバスへ移行する利用者が出るのも自然なことではあると思います。例えば、横浜駅から大阪梅田までで比べてみても、高速バスの運賃が夜行で8,000円強、昼の便で6,000円程度であるのに対し、ツアーバスの料金は4,000円から6,500円程度に、もちろんそれより安いものもありますが、設定されています。こうしたツアーバスの競争は、バス事業が免許制から許可制に変わった2000年の道路運送法改正後に特に激化し、乗務員の長時間勤務など労働条件の悪化を含む安全性の低下が指摘されてもいましたけれども、その不安は、昨年2月に乗客乗員が27人死傷したあずみ野観光バスの事故により現実のものとなり、国土交通省は同年4月に貸し切りバスに係る安全対策の今後の取り組みを発表するとともに、6月から10月にかけて貸し切りバス業界と旅行業界の労使の実務者による「貸切バスに関する安全等検討会」を行い、報告が取りまとめられ、10月から11月にかけては着地における乗務員の睡眠施設及び駐車場の確保義務を明確化し、あわせて運行指示書にも利用する睡眠施設を明記させること等を定める奨励案を公表しています。このような背景や、実際に運行される車両の仕様がその場にならないといったことから、とかく安かろう悪かろうというイメージもあったツアーバスですが、最近は統一した塗装の専用車両をそろえた専属の運行会社によるツアーバスも多くなってきました。


 その代表格の一つと言えるのが、株式会社ロータリーエアーサービスが企画実施、株式会社ホットドッグが予約販売を行い、株式会社旅バスが運行しているキラキラ号です。それで、赤を基調に星を散りばめたひときわ目立つ塗装の専用車両30台を保有し、昼夜10往復の名古屋便、5往復の仙台便、3往復の関西便を始め東北、北陸、山陽方面に毎日10路線26往復を走らせるという拡大ぶりですが、その旅バス社のメーンの営業拠点である神奈川営業所が、昨年2月、海老名市との市境に近い入谷5丁目の県道杉久保座間線沿いに移転してきました。市内には、小松原に東都観光の営業所もありますが、特定の時間に入出庫する普通の観光バスと違い、実質的な定時運行バスであるキラキラ号は、入出庫も当然定時運行で、しかも1日27往復ですからかなりの頻度で目にすることにもなります。愛らしいデザインと、乗務員もおおむね人当たりがいいらしく、私は詳しくは知りませんが、車内から手を振ったりして子供にも人気があるという話も聞きますが、問題は、その経路だと思います。国道246号を東京方面から下ってきた空のキラキラ号は、西原交差点を右折、県道42号線を経由し、立野台交差点を左折して市道1号線に入り座間駅前に進入、座間1号踏切を渡って座間駅前交差点を左折し、県道407号線を営業所に向かうという経路をとり、また出庫したキラキラ号はそのまま逆の経路をたどって集合場所である横浜駅西口の天理ビル前、新宿駅西口の工学院大学前、あるいは東京駅八重洲口のヤンマー東京ビル前へと向かっていきます。特に、座間駅前交差点を右左折するキラキラ号は、はた目には、無責任な言い方をすれば勇壮といいますか、豪快にも見えますが、ここの交差点は、きのうの長谷川議員さんの質問とも若干関連しますが、これまでにも多くの方が指摘してきているように、踏切の間近で慢性的な渋滞地点であると同時に歩道も満足にない狭隘箇所であり、その上、通学路にも重なるということから、常に歩行者が危険にさらされてきている場所でもあります。そうした交差点を大型バスが通るとどうなるかというのは多くの方が既に経験されていると思いますが、左折または右折時には、右側帯も含めて4方向すべての車線をふさぐことになり、それが瞬間的ならまだしも踏切との兼ね合いで交差点内に停止してしまうこともしばしばあります。もちろん、歩行者はその間その通過円からは逃げなければなりません。幸いにして、私の知る限りではこれまでこれに絡んだ事故は起きていないようですし、その背景には事業者としての安全運行の徹底ということもあるのだろうというふうには思います。しかし、現状を見れば余りに無謀なルート設定だというふうに言わざるを得ないのではないでしょうか。そこでまず、こうしたキラキラ号の市内通過の現状、とりわけ、座間駅前の状況をどのように認識しているのか伺いたいと思います。また、現在の通過台数や通過頻度については、市当局として把握されているのかどうなのかお聞きをします。


 一方で、キラキラ号の入出庫の経路については変更が難しいということも予想がされます。杉久保座間線を海老名方向に向かっても国道246号に直接出ることはできず、狭隘な、一部クランク状にもなっている海老名市道を通っていかなければなりませんし、また、反対に座間駅前交差点を市長の自宅方向に直進して県道42号線へ抜けるとしても、星谷寺前交差点の幅員と、それから相武台6号踏切との位置関係を考えると、それが直ちに安全や、あるいは混雑緩和に結びつくかどうかというのは微妙だと言わざるを得ません。すべて県道を通ることになれば、少なくとも市としての道路管理者としての責任を問われることはなくなるのかもしれませんが、いずれにしても、こうしたことから感じるのは、そもそも現在の営業所の場所の選定自体に無理があったのではないかという、はたから見ればそういった疑問であります。そこでお聞きするのですが、この移転に先立って、事前の状況把握や、あるいは調整のようなことは、もちろん許認可権限を伴うわけでも何でもありませんから全くの任意の行為にしかならないわけですが、そういった一定のやりとりが市と事業者との間であったのかどうなのか、行われたとすればどういった内容だったのか説明を願いたいと思います。


 また、これは私自身確認はできていないのですが、県道を挟んだ向かい側の土地を旅バス社が車庫用地として取得したという話が伝えられているようでもありますので、その件について承知されているようでしたらお知らせいただきたいと思いますし、また、その場合の通過交通への影響をどのように想定されているのかお聞きをいたします。


 その上で、今後の対応についての考え方を伺いたいと思います。今も触れましたように、経路を変更するにしても実際は難しい面があるでしょうし、また、座間駅前交差点にしても改良できるくらいならとっくにやっているというのが実際のところだとは思います。とはいえ、市内の交通の流れ、歩行者の流れを考えたとき、現状が放置されてよいとも思えません。今定例会でたびたび指摘をされているプロロジスパーク座間の問題に比べれば、車両交通としては微々たるものですが、生活空間、歩行空間への影響という意味では決して微々たるものとは言えないと考えますので、今後の対応についての見解をお聞きをいたします。


 それで、これまでの質問のニュアンスから感じられたかどうかわかりませんが、私自身、このキラキラ号がツアーバスとしてとりたてて悪質だなどとは思っていません。ただ、一方で、これは業界共通の問題でもあるのですが、区域外運行への疑念は抱かざるを得ないというのも偽らざるところではあります。そこで、最後にこの点についての認識を伺っておきたいと思います。貸し切りバスの営業区域は、原則として車両を登録した都道府県内に限られますから、ツアーバスであれば発着地のどちらかが登録した都道府県内でなければなりません。昨年報道された事例では、大阪発東京行きのツアーバスに石川ナンバーの車両が使用されたり、やはり大阪発東京経由、千葉県の東京ディズニーリゾート行きのツアーバスに土浦ナンバーの車両が使用されたりといったことが確認され、土浦ナンバーのケースでは、運行日報上では茨城県内で停車して人をおろしたことにしているという運転手の話も報じられています。こうした実態については、2006年6月の国土交通省旅行振興課長から日本旅行業協会、全国旅行業協会及び各都道府県担当部長にあてた「『ツアーバス』に係る募集型企画旅行の適正化について」という通知でも、関係法令への違反行為の教唆、幇助となる可能性があるとして絶対に行わないよう求めており、さらに、さきに挙げた昨年の取り組み方針でも、貸し切りバスの運行を行う場合、発地、着地のいずれかが旅客の存する営業区域内でなければならないとされているが、その発地、着地の判断を一定の周知期間を設けた上で実質的に旅客が乗車している区間でとらえることと明確化するとしています。一方、キラキラ号全26往復のうち、横浜発着便は11往復、横浜を経ない便が11往復、横浜を経由する便が4往復ですが、これは発着地には当たらないと解されます。この半年間に開設した東北、信越方面の4路線はすべて横浜発着で、一方名古屋、関西方面では横浜を経ない便を減便しているため、横浜発着便の比率は以前に比べると上昇しています。また、同社は町田市内の国道246号線沿いにも営業所を持ち、多摩ナンバーの登録車両も保有していますから、横浜発着便は座間の相模ナンバー、そしてそれ以外の便は町田の多摩ナンバーで運行しているということも考えられそうですが、ちょっと全体のバランスとしては無理がありそうですし、また、公開されている利用者による乗車体験記の中には、もちろんこれは個人サイトであってその正確性を私自身担保できるものでは決してありませんが、乗車した横浜を経由しない便の車両として相模ナンバーの車両が掲載されているといったようなものあります。そういうことがありますので、この際、市内に拠点を置く事業者の旅バス社の本社所在地は新橋のロータリー社、ホットドッグ社と同一の箇所ですが、同社のページのトップには入谷5丁目の所在地が掲げられているぐらいですので、そうした事業者と今後何かとつき合っていくことにもなると思います。そういった事業者の事業の法的根拠を確認しておくことは無益ではないだろうと思いますので、国土交通省が明確化するとしている営業区域の考え方に照らして、キラキラ号の運行形態はどのように位置づけられていると考えられるのか、見解を伺っておきたいと思います。


 続いて、市長の政治姿勢について若干質問してまいります。


 みずから表明された退任を前に、キャンプ座間への米陸軍司令部移転問題については既に中澤議員や沖永議員の質問に対し見解が示されていますので、ここではこの間の市側の運動主体であり交渉窓口でもあった基地強化に反対する座間市連絡協議会に関してお聞きをいたします。


 2004年の改選後、11月に市長の呼びかけに議会と自治会連絡協議会がこたえる形で設立した協議会は、この間6万人署名や2度にわたる市民大集会の挙行などといった抗議行動から、国の逃げ口上を許すまいとするたび重なる協議事項の確認に至るまでその機能を、もちろん、私自身もっとこうすればよかったと思うところはありますが、一定程度存分に機能を発揮してきたというふうに思います。それで、この種の機関が、ともすれば市長の意向にお墨つきを与える機関になってしまいがちな中で、本協議会は基地強化・恒久化を許さないとする姿勢が、方法論はともかくとして全市民的なものであることを示すことができたと評価できると思います。だからこそ、次期市長選挙に立候補を表明している方のいずれもがこの問題への対応については、もちろんそれぞれの内心までははかり知れませんが、協議会の意見を聞いてというふうに表明されているのだと思います。


 一方で、これほど重要な役割を担い、そして、それを果たしてきた協議会ですけれども、形の上ではもちろん全くの任意な機関にほかなりません。したがって、意見を聞くとは言ってもどのような聞き方をするのか、あるいはその意見を行政としての意思にどのように位置づけていくのかということについては、市長になる方によって違いが生じるということも考えられるわけです。それで、この間、国との協議においても常に協議会の会長として、そういった立場で臨んできた星野市長にとってはその存在や位置づけが自明であっても、後任の方が同じ認識でいるかどうかというのはわかりません。一般論としては、諮問機関程度という理解、そういった理解ということも考えられますし、また、その存廃も含めて市長がその時々で考えればいいというふうに考えるかもしれません。そこでお聞きするのですが、協議会と市長としての意思や行動との関係についてどのように位置づけられているのか改めてお聞きした上で、そうした市長としての考えを、もちろん受け入れられるかどうかというのは相手次第でありますが、後任となる方に引き継いでもらおうというお気持ちなのか、それともそこは後任の方の自由意志に任せるだけだというお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。


 また、このこととも関係するのですが、協議会の会則は第5条で構成、第6条第1項で役員の種類を定めた上で、同条第2項で「役員は、総会において構成員の中から選任する。」とされています。また、第7条第2項で「副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときはその職務を代行する。」とする一方、第8条第3項は「役員は、辞任し又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。」と定めています。市長としての任期が切れた場合はその時点で構成員ではなくなるわけですから、今の第8条第3項の規定には当たらないでしょうが、そうなると、当然、市長の分は欠けることになるわけです。会長は欠けるということになります。それで、議会の代表として議長がついている副会長職は、議長が再任された場合というのはどうなるのか、ちょっとそこは微妙ですけれども、いずれにせよ、副会長のうちの一人が職務を代理することになるのだろうというふうに思います。そして、議会の役員選出が済んだ時点で総会を開いて会長を含む新役員の選出ということになるものと思いますが、まずそうした理解でよいのかどうなのか、市長の見解を伺っておきたいと思います。そしてその場合、その間の新たな役員が、会長を含めた会長が決まるまでの協議会運営は職務を代理する副会長を中心に残った構成員で進めるべきものと考えられるのか、それとも、次期市長が会長につくことを前提に、次期市長主導のもとで進められるべきと考えるのかお聞かせ願いたいと思います。


 ところで、先月には星野市長が市長としては最後となる大凧まつりが行われました。私は初日の凧が置かれたままのグラウンドを当てもなくちょっと歩いてきたというだけで、2日目の掲揚の様は見られなかったのですが、空に浮かんだ大凧に書かれた文字は「清風」と。清い風と書いて清風というものでした。公募で集まった23点の中から選ばれたというこの文字については、もちろんその時点で承知はしていましたが、当時、広報等に掲載されたそのいわれについては、大変失礼ながら読み飛ばしておりまして、単に清らかな世相を願ったというものなのだろうというふうに思っておりました。それで、後日、改めてその記事に目がとまったわけですが、そこには作者の方の願いとして「乱れ国会、食品偽装など汚れきった世の中に清い風を吹かせたい」と記されていました。これは、作者の方の素朴な思いを掲揚したものだと理解しておりますので、その作者の方の思いについて特に異論を差し挟むつもりはありません。ただ、政治に携わる者としては、乱れ国会なるものが食品偽装とともに汚れきった世の中の象徴とされていることについては違和感をぬぐい切れません。乱れ国会というのが何を指しているのか定かではありませんが、報道等を通じて世間に流布されている情報をかんがみれば、参議院の与野党逆転状況下における政府の思いどおりにならない国会運営の様を指しているのではないかと考えられます。だとすれば、これは単に議院内閣制のもとでの任意制の機能が果たされていることにすぎないのであって、それをもって「乱れ」とされ、汚れの例示とされることには抵抗があります。先ほど言いましたように、作者の方の素朴な思いとして受けとめてはいますが、一方、それをそのまま広報等に掲載しているということは、選考に当たって、その意もそのまま受け入れたということでもあると思われます。もちろん、選考主体は大凧保存会ですが、選考自体には市長も加わられているということですので、この際ですから、この乱れ国会についてどのように受けとめられたのか、市長の議会制度への理解を推しはかる意味でも説明を願いたいと思います。


