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神奈川県 座間市

平成20年第2回定例会(第2日 6月 6日)




平成20年第2回定例会(第2日 6月 6日)





         平成20年6月6日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1名





      24 番     伊   澤   多 喜 男   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          清   田       栄   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          片   野   廣   史   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        田   中       治   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部長          中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      栗   原   正   佳   君


   会計管理者         太   田   滋   子   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          飯   田   敏   夫


   事務局次長         高   橋   一   男


   副主幹兼庶務議事係長    比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者   1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           斉  藤  な つ み





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 2 号





                      平成20年座間市議会第2回定例会第8日


                      平成20年6月6日(金)午前9時開議





日程第1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○副議長(小野たづ子君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で定足数に達しています。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、伊澤多喜男議員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告します。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  おはようございます。議長のご指名をいただきました安斉でございます。梅雨入りで毎日うっとうしい天気が続いておりますが、きょうはすばらしい天候に恵まれ、その上1番バッターでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。


 まず、キャンプ座間恒久化について。


 我が国の第二次世界大戦後における繁栄と発展は、国民の英知と努力の賜物であります。それに加え、日米安保条約を有効に機能させ、平和と安全の確保に万全を期してきたことの結果であると思います。また、我が国が安全保障戦略として米国との同盟関係を選択し、自由主義を強調する自由民主主義の一員としてこの道を選んだことが我が国の繁栄と発展の基礎となったものと思います。しかし、米軍再編によりキャンプ座間は地方自治体にとって新たな負担を強いられることになるといって基地恒久化に反対していますが、その理由について伺っておきます。


 また、在日米軍兵力の構成見直し等に関する国の取り組みは、在日米軍の駐留は日米安全保障体制の中核であり、米軍の使用する施設、区域の安定的な使用を確保する必要があると国は是認しており、この件が国の専管事項でもあり、地方自治体は国の方針に従うべきと私は思います。市長も答弁で「基本的には、日米安全保障条約はいわゆる極東の平和と安全が大原則」と述べており、「その条約がこういう条約になっている以上、条約を厳守することが必要」と申しており、また、昨年12月定例会で「防衛は国の専管事項と存ずる」と答弁されており、こうした中、新聞に市長の強固な姿勢に柔軟性の兆しが見えてきていると言っております。退任される市長さん、座間市の歴史に残さないよう、歴史に残るようなことは避けて最後を飾ってほしいと思います。市長の真意を求めておきます。(「逆だろう」「歴史に残さなきゃ」と呼ぶ者あり)


 次に、後期高齢者について。


 後期高齢者医療制度は、法律をつくった自民党からも見直すべきと声が持ち上がっております。市長も広域連合の役員になっているものと思います。これだけ苦情の多い制度について、広域連合会役員会の席で苦情者の意見など話題にならなかったものかお尋ねいたします。それと、2年間で広域連合に支払った本市の費用は幾らぐらいか、重ねて伺っておきます。特に75歳以上の方はもったいない、物を大切に働けばおてんとうさまと米の飯がついて回る、上を見ても切りがない、下を見ても切りがないと。その入り口で教育された方々であり、それを知らずに厚生官僚は、75歳以上の方はもはや用済みとばかりにうば捨て山をつくったような施策と言われております。


 当時の政治家で自民党の責任者であった塩川財務大臣、堀内総務会長などがテレビで見直すべきと言っており、また、年金は個人の財産であり、契約もしないで天引きすることは法に触れると言っており、特に自民党の元幹事長、古賀さんも先日のテレビで「後期高齢者医療制度は凍結する勇気が必要」と言っております。さらに、自民党は後期高齢者医療制度は不適切な言葉と言って、長寿医療制度に変えるべきとも言っております。いずれにしましても、75歳以上の方は戦中・戦後国家のために頑張り、きょうの平和で豊かな社会の基礎を築いてくださいました。言うなれば、社会の功労者です。全額税金で補ってやるべきと思います。また、市長は広域連合の役員と思います。これだけの評判の悪い後期高齢者医療制度について、広域連合会役員会で高齢者の苦情を反映していただきたくお願いするところです。また、一昨日の、後ほどお見せしますが、公明新聞に「長寿医療制度保険料最大9割軽減」と大きな見出しで発表しており、9割は四捨五入法をとれば100%であり、そこで後期高齢者は凍結すべきと思います。市長の所見を求めておきます。


 次に、日産自動車座間事業所電気自動車組み立てについて。


 日産とNECリチウムイオン電気自動車組み立てについて、「日産自動車とNECリチウムイオン電池事業化、座間と相模原に新工場を」という記事が新聞に載っておりますが、この事業化に当たりNECとNECトーキンは自動車用の大容量ラミネート型電波技術の提供と電極生産を担い、日産が車両に応用する、技術提供するのがバッテリー製造に当たるAESCは初期段階の今後3年間で134億円を投資して、日産座間事業所内に本社とリチウム電池生産ライン工場1万平方メートルを新設、2009年度の創業で年間生産能力を車両で1万3,000台分相当、将来的には6万5,000台を想定していると言われています。夢をもう一度と言って、下請会社や地元住民は日産座間工場復活と大歓迎していると言われております。また、ゴーン社長は、次期経営計画で電気自動車を中心とする方針を示され、2010年度には世界市場に向け量産開始すると言っており、ハイブリッド車ではトヨダ、ホンダにおくれをとっているためEVで早期に事業基盤を構築、世界トップシェアの確保を目指していると言われています。日産はトヨダ、ホンダなどに比べて環境対応車の導入で見劣りし、長期成長戦略が見えにくいと会社四季報等が指摘しております。


 こうした反省を踏まえ、持続成長を遂げる体制の構築に向け一歩一歩経営を修正、過去の改善を経て安定成長段階に入り、過去学んだことを折り込み、確実な成長に重点を置く従来の近視眼的経営を是正すると言っております。また、技術開発も数年の投資がやっと実りを結ぼうとしている現在、日産座間工場復活間違いないと言われております。日産自動車の経営状況について、市長は会社四季報等を見て把握されていると思いますが、先日の新聞に、日産幹部が座間事業所が所在する行政は非協力的と言っていますが、事実かどうか伺っておきます。新聞に載っているのだから。また、日産自動車は2010年から電気自動車を市場に導入すると言われ、県内でモデル地区を選定するなど先行的に導入していく方針を明らかにしており、その中で座間事業所が本命とも言われております。


 ところで、先日、電気自動車製造に当たり、神奈川県知事を中心に日産の幹部、NECの幹部が握手している写真が新聞に大きく載っていましたが、地元座間市長は写真の中に入っていなく、不自然と思います。市長は日産の電気自動車導入にゴーン流は試行錯誤が続く可能性があり、そこで後ろ下がりをしたものか、それともお呼びがなかったものか伺っておきます。


 これに関連して伺いますが、前定例会で吉田議員より質問され、市長より答弁がされておりますが、案内看板によりますと、米国のプロロジスが大型物流施設を日産跡地に建設しています。土地面積が3万3,000坪、建物が13万9,000平方メートル、4万2,000坪、2棟の建物が予定されております。施設は県央では最大と言われ、2009年6月完成予定となっています。しかし、市道13号線、幅員9メートルでの狭隘道路で路盤は弱く、大型車の通行は疑問を持つところでございます。現在、場所によっては路面がでこぼこの箇所があり、それが昼夜のべつに大型車が通行した場合路面は破損し、一般車は通行不可能になることも考えられます。その点、市長はどのようなお考えだったのかお尋ねいたします。


 また、吉田議員の質問に市長は「市道13号線、市道16号線との接点の付加車線の問題について会社の理解が得られなかった」と答弁されております。米国系の企業は税金を払えば利益は主張するし、利益の主張は容赦なく、悪いところは請求してくると言われています。したがって、日産自動車が売却計画について多分本市に相談に見えたものと思います。あれだけの大きな計画であり、それに対応する道路は9メートルの狭隘道路であり、日産の所有権のうちに具体的な要望をしておったら吉田議員の質問事項もなかったものと思います。市長はどのようなお考えだったのか伺って第1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。安斉議員からご質問をいただきました。


 まず、キャンプ座間の恒久化ということでご質問をいただいたわけでございますが、なぜ基地恒久化に反対しているのかというご質問でございました。私にとりましてはなぜ今と、そんな感じでございます。市是の責任のほか、何ものもありません。


 さらにまた、この関係で、9月30日で私も退任をさせていただくことになっているわけでございますが、座間の歴史に残さぬようという何かお話をいただいたのですが、何を残すのかなと。禍根を残さないようにということなのか、ちょっと私にとりましてもどう受けとめていいか複雑な思いでございますが、私は、いずれにしても残すとすればやはり後世が正しく、そしてしっかりと評価をしてくれる、そういうものをやはり私は残していくのが今の責任であると思っています。政治というものが今何をなすべきなのかと。そしてその評価は将来高く評価されるのか、いや、それとも間違っていたという評価をされるのか、これがやはり政治のつらさかと思っています。そういう意味で、私自身は後世がもし仮に私が残すことに対して、やはり私に対する的確な評価をいただけるような、そういう内容をでき得れば残したいと、これが私の考えであります。


 後期高齢者の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係についていろんな議論が存在していることは私も承知をいたしております。安斉議員さんとして後期高齢者の医療広域連合、私も協議会の一員であるわけでございますけれども、そういう中で今いろいろと国民の声、そういう苦情的な要素が存在していないのかどうかと、こういうふうなお話がございました。神奈川県の広域連合には、議決機関としての広域連合議会、執行機関としての広域連合の運営協議会等があるわけでございまして、私は今お話ししましたように広域連合運営協議会の委員という立場であります。運営協議会は、平成19年の3月9日に第1回が開催をされて今日まで4回開催がなされております。主な審議内容でございますけれども、広域連合規約の変更等にかかわる事項、広域連合議会の議案として上程する事項、住民の権利、義務に影響を及ぼす事項、その他必要な事項となっているわけでございまして、本年の3月に開催された第4回の運営協議会では、広域連合議会の議事内容として一般会計予算、さらには後期高齢者医療特別会計設置条例の制定等、後期高齢者医療制度施行スケジュール、保険料の減免、短期証、資格証の交付、保険事業実施計画及び補助金交付事業要綱等の関係の質疑が行われております。


 苦情が話題になったかというお話でございますが、これは後期高齢者医療の現在のような多くの議論というものは、本制度の施行後、いわゆる4月以降ににわかに論議がされてきていることも事実でもあります。昨日も、参議院の委員会等で廃止法案が審議され、そして廃止というものが、法案が通過したというような事実もございます。そういうふうな状況下の中で今日を迎えているわけでございますが、いずれにしても、私自身は今この広域連合の中には直接的な形での安斉議員の言われるような苦情というものは、多少は存在しているかもわかりませんが、連合会そのものの中には安斉議員が言われるような内容はあるかどうかということは、余り存在していないのではないか。ただ、やはり市の窓口等には直接的な基礎自治体として市民からのさまざまな問い合わせや苦情的な要素も多少存在をいたしていることも事実であります。それで、私としてはそのようなそれぞれの国民の声、いわゆる被保険者の声、そういう中で国として考え、是正をするべき事項が存在をするとすれば、それはやはり精査して広域連合運営協議会の方にもお話をして、協議会として国の方にその改善を求めるということは、今後の中では当然必要性が生じてくるものと思っております。


 広域連合への負担金の関係でございますけれども、18年度が274万1,000円余でございまして、19年度が2,062万8,000円余で、合計2,337万円余でございます。


 そして、この後期高齢者の関係について、ご苦労をされて今日の日本のすべての面の復興を成し遂げてくださった多くの方々、そういう方々の思いをはせれば、安斉議員さんとしてお金をとるというか、そういうことはいかがなものかというお話がございました。そういうふうな方々の努力というものは当然感謝をしなければいけないわけでございまして、基本的な安斉議員さんのお考えというものについては、私は決して否定をするものではありません。ただし、かねがねお話を申し上げておりますとおり、今現在、高齢化の中で、いわゆるその医療費の増嵩というのは言うまでもないところでございます。それで、やはり医療保険制度の将来、これは、国民皆保険ではございますけれども、持続的・安定的な運営を確保していくということは、これは絶対必要な部分であります。しかし、社会保障の削減を図るという制度であってはならないということは、私はいつもお話を申し上げているところでございます。よって、国民から信頼と理解が得られる、そういう制度とすべきことは、私は基本的な考え方を今までも持ち得ておりますし、この考え方で国としてしっかりと対応していただきたいという考えは変わりはありません。


 日産座間事業所の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、その関係でどなたがどういう内容で、どういう気持ちでお話しになったのか、またお話がなされたのかという、そういうことは私もよくわかりませんけれども、座間事業所が存在する行政は非協力的だという発言があったというふうに伺いました。私としては、今前段でお話ししましたように、どういう場で、どういうふうなお考えで、どういう意図でお話しになったとすれば、そういうものも私とすればしっかりと把握する必要があるだろうと、そう思っています。ですから、あえて私からの答弁は控えさせていただきたいと存じます。ただ、一言で言わせていただければ、私ども座間市は決して非協力的自治体ではない、これだけはお話を申し上げておきたいと思っております。


 それから、過日、新聞にオートモーティブ・エナジー・サプライ株式会社の県と関係者との写真が掲載をされておりました。座間市長として写真が載っていないと、こういうお話でございました。これは、このオートモーティブの関係で、県の企業誘致の神奈川県の産業集積促進法策「インベスト神奈川」の関係がございました。そういう関係で施設整備等の助成制度の助成対象というふうなことになったという、そういう対象として発表されたものというふうに聞いております。よって、私が出席もすべきところではありませんし、当然やはり出席していませんから写真には載っていない、こういうことでございます。


 プロロジスの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきまして、質問としては2点かと存じます。市道13号線の関係等を中心にしていただいたわけでございまして、このプロロジス、大型物流施設の関係が一般車の通行不可能な状況をつくり出すのではないかということでございます。ご質問の中で吉田議員さんのご質問というふうに答弁をとらえられたわけでございますが、その節もお話を申し上げました。基本的には車の流れ、そして警察との協議、そして通常の車の出入り口、そういうことについても協議をさせていただいたところでございます。当然やはり、この市道13号線はたとえ大型物流施設と言えども、これは不特定多数の車両が通行することは当然であるわけでございまして、私どもも一般車両の用に供する道路として維持管理をしていかなければいけませんし、安全対策も講じていかなければいけないことは言うまでもないわけでございます。今後とも、その状況等の把握もしなければいけませんけれども、極力交通の安全を確保するための状況把握などもしていくことが必要ではないかと、こう考えております。


 それから、さらに日産さんとしてこのプロロジスの方に売却をされた経過があるわけでございますが、そういう場合において付加車線等の用地の協力等の関係について、安斉議員さんとして協力を求めたのかというふうなお話でもございましたし、それからまた、その協力というものがあってしかるべきというお考えのようなお話もございました。私としては、当然やはりプロロジス並びにまた日産自動車座間事業所の方に対しても、付加車線等への交通上の円滑な流れをつくり出すための必要性もお話を申し上げて協力を求めさせていただいた経過はございます。残念ながら、その協力が得られませんでした。また、P社に関しては、前にもお話ししましたけれども、市道16号線の関係の歩道の安全については、用地の提供をいただくという協力はいただいております。いずれにしましても、今後ともこの市道13号線を中心にしたさまざまな交通の流れが生じてくることと思いますが、それはやはりそういう状況の中で現状把握をして、必要な安全対策等は適宜適切な形でとっていくことが求められてくる、そして対応をしていくことが必要だろうと、こう思っております。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  どうも、懇切丁寧なご答弁ありがとうございました。


 市長、私もばかだからわからないのだけれども、市是という意味をちょっと後で教えてください。どういう意味で市是というのか。あそこには陸軍士官学校があったんだよ、昔ね。陸軍士官学校があって、その後米軍が接収して、それでまた今言われた市是というのだけれども、その市是というのは市の方針か何か知らないけれども、それはわからない。それを詳しくちょっと教えてください。


 それと、米軍再編の資料編を見ますと、キャンプ座間米陸軍司令部は2008年度会計年度までに改編される。その後、陸上自衛隊中央即応集団が2012年度以下日本国会計年度までにキャンプ座間に移転する。自衛隊のヘリコプターはキャンプ座間キャスナー・へリポートに出入りすることができる。在日米軍司令部の改編に伴い、戦闘指揮センターのそのほか支援施設が米国の資金で、これは相模補給廠と、こういうふうに書いてあるのだけれども、これは今市是というけれども、これが先行しているんだ。その辺、米軍司令部の能力改善が。市是というのは今考えた言葉でしょう。そうではないの。(「おいおい」と呼ぶ者あり)そう思うんだけれども、その点わからないからちょっと教えていただきたいんですよ、米軍のね。


 それから、(「署名するなよ」と呼ぶ者あり)後期高齢者だけれども、75歳以上の後期高齢者医療制度の批判は国民に広まり、政治家はしっぺ返しを食わないように、しっぺ返しが怖いので、こそくにも長寿医療制度と言っているのですが、先ほどの市長の話では、広域連合会でも、職員のところには苦情が来ているけれども、その職員が協議会に出さなかったのかね、こういう苦情が出ていると。それを一つお尋ねします。


 それと、座間市の大型物流施設は、これはユダヤ系の商法で、我々不動産がやっているわけで、不動産屋がテナントを募集してそこへやるわけで、これは募集して入居した業者は何も知らないからプロロジスという会社の方針に従ってやるから、道路なんか傷んでも別に何とも支障を来さないわけだね。テナントに入る人だから、もうしっかりできているということで入るのだから。ところが、今朝、私市道13号線を通ったら、今、工事をやっていますよ。あの大型車が通って全然通行できないんだよね。今までなら10分間で来れたのに、きょうは20分、倍かかってしまったよ、時間が。だから、そういうのを市長よく見て、朝早くあそこを通ればわかるから。でかいトラックが通っていてどうしようもないんだよ。みんなぶうぶう言っているよ。我が物という顔をしているんだよ、大きい車だから。我々は乗用車だから小さくなって通っているのですが、もうひどいものですよ。南林間線まで小田急相模原のところから車がつながってしまっていますよ。見たことありますか。だから、あの日産自動車の所有権のうちに、こうなるならこうしてくださいと市長が進言しておけばよかったのですよ。多分、相談に来たのでしょう、日産は。その点を詳しく、もう一度私に説明してください。私もわからないから。何しろ固定資産税のかわりに償却資産がもらえるのだけれど、そんな金より道路の補修の方がうんとかかるのではないかと思うんだよね。その点も詳しくまた教えてくださいませ。


