議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 座間市

平成20年第2回定例会(第3日 6月 9日)




平成20年第2回定例会(第3日 6月 9日)





         平成20年6月9日(月)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  24名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  2名





       7 番     大   矢   修   市   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          清   田       栄   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          片   野   廣   史   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        田   中       治   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部長          中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      栗   原   正   佳   君


   会計管理者         太   田   滋   子   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          飯   田   敏   夫


   事務局次長         高   橋   一   男


   副主幹兼庶務議事係長    比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            池   邑   恵   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           太  田  久 美 子





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 3 号





                      平成20年座間市議会第2回定例会第11日


                      平成20年6月9日(月)午前9時開議





日程第1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○副議長(小野たづ子君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は23人で定足数に達しています。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、大矢修市議員、伊澤多喜男議員から欠席、鈴木健治議員から遅刻の届けが出ておりますので、ご報告します。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、22番沖本浩二議員。


           〔22番(沖本浩二君) 登壇〕(拍手)


○22番(沖本浩二君)  おはようございます。議長からのお許しをいただきましたので、議席22番、市政クラブ、沖本浩二、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 初めに、地上デジタル放送の対応についてお伺いしてまいります。


 ここにおられる皆様は既にご承知のことだと思いますが、テレビ放送は、平成23年7月24日をもってアナログ放送が終了され、地上デジタル放送に移行されます。地上デジタル放送については、議会の中でもテレビ神奈川のデジタルデータ放送を活用した市政情報の提供について、その費用対効果が論じられております。また、さきの定例会では、地上デジタル放送に関する諸問題、諸課題について対応するよう国へ意見書も提出しております。そういった議論や行動は議会として当然のことではありますが、それ以前に、地上デジタル放送に移行されることに伴い、市民はどのような影響を受けるのかを考え、本市における直近あるいは完全移行となる時期を見据えながら、どのような施策が必要なのか議論するべきものではないかと、私は考えます。


 まず、基本的な事項である地上デジタル放送に移行される背景、その利点、計画、そろえなければならない機材など、きめ細かな市民への情報提供や周知についてであります。私なりに地上デジタル放送にかかわる広報ざまの記事を調べてみましたので、紹介させていただきます。


 平成18年5月15日発行の760号では、「北地区文化センター・いきいき学級〜集う喜び学ぶ楽しさ」と題し、その学習内容の一つとして、地上デジタル放送が盛り込まれています。また、平成18年6月1日発行の761号では、「電波利用保護旬間」と題した記事の中に地上デジタル放送の相談連絡先が掲載されています。そして、平成18年8月1日発行の765号では、「2011年7月24日地上アナログテレビ放送終了」と題し、「現行の地上アナログテレビ放送は地上デジタルテレビ放送への移行に伴い、2011年7月24日までに終了します」と明示し、地上デジタルテレビ放送に関する問い合わせ先として、総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センターの紹介や、地上デジタル放送推進協会のURLが掲載されています。さらには、平成19年1月1日発行の775号では、地上デジタル放送の仕組みと準備を内容とした消費生活講座を1月19日に開催することを報じ、参加者を募集しています。このほか、テレビ神奈川で市政情報を提供していることを平成19年7月15日発行の788号に掲載したり、同様にホームページでも掲載したりしています。


 しかし、どうでしょう。さきに述べたような背景、利点、計画、必要機材など、市民に対してきめ細かな情報提供、周知が図られていると言えるでしょうか。既に他の自治体では、その背景、利点、計画、必要機材、さらには地上デジタル放送のハード面にかかわる詐欺被害を受けないよう注意を促す内容をホームページ上で公表しているところもあります。本市としても、広報ざまあるいは小冊子でも構いません。市民に対して、とりわけ高齢者の方々に対して主に紙面上、そしてホームページでわかりやすい情報提供、周知を図ることが重要ではないかと思いますが、当局としての率直なお考えをお伺いいたします。


 また、昨年1月に、地上デジタル放送の仕組みと準備を目的として開催された消費生活講座の内容と、参加者数や反響について参考までにお伺いします。


 平成20年度予算には、地上デジタル放送に対応すべく全市営住宅の調査と計画が盛り込まれております。この事業に対しては一定の評価をするものですが、それに加えて、庁舎を含めた公共施設への対応も必要ではないかと私は考えます。例えば、防災情報における利点や教育環境の充実を考えた場合、小・中学校への対応、整備が必要ではないかと思うわけですが、当局の考えをお伺いいたします。


 次に、財政運営における課題についてお伺いします。


 地方自治体を取り巻く課題として、大都市と地方との間に生まれた格差が挙げられます。その背景の一つには、法人2税(法人事業税、法人住民税)の偏在があります。つまり、景気回復で税収がふえるこの税に頼られるのは企業が集中している大都市部だけであり、企業が少ない地域ではこれを望めないこと。加えて、この格差の溝を地方交付税制度が埋めてきたわけでありますが、三位一体改革の名目によって総額5兆円が削減され、財政力の弱い地域を支える財源保障機能が弱体化したことにあります。


 昨年6月には、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、以下財政健全化法と言わせていただきますが、成立いたしましたこの法律は、現行の財政再建団体制度の50年ぶりの見直しであり、その制度がいわゆる夕張市問題に十分に機能しなかったことを踏まえ、その問題点を改善したものであります。財政健全化法においては、各会計を連結して、次に挙げる指標の作成が求められています。?実質赤字比率、?連結実質赤字比率、?実質公債費比率、?将来負担比率の4種類で、昨年12月7日に、早期健全化基準が総務省より各自治体あてに示されています。?は一般会計+特別会計+公営企業会計、または、普通会計+公営事業会計。?は?+事務組合や広域連合、?は?+?+公社や第三セクターの赤字や債務を見ることになります。各指標は、執行部より監査委員の監査を経て議会に報告されることになり、一部事務組合や公社、第三セクターの財政運営、経営状況を把握する必要があります。今後は、一部事務組合議会や広域連合議会の議員の役割もさらに重要になると考えられます。


 一方、財政指標に関しては一部懸念されるところも報じられております。指標は、それぞれの一定の考え方のもとに策定されたものとはいえ、連結実質赤字比率は、会計原則の異なるもの、質の異なるものが合算されており、赤字の意味するところが不明確である。また、同指標に算入されることになっている公営企業の資金不足比率にはさまざまな控除が盛り込まれることになっており、事業間のバランスを含む妥当性及び団体間の比較可能性が危惧される。将来負担比率においては、具体的な算定方式はまだ確定されないとも伝えられており、実態としての将来負担を示すものか否かなど懸念されています。まず、これら懸念される内容について、当局の率直なお考えをお伺いします。


 次に、ことし3月19日、そして5月8日、9日に総務省で開催された財政健全化法説明会において配布された資料には、標準的な財政指標の算定等スケジュールのイメージ案が提出されています。イメージ案とはいえ、期限が決まっていることであり、そのスケジュールに沿った形で進めなければならないと考えます。本市における進捗状況について問題はないか、確認の意味でお伺いいたします。


 あわせて、財務書類の整備についてお伺いします。昨年10月17日、総務省は新地方公会計制度実務研究会報告書を公表しました。基本的な考え方は昨年5月に公表したものと変わらず、より詳細な規定となっているようです。財務書類の整備スケジュールについては、平成18年8月の地方行革新指針で要請された連結財務書類4表の公表は、同指針の通知から約3年後の平成21年秋(町村等一部団体については5年後の平成23年秋)をめどとしています。財政健全化法に基づく健全化判断比率が平成19年度決算に基づき平成20年秋に公表されます。平成19年度決算の連結財務書類4表を(あるいは連結貸借対照表のみでも)開示するなど、早期に財務書類を整備の上、公表されることが期待されています。総務省としては、取り組みが進んでいる団体にはさらなる改善を求めつつ、都道府県、人口3万人以上の都市とともに、3年をめどに4表の整備ないしは4表作成に必要な情報の提示・開示を求めることになっています。また、取り組みが進んでいない団体には、まず総務省方式での財務諸表作成に踏み出すことを求めつつ、町村、人口3万人未満の都市とともに、3年ほど準備期間として4表の整備ないし4表作成に必要な情報の提示・開示を求めることになっています。


 本市において、この新しい財務諸表作成の方式はどうするのか。また、進捗状況についてどうなっているのかお伺いいたします。また、その内容、目的、効果、比較可能性を考えた場合の利点について、当局としてどのように判断されているのかお伺いいたします。


 次に、平成20年度地方税制改正において、今回ふるさと納税と地方法人特別譲与税の制限ができたわけですが、それでは、この制度によりどの程度本市の財政運営に影響が出てくるのでしょうか。見通すには時期尚早かもしれませんが、少しでも減収を防ぐ、増収を図るという観点から、どう見通されているのか伺っておきます。


 最後に、市道13号線の整備についてお伺いいたします。


 市道13号線の整備に関しては、過去多くの方々が質問されています。今定例会においても、P社にかかわる渋滞緩和の観点から、前任者2名の方から質問がなされております。市長並びに理事者の方からは計画性を示した答弁をいただいております。このことに関しては、ぜひ今後P社やM社を巻き込んだ市民重視の施策推進をお願い申し上げます。


 さて、私の方からは、その市道13号整備に加えて、桜並木と歩道整備についてお伺いしたいと思います。5月16日に南シナ海で発生した台風4号の影響による暴風雨で、20日午前、さがみ野桜並木で倒木事故がありました。この倒木についての対応は、先日前任者の質問に対し市長の方から答弁にもありましたが、明後日11日19時より東原コミュニティセンターで地元の代表者の方々との協議が行われるようです。これにはぜひ私も参加したいとは思っておりますが、この倒木事故のおそれは市道13号線沿いの桜並木すべてに当てはまるものであります。市道13号線を走る車両、桜並木の歩道を歩く人々が、いつ何どき倒木の被害に遭うかもしれません。また、桜並木の歩道は、雨が降れば水たまりというよりも、歩道を遮る池になるところもあります。私のところへも、こうした現状に対して何とかならないのかと、市民の方から改善要望が寄せられている歩道であります。


 平成17年の第4回定例会の一般質問の中では、桜並木の歩道に関して、「歩行者と自転車との接触事故が多発している。歩行者の安全確保のためにも歩道を改善すべきだ」との前任者の質問に対して、「桜の木の老朽化、老木化、これに伴い今後歩道計画を策定する必要がある」と、当時の理事者が答弁をされています。13号線沿いのさがみ野桜並木の対応、そして歩道の整備に関して、安心・安全の観点から、現在の当局の考えあるいは計画をお伺いし、1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。


 沖本議員のご質問でございますけれども、地上デジタル放送の関係でございますが、沖本議員の方からも、私どもの方のこのデジタル放送の平成23年7月24日をもってアナログからデジタルへとこういう形で、ご質問でも述べられていただいたように、一定の対応を進めてきた経過はそのとおりでございます。沖本議員としては、それで十分なのかと。いわゆるデジタル放送の利点とか、それから必要とする資機材といいますか、そういうものに対するもう少し市民への周知、備えというものをさらにPRを進めるべきではないかと、こういうご指摘でもございました。同時にまた、他市等においては今現在、このデジタル化へ向けて訪問販売、いわゆる悪質なといいますか、そういうふうな予防的な要素のPRもしていると、こういうお話もございました。


 私どもの方としても、その訪問販売等の関係については、相当これから真剣に市民にPRをしていくことが必要だろうとこう思っております。例えばホームページやさまざまな方法によって被害に遭わない、十分に周知をしていきたいとこう思います。さらにまた、利点とか機材等の関係は、一定の周知はしてきているわけでございますが、それで十分かと言えば、まだ不十分かもわかりません。引き続き市民への周知は図る努力をしてまいりたいとこう思っております。具体的な細かい内容については、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 さらに、財政運営の課題の関係で、財政健全化法に基づく財政指標の関係で何点かお尋ねいただいたわけでございますが、基本的な部分だけお答えを申し上げたいと思いますが、これは19年6月に財政健全化法が公布されたわけでございまして、19年度決算から各自治体において財政の健全化度をはかる上で四つの健全化判断比率、すなわち実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、そういう関係で比率を作成をして監査委員の審査を受けて議会に報告すると。そしてまた市民に公表していくと、こういう手順になっております。


 沖本議員もお話のように、連結実質赤字比率算定に当たっては、一般会計と特別会計と公営企業会計とでは、それぞれ会計の原則、質が異なっているわけでございまして、総務省は省令の中で、一般会計、特別会計の実質収入と公営企業会計の資金譲与額の総計から、一般会計、特別会計の実質支出と公営企業会計の資金不足額の総計を差し引いたときのマイナス額を連結実質赤字額として、それを標準財政規模で割ったものを連結実質赤字比率とこういうふうにされているわけでございます。


 このように、健全化の判断比率算定に当たって用いられている控除項目について、総務省の省令により定められているわけでございますが、なぜその控除項目を採用しているかについては、本市としても残念ながら把握はできかねております。ご質問のこれらの健全化判断比率が、自治体間または会計間を比較する上で、妥当な指標かとの内容につきましては、これらのことから判断がつきにくい面がありますが、財政の健全化度をはかる上での指標として、一定の有効性はあるのではなかろうかとは考えております。しかしながら、冒頭お話ししましたように、会計間の質、原則が相違しているわけでございますから、非常に難しさも存在しているのではないかと、こう私としては考えております。


 本市の健全化判断比率作成の進捗状況でございますけれども、平成19年度決算の取りまとめを行っているところでありまして、これとあわせて作成を行わせていただいております。なお、正式の指標値は出ておりませんけれども、現段階においては推測の範囲でございますが、国が示す財政の健全団体としての指標値内には、結果としては入るのではなかろうかと。いわゆる問題のない数値は出てくるのではなかろうかと、こう推計をいたしております。


 現在、新公会計制度に示す貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書、以上の連結財務諸表4表の整備については、財務会計システムの更新に合わせて平成22年度決算から新財務会計システムでの作成を行うための準備を、今現在進めさせていただいております。


 しかし、平成18年8月31日に示されました地方行政改革の新指針の中では、ご質問の中にもお話がございましたけれども、人口3万人以上の都市にあっては、3年後の平成21年度までに連結財務諸表4表の公表をするというふうになされております。新財務会計システムによる財務諸表の公表時期は、平成22年度決算からとなるわけでございまして、平成23年度以降となってしまうことから、その間の平成21年度、平成22年度の2カ年度に限っては、総務省が示す決算統計データを利用した方法によって作成をし公表をすることになると、こう考えております。


 現在の会計制度は現金主義と言われておりまして、単年度会計予算に対して、どのような現金が入り、どのように使われたかを把握する上では重要な指標と言えますけれども、資産内容、経営成績等が示されていないことから、将来への負担が見えず、財政状況を的確に把握するのが困難であることから、これらの問題点を解決するとともに市民への説明責任の面から、現行の現金主義による会計処理の補完として新公会計制度が導入されたものというふうに考えております。


 本市も21年度から、新公会計制度に基づく財務指標を作成しながら、市民へ公表していくわけでございますが、このことにより一層市民へ説明責任を果たして、的確な財政状況の把握に努めてまいる、こういうことになると思っております。ただし、非常に専門的な形でございますから、私どもとして説明責任を果たしていく上で、市民の方々に十分理解をいただけるかどうかというそういうふうな心配も存在していることも事実であります。定められた原則の中での作成でございますから、余りわかりやすい形でいきますと、その原則論から逸脱する形もございますから、その辺は工夫は凝らせるのかどうか、市民に理解をいただくような柔らかい形で知らしめることができるのかどうか、その辺も一つはやっぱり難しい今後の課題ではなかろうかとこう思っております。


 それから、ふるさと給付制度、いわゆるふるさと納税制度の関係でございますけれども、沖本議員としても本市の影響額、現状の中では推定することが非常に難しいかもわからないけれどもというふうな中でご質問をいただいたわけでございますが、そのとおりでございます。今後の中では、先日も質疑の中でそれぞれの議員さんからいただいたわけでございますが、それぞれの自治体が取り組みを始めているわけでございまして、今後さらに私どもとしても、そういう他の自治体のよきところは研究をさせていただきながらPRをさせていただく考えに立っております。


 さらにまた、地方法人特別譲与税の関係でございますけれども、地域間の財政力格差の縮小を目的に、この地方法人特別譲与税が、現行の都道府県税である法人事業税の偏在措置として、法人事業税の税率を引き下げ、引き下げた相当額を地方法人の特別税として国税措置をして、平成20年度10月1日以降開始する事業年度から適用されて、その全額を地方法人特別譲与税として地方へ人口の2分の1、従業員数2分の1の譲与基準で、21年度から譲与がされるというふうに承知をいたしております。この点につきましても、残念ながら、私どもの本市に対する影響額というものは、現状の中では把握することが難しいと、こういう状況下でございます。


 あと、市道13号線の関係等の桜の状況と歩道整備、この関係は改めて担当の方から考え方をお示しをさせていただきたいと存じております。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、私の方からは地上デジタル放送に対しましての消費生活講座の関係でご答弁申し上げたいと思いますが、この講座につきましては、平成19年1月19日に商工観光課の方で地上デジタル放送の仕組みと準備と題しまして、社団法人地上デジタル放送推進協議会を講師にお呼びしまして開催をさせていただいたところでございます。募集につきましては、40名に対しまして49名の参加がございました。また、通常、消費生活講座の参加者は20名程度であることからしますと、高い関心があったのではないかというふうに伺っております。


 また、地上デジタル化についても、平成13年度の電波法の改正によりまして、23年7月24日をもってアナログ放送からデジタルテレビ放送に移行がされるわけでございますけれども、こういった中で公共施設の整備についてという関係でのお尋ねがございました。例えば庁舎の関係で申しますと、現在1階の戸籍住民課の待合室に1台と市民サロンに1台、設置がされております。これらのテレビはすべてアナログテレビでございます。地上デジタル放送による市政情報等を放送することはできませんけれども、戸籍住民課のテレビにつきましては、本年、20年9月末でリース期間が満了となります。そのため今年度予算の措置をさせていただいているところでございます。また、10月から地上デジタル放送による市政情報を放送できるよう対応を図らせていただくものでございます。


 なお、公共施設の対応という関係につきましては、庁舎を含め公共施設における現状把握を行っているところでございます。また、デジタル放送の移行に伴う費用、対応などを含めて調査、検討中でございますので、ご理解いただければと思っております。


 いずれにしましても、この関係につきましては平成23年7月24日をもってアナログ放送が終了するということでございますので、デジタル放送化へのPR、さらには周知等につきましても、地上デジタル放送の整備についても適切に対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方へは、市道13号線の関係で桜の件と歩道の件と2点ほどご質問をいただきました。


 まず、桜の木の関係でございますけれども、先月、私どもの管理しております桜1本、これが倒れまして、車3台に損傷を与え、街路灯1基を倒し、アコーディオン門扉1基も壊しております。たくさんの方にご迷惑をかけてしまいました。幸いなことにけが人が出なかったことは非常に幸運だったと思っております。ただ、いつまでも幸運が続くわけではない、安全第一でございます。切らざるを得ない桜の木がまだ何本も存在していることも事実でございます。そのような関係を受けまして、私どもとしては、危険な桜は切りたい。ただ、市の方として独善的に切るわけにもいかないということで、議員からもお話しございましたあさって6月11日、地元の方々とお会いする場を設定させていただいております。この中でしっかりとした説明をさせていただきまして、桜の伐採、倒木等につきましてもしっかりご理解を求めていきたいと考えております。


 次に、歩道の整備の関係でご質問いただいております。まず、14号線と交差する部分、この14号線の前後につきましては、交差点の改良、そして桜の更新計画、それと合わせて歩道整備を行う必要があると考えております。改めて地元の皆さんとお話し合いを再開させていただきたいと考えております。また、14号線全体の歩道の整備計画ということになりますと、現在、13号線の東西の道路からつながります市道の交差部、こちらの歩道を一本化する工事、これを実施しております。また、路面の状況により補修も実施させていただいております。さらに、今後につきましても良好な歩道の整備に努めてまいる所存でございます。


○副議長(小野たづ子君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  教育委員会に、学校のテレビに対する地上デジタル放送への対応につきましてのご質問をいただきました。


 学校のテレビにつきましては、当初は放送室と各教室を結ぶ親子方式で整備をしておったわけでございますが、設備が若干古くなったということに伴いまして、主に特別室に大型テレビを設置することで対応しております。現在、地上デジタル放送へ切りかえた場合に、既存のテレビや配線を引き続き使用することが可能かどうか、またケーブルテレビとの関係をどうするかなどにつきまして、現在調査を進めているところでございます。切りかえまでの期間や費用を含めて慎重に検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 沖本浩二議員。


             〔22番(沖本浩二君) 登壇〕


○22番(沖本浩二君)  ご答弁ありがとうございます。何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。


 地上デジタル放送の情報提供ということに関して申し上げるならば、ぜひ今後、本市としての取り組みを期待するものであります。参考までに申し上げますと、ホームページで言えば、京丹後市、東大和市、千歳市などではこういったホームページ上で周知などを図っております。ぜひ研究していただいて、本市においても市民へのさらなる情報提供、周知というものをお願いしたいと思います。


 それから、先ほど訪問販売の詐欺であるとかそういった話も出たのですけれども、市民からも19年の7月26日に開かれた協働まちづくり条例にかかわる市民説明会、こういった出席者の中からも、地上デジタル放送に移行されるが、その対応についての各家庭への説明がされていないので悪徳業者の言いなりになってしまうなど、こういった市民の方からも積極的というか関心を持ってお話しされているということで、この点に関してもぜひ対応の方をよろしくお願いしたいと思います。


 それから、先ほどの消費生活講座の内容、参加者、反響についてお伺いしたわけですけれども、それに対しての答弁をいただいたのですが、非常に参加者が多かったということではよかったのかとは思うのですが、懸念されるところとすれば、その年齢層であるとか、そういったところもどうだったのかなという気はしております。また、あるいはその講座の中で参加された方の反響であるとか、そういったところがどうだったのかなと。その中で課題であるとか、そういったものが出ているのであれば、市としても対応をしていかなければいけないだろうというふうに思っておりますので、その辺ちょっと、詳しいところがわかっていればもう一度ご説明いただきたいなというふうに思います。


 それから、あらゆる角度からの地上デジタル放送の利点であるとか、そういう拡大性を考えてということで、地上デジタル推進全国会議が、これは公表していますけれども、地上デジタル放送の普及促進のための周知・広報計画。これには先ほど述べた背景であるとか、いろいろな詐欺の問題であるとか訴えられているわけですけれども、それからあとは、デジタル放送推進のための行動計画、ちょうど今月の2日に前期フォローアップという資料が公表されているのですけれども、こういった資料を読みますと、地方自治体へは周知内容を含め防災・教育面での利便性も検討しながら推進することを促しています。既にそういったことを積極的に取り組んでいる自治体もございます。


 本市としても独自性を持ちながら対応することを望むわけですが、重ねて申し上げますと、小・中学校施設においては災害発生時の避難所となるわけですから、地上デジタル放送のそういった利点の特徴がどう生かせるのか。もちろん検討は今後されるのでしょうけれども、あるいは教育の観点からは、文部科学省が提唱しております良質な番組を活用したわかる授業の実現であるとか、サーバー型放送を利用した良質な教育用のコンテンツの充実と容易な授業の利用、地域から情報発信の充実、地域放送局との連携、こういったことについて実際にやはり現場の先生方にも意見を求めるなどの検討もすべきではないかというふうに私は考えるわけです。文部科学省の意向を押しつけることは、さらさら私気持ちはないのですけれども、そういった本市としての考え方を改めてお伺いします。


 次に、財政運営に関する課題ということで質問させていただきましたが、非常に難しいものだと私も考えております。私も今回質問に取り上げるときにいろいろちょっと勉強させていただきましたけれども、本当に頭の痛いような中身だなというふうには実際に感じております。指標に関しては、その数値を単純な団体間の序列づけに走ることがないよう指標が意味するところを冷静にくみ取ることが重要なのだなあというふうに考えておりますし、新たな財政指標が公表されたことで、各団体の財政状況が住民の関心を呼んで監視を強めることになれば、それは財政健全化法の目的に適したものというふうに考えます。しかし、財政状況を正しく理解する上では、指標の数値の高低のみに目を奪われるのではなくて、背後にある地域の事情や財政状況を知ることがもちろん重要だと私も考えております。今後も、私もしっかり勉強させていただきますので、当局の取り組みにも期待させていただきます。


 それから、市民への公表といった面では、どういったことで市の独自性をあらわしながらできるのかなというふうに考えるわけですけれども、例えばわかりやすいもので言えば、漫画にあらわしてみるとか、そういったことも難しいところをそういうふうに簡単に説明するというのは、非常にそれはまた難しい話なのですけれども、そういったところも、これは要望ですけれども、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。


 それから、ふるさと納税、地方法人特別譲与税に関してのご答弁に対しては、前任者の方よりいろいろ議論されているところでございますけれども、ちょっとふるさと納税に関しては後で述べますけれども、桜並木の改善であるとか、あるいは維持管理であるとか、そういったところにでも当てはまるようなものかなというふうには思っておりますので、ちょっとこれは後でまた述べさせていただきたいと思います。


 市道13号線の整備でありますけれども、私も東原に移り住んで20年を迎えます。私も私の子供もさがみ野の桜並木の下を通勤あるいは通園・通学をしてきました。20年間この桜とともに成長してきたわけですから、その桜を本当に伐採するとなると、私としても非常に心苦しい限りではありますが、平成17年に桜の木の調査を行ったと思います。当時の報告では、やはりほとんどの木に空洞が見受けられ危険な状況であるといった、そういったお話を伺ったことがあります。実際、今現時点でその桜の木の状況というのが調査されているのかどうかちょっとわかりませんけれども、今後やるのかということもあると思うのですが、そこを少しもう一度聞いておきたいと思います。現在の状況です。もしわからないというか、これからやるのであれば、その計画のところも聞いておきたいと思います。


 それから、先ほど来言っているように、人の命を守るという観点で言えば、やはり早急な対応が必要であるというふうには考えます。とりわけ市道13号線沿いの桜並木は東原小学校に通う児童のことを、安心・安全を第一に考えるならば、早急な手を打たなければいけないなと。また、先ほどお話があったように、市民の代表者の方々と知恵を出し合って対策を考えなければいけない、今ぎりぎりのところに来ていると思います。ぜひ、そういった観点で議論されるよう望んでおきたいと思います。