 冒頭、市長の思い出話をするつもりはないと申し上げましたが、そうは言っても、この間記憶に残る、あるいは事によると記録に残るような答弁も多々ありました。そんな中の一つに、3月定例会でも引用したばかりですが、一昨年の3月定例会での外郭団体等への職員OBの、市長の言葉をかりれば配置についての答弁があります。いわゆる「先方からの管理運営上における人材の必要性という要請もあります。それから、私どもの方としての結びつきの中でそういうふうな配置が必要だろうという判断の部分も存在をしていることも事実であります。基本的にはやはり私どもの方としてそれぞれの施設のそういう部分のコストとして、例えば、ある程度今までの職務の中で少なからずやそういうものに経験があるとか、それから、我々としてもその人間がそういうものにお願いをしてもそれをしっかりと乗り切ってくれるだろうという、そういうふうな判断とかさまざまな部分で私どもとしては配置をしておるわけでございます。あるいは、必要な人材の関係につきまして、そういう場合において必要性の検討をする、そちらへ配置をすることの必要性が生じた場合におきましては、当然、私の方に要請もあります。それからまた、それぞれの所管部長の方に来る場合も当然あります。人事部長にも来る場合、人事部長というか、総務部長に来る場合もあります。当然、やはりそういうことがあればそういう先ほどもお話ししましたように施設に適用性とか経験とか、それからこれから運営していく能力とか、そういう範囲の中で選考を当然するわけでございます。そのある程度の人数の中で選考するわけであります。そういう場合に、私の方にも、最終的には私が判断することですけれども、初めから私がすべて判断するのではなく、そういうふうな選考をした結果、民主的な形で、ではこの人材がよかろうと、そういうふうなことでございまして、別にそれ以外のことは一切ございません。さらには、民主的な、いわゆる透明的な要素の中でそれぞれが協議してやっています」というもので、その是非の評価はともかく、一つの考え方として明確に述べられたものだと思い、そういった姿勢は高く評価したいと思います。また、そのときの答弁の中では市長が関与していない事例も、これは外郭団体ではありませんでしたけれども、一例挙げられていました。それについては関知していないので何も言えない。ただし、みずから関与したものについては公明正大に行っているのだという、そういった自負のあらわれでもあったのだと思います。職員OBが外郭団体や委託等の関係にある民間団体の職につけば何かと天下り呼ばわりされるという不本意さもあったのでしょう。そうした意味から邪推があってはいけないと思い伺うのですが、座間市が計画に従って施設整備を進めている施設の設置運営主体であり、したがって補助金を支出している相手方でもある法人に、その決定をした当時の担当部長が職を得ているということはもちろんご承知のことと思います。それで、両者の実情をかんがみれば、ことさら後ろ暗い部分があるというふうにも思えませんが、同業者の方の中にもいろいろ言う方がいらっしゃるようでありますので、市としての今回のかかわりのいかんについてお尋ねをいたしまして1回目の質問を終わります。


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  キラキラ号は、担当の方でご答弁を申し上げたいと思います。


 私の姿勢の中で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、市連協の関係で経過もお話がございましたが、非常に竹市議員としては市長のお墨つきみたいなお話がございましたけれども(「じゃないんですか」と呼ぶ者あり)いや、ないという、なることも懸念されていたような発言がございましたが、私はそんな、初めから懸念をいただくようなことはありませんし、それからまた、竹市議員もお認めをいただけるところかと思いますけれども、逐次、協議会にちゃんと報告をして民主的に議論をいただいて今日まで取り組んできていますから、それは竹市議員のご懸念に済んだということで私も安堵感を持たせていただきました。


 それからまた、前段で退任をしてからまたおつき合いというお話でございましたけれども、ぜひ一市民として私もおつき合いをしていただければなと、そんな強い願望を持たせていただいております。竹市議員のまたさまざまな活躍をご期待を申し上げたいと思います。


 それから、まず市連協の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、そういう中で今9月21日執行予定をされております市長選挙に向けて、お話がありましたようにお二人の方が協議会の意見を聞いてという表明をされておいでになります。その真意は私も全くはかり知れないところであります。そういうことで、後任に引き継いでもらうという考えなのかどうかというふうなお話がございましたけれども、これは、真意をわからずにして推測の域を私も脱し得ませんから何とも言えないところでございまして、余り不穏当な発言は控えたいと思いますからお許しをいただきたいと存じております。


 それから、協議会の会長の関係等もお尋ねをいただいたようでございますが、これは市連協の会則の第6条第2項に役員の中から選考をすると、こういうふうに規定がされておりまして、そういう中で、もし仮にですよ、仮の想定でこれはまた推測の域を脱しないから答弁すべき問題ではないかもわかりませんが、市連協が全くそのまま存続がされているような場合は、その段階でやはりお諮りがされて決められていくべき問題だろうと思っています。


 それから、副会長、いわゆる私がやめてしまう、もし仮にそれがそのまま存続をすると、こういう想定でご質問いただいたと思いますが、これも存続をしているとすれば、それはまた協議会等でお諮りをいただいて選任をしていただくことが筋ではないですか。そういうふうに私としては考えております。(「じゃあ、やめるということでいいんですか」と呼ぶ者あり)


 それから、凧のお話がございましたけれども、これは緑ヶ丘にお住まいの方から、約30点に及ぶ公募の中から選定がされました。大変申しわけないのですけれども、私は、いつも初めから選考委員には加わっていないのです。(「そうなんですか」と呼ぶ者あり)はい、決められたときに私は報告をいただいていると、そういう立場でございます。それははっきりと申し上げておきたいと思います。それで、その応募してくださった方が乱れ国会とかというふうな、それからまた食品偽装とか、そういうふうなことで、乱れ国会とは市長としてどういうふうに理解をしているのだ。この応募された方の真意というのは、私はわかりません。(「それはいいです」と呼ぶ者あり)ただ、私としては乱れ国会とは考えていませんから、その答弁はいたしかねる部分であります。それぞれの受けとめによってそういうふうにお受けとめになった部分だろうと、こう思っております。


 記憶に残る答弁ということでございますが、記憶に残る答弁、これだけなのかなと非常に残念な思いでございました。もう少しやっぱりいい答弁があったのではないかなと、こう思うわけでございますが(「思い出話はしないって言ってんじゃない」と呼ぶ者あり)あえて質問をいただいたわけですからご答弁申し上げるわけでございますが、外郭団体との関係でございます。それで、ご質問の趣旨としては補助金を支出をしていたそのものがその職場についたと。それによって、同業者の中にいろいろな何か意見がある。どういう意見なのかなと、私、率直に伺いたいと思うのですよね。いろんな意見、同業者というのはどういう方なのか、それでその方がどういう意見をお持ちなのかな、率直に言ってお話をお聞かせいただければありがたいなと。それがもし仮に私どもとしても今後の関係での教訓とすべきことは教訓にしなければいけない。ただ、私としてはどういう意見かわかりませんけれども、竹市議員がご質問の中で述べられているようにそれぞれの結びつきとか経験とか、そういうもので適正な配置をしたつもりでおりますから、もし同業者の方がいろんなことをお話しになっていることを具体的に、本会議では不可能であればまた別の機会に私にお話ししていただければ、また今後の行政の継続という中では教訓に生かしていくことが必要だと思いますから、ぜひ違った場で、もし差し支えなかったらお聞かせをいただければありがたいと思っています。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、残された部分でございますが、その一つとして道路交通問題についてという中で、移転に伴う事前の調整あるいは通過頻度、台数等の把握、また、当該事業者の車庫土地の購入、それとキラキラ号の区域外運行の疑い等についてということでご質問いただきました。


 キラキラ号のバスの運行につきましては、一般旅客自動車運送事業となっており、この許可につきましては(「貸し切りでしょう」と呼ぶ者あり)道路運送法第4条により国土交通大臣の許可を受けなければならないとなっております。また、申請につきましては、同法の第5条に名称、種別、営業区域、営業所名称及び位置、配置する事業用自動車の数等を提出することとなっております。また、事業計画の変更につきましては、同法施行規則第14条及び第15条の中で事業計画の変更の許可申請、届け出等の規定が定められております。さらに、道路運送法の第20条には禁止行為がうたわれており、一般旅客自動車運行事業者は乗降客の発着地のいずれかが営業区域内でなければならないとされているところでございます。したがいまして、ご質問等の、まず移転に伴う事前の調整につきましては許可申請等と同様、国土交通省の許可が必要となっているようであり、私どもといたしましては直接的にかかわり合いがありませんので、事前調整についても承知はしておりません。


 また、通過頻度、台数等についても把握はしておりませんけれども、車両の台数については届け出となっていると理解をしております。


 また、当該事業者の車庫用土地の購入につきましては、国土交通省の許可申請が必要であると聞き及んでおります。


 また、最後にキラキラ号の区域外運行の疑い等についてでございますが、この疑いがあるのかないのか、市として関与が及ばない範囲のものでございますので、残念ですけれども承知はしておりません。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  道路交通問題の中で残りました座間駅交差点付近の安全性、また今後の駅前の安全対策の考え方ということでございます。ここの交差点部分につきましては、交差点巻き込み部分に歩行者と車道の通行区分を明確にするための歩車道境界ブロックや視認性を高める視線誘導票、こちらを県道管理者でございます相模原土木事務所において平成18年度に設置していただいております。また、当市といたしましても、ここの一部区域は通学路にも指定されておりますことから平成19年度におきまして、はめ込み式の側溝ぶたであったものを現場打ちコンクリートに補修して、歩道部の平たん性の確保を行っております。さらに、今年度におきましてもこの歩行部分、歩道はちゃんとした歩道はございませんので、歩道部分のカラー化を予定しております。今後におきましても、さらなる歩行者通行時の安全確保に努めてまいる所存でございます。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、再質問をしてまいります。


 キラキラ号の件については、事前にお話をした際にも、その上でどういうことを聞かれるのかということをしつこくと言ってはいけないのかな、繰り返し聞かれまして、率直に言って、私今1回目の質問で申し上げたとおりの現状認識に基づいて、本社所在地はともかくとして実態上の市内の事業者であるわけですから、その事業の法的根拠も含めてきちんと理解をしておくことは必要だろうということで伺ったところです。それで、安全性のことについては、別にバスに限らずということだと思いますけれども、あそこの交差点の安全対策についてはこの間、それから今年度から考えられているということでお話をいただきました。それはそれでいいと思いますし、また、それ以上のことをやれといってすぐにできるということではないと思います。ただ、要するにその前提として、あそこに今までにはなかった形での定期的なそういう大型車両の通行が生じているという現状についてどういうふうに考えているのかということをお聞きをしたかったのです。その上で、では従来考えていた安全対策で特に問題ないのか、あるいは何かほかの考えが必要なのかという判断になってくると思いますので。それで、あそこを通過している通常の路線バス、神奈中というか、正確には今は藤沢神奈交バスになるのでしょうかね。その路線バスにしても、大型バスは運行していないわけですし、そういう中でのあそこの現状についてどういうふうに認識されているのかということについて改めてお聞きをしておきたいなというふうに思います。(「天下の公道はどこ走ってもいいんだよ。そんなこと、規制できるわけねえじゃねえかよ」と呼ぶ者あり)規制とは言っていませんので。(「走るのは自由だろ」と呼ぶ者あり)その上で、運行事業のことについては基本的に、もちろん市が許認可権の及ぶところでもないですし、手続の及ぶところでもないので、事前のことについて、あるいは今後のことについても特に承知はしていないというお話でした。実際そうだろうと思います。今の現状から言ったらそういうことになるのだろうと思いますが、一方でそういった市内の交通状況に対する影響を持っている。それで、今議席からもお話がありましたように、特にそれに対して何かできるというわけではないというのは当然の話です。ですから、そういった意味でその事業者との相互理解というのは日常的な意味でも必要になってくるだろうと思いますので。それで、特にいろんな媒体を通して報じられている中でも成長分野と言っていいのかどうかよくわかりませんが、そういうふうにされている事業体でもありますから、そういう意味では日常的なそういう相互の理解というのも当然必要になってくるだろうと思いますので、その点については許認可権がないということではなしに、情報のやりとりも含めてとっていただきたいなというふうには思っております。


 それで、市長の政治姿勢なのですが、連絡協議会の件についてなのですけれども、例えば、市長選に出馬表明されている方それぞれについて真意はわからないと。真意をわからずしてとやかく言えることでもないし、不穏当なことも言えないというお話でしたが、別に私は特に何か不穏当なことを求めているわけではないのですよ。最初のところでも申し上げましたけれども、この協議会自体、もちろん全くの任意の設置です。だから、それに対してどうするかというのはもちろん、その時点で市長についた方の判断によるところだというのは当然の話です。ただ、一方でこの協議会は市長みずからが発案して、そして呼びかけられて、それに議会も自連協も応じて、そして設立をしたものです。そういった市長のみずからの意思で設置した機関、その機関を、では退任後も後任の方に引き継いでほしいと考えるのは私は当然だと思うのですよね。別に市長は、いつも言いますけれども、単なる一行政官にすぎないということではなくて、政治家として、市民の代表として選挙で選ばれている政治家ですから、そういった政治的な姿勢に基づいて、考えに基づいて設置した機関を後任の方に引き継いでほしいと考えるのは、私は当然だと思います。それをなぜ引き継いでほしいと言えないのかというのは逆に不思議でならないわけです。だから、そういった意味で、市長はもちろん後の方の姿勢を拘束したくないという多分配慮があってのことだろうというふうには思いますが、ただ、一方ではこの間ここまでの取り組み経過というのは市長の姿勢によって現状があるというのも事実だろうというふうに思います。そういった意味で、市長が率直にこの協議会についてどういうふうにしてほしいと願っているのかということは別に相手を拘束することでも何でもない。それは、市長としての任を引かれようとしている今の市長としての責任だろうというふうに思いますので、改めて協議会についての、別にこうしろと命令できる話ではないわけですから、それについての考えを伺っておきたいというふうに思います。


 それで、また市長の正式にといいますか、次期市長選に立候補しないということを表明されたのは3月定例会の最終日閉会後のことでありましたけれども、そういった決意をされた背景には、市長が直接私が聞いた言葉ということには限らないわけですが、任期中にこの問題について何らかの一定の方向性を見出して交代したいという気持ちも、当然これはあっただろうというふうに思います。そのこと自身が別に悪いというふうには全く思いません。任期中に一定の方向性をつけて、その上でバトンタッチしたいというのは普通の考えだと思いますので、それに対してとやかく言うつもりは全くありません。そういった気持ちもあっただろうと思われますが、当時、基地恒久化解消に対する考え方を早急に示すと、近いうちに示すというふうにされていた状況下、そして、今日、その後ここまでの解消策となるものは示されずに至ってきているという経過を考えた場合に、もちろんこれから9月までの間にそういった解消策が、市長も示されるというふうに信じているということでありました。それはそれでそのときに判断すればいいと思いますが、懸念の声も上がっているように、示されないのではないかという可能性もやはりあることは確かです。(「それは国のことだよ」と呼ぶ者あり)そのとおり、国のことです。そういった国から恒久化解消策が示されなかった場合は、少なくとも従来の市長の考えでいえば、その示された考え方をもって恒久化解消策についてそれが検討に値するものであるならば協議会に諮って、そして意見を聞いてということでしたが、そういったことが一切できないことになりますから、方向性も見出せないということになろうかというふうに思われますが、その場合、市長としてはどういう態度をとるのか。あるいは、それについて何らかの行動をとるのかどうなのかお聞きをしておきたいというふうに思います。