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員から再質問をいただいたわけでございますが、市是、にわかにつくったわけではないのですよ。これは、市が総合計画というのを持っていますよね。(「士官学校が」と呼ぶ者あり)いやいや、士官学校ではなくて。私が適当に、にわかにつくったわけではない。やはり総合計画、これは今一次、二次、三次になっていますよね。それで、総合計画の基本構想は、これはもちろん議会の議決をいただくわけですよ。それで、基本計画等もよく説明をさせていただくわけですよ。そういう中で、やはりこれは座間だけではないのですよ。神奈川県も基地の関係は県是として持っているのですよ。(「士官学校があったじゃないか」と呼ぶ者あり)士官学校は歴史的な経過ですよね、存在は。それで、基地に関しての整理・縮小・返還、それを市是とする、神奈川県は県是とすると、こういうふうになっているのです。ですから、そういうことでにわかにつくったものではございませんから、なぜ今聞かれなければいけないのかなと、そんな複雑な思いであります。


 長寿医療制度の関係は、先ほどもお話ししましたように、私としても連合会を通して国へ的確な形で対応していただかなければいけない事項はしっかりと受けとめて、協議会にもお話しして、協議会としてまとめていただいて国の方にしっかりと伝えていただく。そういうことはしていきたいと思っています。


 それから、プロロジスの関係でございますけれども、先ほどもお話を申し上げましたけれども、改良用地の関係とか、路盤整備の関係とか、さまざまな形でお願いは申し上げた経過は先ほどお話ししたとおりであります。残念ながら、その段階ではご理解をいただけなかったと。今、改めて安斉議員からお話をいただいたわけでございますが、今後、やはりその段階でご理解いただけないとしましても、当然やはり路面等は大型車が通行すれば、かなり凹凸が出てくる可能性があるわけでございまして、その辺はやっぱり行政として関係企業に対して重ねてお願いをしていく必要性は存在しているだろうと、こう思っています。


 さらにまた、交通の混雑の状況、現実としてお話がございましたけれども、先ほどもお話ししましたように、まだ現在プロロジスの車が走行しているわけではありません。ひょっとしたらば工事車両なのかとも考えられるわけでございますが、いずれにしても、先ほどお話を申し上げましたように、これからさらに具体的な把握に努めて必要な形は警察並びにまた企業の方にも協力を求めていくことが必要だというふうにご答弁を申し上げているとおりでありまして、そういう考え方で対応していくことが必要だろうと、こう思っています。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  市長、ユダヤ系の資本家というのはすごいんだよ。厳しいんだよ。アングロサクソンというのは、下に行くのだよ。ユダヤ系はそこまで、けつの毛まで抜く市民だから、そのやつが、我々と同じ不動産屋ですよ。不動産屋がみんなから金を募って、それであそこへつくるのだから(「不動産屋ってそんなに悪いんですか」と呼ぶ者あり)悪い悪い、不動産屋というのは、あんたの言ったとおり一番悪いんだよ。そういう悪い業者が、その流通センターが自分たちでつくるならばいいけれども、不動産屋が来て、それを又貸しするのでしょう。借りた者が、何を言っているのだ、俺は金があるんだと。あれは、とにかく道路を直さなければだめだよ。それをお願いしておきます。


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員のご心配であるわけでして、先ほど来からご答弁を申し上げているとおり、適宜適切な形で今後行政としても求めていくことが必要だろうと思っております。


○副議長(小野たづ子君)  以上で、安斉昭雄議員の一般質問を終わります。


 続きまして、20番中澤邦雄議員。


            〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  おはようございます。それでは、ただいまから日本共産党を代表して一般質問を行います。一般質問は通告どおり行いますので、答弁の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 まず初めに、キャンプ座間への戦争司令部設置についてであります。キャンプ座間を戦争・戦闘司令部の拠点に、第一軍団前方司令部の発足により変貌したことについてであります。


 昨年、12月19日に、米陸軍は地元の反対を押し切り、キャンプ座間に第一軍団前方司令部を正式に発足をさせました。前方の司令官には在日米軍司令官のパーキンズ少将が就任し、同少将は第一軍団の副司令官を兼ねることになりました。また、米軍は、前方司令部の設置によって、2005年10月、日米合意によるキャンプ座間に近代化された、展開可能で統合任務が可能なオペレーションレベルの司令部組織の一部が整ったとしております。これによってキャンプ座間の前方司令部は日本防衛及びその他の緊急事態において迅速に対応するための追加的能力を持つに至ったということであります。そして、統合軍が多国籍軍を編成して行うことのできる能力を持ち、展開可能な司令部を前方に置くことは、アジア太平洋方面における米軍の緊急展開能力を増強するものであり、日本を基点として大規模作戦などに対応する新たな危機対応機能を持つことになりました。同時に、このことは前方司令部の創設は他方でキャンプ座間の司令部機構を戦争・戦闘司令部に改編するものになったわけであります。前方司令部の発足式に出席した第一軍団司令官であるジャコビー中将は、前方司令部の立ち上げについて「我々は座間にオペレーショナルな能力をつくりつつある。これは、これまで座間にあった行政管理能力とは全く異なるものだ」と述べ、行政管理からオペレーショナルに移行するときだと強調したということは、米軍の準機関紙であります「星条旗」に昨年の12月21日、報道されているところであります。


 このオペレーショナルということについて、我々としても聞きなれないことでありますので解説をしておきますと、アメリカの陸軍は戦争を三つに区分している。一つは戦略、二つ目がオペレーショナル、そして三つ目が戦術ということであって、このオペレーショナルレベルの戦争というのは聖域戦略だということで、例えば、今度のイラクへの侵略戦争、あるいは第二次世界大戦のノルマンディー上陸作戦、朝鮮戦争における仁川上陸作戦などがこれに当たるということであります。このことは、キャンプ座間の前方司令部の開設が、これまでの兵站後方拠点から大規模作戦を遂行する戦争・戦闘司令部への大きな変貌を遂げたことをジャコビー中将が正式に、公式に発言をしたわけであります。大規模作戦を送り込む能力を持つ司令部機能の前方部門を日本に置くことは、日本を拠点に紛争や戦闘が想定される現地にいち早く直接乗り込み、戦時司令部である指揮所を構築することによってそこから作戦を遂行することが可能になったと、こういうことであります。そして、相模総合補給廠に対して戦闘指揮訓練センター、その他の支援施設を2006年の6月5日の日米合意に基づいて建設することになったわけであります。このことは、前方司令部の設立とあわせて、米軍の戦闘力行使にとって不可欠な訓練を施す施設を建設することによって、米軍の戦争・戦闘能力を一層増強することになったと言われているわけであります。


 さて、以上のように、キャンプ座間の前方司令部の開設はこれまでの兵站後方拠点から大規模作戦へと戦闘を遂行する戦争・戦闘司令部へと大きな変貌を遂げたことになるわけでありますけれども、これに対する市長の認識と所見を伺っておきたいというふうに思います。また、この際、キャンプ座間の基地の恒久化解消策について国は回答を示すということになっておりますけれども、いまだにされておりません。特に齊藤南関東防衛局長が5月12日に来庁して以来、既に1カ月が過ぎようとしております。この点についても市長の見解を求めておきたいと思います。


 次に、アメリカ陸軍第一軍団司令部がイラクに来年度、司令部としての派遣がされている問題についてであります。米陸軍第一軍団は、2009年、来年の初めにイラクに出動します。米軍指導のイラク占領軍の実動部隊である多国籍軍団イラクMNC−?を指揮するためであります。ジャコビー中将は、第一軍団司令官に就任直後の2007年、昨年7月の初の記者会見で、第一軍団司令部は2009年、つまり来年ですが、バグダッドに現在展開している第18空挺軍団と交代することを明らかにしました。このことは「ノースウエスト・ガーディアン」の昨年の8月2日付に報じられているところであります。米軍がイラク戦争に踏み込んで既に5年たちます。今も米軍はイラクの占領統治を続けているわけでありますが、2004年の春からイラク侵攻時の占領体制を変えて、いわゆる多国籍軍イラクMNF−?に占領統治形態を立ち上げて、そしてこの多国籍イラク軍を米軍が訓練・装備・整備のほかにイラク政策全般、政治、外交を含めて運営に当たっているわけであります。イラクでは現在16万人を超える傭兵がいるわけでありますが、そのうち15万人、95%は米軍兵によって占められているわけですけれども、米国はこれらを多国籍軍としているわけであります。その多国籍軍のイラク軍団をこれまで、イラク侵攻したときには海兵隊と一緒にドイツに駐留していた第5軍団、そして本国にある第3軍団、そして第18空挺団、これが1年交代でローテーションを組んで派遣をされてきている。しかし、ドイツに籍を置く第5軍団がここで廃止をされることになった。そこで、この第5軍団のかわりに第一軍団司令部が派遣をされるということになったわけです。もちろん、太平洋軍司令官のもと、あるいは第一軍団のその指揮下にある兵隊あるいは戦車等、こういうものは今でもイラクに派遣をされているわけです。しかし、この長期にわたって、しかも10万人を超える軍隊を指揮していくということは第一軍団司令部にとっては、これは初めてのことだと。今、だからジャコビー中将に課せられているものは、来年のイラクに派遣するためのさまざまな訓練、司令部としてもそのことに備えをしなければならない、これがジャコビー中将に課せられた課題だと言われております。したがって、ジャコビー中将そのものがこの4月にイラクに行って、実践的にそれをやってきている。


 それで、ローテーションを組んで1年ごとに派遣をされるというけれども、休養をしてさらに行くわけではないのです。イラクに派遣をするということについては、イラクの現況について厳しい訓練、これを重ねていかなければイラクに行くテストに合格できない。したがって、来年のイラクに派遣をされる部隊は既に4回の、この1年間で大規模演習をすることが必要だということで、既にこの4月には韓国で第一軍団を含めた大規模演習が行われていると、こういうことであります。そこで市長にお尋ねするのは、この米陸軍第一軍団司令部が来年初めにイラクに出動するということになっておりますけれども、この米軍指導のイラク占領軍の実行部隊である「多国籍軍団−イラク」を指揮することになっておりますが、キャンプ座間の前方司令部がこれにどのようにかかわり、どのような役割を担おうとしているのか、私は政府に説明を求めていくべきだというふうに思いますので、その所見を伺っておきたいと思います。


 それから、イラク派遣を前提に、アメリカ陸軍第一軍団司令部は既に実戦訓練を日々行っているわけであります。そこで、昨年の12月19日に発足して以来、キャンプ座間にある司令部の内部の改装が行われたというふうに言われております。しかし、一般的に言われているのはその司令部もイラクの指揮所そっくりのものをつくって、そして日常的に指揮訓練をするというのがアメリカ陸軍にとって当然だというふうに言われております。そういう経過からすると、キャンプ座間にある司令部の施設の改造については、イラクの現地指揮所に当たるコンピュータ等が備えられ、既にその訓練が開始をされていると見るのが順当だというふうに思われますけれども、この点についてもぜひ確認をしていただきたいと思います。


 また、キャンプ座間でも相模補給廠でも通行人に銃を向けるという行為が今年度発生をしております。そして、最近では相模総合補給廠で銃による射撃訓練が目撃をされております。これは、既にこれまでのキャンプ座間や総合補給廠の静かな司令部機能を持った基地体系から、日常的にもうそういうイラクを前提にした訓練が行われているというふうに見るのが順当だというふうに思います。これらの行為に対して米軍は日常訓練の範囲だと、こういうふうに言っているのは、通常の訓練とは違って、私たちはイラクを前提にしたそういう訓練がキャンプ座間でも既に行われている。そのことが市民に対する恐怖感をあおり、キャンプ座間の変貌を遂げた一例にすぎないのではないか、このように思うものでありますが、市長の所見を求めておきます。


 基地問題の最後は、法的手段の検討について市長の見解を伺うものであります。自由法曹団神奈川市部に所属する弁護士の専門家チームが検討いたしました行政訴訟についてであります。このことは、5月15日、市長の代理として中戸川副市長や清田秘書室長にお会いをして、その関係書類と資料を手渡したところであります。内容は、一つには再編交付金問題に関し、再編関連特定周辺市町村の指定処分の義務づけ及び再編交付金の交付決定の義務づけを国に対して請求する行政訴訟であります。これは義務づけ訴訟と言われるものだと言われています。つまり、再編関連特定周辺市町村の指定が防衛大臣の裁量であるとしても、それは憲法の地方自治の原則等に拘束される覊束裁量である。違法にわたる裁量権の行使は許されず、そのような場合には指定処分が義務づけられるというものであります。


 二つ目は、国・自衛隊に対し、座間基地の使用禁止を請求する行政訴訟、つまり公法上の法律に関係する訴訟ということであるそうです。国が座間基地に対する米国の第一軍団司令部の受け入れを一方的に決定し推進しているのは、昭和46年6月25日付覚書第2条に反する行為であり、重大な背信行為である。したがって、表面上の国がどのように説明しようとも、客観的には国の同条の履行の意志は喪失したと言わざるを得ず、その履行は実現不可能になったと言わざるを得ない。よって、確認書第1条に基づき自衛隊の使用は権限を失ったから、自衛隊は座間基地を使用してはならないというものであります。以上の2点について市長の所見を伺っておきます。


 次に、地球温暖化防止対策の座間市の取り組みについてお尋ねをしていきます。


 温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書の5年間の約束期間、いよいよことしの4月から本格的に始まりました。2008年から2012年度の平均で1990年度比6%減少の目標に向けて政府や自治体は計画を策定してきました。しかし、目標の達成は容易ではない。2006年度の排出量、速報値で見ますと1990年度比で6.4%、日本はふやしてしまった。しかし、削減目標は6%でありますから、2012年までに何と12.4%削減をしなければ約束が守られない、こういうことになっております。そういう中で全体としてふえているのは、家庭部門が30.4%、業務部門が41.7%、日本全体でふえております。


 それで、昨年の6月議会で私はこの問題を取り上げておりますので、今回は省略して具体的な質問にとどめるわけですけれども、政府間パネル(IPCC)は、今世紀末の平均気温が20世紀末に比べて6.4度上昇した場合には、世界で数億人が新たな水不足に陥る。この原因は二酸化炭素(CO2)など人間活動による温暖ガスの排出によるものだと言われているわけであります。既にその現象は欧州やオーストラリアの干ばつ、アフリカでは2020年までに7,500万人から2億5,000万人が水不足の影響を受ける。アジアでは2050年までに10億人以上が水不足に陥ると、こういうことであります。また、気温の上昇は、詳しくは述べませんけれども、既に北極海や南極の氷が溶けて、そして世界の海面が約60センチも上昇する。そして、海温が上がればサンゴ礁、その他さまざまな影響が出てくるということは既にご案内のとおりであります。


 そこで、国連の気候変動に伴うこの政府間パネルの言っていることは、産業革命以来地球の温度が2度以上上がってはだめなのだと。そして、回復可能にするためには早く手を打たなければならないということで全世界に今警鐘がされているわけであります。そこで、世界全体としては13年度以後の枠組みの中で2050年には半分以上に減らそうと、こう言っているわけですけれども、昨日、福田首相は日本は60%から80%減らすと、こういうふうに言っております。そして、50年先と言ったら、我々はほとんど生きているかどうかわからないわけで、先のことはそれでいい。だけれども、問題なのはそこに至る過程として2020年までに20%から25%削減すべきだというのが国際的な、例えばインドネシアのバリで開かれた国際会議でも言われているわけです。ところが、日本政府はその中間目標については削減目標を示していない。ところが、ヨーロッパは既にドイツを含め5%から30%削減すると、こういうふうに言っているわけであります。したがって、この排出削減を具体的に取り組みを示さないということは、7月に洞爺湖サミットがありますけれども、日本がイニシアチブをとれないのではないかというふうに言われているわけであります。


 それで、神奈川県はどうかと見てみますと、2006年に排出される二酸化炭素(CO2)の量は7,157万トンというふうに推計されております。これは2005年度より2.4%減ってはいるけれども90年比では10%増加していると、こうなっております。また、この国民一人当たりの排出量というのは2006年で約10トン、神奈川県は、県民は8.1トンということであります。そこで、神奈川県はことし1月に地球温暖化対策に総合的に取り組む「クールネッサンス宣言」というものを発表いたして、県庁舎の省エネ、太陽光発電の普及・拡大など6項目そういう課題を挙げて取り組むということを言っております。神奈川新聞のアンケートによれば、神奈川県下の自治体もこの地球温暖化対策として予算化をして実施をしている。それで、県内34自治体ありますけれども、実際予算措置をしているのは神奈川県と23市町村であります。代表的なものは、横浜市はみなとみらい21地区にある動く歩道の屋根にソーラーパネルを設置するなど、温暖化対策を強化したい。川崎市は、「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略」と銘打って、市全体でCO2の排出量削減に努めるとした。相模原市は、新エネルギー導入の詳細ビジョンというものを策定いたしまして、再生可能なエネルギーの導入に向けた調査を実施するとしている。海老名市は、2011年度までに12万5,000本の植樹をする「えびなの森創造事業」をスタートさせるというふうに県下各市それぞれやっております。しかし実際上は、市民に向けてはどうしてもまだ普及啓発活動にとどまっております。それで、国の温暖化対策推進法では、二つの計画をつくることを自治体に求めております。一つは庁舎や施設などからの排出量の削減を求めた実行計画、いわゆるエコオフィス化についてであります。私はこの点について、座間市として今日までこのエコオフィス化、つまりISO14001の取り組みをしてきておりますが、これらとの関連で座間市の庁舎における電気、水、ガスのエネルギーについては現状どうなっており、今後どう取り組もうとしているのかということについてこの点では聞いておきたい。