 それから、歩道の整備に関してなのですけれども、市道14号線のところをさっきおっしゃっていたのですが、僕が言いたいのは市道13号線沿い、東原小学校を含めてそちらの歩道のことを言っております。ご存じだと思うのですけれども、雨が降れば本当に池になってしまうような箇所も何カ所かありますし、僕は、総合的に市道13号線の整備を取り計らうならば、桜並木も当然であり、そしてそこにある市道も含めた形でぜひ考えていただきたいというふうに思うのです。特に花見のシーズンとなれば、さまざまな方がいらっしゃってお花見を楽しんでいらっしゃると、こういったこともありますし、僕が思うのは、そういった桜並木を、車いすの方でも安心して楽しめるような道であるべきだというふうに思うわけです。ぜひ計画性を持った施策を推進していただくよう改めてお願いするものであります。


 それから、先ほどちょっと触れましたふるさと納税の観点で言えば、これは私のあくまでも個人的な案ですけれども、これはもちろん相模が丘の桜の保全も含めてですが、財源を、前の質問でも少し触れました、本当にふるさと納税に関してこれを目玉にしてもいいのかなという気もしているのです。座間市がふるさとである例えば有名な女優さんであるとか、タレントさん何人かいらっしゃると思うのですが、こういった方々にお願いして、座間市の桜を守ろうとPRしてもらう。あるいは、市内にはさまざまな著名な芸術家の方々がいらっしゃるとお聞きしております。そういった方々にもご協力いただいて、座間市の桜を守ろうと、そういったことをぜひPRしていただいてもいいのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、市民と行政が知恵を出し合って、みんなが一丸となって整備されることを望むものです。この案に関して当局の方から何かお考えがあるならば、あわせてご答弁をお願いしたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖本議員の再質問でございますけれども、デジタル放送の関係でございますけれども、先ほども基本的なご答弁を申し上げたわけでございますが、いずれにしても、悪徳業者の関係等は市民の方々にしっかりと、被害に遭わないようなそういうことは対応をしていかなければいけない重要な課題だと思っておりますし、それからまた、防災とか教育面等のお話もございましたが、私どもの方も一つは広域無線の通信システム、MCAの関係でございますが、この地域防災無線、アナログからMCA無線デジタル化へ変更をさせていただいておるところでもございます。


 それから今後の中でも、先ほど教育委員会の方も一定の答弁を申し上げているわけでございますが、いずれにしても、さらに先進自治体等の関係も十分勉強しなければいけませんし、デジタル化で有効に活用できるそういう課題があるとすれば十分把握をして、研究をして対応できることはしていくことが必要かなとこう考えております。


 それから、財政運営の関係でございますけれども、これはわかりやすく、難しいだろうけれども例えばのお話で漫画の表現とかこういうお話がございました。これは、先ほどもお話ししましたけれども、本質的に一般会計と企業会計、会計システムが全然違うわけですよ。損益計算書を求める一般会計についても、いわゆる減価償却の対象になっていませんし、一方の企業会計というものは損益計算書からいわゆる減価償却とか全くの企業会計になっているわけですから、私としては非常にこの国が考えている連結の関係、もう初めから疑問を持っている一人なのです。どういうところにやっぱり整合を求めていくのかということを考えますと、非常に難しいのですよね。果たして、こういう会計の質の相違をしているものの会計を、いわゆる連結して本当に正しい財政状況が把握できるのかどうかということ自体も、非常に疑義は持っている一人なのですけれども、今後その取り組みはしていかなければいけないということで、もう少しやっぱり内容把握などもしていくことが必要だと思っています。いずれにしましても、内容把握などをして本市としても対応をしていかなければいけないという立場でもございますから、もう少し担当としても勉強していくことが必要ではなかろうかとこう思っております。


○副議長(小野たづ子君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  再質問の方で消費講座の関係でお尋ねをいただきまして、その中で年齢層というご質問をいただきました。今回のこの講座につきましては、60〜70歳の方が半数以上を占めていたというふうに伺っております。それと、参加者につきましては、この講座がいい勉強になったというような報告もいただいております。また、講座に当たりまして事前の問い合わせがかなり多かったというふうに担当の方からお伺いはしております。


 それと、ふるさと納税の関係でございますけれども、この関係につきましては、ふるさと座間づくりという中で郷土愛へのはぐくみ、あるいは地域資源の発掘、健やかで心豊かな生活、また地球に優しい街へ、安全・安心な生活へという部分を基礎として考えております。そういった中で地域資源の発掘とそういった部分に照らし合わせて対応していくべきものかなと、そういうふうに理解をしておりますので、今後引き続きこういった細部の部分については研究・検討をさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方へは2点ほど再質問をいただいております。


 まず、桜の状況ということでございます。東原の桜並木、こちらは畑灌用水路完成記念として平成20年代後半から30年代初頭にかけて植えられたものでございます。ソメイヨシノでございまして、(「昭和だよ」と呼ぶ者あり)すみません。昭和の20年代後半から昭和30年代で、50〜60年もたっておりまして、全体的にはもうほとんどが寿命を迎えている状態ということで、平成15年度に樹木診断を実施しております。その結果としましても、ほとんどがもうかなり状態としては悪い。これを受けまして、市の方の職員としても通常的にパトロールを実施しております。今回、先月の事故を受けまして再度詳細な調査を実施しております。こういうものをもとに、あさっての会合の中でも地元の皆さんの理解を求めていきたいと思っております。


 それから、歩道の関係、先ほど私申しましたのは市道14号線ということではなくて、市道13号線と市道14号線が交差するその交差点の市道13号線の前後ということでご説明させていただいたつもりです。言葉がちょっと足りなかったようでございます。


 それと、そのもっと北側で雨が降ると池になってしまう、こういうところがあるというご指摘もいただいております。この辺よく現地の方を見させていただいて、必要な処置を講じてまいりたいと思っております。


○副議長(小野たづ子君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  教育委員会に再度デジタル放送の関係でご質問をいただきました。現在はさまざまな教育機器がございますので、学校とよく調整を図りながら対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 以上で、沖本浩二議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩します。


               午前9時55分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時11分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、16番山本愈議員。


           〔16番(山本 愈君) 登壇〕(拍手)


○16番(山本 愈君)  議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず、福祉関係の1番で、障害者の就労支援について質問をさせていただきたいと思います。平成20年度予算の新規事業として132万2,000円が計上されまして、障害者の専門の就労相談員を配置するということであります。事業説明によりますと、就労を希望する障害者の個々のニーズに即した就労先を紹介するための相談及び職場開拓を行う就労支援相談員を配置し、障害者の社会参加の促進を図るとあります。障害者にとりまして、単に収入を得るだけではなくて働くことによりまして社会参加を図り、そして生きがいや喜びを感じるということで自立を促すことになると思うわけであります。障害者自立支援法が制定されたわけでありますけれども、その目的の大きな一つとしてこの就労相談があります。本市におきましては、他市に先駆けまして先行的に市独自の取り組みとして今回相談員を配置するということでありますけれども、その前向きな対応と英断に対しまして、まず評価をしたいと思うわけであります。予算が130万円余りでありまして、月にならしますと10万円足らずということでありますから、その活動に限界があるとは思いますけれども、しかし、今後さらに大きくなり充実していくものと思いまして、今年度はその端緒であると期待したいと思うわけであります。


 そこでお伺いしたいと思いますけれども、この相談員についていつから配置することになるのか。担当の方では5月からというふうな話も聞いておりますけれども、いつから配置するのか。そして、資格を持ったような人を雇用するのかどうか。あるいは勤務形態はどうなのか。そして、具体的な仕事の内容等について、まずお伺いしたいと思います。


 それから、障害者福祉計画によりますと、平成23年度までに福祉施設を退所して一般就労へ移行する人が、現時点での年間移行実績の4倍以上にするという就労目標を掲げているわけであります。その目標について、現時点での対応についてお伺いしたいと思います。


 この相談員の配置につきまして高く評価したいと思いますけれども、障害者が就労に現実的にはなかなか結びつかないという現実の問題があります。それは、事業所側の受け入れの問題があるわけでありますけれども、事業所側は福祉的就労と理解しているわけでありますけれども、しかしいざ障害者の雇用ということになりますと、雇用契約を締結しなければならないという問題があります。そうなりますと、社会保険をかけたり、あるいは最低賃金を守らなければならないというそういった社会的条件や義務が課せられるわけでありまして、障害者の雇用ということになりますと、二の足を踏むというようなことが多々見受けられるわけであります。


 また、障害者にとりましても、いきなり事業所に雇用されるということになりますと、人間関係の面とかあるいは仕事を覚える関係とか、職場に適応するのかどうかとか、いろいろな問題、課題があるわけであります。これは、私は以前実体験したわけでありますけれども、障害者の地域作業所の利用者を老人ホーム等で訓練として派遣したらどうか。雇用ではなくて訓練できないかどうか。そういうことをお願いしたわけであります。就労と違って訓練ということになりますといろいろな雇用保険の社会的制約がないわけでありまして、そしてまたその職場でどうしても続かなければ、また地域作業所に戻ってくるというようなことで、気軽にできるのではないか。そういうふうなことである老人ホームにお願いしてお話をさせていただきました。そうしましたら、理解していただいて老人ホームに受け入れていただいたわけであります。作業の内容は、今はそういう仕事はなかなかないのですけれども、おむつをたたんだりあるいは配膳をしたりごく簡単な仕事で、しかも訓練でいいということでお願いをしたわけであります。


 しかし、結果的には長続きしなかったわけでありますけれども、その原因としては、老人ホームというのはやっぱり大変忙しいのです。そういった忙しい中で、こういった障害者の子供たちに仕事を覚えさせるということが、非常に時間がかかりなかなか手間取るというようなことで、長続きしなかったわけであります。本来、マンツーマンで仕事を教えていただければいいのですけれども、なかなかそういった手がないというようなことがあります。むしろ仕事量がふえてしまうというような状況になったわけでありますけれども、ご案内のように障害者の方々はなれるまで、やはり通常の人よりも時間がかかるわけでありますけれども、しかし、一たん覚えますときっちりと仕事をするわけであります。ただなれるまで相当時間がかかるわけでありますから、受け入れ側はその時間的な余裕がないというわけでありまして、できましたらなれるまでつきっきりのジョブコーチのようなそういった制度を痛感をしたわけであります。


 今回、就労相談員を配置するということでありますが、私は、そういった相談員と密接な連携をとるためのジョブコーチの制度を、ぜひお願いをしたいと提案するものであります。確かに、障害者のジョブコーチ制度につきましては、相模原市にあります県立障害者職業センターに制度としてはあるわけであります。しかし、このジョブコーチの派遣ということになりますと、条件はかなり高いわけでございまして、正式な雇用契約が前提ということであります。このような訓練を目的としてのジョブコーチの派遣というのは、残念ながら対象にならないということであります。私はぜひ、訓練等にでもできるジョブコーチ制度があれば、多くの障害者が雇用に結びつく可能性が高まり、雇用の職域拡大にもつながっていくのではないかと思うわけであります。


 同じようなことを、南林間線の前にあるセントラルケアセンターにもかつてお願いをしたことがあるわけであります。しかし、かなり配膳していただいたりあるいはお年寄りの話し相手になっていただいたりだとか、うまくいくかなというふうに思ったのですけれども、その子供たちを指導する、指導員がいないというようなことで、結局長続きしなかったわけであります。したがって、私はぜひジョブコーチ制度を本市でも取り入れていただきたいと思うわけでありますけれども、例えば市内に7カ所の障害者地域作業所があるわけでありますけれども、この子供たちが老人ホーム等での施設で訓練を受ける利用者がいたら、2カ月あるいは3カ月のような期間限定でもいいと思いますけれどもジョブコーチをつけていただきたい、そのように思うわけであります。


 今、地域作業所はなかなか子供たちが固定化してしまって、新陳代謝がなかなか図れないというそういった問題があります。本来は作業所は就労に結びつくための訓練機関であるわけでありますので、何とかして就労に結びつけまして、これから非常に子供たちが多くふえていくわけでありますので、新陳代謝を図っていく必要があると思うわけであります。したがって、私はぜひこの就労相談員と密接な連携をとる、そういったジョブコーチ制度の配置について、制度としてぜひ取り入れていただきたいと思うわけでありますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。


 次に、障害者地域作業所の今後の方針についてお願いをしたいと思います。このことにつきましては過去に何回か質問をさせていただきました。ご案内のように、今市内には7カ所の地域作業所があるわけでありまして、一般就労が困難な103名の方々が働く場所、仲間づくりの場所、生きがいの場所として通所しているわけであります。この作業所はご案内のとおり、神奈川県が全国に先駆けて独自に着手し、市町村と運営費を折半で共同の中で発展充実を図り、今日まできたわけであります。その役割は、法定事業としては受け入れができない高機能自閉症等のいわゆる制度のはざまの障害者の方々を受け入れるなど、障害者の地域生活の拠点としてさまざまな活動を行ってきておりまして、そのユニークな運営は全国でも注目をされてきたところであります。本市の障害福祉につきましては、この作業所の議論なくして全くあり得ないわけでありまして、重要な役割を担っているわけであります。その作業所が、今回自立支援法が改正されたことによりまして大きく変更になるのではないか、そのように取りざたされているわけであります。特に今まで利用者の1割負担が生じるのではないか、そのようなことが心配されていたわけであります。1割負担ということになりますと、ここで働く子供たちはせいぜい1カ月5,000円か6,000円程度の金額でありますので、1割負担をとられてまでも作業所に通わないということで大きな社会問題になったわけでありますが、しかし、このことにつきましては、おかげさまで大きな負担が生じないで済みそうであります。関係者のご努力に対して深く感謝申し上げたいと思いますけれども、ただ、作業所の利用者負担というものはかなり軽減されたように思うのですけれども、しかし作業所の位置づけについてはまだはっきりしていないというのが現状であります。


 今県では、自立支援法の法内施設での位置づけではなくて、法外施設での位置づけになっているわけでありますが、先ほど申しましたようにその運営費、県と市が折半で運営が実施されておりますけれども、19年度から助成金を従来の16分の8から16分の7に、16分の1減らしております。20年度もおかげさまで昨年と同じように16分の7ということで維持されているわけでありますけれども、しかし県が減らした分を市がかわって肩がわりして助成をしていただいております。県が手を引くということになりますと、当然その運営費は市町村の責任で行うことになっているわけであります。


 自立支援法では、地域活動支援センターの位置づけになるということが想定されているわけでありますけれども、この地域活動支援センターに移行されますと、運営費が大幅に削減されるのではないかというふうに言われております。この助成措置の内容を見ますと、基礎的な部分が600万円なのです。さらに上乗せして機能強化事業、これはどんな事業をやるとそのような対象になるのかどうかわかりませんが、それが150万円上乗せになります。そうしますと750万円になるわけでありますが、今現在、約10人対象規模の施設で1,000万円なのです。県と市が500万円ずつで1,000万円で運営されております。そうなりますと大幅なダウンになるわけでありますから、果たして運営できるのかどうか心配をしております。今大体10名の作業員がいるところは、常駐の指導員が1名とあと5名から6名のスタッフをそろえてローテーションを組んで指導に当たっております。この賃金もとても言えるような、生活ができるような賃金ではないわけであります。1,000万円の中で光熱水費も払わなければいけない、家賃も払わなければいけない。当然人件費、さらには日常の運営費等があるわけであります。送迎もするとなればガソリン代も払わなければいけない。そういったいろいろな費用がかかるわけでありまして、到底その1,000万円からさらにダウンされると、果たして維持できるのかどうか本当に心配をしているわけであります。今スタッフの善意と奉仕の精神で作業所は運営されていると言っても過言ではないわけでありますが、その運営が非常に、県を抜くと全部すべて市の方になるわけでありますが、その運営についてどのようになるのかご質問をさせていただきたいと思います。


 そこで何点かお尋ねしたいと思いますが、まず1点目として、作業所の運営費について、現在の法外施設から法内施設である地域活動支援センターへの移行方針なのかどうか。これはいろいろ取りざたされているわけでありますけれども、そのような明確な方針なのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。


 2点目でありますけれども、その場合に運営費について、今までどおり補助金が保証されるのかどうか、2点目としてお伺いしたいと思います。


 3点目でありますけれども、地域活動支援センターに移行した場合、運営方法はどのように変わるのか。機能強化事業等、そのような場合には150万円上乗せされるわけでありますけれども、具体的にどのようなことをするとこの対象事業になるのかどうか。


 そして4点目でありますけれども、方針が明らかになるのはいつごろになるのか。


 そして5点目でありますけれども、事業所への説明がされるのかどうか。そして、それはいつごろになるのか、お伺いしたいと思います。


 最後の6点目でありますけれども、障害者福祉計画の見直し作業が今年度中に行われるわけでありますけれども、作業所の今後の課題、展望あるいは設置方針、計画はどのようになるのか、見通しについてお伺いしたいと思います。


 続きまして、水道事業経営プランについてお伺いをしたいと思います。本市の水道の中期的な経営計画について、向こう10年間の水道事業の将来像を示す座間市水道事業経営プラン、副題として地域水道ビジョンの素案が発表されたわけであります。4月15日号の広報ざまで市民の意見を求めております。手元にその概要版がありますけれども、原本が大変分厚い内容というふうに伺っております。概要版は33ページのごく薄い内容でありますので、十分に記述できない面があると思いますけれども、概要版ですとビジョンを示すにとどまりまして、具体的な記述がされていないように思います。今まで当局側は、本市の水道事業の大きな課題であります水道料金の改定の問題、あるいは大型設備投資の問題、それから水道管の老朽化の問題等について、今後10年間の水道事業を展望する経営プランの中で基本方針を明確に定め、今後の水道事業の安定的かつ効率的な経営に努めるとされております。しかし、この概要版を見ますと、これら重要課題について具体的にどのように計画的に進めようとされるのか明らかにされていないわけであります。経営プランということならば、具体的に今後10年間の見通しの中で明確に打ち出すべきと思うわけでありますけれども、そこで幾つか、重要課題の今後の方針についてお尋ねをしたいと思います。


 まず1点目でありますけれども、大型設備投資、除菌設備の設置の考え方についてお伺いしたいと思います。申すまでもなく、本市の水道は、地下水に大きく依存している事業体であります。県内でも数少ない事業体でありますけれども、そのため、座間の水道は大変おいしい水だというふうに定評があるわけでありますけれども、しかし一方、自然に相当依存しているわけでありますので、地下水の汚染にいつまみれるか予断を許さないところであるわけであります。したがいまして、プランの中で安全で安心して飲める水の供給は最大の課題として位置づけているわけであります。そのことについては納得できるところであります。国においては、従来の塩素処理で滅菌できないクリプトスポリジウムを除外するためには、紫外線で取り除く装置が必要であると指摘しているところであります。そのため本市では、地下水調査の結果、市の方針として塩素注入効率を上げ配水管内残留塩素濃度の低下を図るとして、残留塩素目標値を定点検査箇所最大値リットル当たり0.4ミリグラムを最大値として方針を打ち出しております。しかし、その目標を達成するために具体的にどのような設備投資をして、どのような内容にするのか。そのことについては明らかにされていないわけであります。したがって、水質基準の高度化に対応する新規事業の設備の検討について、このビジョンの10年間でどのような対応をとられようとするのかお伺いしたいと思います。また、事業費はどのくらいになるのか、明らかにしてほしいと思うわけであります。


 2点目でありますけれども、経年劣化に対応して管路の更新事業についてお伺いしたいと思います。計画では、経年劣化に対応して管路の更新事業を計画的に行っていくということであります。その中で特に注目されるのは、第一水源の導水管の更新事業であります。第一水源は市内水道施設の主力水源であります。取水量の40%以上の能力を有しているということでありますが、コンクリートの経年劣化は避けられないところであります。既に60年以上経過している施設であるため、地震等による損傷が懸念されます。そのため平成18年度には約200万円をかけて、この導水管の正確な埋設位置の確認と劣化度について地上レーダー探査や試掘調査をしたところであります。その調査結果によりまして対応を検討するということであったわけであります。代替施設を築造するとなると、築造当時の環境と大きく変化しているため、同様の能力を確保できるかどうか難しいということでありましたけれども、その対応について、計画ではどのような方針の計画なのかお示しいただきたいと思います。


 いずれにしましても、この導水管の問題は本市水道事業の根幹にかかわる問題であり、対応について計画的に進める必要があると思うわけであります。また、耐震工事を進める上で、昭和48年以前に配水管を布設したのが38キロあり、そのうち32キロが鋳鉄管の古いタイプの配管ということであります。この布設がえも計画的に進めていく必要があるのではないかということであります。経営ビジョンの中でどのように計画をしているのか。それに伴う費用等も当然見込んでいると思いますので、概算費用についてお示しをいただきたいと思います。


 3点目でありますけれども、事業の改革改善についてであります。経営プランを実行していくために、合理的、効率的な業務執行体制の改善を進めていき、外部委託を含め組織体制を整えるとあります。水道事業所は市役所の部門の中でも、私は最も行政改革が進んでいる部門だと評価したいと思うわけでありますけれども、人員につきましては、平成8年度の45人から平成18年度では32名と、10年間で13名の人員削減をしております。さらに、滞納処理業務を民間委託したり、今年度からは窓口業務の民間委託を計画しているなど、行政改革に積極的であり評価をするものであります。経営プランで今後さらに合理的、効率的な執行体制を図るということでありますので、具体的にどのような方針なのか、お示しをいただきたいと思います。


 4点目でありますけれども、水道料金の改定であります。経営プラン概要版では水道料金の改定について何ら触れておりません。原油高の高騰によりまして諸物価が軒並み値上がりする中で、水道料金の改定問題はいたずらに市民を不安にさせることになり今はタブーとは思いますが、しかし水道事業経営プランと銘打ち、ビジョンの中で健全経営を継続するための財政基盤の強化を掲げているならば、料金問題は避けて通れないと思うわけであります。水道料金は、平成10年4月に18.5%を改定して現在に至るまで料金改定をせずに今日に至っております。平成18年度決算においても9,630万6,000円の純利益を計上しており、企業債の借り入れも平成9年度より借り入れがなく、資金不足額もない状況であり、利益積立金も4億1,000万円保留するなど、良好な経営がされております。


 しかし、宮ケ瀬系県水受水を平成13年度から開始し、給水原価が供給単価を上回るいわゆる逆ざやのコストばりが続いております。平成18年度は1立方メートル当たり15円29銭と大幅な赤字となっていますが、水道利用加入金の増加によりまして6円95銭の利益を計上しております。しかし、給水事業が赤字構造になっている体質は変わりないわけであります。公営企業法第21条では、事業資金の基本は水道料金を基本に運営することが定められております。供給単価が給水原価を下回っていることは、健全な状態とは言えませんので、その回収を早急に図る必要があります。加えて、先ほど申し上げました大型プロジェクトを今後進めていく必要があります。そのため市民の理解を求めて水道料金の改定を計画的に進めていく必要があると思いますけれども、今後の対応についてご所見をお伺いしたいと思います。


 次に、入谷駅周辺の整備であります。このことにつきましては既に多くの地元の同僚議員さん等が質問された経過がありますけれども、改めて何点かお伺いしたいと思います。入谷駅周辺は、現在都市計画上調整区域にあって、さらに農振農用地の網をかぶっているわけであります。JR相模線18駅のうち唯一の無人駅となっております。平成3年に電化が実現し、それによりまして、電化前より1.5倍の輸送人員となったということであります。現在1日に全線で約8万3,000人利用しており、海老名駅の乗りかえがあって170%近い混雑率ということであります。入谷駅も乗客は今まで、この議会壇上では1日平均700人というようなご質問がありましたけれども、過日入谷駅を管轄しております海老名駅に問い合わせましたところ、平成18年には1,786名ということであります。しかし実際駅頭に立ちますと非常に大勢の乗降客がありますので、この人数が少ないのではないかなという気がするわけでありますけれども、しかしかなりの利用者が以前と違って大変多くなっております。ラッシュ時にはあの狭いホームいっぱいに人がなるわけでありまして、上溝や橋本には大学やあるいは高校があるわけでありますので、そこに通う学生の姿が多く見られます。また、入谷駅周辺には、ご案内のように座間養護学校、さらには座間高校があるわけでありまして、座間に来られる学生が多く見られるわけであります。


 電化になったわけでありますけれども、ご案内のように現在単線であるため、ラッシュ時の時間帯でさえ1時間に4本、上下合わせると8本の状態であるということでありますけれども、これにつきましてはJR相模線の輸送力増強を図るため、運輸政策審議会の答申では、全線複線化を目標としているわけであります。そのために段階的に、整備方策として比較的費用の少ない行き違い施設、駅ですれ違う内容ですけれども、その新設整備を行って、次に部分複線化をし、そして全線複線化を進めるという、そういった整備方策が示されております。JR相模線の既存18駅の中で、入谷駅等4駅が行き違い施設の未整備駅であります。駅前広場の整備の推進ということもそうですけれども、JR相模線の複線化等の促進期成同盟の中でこの内容について検討されているということであります。


 市の方針はどうかということでありますけれども、都市マスタープランにおきまして、入谷駅周辺の整備は重点地域拠点として、街路・駅前広場等都市基盤整備の推進とそれに伴う商業地域の形成が計画をされております。具体的には、この入谷駅の整備につきましては、東口の土地区画整理事業の中で全体的に対応しますというようなことが答弁されていると思うわけであります。しかし、現在この入谷駅東口地区整備事業は、一部地権者の強い反対に遭いまして一時休止の状態と伺っております。今までの地権者の反対意見として、耕地整理がもう既にその東側のところは済んでいるというふうに聞いておりますけれども、優良農地のためこのまま農業を維持していきたいとか、あるいは田園風景を残すことによって良好な環境の保全を図っていきたいとか、あるいは区画整理事業を進めると桜田の地域、ご案内のように南の方に行きますと軟弱地盤でありますから、その軟弱地盤を改良するためにはかなり大きな事業費を投入しなければいけない。そうなりますと、減歩率が非常に多くなるというそういった懸念も言われております。


 市では、先般各地権者に通知を出したそうでありますけれども、まちづくり推進団体としての補助金を打ち切り、研究会は存続するものの一たん休止をしたいと、そういう旨の通知が出ていると聞いております。引き続きそれらにつきましては研究をしていくということでありますから、粘り強く地権者等の説得をお願いするしか方法はないと思いますけれども、私は、そこで当面の整備方針として、この入谷駅の周辺のみを限定して土地区画整理事業を行ったらどうかというふうに思うわけであります。対象の区域は、入谷駅を中心にいたしまして鉄道敷から、東側は土地区画用排水のところの区域に限定して区画整理事業を行ったらどうかというふうに思うわけであります。この地域は、北側の方は入谷ハイツ、南の方は四ツ谷踏切まで至らないのですけれども、その途中までなのですが、その区域一帯を土地区画整理を行ったらどうか、そのように提案をさせていただきたいと思うわけであります。