 大凧の文字のことについては、私自身もその作者の方の素朴な思いについてとやかく言うつもりは全くないということはお話を先ほどもした上で、その上で市長は政治家でもあるわけですし、そういった中で乱れ国会というのを、何というのでしょうね、汚れきった世の中の象徴として掲げられていると。そして、実際問題それを、別に「清風」という言葉がどうこうということではなしに、やっぱりそれを実際に広報でもそのまま掲載しているわけですし、そうすると、やっぱり当然そういった思いをそのまま受けとめて選ばれたのかなと考えるのは当然だと思いますので伺ったわけです。それで、今のお話ですと、最初から別に選考委員に加わっているわけでもないというお話ですし、また乱れ国会ということだというふうには現状の国会を考えてはいないということですので、それはそういうふうに受けとめたいというふうには思っております。実際のところどうなのよという話はまたおいおいする機会もあるかもしれませんが、それについてはそう受けとめておきたいと思います。


 それで、最後にその職員OBの、市長も今配置というふうにおっしゃいましたけれども、その件について、市長も本会議ではなんだろうからというお話もありました。具体的にどうこうというのは控えたい部分もありますが、役所のというか、市の幹部職員が自分が在職中かかわっていた法人に対して、その後退職後に職を得るということについては、特別の意味を持たなくとも何らかの関係があるのではないかというふうに言われる可能性があるのは普通のことだと思うのですよね。そういった意味で、私は特に後ろ暗いことがあるわけではないだろうというふうに思っているわけですけれども、その上で、要するにこれは市長が前にもみずから配置というふうに評されたような必要性を判断した上で関与されたものなのか、あるいは全くそういう関与はしない中での個人と法人との間での話だったのかということで伺ったつもりなのですが、今の市長の答弁をお聞きしている限りでありますと、要するに適正に配置した結果であるというふうに……。ということですので、そういう理解でいいのかどうなのか。それによってどういうことが言われているのかということもその妥当性も変わってくると思いますので、改めてそこについて確認を求めまして2回目の質問を終わります。


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  市連協の関係で、何点かさらに再質問いただいたわけでございますけれども、真意がわからずにして不穏当な発言は控えると私先ほどお話を申し上げましたが、竹市議員も、そういう不穏当なことを求めているわけではないというようなお話がございました。それは私として控えるべきであろうという判断ですから、そのまま率直に受けとめていただきたいと思っています。


 それから、竹市議員として、私もこういう答弁の仕方というのは余り好きではないのですけれども、言葉じりをとるようなことで私の性格に合わないのですけれども、引き継いでほしいと、その市連協の関係ね。それで、拘束したくないという配慮があってのことと考えるがと、そんなふうなことがございました。それはそのとおりなのですよ、率直に申し上げて。やっぱり私が、やめる人間が引き継ぐ方の、どなたがなるかわかりませんけれども、そういうお考えまで私が基本的に述べる立場ではないと、そういうふうに考えております。


 それから、市連協の関係で、存在するかしないかということは私はわかりませんから、いわゆるその今の進捗状況の関係、そういうことで推測の域を脱しないでお話ができないということでございます。


 それから、任期中、何らかのことを国が方向性をつけて、そして私がバトンタッチをしたいと、そういう気持ちがあったと思う。今もあります。それで、当然やはりこの国の方で9月末までに示されないのではないかという、そういう懸念をお持ちになっている方もいると。それで、示されなかった場合はどうなのだということで、私は今はやっぱり国はあれだけお話しになっているわけですから示されてくるものと。その内容はわかりませんよ。我々が受けとめることができるような内容かどうかは、これはともかくとしても、何らかのやっぱり示してくることが国の今までのご自分の発言に責任を持つことだろうと、こう思っております。


 それから、示されなかった場合は市長として行動をとるのか。これは、今、私も示してくることを信じていますから何とも言えないところでございます。


 それから、職員OBの関係ですが、私の推測する部分であるとすれば、私は関知していません。


○副議長(小野たづ子君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  私の方からは事業者との相互理解の必要性ということでお尋ねをいただきました。それで、この関係につきましては、お互いに必要性が生じればその時点で改めてその対応等について検討、協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私からは、今までなかった大型車両の通行に対してどうとらえているのかということで再質問をいただいております。


 まず、先ほど申しました、平成18年から行っております歩行者の安全空間の確保、こちらにつきましては特定の大型バスの通行を想定して実施したものではございません。現在の交通状況に対処するために行ったものでございます。また、当該交差点の交通規制に関しましては、大型バスの規制はないと認識しております。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  もういいという声もありますけれども、キラキラ号のことについては、現状認識としては、答弁の中身というか、よくわかりました。今、議場からも声が上がっています。それで、私自身も事業者としての事業の自由というのはもちろんあります。そういった上で、それを特に今のところ規制するものもないということに基づいて伺っておりますので、そういった意味で必要性があれば今後相互理解のためにそういう機会もというお話でしたけれども、ぜひそれは持っておいていただきたいなというふうには思います。これは別に特定の事業者云々ということではなくて、影響が出るようなことがあれば、それは別にそれを規制するとか何とか、そういうことではなしに、普通の対応だと思いますので、その点についてはお願いをいたします。


 それで、市長の政治姿勢ですが、最後の職員OBの配置については、今回お聞きしていることについては市長が理解している事例だとすればそれについては関知していないというお話しでしたから、それはそれで理解をしました。そうであるならば、特に今それについて答えろと言うつもりはありませんけれども、一般論として、やっぱり職員のOBがその後、どういう職につくかというのはもちろん、それは本人の自由ですし、相手方との相互の関係のみにおける問題だと思いますから、だからそれについてとやかく言う立場ではないというのは現状だと思います。ただ、そうは言っても一般論から言えば、その天下り云々ということはとかくやっぱり天下り呼ばわりされる、天下りについて不本意だということは前のやりとりの際にも市長から非常に感じられましたので、そういった意味では今後、市長ももうやめる立場ですから、市長というよりはやっぱり全庁的な立場の中でも一定の考え方を持っていくべきなのではないかなというふうに、これはお願いをしておきたいというふうに思います。


 それで、その上で連絡協議会についてのことで、市長としてはやめる立場でとやかくやっぱり言いたくないというのは謙虚な人として自他ともに認められている市長としては(「笑っちゃうな」と呼ぶ者あり)ご自分でおっしゃっていますから、そういうものなのかなというふうにも思うわけですが、少なくとも市長の在任期間中においては、市長、今、当然最後まで国はその評価を置くとしても何らかの考え方を示すだろうと。それを信じてやっていくのだというお話でしたが、率直に言えば、常に相手の言葉に責任を持って対応するだろうというふうにやってきた結果が現状であるという事実もあるわけですから、そういった意味では最後の在任期間中いっぱいまでは少なくとも今の姿勢は堅持して、そして進まれるように願いたいというふうに思います。


 それで、その方向性を任期中に見出して、その上で交代したいという気持ちは今もあるというお話でした。当然だろうというふうに思います。そういった中で解消策が、もちろん示されることを市長として信じてというのは当然のことですが、一方では、やはりそれは行政の長ですから万一示されなかった場合のことというのも一方ではやっぱり考えておく必要はあるのだろうと思います。それは、いや、私は別にそうしなければいけないとか、それが職務上の義務だということよりは、やっぱり市長として一方では国を信じてやっていくのだけれども、一方ではやっぱり今でもその方向性を見出した上で交代したいという気持ちもあるということですし、そういった市長の気持ちからすれば、やはりそこには一定の国に対する今まで以上の働きかけも必要かもしれないですし、あるいはそれが例えば仮に示されたとしても、期間、任期ぎりぎりだったらそれに対する方向性も打ち出しようがない場合だってあるわけですから、そういったことが想定されるような事態になった場合には、一定のその時点の市長としての考え方をやっぱり打ち出さざるを得ないし、打ち出すべきだというふうに思います。(「市長、衆議院に出るんだよ」と呼ぶ者あり)という、衆議院に出るのだという今、議席からも声がありましたけれども、やはり政治家としての市長のとる対応というのは、やっぱりいろんな可能性があると思います。そういった意味で、最後の瞬間まで市長にはぜひとも今までの方針を堅持し、そして国に対してより厳しく迫っていくという態度を何らかの形でとっていただきたいというお願いを申し上げまして、質問を終わります。


○副議長(小野たづ子君)  竹市議員、全部お願いですが、いいのですか、答弁は。


 市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員は要望、副議長さんには申しわけないのですけれども、要望ということですが、要望というのは言いっ放しなのですよ。私は、要望であってもやっぱり私の考えをしっかりお話しすることはしておきたいと思っていますから、それでお許しをいただいたところでございます。大変恐縮に存じます。


 今、一番初めに先ほど関知していないと、職員の関係ですが。そういうふうにお話を申し上げました。それで、いろんな方がいろんなことをお話しになることもあると思いますよ。でも、そういうことまで、よほどのことの部分でない限り、やっぱりそこまでの考え方、配慮といったらば何もできなくなるのではないですか。誤りはいけませんよ。だから、そういうことで私は関知していませんけれども、そういうことになるのではないのかなと思っています。


 それから、在任中は今の姿勢はもちろん堅持しますよ、今の姿勢は。同じ姿勢です。それから、国が示してくることをちゃんと私は今も信じていますし、そういう姿勢は変わりはございません。それで、もし万が一示されなかった場合というのは今お答えした立場ですから、そういうことの考え方の上には立てません。それで、任期ぎりぎりに示してきたら詰めもできないのではないかと、こういうふうな、それも一つの想定ですけれども、ただ、竹市議員、先ほどご自分でご発言になった中で、何かお二人の方が市連協の意見を聞いて対応していくというお話がされているというふうに伺ったのですが、もし仮にそういうことであれば、市連協の意見を聞いていかれるのではないですか。そう思います。(「自分の考えが両方とも出てねえんだよ」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  以上で、竹市信司議員の一般質問を終わります。


 ここで、昼食休憩といたします。


               午前11時56分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、10番佐藤弥斗議員。


           〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕(拍手)


○10番(佐藤弥斗君)  議長のお許しをいただきましたので、議席番号10番、政和会佐藤みと、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 いよいよことしも蛍の季節となりました。先日、いっぺい窪に伺いましたところ、ことしは去年より多く蛍が飛んでおり、蛍は1匹2匹というのではなく、1頭2頭と数えるそうでございますが、いっぺい窪の方は80から100頭ほどいるそうで、またことしは谷戸山公園にも20から30頭、そして、龍源院のお隣の鈴鹿の泉では出始めが2頭、芹沢公園では2〜3頭出たそうでございます。また、過日、目久尻川のクリーンアップ作戦に参加いたしましたが、ことしはアユやカニがおりました。市民の皆さん、また、市職員の皆さんの日ごろの努力の成果がこういった自然の中にあらわれてくることは、大変喜ばしく、うれしいことです。


 私は千葉県鴨川市の山の中で中学校、高校時代を過ごしておりましたので、いっぺい窪に伺うととても懐かしく、和やかな気持ちになります。現在、座間市で育っている子供たちがふるさとを思い出したときに、座間市の伝統行事や残されたこの豊かな自然を思い出してもらえるようなまちづくりをしていかなくてはならない、残すべきものは守り続けていかなくてはならないということを改めて痛感をいたしました。


 今回の質問要旨は「市町村合併について」、「コミュニティセンターの今後のあり方について」でございます。


 昨日、前任者の答弁の中でも触れられておりましたが、平成17年4月に施行された合併新法は平成22年3月未までの時限立法でございます。この新法の施行により、県では平成17年10月に神奈川県市町村合併推進審議会を設置し、9回にわたる審議を経て、平成18年11月に答申がなされ、平成19年3月に今後の市町村合併について県の考え方を構想として示され、新聞報道もなされました。


 ここで一つお伺いをします。この新聞報道を受けて市民からの問い合わせなどがあったのかということをお伺いしておきます。また市町村合併について、平成19年10月に皆様のお手元にもあると思いますが、神奈川県からこのような冊子が発行されておりますが、具体的に当市の庁内で市町村合併について検討はされているのでしょうか。県内において、市町村合併に向けて協議会のようなものが開催されているのか。そしてまた、特に座間市にかかわる、この冊子の中では県央圏域ということで、そういった県央圏域の中でそういった話し合いが持たれているのか、また、ほかの圏域でそのような協議会など動きがあるのかどうかということも知り得ている範囲でお示しをいただきたいと思います。座間市においては県央圏域といったくくりで県から示されておりますが、座間市は以前相模原市と……。


○副議長(小野たづ子君)  今、質問中でありますので、なるべく差し控えをお願いいたします。


○10番(佐藤弥斗君)  座間市においては県央圏域といったくくりで県から示されておりますが、座間市は以前相模原市と合併して独立した経緯がありますが、相模原市とはキャンプ座間の問題などの共通点もございます。また、合併した当時から住んでいらっしゃる方々などは、相模原市と合併した方が抵抗感がないという意見を耳にすることもございますが、そういったことも踏まえて、市長は市町村合併について、先日の答弁の中でも市町村合併についての市長の見解というのは示されておられますが、どのようなお考えを持っていらっしゃるのか改めてお伺いをいたします。


 続きまして、コミセンの今後のあり方について伺ってまいります。


 現在コミセンの管理・運営は、指定管理者として地域のボランティアの方々やサークル利用者で構成されている管理運営委員会にお願いをしており、今年度が3年目であります。指定管理者制度導入に当たり、3年後に指定管理者の見直しをかけるということでありましたが、今までのコミセンの管理運営委員会の評価と問題点、また今後のコミセンの運営について検討されたことがございましたら、お示しください。


 また、コミセンの運営について、近隣各市の方法などもお示しください。


 管理運営委員会は、全くのボランティアなのですけれども、特に管理運営委員長さんのコミセンにかかわる時間を考えますと、利用者の方々などから職員さんなのかと思われているくらいの時間をコミセンに費やしていらっしゃいます。運営委員長さんに実際伺ってみますと、通信費やコミセンの運営委員長としての交際費など、持ち出しの費用がかなりあるとおっしゃっておりました。せめて通信費などの必要経費程度は捻出するべきではないのかなというふうに感じておりますが、そういった必要経費を捻出するのは難しいものなのかということを伺っておきます。


 また、コミセンは災害時の避難所に指定されており、防災計画によりますと、それぞれの収容可能人数は立野台314人、新田宿・四ツ谷287人、小松原295人、東原303人、相模が丘316人、相武台301人、ひばりが丘317人となっております。これは防災計画の方に書いてある数字なのですが、この可能人数分の防災用品は、全員分とはいいませんが、できる限りこれに近い数をやはり整備をしておかなくてはいけないと考えておりますが、現在それぞれの館に整備されている防災備品は何人分で整備率はそれぞれどのくらいなのかということを伺います。


 既に避難所として使用されたという事例があるとも伺っておりますが、市内でどのぐらいそのようなことがあり、どのような対応がなされたのかということも伺っておきます。


 各コミセンには防災無線の端末が整備されておりますが、これを実際に使った訓練がなされたことがあるのか伺います。


 また、ホームページには災害時避難所の設置などの情報をアップできるように整備されております。しかし、コミセンにはいまだインターネットが開設されていないというふうに聞いております。また、今年度サニープレイス内に市民活動サポートセンターが開設される予定であります。そこにはボランティアなどの情報が双方から操作できるシステムが導入される予定でおります。コミセンは身近な公共施設でありますから、こういったものの閲覧などがされるといいと思うのですが、そういった観点からも今後、インターネットの整備をどのように考えているのかをお伺いいたします。