 次は、この推進法が求めております地域全体の削減の取り組み、これを地域推進計画というものを定めて行う必要があると、こういうふうに言っております。しかし、これは義務づけられていないために、市町村の中で実際全国でもこの推進計画を具体化して実践しているのは60市町村にすぎないと、こういうふうに言われております。しかし、二酸化炭素の削減目標を実際に実現していくためには、市民に対して具体的に協力を求めていかなければならない。そういうものが集まって日本全体で6%削減していくと、こういうふうになるわけでございます。それで、大事な点は、一つは省エネ、それから石油などの化石燃料にかわる新エネルギーの開発と利用であります。それから、産業や生活様式、低炭素型に生活様式を変えていくと、この三つを徹底してとにかく推し進める以外にないのだと、こういうふうに言われております。そこで具体的に、これらの三つの課題に対して私はまず座間市としてもやるけれども、市民に対してこういう目標数値でやっていただけないか。そういうために行政も頑張るけれども市民も頑張ってほしい、こういうような取り組みが今全国の自治体に求められておりますし、座間市としてこの課題を取り組んでいくという姿勢をこの点で示していただきたいというふうに思いますが、市長の所見を求めておきます。


 次に、地球温暖化対策のかぎとなる自然エネルギーの導入についてであります。とりわけ住宅用太陽光発電の拡大が大事になってまいりました。政府の太陽光発電の取り組みは、実は1994年から行ってきたのに、2005年になってこの補助政策を取りやめてしまった。これまでに政府は1,300億円もつぎ込んでやってきて世界のトップを2005年度まで行っていた。しかし、補助を打ち切ってしまった。もう普及促進の目的は達成されたと。このために2006年からはドイツに抜かれてしまった。それで、ドイツは何と2006年には太陽光発電の発電容量は280万キロワット、日本は170万キロワットになってしまった。しかし、日本の太陽光発電の技術というのは世界一と言われるぐらいすぐれている。しかもその世界の4割を日本の太陽光発電が支えている。しかし、日本でつくった太陽発電の今77%は海外に出てしまっている。つまり、日本国内ではもう補助金も打ち切ってしまったために売れないと、こういう実態にあります。それで、実際、太陽光発電を設置すると、3キロワット発電で大体200万円、4キロワットで270万円ぐらいかかる。それで、自治体が補助するのは大体1割だ。しかし、1割だけれども自治体が補助することによって、認知されるということから来るお墨つきで市民が安心して導入できる、こういう側面を持っているわけであります。


 それで、神奈川県の状態を見てみますと、実際上、昨年までは県下34自治体のうち14団体やっていた。座間市も含めてね。しかし、ことし、座間市も打ち切ってしまったために神奈川県下は今13団体になっております。それで、一番すぐれているのは藤沢市でありまして、藤沢市の場合には1キロ当たり4万円、上限15万円の補助を出しております。それで、お隣の海老名市、綾瀬市、綾瀬市の場合には1キロ当たり3万円、上限10万円、こういうことで、神奈川県も今度この太陽光発電に力を入れると、こういうふうに言っているわけです。そして、政府が昨年の12月にこの太陽光発電について地球温暖化防止対策の一環として太陽光発電の普及を進めると。一般住宅への太陽光パネルの設置を、現在40万戸から2030年には全世帯の3割、1,400万戸に拡大するという方針を明らかにしたばかり。経済産業省も、ことしの3月になって長期エネルギーの受給見通しの原案の中では2020年度のCO2ガス排出量を4%、90年度比で削減する。その一環として、新築住宅の7割に対して太陽光パネルを導入するように、そういう考えを打ち出しております。であるのにかかわらず、座間市は昨年これを、ことしから廃止をした。このことについては、きちっと本会議で市長の方からなぜ廃止をしたのか、このことについて説明がありませんので、改めて説明を求めたい。そして、私は一日も早くこの制度を復活していく必要があるというふうに思います。そして、ことし、市は栗原コミセン、入谷小学校、水道施設等に太陽光パネルを設置するということを言っております。これに対して国の補助はありませんが、財団法人の広域関東圏産業活性化センター、あるいは独立法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構等、それぞれ地方自治体の太陽光発電に対する取り組みについては一定の補助をするという制度がありますけれども、座間市の新年度、これらの制度の導入を考えているのかどうか、その辺についても伺っておきたいと思います。


 それで、この温暖化問題で、私は市民がそれぞれやっていることに対して、市がもっと市の持てる行政力、知恵と力を援助する必要があるというふうに思っております。今、タウンニュースでも発表されましたが、ひまわりの種、これをBDF、つまりバイオディーゼル燃料として使うという取り組みがされております。それで、この相武台南口商店街では栗原のひまわり畑に1,000本のひまわりの種を植えまして、そしてここから339キログラムの種を採取して、そして約100リットルの燃料が生まれるというふうに言われております。それで、座間市のすべての、もしひまわりの種から収穫するとすれば、種は約10トンとれる。そのうちの何ぼかでもこのBDF、バイオディーゼル燃料として使うことができれば、これでも温暖化防止に少しでも役立つと、こういうことになります。そこで、私は行政としてこの市内のひまわりの種を集めてやる、その努力を行政としてお手伝いしてやることができるのではないか。同時にそのBDF、このバイオディーゼル燃料を市が買ってやる。そして市の公用車にそれを使う。例えば、教育委員会の図書館のひまわり号というのがある。ひまわり号の燃料はこのひまわりの種からとったバイオディーゼルの燃料なのだということになれば、それだけでも座間市の象徴的な出来事として市民に啓発できるのではないか、この辺の取り組みについても見解を求めておきたい。同時に、この油を絞る機械というのは約350万円かかるということで言われておりますが、こういう点についても、もし市が補助でもできればいいのではないかというふうに思っておりますので、この点について聞いておきたいというふうに思います。


 それから、今度はひまわりの茎を和紙にすくという、こういう試みが今、さがみ野やすらぎ街づくり委員会、ひまわりの茎から和紙をつくるという試みが始められようとしております。このさがみ野やすらぎ街づくり委員会は、実は社団法人日本観光協会花の観光地づくり大賞に、昨年、奨励賞・花の賑わい賞というのを受けております。それで、今回も市道14号線に実は石ころが入っていた。これを市の公園緑政課がユンボで取り除いてくれた。それを南中の2年生と関係者で袋詰めしたら30袋あった。それを市の道路整備課の車で搬出をしてもらった。それで、今度はそこへ小学校5年生、東原小と栗原小の5年生がここで赤いひまわりの種を植えるということで、その植えたものを、今度は、種はさっき言った油にする。それで茎を和紙にして、それを今キャンペーンをやっておりますけれども、その展覧会等の賞状の用紙として使う。そして、行く行くは各学校にこの和紙にすく機械を、これは数万円だそうですけれども、できれば教育委員会等が買って空き教室に置いておいて、いつでもだれでもそういう紙すきができるようにする。そして、その紙すきをもって卒業証書等の用紙として使えれば、これは一番望ましいというふうに関係者は言っているわけであります。


 そういう点で、ぜひ協力をしていただきたい点が二つあります。一つは、そういうひまわり等の管理をするのに道具がある。しかし、道具を収納するところが個人になっている。したがって、東原コミセンの広場の一角に小さなプレハブの、中古でもいいけれども探してやって、そこに保管できるような措置をぜひやっていただきたい。もう一つは、先ほど言った紙すき機をぜひ小学校の、あるいは中学校の空き教室に置いて、いつでもだれでもそういうことができるような取り組みをしてもらいたい、そのための援助を市ができないか。


 最後に、市内の小・中学校の学校教育における環境教育がどうなっているかという点について伺っておきたい。これは、広報ざまの6月1日の1面に「レッツトライひまわり環境ISO」と、こういうふうに大きく今回出されております。したがって、これらも含めて今どういう教育がなされ、どういう実践が行われているのか。同時にこの「レッツトライひまわり環境ISO」について具体的な説明を求めておきたいというふうに思います。


 次は、プロロジスパーク?の、いわゆる日産工場跡地への総合物流会社開発に伴う交通事情への影響及び対策、とりわけ市道13号線、市道38号線の改良工事との関連でお尋ねをしたいというふうに思います。既に前任者もこの点については述べておりましたが、物流施設専門のアメリカ系の不動産開発会社のプロロジスが、日産自動車座間工場跡地の敷地、一部、5万9,000平方メートルを使って強大物流施設を建設すると、ことしの1月23日に発表され、ことしの4月22日に起工式が行われ、来年の5月に完成する予定と言われているわけです。それで、2006年、平成18年の12月に、この工場跡地を日産から約19万平方メートル取得をしたと言われております。それで、ここに建てる建物は地上5階建て、延べ床面積13万9,000平方メートル、それで、物流施設としては県央では最大だと。これは、東名高速の横浜町田インター、国道16号から約5キロの場所にあって、いわゆる便利がいい。東西を結ぶ陸上輸送の拠点として位置づけたと、こういうことであります。施設は、積載量40フィート、12メートルの大型コンテナトレーラーが各階に直接行き来できるよう、乗り入れ可能な専用通路が2基つくられる。そして、貨物トラックを受け渡すバースは190台分が用意され、屋上には350台の駐車場が設けられると、こういうことです。そして、一つずつのフロアは2万4,000平方メートルあるということで、先ほど話が出ておりましたように、テナントですからどの会社が来るかわからないけれども、それを使うということになります。しかも、これが1棟目。今度は、来年後半には座間?の建設を着手して、すべて完成すればこの会社の持っているこの種のものとしては国内最大規模になるというふうに発表されているわけです。


 そこで、この総合物流会社の交通経路はどういうふうになるのか。それで、ピーク時の車両数がどのようになるかということについて協議してきているということであればお聞かせ願いたいというふうに思います。多分、国道246を使うということになれば、その場合は当然アクセス道路は市道13号線になります。しかし、市道13号線は先ほども前任者が言っていたように、日常的にもう朝の、夕方のラッシュには渋滞だ。そういう中で、新たにこのような大型トレーラーを含む輸送車両が大幅に増大するとなれば、勢い、この市道13号線と交差しております市道16号線、市道11号線、市道12号線の交差点の改良はどうしても必要になります。座間市は、これにどう対応しようとしているのかということを伺っておきたい。


 市長は、先ほどの答弁で「適宜適切に対応する」と、こう言っておりますが、しかし、道路のでこぼこは直すことはできるけれども、交差点の改良なんていうのはその場しのぎでできる話ではない。ですから、今からこの点について取り組む必要がある。その場合、私は会社に応分の負担をさせる。それで、させるためには、当然開発行為でもないわけですから、先ほど市長が言っているように義務でも強制もできない。ではどうするか。私は説得する以外にないと思うのですよ。つまり、説得するためには根拠が必要だ。現状の交通量、そしてこれができることによってどのくらいの交通量がある、そのために市道16号線や市道11号線、市道12号線の交差点の改良が必要なのだ。これは市と市民のためだけではない。会社のためにだってなるではないかと、こういうことでぜひ説得をして、市長の置き土産として歴史に残る交渉をしていただきたいということを申し添えておきたいというふうに思います。


 ついでにというと語弊がありますが、市道13号線の、このさがみ野郵便局前の桜並木が先ごろの暴風雨で倒れて車両3台に損傷を与えた。そして、隣接しているガレージのドアも壊した。私も当該に住んでおりますので、現地に駆けつけて実際検分したわけでありますけれども、桜の木は、根元は空洞化しておりまして、しかし上の幹はしっかりしていた。今後、57年たった桜並木をどう対応していくかということが非常に大事でありますが、市としても苦慮しているところだと思います。それで、市民の意見は幾つか分かれている。あの商店街は、実は昔東電の高圧線の線下保障で750万円を市に寄附をしている。そして、市はそれをいただいて950万円であの花壇をレンガでつくったりしたという経過がありますから、地元としてはかなり道路については愛着を持っております。そこで、地元の商店街は木を残してほしい、イベント会場を残してほしいと。しかし、枝のかかる住宅の人は切ってほしい。通りかかる人は残してほしいし、あの幹も貴重だと、こう言っている。警察は真っすぐにしろと、いろんな意見があって、座間市は3年前から住民との説明会を開いておりますけれども、今日膠着状態の状況にある。したがって、今度の倒木事故を契機に、この問題に座間市としてどう取り組もうとしているのかということを伺っておきたいというふうに思います。


 それで、今度は市道13号線と裏腹の関係で、市道38号線、日産工場の西側の道路の問題です。これは、座間長後線から国道246号を渡って、そして現在の市道11号線まで来てとまってしまった。それはなぜか。あの残土の不法投棄があって、結局進まない。本来であれば広野台の市道6号線まで改良するということでこの計画は出発してきていた。しかし、これがとどまってしまっている。滞っていると。私は市道38号線について、この市道13号線との関係できちっとする必要がある。座間市は17.58平方キロの南北、大体同じような。だけど、東西の道路も大事だけれども、西側が相模川でせきとめられているという関係からすると、昔から南北の道路が非常に大事な道路なのですね。そういう意味でいくと、この市道38号線もこのままでいいということにはならないというふうに思いますので、この改良計画について伺っておきたいと思います。


 4点目は、芹沢陸橋の不法残土の投棄と県の責任についてであります。


 これも私は1年前にこの問題を取り上げて市長とやりとりをしてまいりました。いわゆる1989年、平成元年から平成2年、1990年にかけて芹沢陸橋のあの赤い橋から北側部分については20万トンから30万トンの産廃を含む残土が捨てられて今日まできている。それで、下流については、南側は12万トン不法投棄されて今日まで来ている。しかも、現在家が建ったり、もうテレビが入っているような状況だけれども、あの区画というのは全く根拠を持っていないわけですね。つまり、4法人31人の地権者がいたけれども、それを了解したのは1法人と16人の地権者にすぎない。それで、反対したのは1法人1寺3人の地権者で、当時は底地をペンキ屋さんと外溝ブロック屋さんが実際利用していた。あとは市道38号線の西側ののりとして、マツやスギやブナなどの雑木が生い茂っていた。それをなぎ倒して今の平地になったというだけです。それで、その事業者が埋めた後、勝手にくいを打って割り当てた。それを皆さんが利用しているにすぎない。全員が集まって、縄延び分も含めて面積を出してこの区画を決めたわけではない。それで、私は前回も質問したように、ここは座間市の一等地なのだと、中心地なのですね。厚木の山の在にあるとわけが違う。その中心地が現在のような使われ方をしているということ、不正常な形、これは私はあってはならないことだというふうに思います。


 当時、私のその質問に対して市長は、今までの経過があって座間市が能動的に対応するということについては気持ちがそうならない。それを賛成した地権者がまずやるべきではないのかと。しかし、私は何も絶対聞く耳を持たないと言っているわけではないよと、こう言っていた。それで、再々質問でついに、最後に市長はあのままで放置はできないという考え方は持っているよと。いろんな面でまたよく考えてまとめてみましょうというのが昨年の答弁なのです。私はそこで、この全体の対応について市長は1年間どういう立場でというか、いろんな考え方があると言われましたから、それをどうまとめてきたのかということをお聞かせいただきたい。


 まずこの問題の第一の責任は、私は県にあると思うのですね。県は、この埋め立てが行われたときに一体どういう指導をしたのか。あるいはどういう許可を出したのか。このことについて、県の指導責任について求めておきたい。それから、調整区域内に今2棟建ってしまっているわけですね、建物ができないのに。そして、おこがましく市の水道を引いてくれなんて言ってきている。一体、ではこの建物、県は建築主事で、座間市の建築主事は置かれていません。県知事が行っているわけです。県は、ではこの建物についてどういう指導をしたのかということについて聞いておきたい。


 それから、進入道路にも既にもうコンクリートが打たれているわけですね。それで、このコンクリートについて、昨年はどういう経過でこれは敷設されたのだと。砂利だったらまだ何とかなるけれども、コンクリートで固めてしまっている。そして、ここを道路だとしている。市道は7本あって、その面積は2,800平方メートルに及んでおりますが、果たしてそのコンクリートの道路が市道の位置に値するのかどうか、こういう問題もあるわけです。それで、このことについてどういう経緯でコンクリートが打設されて、敷設されるようになったのか調べてみましょうということになっておりますので、この経緯についても伺っておきたいと思います。


 最後に、市長の政治姿勢についてですけれども、私は市長の座間市政に臨んで36年間、そのうちの12年は議員として、そして24年は市長としてこれまで座間市政に取り組んできたわけであります。その所信について伺う予定にしておりましたが、まず6月定例会で市長がその所信をお述べにならなかった。そして、あと私の残り時間は10分しかない。この10分間で市長の36年の政治について語ってほしいというのは全くおこがましい。そこで、もし次回にそういう機会があれば1時間とって市長とこの問題についてやりとりというか、記録に残したいなというふうに思っています。


 そこで、きょうは1972年、昭和47年の9月に座間市政がしかれた第1回の市長・市議会議員選挙にともに30歳で当選をさせていただきました。市長は、当時、トップで当選をされた。そして、その時点で既に市長は、おれは座間市の市長になるということで市議選に臨んだようであります。その後3回、800ずつ票を伸ばして、いつも、3回ともトップで当選をされた。そして、3期目で議員をやめて4期目から市長になると、こういう形になります。それで、私どもは、市政の第1回市長選から市長候補を擁立して、推薦をしながら市長選挙を戦い、市民に政策、市民に選択を仰いでまいりました。昭和51年は大塚茂さんを社会党地区労と一緒に、革新共同で統一候補として立てた以外は、ほぼ私ども単独で推薦ないしは候補者を擁立してまいりました。市長とも6度の市長選挙を戦い、その都度基地問題や水問題、緑、福祉や教育、市政全般について争点にしながら市民の選択を仰いでまいりました。


 市長としてここで24年の市長をやめるということを3月に表明をされました。そこで、今、市長に立候補するというふうに予定をされて活動している人が2人おります。そのうち、市長は、みずからの市政の後継者として託すのはだれだというふうに思われているのか、まず伺っておきたい。そこで、では、その人に市長は、やり残したなんていうと、24年やっていますからそれは悪い。そうではなくて、市長として座間市政に臨んで座間市の特徴とは、統治する側から見てどういうふうに考えていたのか。つまり、17.58平方キロ、4キロ四方という行政単位の中で12万7,000市民、つまり、交付金でいいますと10万人が単位ですから、そういう意味では私は大きな山や大きな川を管理するということがあれば治山治水で大変な金がいるけれども、そういうものはなかったということからすれば、非常にやりやすい行政単位ではなかったかなというふうに私は思うわけですけれども、市長はその点についてどうお考えか。そして、市長として後継者に託すべき自分の心情でもいいし、示唆、それは一体何なのか。後継者に託すべき星野市長が考えている中身、託すべき中身が何なのかという点を伺って、私の第1回の質問を終わります。(拍手)


○副議長(小野たづ子君)  中澤邦雄議員の質問に対する答弁を残し、15分程度休憩します。


               午前10時34分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時08分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中澤邦雄議員の質問に対する答弁を求めます。