 この周辺の土地は、駅周辺にもかかわりませず調整区域であるわけであります。しかも農振農用地でありますから農耕以外には全く転用できないわけであります。しかも指摘をさせていただいておりますその地域は、耕地整理も行っていないわけでありますので、この区域に入るには、狭い道路が1本、自転車がやっと通るにすぎないわけであります。この狭い道路を通って入谷駅のホームに乗降客は出入りしているわけでありますけれども、自動車は当然ですけれども、トラクターさえも通れないわけであります。かつて、北側の河内自治会から鉄道沿いに広い道路があったわけでありますけれども、しかしこれはJR相模線が安全上危険だということで網でふさいでしまっているのです。そういうことで、農作業の軽トラックさえも入れないというそういうふうな状況であります。そうしますと、そこで耕作をしている、今はごく一部の畑を耕作しているのですけれども、田植えをしたりそうしたときにもトラックさえも入れないということで、しかも昨年の今ごろになろうかと思いますけれども、少し離れたところに軽トラをとめて田植えをしていたのだそうですけれども、そうしますと、パトカーが来て反則金をとられたということで、こうなりますと農民いじめではないかというようなことでかなり怒っておられましたけれども、そういうことで農作業もできない。しかも田んぼをやるということになったとしても、JR相模線の鉄道敷のために排水ができない。雨が降ると水たまりになってしまって排水が思うようにいかない。そういうようなことでほとんど農地が荒れている状況であります。過日、同僚議員からも指摘をされておりましたけれども、この荒れ地からタヌキが出没するというような話がありましたけれども、そのような状況であります。


 そうは言っても、農振農用地であるために農業以外に全く転用できないわけでありますから、建物は当然建てられないわけです。遊休地ということになりますと、地権者にとって、農業従事者にとって大きな税制上の特典であります納税猶予ということも、耕作していないわけでありますから特典も受けられない。そうは言っても、手放そうにもある程度一定規模の営農をしている農業従事者でないと売買できないというようなことで、せっかくの土地が資産価値がほとんどゼロというような状況であります。私は、この入谷駅を中心にして、この荒れている地域一帯を、地権者の協力をいただきながら区画整理事業を行ったらと提案するものでございます。この区域の地権者は約10名ほどいらっしゃいます。はっきりとなかなかこの地権者の名前を把握するというのも非常に難しいのですけれども、2〜3の方にお話をしましたらぜひやってほしいという、そういったことも話されておられました。恐らく農業もできない、ほかにも転用できない、さりとて葦が茂るに任せるということでは、この地権者にとっては非常にお荷物ではないかなというふうに思うわけであります。


 区画整理事業を行うことによりまして、市街化区域に編入するということになろうかと思いますが、ただ段階を踏んで、今現在一般保留の区域であります。事業化が明確になりますと特定保留、そして市街化区域に編入して事業化が可能ということで、非常に時間がかかるわけでありますけれども、私は、そのことによって資産価値も高まり、そして事業化可能の用地になるということになれば、保留地を提供して事業費の捻出が図られるということになろうかと思います。


 私は、土地区画整理事業のまさにうってつけの場所だというふうに思うのですけれども、ただ、面積的にどうかなというふうに、狭いのではないかなというようなことで心配があるわけでありますが、私はこの区画整理事業の手法で整備をしていただきたい、そのように思うわけであります。整備することによりまして、トイレの設置、さらには無人化の解消、そして放置自転車等の駅前広場の確保、防犯灯の整備、そういったことが整備されるのではないかなというふうに思うわけであります。


 ただ、整理事業を行うということになりますと、果たして都市計画上の特定保留の問題とか、あるいは県との調整、そして難題は境界がJR相模線等と明確になっていないという、戦後砂利のトロッコが通っていたところでありますから、所有地の境界がはっきりしないというそういった問題、課題があります。ですから、そういった問題、課題を十分整理しながらこの事業を進めたらどうか、そのように思うわけであります。


 区画整理事業を提案させていただいたわけでありますけれども、私はぜひこのための調査研究会を設けていただきたいと思います。地権者あるいはJR相模線、そして行政、そういった人たちが一堂に会して、どうしていったらいいのか、そういったことの研究会を、今全体的な東口の研究会はあるのですけれども、それは先ほど申しましたように3月で20年度から補助金が打ち切られたということで、一たん休止状態になっているわけでありますから、それを分科会のような形で設けていただいて検討をしていただきたいと思います。そうすることによって、今までの入谷駅の整備等が前向きになっていくのではないかと、そのように思うわけであります。


 これらの事業については相当時間がかかると思いますので、当面の整備事業として、何としても無人化の解消、そしてトイレの整備、駅前広場として当然備えなければならない事業等についてぜひ進めていただきたいと思います。今まで同僚議員さん等が壇上でお願いしているわけでありますが、JR相模線の方に要望しても、採算ベースに合わないとかあるいは乗降客が少ないとか、そういったようなことでなかなか実現をしていないわけでありますので、ぜひ引き続き粘り強く要望していただきたいと思いますが、その後の対応についてお伺いをし、質問をさせていただきます。(拍手)


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  山本議員からご質問をいただいたところでございますけれども、まず障害者就労支援の関係でお尋ねをいただきました。


 1点目としましては、就労相談員の配置の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、5月より相談員の配置をいたしております。この方につきましては、長年にわたって経営等に携わって障害者雇用に非常に理解がおありになりまして、熱意をお持ちの方でございます。


 それから、非常勤職員として週4日勤務して、この6月から毎週火曜日に就労支援相談日を開設をさせていただいております。主な業務内容でございますけれども、家族や障害者からの就労に関する相談、相談者のニーズを把握して、企業等に対して個別に訪問をいたしながら積極的に職場開拓を図っていただく。さらにまた、県央地域就労援助センター「ぽむ」、それからハローワークなどの関係機関との連携を図りながら、障害者の就労への雇用の拡大に努めているところでございます。


 さらに、障害者の一般就労への移行する数値目標でございますが、平成23年度末には4名程度を目標値として定めておりますけれども、今現在2名の方の就労状況にございます。


 それからまた、ジョブコーチのお話をいただいたわけでございますが、市の単独でという考え方を基本にしてご質問いただいたわけでございますけれども、このジョブコーチの関係につきましては、今現在ご存じのとおり、県央地域就労援助センター「ぽむ」、私ども座間市と厚木市、海老名市、綾瀬市のそれぞれの4市で委託した事業で展開をさせていただいております。この県央地域就労援助センター「ぽむ」の関係は、ジョブコーチが4名勤務をしているわけでございまして、公益的な活用が図られております。いずれにしましても、就労支援相談員と県央地域就労支援センターと引き続き連携を図りながら、障害者の就労支援に努めてまいりたいと存じております。


 それからさらに、地域作業所の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、山本議員のご質問の中で、県が手を引くと市が担うことになっているというご発言があったのですが、そんな定めはございません、率直に申し上げて。この制度は、山本議員もご存じと思いますが、昭和52年に県独自の制度でスタートしたわけですよ。当然、やはり県と市町村の役割の中で今日まで推移をしてきているわけでございます。ところが県の方としては、大変率直な言い方をさせていただきますと、補助率の削減が図られてきている。以前までは市が2分の1、こういうふうな補助の基本額があったわけでございまして、ところがご質問の中にありましたように、県が16分の7、市が16分の9と逆転をしているわけでございます。そういうことで、この市の方の20年度の関係等におきましても、残念ながら前年度よりか51万5,000円も市の方が補助基本額でプラスになってきている状況がございます。また、重度加算の関係でも残念ながら補助率が削減されまして、同じように16分の7、県、16分の9が市、これで市の方が52万5,000円のプラスになってきているとこういう状況にございます。この関係だけで今お話ししました。ごめんなさい、5万2,500円プラスです、重度加算。その二つで56万8,000円余のプラスになってきていると。これはご存じのとおり、ご質問にもございましたけれども、市がやむを得ず作業所の継続のために対応をいたしているという実態でございます。山本議員もご存じだと思いますけれども、そのほかに市の方は、座間市の場合は、指導員研修費としてさらに家賃補助、そして送迎加算、こういうもので市担として127万円の加算をさせていただいているわけであります。県の事業としてスタートして、残念ながらこういう実態、この点はまず鮮明にしておかなければいけないところかと思っております。


 そういう状況下の中で、ご質問として、地域活動支援センターへの移行の関連で、運営費の補助とか、さらには移行した場合の内容の変化とか、機能強化事業等の具体的な意味合いとか、さらには方針がいつごろになったらば明らかになるのかと、こういうふうなご質問をいただいたわけでございますが、率直に申し上げて、この地域活動支援センター?型というのも、私にしてみれば非常に複雑なのですよ、率直に申し上げて。


 例えば、まず初めにご説明をさせていただきますけれども、この?型の関係では、利用者に対しての創作活動や生産活動機会の提供、地域の実情に応じた支援を行う基礎的な事業でございます。それで、この基礎的な事業が財源構成でいけば、これは600万円、市の補助とこうなっているのです。ところが、問題は市の補助といっていわゆる国の方はどういう考えを持っているかというと、いわゆる交付税措置、こういう考えなのですよ、率直に申し上げて。そしてまた、機能訓練、社会適応訓練の機能強化事業、こういう事業があるわけでございますが、これは全体な形で150万円の財源が計画されているわけでございますが、この関係は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1、こういう財源区分がされております。さらに、これまで障害者の地域作業所が行ってきた地域拠点事業のメニュー化がされておりまして、一つとしては、地域ネットワーク会議、障害者理解の促進を図る地域交流事業、こういうものがあります。220日以上開所、地域に広くスポーツ・レクリエーションの活動などを実施する地域拠点事業、こういうものがございます。この関係が地域ネットワーク事業が28万2,000円程度、それから地域交流事業が50万円程度とこういうふうな内容になっていまして、さらに地域拠点事業が173万円程度とこういうふうな状況にございます。さらには、支援が利用者に対するサービスに専念できるよう会計事務等の処理のための関係、税理士等の委託、事務職員の雇用、そういう運営基盤の安定事業として50万円の財源措置がされております。そんなふうな関係で、メニュー事業として312万円程度、こういう関係でございまして、これは県が2分の1、市が2分の1という財源構成になっております。


 計画としては、重度加算、指導員研修費、家賃補助、送迎加算、こういうものがなくなるわけでございますが、全体的な運営費として1,051万2,000円程度になりますけれども、今までの地域作業所の関係でCランクの例をいけば、全体的には先ほど市の単独事業も含めて1,036万円程度でございますけれども、一番至近の県の補助率でいきますと、その1,036万円の負担率は38%なのですよ。市の方が62%という財源負担をしているわけです。今度の地域活動支援センター?型の関係でいきますと、1,051万2,000円ですから、全体的な考え方は。これを率にしますと、やっぱり国が7%程度しか持っていない。県が18%なのですよ。市が75%負担をしている。こういう実態が存在していると。ですから、その辺をまず山本議員さんにはご理解をいただくことが必要ではないかと思います。


 やはり、県が52年にスタートした事業ですから、まず地域作業所として継続をしていくとすれば、県はちゃんと責任を持ってしていただかなければいけませんし、それから活動支援センターという移行的な県の考え方があるとすれば、当然やはりそういう中でも県としての役割というものもしっかりと考えて対応を進めていただきたいなというのが、率直な私の考えであります。そういう内容が存在しておることを明らかにしながら、市の立場、そしてまた市の考え方についてご理解をいただきたいと存じております。


 それから、地域作業所への説明会、いわゆる活動支援センターの関係ですが、もう既に過去に2回ばかりご説明を、地域作業所所長会議等でさせていただいております。同時にまた、県の障害者福祉の担当職員によるメニュー事業などの説明会なども実施をさせていただいております。今後とも理解をいただくべき説明を重ねていかなければいけないことは承知をいたしております。


 それから、座間市の障害福祉計画の策定の関係で、この関係は、18年の4月に施行されました障害者自立支援法の第88条の規定によって、国からの基本方針に基づいて、3年を1期として19年3月に1期目を策定をさせていただいたわけでございますが、障害地域作業所は国の基本方針に示されておらず、いわゆる法外施設であったとこういうことで位置づけがされております。よって、障害福祉計画の中には反映はされていない実態がございました。平成21年度から23年度までの2期目の障害福祉計画、これは今年度策定作業を進めていくわけでございますが、この関係については、今後の地域作業所の方々の意見等も十分に踏まえて、そういう踏まえた中で移行の考え方、そういうことをお聞きしながら計画の中に反映をさせていただきたいと思っております。


 水道の関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、私の方から1点だけあえてご答弁を申し上げておきたいと思いますが、ご質問の中で、事業計画の関係でさまざまな費用等の、これから相当な費用がかかっていく、その辺の考え方からのご質問をいただいたわけでございますが、最後のご質問の中で、水道料金の改定への考え方が求められました。私が今の立場で無責任なことはお話しできないわけでございますけれども、ただ、さまざまな経営プランを今策定を進めているわけでございますが、やはり確かに相当な財源というものが必要になってくることは当然だろうと思っています。そういう中で、当然やはりそういう経営プランに基づいて、その一方で財政計画を検討しなければいけないことは当然でございます。プランだけではなくて、そのプランの具現化を図らしめるための財政計画というものは、当然相まって考えていかなければいけないことは言うまでもございません。そういう中で、さまざまな経費面やそしてさまざまな精査がされて、その財源についてどうするかとそういうふうな十分な議論がなされていかなければいけないわけでございまして、そういうもとでやはり料金についても検証がされていかなければいけない課題だろうとこう思っております。そんなふうなことでご理解をいただきたいと存じております。


 入谷駅周辺の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、ご質問の中では入谷駅の乗降客のお話がございましたけれども、私どもが承知しておりますのは、今茅ヶ崎から橋本まで、たしか18駅ぐらいかなと記憶がございますが、今上から1日当たり11番目程度というふうに承知をいたしております。それはそれとして、山本議員さんとしてご質問をいただきましたのは、今まで私どもの方が一定の地権者の方々と相模線の入谷駅周辺の土地区画整理事業、こういう考え方で地権者の方々も一定の努力はされてまいりました。研究会中断というか、中断でありますから補助も中断をしたとこういうふうになるわけでございます。そういう中で山本議員がご質問になりましたように、やはり残念ながら全体の地権者の方々の総意というものが集約できなかったと、こういう状況が存在をいたしております。


 そこで、山本議員さんとしてご質問をいただきましたのは、JR相模線の軌道線路から左岸排水のその部分、こういうふうなことで現状のお話があって、よってできればそこだけでもというお話がございましたけれども、非常に困難性のあるお話かなとこう私は感じております。山本議員もお話になりましたけれども、余りにも狭隘ですよね。そんなにないですよね、土地。狭いですよね。率直に申し上げて、いわゆる四ツ谷へ行く踏切のところから北の方へ向かってもうほとんど土地はないですよね。北の方にご質問の中に述べられているような土地が存在しているぐらいで、あとはもう本当に細長い形で、あるとすれば存在しているにすぎないところかと思っています。そこだけの区画整理というお話がございましたけれども、私は、非常に区画整理事業としては難しいのではないかと。その目的として、入谷駅の無人化の解消とかトイレの設置という関連的な要素でお尋ねいただいたのですが、やはり地域の活性化という考え方で土地利用を考えていくとすれば、やはりそういう部分的な土地利用だけで判断をするということはいかがなものなのかなという感じを持っています。やっぱりその全体的な要素の中のさまざまな整合性というのが必要になってくるわけですよ。例えば道路のアクセスにしてもさまざまな関係が必要になってきます。そこだけほかの地域と全く違った、分離した形での土地利用というものは考えられない部分でありますし、やはり全体的な要素の中の関係でアクセス等も含めて十分精査して対応していかなければ、事業そのものも不可能ではないのかなと、こう私としては残念ながら考えざるを得ない状況であります。そこにお持ちの地権者の現状の中でのお考えというものについては、決して私もわからないわけではございませんけれども、ただ、区画整理事業を展開していくためには、やはり一定区域の全体的な形での整合性というものはしっかりと求められて対応をしていかなければいけない課題ではないかと、こう思っております。


 それから、当面の関係としてトイレとか無人化の解消というお話をいただいたわけでございますが、本当に残念ながら、これはもう機会あるごとに相模線の活性化のいわゆる輸送力増強促進会議等でも何回となくJRに対して要望を重ねているわけでございますが、率直に申し上げて残念ながらトイレの改善もされておりません。同時にまた無人化の解消もされておりません。


 ご質問にありましたように、行き違い施設という最近の考え方が示されております。ただ、4駅が対象になっているわけでございますが、この関係も率直に申し上げて、相当まだまだ課題、詰めが必要ではないかと思います。いわゆるJRの役割、県の役割、それから地元の自治体の役割、そういうものもやっぱり精査しませんと、いろんな課題が生まれてくる可能性があるわけです。ですから、やはり残念ながらご質問の要望に率直にお答えができない部分でございますけれども、引き続きJR側の方には、JRとしていわゆる利用者の利便、いわゆる不便の解消という視点からJRとしてやっぱり私は考えていただくことが、今ご指摘いただいた内容は本質だろうとこう思っております。引き続きJRの方に要望はいたしてまいります。


○副議長(小野たづ子君)  上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  水道の関係でご質問いただきました。


 まず、水道の水質基準の高度化に対する新規設備設置等の検討の状況でございますが、現在、第一配水場と相模が丘配水場には、残留塩素濃度や濁度等7項目を24時間監視できる配水モニターを設置をいたしております。さらに今後、第二配水場及び各配水系統の末端部にこれらを設置して、塩素滅菌装置と連動した観測定点の残留塩素濃度のばらつきを補正し、塩素注入量を適切に管理をいたしまして、現在のところ0.3から0.6ミリグラムパーリットルの範囲といたしているものを最大値0.4ミリグラムパーリットルに抑えていく考えでおります。


 また、クリプトスポリジウム対策といたしましては、マクロ化によります除却の方法と紫外線による不活性化の方法がございます。マクロ化設備は確実性が高いものの施設の面積が大きく、また事業費も多大でございます。本市の原水の状況からして、面積が少なくて済み、事業費もマクロ化設備に比べ低廉であるため紫外線処理設備の導入を考えておりますが、今後、各配水場と四ツ谷配水管理所に整備を考えております。配水モニターの設置とクリプトスポリジウムの対策、全体の事業費として、概算でございますが9億7,000万円程度を見込んでおります。


 次に、第一水源の集水管の関係でご質問をいただきましたが、掘削抜き取り調査の結果では、集水管の圧縮強度は現在のコンクリート管に劣るものではございませんでした。管路としての耐震補強でございますが、継ぎ手部の集水機能をなくすことにつながりますので、実際上補強は困難との結論でございます。


 その代替措置として考えておりますのは、第一、第二水源井戸本体の耐震補強工事に合わせまして、井戸本体の機能保持を図るために、井戸の内壁から水平放射状に多孔集水管と呼ばれている形の集水施設を設置する考え方でおります。


 また、配水管の更新に関してでございますが、本市の配水管を含めて導水管、送水管等埋設管路の延長が約297キロメートルございます。ご質問での古いタイプの鋳鉄管につきましては、この32キロのものについて10カ年計画の中で布設がえを実施する考えでおります。


 また、そのほかにVP、SPと呼ばれている管路の経年劣化した管につきましてもあわせて布設がえを計画してまいります。この計画期間中のこれらの事業費については約45億円ほどというふうに見込んでおります。


 次に、外部委託を含めた組織体制の今後の方針についてのご質問でございますが、現在、料金の賦課徴集業務のうち検針業務につきましては、平成2年に民間委託を実施し、平成16年8月からは滞納整理等の業務も含んでおります。また、平成19年10月、昨年でございますが、検針業務と滞納整理業務を一体化した委託を実施し、さらに本年10月からは水道の開栓、閉栓届等の受付を主とした窓口業務も加えさせていただく予定でおります。さらに、四ツ谷配水管理所におきます水道施設の管理業務に関します委託の関係では、施設の運転管理、清掃、警備、水質測定等各種業務を個別に発注いたしておりましたけれども、本年はこれらをまとめて業務委託する準備をいたしております。さらに、今後は技術管理者の責務を含めた包括的な委託方法について検討をしていく考えでおります。いずれにいたしましても、効率的な運営を図るためにさらに外部委託の範囲を広げていきたいという考えでおります。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 山本愈議員の再質問を残し、10分程度休憩します。


               午前11時21分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時33分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 山本愈議員。


             〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  一定のご答弁をいただきましてありがとうございました。


 まず、障害者の就労支援でありますけれども、援助センターの中でジョブコーチにつきましては、4名配置をして活動をしているということであります。この「ぽむ」の存在については承知をしているわけでありますけれども、非常に相談業務等で活発な事業を展開しているということを聞いております。ただ不勉強でジョブコーチ4名がいるということは知らなかったわけでありますけれども、具体的に、この4名の実績とか、作業所の利用者がそういう就労希望があって民間等の事業所あるいは老人ホーム等の施設等でうまくいって派遣をお願いしたらお願いできるのかどうか、そういったことについて答弁をお願いしたいと思います。


 それから、障害者の地域作業所の関係でありますけれども、これは、市長がおっしゃっているように全く私はそのとおりだと思います。本来、県が始めた事業でありまして、画期的な事業というふうに評価されていたわけでありますけれども、それを段階的に手を引くということは、私ははしごを外されたような気持ちであります。ただ、現実的な心配は、県がそういったところで手を引いた場合に一体どうなるのかというそのところがまだはっきりしないというのが現実であります。今まで2回ほど説明会を開いたということでありますが、実際作業所の職員は心配をしているというのが実態であります。ネットワーク支援事業あるいは運営の資金安定事業、そういったいろいろなメニュー化をして事業を行えばかなりの助成金をいただけるということでありますけれども、いずれにしても地域作業所というのは、一人は常勤でおりますけれども、ほとんどがパート職員であるとか非常勤職員であるというのが実態でありますから、そういう事業に果たしてなじめるのかどうか、対応できるのかどうか、果たしてそういった事業を行うことによって今までどおりの助成金が保証されるのかどうか、それが切実的な問題として心配なわけでありますけれども、それらについてこれからどういうふうに段階を追って進んでいくのか、そのことについて再度お願いをしたいと思います。


 それから、水道事業経営プランについて具体的に答弁をいただきました。例えば除菌施設等については9億7,000万円、経年劣化の管路の整備等については膨大な45億円というような費用がかかるというふうな答弁がありました。


 そこでお伺いしたいのは、水道料金の値上げ等についての財政計画等についてもこれから手をつけたいということでありますが、こういった事業を含めて今ビジョンが示されておりますけれども、具体的にその財政計画をどのように市民の意見を聞きながら進めていくのか、そのことだけをお聞きしたいと思います。


 それから、入谷駅の整備でありますけれども、市長は、あのところは狭いのではないかというお話がありました、区画整備事業を行う上でですね。そこで、つい2〜3日前ですけれども、市の方から、市と申しますか、入谷駅東地区土地区画整理事業研究会、会長名で文書が各地権者の方に来ております。3月にあり方検討会が持たれたということを聞いております。その報告書がこの報告書であります。これは財団法人神奈川県市街地整備支援センターで市街地整備アドバイザーを招聘して説明会等をしまして、それであり方について答申がされたということであります。実質的には研究会といっても事務局が都市計画だと思いますが、そこでいろいろこういった文書等について練っているのだというふうに思いますが、その中の一文に、これは5ページでありますけれどもこういった一文があります。「区画整理の手法そのものにつきましては、たとえ小規模であってもある程度のまとまりの中で早く事業を完成させることを考える必要があります。それを起爆剤としてほかの地域にも広がっていくのをねらうといった手法もあります」、こういうふうなあり方があります。これは市の方でも十分承知している内容だと思います。


 市長は答弁の中で区画整理を行うには狭過ぎるというお話がございました。しかし、私の知るところでは、かなり小規模でもやっているように思いますし、またこのあり方の中でも専門家のプロが狭くてもできるのだというふうなことも言われております。これは、入谷駅東口の区画整理の範囲はかなり広くあるわけですけれども、私が提案しております入谷駅の周辺というのは、この東地区のエリアの中に入っているわけです。一般保留地として指定されて、さらに事業化がなった場合には特定保留地になる。さらに事業化になった場合には、5年ごとに行います線引きの中に区域化して事業化が可能というふうな段取りになるわけであります。したがって、この文書はとりとめのない全然違うところではなくて、この入谷東区域の中の内容だというふうに私は思うわけです。したがって、私は、この入谷駅の周辺は市長は狭いというふうなお話でありますけれども、「小規模であってもある程度のまとまりの中で早く事業を完成させることも考える必要があります」、そういうふうな専門家のアドバイスでありますから、私はこの入谷駅の周辺のことを指摘しているのかなというふうに思うわけであります。


 いずれにしましても、この内容についてお考えをお示しいただくと同時に、私はぜひ研究会を中断するというようなことで補助金が打ち切りになっておりますけれども、私はこの研究会の中で関係者が一堂に会しまして、いろいろな課題等について検討会を開く、研究会を開くようなお考えについて、ぜひ設置をしていただきたいと思うわけであります。いろいろ課題があるということは当然承知しております。したがって、実際やっている事業所の内容、それらについて検討をする研究会をぜひ開いていただきたいと思いますけれども、それについてご所見をぜひお願いをしたいと思います。


 それから、当面、無人化の解消とかあるいはトイレの設置等についてお願いをしたわけでありますけれども、市長は、今までJR側に何回も要望に行っても実現しないというような話がございました。私も、管轄している海老名駅の駅長さん等にもお願いしたのですけれども、やはり乗降客がまだ採算ベースに合っていないとか、管理運営に問題があるとかけんもほろろなのです。しかし、商業ベースでの内容よりも、私は駅舎として当然備えなければならない社会的責任だと思うわけであります。


 過日、2週間前でありますけれども、こういった事例がありました。これは新聞報道されておりますのでご案内かと思いますけれども、駅のホームに立っていた女子高生が電車に巻き込まれて挟まれてしまいました。幸い一命は取りとめたということでありますけれども、大騒ぎになりまして、きゅうきゅうしたわけでありますけれども、恐らく駅員さんが一人もいないわけでありますから、お客さんが消防とかあるいは警察の方に連絡したのかなというふうに思うわけでありますけれども、こういった危険な状態の対応にも駅員が一人もいないというようなことについては、私はJR相模線として社会的責任を果たしていないのではないかと、そのように思います。救急車が来ても入る道路がないというようなことで、かなり離れたところにまで運ばなければいけない。そういった事例があったわけであります。(「入谷駅要らないよ」と呼ぶ者あり)