 コミセンの経年劣化の話題は以前、議会でも取り上げられましたが、修繕計画を立てる必要があると思います。ましてやコミセンは避難所に指定をされており、地域にとって身近な避難所だと思います。避難所という観点からも安全を確保するために、修繕計画を立てる予定がないのかということを伺っておきます。


 また、近隣市でもあると思うのですが、利用者に利用料をいただいているという方法をとっているところもあると伺っております。座間市ではそういった利用料をいただくということは検討はされたのでしょうか。今までどういった話し合いがされているのかということもお示しください。


 また、開館日なのですが、例えば月曜日が旗日になっているとき、また月曜日が旗日の振りかえでお休みのときなどはコミセンをあけなくてはいけないそうなのです。それで、火曜日にかわりに休館するという形になっているそうなのですが、また5月の連休中ですとかお盆のときなどは大変利用者が少ないという話を伺っております。そういった現状に合わせて開館日をある程度管理運営委員会の方に移譲をしていただきたいという意見も伺っておりますが、そういったことが開館日の権限移譲、ある程度の大枠のところは、各館でいろいろ休みが違うというのはまずいと思うのですが、そういったところで調整などをするのはできるのかどうか、権限移譲ができるのかということを、難しいのかどうかということを伺いまして1回目の質問とさせていただきます。(拍手)


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  佐藤議員からご質問をいただきましたもので、ご答弁を申し上げたいと思います。


 前段の中で蛍のお話がございましたけれども、本当に多くのボランティアの皆さん方が泥まみれになって一生懸命頑張ってくださっております。市内で、お話がありましたようなほかにも蛍をカワニナから育てて一生懸命その箇所をふやしてくださっております。本当にありがたく、感謝を申し上げたいと思っております。


 それからまた、目久尻川のお話もございましたけれども、アユとかザリガニの話かと思いますけれども、おかげさまで公共下水道も進捗をして清らかな水が帰ってまいりました。そういう中の一つの現象だろうとは思っております。まだ接続をいただいていない方もおいでになるわけでございまして、これからやはり接続率の向上に努め、より清らかな水が戻るような、そういう啓蒙をしてまいりたいと存じております。


 具体的なご質問として、まず合併のお話がございましたが、県の方で国の方の市町村合併の特例等に関する法律を受けて、知事の方で平成17年の11月に神奈川県市町村合併推進審議会が設置をされまして、そして9回程度の審議がなされて平成18年の11月に答申がされたところでございます。その中で、平成19年の10月に神奈川県の市町村合併の推進に関する構想が示されて新聞報道がなされた経過がございました。本市は、ご質問の中にありましたように、川を挟んで、厚木市、清川、愛川、そしてこちらの方の4市と県央の圏域という考え方が示されておりました。この関係で報道されて、市民からの問い合わせがあったかなかったかと、こういうふうなお話でございますが、担当の方には問い合わせは残念ながら1件もなかったということでございます。


 さらに、庁内で検討された経過があるかということでございますが、具体的な座間市が合併の考え方という検討はされておりません。ただ、県の構想に関しては、私と担当ともそれを見ながら議論をしたことはあります。率直に申し上げて、川を挟んでなぜ合併という、そんな率直な、もしその案としてもそんな感じを受けて職員とも意見が一致したようなところがございました。


 さらに、協議会のようなものはあるのかということでございますが、具体的な存在はございません。


 それから、県央圏域の中で話がされているのかということでございますが、具体的な話は残念ながらございません。


 ほかの圏域の中で動きがあるのかということでございますが、ほかの圏域の動きというのは、最近、県政の方のお話を承っているわけでございますが、そのほかには私もまだ聞いていない状況でございます。それから、相模原市との合併をした方がよいのではないかという意見もある、そんなお話がございましたけれども、それは市民の方のさまざまな考え方ではなかろうかと思います。昭和16年に座間町が相模原町に合併をして、昭和23年に分町したと、こういう経過はあるわけでございますし、さらには、古くは明治22年に6村の関係で座間村が結成されたという歴史的な経過も存在をいたしております。そんなことをお話ししますと時間が非常に過ぎていくわけでございますから、また別の機会にお話ができればと思っております。


 それで、私としての合併への考え方でございますけれども、昨日も道州制の関係で合併の考え方が求められたわけでございますが、その節も私もお話を申し上げました。ただ、行政の財政運営上の課題等の視点だけで、合理的な考え方で、いわゆるその視点のみで考えていくとすれば、それはやはり私は問題がある。いわゆる合併することによって地域の将来や自治権のあり方とか、さらにまた合併によって地域が拡大されるわけでありますから、住民サービスや、さらに住民負担の変化とか、住民の合併への意思を十分確認をさせていただく。いわゆる住民の意思確認と、その前に説明責任とかいろんな考え方を示していく、こういうことも必要でありまして、慎重な対応が必要ではなかろうかと思っております。


 コミュニティセンターの関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、今、管理運営委員会の方に指定管理者としてお願いをさせていただいておるところでございます。それで、管理運営委員会の方々、地域において地域で活躍・活動する各種団体からの参加を得ながら、地域の住民の方々が運営することで市民相互の交流と連帯感あふれる地域社会づくりを推進をしていただいておりますし、さらには平等で利用しやすく、利用者にとって安心できる親切丁寧な施設運営が図られていることと存じております。また、緊急時等の安全対策、個人情報保護等にも適正な取り組みがなされていることと考えておりますし、さらに、市民と行政の協働を先駆的に実践した事業ということで、協働を鋭意推進している中で、市民の協働意識を醸成していく、私は先進事例ではないかというふうにも考えております。管理運営委員会の2年間、指定管理者として私としてはその実績は良好そのものであると、こういう評価をさせていただいております。


 県央等の関係で、コミセン管理のお尋ねをいただいたわけでございますが、指定管理者制度をおとりになっているのは、近隣では大和市と伊勢原市でございまして、直営というのが海老名市と綾瀬市でありまして、相模原市、厚木市、秦野市にはコミュニティセンターが存在していませんから、その点でご理解をいただきたいと存じております。


 それからまた、順が少し違うかもわかりませんが、管理運営委員長さんの処遇の問題でお話がございましたが、本当に管理運営委員長さん、管理運営委員会のまとめとか、さらには民主的なより効率的な運営、さらには事業の円滑な推進、そういうことで大変なご苦労をいただいておることは承知をいたしております。本当に頭の下がる、そんな思いでございます。ただ、委員長さんへの処遇というお話でございますけれども、私としては、やはり当初の基本的なこの管理運営委員会にお願いを申し上げた趣旨、そういうことを考えますと、大変申しわけなく存じますけれども、ほかの管理運営委員さんのバランスとか、いろんな要素からしてぜひ引き続き同様のボランティアの形でご努力をいただきたいと、率直にこう考えております。


 コミセンの関係で、まず防災備品の関係でございますけれども、コミセンの敷地等にも防災備蓄倉庫の整備を進めさせていただいておるわけでございまして、現在、7館のうちの5館には倉庫を設置をさせていただいております。残りの2館のうち、東原コミセンでございますけれども、平成20年度に設置をさせていただく予定でございますし、小松原コミセンについては平成21年度に予定はさせていただいております。それで、この備蓄倉庫の中には、おおむねでございますけれども、26種類程度の防災資機材を収納させていただいておるわけでございまして、当然やはりその倉庫の中にすべての資機材を収納するということは難しいわけでございます。よって、状況に応じて必要な物資、備品等の関係、不足するものはその折、的確な形で迅速に補てんをしていかなければいけないわけでございまして、必要最小限度のものに限り今現在のところ倉庫の中に格納させていただいておると、こういう状況でございます。


 それから、コミセンを整備している防災無線の運用管理の関係でございますが、これはデジタルMCA無線の運用管理要綱を定めまして、月1回試験通信を行うことにいたしております。コミセンについては、協働まちづくり課をグループの当政局として協働まちづくり課より各コミセンに日常業務を含めて送受信を行わせていただいております。例えば、光化学スモッグ情報、こういうものも送受信を行わせていただいております。同時に、市役所の避難所開設担当者の訓練として、ことしの6月、7月にかけて担当職員による現地確認を行うこととしておりまして、その中で無線通信の訓練も実施をしていく予定でございます。


 それから、コミセンが過去に避難所として利用されたケースということのお話がございましたが、これは、一つとしては、平成16年10月20日でございましたけれども、小松原コミュニティセンターでございまして、台風23号の接近によりまして、近隣のご夫婦の方が自主的に避難をされたと、こういうケースでございました。それから、平成18年の7月11日でございましたけれども、相武台のコミュニティセンターでございましたが、これは建物火災が発生をいたしまして、残念ながら焼け出された市民7名から8名の方が避難をされたと、こういう状況でございます。いずれにしましても、一時的な活用と、こういうことになっております。


 さらに、活動サポートセンターの関係の関連的な要素の中でお尋ねをいただいたわけでございますが、いわゆるホームページの開設や市民活動のさまざまな情報収集、提供の必要性から、インターネットの整備を考える必要があるというふうにも考えております。今後、コミュニティセンター運営委員会ともセキュリティポリシー等の運用方法も十分協議をしなければいけないわけでございまして、そういうふうな協議も重ねながら今後の検討をしてまいりたいと存じております。


 さらに、コミセンの安全対策といいますか、これはご存じのとおり、コミュニティセンターそのものはおかげさまで新耐震の強度との関係はございません。その後の建設というふうになっているところでございます。ただ、通常の維持管理については状況を精査して計画的に取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、コミセンの利用料等の関係でございますが、これは、受益者負担的な見地、さらにはそういうことからの一定の方の利用があるという、そういう利用範囲からすればお話はよく私としても理解をするわけでございますが、当然やはり他の公共施設との関連、均衡というものも考えることが必要だと思っております。


 それから、運営委員会の方に開館日等の権限移譲というお話でございますが、この関係につきましても、開館日、いわゆる休館日を変更するというお考えのもとでそのようなお話があるのかと思っております。ただ、この公共施設の開館等の関係で過去にいろいろ他の公共施設ともあわせて検討した経過も存在しておったわけでございますが、やはりその節も市民の声とか、いろんな形を聞き取りながら検討させていただいたわけでございますが、残念ながらその必要性がまだないということで変更はいたしませんでした。その中で今コミセンのお話があったわけでございますが、これ等の関係におきましても、やはり開館日、休館日、こういうものの関係については基本的には確かに地域に開かれた運営を考えていけば、一概にはそういうことは言えないかもわかりませんが、しかしながら、開館、休館の関係等についてはやはり同様に他の公共施設との関連的な要素も当然加味して考えていくことが必要ではないのかと、こう思っております。そういうことで、現状の中では条例化で規定がされているわけでございまして、管理運営委員会等にその権限を移譲するということは今の段階では持ち得ておりません。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 佐藤弥斗議員。


             〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○10番(佐藤弥斗君)  全体的に前向きな、またご丁寧なご答弁ありがとうございました。


 前段での話なのであれなのですが、ザリガニではなくカニがいたのですね。サワガニがいたのです。サワガニは、皆さんご存じのとおりやはりきれいな水のところにしかおりませんので大変私もびっくりしまして、それだけきれいになったのだなということで感動いたしたところでございます。それで、きのうのご答弁もございましたので、市町村合併についての市長のご見解、また、とりあえず庁内では一応職員と議論したというご答弁でございました。


 きのうのご答弁の中にもありましたが、行政主体ではなく市民が自主的なという部分が恐らく強いのかなというふうに思っております。それで今、県西圏域の方の動きのお話がございましたが、小田原市、南足柄市、中井町など、2市8町の県西圏域では懇談会をしたりとか、市民の方にいろいろと意見を聞いたりということをやっているそうでございます。そのことは、この冊子も皆さんのお手元にあるかと思うのですが、一番後ろの方にも書かれております。ほかにはないということでございますが、ちょっと私も小田原市さんに伺ったのですね。それで、市民から自主的にというのはなかなか動きとしては難しいのかなというふうに思います。(「市長が変わったらわからないよ」と呼ぶ者あり)と申しますのも、新聞報道でなされたときに残念ながら1件も問い合わせがなかったということでありますので、それほど市民の意識というのは市町村合併と言われるけれどもどういうことなのか。


 また、きのう、道州制の方のご質問もありましたが、道州制と言われるけれども何のことなのだろうといった意識が多いのではないかなというふうに思います。やはり県西地域の方でも市民の方に問いかけはとりあえずしたという動きもあるそうでございますので、平成22年までの時限立法ということがございますので、それで、以前市長がある会合に出られたときに市町村合併については、行く行くは考えていかなくてはいけない問題ではないかというふうにおっしゃったということをちょっと耳にしましたもので、やはり市民の皆さんに議論を起こすという意味で市としても何かPRをして、こういった進歩があって、とりあえず、するしないは別として議論を起こすということは必要なのかなというふうに感じております。なぜそれが必要なのかなというふうに私が感じているかと申しますと、今回の議会でも前任者の方からひまわり油のディーゼル燃料化のお話や、また廃食用油の方の回収のお話などもございましたが、政和会では、以前鈴木議員の方でも質問させていただきましたが、平成19年10月に京都市の方に廃食油、植物油のディーゼル化についての視察に伺っております。その際、京都市は皆様ご存じのとおり139万人余という人口でございます。座間市の約10倍以上の人口がある市でございまして、やはりこのディーゼル化、ごみの問題ですとか、そういったことを考えたときにバイオの方のことですとかディーゼル化のことなどを考えたときに、やはりある程度の人口規模がないと、なかなか広域で取り組んでいかなくては現実問題難しいのだなということをつくづくと痛感しました。そしてまた、消防の方も広域で取り組むようになっておりますし、また、後期高齢者の医療広域連合の方も広域で取り組まれておりますので、別に政和会が合併を賛成とか反対とかそういう話ではなく、市民がまずその合併について何も知らない、(「市民運動やりゃいいじゃん」と呼ぶ者あり)メリット・デメリットを何も知らないというところが私は問題なのではないかなというふうに思います。


 議論を起こすということも国から出されている方針ということもございます。そしてまたその先には道州制という部分もありますので、昨日の質問の中で、吉田議員の方で提示がされました岡山の方のこの道州制について知っていますかという広報紙がございます。岡山県の広報紙なのですが、こういった広報をしていくという、するしないは別として広報していくということは必要なのではないのかなというふうに感じております。そして……。


○副議長(小野たづ子君)  傍聴者はお静かにお願いいたします。


○10番(佐藤弥斗君)  市民アンケートなどをとるということもございますので、その際、例えば合併問題について市民の方に伺ってみるというのも一つの手なのではないのかなというふうに思っておりますので、そのあたりについてお伺いをいたします。