 市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員からご質問をいただきました。


 まず、基地問題で何点かいただいたわけでございますが、今までも中澤議員を始め、複数の議員の皆さんからもいろんな確認をなすべき事項等もいただいてきているわけですけれども、その都度、国の方には確認をいたしております。しかし、国としては当然やはり私もかねがねお話ししますように国防という国の重要な義務、責任であるわけでございますから、そういう中で国が私どもに一定の説明と回答をしてきているというのが実態でございます。当然、やはり私どもの方として国が説明、回答すること、これはやはり一義的にその国の回答を信じる以外ない、これが実態であります。だまされるかだまされないかということは、私どもとして国の方のしっかりと責任を持った姿勢として私どもに説明をしているものと、これはやはり我々としても受けとめなければいけないわけでございますから、そういうことで、基本的なことでまずお話を申し上げて答弁を申し上げたいと思いますが、まず第1点目としてはオペレーショナルのお話がございました。この関係でございますけれども、これも中澤議員としてはご答弁申し上げればそんなのわかっていると、こういうふうな見解に立たれると思いますけれども、私どもがやはり今日まで国から受けている回答というものは、改編後の司令部の中核的にこれはあくまでも日本国の防衛及び極東の平和と安全の維持、そして、日米安全保障条約第6条に定める使用目的、それに合致した施設区域、そういう考え方、これが今日までの国の回答であります。そういうことで、前段でお話ししたことで何回となくこういう問題については確認をしているわけでございますが、繰り返し国の方の回答がこういう回答であります。


 それから、さらに5月12日の南関東防衛局、齊藤局長が来て早1カ月、我々が求めている恒久化解消方策への回答がいまだに来ない、こういうふうなことでどうなっているのだ、こういうお話がございました。過日の市連協の役員会並びにまた総会でもお話を申し上げたわけでございますが、国として協議をしていると。ならば、その協議の基本的などういう考え方で、姿勢で協議しているかということを明らかにしなさいということを求めている。それについて、過日、こういうふうな考え方を持ってということで、「あり方」という表現で説明がありました。そういうことで、私としてはそのときにもお話を申し上げましたけれども、南関東防衛局の齊藤局長として、こういう姿勢で協議をしていくと。早期に求められているもの、方策について示したいと、こういうふうな姿勢を明らかにしているわけですから、私にしてみれば近々示してくるものと、こういうふうに考えております。


 それから、イラクの関係で第一軍団のジャコビー司令官の発言や、さらにこの関係は、たしか中澤議員さんとして過日の総会の席でもご発言がなされた経過があったかと記憶をいたしております。その総会の席で、沖永議員でしたか、確認事項の発言がありまして、今、それは確認照会中でまだ残念ながら回答は来ておりませんけれども、その回答の関係で早期に回答していただきたいということを、たしか5月の下旬あたりでしたか、催促をいたしました。その節、担当として中澤議員さんのご発言、それも政府の方に対してあえて要望しておきたいと。いわゆる働きかけていくべきだと、こう考えるのであえて要望しておきたいと、こういうふうなご発言の中でイラクへの多国籍への軍の関係の求めもございましたもので、その節、口頭でその回答を事務レベルで求めさせていただいた経過があります。数日後でございましたけれども、その関係で、南関東防衛局の方から口頭での話もございましたけれども、政府としては来年1月に米陸軍第一軍団本体がイラクに派遣されるとの決定がされたということは承知していない、こういうふうな話が来ております。そういうことで、現時点で私どももそういう状況であることをお話を申し上げながら理解をいただかざるを得ない、こう思っております。


 さらに、実践訓練等のお話をいただきましたけれども、これも中澤議員さんとしては、イラクへの多国籍軍にかわる派遣の前提した訓練ではないか、こういうふうなお考えの中でお尋ねをいただいたわけでございますが、そして、キャンプの訓練、相模補給廠での訓練、それぞれ双方あわせてご質問をいただきました。この関係も、前にもご答弁をした経過があるわけでございますが、私どもの方の確認をする、そういう確認の内容は各部隊が通常的に行っている防護訓練等の通常訓練であると、こういうあくまでも回答であります。いずれにしても、市民の目に触れるその恐怖感、誤解、そういうものも生じるわけでありまして、必要に応じてはやはり国や基地に対して今後も何らかのその必要性に応じて改善を求めることの必要があれば、これは適宜していきたいと、こう思っております。


 さらに、中澤議員の方から法的手段の2点をいただきました。1点目としましては、今回の再編交付金の再編関連特定周辺市町村への指定処分の義務づけ、さらには、再編交付金の交付決定の義務づけ、国に対して請求する行政訴訟への考え方が求められました。基本的には、この関係につきましては行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟と、こうなるかと存じますが、国の市に対する行政上の対応方に関する問題というふうに考えております。訴訟に関するさまざまな考え方は当然あるところかと存じますけれども、そもそも法律的争訟にはなじまぬとも考えられます。争訟の場合には、法律の特別な明文規定が必要ではなかろうかと、こう考えております。


 さらに、昭和46年6月25日に締結した覚書第2条の関係で、国の方が横浜防衛施設局長の命として、キャンプ座間の基地縮小に最大限の努力をするとしながらも、国がキャンプ座間に対する米軍の第一軍団司令部受け入れを決定したことはその覚書に違反するものであって、自衛隊の基地の使用禁止を請求する行政訴訟、こういうふうな提起をすべきではないかという考え方が求められました。この問題も、至近の例として逗子市で最近出た経過がございます。これは、住宅建設に関係する訴訟を提起した内容であったわけでございますが、残念ながら裁判所は却下をなされました。それで、その当時の逗子市と国の合意、それぞれはその判決内容の却下の内容を見てみますと、それぞれ行政主体としての立場で今後とるべき行政上の施策ないし方針について合意したものであって、政治的・行政的意味での拘束力はあるにしても、逗子市と国との間に本件各義務を含む法的な権利・義務を発生させるものではないと認めるのが相当であって、法律上の争訟には当たらないという裁判所の判断がされておりました。これらのことから考えますときに、本市との覚書に具体的・法律的義務が国にあるかということであります。よって、この点から公法上の法律に関する訴訟は非常に難しいのではなかろうかと、私はこう判断をいたしております。


 環境の問題で何点かお尋ねをいただきました。中澤議員さんとして、気温の上昇等による考えられないこれからの被害の予測、そういうもののお話もございました。回復には早く手を打つべきだと、こういうふうなお話もございました。その点については全くそのとおりだと思いますけれども、残念ながら経済発展とともに私どもも、私も含めて利便性、そういう追求の中で今日の大きな環境負荷を生じさせてしまったと、これは私どもも率直に反省しなければいけない問題だと思っております。よって、真剣にこれからその回復に向けて努力をしていくことも大切な義務、このように考えております。


 そこで、神奈川県のお話もございましたけれども、神奈川県としても、例えば「新アジェンダ21かながわ」の中で地域推進計画を位置づけておりまして、数値目標等もお考えになっております。当然私どもの方も神奈川県の構成一自治体として県との連携を図らなければいけないわけでございまして、消費量の把握とあわせて温室効果ガスの削減へ向けた市としての構築をしていかなければいけない、このように考えております。


 さらにまた、エコオフィスのお話等もいただいたわけでございますが、その中で、市として取り組んできた一つのISO14001の関係は担当の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、ただ、私ども座間市としても、例えば平成9年には市の環境指針なども策定をさせていただきまして、平成13年にISO14001の認証取得をいたしてまいりましたし、そして公共施設の対象拡大にも努力をしてきましたし、そしてまたごみの減量化、資源化、そういう中で分別収集の徹底、そういうものにも努力を市民とともにさせてきていただいたところでございます。当然やはり、中澤議員さんとしてお話しになっておりましたけれども、隗から始めろという考え方で私も取り組みをさせていただいてきたわけでございますが、やはり市民の生活の中で環境負荷というものは非常に多いわけでございます。環境を浄化していく、良化していく、これはやはり市民一人一人が今の現状、これからの危機感を持って本当に一人一人が真剣に取り組んでいただかなければ、やはり行政だけでは浄化は不可能に等しいわけであります。そういうことで、市民に対してさまざまな角度からさまざまな施策を投げかけながら協力をいただいていかなければいけないことは言うまでもないところでございます。私どもの庁内に今、環境対策推進協議会も設置がされているわけでございまして、環境部長を長にして環境に関連するセクションの課長等で構成をいたしております。これ等で市民に具体的にこれからどう呼びかけをさらにしていくかということも含めて十分精査をさせていただきながら市民とともに環境問題に取り組んでまいりたいと存じております。


 太陽光発電の補助制度、助成制度の廃止でございますが、私が答弁していない、改めてということでございますが、3月議会では部長が答弁をいたしました。部長の答弁と私が変わるものではないわけでございますが、改めて求められたわけでございますが、担当ともいろいろ調整をしましたけれども、その中で一つは国の補助制度の廃止というものもございました。そして、数年間実施をさせていただいておりまして、設置費用等の高まりの関係で申請件数等の減少も考えられる。とりあえず中断をすると、こういうふうな考え方でさせていただきました。当然、やはりこれからも国の方へ補助制度の復活は、国・県の毎年毎年行っている要望の中で対応はいたしていきたいと思っております。今後の状況等の判断の中で十分精査されていくべき問題だと思っております。


 さらに、太陽光発電の関係で中澤議員さんの方からご質問の中でこの助成制度を持ち得ている財団の何団体かが存在をしていることは私も承知をいたしております。今回の入谷小、さらに栗原のコミュニティセンター、この関係の太陽光発電の設置、この関係につきまして当然財団の助成制度等について担当の検討はいたしました。ところが、例えば大きさの関係とかさまざまな関係でクリアが難しいという結果になりました。今、現時点では県の市町村振興補助を今申請をいたしております。その関係で一定の助成を受ける、こういうふうな考え方を持たせていただいております。


 さらに、ひまわりの関係でお尋ねをいただいたバイオ燃料の関係でございますけれども、そんな中で、きょうもある民間紙にNPOの方の活躍が書かれておりました。見させていただいたわけでございますが、本当に大切な活動として私も受けとめをさせていただいております。ただ、市の花ひまわりとしてひまわりの推進協議会の皆さん、大変なご苦労をいただいております。この事業そのものは市内に存在する休耕地、いわゆる休耕農地の有効活用ということでご理解をいただいているわけでございまして、そういうことをまずご理解をいただかなければいけないと存じております。それで、そういう中で、例えば今まではそういう推進協議会と、例えば酒販組合の関係をお互いに話し合い理解をいただきながら「ひまわり焼酎」という生産もあったところでございます。


 それで、このひまわり油からバイオディーゼル燃料というお話があるわけでございますが、この関係は非常に難しい問題も存在しているのではないかと思います。私も就任して、たしか早々だったと思いますけれども、何とか例えば市の特産的な要素、そういうことの考え方で関係の省庁との話をして勉強もしたこともあります。ところが、一つの製品化をしていくためには、やはり例えば今西部地域に存在する相模原市行政区域から海老名市行政区域までの、例えば田と畑がありますが、あれだけの広大なところで、仮にひまわりにしても菜種にしてもさまざまな関係を栽培しても、一つを製品化し、流通をしていくという、それは量的な部分として非常に難しかろうというお話もいただいたこともあります。そんなことの今、私も就任した最初の段階でそんな思いをはせて関係の方から勉強したことを思い出すわけでございますが、いわゆるこの関係につきましても、当然やはりこの油からバイオディーゼルを燃料にしていくと。それを市場化していくということは非常に難しい部分も存在していると思いますし、中澤議員さんとしては、限られたものでも市の公用車に活用したらどうだという具体的なお話がございました。よく、やはり私どもとしてその継続性の問題とか、それからさらにエンジンへの影響の問題とか、いろんな検証をしていくことも必要ではなかろうかと思いますから、中澤議員さんの一つの地産地消、そしてバイオディーゼル燃料への熱意として受けとめをさせておいていただきたいと存じております。


 市道14号線の関係で関係者の、中学生の生徒たちも含めて、本当に一生懸命美化に努めてくださっております。やっぱり感謝に耐えないところでありますし、一つの市民参加という、そんな考えでおります。みずからの地域はみずからの手で環境美化を図ろうではないか、本当にありがたいなと思っております。その関係の方々の手入れ等に関する道具入れですか、それを、例えばコミセンへというお話がございましたけれども(「違う違う。コミセン前の広場です」と呼ぶ者あり)コミセン前の広場ですか。そういう検討への提言があったわけでございますが、一生懸命おやりいただいているのですから、それを理解して対応をするということは必要だと思っております。ただ、今現在広場も活発に活用がされている状況もありますし、そういう活用することに支障があってはいけないと思います。ですから、改めて現場等も確認をさせていただきながら、また、利用者の方との調整が必要である場合には調整もさせていただきながら検討をいたしたいと、こう思っております。


 それから、ひまわりの茎等を含めて紙すきのお話をいただきました。教育委員会の方にあったわけでございますが、教育委員会の方から特段何かあればまた後ほど答弁すると思いますが、ただ、これもさっきのバイオエネルギー、ひまわりの種ではありませんけれども、やっぱり一つは量とか継続性の問題とか、いろんな関係があると思うのですね。やっぱりそういうことで十分見きわめるということも必要ではないかなと思っております。これが定着をして、さらにそういう皆さんが一生懸命、輪が広がっていく、そういう中での見きわめも必要ではなかろうかと存じております。


 プロロジスの関係でお尋ねをいただきました。まず第1点としては、これから、今でもそういう状況であって、今後操業開始をした段階における交通の問題、そういうふうなお尋ねをいただいたわけでございますけれども、一定の交通量の推計調査というのは会社側の方としてはしているような経過がありますけれども、ただ、市の方として残念ながら対応はいたしておりません。それで、中澤議員さんとして、市長として例えば交差点の改良の協力を求めた。残念ながら協力が得られなかった。会社へさらに理解を求めるべきだと。ただ単に理解を求めるということではなく、説得しなければいけないと。説得するためには一定のデータ、根拠をもってしっかりとお願いをしていくべきだと、こういうふうなお話がございました。


 その前段で、道路のでこぼこはすぐ直るけれども、この交差点改良はそんな簡単なものではない、こういうふうなお話がございました。その後、市長の置き土産でという、そんな簡単なものではありませんから、そんな置き土産は難しいかなと思いますけれども、いずれにしても、中澤議員さんがお話しのように、やっぱり説得をするためには根拠が必要だと思っています。これはやはり市の方としても推計調査をみずからがしていくことが必要ではないかなと思っています。相手方がしたものを参考にしてという、それだけで根拠性というのは非常に少ない。みずからもしながら、その相手方の交通量推計とも対比して、そしてこういう状況が考えられるということを訴えながらやはりしていくことが必要だと思います。担当の方も本日本会議で聞いておりますから、当然そういう対応を今後の課題として受けとめをするものと判断をいたしております。


 ただ、市道13号線との関係での市道11、12、16号線の接点、それからあと一つは市道14号線との接点、こういう関係になるのですが、これは計画としては私どもも持ち得ております。これをやはり市単でやるのではなくて、今言ったそういう根拠を示しながら協力を最大限求められるような努力をして、一つ一つの解決を図ると、こういう考えでおります。ただ、市道14号線の関係は、中澤議員さんも地元として十分ご承知だと思いますが、国道246号線の接点等の桜の伐採をしたときも、さまざまな方々からなぜと大変おしかりをいただいた経過もございました。あの市道14号線のときも、一度地元へおりて担当がいろいろ協議をさせていただいたわけでございますが、桜の木の伐採は残念ながら理解をいただけていないのが今日までの実態であります。しかしながら、過日、本当に残念な事故が起きてしまいました。それで、市民の車への損傷を与えてしまいました。幸いにして人身にならなかったことは本当に不幸中の幸いであるわけでありまして、損害を与えてしまった方に対するしっかりとした対応は今担当が進めておりますけれども、そういう状況から判断すると、やはりこれから倒木するというか、枝が折れるというか、そういう事故は想定されるわけであります。それで、管理責任を我々が問われなければいけないという問題もあります。私どもの方としては、近々ですけれども、もう一度やはりまず地元の関係の代表者の方々と一回お会いをしたいと。それで、この間の事故、さらには早急に伐採しなければいけない桜の状況、そういうものもお話をして、できれば理解をいただきたいと、こう思っているのです。そういうふうなことの作業を近々進めたいと、このように考えております。


 市道38号線の関係で、関連的な要素で芹沢陸橋の埋め立ての、市長としてあのままは放置できないと、いろんな話をしてこの1年間は何があったのだ、何をしたのだと、こんなふうなご質問でございました。(「38号線も求めている」と呼ぶ者あり)いや、関連してご答弁申し上げますけれども、私としては、当然まずひとつ進めなければいけなかったのは、いわゆる市の所有する換地、道路ですね。一つは市道38号線と面する部分があります。それから、中にけもの道的な要素の道路も存在をしております。そういう道路の境界をまずできれば明確にしておくと。民民の関係の境界というのは、申しわけないですけれども民民でおやりいただく以外ないわけですから、市の責任として道路の換地の境界をまず明確にする、これが必要だということで考えました。幸いにして、市道38号線並びにまた埋め立てをした中の境界は確定をすることができました。そういうふうなことで、一歩前進はいたしております。


 それで、市道38号線の改良の関係、それからさらにコンクリート化された関係、こういうことについては担当の方からご答弁をいたしたいと思いますが、その関係でこの埋め立ては平成元年から始まったわけであります。中澤議員さんも経過は十分ご承知だったと思います。私どもの方として、中澤議員さんも今改めて質問の中で、大半の地権者が埋め立てをすることを了解していたということのお話がありました。初めはそれすらもだれが了解、だれが不了解、そういうものすらも確認ができなかったことがあります。そういうことで、まず確認事項が大事だということで調停をさせていただいた経過がございました。しかしながら、残念ながら調停不調に終わりました。よって、北側と南側あわせて訴訟に持ち込んだ経過がございます。そして、判決としてはその撤去をその当時の業者に命じられたという経過がございます。ところが、残念ながら、命じられても除去されていないという実態が存在をしてしまっております。それで、そういう経過の中で県の方にいろいろと対応への折衝をしたこともございますが、残念ながら県の方としての対応は余りいただけなかったというのが率直なところであります。それで、埋め立てがある程度なされた後、いわゆる産業廃棄物であるかないか、そういうことの部分の調査というものはその後の関係でいただいたわけでございますが、残念ながら埋め立ての段階ではなかなか指導はいただけなかった。それだけに市の方としては苦慮しました。それで、平成3年でございましたが、県下でも早い残土埋め立てに関する条例をつくりながら再発の防止に対応したという経過もございます。県の方としても、その後、何年後かに県の残土条例などもおつくりになったという経過はございます。