 もう一つ、トイレの問題であります。これは私の経験でありますけれども、4月の早々、政和会の同僚議員と駅頭に立っていたのですけれども、若い女性が真っ青になっておりてきたのです、電車から。「ここにトイレないでしょうか」というふうなお話がございました。もう察して、ここにはトイレがないのだとお話ししましたら、もう真っ青になってしまいまして、何とかしなければいけないというようなことで、車を持ってきて乗せまして、座間警察署のそばにコンビニエンスストアがあるのですけれども、そこまで連れていって用を済ませたのですけれども、そうしましたら、ほっと済んだのですけれども、帰りの車の中でいろいろ話を聞いたのですが、海老名から乗りまして途中で便をもよおしまして入谷駅ならあるのではないかと思って途中で下車したというのです。そういうことで、この女性はことしの4月から橋本の大学に通っているということでありますけれども、若い女性がまさか、全く民家のないところで用を足すというわけには私はいかないと思うのですね。これは死活問題だと私は思うのです。ですから、たかがトイレかもしれませんけれども、私は駅舎として当然備えなければならない最低の条件だというふうに思うわけであります。


 そこで、市長は何回も要望に行ったけれども実現しないというふうなお話であります。(「市長は要望してないんだよ」と呼ぶ者あり)ぜひ、私どもも同行させていただいて、要望をさせていただきたいと思います。したがって、今までどのような要望をされたのか。そして、これからどのような要望をされようとするのか。これはもう私どもぜひ地元の議員さんと同行させていただいて強力にお願いをしていきたいと、そのように思うわけであります。(「地元の議員が同行するっていうんだから、今までやっていることが無になっちゃうよ」と呼ぶ者あり)


 再質問を終わります。


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  山本議員から再質問をいただきました。


 まず、地域作業所の関係で「ぽむ」の就労支援の関係は担当部長の方からご答弁申し上げますけれども、当然やはり、先ほど来私もこの地域作業所の関係は県事業として52年にスタートしていると、こういうお話をしました。再質問の中でもお話をいただいたように、今後のこの作業所の維持、それはやはり県としてもしっかりと法内にしても法外にしても役割を果たしていただかなければいけない課題だと思っています。


 当然やはり、今日までも県の方には、地域作業所の役割の関係については、毎年毎年要望しているのですよ。いわゆる市担の状況などを訴えながら、率直に申し上げて。ところがやっぱり、残念ながら補助率の削減なども行われてきているということもあります。引き続き行政は行政として県の方へ求めていきますけれども、どうぞ、ひとつ山本議員さんとしても作業所団体の皆さんと一緒になって県の方へも強く求めていただきたいと、率直な考えであります。


 さらに、水道の関係でございますけれども、この水道事業の経営プラン等の関係は、一度パブリックコメントはさせていただいておるわけでございますけれども、今後もやはりある程度計画等の関係が策定の方向が生まれてくれば、改めて市民に説明責任を果たしていくべきだろうとこう思っています。同時に、先ほどお話ししましたように、そういう中で財政計画などの確立もしていくことが必要であるわけでございまして、その財政計画をしていく上で、例えばその料金の問題等も当然出てくるかもわかりません。そういうものについても、やはり市民理解なくしてなかなか難しいわけですから、そういう意味で市民の前にしっかりと説明責任を果たして、市民理解をいただいた上でさまざまな形で対応が進められていくことを考えれば、そういうことの手だてはしなければいけないだろうとこう思っています。


 それから、入谷駅の関係での区画整理の研究会というお話でございますが、今までの関係で中断をした経過もございますから、私も今ここで新たな研究会をつくりますという、残念ながら答弁もできかねます。やっぱりそういう経過と兼ね合い等さまざまな関係を十分考慮していくことが必要ではないかなと思っております。


 それから、トイレの関係等で、山本議員さんがちょうどそこにおいでになって、ある方の大変な思いを解消されたというふうに伺いましたけれども、本当にたかがトイレではないですよ。本当に苦しいですよ。もう脂汗が出た思いだと思いますよ。ただ、全くそのとおりだと思うのですよ。山本議員が言われるように、JRとしての社会的責任ですよ。利用者に対する当然の設置義務があると思います。だから、そういう意味で我々も求めてきておりますし、同行するという話ですが、同行は同行で結構でございますけれども、どうぞ、山本議員さんとしても積極的に働きかけはしていただいても構いませんし、また今後も必要あらばまたお力添えもいただくことになるかもわかりません。(「有料トイレをつくっちゃえばいいんだよな。有料トイレをよ」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  ジョブコーチの派遣につきましてご質問をいただきました。ジョブコーチの派遣につきましては、企業実習の実績、いわゆる職場定着支援といたしまして、平成19年度で延べ39人の実績がございました。この利用に関しましては、いずれにいたしましても利用者が地域就労支援センター「ぽむ」に登録をしていただくことが原則となってございます。


 それから地域作業所の関係でご質問をいただきましたが、現在、市内7作業所では、NPOの法人格を取得いたしまして、地域活動支援センター就労継続支援個別給付などの法内施設へ移行の準備を進めていただいていると理解してございます。この作業所のうち、21年4月から四つの作業所が既に手を挙げてございまして、二つが地域活動支援センターの?型、もう二つが就労継続支援B型個別給付、こういった施設の方に移行の意思を表示してございます。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 山本愈議員。


             〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  先ほど重要なことですので答弁がございませんでしたので確認をさせていただきたいと思いますけれども、入谷駅の東口の区画整理事業の今後のあり方の中で、先ほどプロの方が、たとえ小規模でもある程度まとまればやるべきではないかという、これは当然市の方でも承知している内容だと思いますので、その辺が答弁がございませんでした。一番重要な内容だと私は思いますので、これについてエリアとしてはどの地域を考えておられるのか。また、このことについてどのようにお考えなのか質問させていただきまして、終わりたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  山本議員から再質問をいただきましたけれども、今後のあり方の中で、小規模でもやるべきではないかとプロの方がお話しになった。これは、研究会が頼まれたアドバイザーがそういうお話をされたというふうには聞いております。ただ、それは一つの手法としてそういうこともあり得るという、そういうアドバイザーはお話しになったというふうに私ども聞いていますけれども、ただ山本議員さん、どのくらいの面積がありますか、あれ。なじみますか、区画整理に。だから区画整理をやるからには、やっぱり我々行政としては本当に区画整理としてなじむかどうか、そこから考えなければ議論として私もお話しできないわけです。ただ、頭から区画整理をやれと言われても難しいですよ、本当。その辺でご理解いただかざるを得ないだろうと思っています。


○副議長(小野たづ子君)  以上で山本愈議員の一般質問を終わります。


 ここで昼食休憩といたします。


               午前11時54分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時14分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、15番長谷川光議員。


           〔15番(長谷川 光君) 登壇〕(拍手)


○15番(長谷川 光君)  議長のご指名をいただきましたので、政和会、長谷川光、通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 初めに、県道杉久保座間線、市道2号線の交通安全対策についてお尋ねをいたします。県道杉久保座間線入谷5丁目、井上整形外科前の丁字路交差点の安全対策についてお尋ねをいたします。この丁字路は市道2号線、桜田住宅四ツ谷方面の皆様が多く利用されています。また、県立座間養護学校の大型バスも定期的に利用する比較的交通量の多い交差点です。特に、通勤時間帯には、2号線から出る車が出にくい状態です。最近は自転車や車いすの利用者も多く危険であるとのことで、地元住民の皆様、利用者の皆様より対策、改善を求める声が多くなっています。私自身3日間現地に立ち現場検証をいたしましたが、自転車、老人、子供の歩行者の皆様にとって危険であると感じました。地元の皆様のご要望は、信号機を設置してほしいとのことです。確かに通勤時は必要かもしれませんが、昼間は車も少なくどうなのかなと思います。養護学校のバス運転手さんの意見を聞いてみましたが、信号機を取りつけると停止線をうんと手前にしなければなりません。現状で特に問題はないのではないかと思いますとの話でしたが、一方、この大型バスは反対車線まで出て回るということで、対向車にとってはまことにいい迷惑だとの意見もあります。私は、つけるのであれば、安全に横断できる押しボタン式の信号機を設置すればと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。


 また、先ほどの県道杉久保座間線より市道2号線を下り、県立座間高等学校正面方面から来る入谷267号線との交差部分が鋭角となっていて、変則の交差点です。ここの場所に横断歩道を設置してほしいとの要望が強く言われています。この道路は、座間駅利用者やお買い物をされる利用者にとって歩行道でもあります。お年寄りや身体障害者、子供さんにとってまことに危険な横断となっております。


 以上、信号機設置、横断歩道設置、設置についての条件整備はいろいろあろうかと存じますが、ぜひとも実現してほしいと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。


 次に、エコシティー宣言についてお尋ねをいたします。市長は、平成13年1月、座間市総合計画についてのごあいさつの中で、「第三次座間市総合計画の前期基本計画が平成12年度で終了することを踏まえまして、第三次座間市総合計画の将来像の実現を目指すべく、向こう10年間、平成13年から平成22年度の総合的なまちづくりを進めるために、後期基本計画を策定したところです。今後もさまざまな行政課題に積極的に取り組み、座間の魅力をより引き出せるよう総合計画の着実な推進を図る決意であります」と表明されています。残り2年でこの基本計画も終了を迎えるわけでありますが、総論的で結構です。どのような評価をされていますか、お伺いをいたします。


 第四次座間市総合計画につきましては、新市長の役割になろうかと思いますが、私なりの構想を述べさせていただき、質問とさせていただきます。


 座間市として目指すべき都市像は、交通と地政学的な見地から、人の流れと住環境を見ると、まず交通は小田急線と国道246号線による、いずれも東京、新宿・渋谷を起点とする流れと、相鉄線による横浜を起点する流れが基本となり、いわば大都会の衛星都市の位置づけと言えると思います。住環境では、相模川の下段、上段の立地となっていて、緑ヶ丘から入谷にかけての傾斜地で分かれています。上段は工業地域と住宅地が設定され、下段は主に農地と相模原・茅ヶ崎線及び町田・厚木線沿いの地方道を中心とした古くからの住宅街から成り立っていて、市の北西部に一部キャンプ座間が同居しています。このような特性をにらんで、本市のあるべき姿は、東京、横浜の衛星都市として、上質な住まい空間を提供することにあるのではなかろうかと考えます。そのためには、快適な住居地域、十分な緑地確保、インフラ整備の促進が必須と思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。


 都市計画の見直しは大胆に行い、本来の衛星都市が必要とする要素をすべて満たしていくことが肝心かと思います。計画の目的を明確にして、緑地・住宅地区に文教地区、商業地区、それぞれの地区を拡充し工業物流地区を再整備する。できれば全市を市街化区域として、(「それはちょっと無理」と呼ぶ者あり)地権者には農業収入から事業収入への移行を促進する社会状況にあると思いますが、(「それは無理だ」と呼ぶ者あり)当局のご所見をお伺いしておきます。


 広野台・栗原・座間・入谷・四ツ谷地区には、文教地域と快適な住居地域とする大学及び大学病院の誘致で調整区域の活性化を図り、あわせて200平方メートル以上の敷地を条件とした上質住まい空間を持つ宅地をその近隣地に計画する。建ぺい率を50%以下に抑えて緑地を設けた緑地住宅を基本とする学園誘致で、森と学舎、緑いっぱいの住居からなる学園研究都市は、市の住環境の改善につながり、市の人口流入、人口増加促進になると思いますが、当局のご所見をお伺いします。


 また、商業地域の整備は、隣接市である相模原市や海老名市に比べて相当おくれているので、広野台・栗原・座間・入谷・四ツ谷地区で道路整備とともに検討されてはと思います。現在、大規模店舗は入谷のユニー1店舗で、市民の生活用品購入はほとんど他市に行き購入されていると思います。広野台・栗原・座間・入谷・四ツ谷地区、この地区の低活用地域の活性化と、市民の生活消費を市内で充足させることで、市民生活全体への貢献が見込めます。商業の集積で、市民のコミュニティ生活も充実し、事業活動の拡大をすることにより、住民税の低減も考えられます。そして、工業物流地区はエコロジー推進企業の誘致を図り、知識集約産業の増加で市内での技術者の養成も検討をする。先ほど申し上げました大学誘致と相伴って、学校教育制度を見直し、産学、共働きの実りを上げる方向でも学園都市を目指してはと考えますが、当局のご所見をお伺いします。


 座間・入谷・四ツ谷・新田地区については、以前からの西部開発に関連し、現在農林水産省が本腰を入れて日本型バイオ燃料の生産拡大に乗り出し、今月中にも事業主体と実施地域を選定し、32億円を投じて実用化を急ぐ考え。地域に密着した事業のため、地域活性化率につながるとして期待が寄せられるということです。また、経済産業省は、一戸建て住宅に設置されている太陽光発電の電力をグリーン電力として企業に販売するモデル事業を年内に始めることを決められました。食料にも転用できる食料用作物の生産事業や、安定した風力を利用した風力発電機器を開発するとか思い切った改善策をとり、風力発電、バイオ燃料生産、太陽光発電で電化住宅を促進して、市内の電力需要の一定分を満たせるようにしてはどうかと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。


 市民の生活の質を向上させ、本市を成城学園、玉川学園に次ぐ学園都市と呼ばれるような(「それは無理だ」と呼ぶ者あり)都市を目指していき、あわせて省エネの推進で生活関連費用の低減を図り、住みやすい街の評価を得られるように努力する。幸い、相模川の大凧揚げやシバザクラも周辺の人を呼ぶ力があるので、これをさらに魅力的なものにリフレッシュして、東京、横浜からの集客も検討されてはいかがでしょうか。市内の坂道を利用してサイクリングロードの指定の拡充を考えれば、高齢者の健康促進にも貢献できる、市民にとって生活しやすい、生活費のかからない、景色がよく、雰囲気のよいまちづくり、それがこれからの本市の目指すべき都市と考えますが、当局のご所見をお伺いをいたします。


 次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度が4月にスタートいたしまして2カ月がたちました。保険証の未着や保険料徴収ミスといった当初の事務的な混乱は日々解決に向かっているようですが、高齢者の不安や不満は一向におさまる気配がありません。本市では、導入以来いろんな問い合わせがあったことと思いますが、さきの総括質疑で中澤議員さんより内容について知ることができましたので割愛をさせていただきますが、相次ぐミスによって制度自体の信頼が損なわれたことが一番の原因と思います。厚生労働省や制度を運営する広域連合、地方自治体には改めて反省をしていただきたいと思います。これ以上のミスやトラブルが起これば、制度は立ち行かないと思います。新制度は複雑で一度説明を聞いてもなかなか理解できないという高齢者が多いと思います。(「それ、ばかにし過ぎだよ」と呼ぶ者あり)政府や自治体は個別の不安が解消するまで、何度も説明をしてあげることが大事だと思います。制度をさらにわかりやすくし、資料や個別訪問などをしてきめ細かな対応が必要と考えますが、その対応、取り組みについてお伺いをいたします。


 さきの総括質疑において、65歳から74歳までの老人保健制度に任意で加入されている障害者の方につきましては、手続なしで自動的に後期高齢者医療制度に移行することができることとなっており、本市では老人保健制度が適用されていた方26人が該当いたし、後期高齢者医療制度へ移行するか、現在加入している保険にとどまるかの意思確認の結果、26人のうち15人の方々が加入を見送ったとの答弁がありました。これらの方々は見送ったことにより、障害者医療を受ける負担がふえたり、何らかの制約を受けることになるのかをお示しいただければと思います。


 保険料の年金天引きに対する説明不足が大きい対象者は全国で1,300万人、そのうち1,100万人はこれまでの国民健康保険などの保険料を負担されています。ところが、これまでの保険料に上乗せして徴収されると思い込んでいる人が少なくありません。また、年金天引きで生活が苦しくなったという苦情もあります。年金が解決しない中での天引きですから、本来の年金額を払わずに徴収だけするのは納得いかないとの批判もあります。(「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり)しかしながら、天引き制度が悪いわけではありません。窓口で支払う手間が省け、行政コスト削減にもなりますし、徴収漏れもなくなります。天引きをやめても保険料負担がなくなるわけではありません。政府は天引きに対する説明をもっとすべきと考えますが、当局の対応とご所見をお伺いいたします。


 福田総理大臣は、今月中に制度の問題点を集中的に点検し、緊急対策をまとめるとおっしゃっています。低所得者の減免制度の拡充などの検討をすると言っています。その対策をまとめるに当たって、厚生労働省は、健康医療負担の増減について実態調査をする。負担増や生活が苦しくなっている人がいないかの把握も必要だと言っている。保険料が上がった人が多いと言われていますが、本市の実態はいかがでしょうか、お伺いをいたします。


 少子高齢化で高齢者の医療費はさらに伸びることが予想されています。子や孫の世代につけを回してはならない。高齢者にも応分の負担を求めることは当然のことでしょう。(「さっき、一たんやめた方がいいって言ったじゃん」と呼ぶ者あり)高齢者の多い市町村では国保財政はまことに厳しいものがあります。新制度は運営を都道府県に広げ、保険財政を安定させることが目的です。医療費の増加分はだれもが負担しなければなりません。本市におきましても、年々高齢者の割合が増加しています。医療費を取り巻く財政の現状と今後の取り組みについて、当局のご所見をお伺いをいたします。


 最後に教育問題「親になる」とはについてお尋ねをいたします。日々刻々と多様化する社会、変わりゆく時代のはざまで、多くの人が親になるということに悩み、迷いを深めています。親から子、子から孫へと連綿と受け継がれてきた命のバトン、このバトンリレーにはどのような意味があるのでしょうか。そして親になるということはどういうことでしょうか。改めて原点を問い直し、親になるということはどういうことになるかについて考えてみたいと思います。


 いじめを始めいじめ問題、非行少年事件が伝えられるたびごとに子供たちは追い込まれて、教師に対する批判が高まって、今の教師は気の毒だという声も聞かされます。しかし、いじめを始めとする虐待、自殺、殺害へと悪質化し、一般的に荒れる学校とかモラルのない社会というイメージが一層強くなっています。


 そこで、まず本市のいじめについてお伺いします。いじめの定義が見直されたことにより、3月の第1回定例会で同僚議員の京免議員の質問で、「平成18年度は17年度の約5倍の、いじめ件数80件となっています」という答弁がありました。平成19年度の現在の状況はどのような内容になっていますか、お示しいただきたいと思います。また、対策もいろいろととられているようでありますが、その成果についてもお示しをいただきたいと思います。


 また、育児放棄などの育児虐待がふえ、親元で暮らせない子供が急増していると言われていますが、本市の現状、内容、対策についてお伺いをいたします。


 平成12年に児童虐待防止法が施行され、家庭の中に埋もれた虐待が発見される素地が整いつつある。親から虐待を受けた子供たちは、児童相談所で1〜2カ月程度の一時保護された後、その子供の処遇に合った児童養護施設、また自立支援施設へ措置決定となるわけでありますが、今現在の一時保護所、児童養護施設は定員数を超える子供たちを処遇している状況で、本市においても本年度から実施されているショートステイ事業については私も大きな期待を寄せているところでありますが、この取り組みについて今現在の利用状況などはどのようになっているのかをお示しいただきたいと思います。


 私は、子供2人、孫4人を持つ戦前生まれの父親であり、祖父でもあります。現在、戦後教育に戦後民法、社会の多様化などの影響もあり、昔と今の家庭を比較すると形態が変化しており、最も大きく変わったのは家父長制の崩壊だと思います。それにかわったのが世帯主という考え方で核家族化が進み、どちらがよいということではなくそのような変化があったということです。親になる意識には家族のきずなを含めて考え、肝心なことは夫婦の人間関係、夫婦のきずながどうあるべきなのか、これが親になる意識について語るとき原点だと思いますが、教育長のご所見をお伺いいたします。


 戦後は大体横のつながりを大切に生活を送ってきていますが、戦前の縦のつながりは強固でした。私も家父長制の中で育ってきました。父親が中心的に黙って座っているだけで、家の中が何となく落ち着き、そして親父に従わなければという思いが家族の中に共通認識として生まれていました。それぞれの家には、家の名誉や家風、家訓、教育理念など根本的な精神的支柱があり、それはそれらの親、(「それは違うよ」と呼ぶ者あり)祖先から受け継いできた柱と自分自身が身につけてきたものの両方によって、また新たな柱をつくり出してきました。こういうことが大体の家庭では戦前まで長く続いていたと思います。戦後はこの家族制度は形態を改め、男女平等、夫婦平等、遺産も法律によって分割することが定められ、昔は縦型の社会で現在は横型の社会になりました。今さら昔には戻れないし、だからと言って今の制度が完璧というわけではないと思います。要は、家族のきずなを深めていくそのときに中心となる柱が必要で、柱がなくて足元が定まらず、夫婦間の安定もない状態では、「お父さん、何考えているの」、「お母さん、何言ってんの」ということで、(「言われているんだ」と呼ぶ者あり)子供の意識にぶれが生じ、情緒が不安定になってしまうと考えますが、教育長はどう思われますか、お聞きしたいと思います。


 夫婦間の安定は家庭内の安定であるということは言うまでもありません。家族の中でリーダーシップを発揮する強い父親が必要です。(「それは違うだろう」と呼ぶ者あり)その強さは家庭を支えていく上での自信から発するものであり、その自信は自分の中に柱がないとできません。戦前はその柱が自然と親から子に伝わってきていたのですが、最近は自分で見つけなければならなくなってきています。それでは、その柱をどうやってつくり上げていくのかということですが、これは日常生活の中で、特に仕事を通じてつくっていくしかないと思います。よく学校で職場見学が実施されていますが、この目的は、子供たちに対して実社会や仕事現場を見せて親の苦労を感じるという面もあると思いますが、本市においても実施されていると思いますが、その内容と成果についてお伺いをいたします。


 温かい雰囲気の家庭、きずなの強い家庭の中で育っていけば、知らず知らずのうちに親というものになってみたいという気持ちが出てきます。昔は子供のころから結婚願望、親願望のようなものがありました。子供の立場からだと親は社会のいろんなことを知っている、すごいなあと思ったものです。だから、自分も早く大人になりたい。早く結婚して親になりたいという気持ちが出てきました。ところが、今の若い人は、大人になりたくない、親になりたくないと考えるに至っています。その背景には、親の姿に問題があるのではないでしょうか。親の姿を見て結婚は嫌なものだ、親になると苦労しかないという考えを持つ若い人が多いように思われます。子供にとって、夫婦問題ありきで、親夫婦がよき見本となることが大事と思いますが、教育長のご所見をお伺いします。


 親に対する考え方をどう持つかが親になる道だと思います。親が見本を示せば子供はあのようになればいいのかと思って実行する。ところが、今は逆なものですから、自分は親の気持ちを考えないで、親に尽くさないで親になる。もしくはなろうとする。やはり子供の手本は親だと思います。親・祖先に今まで目を向けていなかった方は、それを改めれば必ず変化があらわれると思います。親が変われば子が変わる。親に対してどう尽くしていくのかという親に対する考え方が家風や家訓になれば、知らない間に家庭はよい形となっておさまっていくと思いますので、いずれ子供たちも大人になり、親となりますので、そういった学校教育に力を入れていただきたいと思いますが、教育長のご所見をお伺いをいたします。


 昨年検挙された殺人事件1,000件のうち、家庭間で起きた事件がおよそ半数を占めるという事実に驚きを禁じ得ません。豊かさ、便利さの中で、私たち日本人は人生で最も大切なものの一つである家庭の重要性を見失ってしまったような気がします。その原因の一つに個人の自由、権利、平等を強調してきた戦後の教育があるように思えてなりません。人様や他人、他の人への思いやりのないところにきずなは形成されず、家族のきずながなければ家族は成り立ちません。日本の子供は心が動いていない、目の輝きがないと言われています。かつてはだれもが知っていた日本の偉人の物語を聞くうちに、子供たちの目は輝いてくるといいます。心に刻まれる偉人たちの実績や言葉は、日本に生まれた喜びと誇り、そして生きていく上で自信のもとになっていきます。こういった教育も大変大事と考えますが、現状と今後の取り組みについて教育長のご所見をお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。(拍手)


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  長谷川議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 道路の県道と2号線の関係は、担当の方が答弁を申し上げることがいいのかなと思うわけでございますが、私もいろんな方々から過去に相談を受けていることもございますが、押しボタンでいいのではないかというお話がございましたが、押しボタンでも信号機の機能というのはそんなに変わらないわけでございます。長谷川議員さんとしてご質問の中でお話しになりましたけれども、停止線を相当西側の方へといいますか、下の方へ設置しなければいけない。これは車のいわゆる県道杉久保線から回る場合の関係とか、そういうことで車が交差する問題等がございます。同時にまた、あそこは隅切りがまだ設置されていないという問題もあります。いずれにしても、市道2号線の道路の幅員の不足という問題も存在をしているわけでありまして、信号機だけの設置ということについても、過去には市の方として関係の方面と協議はした経過は存在していますけれども、今お話ししましたような内容からして難しいと、こういう残念ながら結論になっております。


 今お話ししましたようなそういう拡幅改良等が前提条件になるわけで、押しボタンにしても同様の考え方のようであります。この問題については速やかな対応は難しいと、今後の課題ということになるのではなかろうかと考えております。


 それから、市道入谷の267号線と2号線との関係でございますが、あそこもつい先日も担当の方もさまざまな形で検討を加えた経過がございます。あそこはご存じのとおりY字型の交差になっておりまして、横断歩道を設置するについても歩行者の退避の箇所が絶対条件になるわけでありまして、この横断歩道の関係等についても交通の関係機関の調整が当然必要でございます。市が横断歩道を勝手に設置するのは不可能でございますから、そういうことからしますと、あそこは交差点改良が相当伴うわけでございます。ただ、交差点改良をする場合におきましても、ご質問の中にありましたように座間養護学校のバス、これがあの道路を利用しているわけでありまして、現状の両道路、2号線と入谷267号線との幅員で、ただ交差点改良だけだったら可能性はあるのですけれども、ただしバスが今度は全然曲がれなくなるという現実の問題が存在しています。よって、相当なやはり交差点改良には用地の確保という問題が必要になってくるわけでありまして、西側の方は県立座間高校の問題も存在をいたしております。そういうふうな課題が内在しておりますもので、これも、速やかに横断歩道を設置するということは現状の中では難しいと。やはり相当な交差点改良、それに伴う用地の確保、こういうものが伴ってくるとこういう状況でございます。その点について理解をいただいておきたいと思っております。