 また、コミセンのことに関しましては、今現在の指定管理者としての運営委員会は良好そのもので、協働まちづくりの先進事例だというふうに高く評価をされていたところでございます。私も本当にそのように思っております。地域の方たちの意見が反映されて、コミセンとしてすばらしい運営をしていただいているなというふうに感じておりますが、運営委員さんは本当にボランティアでなかなか、今やってくださっている方もいらっしゃいますが、長くやるという部分でやはり必要経費というものを考えていかなければなかなか厳しくなってしまうところはあるのかなというふうに思っておりますので、そのあたりは、できればご検討いただけるとありがたいなというふうに思っております。


 また、防災備品に関しましても随時整備をしていっていただけるということですので、できる限り早目に整備をしていっていただきたいと思います。実際、コミセン、避難所として使われたこともございます。そういったときに、例えば本当に毛布しかないとなったときに、例えばそこで一晩明かされたのか、短期のものだということでありますが、例えば布団などがあった方がよいのではないかなとか、実際に避難所として使うときにはもちろん本部の方から防災の備品の方が届くようになるとは思いますが、実際にこうして使われている事例があるわけでありますから、できる限り早期にそういった備品を整えていっていただきたいと思います。


 また、防災無線の端末のことに関しては、この6月、7月で訓練などもなされるということでありますので、本当にありがたいことだなというふうに思っております。やはり、物がそろっておりましても、その使い方が職員などわからなければ、実際使うときにどう使うのかわからないということだと困ってしまいますので、実際に、防災無線の端末の話です。訓練をしてくださるということですので、それは高く評価をしたいと思います。


 耐震の方は大丈夫だということで、また修繕計画の方も計画的に今後立てていっていただけるというようなご答弁でしたので、大分議会の中でも取り上げられておりますが、経年劣化をしておりますので、そのあたりはなかなか財政の厳しい中ではありますが、できるだけ雨漏りなど、そういったことのないように修繕をしていっていただきたいと思います。


 それから、利用料の方なのですが、ほかの施設との関係があるということでございましたが、せっかく指定管理者制度としてコミセンを位置づけた、直営ではなくして管理者制度として位置づけたところもありますので、協働のまちづくりという観点からも利用料などをいただくというのもひとつ、市民の方が使っているということ、自分たちのボランティアで使っていて、それに対して電気料というか利用料を支払うというところで責任を果たしていくというところで、できればそういった方法を検討をいま一度していただけたらというふうに思っております。本当に、コミセンの方の運営がかなり厳しいというお話も伺っておりますので、そのあたりもう一度ご検討をいただけたらありがたいと思います。また、同じくなのですが、開館日の問題もほかの施設との関連を加味してというところでありますが、もともと根本的な位置づけが直営でないというところがやはりコミセンは違う部分だと思いますので、そのあたりは指定管理者制度を取り入れて管理運営委員会にした位置づけというものが、なかなかそれだと、何というのでしょう、ほかの施設と一緒であるのだったら直営でも構わない部分だと思うのですね。指定管理者制度というところで指定をしているわけですから、そのあたりのことも含めて利用料、また開館日の方はいま一度ご検討いただけるとありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で、2回目の質問とさせていただきます。


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  佐藤議員から再質問いただいたわけでございますけれども、私が申し上げた合併の関係で、何かある会合で行く行くは考えていかなくてはならないというふうなお話を申し上げたと。これは、行く行くはやはりそういうことも一つの考えていく課題としてはあるだろうと、こういうふうな認識でのお話は申し上げたことは記憶がございます。こちらから自発的なアクションを起こす場合、また、向こうからアクションを起こす場合、いろいろさまざまなことは、そういうふうなことも考えながらそういうことも一つの課題になることもあるでしょうと、こういうふうなお話は申し上げました。


 それで、先ほどもお話ししましたように、私も合併なされた、どことは言いません。地域の2〜3の住民にもお会いしたことがあるのですが、その2〜3の住民は、合併は何だったのだろうという人がほとんどだったのですね。これはやはり行政面積が物すごく大きくなって、合併が何だったのだろうという思いが非常にあると、そんな声が非常に多かったですね。ですから、やっぱり相当慎重にやることは必要だと思いますし、ただ、行政主体、市民主体というお話、これは行政がどんどんどんどん進めるということではない。そういうことではなくて、やはりそういうさまざまな市町村合併等の話題やそういう機運というもの、こういうものは本来ならばやっぱり市民から高まってきていただくということが基本だと思うのですよね。それからまた、それがあるとしても、やはりさまざまな方法論をもって市民の方々の考え方、それから市民の意思、いろいろ把握することも必要ではないのか、そういう中で十分精査して行政として初めてアクションを起こしていく、こういうことが必要ではないのかなということを私としてはお話を申し上げているわけでございます。だから、佐藤議員さんとして廃油のお話がございましたが、それと合併と結びつけることもいかがなものかなと思いますし、そういうものはやっぱり公益的な行政の中でしっかりと対応は可能であるわけでございますから、そういう視点で物も考えていくことができるのかなと思っています。


 それから、あとは(「小田原だよ」と呼ぶ者あり)小田原は質問ではございませんでしたからお答えしませんけれども、あと、コミセンの関係が何点かありましたですね。それで、佐藤議員さんとして、何か運営委員長さんに特別な負担的な要素がもしあるとすれば、それはお聞きしてみないといけない問題だろうと。ただ、やはりどんなものが特別な負担であるのかということも、やはり担当をしてよく把握はしてみたいと思っています。


 それから、防災備蓄倉庫の関係で、過去に避難所として利用された場合があると。その場合の毛布とか布団のお話がございましたけれども、今までの場合の関係は、一時的な台風とか火災の関係でございましたし、こういう場合は、ご存じのとおり、日赤の関係で対応を進めるということも可能でございましたから、そういうふうな対応もとることができる部分かと思っています。


 無線の関係は訓練を重ねていき、しっかりと備えをしていきたいと思っています。


 それから、修繕計画の関係は、先ほどもお話ししましたように、これは「財政が厳しいと思いますけれども」って、私、一番嫌なのですよね。財政が厳しい、厳しいって。それは厳しいことは事実ですから、それをとやかく言うあれではないです。ただ、やっぱりいつもお話ししますように、厳しくてもやることはしっかりやらなければいけないということを私お話ししていますから、修繕の関係も、やるべきことを放置しておくということは許されるものではございませんから、先ほどもお話ししましたように、状況をしっかりと把握をして、精査をして、やるべきことは対応してまいりますと、こういうふうなことでご理解をいただきたいと思います。


 それから、利用料の関係でございますけれども、ちょっと佐藤議員さん、指定管理者を指定して、その指定管理者に委託の内容でする方法論の中では、使用料というか一定のそこに利用料とか使用料とか、そういうものも含めて委託をして、そして委託料から差し引くという方法論も確かに指定管理者制度の中にはあることはあります。それで、いろんな指定管理者の委託方式というのは存在しているわけでございますが、しかし、ご存じのとおり、私どもの市はそういうことは一切とっておりません。それをとるということは、またいろんな心配、危惧することも生じてくる可能性もありますから、あくまでも施設の管理運営という、その部分をお願いをしていると。それで、それに見合う費用というものはしっかりと対応するという考え方でいたしておるわけでございまして、コミセンの管理運営委員会が運営の費用が厳しいというお話もございましたけれども、この点もまた、毎年毎年担当をして管理運営委員会とよくお話し合いをさせていただいて、そしてやることは措置をして、また少し理解をいただかなければいけないところはお話をして理解をいただいて、そういう中で予算の措置なども行っているところでございまして、引き続きそういう姿勢でお話をして、協議をして対応していきたいと思っております。


 さらにまた、開館日の関係のお話もございましたし、利用料もまたとることの考え方もありましたけれども、さっきお話ししましたように、他の公共施設との使用料等の関係もあるわけでございまして、指定管理者だから使用料ということではなくて、使用料をとること自体の正当性、そういうことも他の公共施設との関連で十分精査していくことが必要だと思っております。開館日の関係は先ほどご答弁を申し上げたとおりでございまして、重ねてその点でご理解をいただきたいと存じております。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 以上で、佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩いたします。


               午後1時50分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時10分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、9番伊田雅彦議員。


           〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕(拍手)


○9番(伊田雅彦君)  政和会、伊田雅彦でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと存じます。


 前定例会の真っさらなマウンドに立つ先発ピッチャーから一転して、今定例会は一般質問のクローザーを務めさせていただきます。(「敗戦処理じゃないか」と呼ぶ者あり)いやいや。またまた皆さん、私がこれから何を申し上げるか大体の想像はつくと思いますが、期待を裏切るようですが、きょうは一言だけ、クローザーとしてきっちりと最後の仕事をさせていただきますということだけを申し上げておきます。市長を始め理事者の皆様も、そして議員の皆様もお疲れのことと存じますが、今しばらくの間のご清聴を何とぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは、まず初めに中学校防災訓練について質問を進めてまいりたいと存じます。


 先般5月12日に発生した四川大地震、きのうも柏木議員さんがその被災状況を詳しくお話しされましたが、中国筋の報告によると、8日正午までに、四川大地震の犠牲者は6万9,136人、負傷者は37万4,061人、行方不明者は1万7,686人となり、想像を絶する大災害となってしまったことは皆様ご承知のとおりかと思います。私からもまずはお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、被災地はまだまだ余震が続くなど予断を許さぬ状況と聞いておりますが、けがをされた方々の一日も早いご回復、そして被災地の一日も早い復興をお祈りするものであります。


 中国地震局は今回の四川大地震を当初マグニチュード7.8と発表していましたが、これまでの観測と測定に基づき、その後規模をマグニチュード8に修正したとの発表もされました。地震大国日本にとっても決して対岸の火事ではないということで、仮に同規模の直下型地震が大都市を襲ったらどうなってしまうのか、規模がマグニチュード8に修正される前、ある防災・危機管理ジャーナリストの方の分析によりますと、中央防災会議が想定している地震のうち首都圏直下型地震は幾つかあり、最も被害が大きいケースでもマグニチュード7.3としており、今回の大地震はマグニチュード7.8で、数字上は0.5ポイント差ですが、揺れのエネルギーは10倍になり、仮に東京駅が震源なら、半径30キロ圏内の東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県はほぼ全滅、半径100キロ程度の1都6県も壊滅するとのことです。マグニチュード7.3の想定でも最大で死者約1万1,000人、建物全壊・火災消失棟約85万棟に及ぶらしく、四川省の亡くなられた方は、日本よりはるかに低い耐震性の建物に押しつぶされた人がほとんどで、日本では都市密度がはるかに高く、住宅密集地を火元とする大火災や張りめぐらされた地下街の崩壊など、複雑な都市構造によって死亡の危険度は高まり、実際の死者が10万人にまで達することも考えられるとされ、あくまで想定、分析上の話ではありますが、想像しただけでも身の毛のよだつ思いであります。


 以上、ちょっとショッキングな分析結果を紹介したわけですが、近い将来、震災が想定される地域内である本市としても、地域防災計画の習熟並びに防災機関との連携強化、さらには、市民の防災意識の高揚を図るため、警戒宣言発令時及び大規模地震発生時を想定した防災訓練、高齢者及び障害者等の災害弱者に配慮した防災訓練を、毎年開催場所を変えて市総合防災訓練として実施しているところであります。この本市の総合防災訓練は、発災対応型、地域密着型の総合防災訓練で、行政、自治会、自主防災組織、消防、警察、自衛隊、災害協定を結ぶ各種団体などが一体となって、多くの市民の皆さんのご参加とご協力をいただき、情報収集及び広報訓練から始まり、避難誘導訓練、避難所開設運営訓練、炊き出し訓練、救助・救出訓練、救急手当訓練など20項目以上の訓練項目にわたります。


 この総合防災訓練について、市長として「訓練を通じて市民の皆さん、防災関係機関及び行政が一体となって対応するための実践力が養われ、さらにまた、地域の防災力の向上、防災意識の高揚と地域住民の連帯感が一層強められたものと確信をしている」との絶大な評価をされているわけです。昨年の一般質問の中では沖本議員さんが、一定の評価をしながら参加された市民の皆さんからのご意見、要望をもとに、改善点の指摘、また発展的な意見に対する所見などを求められていました。そのときの市長のご答弁の中で、総合防災訓練等の反省点、新たな対応が必要だなという部分の意見として、いわゆる聴覚障害の方への対応を挙げられておられ、聴覚障害の方にとっては、なかなか訓練にお見えをいただいても訓練参加というものが的確な形でできていない部分が存在をしているとのことを、今後の一つの配慮、対応方についても検討する必要性があるのではないかと述べられておりました。


 市長がおっしゃられたことは無論ごもっともなことで、私も配慮すべき事項の一つであると考えますが、訓練参加者については、私は別の部分でも気にかかることがあります。それは、若い世代の訓練参加者が比較的少ないところです。確かに自治会を中心に多くの市民の方が参加されているわけですが、男女を問わず10代、20代の訓練参加者は余り目にしないわけです。実際に被災したときに主に指揮をとるのはシニア世代の方々としても、体力的なことからも率先して主力として活躍してもらうのは若い世代ではないかと考えます。若い世代の訓練参加者が少ないことは、これも一つの課題ではないでしょうか。


 そのような中、西中学校では、学区に住んでいらっしゃる当時の消防団長さんのアイデアで次のような試みがなされています。普通、学校でよく行われるのは、校内で火災報知機がなり、校庭などに避難するといった一般的な避難訓練にとどまります。しかし、西中学校では、全校生徒による避難訓練の後に、その延長として「救助訓練、救援のお手伝い」を体験することにより、いざというときに救援のための行動が率先してとれるなど、地域の一員としての自覚を育てることを目的として、消防署、地元消防団の皆さんのご協力のもと防災訓練という形で、3年生による体験学習が実施されています。体験学習の内容は、煙体験ハウス、消防はしご車体験、非常食の炊き出し体験、簡易トイレの組み立て体験、避難所への傷病者搬送体験、テント設営体験、水消火器体験の7項目です。


 毎年9月、たしか過去3回ほど実施されたと思いますが、毎年私も見学に行かせていただいておりますけれども、訓練というよりは、どの生徒も楽しみながらの体験ですが、それで「十分よし」と思うところでもあります。何よりも経験することが大切で、このたった1回の経験が、もしものときの大きな戦力になるかもしれないわけです。この防災訓練体験学習は、現在、市内では西中学校だけでしか行われていません。ご協力をいただいている特に地元消防団の皆さんには平日の実施ということでご苦労をかけることとなりますが、できることなら市内全中学校で開催されることを望むものです。それだけ“価値ある授業”だと思うのですが、このような形での中学校の防災訓練の実施について、「防災」の観点から所管部署の、「生徒の体験学習」という観点から教育長の、消防署職員や消防団員を派遣し実際にその場の指揮、指導をされる観点から消防長の、それぞれ3者の各所見をお伺いするものです。