 それで、あの中に建てられている建物、この関係につきましても、中澤議員さんから、また議会のほかの方もおやりになったのかどうかあれですけれども、中澤議員さんからも何回となくこの問題は県の行政指導について違法建築物としての対応を重ねていただいております。そのたびそのたびに、私どもとしては県の建築事務の関係に適切な指導を繰り返し求めてきていることも事実であります。残念ながら、今日まだそこに残地されているというのが実態でございます。改めて県の方に見解とその措置を求めさせていただきたいと存じます。


 市長の政治姿勢ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、基本的には次回に時間があれば、別に質問とかそういうことではなくてやりとり、何か記録に残したいなという希望的なお話がございました。考えてみれば、中澤議員さんも先日、全国議長会から長年の活躍、35年表彰をお受けになりました。本当に、改めて長年にわたる活躍に敬意と感謝を申し上げたいと思いますし、そのお受けになったことに対しては本当に改めてお祝いを申し上げたいと思います。そういう中澤議員さんのこちらで議長からお受けになっている姿を見まして、私にも昭和47年当時の、中澤議員さんと初めて市議の選挙に立候補した、そしてお互いに当選をしたと、そういうものが走馬灯のようにぐるぐる頭の中に回ってまいりました。そういうことで、私も59年10月1日、市長に就任したわけでございますが、確かに6回の選挙、中澤さんの所属する党の方との戦いもございました。でも、お互いに市民に対して胸を張って正々堂々と政策を述べ、市民理解を求める、そういう戦いでもありました。そういう中で、具体的なお話では、今現在、9月行われる予定の市長選に対して、うわさの方が2名いると、そういうお話でございました。市長はどちらをやるのだと、そういうお話でございますが、これは私の選択としてお許しをいただきたいと存じております。


 さらに、この座間の行政は17.58平方キロ、東西南北4.数キロ、非常に行政としてはやりやすい、そういうお話がございました。また、大きな山や谷や川、そして水害というものも少ない、そういう状況の中でどちらかと言えば行政としてはやりやすい行政体ではないかと、こういうふうなお話がございました。でも、中澤議員もご存じのとおり、都市型の水害というのはありましたよね。ちょっとの雨でも市内では床下、床上、そういうものもありました。そして、そういう問題が存在していたことも中澤議員さんもご承知のところかと思います。ただ、どういう意味でやりやすいかという、人口規模とか面積的な要素とか、さまざまなことが考えられるわけでありまして、限られた行政面積の中でのさまざまな行政の課題、それは一面やりやすい部分もあれば、またなかなか反面財政的なものも含めて難しい問題も存在をしておりました。


 さらにまた、市の発展的な形を考えていきますと、いつも私お話を申し上げるわけでありますが、座間というところは本当に交通の利便がいいところであります。鉄道利便がいいところであります。ご存じのとおり、最近は電化になって橋本から茅ヶ崎までのJR相模線、これも入谷駅と行政境の相武台下駅が存在しています。さらには、相模鉄道も行政境にかしわ台、さがみ野という駅が存在をして、ほとんど市内と同じような存在位置にございます。さらに、小田急線、小田急相模原、相模原市との行政境、相武台前、座間駅、3駅が存在しています。それから、南林間、小松原、ひばりが丘の一部の方々にしてみれば、通勤的な要素、生活の関係というものは、小田急の南林間駅等の関係の利用というものもあります。そういう意味では、こんな小さい行政面積の中ですが、鉄道という駅は本当に多いくらい存在をして、そういう意味の利便性は確かに高いものがあります。東京、横浜のベッドタウンとして発展をしてきた座間、そういうことから考えれば通勤的な要素、そういうものであれば、鉄道の利便というのは非常に高いものがあって、市民にしてみれば本当の利便性があったのだろうと思っています。ところが、商業とか行政とかということになりますと、余りにも散在する駅周辺の小範囲の中の市民の生活圏というものが存在をしてしまっている。大きな円の中の人の動きというものがない。小範囲、駅周辺の中での生活圏というものが営まれている。そういう中では、商業核にしても行政核にしてもさまざまな施策を展開していく上ではやりにくい部分もあったことも事実であります。ですから、一概には行政面積が小さいからと言ってやりやすかろうということはなかなか言い切れない。いい面もあれば悪い面もある、これはもう当然だと思いますが、そういうことでご理解をいただきたいと思います。


 それから、最後に、後継者といいますか、お2人とすればどちらかが当選をしてどちらかが落ちなければいけないわけでございます。それで、中澤議員さんのお話でいきますと、託すべきものというふうなお話がございました。非常に難しい問題だなと私も思いましたけれども、本当にどなたがおやりになっても難しい時代ですよ、はっきり申し上げて。そんな簡単にいく行政運営、財政運営ではないと思います。そういう中で、私はやはりどなたがおやりになっても座間のリーダー、かじ取りとしてぜひ誤った形のかじ取りは絶対にしていただきたくない。そのためには、やはりしっかりとした計画者、実施者、そして調整者であって、その機能を十分果たしていただきたいというのが一つであります。


 二つ目としては、地方分権化でありますけれども、やはり座間の行政というものもご存じのとおり選管や監査やそういう行政委員会も存在しています。そういう行政委員会との各執行機関との相互のやはり連携というか連結という、そういうものも必要でありますし、一番大事なことは、私も皆さんにしてみれば、いや、違うではないかと言われるかもわかりませんけれども、私は絶えず議会との相互牽制という基本的な考え方で、お互いに市民の幸せを、住民福祉の向上のために議論を尽くす。議論は議論として十分尽くしながら、そして市の発展にお互いに結びつけていくという議会とのしっかりとした相互牽制という考え方をいつも持ち得ていただきたいと、そのように考えております。同時にまた、職員に対しても、職員として絶えず改革進歩のそういうものに取り組むその気風というものをしっかりと導き出すような、そういうリーダーであってほしいな、このように存じます。口幅ったい言い方をしますけれども、みずからも全体の奉仕者であらなければなりません。首長たるものも全体の奉仕者でなければならないわけであります。そういう中で、私利私欲というものは一切持ち得ていただきたくない。あくまでもみずからが全体の奉仕者である。この理念というものはひとときも忘れてほしくないと思っておりますし、そして、これからの地方分権化において市民と協働した協働のまちづくりにしっかりと取り組んでくださる、そういうことを切に願いたい、そういうことでございます。


 以上でとどめさせていただきます。


○副議長(小野たづ子君)  答弁の途中でありますが、時間が経過しておりますので、ここで昼食休憩といたします。


               午前11時56分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中澤邦雄議員の一般質問に対する答弁を求めます。


 環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは、庁舎のエネルギー使用量につきまして、平成12年度と昨年度19年度を比較してお答えさせていただきます。


 まず電気でございますけれども、平成12年度337万4,448キロワットアワーの使用量に対しまして、平成19年度は280万1,796キロワットアワー、マイナス17%、量で57万2,652キロワットアワーの減でございます。次にガスでございますが、平成12年度21万8,139立方の使用量に対しまして、平成19年度は6万7,276立方で、マイナス69.2%、量で15万863立方の減でございます。最後に水道でございますが、平成12年度1万3,989立方の使用量に対しまして、平成19年度は5,313立方で、マイナス62%、量で8,675立方の減でございます。これは庁舎管理部門はもちろんのこと、各職員の日常的な取り組みにより節減が図られているものと考えておるところでございます。


 また、先ほど市長がISO14001に触れられましたが、平成13年11月に認証取得をし、以後、認証更新やサイト拡大を図り取り組んでおるところでございます。今後も引き続き環境改善活動、環境負荷軽減に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私からは2点ばかり。まず最初に市道38号線の関係でございまして、市道11号線でとまっている、きちっとする必要があるのではないかというご質問をいただきました。この市道38号線でございますけれども、ご存じのように、市道38号線につきましては、道路幅員が4メートル程度のところから10メートル前後の区間までございます。整備を行うということになりますと相当の用地の確保が必要となってまいります。また、同様に南北方向に並行した道路として、市道13号線、こちらも交差点部の改良を検討いたすことにつきましても、やはり同じように用地の確保等が避けて通れない課題となってまいります。さらに、この市道38号線につきましては、将来的な計画街路の広野大塚線の要素も上流部、北側部分では考え合わすことになります。以上のこと等を含めまして、今後の方向性を探ってまいりたいと考えております。


 もう一点、残土の埋め立てされた中の道路らしき部分にコンクリートが打たれているということで、昨年の第2回定例会におきまして中澤議員さんからも同じご質問をいただいております。これの調査結果でございます。当該箇所、市道栗原4号線になります。現況道路表面にコンクリートが打設されております。これにつきましては、当該地に残土が不法投棄された後の平成2年から平成10年くらいかと思います。その間に施工されたものであると思われております。施工された理由といたしましては、隣接する利用者さんが当該道路を通行する際、雨天時等の路面状況が良好ではないため、路面の表面にコンクリートを打設したものと思われます。その後、この市道栗原4号線については道路境界が確定されました。おおむねその境界の範囲内にコンクリートが施されていることは確認できております。今後といたしましては、境界を確定する際に隣接地権者よりも当該コンクリートについては路面の防塵等のためそのまま存置することについて承諾を得ております。当面の間は現状のまま管理してまいりたいと考えております。


○副議長(小野たづ子君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  中澤議員さんから、教育委員会へ環境教育についてご質問いただきました。学校における「レッツトライひまわり環境ISO」の取り組みでございますが、平成19年度から座間市内小・中学校におきまして、児童・生徒が環境や環境問題への関心・知識を持ち、全地球的な視野で環境を考え、教職員も一体となった環境に優しい活動を継続的に実施・実践することを目的として取り組んでおります。総合的な学習の時間等を通しての環境学習や落ち葉を利用しての腐葉土づくりといった環境保全運動、あるいはゴーヤのグリーンカーテンやプルタブ回収といった省エネ、省資源、リサイクル活動、そして節電、節水を呼びかけるポスターの掲示といった環境意識向上のための取り組みなど、各学校が実態に合わせた取り組みを行っております。平成19年度は11校の取り組みでございましたが、20年度はさらに4校が認定を受け15校が取り組んでおります。今後ともPDCAサイクルの考え方のもと、環境に優しい活動をより充実・発展させてまいりたいと考えております。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。7分ですので、できるだけ簡潔にお尋ねをしたいというふうに思います。


 まず、キャンプ座間の関係で、市長は日米安保条約の範囲内のことだと、こういうご理解のようですが、いわゆる信頼すべきこの政府、つまり2005年10月の日米合意の中で、アジア太平洋を範囲とするということですね。そして、緊急事態に対応すると。これは追加的能力を有するということはもう日米合意しているわけです。したがって、これは極東の範囲をはるかに超えた、前から言われているように太平洋からインド洋にかけての範囲になった。そこで、では統合可能と。統合とは何かと。これは、キャンプ座間に鎮座ましましていれば関係ない話なのか。そうではないわけですね。出かけていって4軍、海兵隊、海軍、陸軍、空軍というのがアメリカはある。この4軍を統合して指揮をする。これが統合という意味ですから、統合可能なという意味を市長はではどういうふうにとらえているのかということを伺っておきたいというふうに思います。


 それから、太陽光発電は今後の状況を見て判断するということですが、もう廃止したことについては全く合理的な理由がない。したがって、一日も早い復活を求めておきたいと思います。


 それから、ひまわりについて、市長は量的なことを継続的に考えて非常に難しい。これは商業主義、つまり利益を上げるためにどうするかの話であって、私が言っているのはそうではなくて、座間の花ひまわりを、どう付加価値をつけて座間の象徴としてそれをやっていくかということで市民が知恵と力を出している。それに対して市がどれだけの支援をしていくのかということを私は言っているわけですから、もう一度答弁を求めたい。これは、皆さんご案内のとおり、昨年から「咲かせよう!座間のひまわりキャンペーン」これですね。これは、主催者は座間市商店街連合会、それで後援が座間市教育委員会。これは昨年のひまわりの絵の展覧会で優勝した座間小の1年生、市長賞をもらった。これをこういうふうにしているわけです。したがって、しっかり座間市と座間市教育委員会は後援をしていただきたいということを申しておきたい。


 それから、市道38号線について今後どうするかということで、要するに幅員が4メートルから10メートルある、用地買収が大変だと部長は言うけれども、大体市道38号線そのものが昔から狭い道路だったわけですよ。しかし、それを少しずつ曲がり角や幅員を広げながら今日にまで到達しているわけです。したがって、広野台の市道6号線までどうしていくかということになれば、10メートルもあれば十分ですよ。いずれにしても、今のような状況ではまずい。したがって、市道38号線の改良についてぜひしっかり取り組んでもらいたいということを要望しておきたい。


 それから、不法残土のところの道路の境界ができた。つまり7本ある、市長が言っているけもの道のような道路であったものでも境界が確定できたと、こうおっしゃっておられますが、境界が確定できたということは、その道路に隣接する人たちの同意が必要だと、立ち会いのね。では、そういうことが本当になされたのか。それはいつなされたのか。ちゃんとそういう道路を確定するためには道路の位置指定そのものが地権者によって確認されたのか。もし、道路が確定されればそのほかのものについても、これは民民の話だけれども、それを起点として確定できるわけですよ。だからもし、それがいつ確認できたのかということをお尋ねしておきたいというふうに思います。


 最後に市長の政治姿勢で、36年間、走馬灯のように過ぎたというふうに市長おっしゃっておりましたが、確かに我々が議会に臨んだときというのは、沖縄返還、日中国交回復、そして選挙が終わった10月にはベトナム戦争の相模補給廠での戦車闘争。私なども座り込んでまいりましたが、そういう歴史的な節目の中で議会に登場させていただきました。以来、高度成長、そして第一次石油ショック、物不足、そしてバブルの経済、バブル崩壊、そういうこの高度成長の終わった中では、昭和50年代は毎年1校ずつ学校をつくらなければいけない、こういう状況の中で今日まで推移をしてきたということで、これは星野市長が最初に市長選に立候補したときの選挙公報です。色もこういうふうに変わってしまいましたけれども、「希望に輝く郷土の未来を求めて」という表題を大体3期ぐらい市長は掲げて市長選挙に臨んできております。こういう話をすると時間がなくなるので、確かにそういう歴史的な流れの中で、お互いに立場は違いますけれども座間の市政に取り組んできた。特に、市長が最後に言われた5点の話というのは、24年間市政を担当してきた市長の重みとして私も真摯に受けとめたいというふうに思います。同時に、残りの任期、お互いに健康に留意して、それぞれ立場は違うけれども任務を全うしていきたいというふうに思います。大変長い間ご苦労さまでした。


○副議長(小野たづ子君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  中澤議員さんから再質問、私の方へは2点ほどいただきました。


 まず市道38号線、しっかり取り組んでいただきたいということでございます。さまざま難しい問題は内在しておりますが、しっかり検討してまいりたいと思っております。


 もう一点、道路境界の同意がなされたのか、それはいつなのかということでございます。もちろん境界の確定でございます。隣接する全地権者さんの同意はいただいております。それで、現地の立ち会いの最終承諾がなされたのが平成19年の4月でございます。それから、書類的なもの全部整いましたのが19年の6月ぐらいになろうかと思っております。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大変失礼をいたしました。


 まずキャンプ座間の関係でございますが、追加的能力、統合可能ないわゆる4軍の指揮、私もそういうふうに判断はいたしております。


 あと、要望等を何点かいただいておるわけでございますが、それは要望として受けとめをさせていただきたいと思いますが、ひまわりの関係ですが、私がお話ししたのは、今現状の、前段でお話ししたように休耕農地の有効活用ということでやっておりますから、生産の全体量の問題もあるし、そういうふうな農地を活用してやっている、そういう範囲の中で対応を進めるという部分の難しさもあることもお話を申し上げたつもりでおったわけでございますが、そういうことを改めてご理解をいただきたいと思いますし、それから、だからといって私はバイオ等の関係についての否定的な考えを持っていません。やはり、そういうことのこれからの検証はされていくべき問題だろうと思っております。


 あと政治姿勢の関係で、最後に「ご苦労さまでした」とねぎらいのお言葉をいただきました。本当にありがとうございます。残りの任期健康でということでございましたけれども、一番私も、余計なことかもしれませんけれども、今日まで本当に健康で活躍することができたというのが一番の財産だったと思います。たまには風邪を引くこともございましたけれども、本当に健康でありました。そういう意味では、親に感謝であるわけでございます。残された任期、お互いに頑張っていきたいと思っています。ありがとうございました。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の一般質問を終わります。


 続きまして、4番上沢本尚議員。


           〔4番(上沢本尚君) 登壇〕(拍手)


○4番(上沢本尚君)  公明党の上沢本尚でございます。これより、通告に従い一般質問をしてまいります。今回の一般質問は、既に星野市長も引退を表明されていることですから、新たなテーマについて伺うというよりも、私が平成16年9月当選以来行ってきた一般質問の答弁の中で今後の課題として取り組むとされた項目などについて、その後の経過について確認をしてまいりたいと思っております。


 まず、安全・安心のまちづくりについて2点伺ってまいります。


 1点目は、平成19年12月、第4回定例会で質問をしましたスーパー防犯等の設置についてです。このときの答弁では、「スーパー防犯等は犯罪抑止に効果があるということを確認した上で、現行の5基連動式の設置については県に権限があり、これからも小田急相模原駅やさがみ野駅周辺繁華街に設置要望していく」との答弁でした。次に、1基単独設置型については「今後の開発状況などもよく見きわめる。さらに、赤色回転灯とサイレンの機能だけがついているミニスーパー防犯等については今後の状況を見きわめながら対応し、検討する」というふうにしております。そこで伺ってまいります。まず、単独設置型スーパー防犯灯は、現在製品として存在をするのか。国内あるいは県内他市等で実績があればお示しを願いたいと存じます。また、あるとすれば5基連動式、現行のものに比べて費用、価格はどうか。さらに市町村は設置者となることが可能なのかどうか。可能であるとすれば、今後設置する方向になるのかどうか見解をお伺いをいたします。