 それからエコシティ宣言の関係で、まず第三次総合計画のあと2年ということで改めて取り組んできた評価をいただいたわけでございますが、当然、やはり今日まで基本的には市民本位、健全財政の確立、住民の福祉の向上と、こういう基本的な考え方で取り組みをさせてきていただきました。また、過日も前任者からもいろいろご質疑、ご質問をいただいた経過もありますけれども、その節もお話を申し上げたわけでございますが、経済にしてもさまざまな変化、それから産業構造等の変化もございました。それから地方分権という一つの流れ、さらには国の税源移譲という流れ、さまざまな変化というものも生じてきたわけでございます。そういう中でございましたけれども、議会等の相互牽制の中でさまざまなご意見等もいただきながら今日まで、市民の多種多様なニーズに的確にこたえるべきさまざまな努力を重ねさせていただいたところでございます。そういう中では総合計画のおかげさまで「みなぎる活力とやすらぎが調和するときめきのまち」、この関係で一定のまちづくりを進めることができたと、こういうふうに口幅ったい言い方でございますけれども、私自身自負をさせていただいておるところでございます。


 それから、エコシティという基本的な考え方の中でお尋ねをいただいたわけでございますが、当然やはりその一つの例として大学の誘致とか、さらには緑園都市的な十分な区画を持った住宅地の形成とか、そんなふうなお話をいただきましたけれども、それは私自身が今この場でお答えをできる範囲というものは、ご存じのとおり、平成12年でございましたか、ガーデンコンプレックス全体の環境共生都市といいますか、環境共生という整備構想を調査をし直しながら確立をさせていただきました。今あえてお話をさせていただければ、私はそういう考えで調査をし計画を策定したわけでございますから、今の段階ではその域を脱したご答弁ができないことは、ひとつお許しをいただきたいと存じております。


 さらに、その四ツ谷のお話もございましたけれども、あの地域は大型店にしてみればユニー1店しかないと。市外へ買い物が相当流出しているとそういう実態のお話がございました。ただ、長谷川議員さん、非常にまちづくりというのは難しいのですよ。大型店を郊外へつくればいいという問題ではないのです。大型店を郊外へつくりますとどういうそこに付随的な現象があらわれてくるかというと、既存商店の空洞化が必ずまいります。そういうふうなやはりまちづくりには、全体的な要素の中で本当に考えていかなければ、一点集中的な郊外大型店誘致などを考えますととんでもない現象が起きる。そういうこともやはり考え方としてできれば持ち得ていただきたいとこう思っております。


 さらに、バイオ燃料の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は風力発電とかバイオ燃料とか太陽光発電、そういうことで家庭への電力需要の一定部分を満たせるという期待感のお話でございましたけれども、この関係も非常に難しい問題かなと私も思っております。稲わら等のソフトセルロースの活用、これも相当将来的には一定量のバイオ燃料の生産を目指すというそんなふうな農林水産省の考え方もございます。また、食料用にも転用できる燃料用作物の生産事業や、風力発電機器というお話もあったわけでございますが、こういう問題については、やはりそれぞれの地域のいわゆる気候風土、採算性や生産者の理解、さらには一定規模の土地というものも付随的に必要になってくるわけでございまして、課題は生産製造コストの低減、かつ原料と製品の安定供給、こういう問題が大きな解決しなければならない課題も存在をいたしております。


 それから、風力発電の関係でございますけれども、これもかねがねこういう議会でもご質問をいただくときもあったわけでございますが、本市の中で風力発電に合った立地できる箇所、これはまず皆無だろうと私は考えております。やっぱり臨海部や島嶼部、そういう関係でなければ市内の電力需要の一部を補うようなそういう取り組みは非常に難しかろうとこういう考え方を持たせていただいております。そういうことでご理解をいただきたいと思っておりますし、ただ、当然私どもの方も公共施設等の太陽光発電等は、みずから隗から始めろとそんなふうな考え方で設置も始めてきているわけでございまして、行政として公共施設等に環境的な要素の中で対応すべきことはこれからも進めるべきだろうとこう思っております。


 後期高齢者の関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、まず冒頭お断りを申し上げておきたいと思いますが、私の聞き違いかなと思うわけでございますが、後期高齢者の相次いだミスを地方自治体は反省すべきだというお話があったと思いますが、これは国が法をつくり出して、国が実施して、地方というのは大変な思いで対応してきたわけですよ。政省令もおくれてさまざまな形で大変な苦労を持って、いわゆる4月1日から実施がされてきたわけですけれども、そういう意味で地方自治体が反省なんかという、何を反省したらいいのですかというそんな感じでございまして、国がまず反省していただきたいというのが、率直な私の考えでございます。


 さらに、同時にこの周知のお話がございましたけれども、これもとにかく短時間の中で各自治体、大変な苦労をして周知してきましたよ、恐らく座間に限らずどこの自治体でも。前任者にもお答えしたように、とにかく実施をするまでの期間が余りにも短過ぎましたよ。ですから十分な国民理解が得られているかといえば、先日も私もお答えしたように、非常に疑問があります、疑義がありますというお話をしました。やっぱり、制度改正をするには当然十分な期間をとって、そして国民の前に明らかにし、説明をして、そして国民理解に基づいて実施をしていかなければいけないわけでございまして、この点についても、やはり今国が見直しをしようとしておりますけれども、この点についてもやっぱり率直な反省の上に立って、地方自治体等の意見もお聞きになって、さらには国民の意見というものも真摯に耳を傾けて、本当に高齢者が安心して医療を受けるそういう体制とは何ぞやということから、基本的な議論をもう一度、国として展開してほしいというのが、率直な私の考えであります。


 さらに、65歳から74歳までの老健制度の関係で、これは特に障害者の方たちのことのお尋ねかなと思いますが、この関係も先日もご質問を、ご質疑だったか、いただいたような記憶があるわけでございますが、障害者の方で後期高齢者医療制度への移行を見送った方、15名の方のお話をさせていただいた経過があるかと思います。この移行を見送った方々の関係につきましては、従前の加入された健康保険組合の被用者保険にそのまま継続して加入はされることになります。また、この後期高齢者医療制度へ移行された方の関係につきましては、新たに後期高齢者医療の保険料の負担をお願いすることになるわけでございまして、医療費の窓口負担も、1割負担もしくは一定所得以上の方は3割負担、こういうふうになります。しかし、本市の障害者医療費の助成制度があるわけでございまして、障害者区分に応じて従来どおり自己負担分の2割分もしくは3割分を助成いたしますので、自己負担分は負担なし、もしくは1割負担で診療を受けることができることになるところでございます。


 年金からの天引きの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係も説明すべきというお話がございました。さまざまなこの天引き理由は、今まで国の方からも説明がされておりますけれども、いずれにしても、先ほども答弁申し上げましたように、年金からの徴収に限らないで、制度の意義や保険料の算定方法等、まだまだ国民が十分に承知をし、理解度に達していないというのが実際の状況ではないかと思っております。今後も国はこの制度の責任者であるわけでございますから、しっかりと国としての説明責任を果たしていただきたいと思いますし、そういう中で基礎自治体としての市も、当然周知を図るところはしっかりと図らしめていくその役割は果たすべき問題だとこう思っております。


 それから、保険料が上がった人が多いと言われているけれども本市の実態はということでございますが、これは担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 さらに、本市における高齢者の割合が増加してきていると、医療費を取り巻く財政の状況と今後の取り組みについてというお話がございましたけれども、これも先日来、私もご答弁を申し上げているわけでございまして、確かに高齢化が進んで将来的には医療費が増嵩していくということは、これはだれが考えても理解をするところかと存じております。ただ、やはり医療費抑制とかそういう問題だけの着眼ではなくて、先ほどもお話ししましたけれども、高齢者の方々が公平でかつわかりやすい形で、そして安心していつまでも医療が受けられる体制というものをしっかりと確立すべき問題であるわけでございまして、今後そういうことの姿勢で国としても、今までのことは率直に反省をしながら新たな制度化をされることを、私としては期待をいたしております。(「最後になって一緒になってきたね、考え方が」と呼ぶ者あり)


 それだけかと思っております。


○副議長(小野たづ子君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  保険料の関係でお尋ねいただきました内容についてお答えさせていただきたいと思います。


 後期高齢者医療の実態ということでございますので、世帯に対して賦課されております国民健康保険加入者や被用者保険の被扶養者で負担がなくなった方と異なり、後期高齢者医療制度では、75歳以上の加入者お一人お一人に保険料が賦課されますので、一慨にこれまでの保険料と比較することはできません。そのため、今までより保険料が高くなったのか、低くなったのかについては正確な数字としてはお示しすることができませんので、その点はご理解いただきたいと思います。


 その上で、総括質疑等でも申し上げましたが、75歳以上の後期高齢者医療制度の対象者は5月16日現在で7,854人、このうち国民健康保険から後期高齢者医療制度に加入された方は6,875人、全体で87.5%、国保以外の被用者保険からの加入された方につきましては、残りの12.5%、979人でございます。また7,854人を、収入と収入金額から公的年金等控除及び基礎控除33万円を引いた所得額の階層で見ますと、収入で0から233万円、所得額で0から80万円の方が5,455人の69.45%に当たります。さらに単身者は5,128人、65.29%となってございます。以上が保険料の影響等の推測される内容でございます。


 続きまして、育児放棄など児童虐待についてのご質問でございますが、市町村が一義的に窓口となりました平成17年度からの児童虐待として扱った3年間の累計で申し上げますと、合計で132件となっております。種類別に見ますと、一番多いのは身体虐待72件、ネグレクト35件、心理的虐待24件、性的虐待1件。この状況が3年間推移しまして、同じような順位となってございます。


 内容でございますが、児童相談所に一時保護された後、養護施設に保護された重篤となるケースでは、親の心に問題を抱えていた育児能力がない親であった、父親からのしつけと称した暴力を連続として受けていたなどでございます。特に最近は心に問題を抱えた親からの虐待が目立つ状況となってございます。


 対策についてでございますが、虐待予防そして早期発見としての観点では、地域がその家庭とどう携わっていくかということが大きな要素と考え、児童虐待防止月間である11月に17年度から3年間にわたりまして、子供を虐待から守るために地域でできることをテーマに、一般市民の方々や保育園等子育て関係団体を対象に講演会を開催させていただいております。個別では児童相談員の配置、子育て支援センターのアドバイザーによる相談受付や、乳児の健康診断時に親または子供が不安定であったりした場合に、保健師がその家庭と積極的にコンタクトをとり家庭訪問などの対策をしております。19年度におきましては、児童虐待防止キャンペーンの一つとしてオレンジリボンを作成、配布、またオレンジリボンのステッカーを作成し、公用車に張りつけし、児童虐待防止のPR等に努めております。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  長谷川議員さんから「親になるとは」ということでご質問をちょうだいいたしました。


 その中で、いじめに関するご質問からご答弁を申し上げます。本市の平成19年度のいじめの発生件数でございますが、小学校が31件、中学校が60件、小・中合わせますと91件でございました。残念ながら前年度より11件の増となっております。


 中学校を例に挙げさせていただきますと、発生件数60件の内訳は、1年生が36件、2年生が15件、3年生が9件。中学1年生がふえております。中学生になって初めて出会った子たちとの人間関係づくり、また1人の担任から9人の教科の先生方、そして部活動への参加などさまざまな変化の対応に、子供たちが苦慮している姿がうかがえます。2年生から3年生への発生件数の推移を見ますと、18年度18件の発生件数であった2年生が、19年度では3年生になりまして9件と減少をしております。学年を重ねるごとに減少傾向にあるというふうに思います。


 次に、いじめの様態といたしましては、ひやかし・からかいが46.3%、軽くぶつけられた等が20.1%、仲間外れが12.7%の順になっております。


 さらに、いじめの発見のきっかけについてでございますが、教職員が発見したという数が52%、本人から教職員に訴えがあったというのが29%になっておりまして、子供と教職員とのかかわりの中でいじめの発見が全体の81%を占めております。このことから、教職員が日々子供たちと向き合い、子供たちに寄り添うことが必要であると考えております。特に中学1年生の増加についてでございますが、小学校から中学校へと生活が大きく変化をいたします。子供たちがスムーズに中学校生活が送れるよう小・中の一層の連携を図っていく必要を感じております。


 授業や給食などの時間において子供たちの様子を観察することはもとより、休み時間や放課後など自由に活動する時間に一緒に遊んだり会話をしたりする中から子供たちの様子を把握すること。また、中学校においては定期的に教育相談を実施しておりまして、子供たちの声を傾聴し、小さな心の変化を見逃さないように努めることが、いじめへの早期発見、早期対応につながると考えております。今後も、子供たちとかかわるあらゆる時間の中で子供たちと向き合うこと、子供たちと寄り添うことを大切にしながら、いじめに対する早期発見、早期対応に努めてまいりたいと思います。


 次に、親になる意識についてのご質問をいただきました。子供たちが健やかに育つためには、ご指摘のとおり夫婦の人間関係を軸に家庭が安定し、家庭の中で父親と母親の役割を担っていくことが大切であると考えております。子供にとって親は育つ上での見本でございます。しかし、残念ながら家族のきずなが揺らぎ、夫婦間の安定のない家庭の環境の中で育つ子供たちがいることも、また事実でございます。私たちは、子供たちの親として、大人として先人が築き上げられた家族としての教え、長谷川議員さんのご発言の中には家風とか家訓とかこういう言葉がございましたが、例えば嘘をつかないであるとか、人に迷惑をかけない、むだ遣いをしない、身だしなみに気をつける、人には親切に、こういったことをどの家庭でも教えていると思いますが、そういうことの大切さをもう一度考えていく必要があるものと考えております。


 職場体験のご質問をいただきました。職場の現場を見せて親の苦労を感じさせる面もあるということでございますが、そのとおりでございます。学校では、現在中学校6校すべてで職場体験を実施しております。1年生または2年生の生徒たちに対し、総合的な学習の時間で職場体験を実施しております。地域のさまざまな事業所へ出かけ、直接仕事の現場を見て、また体験することで、自分たちの生きる力を考える進路指導を行っております。こうした体験を通して、子供たちは自分の親の姿に重ね合わせて考えることも確かであろうと思います。例えば、中学校で福祉関係の職場体験をした生徒が、高校を卒業した後に福祉の仕事につきたいというような話も聞いております。こうした体験を通し、子供たちがもう一度親の苦労を考えるきっかけにもなるのかなというふうに思っております。


 また、両親や祖父母に対する敬愛の念ということでのご質問もいただきました。学校におきましては、これまでも周りの人に対して思いやりの気持ちを持つことや、家族のきずなの大切さを教えてまいりました。今後も道徳の時間をかなめとし、学校全体で、教育全体で祖父母に対する敬愛の念を深めてまいりたいと考えております。


 また、ご質問の中で偉人たちの言葉の大切さについてのお話がございました。私も偉人の言葉や事績から得るものは大変多いのかなというふうに思っております。学校では、校長先生が児童・生徒に朝会でこうした偉人たちの言葉やすばらしい事績を伝える場面もございます。また、道徳の時間でも社会に尽くした先人に対して尊敬と感謝の念を深めるとこういう授業も行っております。ある中学校では、生活福祉常任委員の生徒たちが、先人のすばらしい言葉を模造紙に大きく書いて廊下に張っている学校もございます。こうした言葉に折々に触れることで子供たちの心の中の思いやりの種が育ち、また困っている人の役に立ちたいであるとか、社会の進歩や発展のために尽くそうとこういった心が育っていくのではないかなというふうに思っております。こうした教育活動は今後も続けてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 長谷川光議員。


             〔15番(長谷川 光君) 登壇〕


○15番(長谷川 光君)  一定の答弁まことにありがとうございました。


 若干再質問させていただきたいと思うのですが、市長、今の県道杉久保線のことなのですけれども、確かにいろんな問題で難しいというご返事なのでございますが、座間交通さんなどがよくあそこを利用されているのですけれども、非常に何か、運転手さん自身も非常に危ないところなので神経を使っているというふうにおっしゃっていますし、それから最近たびたび接触事故が起きているのをよく見ますよという、その座間交通さんの運転手さんなどもおっしゃっているのですよね。ですから難しいということはわかるのですが、何とか、地元の方などの強い要望なのですよね。だものですから、すぐとは申しませんが、確かに隅切りの問題とか幅員の幅とか諸条件いろいろあろうかと思います。難しいのを解決するのは市長の仕事ではないかと思いますので、難しい、難しいでは何もできないので、ひとつぜひいろいろ検討していただいて、(「そうかな。議員は言うだけでいいのかよ」と呼ぶ者あり)地元の方がみんなそうおっしゃっているので私もそう思うのですけれども、地元の皆さんの要望でございます。市長もしょっちゅうこの辺は散歩されていますし、市長自身も地元の人と一緒だと思うのですよ。そういった意味で、地元の人がそういうふうにおっしゃっているわけですから、市長もそういう意見をひとつ率直に聞いていただいて、前向きに検討するぐらいちょっと言ってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。(「市長が設置するわけじゃないから」と呼ぶ者あり)


 それと、エコシティなのですけれども、皆さんどうかは知りませんが、「長谷川議員さん、座間という街はどういう街ですか」と言ってときどき尋ねられるのですよね。私は岡山の出身ですから、地方から電話がかかってきて、「座間というのはどんな街なのよ。一回行ってみたいんだけどよ」と、こういうのがときどきあるのですけれども、ちょっと一遍にぱっとなかなか出ないのですよ。キャンプ座間とか大凧揚げというのはそれを言うようにはしているのですけれども。やはり我が街に住んでいる以上は、自慢話というわけではないのですけれども、こういうところがあるよとか、座間はこういうところ、(「地下水がある」と呼ぶ者あり)地下水もありますけれどもね。例えばどういう街なのかと聞かれたときにそこそこ、子供さんでも(「長谷川議員が住んでいる街だと言えばいい」と呼ぶ者あり)大人でも言えるような形に持っていくのも必要ではないかと思うのですよね。


 それで、後期の平成13年から17年度の総合評価については、一定のまちづくりができたのではないかということで評価されております。これは大変ご苦労さまだと思います。ところが、こういうことわざがあります。「1年の計は元旦にあり、10年の計はお金を貯めることにあり」ということだから、経済が10年たったらよくなったという、よくしなければいかんというそういうことわざだと思うのですが、(「初めて聞いた」と呼ぶ者あり)この10年間で財政内容がどういうふうによくなったのかというのを、もし差し支えなければお聞きしてみたいなとこう思っていますので、よろしくお願いします。(「それはもう借金減らしたということですよ」と呼ぶ者あり)


 それと、いずれにいたしましても、私の構想で述べさせていただいたわけでありますので、確かに地理条件とかいろんな諸条件がありますので、これは私の意見として申し上げたわけでございまして、参考にしていただければと思います。いずれにいたしましても、やっぱり本市における長所だとかあるいは価値観だとか、生かすべき環境とかそういうものがあろうかと思います。面積的には小さいですけれども、しかしながらそういった本市のことを考えていくことも必要ではないかとこう思っておりますので、今後ともご指導いただければとこう思っております。これについてはご答弁は結構でございます。


 それから、後期高齢者の医療制度につきまして、私の言葉が反省ということでちょっと強く感じたように受けとめられてまことに申しわけないといいますか、思っておりますが、しかしながら、国と県と地方自治体というのは、これはやっぱり一体ですから、(「違う、違う」と呼ぶ者あり)の部分もあるのですよ、やっぱり。(「甘利さんに言えよ、甘利さんに」と呼ぶ者あり)ですからそういう意味で、確かにこれは国の方の期間のない制度でやられたわけで、いろんな問題が今正直起こっているわけですよね。お年寄りの方も説明不足で、きのうの沖縄の県議会選挙ではありませんけれども、後期高齢者の問題があって、(「自民党が一番悪いんだよ」と呼ぶ者あり)逆転の現象ということも実際起こっているわけです。ですから、やはり国会がもう少し信頼されるような国会運営をしていただかないと、(「信頼できる議員を選ばなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり)という気が非常にしますね。そういった意味で、参議院では廃止法案も通っておりますし、衆議院の方で今度は野党が問責決議ということも言っておりますが、やはりこの政治が安定しないと国民の安定も私はないと思うのですよね。そういった意味で、政治家一人一人がやはり襟を正していただいて、(「小沢が一番悪いんだよ」と呼ぶ者あり)党利党略ではなくて、お年寄りのことを真剣に考えて政策運営をしていただきたいとこういうふうに思います。そういった意味で、制度の改正には時間がなかったという市長の答弁でございますけれども、私も全くそのように思わせていただきます。そういった意味で国の方でしっかり再度見直しをしていただいて、高齢者の方が安心していただけるように取り組んでいただきたいと思います。市長、ご所見がありましたらいただきたいと思います。


 それから、教育問題なのですけれども、このいじめの実態なのですけれども、社団法人日本産業カウンセラー協会というのがあるのですけれども、そこでまとめた企業の職場においてのいじめというのが回答が出ているのですが、これによりますと、企業の中で、仕事をしている中でいじめが80%職場の中にあるというデータが出ているのです。それで、今社会の現場で働いている皆様方は、サラリーマンの人などは特に成果主義とか、野球選手ではないのだけれども契約社員とか、売上をなんぼつくったら幾ら給料をやるとか、そういう契約的な社員さんの働きも、まあ時代とともに変わっていると言えばそれまでなのですが、メンタル面でストレスがたまっている人が非常に多いのですよね。特に、そういった意味で仕事をされながら精神的にいらいらされているという社会現象もあろうかと思うのですよね。そういった意味でさきの新聞報道ではありませんけれども、過労の自殺者が非常にふえていると。特に20代、30代の人が最近ふえているという新聞も見られたかと思いますけれども、そういった方が実際家に帰れば子供の親なのですよね。ですから、先ほど言ったように、仕事を通じてそういった意味で親のものまで確立していかなきゃとは思うんですよ。だけど環境はそういう環境の状況にありますから、学校のいじめなどもあるいは虐待なども、そういった精神状態にいらっしゃる親御さんにとっては大変ではないかと、こう思わせていただくわけでございます。


 ですから、ただ、教育長、学校の教職員の人なども恐らくそういうことが若干あるのではないかと思うのですけれども、その辺、もし把握されていたらちょっとお示しいただきたいのですけれども。先生自身がやっぱり精神的にそういういじめ対象、それから先ほどの答弁だと、例えば先生が発見したとか、あるいは生徒が訴え出たという話なのだけれども、私も現場の座間のある学校をそこそこまでいじめに対する実態調査をしてきましたが、親からのが結構多いでしょう。親が「うちの子供はいじめられているんですよ、先生。何とかしてくださいよ」と、そういうのが非常に多いというふうに私実際聞いているのだけれども、その辺教育長、どういうふうに認識されていますか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。


 それから育児放棄につきましては、一時預かる施設が全国的に非常に多くなって、あふれるような状態ですよね。ですから、本当に親のエゴで子供がそういう施設に入らなきゃいけない。子供さんにとっては、私は本当に気の毒だなと思うのです。そういった意味で、やっぱり親が子供を育てるわけだから本当にしっかりしてもらいたいのですよね。なぜそういう子供を親の勝手で、エゴでやらなきゃいけないのかと思うのです。それで私、子供さんにも実際会ってきました。施設にいらっしゃる子供さんにちょっと感想を聞いてきましたら、こう言っています。「早く家に帰りたいんです」と。「お父さん、お母さんのところへ帰りたいんです」という子が非常に多かったですよ。「だけど、帰れないんだよな、おじさん」って言っていましたよね、訴えていましたよ。


 それからその数の問題で、児童施設も人数があるらしいのですよ。例えば6人の子供に対して2人ぐらいの保護司さんがついていろいろ面倒を見るのかな。前は6人に1人とかということがあったらしいのだけれども、やっぱりそこら辺のところを出て卒業した子供さんなんかにも聞いてみますと、やっぱり数の問題ではないと言うのです。必要なのは親のかわりに一緒になって、一緒に生きてくれる大人。職員がふえても、目の前の子供の悩みに耳を傾けて、一緒に解決策を考えながら背中を押してくれる人がほしいんですよと言っていましたね。それから、何か風呂とか食事とか寝る時間までは結構がんじがらめになっているというようなそういう訴えもしておりましたけれども、こういうのを教育長、もしご存じでしたら教えていただきたいなとこう思います。


 それから、最後になりますが、この前、中学生か高校生がメールで夜中呼び出されて、何か行方不明になってしまって、今殺されているのかどうか、いまだに犯人がわからないという事件がテレビで放映されておりますが、子供さんが巻き込まれる事件を見てみますと、皆さんどうお感じるかわかりませんが、そのとき親はどこにいたのと聞きたいのですよ。という状況が私感じるのですよね。もちろん報道ですからそういうことを言わないにしても、きのう秋葉原で大型のトラックで歩行者天国に突っ込んで、ぶつぶつ刺して7人が死んだという話もありますよね。この子供さん25歳の青年なのだけれども、青森県の出身で、家は立派な人らしいのだけれども、そういう事件が次々と起こるわけですよ。ですから、こうした犯罪をわしら親が親としての機能をしていないのではないかと思うのだ、教育長、どうですか。もうちょっとしっかりすればかなりの確率で防げるのではないですか。(「ちゃんと根拠を持って質問しなきゃだめだよ、そういうこと。ふざけて言っちゃだめ」と呼ぶ者あり)そういったことで、危険を予知するのも、それを避けるのも、すべてのそういった対策をもう一度考えていただければと思います。


 それから、教育長に感動していただきました偉人の関係のご答弁なのでございますけれども、昔、私ちょっとある人に聞いたのですけれども、歴史や伝統を大切にする心が地域や国を強固にする基盤となるということを教えてもらったことがあるのですけれども、そういった意味で、そういった歴史の勉強といいますか、日本には歴史上立派な人が大勢いらっしゃいますから、そういった教育を、道徳の時間にそういう取り上げようというご答弁もいただきましたが、ぜひ実践をしていただきたいと思いますので、その決意のほどを再度お聞きして終わりにさせていただきます。


 ありがとうございました。


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  長谷川議員の再質問でございますけれども、県道杉久保線と市道2号線との接点の問題は、私も非常に危ない箇所だなということは承知をいたしております。ただ、やっぱりなかなか今日までさまざまな狭隘道路の解消等をしていく場合に、解決できなかったという状況の経過はございます。今ここで私も、私がということはお答えができない部分でございますから、担当も長谷川議員のお話も承っているわけでございますから、今後の一つの課題として受けとめをさせておいていただきたいと存じております。