 次に、放置自転車対策についてお聞きをしてまいります。本市では、昭和60年4月より、座間市自転車の放置防止に関する条例を制定し、駅周辺等の公共の場所への自転車の放置を防止し、良好な生活環境の保持と災害時における防災活動のスペースの確保を図ってきました。市内4駅周辺を放置自転車禁止区域に指定し、平成14年度から指導員等を配置、平成16年度から放置禁止区域内の自転車放置禁止指導員を増員するとともに放置自転車防止条例を制定し、その年度の7月から新たに放置禁止区域内に自転車を放置し、市の移動保管場所に保管した自転車の使用者の方々に対して移動保管料を徴収するなど、放置自転車の解消に向け取り組んできたことは承知をしているところです。それにより、放置自転車の撤去台数が、ここ5年の数字で平成15年度が1,538台、16年度1,719台、17年度1,845台、平成18年度1,172台、平成19年度1,157台となっており、一定の成果は出ているものと判断するものですが、まだまだ禁止区域内外での歩道や道路、広場などの公共の場所に放置されている自転車は後を絶たず、交通事故の原因となったり、一般車の通行に支障を来すだけでなく、消防車や救急車などの緊急自動車の防災活動の妨げになったりするのではないかという懸念、駐輪場が存在するにもかかわらず利用が芳しくない状況や自転車をとめる人たちのモラルを問うなど、これまで前任者の方々よりさまざまな質問や要望が当局に出されていることも事実であります。


 今回改めてここで取り上げさせていただくのは、実際、駅周辺の公共の場の状況については、さきに述べたとおり一定の効果が出ているものと判断されますが、代償というのはいささか口が過ぎるかもしれませんが、その代償として、放置禁止区域内外での民有地の駐車場などへの自転車放置がされている問題であります。この問題は、以前、平成17年の第1回臨時会の総括質疑の中で、私からの質疑として政和会を代表して登壇された曽根議員さんから取り上げていただきましたが、そのときの市長答弁は、「放置禁止区域の設定というのも、基本的には駅周辺等の一定の区域の中の設定をさせていただいている。民有地等の関係についての対応は、基本的にいわゆる地権者による遺失物等の関係での対応をお願いしていくことになっている。そういうことでご理解を賜りたい」ということでありました。その後、私としては市民経済常任委員会の席でも議論を持ち込んだものの、当局の見解は、「民有地についての自転車放置は、特にその対策としては、やはり民有地ですから地権者の方に・・・」と、当局対応などは残念ながら示されることはありませんでした。


 以上の議論は平成17年当時の3年前のことであるので、そこで改めてお聞きをするわけですが、駅周辺の放置禁止区域内外での民有地などへの自転車放置がされている件について、最近でも当局への苦情等が寄せられていることと思いますが、どの程度寄せられているのか、また差し支えなければどのような事例であるかお聞かせをいただきたいと存じます。


 また、当時の市長の答弁で「地権者による遺失物等の関係での対応を」とありましたが、遺失物とは、所有者が意図的にではなくうっかり落としたり、置き忘れたものをいい、一般的には、忘れ物、落とし物のことを指します。遺失物を拾った者を拾得者、拾われた物を拾得物といい、遺失物法では、「拾得者は、速やかに、拾得をした物件を遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならない」と定められているとのことですが、勝手に駐車場などや店先などのわずかなスペースをねらってとめられた自転車についてこの「遺失物」扱いというのが、地権者、自転車所有者の双方に果たしてぴんとくるものでしょうか。いわゆる被害に遭われている地権者の皆さんも、とめ続けられている自転車の所有者に対し、当局が取り組まれているのと同じように、警告や注意を促すチラシを自転車に張りつけるなどの個人的な努力もされております。「遺失物」として法的にいえば、行政当局がこれらの自転車に手を出しにくいということはわかりますが、困り果てている地権者の皆さんに救いの手を差し伸べる手だて、少しでも手を煩わせない対応策がないものかと考えますが当局のご所見をお伺いするものです。(「道路に出せばいいじゃん」と呼ぶ者あり)


 次に最後の質問項目、本市の第三次総合計画についてですが、今回は第三次座間市総合計画の平成20年度から平成22年度の実施計画の中からお伺いをしていきたいと存じます。当初、この実施計画の中で、各施策において目標値に達する達成度が低いもの、高いものについて幾つかピックアップしてそれぞれの要因等をお聞きしようと考えていましたが、必ずしも対象となる施策と指標とがマッチしていないと思われるものもあり、単純に達成度を見るだけではいろいろと語ることはできないと感じました。


 そこで、この第三次座間市総合計画については、私が初めて一般質問で登壇させていただいた平成17年第1回定例会で、後期基本計画、地域別計画の中から座間・新田宿・四ツ谷地域のまちづくりを、特に座間地区のまちづくりについてお伺いをした経緯がございますので、その中で2点だけに絞ってその当時市長からご答弁をいただいたことのその後の状況などを確認させていただきながら、関連事項についてお聞きをする形で質問を進めていくこととします。


 ただし、これから取り上げる両事業とももちろん第三次総合計画以降、第四次総合計画の中で懸案事項の一つで挙げられていくものと思いますが、今年度から具体的な策定作業が始まるとされる本市の第四次総合計画を、既に「次の人に託したい」と決断をされた市長に両事業が今後どうなるのですかという聞き方をするのはぶしつけだと感じております。よって、第三次座間市総合計画をつくられた長として、策定された当時、また見直しをされたことなどを振り返られながら、そして今後への思いを込めた形でのお答えをいただければと思います。


 まずはガーデンコンプレックス計画策定事業について。昨年も沖永議員さんが「座間西部地域整備構想について」ということで、細部にわたってガーデンコンプレックス構想について意見を交えて進捗状況などをお聞きになられておりました。まずは前段として、たったその後この1年間なのですけれども、何か進捗状況に変化がございましたらお示しをいただきたいと存じます。


 次に第三次総合計画の平成20年度から平成22年度の実施計画として、ガーデンコンプレックス計画策定事業展開の手段として「座間西部地域整備構想の基本的コンセプト実現のため、平成12年度の調査結果を踏まえ当面の取り組みスケジュールに従い、地元との研究会を中心とした事業展開を進める」とあり、また17年当時の市長のご答弁は「いわゆる構想の見直しをしたのは平成12年で、その中で、環境共生型の土地を活用していくという見直しをした。今、いろいろ地権者の方々と話し合いをさせていただいている。さらにまた、農振農用地等の見直しという問題も浮上してきている。座間の農振整備計画を今検討しているわけで、そういう見直しの関係も西部地域とのさまざまな整合なども図るということが必要であるし、今、担当としてもそういう考え方の中で計画の案を検討しているという状況である。ただ、全部を解除するということは、これは不可能で、県の一定の見直し基準に基づいて、そして西部地域の当面する課題等の整合も図る、そういう中で地権者の理解を前提として整備計画を最終的なものにしながら県と協議を進めていく、そんな考えを持っている」ということでありました。ご答弁をいただき、そのときはぼんやりと絵としては浮かんだものの、しかし現在でもなかなか実体として見えてくるものがない状況であります。


 そんな中、先月28日、政府の地方分権改革推進委員会が、福田首相に対する第一次勧告を決定したとの報道があり、国道や1級河川、農業分野などの国の権限を地方に移譲し、自治体間でも、都道府県の300以上の事務事業を市に移すことが明記され、国・地方財政の「三位一体」改革などに続く第2期分権改革が実質的にスタートするとされています。農業分野では、4ヘクタールを超す大規模な農地転用の許可権限を国から都道府県に移す提言がされ、実現すれば、宅地開発や大型商業施設の整備などが加速するとされる一方で農業関係者としては、「優良農地の減少を招きかねない」との声が上がっているそうです。このような状況は、今後のガーデンコンプレックス計画、市長が以前ご答弁された農振農用地等の見直し、座間の農振整備計画に大きくかかわってくるものと考えますが市長のご所見をお伺いするものです。


 次にコミュニティセンター建設事業についてですが、これは先ほど「今後のコミュニティセンターのあり方について」ということでいろいろと佐藤議員が質問されておりましたので、重複をしない点だけをお聞きしたいと存じます。


 計画では地域住民の交流やコミュニティ活動の拠点として、コミュニティ施設マスタープランに基づき8館目のコミュニティセンターを建設する実施計画としたとのことです。事実、今年度8館目となる(仮称)栗原コミュニティセンターの建設費が予算化され、事業展開の目的である「住民の集会、各種の学習、文化、レクリエーション活動の場として地域住民の交流やコミュニティ活動の活性化を図る」ことを達成できるものと評価をできますが、気にかかるのはこの実施計画内では(仮称)栗原コミュニティセンターどまりになっていることです。平成17年当時のご答弁では「今日までのコミュニティセンターの7館建設の基本的な考えは、まず第一優先として、公共施設の皆無の地区にまず優先をすると。それから、児童館の老朽化の度合いの建てかえをコミュニティセンターへの切りかえをすると、そういうふうな基本的な考え方の中で今日進めていって、7館目のコミセンを建設した。今後、コミュニティ住区としては11住区あるわけで、今後の中でこういう厳しい時代であるから、十分精査をしていくことが必要だろうと思っている。今後とも建設をするならば、そういう姿勢は堅持をして選択をしていくべき問題だろうと思う」とおっしゃられております。


 コミュニティセンター建設事業についてはいろいろな背景があったものの、コミュニティセンターという名のものは三つの住区で残された形になりました。今後、議論を進める上での参考として、残された住区のコミュニティセンターについて市長はどうお考えになっていたのかをお聞きして、以上1回目の質問とさせていただきます。(拍手)


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊田議員からご質問をいただいたわけでございますけれども、防災訓練の関係は、それぞれにご質問をいただいておりますから、そちらの方に答弁はゆだねたいと思いますが、ご質問の中で防災訓練、たしか沖本議員だったと思いますが、反省点の一つとして聴覚障害者への対応、こういうお話がございました。この間、私も総括質疑だったと思いますが、中原小学校で避難所開設訓練をさせていただきますと、こんなお話を申し上げた。お二人の議員さんにご指摘をいただいていたわけでございますが、ことし初めて手話通訳を配置をさせていただきました。それは早速改善をさせていただいたところでございまして、今後、防災訓練等も担当としてもそういう配慮はしていくと、こういう考えでございます。


 放置自転車の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、民有地の関係で特にお尋ねをいただきました。行政の方に時々その対応方等の苦情を含めてお話をいただく例としては、例えばマンションの自転車駐輪場に無断で放置がされると。それから、コンビニエンスストア等の店舗の駐車場とか、さらには個人が管理している自動車の駐車場にとめられて困ると、こういうふうな苦情が主体的に寄せられております。その苦情も窓口の方には件数的には、多いときで月に2〜3件程度の苦情でございます。民有地につきましては、基本的なことでございますけれども、これは前にもご対応したことに関連するわけでございますが、基本的には土地所有者が警察署または交番に通報して盗難車であるかどうかの確認をしていただく。それで、盗難車である場合は警察が引き取りますが、盗難車と断定できないときは土地所有者が処理することになるところでございます。それで、基本的な処理の方法としては、伊田議員さんもお話しになっていましたが何日まで移動しない場合は処分しますよというような張り紙をして、その後期日までに移動がない場合は遺失物としての対応が、あるいは粗大ごみ等で処分することになるわけでございます。


 それで、遺失物とは何ぞやというふうなご説明がございましたけれども、遺失物法が平成19年12月10日に改正がされております。それで、拾得物の関係が一律6カ月間保管されていたわけでございますけれども、例えば、かさとか衣類とか自転車等の大量で比較的安価なものや保管に不相当な費用を要するものについては、公告の日から2週間以内に落とし主が見つからない場合は、警察署長は売却等の処分ができることになる、こういうことの改正がされた経過がございます。それで、当然、そういう改正がされているわけでございますから、警察の方として法に基づいてどう対処されるのか、その辺は改めて見解をお聞きをしてみたいと、こう思っております。


 第三次総合計画の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、第四次総合計画、いよいよ今年度から市民アンケートなども着手がされて、来年度具体的に構想や基本計画等の策定作業が進められていくわけでございますが、伊田議員さんとして、市長として次に託す、そういう意味合いの中で今後の思いをガーデンコンプレックスにしても、そういう思いを問われたわけでございますが、確かに私としてみても西部地域整備構想、それからもう一つは中丸、老場の問題もございました。新しく限られた行政面積の少ない中で、具体的なこれからの一からその土地利用を描くことができる、そういう限られた区域であるわけでございますが、私にとりましても調査などもし、また地元の関係の研究会なども中丸、老場にも設立がされたと。しかし、私たちも、あるべきことの第一歩も残念ながら踏み出すことができなかったということは、私としても思いを残すところでございます。今後、関係者の方々、行政も努力をしながら、街全体にとりましても、その地域にとっても、また地権者にとっても、さまざまな方々にとってベターよりかベストの土地利用が検討されて具現化されることを、私たちとしても望みたいと思っておりますし、私としてもしっかりと見つめさせていただければと思っております。


 さらに、西部地域の関係で、これは過日も前任者からのちょっと関連的な要素の中でお話をいただきました。平成の始まった段階における調査を、さらに調査をし直して環境共生の考え方で調査の見直しをさせていただいた経過がございました。それで、懇談会の開催なども地域農業担い手の方々と勉強、研究会も重ねてきているところでございます。その成果としては、ご存じのとおり、例えばガーデンコンプレックスの計画予定地において地元の有志の方々が、西部ふれあいファーマーズの皆さんが新米を中心にした農作物の即売会、地産地消のイベントなども開催をいただいておるところでございまして、私も開催されるたびにお邪魔をいたしているわけでございますが、大変なにぎわいを見ていることも承知をいたしております。それで、懇談会では、今後の取り組みとして地元地権者の代表による土地利用研究会などが設立をして、これから西部地域の主体的農業のあり方や、この地域の将来に向けた土地利用など、勉強、研究をしていこうという、そういう真剣なご意見等もいただいております。この1年間の状況でございますけれども、懇談会を3回開催をさせていただいて、西部地域の農業のPRを目的とした農産物の直売イベントなども開催がされております。今後につきましてもこうした懇談会の組織の中で引き続き構想の具現化に向けた話し合いを行っていって、農村景観等環境の保全、都市と農業の交流、さまざまな考え方に基づいて今後の地域の将来像を描いていく、そういう交流研究活動をしていくことになるかと思っております。


 さらに、農地転用のお話があったわけでございますが、これは地方分権推進委員会の提言の、たしか国から県への移譲の関係で示されている状況がございます。農業振興地域内の農用地は原則的に農地転用できませんので、農業振興地域内の農地、農用地が広がる西部地域への影響、この問題が伊田議員さんとしてご指摘をいただいたわけでございますが、これは、県の考え方も相当まだ転換をするという考え方、これは県の全体的な県土づくりの関連から相当シビアな考え方をお持ちになっている状況もございます。これは推進委員会としての提言であるわけでございまして、今後は国・県の動向も見きわめていくことも必要ではないかと思っております。その解除等の関係の影響は今の段階で何ともお話ができる状況ではなかろうと思っております。いずれにしても、ガーデンコンプレックスの計画においては、関係地権者のご自分の財産としての基本的な考え方、そういうものを踏まえて、さまざまな意見交換をして地権者理解の中で求めていくことが基本になると思っております。