 次に、簡易型のミニスーパー防犯灯は、主に通学路や夜間に暗い路地などに設置することが有効と考えられます。答弁では、「今後の状況を見きわめながら対応する」となっておりますけれども、状況の見きわめについて、現状をお示しください。そして、見きわめ基準の項目、見きわめ時期についてお示しをください。


 次に、災害時要援護者対策について伺います。私は、平成16年12月8日、第4回定例会一般質問において、災害時要援護者の対策について、個人情報保護条例では、本人の同意がなければ目的外の台帳等に個人情報を記録することが許されていないため、災害時にも名簿を公開することができず、対象者の方々の安否確認がとれないという問題が指摘されていましたので、当市ではどのような対策がなされているのかをお伺いをしました。そのときの答弁では、「この第10条の第2項で、利用提供制限の例外規定を設けさせていただいております。その関係は、身体、財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない必要があると認めた利用に対しては、利用しまたは提供するとき、こういうものは例外規定として設けさせていただいております。したがいまして、消防活動、緊急活動、災害対策において個人の生命、身体等の安全を守る、そういうことでの情報提供ができることになっております。その点について、例外規定を持って適切な対応をさせていただく考え方を持たせていただいております」と明解に答弁をされ、その時点では安心をしたわけです。


 それではということで、次のステップとして具体的にだれがだれを避難誘導するのかと、足立区のおんぶ隊や御殿場市の民間ボランティア、2人から4人でチームをつくり、各チームがそれぞれの要援護者を担当することを決めて避難訓練までしているなどの例を挙げて議論を進めたはずでした。しかし、そこはいまだ詰め切れておらず今後の課題となっておりました。そこで、翌年の平成17年3月、第1回定例会において再度災害時要援護者の避難対策マニュアルの策定を急ぐべきであると当局の見解をただしました。そのときの答弁は、「要援護対策、本当にこの点が非常に私どもの方としても大きな課題であります。まずやはりお互いにみずからの命、そして、みずからの財産、これはやはりまず基本に守る、そういう立場だろうと思っております。そういう中で、やはり時間の経過で手を差し伸べていくこの体制がやはり地域防災計画の中でも大きなこれからの課題になっていく部分だろうと、こう思っております。なかなか中越の関係等におきましてもこのあたりも非常に大きな問題であったというふうにも伺っているわけでございまして、このような部分は重要な課題として研究をしていきたいと思いますし、ただ、やはり基本は向こう三軒両隣でございませんけれども共助をしていく、いわゆる相互扶助、これがやっぱり基本になる部分だろうとこう思っています。そういうふうな意識の啓蒙にもしていかなければいけませんし、そういうことも含めてさまざまな角度から検討していきたいと存じます」と。また、「要援護者の関係ですけれども、固有名詞の関係もお話もありましたけれども、一般的に考えますと、確かに非常時ですからプライバシーなども言える問題ではないのですけれども、日常の中ではやはりなかなかプライバシーという問題も生まれてくるわけでございまして、そういう難しさも存在をしているわけでございますが、そういう把握も含めて前向きにこの点についてよく課題として取り組みをさせていただきたいと思っております」と、よくわからないですけれども。と、何かトーンダウンしたような答弁になっています。


 さらに、この災害時要援護者の対策については多くの議員がこの壇上で質問をしております。その際の答弁では、例えば平成18年12月には、「本市も地域防災計画の見直しをさせていただいておるところでございます。その中で災害時の要援護者対策として従来の防災計画の中になかったわけでございますが、新たに地域ぐるみの災害時要援護者支援という項目を、その対策の第1として掲げさせていただいておるところでございます。その新たに追加させていただいて対応を進めようとしているところでございますけれども、これら等に基づきまして、今後具体的なプラン等におきましては、それぞれの調整を図りながら作成を図らせていただくことに相なっております。ご指摘をいただいているように、きめ細やかなということでございますが、そういうことにも配慮をして今後プラン策定に当たらせていただきたいと存じております」と、何かもとに戻ったような答弁になっております。そして、19年9月の答弁では「要援護者については、本人等の同意を得た上で名簿登録をさせていただいております。個人情報保護条例第10条の利用提供の制限に基づいて、当然審査会の意見を聞くなどしながら、共有化して検討していきたいと思っております」と答弁し、平成16年12月に「緊急かつやむを得ない必要があると認めた利用に対しては、消防活動、緊急活動、災害対策において個人の生命、進退等の安全を守る、そういうことでの情報提供ができることになっております」と、その点について例外規定を持って適切な対応をする考えであると答弁した内容とは、ちょっと違う内容になっていると。


 こうなると、私もいささか混乱をしていまして、この答弁の変化についてはどう整合性を図ったらよいのでしょうか。初めは心配要りません、大丈夫です、任せてくださいと言っておきながら、半年たったら、まずは自助・共助が基本、なかなか難しいのですとなって、1年たったら、これまでなかったからこれから細かく個人プランを策定します。そしてさらに1年たったら、本人の同意が原則で、審査会にもかけなければならないとなったわけです。こういうことがあるから私は3年前にこのことを指摘したわけです。この不整合ともとれる発言について説明をお願いをいたします。


 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から13年、平成16年10月23日、新潟県中越地震から3年半が過ぎようとしています。いまだこの災害時要援護者の名簿が作成されて、地震災害などの有事には消防ほか避難支援者に開示される体制ができたとは報告されていません。一体いつになったらできるのでしょうか。現在、災害時要援護者への対応についてはどこまで整理ができていて、いつまでにできるのかお示しを願います。


 平成19年3月に改定された地域防災計画には、在宅の要援護者対策として、自治会長を始めとして自治会員及び民生委員等は市と協力し、災害時要援護者を的確に掌握し、地図や名簿の作成に努めることや、ひとり暮らし及び寝たきりの高齢者世帯については日ごろから隣近所や自治会が交流を持ち、あらかじめ相談先や連絡先の確認をしておく。さらには、目や耳の不自由な人は情報の提供や避難の援助をお願いする人を事前に特定し依頼しておくなど細かく書かれておりますが、肝心の名簿をいつになったら自治会等に公開し、協力を依頼できるのでしょうか。自治会等支援する側も名簿を受け取ったとしても、すぐにすべての要援護者とコミュニケーションがとれるわけではありませんし、支援する側とされる側の信頼関係が築かれるわけではありません。もっと言えば、この地域防災計画には、さきに紹介しましたが自治会長を始めとして自治会員及び民生委員等は市と協力し、災害時に要援護者を的確に掌握し、地図や名簿の作成に努めると。この努力義務について自治会にはもう既に知らされているのでしょうか。甚だ疑問があるところです。


 本論からそれてしまいますのでこれぐらいにしますけれども、この防災関係についてはまだまだ詰めなければならないことがたくさんあります。昨年、私たち公明党市議団は、市政クラブさんとご一緒に新潟県小地谷市に伺いました。その際、研修をさせていただいた災害の教訓は、地震でエレベーターが使えなくなった庁舎で災害対策本部が3階にあったことは、いたずらに職員の体力を消耗させ、大きな障害であったことや、救援物資や災害ボランティアよりも早く押し寄せるマスコミ車両が、庁舎付近の一番よい場所を占領してしまい、救援物資受け入れ体制がとれなかったことなど、当市の地域防災計画にも対応がなされていない多くのことを教わってまいりました。市民の方のお話も伺いましたが、4階建てほどのビルを指差して、地震発生時はあのビルがこんにゃくのように揺れたのですと、生々しい証言がありました。これは余りにも衝撃的でした。改定された座間市地域防災計画はハードカバーで立派な装丁ですけれども、一日も早くこの装丁に見合う中身にしていかなければなりません。本当にすごい装丁になっていて、しかも金文字になっていますからね。そのためにも最も重要な災害時要援護者支援マニュアルの入り口である名簿の作成について明確な答弁をお願いをいたします。


 次に環境政策について伺います。


 まず、ことしの3月、平成20年第1回定例会において私は環境への取り組みについて新エネルギービジョンや省エネルギービジョンを策定して取り組むべきであり、今後、総合計画に盛り込み、市民全体の運動にするべきであると申し上げました。それに対して、市長は「近々できれば庁内の横断的な環境の組織をつくりたいと、こういう考えを持って担当部長の方でも真剣に協議しているような内容があります。協議を進めて、庁内の横断的な環境への取り組みの組織化を図ってまいりたいと思っております」と答弁されましたけれども、具体的にいつ、どのように組織化をされ、何を協議されようとしているのかお示しを願いたいと存じます。市長は引退を表明され、私たち議員もこの9月には改選となります。そういった意味では時間が限られています。方向性を明確にしていただきたいと思います。


 前任者からもありましたけれども、次にバイオ燃料の活用の件について、私も何回か質問させていただいておりますので、お伺いをいたします。私が質問する、その都度市長は必要性は感じているけれども、高座清掃施設組合もあるし、設備やストックヤードの課題もあるとして、広域で取り組むべきであるとの趣旨の答弁をされていますが、私は反対に、できるところから少しずつ始めていけばよいと考えております。何度も申し上げますけれども、品質の安定した学校給食の調理現場から出る廃食用油だけでも精製をして、市の重機や一部庁用車に使用するとか、任意の単位の自治会さんにお願いをしてパイロット事業として施行してみるなど、小規模で実施して課題や効果などを検証してみるべきであると考えています。お隣の綾瀬市さんが作業をしているようです。もともと、この事業については評価はされても非難されるような事業ではありませんし、精製設備など、近隣の既存施設を活用させていただいて独自で持つ必要のないように計画をすれば経費的にも大きな負担があるとは思いません。再度ご所見を伺っておきます。


 次に、もう一つ私の一般質問の中で結論が見えていないものがあります。それは、平成18年9月、第3回定例会での私の質問で、緑の基本計画の中で、基本方針への取り組みについては緑地の機能強化として公共施設の緑化の推進が挙げられています。さらに、公共公益施設の緑化目標及び推進方針の?に、その他公共公益施設として市役所などの緑化の基準、指針づくりを進めますとありますが、基準の指針についてお示しくださいとの質問に対して、市長は「緑化の基準、指針づくりということでございますけれども、これは大変申しわけなく存じますが、現在まだ定めておりません。緑化について座間市開発等事業指導要綱を基本としながら今後、極力早い時期に指針の策定をしてまいりたいと考えております」と答弁されました。あれから2年、指針についてお伺いをして1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  上沢議員のご質問にご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、単独型のスーパー防犯灯の関係でお尋ねをいただきました。製品として存在しているのかどうかと、こういうことでございました。私どもの方として、昨年の12月議会のご質問があったと思いますけれども、その中で、県議会の防災警察常任委員会のそういう議論のご紹介をされながらご質問をいただきました。それで、私どもの方も確認等もさせていただいた段階では、県警の方として今年度に商品の開発等が予定されており、できれば発注等をしていきたいと、こういうことでもございます。ですから、その段階では製品の存在は確認がされない、こういう状況でございました。


 また、5基連動式の関係でございますけれども、総額は約2,500万円程度だというふうに伺っております。それから、単独設置型、現時点では1件当たり約250万円程度というふうにも伺っております。それから、市町村としての設置者となり得るのかどうかと、こういうふうなお話でございますが、可能であるとすれば、それは今後設置する方向となることも考えられると思いますが、ただ、やはりまだ製品化が今年度中にされていくわけでございますから、今後十分な検証が県警の方でもなされていくことと思っております。そういうこともしっかりと見きわめていきたいと、こう考え方は持たせていただいております。


 さらに、簡易型ミニスーパー防犯灯の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これは、たしか開成町の事例をご質問で述べられておりました。そして、私どもの方としてよく開成町の状況等も検証をさせていただきたいと、こんなご答弁を申し上げたわけでございます。それで、担当としても開成町の方にその導入効果等についてお伺いをさせていただいた経過はございます。しかしながら、残念ながら開成町としてもまだ導入の効果等の検証は時期的な問題等ででき得ないと、こういうふうなご返事でございました。それで、今後私どもの方としても、その辺はさらにまた開成町等の関係についても引き続きお話を承らなければいけないわけでございまして、今後もさらにその開成町の検証結果等も把握をしてみたいと思っておりますし、また、さらに先進事例等がほかにあればまた研究をしていくことも必要なのかなと思っております。


 それから、災害時の要援護者対策でございますが、16年の12月8日の関係と17年の3月4日、19年の9月の関係、上沢議員として関連的な形でご質問をなされております。答弁が何か不整合だというふうなご指摘でございますが、私は不整合ではないというふうに判断をいたしております。上沢議員さんが一番初め、16年の12月8日にご質問されたときには、災害が発生した場合どうするのだというご質問だったですよね、たしか。そうですね。その場合には、災害が発生した場合、そういうふうな要援護者に対してどうするのだということでしたから、災害が発生した場合には、それは個人情報保護条例の第10条第2項で特例措置が認められておりますから、それはそれで対応はされることになっておりますと、こういう答弁を申し上げた。それで、その後の2回のご質問というのは、いわゆる地震等の災害が起きる前の備えのための質問だというふうに私どもは認識をしております。そういう場合は例外規定ではないわけです。ちゃんと整えなければならない。そのために、やはり定められた形で、例えば審査会にちゃんと諮問をして、そしてご答申をいただいて、そして一定の手順で進めていかなければいけない、こういうふうなお話を答弁としてしておりますもので、ですから、災害が起きた場合と、上沢議員さんのその後のご質問は、いわゆる事前にそういう備えをしておくべきだろうというふうなことですから、おのずから答弁は相違しているわけでございますけれども、別に不整合というものは存在していないのではないかなと、私自身は理解をいたしております。


 そういうことでひとつご理解をいただきたいと思いますが、この関係では、作成について災害時における支援が必要となる障害者並びに高齢者を特定をして、そのお一人お一人について必要な支援を的確に実施できる体制を構築するということは、その必要性は言うまでもないところでございます。それで、障害福祉課においては、手帳台帳システム、それから長寿介護課につきましては介護保険システムによって災害時に要援護者となり得る対象範囲を介護保険要介護3以上の居宅で生活している方、独居老人、高齢世帯、身体障害者1種1級、1種2級、1種3級、療養手帳A1、A2、それから精神障害者保健福祉手帳1級で居宅生活をしている方の住所、氏名、性別、生年月日、要介護度、障害等級等といった対象者を抽出する際に個々のシステムで管理している保有情報を目的外の利用をすることになるという考え方の中で、当然個人情報保護審査会に諮問しなければいけないところでございますから、19年の10月25日に審査会の方に諮問をさせていただいたところでございます。審査会の意見としましては、高齢者等の災害時の要援護者に対する避難支援の重要性が防災対策上の課題としてその対応を求められている状況を踏まえて、諮問案件については了解が得られたところでございます。それで、これによって、障害福祉課、長寿介護課におきましては対象者の抽出は既に終えているわけでございまして、対象者全員に対しまして同意書を添付して、災害時の要援護者登録申込書を送付し、本人の意思確認を行うところでございます。


 あわせて、対象範囲に該当しない方、その中でも特に日中高齢者、障害者のみになるなど、援護が必要となる事情のある方は、さらに今後広報で制度の周知などを図って名簿の登載の希望を本人手挙げ方式でございますが、あれば登載をさせていただく、そんな考えを持たせていただいておりまして、名簿の作成を最終的には9月30日をめどに今詰めをさせていただいております。そういうことでご理解をいただきたいと。よって、まだ作成していませんから、自治会等の関係は当然対応はいたしておりません。


 さらに環境の問題でございますけれども、庁内の環境対策推進協議会は既に設置がされております。先ほども前任者にお答えをしたわけでございますが、部長を会長として環境保全対策に必要なそれぞれの課の課長を委員として総合的な環境問題に取り組んでいくという組織化でございます。


 それで、まず1点目は、今ある私どもの市の環境保全行政施策の推進の指針、これも大分年月がたっております。9年に策定をしたわけでございますから、この見直しもするところが必要でございます。それから、さらに先ほど前任者からなされました、やはりこれ、環境については市民の協力というものもなくては当然いけないわけでございますから、身近な生活の中で市民の方々が実践的な形で環境保全への活動をしていただくような、そういうふうな市民の啓蒙・啓発的な、そういうことの検討も当然含めて協議会の中でしていきたいと思っております。


 それから、バイオディーゼルの燃料の関係ですが、綾瀬市さんのお話がございました。綾瀬市さんとしては、まだ実施はされていないわけでございまして、可燃性のプラスチックとか、資源とならない紙の固形燃料化への関係とか、さらには廃油の回収、剪定枝のチップ化の関係とか、そういう事業を今、綾瀬市さんの考えとしてはモデル地区を設定して検証していきたいという、そういうお考えであるわけでございます。非常にそのお考えには私も率直に言って取り組みに対しては大変適切な取り組みであろうと、こう思っております。本市としても、その取り組みを十分なすべき検討はされていかなければいけない課題だと思っております。


 それから、公共公益施設の緑化の関係でお尋ねをいただきましたけれども、基準、指針の関係でございますが、これはたしか上沢議員から18年の9月議会のご質問だったというふうに記憶をいたしております。それで、19年でございましたけれども、公共公益施設の緑化率の基準、これは定めさせていただいております。公共公益施設面積の20%の緑化を基本的な目標値として、その後設定をさせていただいております。しかし、その後、利用形態等でその達成が困難等の場合も考えられるわけでございますから、道路に接している部分の緑化等による目に見える、いわゆる映る緑や緑被面積の拡大など、質的な充実を補うことを検討をいたしております。今後も関係各課、関係施設管理者等とさらにその率を高めていく、そういうさまざまな検討、協議は進めていくべきであると、このように考えております。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 上沢本尚議員。


             〔4番(上沢本尚君) 登壇〕


○4番(上沢本尚君)  一定の答弁をいただきました。ありがとうございました。


 スーパー防犯灯についてですけれども、この単独設置型は今開発中だということで、また、赤色回転灯とサイレンだけがついたミニスーパー防犯灯についても効果の検証をこれからも続けていくということですので、ぜひ前向きに検討していただきたいと。このスーパー防犯等というのは、使われることが目的ではなくて、路上犯罪の抑止力が期待されているものですから、そういった意味では通学路とか路地とか、それから繁華街というところに設置をして、そして大いに広報をして、こういうところにこれだけついていますというふうに宣伝することが犯罪の抑止につながるというふうに思っておりますので、どうぞ今後も前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。