 それから、10年前と今日の財政の推移といいますかお話がございましたが、率直に申し上げて、一番の大きな変化というのは不十分な国の税源移譲ですよ。三位一体というのは三位が一体になっていなければ三位一体と言えないのですよ。どこかが崩れていれば三位一体ではないのですよ。それで地方交付税は削減される。さまざまな関係がありますから、やっぱり国が言う三位一体、しっかりとした三位一体を実施していただくことが一番必要な部分だと思います。それが一番やっぱり大きな、今地方自治体が追い詰められている大きな要因ではないですかね。そういう状況かとこう思っています。


 後期高齢者の関係でございますけれども、長谷川議員もお話しのように、国としてしっかりとやってほしいというお話がございました。私も全く同じでございます。先ほど来からお話がありますように、制度、この関係、やはり基本は高齢者の方々がいつまでも安心して医療が受けられるそういう制度でなくてはいけないわけでございまして、それを原点としてしっかりと国が対応していただきたいとこういうことでございます。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  長谷川議員さんから再質問をいただきました。


 いじめに関する親からの訴え、情報ということですが、私どもが把握しているところによりますと、平成19年度でございますが、小学校で1件、中学校で2件でございます。


 それから教職員のストレスについてお話がございましたが、確かに現代の教職員もさまざまなストレスを持っておりますし、またそれについての対応を市としても、医療関係者のお力をいただいてそういう取り組みをさせていただいております。(「対応しないからやめちゃうんだよ、先生。もっともな答弁だけどさ」と呼ぶ者あり)


 それから、秋葉原の通り魔の件で親が親としての機能を果たしていないのではないかというお話でございますけれども、これは、親だとかあるいは教育であるとか、社会であるとか一慨にこれこれと今の段階で決めつけることはなかなか難しいのかなと。ただ、私どもは、親も教育も社会も、みんなで地域一丸となってそういう問題にやっぱり取り組んでいく必要があるなということを感じております。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 以上で長谷川光議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩いたします。


               午後2時40分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時57分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、25番吉田富雄議員。


           〔25番(吉田富雄君) 登壇〕(拍手)


○25番(吉田富雄君)  まず、議長のご指名がございましたので、ただいまより通告に従いまして道州制についてお尋ねしたいとこのように思います。


 道州制といいますと、私、今まで合併論を話させていただいたのですが、その前に一つの資料として都市データパック、これは東洋経済新報社が発行しているものですが、いつもよりも、昨年よりもぐっとおくれて、ことしは6月になってでき上がったのです。5月26日にでき上がりました。それで、これを見ますと、道州制の質問をしていいのかということをまず感じたわけですが、この中に全国景況天気図というのがあるのです。これは私いつも関心を持って見ているのですが、この中で座間を見ましたらこの天気図が全然ないのです。これをまず、どういうふうな形でこれがなくなったか教えていただきたいと。


 それから、ほかはどこに座間と同じようなところがあるのかなということを調べましたら、これは完璧に宮崎のえびの市、これが1970年12月に合併していながらこの天気図が入っていない。あとは、入っていないところは北海道の北斗、新潟の佐渡、魚津、南魚津、これは2004年から2006年ごろに合併しているところなので、合併している以上はその経済指標というものは出てこないだろうとこういうふうにして見ました。北海道の夕張も出ております。雨が降っておりますけれども出ております。そういうことで、一番大事なところが座間市は抜けていると。道州制の前に大事なことは合併ということがありまして、私もこの合併論を本多愛男市長のときから30年、話させていただいているのですが、なぜこういうような結果がここから出たのかなと。4,000円少々だったものが6,800円からかかっているのですよね。五十数%が上がったのですよ、もう何十冊もこれはありますけれども。そういうことで、統計というのは過去を知って未来を予測するのが大事なことなのですよ。過去を知って未来を予測できないような状況がここの座間市のこの本に出ているということは、どういうことかということで、まずそれを冒頭にお尋ねをいたしておきます。


 この道州制は、私が言うまでもなく新聞報道もされておりますし、これを言うにはやはり合併ということから入っていくのだろうと思います。合併の話は後にさせていただきますが、かつて4市合併、5市合併、8市合併でやっと100万人になるのだということも話しましたが、それはまた市長がどのような見解を持っているか、その合併について当時のことを話せばまた長くなりますので、2回目に質問させてもらうとしますが、この道州制についてであります。


 現行47都道府県ありますが、廃藩置県、明治3年からこの大合併というようなのがなくて、昭和の合併、それから平成の合併ということがあります。その合併が進むにつれてこれが道州制ということになりますので、まずこれについて新聞報道等を見ますと、昨年の19年第1回の定例会において、私が市町村合併に触れて道州制は難しいなということを申し上げたのです。過日の新聞報道によりますと、政府の道州制ビジョンの懇談会ということで、さらに自民党の道州制推進本部、さらに経団連等々が道州制の導入についての議論を深めております。これが活発になってまいりまして、2018年、平成30年までに道州制への完全移行をしたいということを出しておりますし、早ければ8年あるいは遅くても10年ということで、大改革がされようとしております。そういう中で、5月29日に自民党道州制推進本部では、道州制の区割りについて9ブロック、11ブロック、13ブロックというような形で3案とか4案が出ておりますが、これについて、市長がこれを見られてどういうふうな見解でおられるかお尋ねをいたしておきます。


 また、これは小泉政権の平成16年、2004年の政府の骨太方針で、17年10月に道州制の検討について中間報告がなされております。また、18年2月には第28次地方制度調査会で都道府県を統合して、今言った9から11、13というふうにしたらどうだということが出ております。道州制論は何度も何度も議論されて国の方は来ております。現実的に前進していないのが正直なところだろうと思います。ただ、共通して言えるのは、現在の中央集権体制から東京一極集中、あるいは巨額の財政赤字、経済の停滞と国際協力の低下というようなことで危機感を感じているのが事実でありまして、これを地方独自に決定できる地域主導型に変えて道州制へ転換していって、財政立て直しということが根幹だろうと思います。


 先ほど言いました明治21年以来、120年にわたって都道府県が全然府道県をひろっていなかったということで、これからは国は外交、安全、危機管理という安全の提供で、年金や医療保険などの国民的基礎サービス、金融システムなどのルールの設定など16分野に分かれてやっていくと。道州は警察機能と市町村の範囲を超える公共事業や産業振興などの広域行政を行うと。市町村は福祉や教育、消防、下水道、都市計画など地域に密着したサービスを行っていくということを言っております。さらに、報告書によりますと、道州制の実現までに工程表を示しておりますが、区割りと税財政制度については、新たに構成する専門委員会で検討の上、平成21年の最終報告書に盛り込み、これを受けて政府が、導入時期や目的を定める道州制基本法案を、平成23年の通常国会に提出して、2018年、平成30年までに導入するということになっておりますが、そこで市長に聞いておきたいなと思うのが、これまでの道州制の議論について、基本的な考え方についてはどういうふうになっていたのかをお尋ねいたしておきます。


 これは神奈川県ではなかなか難しい話だろうと思いますし、市長も頭をひねったところでありますが、神奈川県自身がおくれているのですよね。よその市町村では合併論が出ている。平成の大合併と言いながら、神奈川県ではこれからのまちづくりと市町村合併、これは3年前に稲垣議員さんもちょうどその勉強会にいらっしゃいました。安斉さんと私も行った。市の職員が一人行かれておりました。そのときの冊子をもらったときに、あれと思ったのが、何で神奈川県はこんなにおくれているのかなという疑問を抱いて、もう既にこのころは道州制が話になっていたのですよ。それを合併の「が」の字が出てこないで、ここのこの中で道州制が出たのが、14ページの「市町村の将来見通しはどうなっているの?」で、「市町村の役割に対する期待がますます高まっていく一方で、市町村を取り巻く今後の社会経済情勢は厳しさを増していきます。1、地方分権の進展。地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」の中に、「地方が主役の国づくり」で三つが出ている。小さいですよこの字、見えないのですよ。「地方政府〜自治行政権・自治財政権・自治立法権を有する完全自治体を目指す取組み。国のあり方、国のかたちそのものにかわる重要な政治改革」で出てくるのが3番目の「将来の道州制の本格的な導入の道筋」と、たったのこの1行なのです。これだけの本の中で道州制が出てくるのは。よそではもう道州制をやっていながら、神奈川県ではこれだけのものですよ。これは後でまた補完するものをこっちで出していきますから、それを見せます。


 それから、どうして市町村合併を検討する必要があるのか。神奈川県では昭和の大合併以降では、昭和38年に秦野市と西秦野町が、昭和46年に小田原市と橘町が合併したのみで、平成の大合併において相模原市が津久井郡4町と合併するまでの約35年間、市町村数は37のままであった。なぜ合併しないかということ。これはもう私がここで合併論を言うこともないし、またそれをここで発表することもないと思います。ただ、この中で世論調査がいろいろ出ておりますが、これはもう割愛させていただきまして、この合併新法によって22年3月までに時限立法となっておった合併論、その特例市いろいろありますが、また合併検討に当たった住民の視点を踏まえるとともに、合併後にあっても地域住民の意見を行政運営に反映していくための仕組みづくりについて検討する必要があることは当然であるわけでございますと、こういうふうに言うて、神奈川県においては平成18年11月に神奈川県市町村合併推進審議会の答申を受けて、人口規模として30万人相当あるいはそれ以上としておりますが、この市町村合併と前段で申し上げました10年後の道州制の導入を見きわめた上でどのような考えがあるか、そういうことで第1回目の質問を終わりたいと思うのですが、そういうことで、市長はどういうふうにこの合併、その後の10年後の道州制を見ているか、それをお尋ねいたしておきたいと思います。


 第1回は何分で終わりますかと事務局に言われて、20分と答えておりましたので、一応20分で終わりまして、あと2回、3回と合併とその市長の答弁によっては質問をさせていただきます。以上です。(拍手)


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員からの道州制の関係で、都市データパックの関係は担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 道州制の議論なのですけれども、これはもう本当に吉田議員が言われるように、道州制の議論そのものはもう相当前からされてきていることは承知をいたしております。ただ、基本的に私の考えでございますけれども、もう一つは、やはり地方分権の制度、これの今当然議論がされているわけでございまして、地方分権の制度そのもの、これが非常に基礎自治体にとっての大きな将来への課題ではないかと、こう思っております。いずれにしましても、この地方分権の関係は、いわゆる地域住民の力を地方自治に結集して、地方自治体が住民意思に基づいて政策を実施することが、地域の多様な資源を生かし地域の活性化を目指すというこういうことが基本になっているわけでございまして、道州制という関係になりますと、さらにまた一つステップアップの議論が形成をされるところかと思っております。


 吉田議員が言われるような政府の方の道州制に関する中間報告がなされたことも承知はいたしておりますけれども、その内容は、基礎自治体を含めた区割りの関係と税財政制度、そういうものが今後の専門委員会を設置して検討するとこういうことになっているようであります。現状では具体的に道州制の役割等が定まっていない中で、私も非常に申し上げることは難しいわけでございますけれども、具体的にはこれから議論がなされていくところかと存じておりますが、道州というのは何をする政府なのか、そしてその規模をどう考えるのか。さらに財政調整と税源の配分、同州の骨組みの決め方、どうあるべきなのかと、こういう議論をしなければならないと思っております。


 道州制を進めるにしても、例えば国民的議論を尽くしていかなければいけないわけでございまして、前提として国民的合意が求められることではないかと思います。さらに、道州制の基本的理念、目的、制度設計の基本的方針、導入のための検討期間、タイムスケジュール、こういうものも当然今後、十分な論議を踏まえてなされなければいけないわけでございまして、そういうふうなプロセスの中では基本法等の制定なども必要になってくるのではなかろうかと、こんな考えは持たせていただいております。


 それから、問題点とメリット等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、基本的に、この中で重点的な議論がされているのは、東京一極集中の関係、地方間の格差の拡大の関係とか、さらには巨額の財政赤字と国民負担のアップの問題、不十分な広域化と地方分権等が挙げられておるわけでございますが、こういう問題点が解決されていくのかどうか。いわゆるメリットとして例えば施設の効果的な配置とか、広域的な有効活用の可能性とか、さらには地域間の経済力の格差を現在より縮小可能であるとか、それから道州制による多様な政策の提示とか、相互間の競争によって国全体が多様化、活性化が求められるのではないかとか、さらには、国や地方の組織、人員を全体としてスリム化、効率的な配置が可能ではないのかとか、基礎自治体中心の行政体制に変わることによって責任が明確化されて、地域の実情に応じた内容の行政サービスが可能ではないかとか、こういうさまざまなメリットが言われておりますけれども、またデメリットの関係でも、道州政府は住民が非常に不便性が高まるのではないかという議論もございますし、さらに小規模な基礎自治体への補完機能が弱まるおそれがあるのではないかとか、それから各都道府県下に持つ文化、伝統、郷土意識とか一体性が失われていくのではないかとか、さまざまなデメリット、メリットの議論があることも承知をいたしております。そういう相当な課題が存在をしている状況であるわけでございまして、今後そういう議論が十分尽くされていくことが必要ではないかとこう思っております。


 また、今現在の計画としては、平成30年(2018年)、道州制への移行というふうな考え方が示されているわけでございますが、ご質問の中にあったように、政府の道州制ビジョン懇談会、この報告書の中で、平成21年最終報告に具体的に盛り込まれるようでありますけれども、先ほどもお話ししましたけれども、しっかりと議論を行って、道州制の導入によって本当の意味の自治体競争が生まれて、より住民にとって利便性の高い自治体サービスができなければ何もならないわけでございます。重要なのは、中央が地方をコントロールすることではなくて、国と地方が適切な役割分担を持って地域における行政は地方が自主的に担うという地方分権の視点が最も重要ではないかなと、私は考えております。そして、地方がみずからの創意と工夫で決定できる体制がとれれば、地域ニーズや特性に最適なサービスや政策が遂行できて効率化につながるのではないかと、こう考えられます。


 いずれにしましても、道州制が地方と中央との利害の追求だけではなくて、また幾つに区割りするのかではなく、住民にとって身近な市町村の活性化につながるどんな利益があり、どんな不都合があるのかと。生活はどう変わるのかを真剣に考えていかなければいけない、大変重要な問題でございますから、場合によっては国と対等の立場で、いわゆる地方も議論を尽くし、しっかりと今後さまざまな地方六団体等を始めとした形での論議が尽くされていくべき課題だと、こう思っております。


 さらに、市町村合併と道州制の関係の考え方のお尋ねをいただいたわけでございますけれども、市町村合併の特例に関する法律、これが平成の大合併が全国的に行われているわけでありまして、平成11年3月末、3,232あった市町村が、平成18年3月末には1,821、それから平成20年11月1日には1,784、こういうふうな予定で示されております。ご存じのとおり、市町村合併については、合併新法によって平成22年3月までの時限立法であるわけでございますが、道州制の関係につきましては、現段階では平成30年度までの導入となっておりますが、合併新法のもとでの市町村合併の議論と道州制の議論とは、現時点では切り離して考えるものと、このように理解をいたしております。ただ、将来を踏まえて今後とも住民のニーズにこたえる自治体づくりに向けた取り組みを進めることは、将来の道州制議論の前提になるものと、このように考えております。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  私の方からは、吉田議員さんの方から東洋経済新報社、東洋経済の都市データパック2008年版の関係で質問をいただきました。この関係につきましては、昨年同じようなご質問等をいただいております。その中で、市として当該ランキングにつきましては本市の場合581位、これは783市中という低い結果ということでございます。こうしたランキングづけにつきましては、安心感、利便性、快適度、富裕度、住居水準充実度、5点の観点から行われているものでございまして、本市のそれぞれの順位につきましては、昨年の部分では安心度687位、利便性736位、快適度297位、富裕度161位、居住水準充実度518位というような状況でございまして、利便度の低さが総合ランキングの低さに大きく影響したというような内容でございました。


 当該アンケートにおきまして、東洋経済新報社が考えている利便性の算出根拠、この関係について、小売業年間販売額人口1人当たり、あるいは大型小売店店舗面積人口当たり、あるいは金融機関数人口当たりとなった内容となっております。これらは、本市の位置的条件による利便性を全く担保しない集計方法となっているとそういう判断を持ちまして、今年度同様に2月に先方の方から照会等がございましたけれども、今年度につきましては回答をご遠慮させていただいたという内容でございます。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 吉田富雄議員。


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  どうも答弁ありがとうございました。


 まず、私が聞いたのは、データパックのこの本は経済状況がどうなっているかということで、全国の景況天気図2008というのがあるのですよ。ここを聞いているのですよ。これで、なぜこれを、今言う出ていないのだと。この前言うたのはこっちの方ですよね。これを言っているのではないの。この景況図が何でここが佐渡や魚津市、新しく合併した南魚津とか座間市は出ていないのだと。座間と同じランクにいるのはえびの市なのですよ、宮崎の。これが1970年に合併していて出ていない。だけどほかのところはまじめに806の市の中の800ぐらいは出ているのに、何で座間だけが出ていないのかと。言いたくないのかどうかということを尋ねただけのことなのです。


 それから、合併ということでありますが、合併の話、道州制の話が出るときには、行政のあり方あるいは市町村合併これを問い直すときに、行財政運営あるいはその中身があんまり露呈されたくないところは合併をしたくないのですよ。それともう一つ、合併をして損をするか得をするかを比較した場合は、小さい市は吸収された後で今度は行政の陽が当たらなくなる可能性があるから合併をしたくないというところもあるのですよ。あるいは合併すれば利益が出てくるなというので合併したい小さい市町村もあるわけなのですよ。だから、そういうふうなことを考えて、合併時に財政赤字があったりあるいは放漫な政治をやっていたら、これは合併したくないのは当たり前なのですよ。露呈をしたくない、市民の前に明らかにしたくない、だから合併ができない、こういうこともあります。


 でも、市長が言うたように、3,600〜3,700あった市町村が平成の大合併で1,300弱になったのですか。そういうようなことでこれから道州制に移行をしていくのですが、その点がどうかということで、ある程度一定の答弁をちょうだいしました。ただ、これは道州制というのは何も県が合併するというのではないのですよ。これは国と市町村あるいは県、そういうところが分担をしようよということであって、その分担行政をどうしていくか。だから明治の廃藩置県からこっち一度もそういうことがない。明治の6年ごろですか、沖縄が最後に入って、それで都道府県ができ上がったということであります。これは道州制と州と言うから外国の州と、アメリカ合衆国のような州、あるいはオーストラリアのような州、それから英国のような州制ではなくても州。これはアメリカでも日本でも州と、日本語が州と訳すだけであって、外国の州は日本の郡に匹敵するところもあれば、県に匹敵するところもあり、だから日本語はすべて州を外国と比べた場合は全然違うわけなのですよ。だから、そこで道州制だからと恐れることもないし、ただそこに余りにもわずかな県が47もあって、その中でこちょこちょやるのではなしに、関東州とか南関東とか北関東とか。それで、その勉強を今からしておかないと遅くなるのではないかということです。


 ただ、合併のことは私は前にも市長に言いました。そのときに気になっていることが1点あるのです。それはどうしても市長がおやめになる前にお尋ねしておきたいなとこう思っておるわけなのです。これは、前に私、本多愛男市長のときから始まって、途中平成6年のときに県央4市合併してもう100万人になっちゃったよと。その前に質問したときは、県央8市の我々が議員勉強会をするときにやっと100万人を越したときなのですよね。今ではもうそれが神奈川県の人口も900万人近くなって、当時は822万人だったのですよ。5市合併してからやっと100万人になれたなというようなことでしたが、ここのところで相模原市も人口がふえて120〜130万人にもうなっております。4市だけでももう60万人近くになっていると。


 このときにこういうことを市長言われたのです。これは私ちょっと気になるのが、「座間・海老名・綾瀬・大和市は」、これは平成6年です。「人口が4市で51万4,000人、お隣相模原市の人口56万人で、5市を合併すれば立派な100万人都市ですよ」と。これを政令指令都市に比べてみると、札幌、仙台、千葉はずっといきまして、その中に匹敵する政令都市になって、大きさから言えば1番が大阪で、2番が川崎、3番が横浜で、4番が名古屋、その次5番目がこの県央地区になるのではないですかということを言っております。そういうことで、神奈川県の中でも人口13%を占める県央地区でありますから、東高西低、県庁をこの厚木でもどこでも誘致したらいかがですかという話もしました。考えてみて、900万人の県の中でこれで政令都市が横浜、川崎、相模原となれば、あと残されたのはもう県がする仕事は300万人ちょっとなのですよ。ということになれば、やはりこれは道州制に移っていっていた仕方ないなと。だから、合併するのが能ではなく、合併がいいというのではないの。合併の財政規模とかいろんなものを考えたときに、考えなくてはいけない時期ではないかと。


 それと、ここのところで道州制となれば、もうあと10年となれば、これはもう避けて通れない再編問題なのですよ。そのようなことで、この合併のときに市長はこう言ったのですよ。平成6年に一般質問をした分です。「私は過去18年間、都市の合併のときの本多市長、そして星野市長に質問した」と。それで市長は答弁として、「100万都市の関係で合併論のお話をたびたびいただくわけでございまして、吉田議員さんとして前は8市で120万合併都市、(中略して)都市論として私の考え方を求められたわけでございますが、ただ、私が本会議で合併の関係についてその見解を述べるということは、やはり軽率だろうと思っております」。軽率ですか。「神奈川県の関係でも当然やはり県としてもこういう問題についてはそれぞれの市町村の中で連絡を密にしながら、また協議をも深めながらそういう対応がとられるべき問題だと思いますから、熱心なご姿勢について改めて敬意を払いながら保留させていただきたいと存じます」と、平成5年の議事録よりということなのですよ。今はどういうお考えになっているか、そこらをお尋ねをいたしておきます。


 合併はこれを詳しく言っても切りがない。人口も相当ふえておりますし、今5市が合併すれば125万6,585人、5市で100万都市を当然超すわけですね。ここに全部表になって持ってきておりますが、これは前回も同じようなものでございます。


 それで、これはこれとさせていただきまして、道州制の中間報告もこれも割愛させていただきまして、見てください、これを。わかりますか。(「わかんない。何書いてあるの」と呼ぶ者あり)これは長谷川さんは見てはだめよ。平成18年1月5日号、岡山県広報紙「晴れの国おかやま」。地方のことは地方で決める。道州制を知っていますか。これをずっと、もう皆さん知っていると思いまして、この中に操山高校というのがあるのですよ。岡山県操山高校弁論同好会の皆さん、岡山市第11回全国中学・高校ディベート選手権、8月に出場し、日本に同州制を導入すべきであるか否か、是か非かをテーマに議論しました。ディベートをやったというのですね、もう。「テーマ発表の2月から新聞、ホームページなどを活用して、道州制について知識を深めました。それまでは、道州制になれば住所が変わるとしか考えていなかった。政治の関心がなかったというメンバーも、将来自分たちが生活しやすい、働きやすい日本のあり方はどういう姿だろうと真剣に考えるように、道州制を議論する場があったから行政や地域について考えることができました。今後は私たちが先駆者となって道州制の議論を広げていきたいです」というふうに出ているのですよ。道州制で中・四国州の実現を目指しましょうというので、これはここの区割りなのですね、中国5県、四国4県、9県が。(「高校生の関心が政治に利用されちゃうよ」と呼ぶ者あり)えっ、言えよ、茶化すな。


 そういうようなことで、この中・四国、この区割りのところでもう綱引きが始まっておるのですよ。中国州にするか四国州にするか。3本の橋を渡って向こうへ行くか。行かないで切っちゃうか。そういうようなことで、これはもうそこらで合併だ何だと言う前にどういうふうにしていくかということだろうと思います。当然、南関東州に所属して、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨とこういうふうになる。それから、もう東京だけ一つ独立させようよというのも一つある。北関東の方も北関東信越ですか、これはまた大変だなと思うのです。信越まで入れて茨城、栃木、群馬、新潟、長野と地震地帯へ入っていくというような形もありますので、ここらのことを考えたら、私がさっき市長が合併のときには不謹慎だというような言い方をしましたが、(「不謹慎」と呼ぶ者あり)それは今縮めて言っただけです。そういうようなことで、ぜひ、この合併も勉強し、合併と道州制は全然違うということも頭に入れていただいて、どうあるべき姿を持っていくかということが大事だろうとこう思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員から再質問をいただいたわけでございますが、合併の議論は吉田議員さんと何回も議論をした覚えは、鮮明に覚えていますが、何回も議論する中で、私の基本的な考えの変更は一切していないつもりでいます。それは、合併は財政だけの問題で考えられるべき問題ではないと。やっぱり、区域が広くなることによって、市民の利便性とかサービス面とかそういうものがどういうふうになるのかという、いわゆる低下になるのか、向上するのかとか、そういうさまざまなことも踏まえた検討がなされて、そして最終的な合併の必要性が求められることが基本的な部分だろうと、こういうふうなお話は私も今までずっとしてきているつもりでおります。


 それからもう一つは、一般質問の平成6年だかのお話がございましたけれども、合併は行政主導ではいけないというのが基本的な考えであります。やっぱり、住民の意思、住民がどう考えているかということから基本的にスタートしていかなければ、これは行政主体で物事をどんどん進めていった場合に住民不在になりますから、当然住民からは相当な抵抗が出てくるわけでありまして、ですから、やはり合併を考える場合に、住民の意識、住民の意思というものが合併に対してどうあるのだろうと、こういうふうなこともしっかりと把握してからいろいろと取り組むことが必要ではないかと。これも私は私の姿勢として変化はございません。改めてお話をさせていただきたいと思っております。


 それからもう一つ、道州制の区割りの関係でもお話がございました。今現在この審議されている中でもご質問にありましたけれども、東京の一極集中、この東京の扱い方というものもまだまだ議論がされているわけでございまして、今後とも相当な議論が醸し出される必要性があるのかとこう思っております。


 そういうふうなことと、さらには綱引きというお話がございましたけれども、特に地方と都市近郊との考え方にも相当なやはり区割りの考え方が数多くあるようにも伺っております。地方というのは比較的同一的な考え方が持ちやすいという何かそういう環境があるようでございますが、この都市東京を中心にした関東的な要素の中での、特に都市近郊の都道府県、これは区画に関しても非常にいろんな考え方があるというふうにも聞いているわけでございまして、その辺も今後の大きな議論となり、難しい課題となるのではないのかなと、こう理解をいたしております。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  先ほどの都市データパックの関係でございますけれども、今年度につきましては、当市として回答はしていないという部分で、先ほど控えさせていただいたというようなお話をさせていただいておりますが、アンケート調査そのものはあったのですけれども、回答を辞退させていただいております。そういう内容でございますのでご理解いただきたいと思います。(「何でだよ。暇がなかったのか。市長がやめろと言ったのか」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 吉田富雄議員。