 それから、コミュニティセンターの建設の関係でお尋ねをいただいたわけでございまして、ご存じのとおり、昭和62年に策定をいたしましたコミュニティ施設整備マスタープランに基づいて、11住区、11館の構想を掲げて今日まで今年度着手をする栗原コミュニティセンターを含めて8館のコミュニティセンターに対応することができました。そうしますと、入谷と座間と緑ヶ丘の3住区の関係で残されるわけでございますが、このコミュニティセンターそのものの着手をしてきた優先的な要素といいますのは、ご存じだと思いますけれども、一つは児童館の老朽化というものの考え方がございました。それからさらにまた、その住区の中で比較的公共施設が不足をしているといいますか、そういうふうな地域を優先してという、そういう考え方で今日まで建設を進めてきたところでございます。だからといって、では入谷、座間、緑ヶ丘はそうなのですかという、そういうことになるかもわかりませんが、比較的その3地区の関係は、一つ考えれば、座間児童館は確かに座間の中で一番古い部類に匹敵する児童館でございます。これは入谷地区にあるわけでございますが、しかしながら、あの敷地はコミュニティセンターへの転換というのは非常に難しい状況がございます。それで、入谷というところの住区、これは座間地区と関連するわけでございますが、座間公民館という一つの施設の存在があり、さらにまた座間の鳩川児童館という関係、それから緑ヶ丘については、この市役所周辺の公共施設の点在、そういうふうな考え方の中で3地区が残されてきた状況が事実として存在をいたしております。それで、この関係は、昨年の9月議会でもお答えを申し上げているわけでございますが、今後の状況等を踏まえて、これから残されたこの地域へのコミュニティセンターの建設のあり方、そういうものについては十分協議がされて計画が実行されていくことを私としては切望をいたしたいと、こう思っております。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  それでは、中学校の防災訓練につきまして、防災の観点から所管部署の見解ということでお答えを申し上げさせていただきます。


 地域防災計画の中では、防災教育の実施といたしまして、文教対策に位置づけがされているわけでございますが、防災教育の実施として、学校等における防災教育は安全教育の一環として学級活動、ホームルームや学校行事を中心に教育活動の全体を行う。特に避難、災害発生時の危険及び安全な行動の方法について、児童・生徒等の発達段階に即した指導を行うとされておりまして、さらに防災訓練の実施という項目におきましては、児童・生徒等及び職員の防災に対する意識の高揚を図り、地震災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう訓練を実施するとしております。したがいまして、お話のように各学校の主体性のもとに防災教育や防災訓練を実施していただくことにつきましては、西中学校と同様の訓練の実施が可能であれば、体験として防災知識の普及が図られ防災意識の高揚につながるものと、このように考えております。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  消防長。


             〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  中学校の防災訓練についての所見を求められました。各中学校の防災訓練の現状につきましては、防災訓練というより消防法に基づき作成された消防計画書による消防訓練でありまして、通報訓練、消化訓練、避難訓練を年1回以上実施することが義務づけとされており、その実施計画及び実施報告が提出をされているところでございます。特に西中学校におきましては、17年度から19年度に指導の要請があり、消防計画に伴う避難訓練を実施した後に消防本部、地元消防団、さらには安全対策会員が出向き、炊き出しや仮設トイレの組み立てなどの訓練を実施をしているところでございます。西中学校で実施している防災訓練については、体験としてものに触れたり組み立て等をすることによって防災意識の向上が図られることから有意義と考えておりまして、今後も学校側から指導の要請があれば対応していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  伊田議員さんから、中学校の防災訓練について生徒の体験活動という観点からの所見ということでございますが、各学校におきましては、毎年、消防防災計画に基づき訓練を実施しておりますが、特別教育活動の健康安全、体育的行事の中に避難訓練を位置づけております。自分の命を守る重要な教育活動ととらえております。伊田議員さんがおっしゃられるとおり、西中学校の防災訓練、その取り組みは大変すばらしいものであり、体験を通して子供たちの防災意識の向上や自己有用感を高めるという効果も期待されるところでございます。さらに、地域と連携したより実践的な防災訓練が生徒の危機回避能力、自助力や人と人とが互いに助け合って、災害など困難に立ち向かう力、そういうものを育てていくものというふうに思っております。生徒の発達段階に応じた、守られる側から助ける側への意識化も図れるものというふうに思っております。


 学校における防災訓練につきましては、学校の主体性のもとに実施していくわけでございますけれども、今後、子供たち一人一人の大切な命をお預かりしている学校におきまして体験的な防災訓練は防災意識の高揚を図り、もしものときの行動に役立つものと、こういうふうに考えております。今後、防災担当、また消防とも連携・協力して学校を支援してまいりたいと思っております。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 伊田雅彦議員。


             〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕


○9番(伊田雅彦君)  一定のご答弁ありがとうございました。


 まずは、中学校の防災訓練の件なのですけれども、今、お三方からご答弁をいただきましたが、皆さん、否定的な言葉は何もなくて前向きな答弁だと私の方では解釈をしております。ということは、各学校の主体性に任せるということであるならば、各学校からこれを機会にというか、西中の方から情報をもらって各学校でもぜひやりたいということになって、例えば市民部さんの方、それから消防署、教育委員会、こちらが横断的に連携をとれれば受け入れられるということで判断をしていいのかどうか、教育長の方からご答弁をいただきたいと思います。


 それと消防署というか、消防側についてなのですけれども、今、3年生を対象に西中ではやっておりますから、大体年齢的に15歳だと思います。その彼らというのは、男子生徒に限定されてしまうかもしれませんけれども、3年後は18歳ですよね。すると、今、どこでも消防団員が不足しているということで、非常に募集をしているわけですね。市内各所でも、いろんなところに消防団員募集ということの掲示を見させていただいております。彼らは15歳ですから3年もたつと18歳ですよね。これは私が計算して教えなくてもいいのでしょうけれども、18歳になります。そうすると、ある方に聞いたときに各部の内規的なものはあるかもしれないけれどもという前提でしたけれども、18歳になって、例えば学生であったり、また就職されたりすれば、もう地域の一員として消防団員に入る権利というか、資格を有するわけですね。ぜひ、これもやはり消防側だけでは決められないことだと思いますけれども、教育委員会等と連携的によく相談をされて、もちろん強制はできませんけれども、例えば防災訓練をしたときに、短い時間でもいいですから、例えば地元の消防団員の人に1分でもいいですから、何々地区から来ました何分団の何の消防団です。地元の子がいたら、またぜひ消防団に入りましょうよと、そういうふうなことだってできると思うのですね。


 ですから、言葉は悪いですけれども、青田刈りではないですけれども、早いうちからそういうふうに意識してもらう。それでまた、多分まだこれは西中だけでしか行われていませんからわかりませんけれども、そこの分団の部の人が来ますから、中には自分の先輩の子供だったり、友達の子供だったりとか、そういう子供がいるわけですね、生徒が。すると、気軽に声もかけやすいし、ちょっと話は大胆かもしれませんけれども、将来の消防団員の養成として、そういうことを利用といってはいけないのでしょうけれども、活用されたらいかがかなと思います。チラシを配ってと、そこまではいかないと思いますけれども、地元のもし知っている人が消防団の服を着てそういう指導をされている、また消火に当たっていることを見てやはりあこがれもあると思います。まず一つとして消防団員のそういう不足を補うための一つの手段としてどうでしょうかということと、ぜひそういうことを積極的にやって幅広い層で地域防災というものを考えていけば、今後の消防団員の不足に対しても地域防災に対しても一助になるかと思います。それがまた消防団員ではなくても、地域防災の方に参加をするとか、何でもやっぱり一度経験するということは大きいことだと思うのですね。何も知らないものだと手を出しにくいですけれども、「僕、これつくったことあります」ということで、「じゃあ、ちょっとやってみるか」、「はい、できます」と、そういうふうな簡単なきっかけだと思います。そうなると思いますので、そのあたりを消防長の方からもう一度ご答弁をいただきたいと思います。


 前任者の中のご答弁でも、教育長が職場体験学習をされて、その福祉の関係に体験に行った子が実際、将来福祉の仕事をしたいと、こういうふうに言っている。実に体験学習としては成果を出すものだと思います。これをこういう形で利用されたらと、活用されたらと思うのですが、消防長のご答弁をお願いいたします。


 続きまして、放置自転車禁止区域内の放置自転車の件なのですけれども、確かに法が改正されたということでのご答弁がございました。私の方で、ではそれで法が変わりました、だから警察ですというお話でしか今とれなかったのですけれども、私、先ほど質問した中にはいろいろ法的なことはあるのですけれども、市民がそういうふうに困っているということに対して何か当局として手を差し伸べることはできないのですか、煩わせないような対応策はないですかというふうにお聞きをしておりますので、そこのところ、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。


 これも前任者の答弁の中でありましたけれども、この放置自転車に関しては月2〜3回の苦情しかないですよというお話ですが、花火の苦情も月に1回1件程度と先ほどもお話をされていましたが、その潜在的な人はたくさんいると思うのですね。通報した人が1件、そういうふうにいった人が2件、3件ということで、それ以外に困っている人というのはたくさんいると思うのです。それから、その放置自転車の整理をされる方とかいらっしゃるはずですから、よく禁止区域内外の状況を収集していただければ警察が法が変わったからこうだよ、これでお任せだよということではいかないと思いますので、そのあたりも含めてご答弁をいただきたいと思います。


 あと、最後の座間市の第三次総合計画について、ガーデンコンプレックスと、それとコミュニティセンターのことをお聞きしました。こちらは、今後の議論の参考にしたいと思いますけれども、やはりガーデンコンプレックスの件、確かに西部ふれあいファーマーズ、それから直売会とかを行っておられまして、私の方も出向いております。見に行ったりしていますけれども、これはガーデンコンプレックス計画を今後やっていく中のまず一つの、何ていうのですかね、その地域の人たちが集まって一つのことをしていくという本当の前段階のことでしかないと思うのですね。ですから、ここで先ほど市長からも一歩踏み出せなかったというお言葉がありましたけれども、私自身も研究しますが、今後やはり座間の財産ですけれども、はっきりした形で推進をしていかなければいけないと思います。ああいったような緑を残していくのか、それともどうなのかということも、どんどんどんどん地権者の方たちはお年をとっていきますので、前任者の質問にありました入谷駅の周辺のことではありませんけれども、ああいうふうにだんだん休耕地になっていっては本当に手がつけられなくなっていくと思います。ガーデンコンプレックスについては以上でございます。


 それとあとコミセンのことなのですけれども、こちらの方、入谷、座間、緑ヶ丘と残っております。それは比較的、私からも申し上げましたが公共施設が近くにある、また児童館の老朽化と兼ね合わせて考えられているということですけれども、確かに入谷にしてみると公民館があったり、座間地区にしても公民館があります。児童館もあります。それで、緑ヶ丘の人にもこの市役所ですとかサニープレイスですとか、そういった機関があります。ただし、人の気持ちとして、やはり住区と分かれている中に例えば小松原だとか相武台だとかという形の名前のついたコミュニティセンターというのがやっぱり欲しいというのが実感だと思うのですね。そこで、自分たちのところだと思ってなおさらその辺の、先ほどもいろいろ議論がありましたけれども、管理をしていく、維持をしていくという意識も出てくると思います。実際のところ、恐らくそうだと思うのですけれども、入谷、座間、緑ヶ丘の方々にしてみると、公民館にしても市役所のサニープレイスにしても、ほかの地区の人もたくさん使いますからね、中心となっていますから。(「わかってるよ」と呼ぶ者あり)最後ですから、そういった形で、今わかったという意味で、では、きれいな答弁がいただけると思いますので、再質問とさせていただきます。


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊田議員からの再質問、放置自転車の関係ですが、法改正がされたから、だから警察がそういうことで対応するだろうという、そういう考え方はないのですよ。私の考えは、法改正がされて、警察の方として一定の処分ができるような法改正がされたと。それで、その法に基づいて警察としてどう対応されるのかということをやはりお聞きしてみたいと。そういうお聞きすることによって、いわゆる私どもと警察が連携してできるそういうものもあるとすれば、そういうことで改めて考え方をまとめていきたいということをお話ししたかったのですが、言葉足らずの面がございました。改めてご答弁を申し上げておきたいと思います。


 それから、ガーデンコンプレックスの関係ですが、ご質問の中でいろいろお話がありましたけれども、基本的には本当に私としても反省の一つでもあります。ただ、遊休地がどんどんふえていくというお話がありました。この問題は、非常に大きな問題だと思うのですよ。なぜ遊休地がふえていくかと。いろんな農業環境というのはありますよ。ありますけれども、もうちょっとやっぱり国が、農林水産省あたりがもう少し頭をやわらかくしなければだめですよ。それで、農地を保全をする方法の中で、いわゆるどういうふうに有効活用を図るか。その農地を保全することを大前提にしたもののソフト的な考え方を、私は国の農林水産省さんあたりが考えていかなかったならば、それは解決できない問題だろうと思っています。


 それから、コミセンの関係は、さっき私もお話ししましたけれども、今私がお約束することは残念ながらできません。残された3地域、ぜひ11住区、そういう建設計画があるわけでありますから、ぜひ建設がされることを私としては切望をいたしております。


○副議長(小野たづ子君)  消防長。


             〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  伊田議員さんの方から再質問をいただきましたというよりも、消防団員に対しましてのことにつきましてご心配をいただきまして、大変ありがとうございます。現在の消防団員の状況につきましては、昨年までは定員223名の中で210名ということで13名の欠員が生じていたところでございます。おかげさまで、皆様方のご協力、議員の皆様方、そしてまた地域の地元の皆様方にご協力いただいたおかげで、現在は214名まで回復をしてございます。今後におきましても、先ほど、学校の生徒の関係等のようでございますけれども、そのような場所に出向いたときには消防団員の活動についての紹介をしていきたいというふうに、そしてまた、それが生徒たちが意識をしていただけるようなことがあれば幸いだというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  伊田議員さんから再質問をいただきました。


 西中学校が実施しております防災訓練は、体験活動として教育課程の特別活動や総合的学習の時間に位置づけられておりまして、この教育課程の編成は各学校の裁量によるところでございます。したがいまして、どのような防災訓練にするかは学校の判断になるわけですが、この体験的な防災訓練につきましては大変有効であると私も思いますので、7月の定例校長会で話題にさせていただきたいと、こう考えております。よろしくお願いします。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 以上で、伊田雅彦議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩いたします。


               午後3時12分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時32分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告のありました一般質問は全部終了しました。


 これにて一般質問を終わります。


    ───────────────〇───────────────


○副議長(小野たづ子君)  日程第2、議案第54号、和解及び損害賠償の額を定めることについてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、大変お疲れのところ恐縮でございますけれども、いましばらくお時間をいただきまして、追加議案につきましてご説明をさせていただきたいと思います。


 それでは、議案第54号の説明の前に、損害賠償の額を定めることに関する議案等につきましては、地方自治法第96条第1項第12号の和解が伴うものではないかということについてより明確にするため精査をさせていただいた結果、今定例会に提案申し上げます示談を伴う損害賠償の額を定める議案等は、「和解及び損害賠償の額を定めること」に改めた方が好ましいという判断に至りました。よって、「和解及び損害賠償の額を定めること」とし、改めまして提案いたすものでございます。


 それでは、議案第54号、和解及び損害賠償の額を定めることについて、提案理由及び内容につきましてご説明いたします。


 本件は、交通事故によります損害に対し和解及び損害賠償の額を決定いたしたく、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により提案するものでございます。