 それから、次に災害時要援護者対策についてはご説明をいただきました。特に、この対象者の名簿の要援護者に対して避難支援者ですね。避難支援者への公開については、ただいま、ことしの、一応名簿はこの9月末までにはつくるということで、初めて時期が示されました。それについては評価をしたいというふうに思っております。しかし、しかしというのはおかしいかもしれません。実際には、そこからが具体的に支援する側である避難支援者と要援護者が交流、接触を持って個々の信頼関係というものを築いていく作業に入るわけです。その作業というのは本当に大変な労力になると思います。ですから、行政としては名簿ができたと、お願いしますよという、公開するということにとどまるのではなくて、それ以降もスムーズにこの双方の信頼関係が築かれて実効性のある災害時要援護者の避難支援のプログラムができるまで必要な支援をお願いをしたいというふうに思っております。


 次に、環境政策については、これはもう先ほど来から議論がありまして、必要性についてはもう喫緊の課題であるということは言うまでもありません。市長も引退を表明され、私たち議員も9月末で任期満了となり、改選となります。本来ならば、この一定の結論を得たいところですけれども、バイオの件とかですけれども、今後とも検討していくということであり、いたし方ないところだというふうに思っております。いずれにしても、残された任期、精いっぱいお務めいただいて、一歩でも前進をさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  上沢議員の再質問でございますけれども、スーパー防犯灯の関係は、これは毎年毎年国・県への要望書を提出しているわけでございまして、座間市としての要望の中にしっかりと県の方へは要望をさせていただいております。全体的な要素でなかなかまだ残念ながら理解をいただいていないわけでございますが、引き続き県の方に要請をしてまいりたいと、こう思います。同時にまた、ミニスーパー防犯灯の関係、これはまた開成町の方に引き続き一定の時間の経過の中で検証はなされると思いますから、その辺は引き続きまた把握していくことが必要だろうと思います。


 それから、要援護対策の関係ですが、上沢議員もお話しのように名簿ができたと。これはやっぱり名簿ができても、今度はそれを支援者が活用していただくわけですが、これはもう厳格な形で、厳正な形での活用をしていただかなければいけないわけでございまして、まずやはりその名簿の活用についての関係についてお願いを申し上げる方々には、十分なやっぱり説明をし認識を持っていただく、そういう対応を進めることが必要だと思っています。これは担当をして支援者となっていただく方に対するそういうふうなしっかりとしたお願いはしてまいりたいと、こう思います。そして、そういう上で、本当に、これは起きてほしくないのですよ、正直なところ。そんな地震も起きてほしくはないわけですけれども、機能するような、そういうふうなことにもやはり絶えず、それこそ本当にただつくった、それでいいということではないですから、それがやはり十分にそういうふうな段階において機能し得るような、そういうことについても絶えず模索していかなければいけない問題だろうと思っております。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 以上で、上沢本尚議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩いたします。


               午後1時58分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時14分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、2番牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  議長のご指名をいただきましたので、これより神奈川ネットワーク運動、牧嶋とよ子、通告に従いまして一般質問を行います。


 まず、教育行政についてであります。


 一つ目として、教育現場における食育について伺ってまいりたいと思います。健康文化都市宣言に掲げ、目標を推進するために今回「ざま健康なまちづくりプラン」の策定がされました。健康なまちづくり10か条を定め、それぞれの目標数値を設定し、計画の実効性には市民、地域、市民活動団体や学校、企業、行政が連携し、市民の方々の構成される推進委員会や、また庁内17課で構成される推進委員会、また担当で構成されるワーキングチームによってこの推進体制を図るとされております。このプランの中に、第3章の「市民が目指す健康目標」、乳幼児期、学童・思春期、青年期、壮年期、高齢期とライフステージに合わせた健康づくりの課題と取り組みがそれぞれ掲げられております。その中で学童・思春期とする7歳から19歳まで、学校や地域との連携をしよりよい生活習慣づくりをスローガンに食育についての取り組みがそこで示されているわけであります。


 食育基本法の第5条では、子供の食育における保護者、教育関係者等の役割、「食育は、父母その他の保護者にあっては、家庭が食育において重要な役割を有していることを認識するとともに、子どもの教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう、行わなければならない。」とあります。そこで、今回策定されたこの座間の健康なまちづくりプランにおいて、この学童・思春期にかかわる子供たちの食育について、今回のこのプランをより教育現場から実効性を高めるための具体的な取り組みについて、まず1点伺っておきたいと思います。


 昨年の9月においても、私は学校教育における食育の推進についてこのような質問をさせていただいております。そのとき、座間市においてこの健康プランの中にそれらを位置づけるというお話でありましたので、今回、それらに位置づけられたことをもって教育現場からの食育についての教育委員会の見解をまずは確認をしておきたいと思います。


 次に、男女混合名簿についてであります。これについても、平成14年の第2回定例会において、神奈川ネットが前金子教育長に学校における男女平等教育について質問した経過がございます。男女共同参画社会において、学校現場における男女共同教育、その内実、そして実効のある中身についてそのとき問うていたわけでありますが、そのとき指摘した中に1点、座間市において男女混合名簿の現状について聞いた経過がございます。小学校では、私も入学式や、また卒業式等、近くの小学校、中学校に参加をさせていただく機会があり、この混合名簿のことは確認をしておりますが、中学校において現段階では入学式、卒業式において、まだまだこの男女混合名簿という現状になっていないというふうに認識しておりますが、その経過について伺っておきたいと思います。そして、改めて教育長に教育現場におけるこの男女混合名簿について、その認識について所見を求めておきたいと思います。


 次に、学びあう空間づくりについて。5月2日の朝日新聞の夕刊なのですが、教壇をなくし、教室の机をコの字型に並べ授業を行っている千葉県八千代市の阿蘇中学校の取り組みがそれで紹介されておりました。記事によれば、これは佐藤学東大教授らが提唱する「学びの共同体」と呼ばれる取り組みの一環で、子供が一人残らず学べる形態として10年から15年ほど前に生まれたと言われておりました。いわゆる「コの字革命」と言われるそうであります。それまで阿蘇中学校は、生徒が中学生にもかかわらず歩き回ったり、また大声を出したりと授業が成り立たない経過のもと、清掃や朝の読書にまずは力を入れた。そして、この学びの共同体を導入し、その成果がまず教室の雰囲気が大きく変わったこと、また、大変多かった不登校児が減少していったということが言われておりました。現在、約3万4,000校ある全国の小・中学校のうち、新聞記事によりますと約3,000校でこのコの字による教室の形態をもって授業が進められると記してありました。座間市においても、教科によってはグループ形成をとったり、班の行動、班でのさまざまな研究等も行われていると思いますが、この学びあう空間づくりという位置づけの中で、今座間市が行っています取り組みが何かありましたらご紹介いただきますように。また、このコの字革命について教育長の所見を求めておきたいと思います。


 次に、この介助員の制度についてであります。この介助員制度、特別支援教育がスタートする前からこの障害を持つお子さんの介助員制度は実施されてきたわけですが、座間市の介助員事業実施要項によれば、その職務内容の中に、障害のある児童・生徒の身辺処理の介助が一つ目に挙げられ、また、二つ目に障害のある児童・生徒の移動の介助及び安全の確保、3番目にその他校長が必要と認める職務と、職務内容が記されております。雇用期間は1年ということで、非常勤職員と同等の扱いとなっているわけですが、これについて前回3月の議会でも佐藤議員が詳しくその中身を質問されておりました。19年度は11校に14名という形で配置をされたという報告がされておりますが、20年度の現状についてまずは伺っておきたいと思います。


 先ほど要項に示されましたこの介助員さんの役割についてですが、今、さまざまな声を聞く中で安全確保、介助にとどまらず一定程度の、また学習への支援の視野も広げるべきだという声が私のところにも届いております。その中で座間市の現状について、もう一回確認をしておきたいと思っておりますので、そのあたりについてお示しをいただきたいと思います。


 次に、環境行政について伺ってまいります。


 ごみの減量化、資源化についてであります。今回、一般廃棄物処理基本計画が改定されて、これまで長年にわたり海老名市の焼却施設を使ってきたことから、またこれを継続使用することが可能となった上に平成30年まで継続するということが打ち出されたわけですが、現段階では地元の協議が現状進められている中で、まだ決定というところには至っておりません。そんな中でごみの処理をしていない、焼却処理をしていない当該の座間市にとって、より一層ごみの削減、ごみが発生しない取り組みを積極的に進めることが急務と私は考えております。今回の計画の中で、座間市は新たにその他プラと廃食油の分別収集を平成23年度実施としてこの計画に予定を記しております。先ほど、前任者の中にもこのような答弁が一部ありましたけれども、この家庭から出る廃食油の分別収集、今現在どのような進捗状況でお話が進められているのか確認をしておきたいと思います。また、この廃食油の分別収集を行った上でその利用についてですが、大和市、先ほど出ていましたお話の中にもあったように、回収車を使ったり庁用車を使ったりという施策を展開している自治体もあるわけですが、その使用先についても明らかになっていましたらお伺いしておきたいと思います。


 そして、一般廃棄物処理基本計画の二つ目として、これも先ほど来出ておりますが、今回剪定枝のチップ化を綾瀬市ではモデルで実施するということが盛り込まれています。これについても、今、芹沢公園を使用し、市立公園から出た剪定枝については定期的に行っておるようですが、家庭から出る剪定枝について、今回綾瀬市が取り組むような形で、モデルという形で検討がなされなかったのは大変残念に思うわけですが、今、さまざまなこのチップ化の技術が発展しております。車による小型車のチップ化する機械、それらも今ある中で、できれば少しでも減らしていく削減の一歩としてこの剪定枝によるチップ化の取り組みも必要と考えますが、このあたりについて課題があっての一般廃棄物処理基本計画に反映ができなかったと想像するわけですが、そのあたりについてご所見をいただきたいと思います。


 そして、今、少子高齢化社会の中、また独居老人がふえていく中でふれあい収集の実施が多くの自治体で進められています。私が古くからこの実施が進められているところで知っていますのは、鎌倉市が、あそこは高齢化率も大変高く、山坂があるという立地もあるかと思いますが、高齢者世帯にステーション窓の排出ではなく個別収集を申請型によって、市が独自で市の庁舎の車を用いて収集するというふれあい収集が、どこの自治体も今ぽつぽつと取り組みが始まっています。このふれあい収集の実施に向けて、今回海老名市では一般廃棄物処理基本計画の中で実施に向けての予定が記されていますが、これについての座間市の取り組みについてもあわせて伺っておきたいと思います。


 そして、四つ目として、集合住宅の大型電動生ごみ処理機の現状について伺っておきたいと思います。今、市営住宅では大型電動生ごみ処理機を設置し、住民の方々の協力、また農地をお持ちの方々の協力によって回収、そして再利用がされていると伺っておりますが、この間私も生ごみの関係でごみの削減すべきということを何度もご提案をさせていただいてきた経過があります。座間市のごみの削減は他市と比べて大変進んでいる中で、これ以上の削減の難しさは、次に進むのはまず生ごみに着手するしかないという視点に立っては、やはり生ごみ収集、また生ごみに対する市民の意識を変え、そしてできることから、先ほども言葉が出ておりましたが、できるところからこの施策を展開する必要があると考えています。集合住宅の大型電動生ごみ処理機の課題は、現状、この間幾つか聞いた中には、やはりそれを管理・維持するマンパワーの部分での課題があるということも聞いております。ただ、今、近隣者との地域コミュニティの崩壊のある中で、やはりこういった取り組みが一つの地域コミュニティの形成につながるのではないかと思います。自立する自治をつくるのは大変難しいですが、まずは実験取り組み、そして自立するまでに行政の手厚い支援のもとにそういった各地の自治による生ごみの処理ということも進めていくことが必要と考えています。戻るようで申しわけありませんが、集合住宅のこの大型電動生ごみ処理機の現状と、また課題について、改めて伺っておきたいと思います。


 そして、相模原市では、この大型電動生ごみ処理機、以前にもお話をさせていただきましたが、10戸程度の戸建住宅にその意思決定があるならば、行政はそういった一部、公園を利用して大型電動生ごみ処理機を設置し、ごみの削減の協力を得るということが今、これもモデルだと思いますが、実施がされています。このような相模原の取り組みも少し研究をしてみてはと思っておりますので、あわせてこれらの見解についてもお伺いしたいと思います。


 そして、この環境問題の最後として、これも私自身こだわってきた部分であります、リサイクルプラザについてであります。このリサイクルプラザ、各家庭から出た粗大ごみを修正しながら、そして販売し、市内の方々にご利用いただくというリサイクルを拠点とした施設でありますが、ここには私は以前からごみの発生抑制やさまざまなごみに対する情報をここに掲示したり、またビデオ等の上映、そしてコンポストの設置、電動生ごみ処理機のそういった設置なども要望してきた経過があります。せんだってリサイクルプラザを訪ねたところ、入り口すぐのところに電動生ごみ処理機が一つ展示され、そして、それを必要とする方の申し込み用紙が置かれていました。以前、市長は、リサイクルプラザのそういった施設規模の難しさからなかなか展示、そういったものの難しさ、それらを答弁でいただいているところでありますが、来場者の多いリサイクルプラザ、今の座間のごみの現状を知らせる情報発信基地としてより一層活用すべきとこの間ずっと思ってまいりました。リサイクルプラザは、今、指定管理者制度になっておりますが、その指定管理者の独自の事業としてさまざまな講座などの実現も可能と思っております。この間、講座の実施については生涯学習の担当の方々が出前講座などで実施してきた経過をお聞きしてきたわけですが、改めてここで平成19年度のこのリサイクルプラザの活用、講座の実施状況などについてお示しをいただきたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員のご質問にご答弁を申し上げたいと思います。


 まず環境行政ということで、ごみの減量化、資源化ということでお尋ねをいただきました。まず第1点目でございますけれども、今回の一般廃棄物処理基本計画、その中でその他プラ、それから廃食用油の分別収集、平成23年度の実施計画を持たせていただいております。牧嶋議員の方のご質問の中で、今、施設組合の炉の問題もございましたけれども、本当に大変な状況にございます。それで、やはり継続を仮にしていただく場合におきましても、燃やすことの減量化を図る。そしておのずからそこには炉の縮小というものも出てくるわけでございまして、そういうことの考え方をもって、やっぱりそれぞれ構成市が努力を市民とともにしていかなければいけない課題であると、こう認識をいたしております。そういう中で、現在、燃やしているごみの中に資源化できる、その容器包装プラスチック、ペットボトル以外のプラスチックや家庭の廃食用油、こういう関係が存在をいたしているわけでございまして、私どもの方も20年の3月に策定をいたしましたその廃棄物の処理基本計画の中に、計画として取り組みを策定をさせていただいております。収集体制や収集した後のストック場所の検討等も必要になるわけでございまして、今後、23年に向けて、それぞれ課題等を整理しながら、さらにまた市民理解を求めることも大切であるわけでございまして、そういうことを含めて実施に向けて努力をしていくことが必要であると、こう認識をいたしております。そういうことで、ご質問としてはどういう状況であるのか、また、その廃食用油の利用の活用先とかというご質問がございましたけれども、まだそこまでの検討はされておりません。


 さらに、剪定枝の関係でご質問をいただきました。今、現況の中では剪定枝の太さ10センチ以下、長さ50センチ以内、こういうことの切断がなされているもの、これは可燃ごみとして収集がされている状況がございます。先進市の事例としてのチップ化とか堆肥化、そういう試みが行われていることも承知をいたしておるわけでございますが、そういう中でもまだ課題があることも伺っております。例えば、剪定枝をチップ化しただけでは非常に醗酵そのものが遅い。それで、醗酵を加速させると臭気が出るとか、いろんな問題がまだ課題としてあることも伺っております。そういうことを踏まえて、今現況の中では資源化できるものをいかに施設組合の方に搬入しないかを、構成市3市で研究・検討をしていくことに相なっております。


 それから、公園の剪定枝の関係でございますが、太さ15センチ以下で長さ1メートルの剪定枝をチップ化する機械を、ご存じのとおり平成13年度に導入をいたしております。公園緑政課が管理をしておるわけでございまして、市内に存在する173カ所の公園、広場の剪定枝をチップ化して、そして公園、広場内に歩行緩衝材として利用させていただいているのが実態でございます。引き続き、その使用に努めていきたいと考えております。


 それから、3点目として、ふれあい収集のお話がございました。一般的な安否確認等は、現在、福祉サイドの関係で民生委員さん等にお願いをして、ひとり暮らしの高齢者の訪問活動をしていただいておるわけでございますが、ふれあい収集の一つの目的としては、今お話ししました安否確認の問題もございます。それから、もう一つは本当に手を差し伸べてあげていかなければいけない方、これからやはりかなり高齢化社会が進む中で出てくる可能性というものもあるわけでございます。そういうふうな手を差し伸べていかなければいけない方々を対象にして、今後の中では高齢者や障害者の方々、そういう真に手を差し伸べなければいけない方に対してのふれあい収集は、やはり必要だろうと思っております。今後の課題として検討がされるべき課題であると、こう認識をいたしております。


 それから、集合住宅等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、集合住宅等の関係は、ご存じのとおり現況お話を申し上げさせていただきますと、入谷の1丁目で民間の住宅に1カ所ございまして、あと、市営住宅という状況にございます。残念ながらほかへの普及がされていないという実態があります。それで、啓蒙等のお願いはしているわけでございますが、やはり牧嶋議員もご存じのとおり、この処理機の中に入れる場合は、ビニールとか割りばしとか、さまざまなものが搬入されますと機能しません。あくまでも生ごみという限定された形の選別もお願いをしていかなければいけない課題であります。そういう意味で、だれが管理し、だれが維持をしていくか、こういう課題になりますと、なかなか説明会なども担当としてしているわけですが、大変な状況が生まれてくるというか、その作業が大変だというそういう中で、残念ながら、必要性はあるようでございますが、そこで非常に突き当たってしまっているという実態がございます。今後も普及・啓発をしなければいけないことだと思っております。


 それから、もう一つは、相模原市のお話がございましたけれども、例えば10戸以上の戸建の住宅の関係、こういうことのお話もございました。これは、ぜひ私どもの方も、これは義務的な要素というのは無理だと思います。ただ、やはりそういう開発が今後も考えられるわけでございまして、そういう中で協力をお願いをするという一つの開発指導の基準の中にお願い事項として、啓蒙事項として位置づけることも必要かなと、こう思っております。そういうことで、よく検討はさせていただきたいと存じております。