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  前向きな答弁ありがとうございました。


 最終的に私がここで言わんとすることは、私が座間に住んだときに、前自治委員長の江原さん、そこへいらっしゃいますけれども、我々が住んだとき、ちょうど江原貞義議員さん、それから武田幸造さんとか吉川孝衛さんとか皆さんいらっしゃいまして、市長さんが鹿野文三郎。我々が住んだときに、南林間からひばりが丘へ入る道はなかったわけですよ。それで、見ていただければわかりますけれども、私の家から今の鳥羽内科、あるいはサンデーマートへ行く道もなかった。バキュームカーが来たときにはスリップして、後ろを押して、砂利が入っていないからバキュームカーが上がらない。そういうことでぜひ、申しわけないけれども、市長さん、自分らができることは一生懸命スコップ持ってでも何でもやるから、水抜きもするから、できないときは市の力を貸していただけないかなと話してお願いに来たことがございます。でも、ときの中央養鶏場の彦坂恒夫さんは、じゃあ、みんなで自治委員長と行って、大和に合併したいよということを言ってこようと、日産から東はもう大和に合併したいよと。それだけはやめてほしいということで、砂利をまいていただいたり、あるいは皆さんの新田・四ツ谷、座間の方の先に税金を払った人の金を貸してもらえないかと、それでやってもらえないかとお願いに来たことがあるのですよ。それが今度の道州制なのですよね、かいつまんで言えば。すべて行政にお願いするのではなくてですね。


 これは日本経済新聞のこの間の5月20日が、経済供与の財政的公平と効率追求を、中として国と関係融合型に。それから下としてまず国の出先機関改革を、これは本当に半ページ使ってよく出ております。右の方にポイントとあって、道州制を単なる府県合併に終わらせるな。市町村を重視し、道州はコンパクトに、国だけではなく道州間での財政調整必要。それから林さんは強大な権限を持つ道州は回避せよ、分権は業務範囲の狭い多数の地方が前提、事務は国と分離せず融合を目指せ。それから中村さんは、日本の課題の根本的解決へ道州制導入を行政サービスの向上、出先機関の整理、地方への人材再配置で地域活性化を急げとこうなって、この中にいろいろ書いておりますが、とどのつまり、ここへ書いてある大事だなというのは、私さっき言いました補完性の原理。「地方自治憲章で規定された社会を構成する原理である個人の自助、家庭への互助を原則として、できないことは地域で助け合い、それでも解決できない問題に対して政府が、市町村(基礎自治体)、都道府県(中間政府)、国の順で介入をすることとされている」と、こうなっておるので、とどのつまりはこれを言いたかっただけなのです。


 それだけのことだったら大したことではない。我々は大部分の座間市へ住まわれた方は道普請からいろいろ経験されておると思いますので、それを基礎にやっていけば、座間市は道州制に入っていっても何も心配はないだろうとこう思うわけで、私の3回目の質問は終わります。


 以上。


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員の方から道普請と道州制、そういうお話があったわけでございますが、私が承知している今道州制の関係で議論がされて骨格になろうとしている要素といいますのは、区画数はともかくとしても、いわゆる権限、財源等の極力基礎自治体に優先で再配分を行って、地方政府、道州政府、小さい政府を施行すると、そういう考え方の中で、現在の都道府県の仕事は原則として基礎自治体に移管をして、国の仕事は国が本来果たすべき役割に属するものを除いて、できる限り道州に移管する。すなわち基礎自治体との関係では、道州は基本的に基礎自治体で行いがたい広域性のある政策、事業のみを実施するものとして、むしろ中央政府から移される仕事は、道州の仕事の中心を占めると、こんなふうなことが言われているわけでございまして、この点もまだ議論は尽くされていくのでしょうけれども、基本的にはそういう道州制の中における基礎自治体としての役割というものは、今の段階にはそのように聞き及んでいる状況にございます。


○副議長(小野たづ子君)  以上で吉田富雄議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩いたします。


               午後3時53分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時12分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、11番柏木育子議員。


           〔11番(柏木育子君) 登壇〕(拍手)


○11番(柏木育子君)  議長よりご指名がありましたので、日本共産党を代表いたしましてこれより一般質問をいたします。


 初めに、福祉行政についてであります。今回は保育園問題についてお聞きしたいと考えています。3月議会において、保育園の施設整備費がここ数年間計上されていないことが、当局からの資料で明らかになりました。公立保育園は9園あります。2000年度の修繕要望一覧表を見ますと、多い園では21項目もあり、園によっては14項目、12項目、10、8、7、5、2、2と合計81項目が各園から要望として上がっていました。そして、2008年度の施設修繕希望という表題になっていますが、施設修繕希望の一覧表では合計110カ所にもふえています。施設は年々老朽化します。にもかかわらず、予算は小規模修繕しか計上されていなく、施設整備費は2004年度が最後です。


 子供たちが安全で健康的な環境で生活できる空間として保育園は存在すべきであります。各園から出ている希望一覧表を見るだけでも園舎外壁塗装、これが修繕なのかどうかというのも考えさせられますが、雨漏り、非常口の設置、トイレ改修及び増設、固定遊具の腐食修繕、テラス鉄柱の腐食修理、0・1歳児の手洗い場増設、乳児室の床の張りかえ、乳児室用シャワー、乳児室の増設、非常用階段の改修、3歳未満児用のトイレ便器の取りかえなど、危険なところ、不衛生な場所、老朽化が激しい床など、切実なものばかりです。また、雨が降ると園庭が池のようになる。浸透桝をつけてほしい、あるいは排水施設を何とかしてほしいという切実な要望もあります。実際、私は緑ヶ丘保育園の園庭について自分も体験していることなのですが、園庭はテラスにまで水が上がるかと思うほどてす。お迎えの場所が園庭しかなく、お迎えに来た保護者の方は靴の中までびっしょりというありさまです。


 ここ数年、公立保育園では、園長先生と子育て支援課の共同で各園から出された施設改修について各園を見て回り、優先順位をつけて修繕改修を行っていると聞きますが、予算がつかなければ改修や施設整備が進まないのは当然であります。公立保育園のあり方懇話会が始まってから特にこのような状況が続いているように思います。公立保育園の民営化が目の前にある。だから予算をつけないと思われても仕方がありません。大人の都合でそこに暮らしている幼い子供たちの安全や環境など二の次に追いやられてしまっているような市政は、許されるわけではありません。数年前に退職したある職員が、座間市は建物を建ててもその後の計画的メンテナンスがないんだよなと言っていました。その人が、施設もだから傷んでしまうのだよと言っていました。格段の手を打ち、計画的にそして早急に施設整備や改修を行うべきであります。


 この状況は児童館でもほぼ同じです。すべての児童館をコミセンにするから修繕はしないという考えではないかと感じてしまいます。市長のお考えをお聞きいたします。その上、コミセンになっても児童館機能は残すと言っていたのに、栗原コミセンには、建物の中に子供の遊ぶスペース、いわゆる児童室のようなスペースはありません。児童館機能はどこにいったのでしょうか、ご説明を求めます。今後の児童館施設整備について計画があるのなら明らかにしていただきたいと考えます。


 さて、私は以前にも、公立保育園でワーキングプアになりかねない状況の方がいるのではないかと質問をいたしました。その状態は依然として改善されていません。子育て支援課では、臨時保育士が3名、非常勤保育士が3名足りず、人探しに大変苦労していらっしゃいます。多くの保育園の園長先生が「だれかいない」と言ってきます。欠員保育士の分は現状では長時間勤務や休日出勤をしてその穴を埋めています。特に緑ヶ丘保育園とひばりが丘保育園では、臨時保育士が1人、非常勤保育士が1人と合計2人足りません。まさか保育士が足りないので休んでくださいと保護者には言えません。結局、先ほども言ったように休日出勤や残業となるのです。人が集まらない、これは事実です。でもこれは人がいないのではなく、賃金が余りにも低いからであります。例えば保育士経験5年目であれば25歳以上です。正規保育士は基本給20万3,700円ですが、臨時保育士ですと日給7,267円で、21日計算をしますと15万2,607円、これがその月の給与となります。その差5万1,093円ということになります。仕事の内容も責任も全く変わりはありません。それなのに何年も継続している人もいます。所得税などの税金、雇用保険、国民健康保険などを差し引けば手取りは13万円程度となってしまいます。これでは25歳を過ぎても自立できる賃金ではありません。まさに公務員職場でのワーキングプアとなってしまいます。地方公務員法第22条では、「6カ月を超え良好な成績で勤務した場合、正式採用になるものとする。1年まで延長することができる」となっています。要は、継続して採用される場合は正規職員にしなければならないのに、1年に15日ほど解雇され、そして再雇用しているのです。こんな理不尽なことはありません。今公立保育園では正規保育士と臨時・非常勤保育士はほぼ同数の人数配置になっています。本庁ではとてもあり得ない状況です。必要な人員を正規職員として採用することとあわせ、臨時・非常勤保育士の恒常的不足を解消するためにも、時間給を最低1,000円にまで引き上げることが望まれます。市長の英断を求めます。ご所見をお聞きいたします。


 2008年度で自園型の病児・病後児保育を2園で始めるために、国と県の交付金を見込んで予算計上しました。ところが、5月22日の神奈川新聞によると、2007年まで交付金だったものが突然国と県との補助金制度にかわり、しかも今まで実施していた自治体のみということになったと報じています。子どもの家保育園、広野台保育園では既に準備にかかっているのではないかと思います。職員配置の基準などの変更もあるようです。補助金制度となった場合実施できるのかどうか、お聞きいたします。


 また、実施されたときの利用料は利用者負担となるのでしょうか。さらに公立保育園の病児・病後児保育への取り組みについて、将来的な見通しについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 現在、実施している保育サービスについてお聞きいたします。保育サービスは、国の政策に基づいて座間市でも延長保育などが実施されています。保護者の働き方が以前とは異なってきて、長時間保育は保護者にとってなくてはならないものになってきています。しかしこのサービス、すべてが通常の保育料の別枠となっているのです。そこでお聞きいたします。それぞれのサービスの利用料についてお聞かせください。また、保育料0家庭に対して減免されるのでしょうか。あわせてお答えください。


 さて、次に教育行政についてであります。5月12日に起きました中国四川省の大地震は、四川省のみならず周辺の省にも未曾有の規模で甚大な被害をもたらしました。被害地の面積は約1万平方キロで、日本の約4分の1、北海道の1.2倍の広さと言われています。6月1日時点でこの地震による死者はおよそ6万9,000人、行方不明もおよそ1万8,000人もいて、温家宝首相は「死者は8万人以上に達する可能性がある」と述べています。また、被災者は4,500万人余りにもなっています。さらに、9,500回を超す余震が続いている上、無数のダム湖もでき決壊を恐れ下流の住民が避難するなどの事態も生まれています。この地震でこのように多くの犠牲者が出たことに対し、心より哀悼の意を表したいと思います。特に小・中学校が崩壊し、多くの生徒さんが瓦れきに埋もれ、犠牲になったことは、心の痛みを禁じ得ません。1人でも多くの犠牲者の発見と、1日でも早い復興を願わずにはいられません。


 さて、日本はまさに地震大国であり、阪神・淡路大震災以来も大きな地震が多発し、死者や多くの負傷者が出ています。今後も東海沖地震を始めいつ大きな地震が来ても不思議ではないと言われている昨今です。このような状況の中、6月6日、学校耐震化促進法案が衆議院で可決され、参議院に送付されました。法案の柱は、耐震補強工事国家補助率を現行の2分の1から3分の2に、改築への補助率を現行3分の1から2分の1に引き上げるとし、さらに市町村に耐震審査実施と結果公表を義務づけ、私立学校耐震化にも配慮するというものです。


 引き上げ期間は2010年度までの3年間です。神奈川県は、2007年度4月時点で、耐震化率89%で、全国で最も進んでいるとのことですが、座間市は残念ながら78.5%となっており、32市町村中24位で、耐震工事の終わっていない21.5%とは具体的にどこの学校か、この際明らかにしていただきたいと思います。


 我が党の衆議院議員石井郁子氏は、補助率引き上げ対象となる1万棟以外の耐震化が後回しにならないよう、自治体から要望があれば同時並行的予算にすべきと政府の認識をただしたところ、Is値の0.3以上の施設についても地方の計画や要望に対し積極的補助を行い耐震化推進に努めていきたい。法案が成立すれば状況を見て必要な予算確保に努めると政府は答えています。本市もこれを受け、市負担を軽減できるこの機会に学校耐震工事を急ぎ、1日でも早い100%安全・安心の学校づくりを目指していただきたいと考えます。教育長のご所見をお聞きいたします。


 さて、学校図書及び図書館についてであります。国が公立小・中学校学校図書購入費として、2007年度、各自治体に財政措置した約200億円のうち2割強の44億円が他の目的に使われていたと、文部科学省の調査でわかりました。国は新学校図書館図書整備5年計画に基づき、予算を2006年度に約131億円から200億円にふやしました。しかし、2007年度図書購入に充てられた額は2006年度とほぼ変わらず、増額分が図書購入以外に使われていたことになります。座間市において、2006年度決算時で見ますと、交付金は1,105万3,000円、図書購入費は小・中合わせて1,399万3,000円余で、交付額を上回る図書購入額となっており、高く評価するものであります。2007年度について、前に述べましたように、5カ年計画に基づいて国より交付されたものと考えますが、学校図書購入は幾ら使われたのでしょうか。交付額との差はどのようになっているのか、お聞きいたします。


 最近は、各自治体の図書整備率を公表せず、国は100%の整備率を目指しているとのことです。何を基準に整備率を100%にするのかお聞かせください。この方針には大きな落とし穴があると考えます。当然、本は傷み、廃棄することが考えられます。しかし子供たちが読まなければ本は傷まず、廃棄しなくても済むのです。また、廃棄処分の基準も定かではありません。本を丁寧に読んだり見たりすることは基本中の基本です。しかし、廃棄処分を少なくするために、丁寧に丁寧にと言葉で知らず知らずに子供たちを本から遠ざけてしまうこういう事態が生まれかねません。整備率100%を急ぐ余り、子供の利用率が低下しないよう配慮していただきたいと思います。現状で児童・生徒の利用状況をどのように把握しているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 1997年、学校図書館法の一部改正により、2003年から12学級以上の学校に司書教諭を置くことが義務づけられました。2002年度、図書整備とともに子供の読書活動の推進に関する基本的な計画が策定され、人的配置の推進を示され、司書教諭の発令の推進、学校図書館担当事務職員の配置、地域ボランティアの支援などが示されました。同時に、情報教育の自主性と学校新情報教育に関する手引では、これからの学習メディアセンターとして環境整備も示されました。それにネットワークによる蔵書共同利用を図ることなどが示されました。メディアの専門職として司書教諭が学校教育の展開について中心的な役割を果たすことなどが記されています。国が司書教諭について予算をつけなかったこともあり、現在座間市では、司書資格のある教諭は全校に配置されているものの図書館専任ではなく、クラス担任を持っている方が多いわけです。司書教諭というと学校図書館の整備や読書指導をイメージする方も多いと思いますが、読書指導の充実とあわせて、学校における情報教育推進の一翼を担うメディア専門職としての役割を果たすことが求められているのです。学校図書館は図書司書がいなければ本の倉庫にすぎないと言われています。図書館をもっと豊かなものにし、子供たちが本を好きになること、子供たちの情報活用能力を育てるため、何よりも子供たちの旺盛な知識欲にこたえるために、専任の図書司書を配置することが求められます。教育長のご所見をお聞きするものです。


 さて、学校給食についてであります。昨年9月議会で中学校給食に関する2本の陳情が採択されました。今座間市の中学校に通う子供さんを持つ多くの保護者から、学校給食を願う声が上がっています。格差社会の中であるお母さんは、「せめて子供のお弁当でつらい思いをさせたくない」との思いで、出勤前の忙しい中お弁当づくりのために早起きをしています。(「親の愛だよ」と呼ぶ者あり)保護者が大変な思いでお弁当をつくる。保護者の中には、「だから給食が必要だ」という意見のあるのもうなずけます。しかし、学校給食のねらいはそこが重点ではないのです。食育のことは前任者の質問に丁寧に教育長が答弁されていましたので、ここでは深くは触れませんが、それ以前、平成4年当時に文部科学省が発行した「学校給食指導の手引」の中に、給食指導のねらいと内容という節に、食事と文化という項が掲載されています。それを読んでみますと、「伝統的な日本文化としての稲作米飯について理解するとともに、郷土食はその土地の気候や風土から生まれ、産物を生かした先人の知恵であることを知る」とあり、さらに食事指導計画の作成というところには、「児童・生徒、個人個人の嗜好や食べる速さ、量などに差があるとともに、給食時は児童・生徒が心を開く楽しい活動の場でもあり、一人一人をよく見つめ、個に応じた指導ができるように配慮することも大切」と書かれています。また、「給食の時間における指導は、教育課程上の学級活動と極めて重要な学校教育で、単に食事を提供すればよいと考える人が一部にあるとの指摘がありますが、誤解がないよう共通理解を図ることが大切」とも書かれています。


 まさに教育長が答えていた食育の精神です。いわゆるデリバリー方式や購買弁当でよいということにはならないということです。私は、3月、4月と二度にわたり、中学校給食に昨年9月に採択された陳情について教育委員会としてどのように取り組みをしているのかと担当の課へ伺いましたが、いまだに検討に至っていない。今小学校給食の検討会が進んでいる、4〜5月ごろには結論が出る、その検討会の中で検討をしていくということでありました。このことに関して前任者と重複しますので詳しい答弁は結構ですが、あえて一言申し上げれば、議会において採択された陳情が半年たっても検討されていないという不誠実さを改める必要があると思います。この際ですので、小学校給食の検討会の内容についても明らかにするように求めるものです。あわせて、教育長のご所見をお聞きするものです。


 現在、学校給食の食材について11校の小学校に地場産野菜を34%納めています。年間20品目から30品目ということであります。また、児童たちが農家から借りた田んぼでお米をつくらせてもらってもいます。今、食の安全が問われています。学校給食で地元の野菜を生産者の顔が見える安心して食べられることは、子供たちに食への関心を高める上でも重要です。教育委員会だけでなく農政課とも連絡を取り合い、ぜひ今よりも多くの野菜を地元から買うシステムをつくり上げていただきたいと考えます。教育長のお考えをお聞きいたします。


 また、食肉はどのようなところから購入しているのでしょうか。神奈川県では、食肉処理現場に搬入されたすべての牛を食肉に適しているのかどうか1頭ごとに検査しているとしています。牛だけではなく豚、鶏などの検査も厳格に実施しているとのことです。座間市の給食用肉は、当然このような県の検査をされた肉を使っているのだと思いますが、改めてお聞きいたします。県が全頭検査をしているのですから、安全な食材を使っていただきたいと考えます。


 給食費についてであります。昨今、物価の値上がりが著しく、ガソリンが1リットル172円という中で、バターや小麦粉の不足も言われています。6月3日の神奈川新聞にも「給食費もう限界」との記事が掲載されていました。どこの家庭でもこの物価上昇には頭を悩ませているのが現状です。多くの方が生活が苦しくなったと言っています。神奈川県内の給食費は自治体によって決められています。座間市は3,800円で神奈川県下、下から3番目に高い、下からと言うのでしょうか、上からと言うのでしょうか、3番目に高い給食費となっています。(「中身が違うんだよ」と呼ぶ者あり)給食は教育であるにもかかわらず自己負担であります。(「当たり前だよ」と呼ぶ者あり)国も県も自治体も補助を出していません。神奈川県では牛乳の運搬困難地に対してのみ200ccの牛乳1本につき0.08円を負担している、これだけであります。おいしくて栄養があり、安心して食べられる給食費がこれ以上はね上がれば家計への影響も大きなものとなります。教育の一環である給食に対し、座間市として補助を出し、安定した食材確保ができるよう求めるものであります。(「受益者負担だよ」と呼ぶ者あり)また、県に対して給食費補助を求めていただきたいと考えるものであります。ご所見をお聞きするものであります。(「保護者で払わないのがいるから、給食費をよ。どうしようもないよ」と呼ぶ者あり)


 そろそろ夏が近づいてきて、市営プールの安全確保について、教育委員会でもさまざまな取り組みや準備が検討されている時期になったのかと思います。市営プールには、市民の多くの方が利用するだけでなく学校での授業でも利用されています。低学年のプール授業のときは、あの大きなプールに水を張る量を調整して利用されているなどの工夫もされています。先生方やプール管理人の方々のご努力に感謝するものであります。しかし、特別支援教室の高学年児はその配慮から外れてしまい、深いプールを利用せざるを得ません。先生方や指導員の方々に大変ご努力をいただいているのですが、プールに対する恐怖感を持つ生徒さんもいられるようです。また、夏休み中に家族が、お兄ちゃん、お姉ちゃんを伴い未就学のお子さんを連れてプールに行ったとき、深くて怖い想いをしたという声も聞かれています。(「ほかのプールに行きゃいいんだよ」と呼ぶ者あり)


 私は、身体に障害があるから地上ではなかなか動かせない機能が、水に浮くと動かしやすくなり、プールが楽しいという声を聞いたことがあります。しかし、そうなるまでは水が怖くてなかなかプールに入れなかったとも語っていました。どちらかというと、大人向けにできている現在のプールです。市営プールが市民だれでもが楽しめるプールとして、プールのそばにもう一つ、保育園にあるような浅いプールを設置していただきたいと考えます。(「浮輪を持っていきゃいいんだよ」と呼ぶ者あり)


 次に、平和学習についてであります。間もなく8月がやってきます。63年前、原爆の放射能を浴びてからさまざまな病気に苦しんできた被爆者たちの苦しみは今も続いています。被爆者たちが高齢化してきて、あの悲惨な事実を生の声で次世代に伝えることが困難になってきました。それだけに今子供たちに平和の大切さを伝えていく大切な時期に来ていると感じます。私は、子供たちに平和祈念式典に参加して、被爆の惨禍、平和の尊さを学ぶ機会を市の責任で行うことを求めます。何年か前にも同様な質問をいたしましたところ、当時の教育長さんは、「全庁的に市全体で考えていくことが実のあることにつながるだろう」との答弁をいただきました。さらに「全庁的に考えてまいりたい」ともご答弁されています。どんな検討がその後されてきたのか、経過をお聞かせください。


 厚木市では、平成5年より、広島、長崎に親子を派遣しています。ことしも2008年親と子で平和を考える旅、広島派遣事業を実施します。座間市でもぜひ検討していただきたいと考えます。


 これで1回目の質問を終わりたいと思います。(拍手)


○副議長(小野たづ子君)  本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


   市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  柏木議員からご質問をいただきました。


 まず、保育園の関係で児童館等の関連をいただいたわけでございますが、保育園の修繕関係でございました。後段の方では学校の耐震工事等のお話もいただいたわけでございますが、決して保育園のあり方懇話会があるから、民営化を前提にしているからということで修繕費をおくらせているわけではありませんから、その辺はちょっと誤解しないでいただきたいと思います。それは別々の問題ですから、ぜひご理解をいただいておきたいと思っています。当然やはり、確かに限られた財源でございますから、ここだけの問題ではなくて全体的な公共施設の修繕等の関係もございます。そういうことで、保育園についてもやはり危険性や緊急性等を十分配慮した中で、毎年毎年対応をさせていただいておるところでございまして、これからもその対応は進めたいと思っておりますし、それから児童館も全く、コミセンになるから修繕がというお話でございましたけれども、まずこの17年にはひばりが丘南児童館の外壁の工事なども行わせていただいておりまして、それから18年度には座間児童館の2階の部屋の改修等も必要性の中で行わせていただいておりますし、19年度も鳩川の児童館の工事などもさせていただいておるわけでございまして、児童館がコミセンになるからということで改修をしないという考え方は一切ございませんから、やはり今お話ししましたような形で、必要な部分は的確な形での修繕等をさせていただいているわけでございますから、ご理解をいただきたいと思っております。


 それから、児童館機能の関係ですが、これは昨年度の第4回の議会で中澤議員さんからご質問をいただいたときにお答えを申し上げております。栗原コミセンの関係におきましても保育児童室、学習室等も備えさせていただいて、児童館的な機能も残させていただいているとこういうふうなお話を申し上げているところでございまして、改めてご答弁をしながらご理解をいただきたいと思います。


 前段でお話ししましたけれども、今後児童館の改修等の必要な関係につきましては、適宜適切な関係で、保育園と同様に危険性、緊急性等を十分精査して、対応を進めさせていただきたいと存じております。


 賃金、保育園の職員の確保の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、保育園の関係、今現在臨時職員と非常勤で対応をいたしているわけでございまして、それぞれ募集をさせていただいております。20年度の募集の臨時・非常勤の保育士の関係でございますけれども、ご存じのとおり登録制度が存在しているわけでございまして、採用時以外でも応募の受け付けをして、採用が必要な時期に登録していただいた方々に連絡確認をさせていただいている制度でございます。今回は登録していただいている方7人全員が、既にほかの保育所に採用をいたしておるわけでございまして、また、広報の募集では9人の応募がありまして、6名を採用させていただいているという実態がございます。対応の仕方としては、広報年間を通してホームページでの募集、ハローワークへの登録、保育所・保育園などにポスターの掲示をしながら、まず保育関係の学校にも募集のポスターの掲示依頼をお願いをして、随時募集に努めさせていただいております。


 賃金の関係は、臨時的任用職員等の雇用事務取扱要領に基づいて対応をさせていただいておるところでございまして、この賃金表の関係でございますけれども、正規職員の人事院勧告による給与改定や、神奈川県の最低賃金の改正等を参考にして職種別に賃金表を改正し、現在まで至っておるわけでございますが、本市の賃金表につきましては、他市のような一律の単価ではないところでございまして、職種・職務の内容によって職務の経過年数というものを考慮させていただいた中で、前歴等の内容によって職務の経年年数というものを考慮させていただいた中で、前歴等を踏まえた賃金表を定めさせていただいておるところでございます。これは近隣にない本市特有の対応を進めさせていただいております。