 まず、内容でございますが、事故発生の日時につきましては、平成19年5月21日午前9時55分ごろでございます。事故発生の場所は、座間市栗原中央一丁目28番18号先路上でございます。事故の状況でございますが、固定資産税課職員が納税通知書を交付するため納税者宅を訪問した後、帰庁のため庁用車で進行中、右側ウインカーを点滅し、道路右反対側駐車場に入ろうとしていた前方の相手方車両が、直ちに右折しないで路上に停止していたため、追い越して通過しようと右側に回り込んだところ、動き出した相手方車両に衝突し、車両右側前方を破損させ、相手方を頚椎捻挫の負傷をさせたものでございます。この事故の原因につきましては、職員が前方の相手方車両の右折をしようとするためのウインカーの点滅をハザードランプの点滅と勘違い、思い込みをしたことから発生した事故でございます。


 事故を起こした職員につきましては、再度事故を起こさないよう厳重に注意をし、現在運転を自粛させているところでございます。また、和解の趣旨でございますが、損害賠償の相手方である市外在住の女性、平成20年5月30日に市側過失割合100%により損害賠償の額206万2,162円を負担することで示談、和解が整いましたので、損害賠償の額を決定いたしたく提案するものでございます。


 安全運転、事故防止につきましては、通常、運転に際しましては緊張感を持って運転し、事故防止に努めるよう注意喚起しているところでございます。引き続き、職場において事故防止への意識の高揚と周知に努めてまいります。


 以上で、議案第54号の提案理由及び内容をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(小野たづ子君)  これから質疑を行います。


 通告がありますので、発言を許します。


 12番沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、ただいまから議案第54号、和解及び損害賠償の額を定めることについて質疑を行います。


 まずは表題についてなのですが、先ほどの提案説明の際に企画財政部長の方からありましたけれども、今回の議案では「和解及び損害賠償の額を定めることについて」とありますように、これまでの同様の議案においては「損害賠償の額を定めることについて」としていたものから変更がされております。この件について、私は昨年の12月議会において議会の議決事項を定めた地方自治法第96条第1項第12号、和解、あっせん、調停及び仲裁に関することが規定されていることからして、示談の成立は和解であり、議会の議決事項になるのではないかということとして、議案として提出する場合は「和解及び損害賠償の額を定めることについて」とする方が適切ではないかということで質疑を行っております。当時の村上総務部長の方は、地方自治法、この私が指摘をした第96条の第12号での和解については、当時、総務部長がおっしゃったのは訴訟裁判等で争った場合の和解であり、示談の成立は和解には当たらないという見解を示されて、第12号で定める議決事項に当たらないという解釈で市の方としては進めてきたという趣旨の答弁を行っておりますが、最後の方で総務部長も改めて精査をして、正しい方法をとっていきたいというふうにしておりましたので、今回提案説明がありましたけれども、もう一度変更された点について解釈の変更がされたのかどうなのか、具体的には地方自治法第96条第1項第12項の規定に関しての示談の成立は和解というふうにみなしたということの判断なのかどうなのか、その点含めて今までの見解から変わるわけですから、はっきりとどこがどう変わるのか、どういう根拠に基づいて変わったのか、そのことを示してやるのが筋ではないかということであえて質疑に立たせていただきました。


 次に、事故の内容についても少しお伺いをいたします。議案によると、今回の事故の発生日時が昨年の5月21日になっております。つまりもう事故から1年以上経過をしていることになるわけですが、多分、これは治療費や休業補償等に関しての確定を待って示談の成立になったというふうに判断をするものでありますが、それでよろしいのかどうなのか一つは確認をしておきたいのと、その上で心配になるのが、その場合、例えば相手方の物損に対する補償ですね。それは今回の示談の成立や議会の議決を待って行われるのか。当然ながら相手方としては、そんな1年も待たされて物損に関しての補償がされるということに関してはたまらないということになるでしょうから、直ちに補償がされるべきだというふうに思うのですけれども、そこら辺のところがどうなっているのか、その点を内容上ではお聞きをして1回目の質疑を終わりたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  ご質疑いただきまして、ご指摘の部分につきましては、前任者が昨年の第4回定例会ですか、議員の質疑に対してご答弁をさせていただいた内容となっていることは承知をいたしているところでございます。そういった中で、当局として精査をさせていただきますというご答弁を申し上げまして、るる精査をさせていただき、過失が一方的に認められる場合といえども、損害賠償について合意するに当たっては加害者の側及び被害者の側双方の歩み寄りが必要となると。これはまさしく当事者がお互いに譲歩し合ってその間の争いをやめ、法律関係を確定する和解であると。当然地方自治法第96条第1項第12号に該当し、和解の議決を要するという解説等もございます。こういったものを参考にさせていただいて、今回、このような見直しをさせていただいたというものでございます。


 それと、治療費等の確定と相手方の経費の負担というような部分等を含めた中でご質疑をいただいております。まず一つは、相手方への配慮と申しますか、負担の軽減という中で治療費あるいは物損等に伴いまして概算払いというような方法で一つは対応させていただいているものがございます。それにつきましては、今申し上げましたように、今回の事故等につきましては、車両につきましては一定の時期に修復することができておりますけれども、ご本人の診療等につきましては、本年の1月までかかったというような経過がございまして、そういった中で、今回議案で議決するまでそういった部分の負担をお延ばしするということがなかなか非常に相手方にとっても厳しいもの等がございますので、そういった中で一定のものにつきましては概算払いというような形で対応させていただいているものでございます。こういった中で、今提出議案、議決をいただいた中で改めて相手方との合意ができるものであり、支払い等を行うものでございますので、そういった点、ご理解いただければと思っております。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  再質疑ありませんか。


 沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、再質疑を行いますけれども、1点目のいわゆる和解及び損害賠償の額を定めることについてということで、和解をしたということを議決として議案として提出をすることに関してはわかりました。ただ、何といいますか、一応そういう議論があった上で変えるわけですから、しっかりとどこのどういう解釈の違いなのかというのはやっぱり明確にして提案をすべきだというふうに思いますので、その点に関してはしっかりと受けとめていただきたいと思いますし、あと、私自身自分で「和解及び損害賠償の額を定めることについて」ということで、一緒にすることに関しても12月の議会のときにこういう方法があるのではないかということで提案しているので、これ自身が間違いではないと思っています、一緒にすることを。ただし、これ、基本的には別個のものという認識はお持ちですよね。つまり、私もちょっと調べてみたのですけれども、和解という行為と、それから賠償の額の決定というのは違う行為になるわけなのですね。それで、本来であるならば議案として別個の議案ですけれども、便宜上、今回、和解が行われ、損害賠償の額が確定したということで一つの議案にするということに関してはいいのですけれども、案件によっては和解をしたということと別個になる可能性もあるということに関してはご承知おきをいただいて、そういう性格のものであるということを認識されておいた方がよろしいのではないかということで申し述べさせていただきます。


 もう一つ、内容についてなのですけれども、私も実はこれまでいろんな損害賠償の事案が出てきたときにどうなのかなというのは思っていたわけです。特に、結構大きな事故の場合は期間がかかりますよね。その間に関していえば、物損の場合もそうですし、治療に関してもそうですよね。では、損害賠償の額が確定されなければその人が負担をしているのかという話にもなりますけれども、実際上はそういう、今のお話だったら、いわゆる概算払いをしているということなのですけれども、そこでまたお聞きをしたいのですけれども、概算払いというのは、確かに市の予算・決算会計規則の中に定められて、自動車事故の賠償に関しては概算払いができるという話ですから、今回の物損に関しても、あるいは治療費に関してもできるということになるのですけれども、概算払いというのは、予算上はあらわれてこないですよね。要するに、支出行為としては、市の方からの会計からの支出行為はあるのだけれども、概算払いということで最終的にこれが保険給付によって補てんされるからというふうな理解でよろしいのですか。それとも、支出行為の中で予算上補正だとか、今までそういうのは概算払いでありましたか、その辺を確認したいのですけれども。つまり、概算払いということに関していえば、市の予算上からいえば、例えば補正予算とかそういうのにはあらわれてこないと思うのですけれども、となってくると、つまり同一の年度間の中での処理しかできないはずなのですよね。それで、今回の場合、去年の5月21日で概算払いがもう既に昨年の段階で行われているわけですよね。とすると、今回に関しての全国市有物件の保険給付というのはいつの時点で行われたのですか。要するに、年度をまたいでいるということはないわけですね。だから、そこら辺はどういうふうに会計上処理をされているのかということを改めてお聞きをしたいと思いますし、もう一つは、例えば入院を伴うかどうかは別にして治療費の場合も概算払いで市がとりあえず全額立てかえるという方法で、最終的に和解でもっていわゆる保険の給付額も確定をして議案として提出してくるのか。実態はどうなっているのかということを改めてお聞きをして2回目の質疑としたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  暫時休憩します。


               午後3時52分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時13分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員の再質疑に対する答弁を求めます。


 企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  再質疑いただきまして、まず一つ目としましては支払いの節で申しますと22節の補償補てん及び賠償金で支払いをしているものでございますが、その中で、今回の額につきましては206万2,162円の賠償額ということでご提案を申し上げているところでございます。そのうち、支払いが済んでいる額につきましては114万282円でございます。その内訳としましては物損に係るものが12万267円、それと人身等に絡む部分が102万15円という中で、14回で概算払いということで支払いをさせていただいているところでございます。それで、期間的には昨年の6月から本年の5月という期間の中で14回の支払いをさせていただいているものでございます。


 それと、あとは年度間の部分につきましては、年度内に確定しないことが予想される経費については概算払いをすべきではありませんが、設問といいますか、こういったケース、2年度にまたがっているようなケース、こういった場合には債務の確定がしないため、精算ということがあり得ないため、損害賠償額が決定してから精算することもやむを得ないものという判断の中で対応することが可能であるというようなことでございますので、ご理解をいただければと思っております。


○副議長(小野たづ子君)  再質疑ありませんか。


 沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、また質疑を行いたいと思いますけれども、概算払いに関しては説明を今していただいて、そのことは適法であると。要するに年度間をまたがったとしてもいわゆる保険金からの入ってくる分ですよね。支出行為はあるわけですけれども、それが年度間またがったとしても適法であるということであるならば、それはそれで私もとりあえずそういうふうにお聞きをしておきたいというふうに思います、また調べてはみますけれども。それで、一番率直なところで心配をしたのは、こういう長い期間かかった場合に、先ほども再質疑のときも言いましたけれども、その間が補償はされないのではないのかという、当事者の立場に立ってみると大変議決までの時間がかかってしまうと。実際、こういう形で概算払いをして、後で確定をした段階で精算をして、最終的に議会での議決ということに至るわけですよね。とすると、またふと思ったのは、ということは専決処分というのは必要あるのかという話なのですよね、今度は。これまで専決処分をやるということに関しては緊急性があって早く当事者、相手がという話ですよね。それで、実際上、その当事者には概算払いで払われて、補償が行われて最終的な確定というか、言葉がいいのかどうかわからないですけれども、最終的な儀式と言ってはよくないのかもわからないですけれども、議決を最後にやるということなわけですから、実際からいえば当事者の方々への補償の問題からいうと、別に滞りなくそこは済まされているというふうにみなせると思うのですね。という点からすると、一般的な話なのですけれども、専決処分というのは余り、やむを得ない場合ですよね。そこからすると、通常どおり議案として上げてくるという形で別に専決処分をしなくてもいいのではないかと思うのですけれども、その辺のところの見解はいかがでしょうか。


○副議長(小野たづ子君)  暫時休憩します。


               午後4時20分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時21分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員の再質疑に対する答弁を求めます。


 企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  専決処分の関係につきましては、ご承知のように地方自治法第180条の関係での委任、専決処分については市長が議会の委任を受けて議会の権限に属する事項について議会にかわって意思決定をし、これに基づいて処分をするというものでございます。したがいまして、支払いの関係につきまして優先して支払いをさせていただくという事案のものについては、そういった中で専決処分をさせていただいて、処分報告をさせていただいているというものでございます。これにつきましては、一定の額を議会の方からご承認をいただいておりますので、そういった中で対応をさせていただいているものでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。


○副議長(小野たづ子君)  以上で、沖永明久議員の質疑を終わります。


 これで、通告のありました質疑は全部終わりました。ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第54号については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり総務常任委員会に付託します。





        平成20年座間市議会第2回定例会議案付託表(追加分)


 ┌─────────┬──┬────────────────────────┐


 │  付託委員会  │議案│      件          名      │


 │         │番号│                        │


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │ 総務常任委員会 │54│和解及び損害賠償の額を定めることについて    │


 └─────────┴──┴────────────────────────┘


    ───────────────〇───────────────


○副議長(小野たづ子君)  日程第3、報告第7号、専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)を議題とします。


 報告を求めます。


 企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、報告第7号でございますが、専決処分書にございますように、和解及び損害賠償の額を定めることについてでございます。


 地方自治法第180条第1項の規定により別紙のとおり専決処分しましたので、同条第2項の規定により報告いたします。


 まず、事故発生の日時につきましては、平成20年5月2日午後3時50分ごろでございます。事故発生の場所は、大和市中央五丁目1番4号先路上でございます。事故の状況でございますが、収納課の職員が庁用車で大和県税事務所の駐車場に入るため左折しようとしたところ、左側後方から走行してきました相手方原動機付自転車と接触し、破損させたものでございます。また、和解の趣旨でございますが、損害賠償の相手、市外在住の女性と平成20年5月30日に市側90%の過失割合で、損害賠償の額1万1,151円を支払うことで示談、和解が成立しました。この事故の原因につきましては、職員が左折するためウインカーを点滅させていましたが、後方確認を怠ったことに伴い事故発生したものでございます。


 安全運転、事故防止につきましては、常々運転に際しましては緊張感を持って運転し、事故防止に努めるよう注意喚起をしていくところでございます。さらに細心の注意を喚起し、安全運転の徹底を図るよう指導してまいります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(小野たづ子君)  これから質疑を行います。


 ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


 沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  予定をしていなかったのですけれども、ちょっと先ほどのあれがあったので1点だけ確認をさせていただきたいと思うのですが、今回の場合は、これは概算払いはされているのでしょうか。


○副議長(小野たづ子君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  こちらの議案第7号につきましてはしていないと思っております。ご理解いただきたいと思います。すみません、今、私の方で「議案」というような発言をしましたけれども、「報告」でございますので、ご訂正いただきたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  再質疑ありませんか。


 沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  ということは、今回の議決を経てからこの方に保険給付として直接振り込まれるわけですか。どういう形になりますか、相手方への賠償額に関しては。要するに、保険の方からの市の会計を通さずに直接支払われることになるのか、概算払いがないということだったらそういうことでよろしいのか、その点を確認して、あとは委員会の方で皆さん議論をしていただきたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  支払いにつきましては、市から支払いをして、後ほど保険会社の方から補てんがされるというものでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  再質疑ありませんか。


 以上で、沖永明久議員の質疑を終わります。


 ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 これで本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。議事の都合により明11日から19日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  ご異議なしと認め、明11日から19日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は6月20日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。


                午後4時30分 散会