 最低賃金のお話もいただいたわけでございますけれども、毎年、労働基準監督署が神奈川県の最低賃金を示されるわけでございまして、当然その変化があればこれに基づいて賃金表の最低賃金額を下回らないのは当たり前であるわけでございますが、見直しをさせていただいておるところでございます。19年10月に賃金表の改正をいたしたところでございまして、今後とも十分国の動向、ハローワーク等の状況を見きわめながら検討したいと、このような考え方を持たせていただいております。


 さらに、病児・病後児保育事業の関係でございますけれども、これは病児・病後児の関係でございまして、保育対策等促進事業の自園型という関係で、私ども20年度予算措置をさせていただいております。これはご質問の関連もあるわけでございますけれども、国の従来の制度というものは、いわゆる自園型ではなかったのですよ。自園型というのは保育園型ではなかった。医療機関の委託とかそういうあれでした。それで、医療機関関係ですと、例えば市域の中で1カ所医療機関がありましても、親にしてみれば非常に不便性があったわけですよね。これが国の方で自園型になって、うちの方としても自園型ならば考えていこうということで、今年度制度として導入をさせていただいたという経過でございます。


 ところが、率直に申し上げて、この予算措置が県の方がされていなかったのですよ、はっきり申し上げて。それで、県の市長会の関係も開催されておりましたもので、私の方からも発言をさせていただいて、当然やはり自園型の制度として県の方として対応していただかないと困るとこういう発言をさせていただいた中で、県の方から過日返事がありまして、県の方としても自園型の新たな対応ができるような努力をちゃんとしっかりとしたいと、こういうふうなお話はいただいております。


 また、これはいわゆる非常に条件が厳しいのですよ。それで、看護師が常時2名、それから延長保育を2時間以上実施している保育所、または夜間保育所とこういう要件がついているのです。当然やはり、今年度当初予算でご説明をさせていただいたときには、市内で2カ所の民間保育園という関係でお話をしたのですが、現状の中では残念ながらこの条件を、施設的な要素の中でかなえることができるのは1園しかなくなってしまっているという実態がございます。1園は対応はしていただけると思いますけれども、もう1園はちょっと施設面の関係で難しいかなという今の状況にございます。ご存じのとおり、そういうことで今後施設改善が必要になってくるとこう考えております。


 それから、公立の場合は国の補助対象ではないのです。全く民間だけなのですよ、はっきり申し上げて。ですから、実施するには市の単独事業ですべてやらなきゃいけないと、こういう内容でございますから、これはやはり民間のご努力をこれからもお願いをしていきたいと、こんな考えを持たせていただいております。


 また、通常保育以外のそれぞれの保育の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、一時保育、特定保育、休日保育、これは減免の考えは持ち得ておりません。ただし、いわゆる延長保育でございますけれども、この関係は通常保育の利用者が勤務時間、通勤時間の都合または急な残業等によって、通常保育の延長として利用している事業でございますから減免はいたしておるところでございます。公立においては生活保護世帯、非課税世帯については月額4,000円はもちろん0でございますけれども、急な利用の場合は30分500円を200円とさせていただいていると、こういうふうな減免対応はいたしておるところでございます。


 教育委員会の方に耐震工事のご質問をいただいたのですが、計画は教育委員会としてされていくわけでございますが、財源措置はうちの方がしなければいけないという立場で、恐縮でございますが私の方でお話を申し上げたいと思っていますが、今年度、ご存じのとおり座間中の1号棟が校舎としては最後だったわけでございますが、こういうことが完了をすれば、校舎と屋内運動場だけでは86.8%の状況に入ってくるわけです。そのほかは木工、金工などの部屋はありますけれども、そういうものはともかくとしても校舎と屋内運動場だけでは座間中の1号棟が完了すれば、予定としては86.8%とこういう数値になっています。


 ただ、柏木議員さんがお話の中で、国は確かに新聞報道で補助を、いわゆる今回の四川省の関係から耐震を急ぐという報道がされています。ここが、今までも確かに補助率2分の1という補助率があるのですよ。ところが実態として、決算でもいつもお話ししますけれども、30%ぐらいしか来ていないのですよ、実際。これはなぜかと言ったら、全国の耐震工事、それが国の予算に全然見合わない、いわゆる少ない予算。だからそういう基準額があっても2分の1から30%になってしまっているというのが実態ですよ、はっきり言って。今度は確かに、新聞報道によると3分の2になるとこういう報道があります。これは本会議ですから私も余り言いたくないのです。本当というそんな感じでございます。この辺はよくまた、今後とも国の方の補助の関係の考え方も確認をしてみないといけませんから、3分の2になりました。結果的には全体枠がこれしかありませんから2分の1ですとか、30%ですとかと、こうならなければいいわけでございまして、その辺もよく国の情報等もさらに改めて確認をさせていただきたいとこう思っております。


 いずれにしましても、体育館等が残されていくわけでございまして、広域の避難的な要素の中で体育館が活用されていくわけでございますから、今後とも教育委員会の整備計画に基づいて、厳しい状況でございますけれども、その工事は進めていくことが必要だろうとこう思っております。


○副議長(小野たづ子君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  柏木議員さんから教育委員会へご質問をいただきました。


 まず、中学校給食の検討委員会の設置についてのご質問でございますが、これは前任者に答弁を申し上げましたように、今年度まず教育部内で組織や内容について、まず検討していく予定でございます。21年度には、できれば外部の委員さんを含めた検討委員会を開催したいとこう考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 小学校給食でございますが、担当として一定の方向性をまとめた状況でございます。具体的には学校給食調理形態の自校調理と共同調理にかかわる方向性と、学校給食調理業務方式の直営と委託にかかわる方向性でございます。近隣市や県内他市町村の状況、各々の方式の長短、本市の学校が置かれている状況などを検討してまいりました。


 調理形態といたしましては、従来どおりの自校調理方式で、また調理業務につきましては民間のノウハウを生かしてその専門性・柔軟性を発揮し、効果的・効率的な運用が図られるよう調理業務のみを外部委託するというものでございます。したがいまして、栄養管理や食材の購入、献立等につきましては現在と同様に学校栄養士が行います。これらの内容につきましては、これから教育委員会に図りまして、各委員さんからさまざまなご意見をいただいてまいりたいとこう考えております。


 給食で使用されている地元食材についてのご質問でございますけれども、議員さんもご案内のとおり、給食で使用する野菜の3分の1程度を座間産で賄っております。18年度は使用野菜量の33.8%を座間産野菜で賄いました。種類は、ホウレンソウを始め25種類以上にも上ります。19年度につきましてはパーセンテージは出ておりませんが、座間産野菜の使用量は46.2トンであります。18年度よりも2,835キロほど増加をしております。今後もできる限り座間産の野菜の使用を各学校にお願いしてまいります。また、生産者との関係でございますが、年に1回、生産者組合と学校栄養士との話し合いの場を設け、意見交換等を行っております。そのほかにも、野菜搬入時などに各学校の栄養士との情報交換や連絡調整は常に行っております。これまでには、生産者の方に学校に来ていただき、市内でとれる野菜や野菜づくりの苦労話などをしていただいたり、野菜づくりをしている畑を見学させていただくなど、児童との交流を持った学校もございます。


 食肉について、どこから購入しているのかというふうなご質問もございました。これにつきましては、県給食会の給食用食材の納入業者から納入をしていただいております。その際には、産地を確認するということをやっております。


 それから、給食費に対する補助とか、高いのではないかというようなお話でございますが、議員さんのおっしゃるように3,800円というのはこのとおりでございまして、ただ、近隣の市は大体3,700円で100円ぐらい高いというのが事実でございます。ただ、これは本市は安心・安全な地場産野菜をできるだけ多く利用しようということですから、いいものを使うということはどうしても高くなっていくのは、やむを得ない状況かなというふうに思っております。また、補助ということにつきましてですが、この例えば人件費あるいは光熱水費、施設あるいは運営費等については、これらは公費で行政が負担をしているものでございまして、食材についてのみ保護者にお願いをしているとこういうことで、そのことにつきましては、今後も受益者負担ということでお願いをしてまいるものでございます。ご理解を賜りたいと思います。


 それから、司書教諭の配置につきましてご質問をいただきましたが、ご案内のとおり、各校に1名は配置をされております。ただ、専任ではございませんので、常時図書室にいられるわけではございません。図書室の施錠等、管理上の理由で施錠しているところがございますが、通常国語や社会、総合的な学習の時間などの授業の一環で使用するのはもちろんのこと、使用する時間帯を決めて各委員会活動などとリンクさせ昼休みや放課後にも利用をしている状況でございます。専任の司書教諭につきましては、県教育委員会に要望をしておりますし、また市の教育委員会といたしましては、PTAの方々に年間15日程度図書整理をしていただく予算を措置してございます。


 それから、水泳指導についてご質問いただきました。学校におきましては、どの教科でも子供への指導を行うのは教員免許状を持っている教員でございます。ただ、水泳指導におきましては、安全上の配慮から監視体制としての管理職をも含めた人員を配置したり、特別支援学級では介助のために非常勤職員が担任の補助として水泳指導の補助を行ったりしているところでございます。なお、例年県の事業として学校体育実技指導者派遣事業が実施されております。これにより学校体育実技指導協力者が体育担当教員と協力して実技補助をするとともに、指導及び助言を行い、学校体育における実技指導を行うものでございます。これによりまして、市内教員の水泳指導技術の向上を図ってまいりたいと思っております。


 平和教育についてお尋ねをいただきました。平和教育の一環として市内の児童・生徒を広島、長崎に派遣するというようなことにつきましてでございますが、平和教育につきましては大変大切であると考えております。学校では教科、道徳、特別活動等、学校教育全体で平和教育を行っております。広島、長崎へ親とともに市内の児童・生徒を派遣することにつきましては現在考えておりません。今後も平和について考える時間を、学校教育活動の中でつくってまいりたいと思います。


 残りにつきましては部長の方からご答弁を申し上げます。


○副議長(小野たづ子君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  私の方からは、教育長が答弁されました残りの質問にお答えをさせていただきます。


 まず、学校図書の整備率の関係で地方交付税との関係でございますが、平成18年度までは図書購入費が地方交付税算定額を上回っておりましたが、平成19年度、文部科学省の新学校図書館図書整備5カ年計画の改定に伴いまして、図書費の平成19年度地方交付税算定額は平成19年度に対しまして53%ほど増加したところでございます。その関係で算定額が図書購入費を200万円ほど上回る結果となってございます。しかし、この算定額につきましては、地方交付税の客観的算定の基礎として使用するものでございまして、地方交付税は一般財源でございます。各地方自治体の予算編成の状況から必ずしも歳出予算額に見合うものではないということをご理解いただきたいと存じます。


 学校図書の整備につきましては、これまで毎年度図書購入予算を増額させていただきました。積極的に整備を行っているところでございます。例えば、19年度の1校当たりの図書購入費といいますものは、県内市町村のうち横浜、川崎に次いで3番目の高い状況でもございます。引き続き学校図書の整備につきましては努力をさせていただきますので、ご理解いただきたいと存じます。


 続きまして、学校図書の利用状況の把握ということでご質問をいただきました。学校図書館の本につきましては、学校図書カードを児童一人一人に持たせております。貸し出しのときにはカードに記録をして把握などにも努めてございます。また、図書の時間につきましては、自由に何冊でも手にとって読むことができることになっております。また、休み時間につきましても自由に読めるようなそんな対応をとってございます。


 さらに、図書の標準冊数ということで、国が定めている図書の標準冊数のご質問がありました。図書の整備基準、文部科学省が定めております図書の基準でございますが、学級数に応じて蔵書冊数を定めてございます。各学校のそれぞれの学級数に基準蔵書冊数を乗じさせていただきまして、基準冊数を算出しているというものでございます。例えば座間小学校の例をとりますと、18年度は27クラスございまして、それに基準冊数を掛けますと1万2,160冊という状況になるところでございます。


 次に、幼児が遊べるプールを準備してほしいというご質問もいただきました。ご承知のとおり、市内には12カ所の25メートルプールがあるわけでございますが、そのうち座間公園プール、旭プールの2カ所には幼児用のプールが併設をされてございますが、他の10カ所のプールには敷地内には幼児用プールを併設できるまでの敷地の余剰地がないということからして、現状では設置はしてございません。また、組立式でもというようなご質問がございましたが、現状のプールサイドに設置するには他の遊泳者の安全等を考えますと困難であると思います。何とぞ現状でご理解いただきたいと存じます。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  ご答弁ありがとうございました。


 まずは、保育士の賃金のところからお話しさせていただきたいというふうに思います。確かに年間登録制度をやっているということでは存じ上げています。ホームページをずっと見たのですけれども、綾瀬も登録制度のようですし、何市かそういう制度をとっています。ところが、ほかの市では余り賃金も書いていないということもあるのですが、どういう勤務体系か大和を例に挙げてみますと、大和と厚木だけが時間とかを書いてあるようなのですけれども、伊勢原も書いてありますね。


 大和では、基本給がどういう状況の保育士でも17万2,200円、通勤手当、加入保険等、それから雇用・労災・健康・厚生などが書いてあります。そして、はっきり20年4月1日から21年3月31日というふうに書いてあり、交代勤務がありますよということも書いてあります。それから厚木市では、保育士がやっぱり書いてありますが、賃金は時給940円ということで書いてあります。あとは余りそういうふうに詳しく書いてあるところはないのですが、今見当たらないのですが、1カ所だけは、1年を超えては雇用しませんということをはっきり書いてある市もあるのですよね。これは、地方公務員法で「1年を超えた場合は正規職員とするべき」ということで書いて、ここにあるのですけれども、地方公務員法が。第22条で「臨時的任用又は非常勤職員の任用の場合を除き、その職員がその職において6月を勤務し、その間その勤務を良好な成績で遂行したときに正式採用になるものとする。この場合において、人事委員会は、条件附採用の期間を1年に至るまで延長することができる」というふうに書いてあるわけです。こういうことを指しているからだと思うのですが、1年は超えませんということをきちっと書いている市もあります。ただし、登録については2年間有効だと書いてあるのは綾瀬市です。


 それはそれとして、では例えば保育士が時間給が960円と書いてある年齢ですと、8年以上の経験がないと960円までいかないのですね。延々と8年経験がないとその賃金にならない。それで何と座間市の保育士の、さっき経験だとかが積算されていくのですよというふうにおっしゃって、それは十分存じ上げていたのですが、14年で頭打ちなのですよ。何とその14年で頭打ちが1,043円50銭です。大和でいきますと、ちょっと今急に出てこないのですが、1,050円というところがあるのですが、そういうところには座間市の臨時の保母さんは絶対に1,050円にいくことがないという状況になるわけです。そうしてみますと、本当の座間の臨時保育士については、長年そこにいて報われるのかというと、そういうふうに報われるようには思いません。


 保育士の県内の対比した表でありますが、秦野市は940円、伊勢原市は920円、海老名市は1,000円、大和は1,060円、綾瀬が949円、相模原市が1,050円、座間市は859円。800円台というのはほとんどないのですよね。もう全部900円を超えていると。ほとんど超えています。850円というのは町です。愛川町とかそれから南足柄市が850円ですけど、こういう状況にあるということで、やっぱり本当に子育て支援課の方は努力して保育士さんを探しているのはよくわかります。そして、また園長先生たちも必死になって探していらっしゃるのはわかるのですが、それでも見つからないというのは、賃金が余りにも安過ぎるからだというふうに思うのです。この際、ぜひ見直していただきたいと思います。


 それから、施設整備費の問題については、確かにいろいろと配分があるかもしれませんけれども、例えば緑ヶ丘保育園の園庭の水なんていうのは本当にひどくて、どっかのさっき道路の話が出ていましたけれども、今皆さんお母さん方は雨でもヒールを履いていらっしゃるのですよね、お仕事で。そうするとヒールなんか埋まってしまうのですよ。それで排水がきちっとできていないと。迎えに行く道が園庭しかないのですよ。あとは職員室の入り口しかないというような状況なのですよ。これが何年続いていたかということなのですね。本当に何年もですね。東原保育園、ひばりが丘保育園もそうではないかなというふうに思っています。そのように、保母さんたちが困った、困ったというのは、自分たちが困ったというよりは子供や親に、保護者に対して、いや困ったねと言うことが多いわけで、ぜひその辺は再度総点検して、緊急を要する、例えば小松原保育園の外階段は何か設置の仕方が悪かったからすぐには直らないというようなことを、私は前回の質問のときにしたらそういうふうにおっしゃっていましたけれども、どうやったらその外階段を直せるのかということを研究していただきたいというふうに思うのですね。そういうことが私としては、とても子供たちの環境に対してもっと真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それからあと、自園型の病児・病後児保育、本当にご苦労なさっているのがよくわかりますが、広野台保育園について、園名を言っていいのかどうかはわかりませんが、そこについてもぜひ自園型の、国のいろいろな問題があるのですが、県に矢の催促をして実現できるように、重ねてお願いしたいというふうに思います。


 さて、では教育についてです。耐震化の問題では大変ありがとうございました。さっき市長さんが言っていらっしゃいましたけれども、確かに補助率が幾ら2分の1と言っても30%ぐらいしか補助されない、来ないのだというのは実態としてわかってはいるのですが、なぜわかっているかというと、予算を見ると毎年、2007年も2008年も補正を組んでいるのですよね、国も。結局、申請する学校数が多くて予算が追いつかないのですよ。それで補助率は下げているとこういう実態だというのは、私は国に問題があると実際に思います。しかし、それにしたって、せっかく86.8%と誇れる水準にまで来ているので、あと一歩ですので、最大限努力をしていただきたいというのは、これはお願いでございます。


 石井郁子さんの質問に対しても、「地方の計画や要望に対して積極的補助を行い、法案が成立すれば状況を見て必要な予算確保に努めていきます」と答えていますので、今後の国の動向も見ていきたいとは思いますが、ぜひ努力していただきたいというふうに思っています。


 さて、図書のことです。私は司書教諭というのは非常に大事な役割を果たしているというふうに思うのです。実はこれも以前も質問させていただいているところなのですが、高知県だとか熊本県などでは司書をすべて中学校に配置していると。司書教諭になると県の配置でなければだめなのですよね。ですけれども、図書司書ですと市で独自に採用できると。本来は、教諭でなければいけないのですけれども、でも図書館に人がいるのだということが非常に大事です。そして今まさに情報のセンターと学習メディアセンターとしての環境網を整えなければいけないという国の考え方もあります。


 これは鳥取県の知事を経験された方がおっしゃっているのですが、国はもうとにかく予算をどんどん減らしてしまっていると。どこの地方に行っても教員が多忙なのだと。そういう中でも、この方は学校図書の司書をふやした。県知事さんですから、小・中学校については市町村の方にお願いをしましたけれども、県立は全部そろえたのだと。そういうこともあって、今では鳥取県の約95%の学校に司書が配置されているというふうに言っていらっしゃいます。この問題では、本当に物づくりよりも人づくりにこだわったのだというふうにおっしゃっています。OECDのピサというのですか、でも調査のたびに日本の順位が落ちているということに非常に危惧をしているということも言われています。やはり、今子供が小さいうちだからこそ知的成長率というのは非常に目覚ましいものがあるというふうに思いますので、もう一回お考え直していただいて、そんな一遍に全部の学校にそろえろと言ったって無理なのは承知しておりますので、1校、2校とふやしていくような手だてを取っていただけたら、大変ありがたいというふうに思っています。


 給食の問題で、さっきやじといいますか、どちらかからか自己責任だなんていう言葉が聞こえたのですけれども、これは平成4年の文部科学省が出している本です。どこを見ても自己責任という言葉は1カ所もありませんでした。ここに書いてあるのは、本当に地域に根差した献立の工夫、選択できる献立の工夫、栄養バランスへの配慮、教科書と関連を図った給食指導など、本当にもう教育の一環なのだというのがとてもきちっと書かれているのです。こういう立場に立って学校給食はつくられているわけです。国民の食生活の改善に寄与するものだということが一つです。そして、学校給食についても、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために実施をするのだということなどが、学校給食法にも書かれています。ぜひもう一度、学校給食法などをお読みいただきまして、この給食の充実、そして中学校についても今外部の人も含めての検討をしているということですので、ぜひよりよい結果が出ることを期待して、(「していく」と呼ぶ者あり)していくと、ごめんなさい。しているではなくて、していくというふうにおっしゃっているので、それは内容的にも今後見ていきたいと、ずっと見ていきたいと思います。いい結果の方にいくように思っています。これは答弁は要りません。よろしくお願いします。


○副議長(小野たづ子君)  柏木育子議員の再質問に対する答弁を残し、10分程度休憩します。


               午後5時31分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時43分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 柏木育子議員の再質問に対する答弁を求めます。


 総務部長。


            〔総務部長(片野廣史君) 登壇〕


○総務部長(片野廣史君)  私の方に2点ばかり再質問をいただきました。1点は最低賃金の引き上げ、2点目は6カ月を過ぎたら正職員になるよという地方公務員法の第22条の関係でございます。


 まず、最低賃金の関係でございますが、先ほど市長が答弁をさせていただいたわけでございます。毎年労働基準監督署から神奈川県の最低賃金が示されているわけでございます。増減の変化が生じればこれに基づきまして、本市の賃金表も最低賃金を下回らないよう見直しをさせていただいているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。


 なお、今年度から最低賃金決定の際、生活保護との整合性に配慮することから、国においては地域別最低賃金のあり方や、産業別最低賃金のあり方につきまして検討がなされております。近々最低賃金法の一部を改正する法律及び同省令の一部が施行される運びと聞き及んでおります。このような中で対応させていただく予定でございます。


 2点目でございますが、6カ月間勤務し、その間職務を良好な成績で遂行したときは正規職員になるということで、地方公務員法の第22条を抜粋されましてお話をいただいたわけでございますが、この地方公務員法第22条の関係につきましては、その前の条文におきまして、「臨時的任用又は非常勤職員の任用の場合を除き」ということで、非常勤職員ではなく正規職員を地方公務員法の第22条でうたっているものでございます。ひとつご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  柏木議員さんから司書教諭につきまして再質問をいただきました。私も読書指導に長年みずから携わってきた者として、読書指導の大切さ、また専任の司書教諭がいかに必要かということは重々承知をしております。今後とも県教育委員会に対して強く要望をしてまいりたいと思います。ご理解いただきたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  すみませんでした。それだけしか再質問しなかったですかね。一つはやっぱり保育園の施設整備について、再度調査をしてそういうところについてきちっと整備をしていくようにということで私は言ったつもりだったのですが、言葉が足りなかったようなので、(「要望って」と呼ぶ者あり)要望って言いましたか。失礼しました。それではそれはぜひそれを実施していただきたいということで、再質問にという、私はその言葉を再質問だと思い込みましたので、申しわけございませんでした。


 それと、あと最低賃金。ちょっと驚くばかりの答弁だったなというふうに思っているのです。最低賃金を下回らないって、当たり前のことなのではないですか。それを下回るような公的な職場でそんなことがあったらとんでもないというふうに思うのですよね。それではなぜ15日、わざわざ解雇するのですか。それは継続して採用した場合は本採用しなきゃいけないという前提があるから15日切るのですよね、雇用を。しかも前は保育園の4月の1日から一番大変なときに雇用を切っていたのを、今は時期をずらしたということを聞いているのですけれども、なぜ15日、それでは雇用を切っているのか。なぜずっと続けて採用を継続できないのか、その辺をちょっとお答えいただきたいと思います。


 そしてもう一つは、なぜ、要は10年以上たっても他市の賃金に追いつかない。この最低賃金があるからなのでしょうか。独自の賃金体系を検討するべきではないかというふうに思います。あわせてそのこともお答えいただきたいというふうに思っています。


 そしてまた、学校の方の問題では、専任司書が必要だというのは思っていただいているというのは、うれしい限りだというふうに私は思いました、本当に。でも、それが県の方に言わなかったら実現しないというのではなくて、図書司書として、先ほども言いましたけれども司書教諭となると、そうすると当然県が採用しないとそれはできないということなのだと思うのです。だから、そういうことでなく、ぜひ市として子供たちの環境、さっきちょっと教育長さんもおっしゃっていましたけれども、図書室に施錠している場合もあるなんていうことは学校の中であるまじきことではないかというふうにさえ思うわけです。ぜひ子供たちが本当に自由に本に関心が持てるように、そういう指導ができるような体制をつくるのは、まさに教育に携わる者の責任だというふうに思っています。ぜひその点もあわせてもう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それで3回目の質問を終わります。


○副議長(小野たづ子君)  総務部長。


            〔総務部長(片野廣史君) 登壇〕


○総務部長(片野廣史君)  再々質問をいただいたわけでございます。最低賃金を下回らない関係でございますが、私ども先ほど申しましたとおり、経験年数を加味した中での賃金体系というものをとらせていただいております。1,000円というお話が、一定の数字をいただいておるわけでございますが、この1,000円を超えた金額、経験年数が多ければ1,000円に達する方もおいでになるわけでございます。現在、私どもの方の臨時・非常勤職員、これは保育士でございますが、平均時給単価971円60銭ということになっております。平均単価でございます。


 それから、2週間なぜあけているのかという質問でございますが、これは先ほど申しました地方公務員法第22条の関係に基づきまして実施をさせていただいているわけでございます。したがいまして私どもの方は2週間あけて雇用をしているものでございます。


 以上でございます。(「正規職員にしなきゃならない。22条の問題じゃないって言ったじゃない」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  公立保育園の施設整備等について再度ご質問をいただきました。整備の計画につきましては、施設の緊急性、危険性、こういったものを優先しつつ今後整備を進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。(「予算の範囲内と言わなかった」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  柏木議員さんから再質問をいただきました。


 まず、司書をというようなお話がございましたが、ご承知だと思うのですが、司書では子供たちの指導ということにはまいらないわけでございます。管理とかそういう面ではいいかもわかりませんけれども、その辺をご理解をいただいて、私どもとしては専任の司書教諭を配置していただきたいということで、引き続き県へ要望してまいりたいと思います。


 それからもう一つ、図書館に施錠するのはあるまじきことだというふうなお話を承りましたけれども、ちょっと誤解をされているのかなというふうに思うのですが、私ども先ほどご答弁申し上げさせていただいたのは、当然授業で使うときは使う。授業で使わないときは当然施錠をするわけでございます。それから、昼休みとか放課後につきましては、先ほど申し上げましたように時間を決めて、何時から何時までという形で委員会活動とリンクさせて活用していると、利用しているという状況でございます。必ず授業で指導する教員がつくということがやっぱり大事なことですので、ご理解を賜りたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  以上で柏木育子議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とすることに決定いたしました。


 なお、明10日の本会議は午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。


                午後5時57分 延会