 それから、いわゆるリサイクルプラザの関係でお尋ねをいただきましたけれども、これは何回となく牧嶋議員からももっと有効活用をというお話がされておることも承知をいたしております。私どもの方としても、せっかく研修室とか、あれだけの部屋が存在をしているわけでございますから、有効活用を図らなければいけないということで絶えず研究はしているところでございます。ただ、ご質問の中にあったごみの展示とか、そういう関係はご存じのとおり、非常に粗大ごみの再商品化されたものがかなり今搬入されておりまして、そういうスペース的な要素の中で非常に難しさも存在をいたしております。それで、19年度の関係等のこの研修室公募等の利用状況でございますが、一つは公募等はことしの1月でございましたけれども、ペン立ての作製の教室などもあったようでございます。それからまた、研修室では会議が開催をされたというふうにも受けております。20年度の関係では、今、予定としては網戸の張りかえ講習会の開催も考え方がありますし、それから使用できなくなったかさの生地、この関係で買い物袋、マイバッグのいわゆるつくり方講習会、こういうことも企画がございます。それから、いすの張りかえ講座、こんなふうなことも企画がされております。それから、古い布を利用したいわゆる健康によい布草履の講座、こんなふうなことも予定をされているようでございます。今後ともその施設が有効に活用されるようさらにまた研究し、その活用を広げていきたいと、こういうふうに考えております。


○副議長(小野たづ子君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  牧嶋議員さんから教育委員会へ4点ほどご質問をいただきました。


 1点目に健康プランの学童期に示されている食育の内容を教育課程の中でどのように実践していくのかというご質問でございますが、現在、市内の小学校におきましては、学年に応じて生活科や学級活動、保健や家庭科の授業を通して食事の重要性や望ましい栄養のとり方などについて、各校に配置されている栄養士と学級担任がチームティーチングの形で授業を行ったり、給食の時間に栄養士がその日の献立や食材について話をしたりと、こういった食育の学習を行っております。中学校におきましては、保健の授業、家庭科の授業の中で生活の中で食事が果たす役割や健康と食事のかかわりについて学習するとともに、食品の選択、日常食の調理の基礎等についても学んでおります。食事の時間には担任から食事のマナーであるとか、あるいは食べ物をそしゃくすることの大切さなどについても指導をしております。また、教育委員会といたしましても昨年度から食育に関する研修を実施してございます。テーマは、学校における食育の考え方、進め方というものでございまして、年に2回、市内の小・中学校の教員及び希望する栄養職員を対象として研修会を行っております。そして、食に関する問題は、健康な心身をはぐくむためにも将来の健全な食生活の形成のためにも大事な問題でございますので、家庭でもしっかりと取り組んでいただく必要があるものと考えております。今後とも子供たちが望ましい食生活の基礎・基本を身につけ、みずからの健康が管理できるように、そういうことを目指しまして、家庭とも連携・協力し、食育の充実を図っていきたいと考えております。


 2点目に、混合名簿についてのご質問がございました。現在、座間市内の小学校におきましては、出席簿、健康観察、入学式や卒業式のときの呼名に使う名簿等すべて男女混合名簿を使用しております。中学校の方を申し上げますと、保健体育の授業、身体測定、健診、スポーツテスト等は男女別に実施をしておりますので、男女別名簿を使用しておりますが、混合名簿については今後検討をしてまいりたいと思っております。学校生活におきましては共学の場が多数でございますので、そのような場では男女がお互いの性差を知り、思いやりのある態度を育てるよう積極的に男女平等教育を積極的に推進をしております。


 市の教育委員会としての考えについてのご質問でございますが、学校の名簿につきましては、使用目的や場面に応じて使い分ける必要があると考えておりますが、混合名簿につきましては、今後、学校と調整し、検討してまいりたいと思っております。学校現場では、指導要領にのっとって適切に男女平等教育を推進していくことが重要であると考えております。


 3点目は、学校における学び合いの工夫について現状はどうであるかというようなご質問でございますが、授業は子供たちが教師から学ぶだけではなくて、子供同士の学び合いの場であり、教え合いの場でもございます。一斉学習の中でも意図的に友達の発言を聞く場合や意見交換をする場合を設けることで、子供たちが問題点に気づいたり理解が深まったりするような工夫をしてございます。また、授業の中にグループ学習を取り入れ、共同して問題解決型の学習を行うことで子供たちは学習内容の習得と同時に学んだ内容を深めております。その際、共通の目標を共有するメンバーでグルーピングをすることや、グループの中での役割分担や人間関係に配慮したグループ編成をして主体的に学習が進められるようにすること、さらにはグループで解決した内容をもう一度学級全体に関して考察し、個の学びを全体のものにしていくというような工夫などもしております。これ以外にも話し合うことを重視した、議員さんがおっしゃいましたコの字型の机の配置もやっておりますが、これはなかなか有効な授業形態の一つであるというふうに私も思っております。討論をする際にはグループ同士が対面するような形での学習、研究発表会形式の学習では発表者と聞く側に別れた形やブース形式など学びの内容に応じた学習の場の工夫も行っております。


 4点目として介助員制度についてでございますが、座間市では小・中学校の特別支援教育の充実を図るために座間市小・中学校障害児介助員事業実施要項に基づき、市内の特別支援学級に障害児介助員を配置しております。職務内容は障害のある児童・生徒の身辺処理の介助や移動のための介助などを行っております。採用基準でございますが、特別支援教育に理解のある方で、選考の折には介助員またはそれに準ずる経歴を考慮して適任者を選んでおります。配置の基準は、基本的には重度の障害のある児童・生徒3名につき1名の介助員を配置しておりますが、障害の程度によっては2名以内の場合でも1名を配置するということも可能としております。平成20年度は11校に14名、これは一昨年と変わりませんが、介助員を配置しております。保護者のニーズの把握につきましては、学校は日ごろから保護者ときめ細かく相談・要望を受けて取り組んでおりますので、教育委員会といたしましては学校を訪問し、特別支援学級の実情を把握し、介助員を配置しております。新就学児童につきましては、教育委員会が保護者と直接就学相談をする中で、実態や要望を伺い、その上で就学指導委員会の審議を経て介助員を配置しております。介助員の学習への支援ということのお話が出ましたが、この介助員の要項の中で介助員の児童・生徒の身辺処理の介助、また、児童・生徒の移動の介助及び安全確保、その他校長が必要と認める職務ということで、職務内容が規定されているものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  ご答弁ありがとうございました。


 環境の方でご答弁をいただいたことからちょっと再質問をいたしたいと思います。現段階で、まだその他プラと廃食油の分別収集、目途を23年というふうにしておりますが、具体的なというところではまだこれから検討されるというご答弁をいただきました。本当にできることから今回の計画にこれが載ったことを一方評価するとともに、やはり23年度を待たなくても、そういったいろんな収集体制の問題やら保管の場所の検討がなされるならば、早期に実現していくことを望んでおきたいと思います。


 剪定枝についてでありますが、先ほど市長の答弁にもありました、現在、公園の中で173カ所でしょうか、平成13年から導入がされているというご答弁をいただきました。日野市では、このような形でいわゆる市内の公園、これは約20カ所と絞っているようですけれども、月1回2時間の時間を定めて、当然公園のチップをしながら、その近隣住民の剪定枝もそこに持ってきた分にはその時間内で受付をして、そこで破砕をしてチップ化にするという剪定枝の有効活用というのでしょうか、そこを図っているというお話であります。このように芹沢公園を含め173カ所で実施をされているのであれば、事前にその実施が地域住民の方に周知がなされるのであれば、そんなたくさんの量が一遍に入ってくるかはわかりませんけれども、想像がつかないのですが、そういったこともひとつ、1個削減していく。燃やさない、なるたけ可燃ごみに出さないという意味で、そういった利用の仕方もひとつあるのではないかと少し今お話を聞いていて思いました。日野市の取り組みも、20カ所時間限定ということですけれども、たくさんの地域の方がそこにもう定期的に月1回2時間ということがもう定着しているようで、多くの方々がそこに持ち込みをされるというお話でした。これらがもしかしたら、今、公園緑政課での担当であったところを、それを資源推進の方との連携によってそれらが可能となるのではないかと思いますので、その辺のあたりについてのご所見を一度伺っておきたいと思います。


 それと、生ごみの関係で、確かに市長がおっしゃられるように、生ごみはたくさんの生ごみ以外のものが混入しやすいというところで、その機械を傷めたりとかという懸念も多々あるかと思います。ただ、やはりせっかくの大型電動生ごみ処理機の補助を出しながら働きかけもされているということは承知をしているわけですが、やはり少し元気な地域、少し元気な人と人の関係性がかなり見えている密度の高い地域自治会、ある地域を限定して先ほど来から言われておりますパイロット的な事業に一歩踏み込んでみてはどうかなとご提案するものであります。


 また、もう一つ、これはまた極端な提案かもしれませんが、今、市内の公立保育園、また小学校においては、消滅型だったり堆肥化だったりという形で二つ多分あるかと思うのですが、学校給食の残渣を処理されておりますよね。平日、子供たちが残渣を残したものがその日のうちに処理がされると思うのですが、土・日、その学校のセキュリティ等の問題もあるかと思いますが、そういった既存に置かれているそういった施設を使って地域の方たちが持ち込むということがどうだろうかというふうに思うのですが、確かにそこにはちゃんとごみの中身を選別したり、多様な懸念材料も私も起こってくるのではないかと想像はつきますが、とにもかくにも一歩踏み出さないことにはなかなかこのごみの減量、これ以上のというところでは、座間市は本当に市民の皆様の協力と積極的なそういったごみへの協力が得られておりますので、今回の高座清掃施設組合の私も議会に出させていただいておりまして、地域の方々のこれ以上の地域の負担ということを見られますと、やはり、では当該の海老内市以外に積極的に取り組んでいる座間市、あるいは綾瀬市の姿勢をやはり一段と見せていかなければならないのだなと、毎回議会に出るたびに思って帰ってくるところであります。今申し上げたような取り組みについて、もう一度ご所見をいただければと思います。


 そうしまして、リサイクルプラザのところについてはそれなりに今回20年度は私も参加してみたいなと思うようなメニューがありましたけれども、企画がされているというお話でした。この企画は、生涯学習の方々の企画によるものなのか、また、これは独自の指定管理者の指定された分野での独自の企画であるのか、もう一度確認をしておきたいと思います。


 次に、教育の関係でなのですが、その中の食育の部分でありますが、既に家庭科や保健体育、小・中学校あわせてさまざまな取り組みがされているようなご答弁を今いただきました。今、どこもかしこも食育というところでさまざまな取り組みがされている実態はあるわけですが、私は、この間の一つNPO法人コミュニティスクール・まちデザインというところが総合学習の時間を活用して食育をテーマに出前授業をしていることを体験してまいりました。何部かの構成にわたってあるわけなのですが、それの入り口部分であるところに少し参加をさせていただきました。この方たちがやっておられますこの出前の授業ですけれども、食育というこの二文字にとどまらず、食農共育という表現をなさっています。ワークショップによる、いわゆる食農共育とは、消費者と農業従事者それぞれの立場がいるということをまず認知し、消費、食べることですね。流通、生産、生産農業の方たちへのいわゆる全体を子供たちにまず見せるのですね。トータル的な視点でともに学び合うという視点でこのワークショップが繰り広げられています。


 その入り口の部分では一つの、ファーストフードのメニューや、また自分たちの好きなメニューをまず手にとって、ではその材料がどのような材料を必要としてつくられているかということを、まず材料を小さく集めてくるのですね。それは、一つ一つマグネット式に野菜だったりお肉だったりというふうにできているのです。それらが、では次にどこから来ているのかというところでフードマイレージの話になるわけですが、食料輸入量に、それを輸送距離を掛けたものがフードマイレージの計算式になるわけですが、子供たちは、改めて自分たちの口に入るものがどの地域、ほとんどが国外ということを改めて知らされながら、そしてその食材がどのようなルートによって入ってくるかということ、また、あわせてバーチャルウォーターという食品に課せられた牛1頭に使われた、食べるところまで育つのに必要な水の総量というものまでも学習するという、ただただおいしく健康に食べるにとどまらず、その一つ一つの食材がどういうルートにのっとって自分の口元に入ってくるかということを学習するワークショップでありました。今、授業の中でさまざまな工夫がなされ、栄養教諭のもと、また、担任等の指導のもとにさまざまな取り組みがされているようでありますが、もしよかったらこのような、東京では結構盛んにやっているようですが、ワークショップ形式の出前授業による食育という講座も試みてはどうかというご提案でございます。


 あともう一つは、小・中学生の、小学生は高学年というところで、お弁当を自分でつくるということを提案された先生がいられます。香川県の高松市である中学校の先生をしていた先生が、自分の学校を使って弁当の日という位置づけをして、それは家庭科の授業の中で自分の食べたい食材、そしてカロリーなどを検討してメニューをまずつくる。そして、家庭に帰り、その食材を買い求め、そして自分で当日の朝調理をしてくるという教育のようであります。自分で献立をつくり、そして調理し、食べるという一連の流れを改めてすることによって、親への感謝や、また農にかかわる人たちへの感謝、物を大切にする、残さないなどさまざまなよりよい効果が出ているということでありました。家庭科の中で同時に、年に5回これは実施されているということでありましたけれども、このような取り組みもされていくと、実践が伴う、より一層目にわかりやすい食育の授業になるかと思いますので、このあたりについてのご所見もあわせて伺っておきたいと思います。


 以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。


○副議長(小野たづ子君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  何点かご質問をちょうだいいたしました。


 まず、生ごみ処理機の関係でございますけれども、元気な地域を選んで一歩踏み込んでみてはどうかというようなお話をいただきました。私どもも過去、東京建物の自治会等を通じ、話し合いをしてきた経過もございます。それで、なかなか理解を得て設置までは行っていないところでございます。今後も引き続き申し出があればまたPRを重ね、取り組んでまいりたいというような考えでおります。


 さらに、学校、保育園の生ごみ処理機を近隣の方々に開放して、休日に持ち込ませるというお話、ご提案をいただきました。これにつきましては、やはり学校、保育園の処理量というものがございますので、そこいら辺も勘案するとちょっと難しいのかなというふうに考えておるところでございまして、私どもも家庭での生ごみ処理機の電動式補助をしているところでございますので、こういったもののさらに普及に取り組んでまいりたいと思います。


 あと、リサイクルプラザ、最後になりますけれども、20年度の企画、市か指定管理者の企画かということでございますけれども、20年度の企画につきましては指定管理者の企画でございます。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方へは、再質問といたしまして芹沢公園で現在行っておりますチップ化のときに市民の剪定枝も一緒にできないかというようなご質問だったかと思います。芹沢公園でチップ化しておりまして、このチップした後の再利用なり土へ戻すなり、その後の利用というものがセットでついてまいります。現在、この芹沢公園の中で座間市内のすべての公園関係の枝等のチップ化をしておりまして、量もかなりなものになります。そういうものを園路にまいたり、また中で土に戻すとかそういう作業をしておりますので、そのキャパシティの問題としまして山にすることもできません。そういう関係がございます。住民の方、そのチップをお持ち帰りいただければそういう問題もないのかと思いますが、現実問題としてはそういうこともなかなか難しいでしょうから、現状ちょっと難しいのかなと思っております。


○副議長(小野たづ子君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  食育につきまして再質問いただきました。


 まず1点目のワークショップ形式の食育というご提案ですが、これにつきましてはご提案として受けとめさせていただきたいと思います。総合学習のお話も出ましたが、実は、総合学習も指導要領が改定になって3時間が今度は2時間になるということで、今までできたものもできなくなるような状況も生ずるのかなというふうに思っておりますので、その辺もひとつご理解をいただきたいと思います。


 また、弁当づくりでございますが、これにつきましては、家庭科等で小・中学校で自分でつくって自分で食べてと。そして、食事のありがたさ、物を大切にすること、ご飯一粒一粒を大切にしたり、物を捨てないようにとか、あるいは日ごろの弁当をつくってくれる、食事をつくってくれる親への感謝とかそういう意味で大変有効なことだなというふうに思っております。ぜひ家庭科でも引き続きやってまいりたいというふうに思っております。ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  ちょっと何点か再質問をし忘れてしまった部分がありますので、改めてさせていただきたいことと、あと、申しわけありません、チップの関係で芹沢公園で山のようになってしまうことを懸念される部長のご答弁をいただきましたけれども、この間、ちょっと地域の方とお話ししていたら、公園のブランコの下に割と水たまりができやすいということで、そこに敷くというのはどうかしらという市民の声とかがありました。三川公園は皆さん行かれたことがあるかと思いますけれども、結構ソフトなチップが敷かれていて、自然に土に戻るというところで大変、あのことをよくご存じの市民の方はたくさんいらっしゃるのですね。それを多分想像されてご提案されたのだと思うのですけれども、ちょっとそれは向かないのか、ちょっと私はわからないのですが、活用しようと思えば何か幾らでも活用の方法があるのではないかというふうに思いますし、それは市民とともに私たちも考えていかなければならない部分かと思いますが、そういった利用が可能かなというところでもう一度再質問いたします。


 あともう一点、すみません、介助員制度のことについてでありますが、先ほどご答弁いただいた中で、ちょっとその就労体制の中で見守り、また一部のそういった介助をするということになっていて、その学習のところという部分は難しいというお話でありました、今の規定の中では。ただ、そういった中で、一連の流れの中でちょっとした学習の補助的なところというのはどうしても生じてくるのではないかと逆に思うのですね。ですから、確かに身分というところでは教員免許ということを要していませんし、その辺の懸念があるのかもしれませんが、その辺はかなり裁量の部分でいかようにでもなるのではないかということで、保護者の声もある中でその辺の対応は図っていただくようご検討いただければと思って、これは要望であります。お願いしたいと思います。


 漏れてしまった一部分なのですが、野外活動については、この件について伺っておかなかったのですが、すみません。体育祭や遠足、また、高学年になりますと宿泊を伴ういわゆる修学旅行などが生じてくるかと思います。親御さんとの相談の上ということにはなるかと思うのですが、かつてというか、今もそうだと思うのですが、介助員がついて外泊、そういった宿泊、遠足等についての対応はどのようにされているのかだけ確認をさせていただきまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。


○副議長(小野たづ子君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  再質問で、チップの利用方法、例えばブランコの下とかに使えないのかというご質問をいただきました。ブランコの下は、よくえぐれているブランコ等もございます。ただ、そういう遊具の下にこういうチップ材、製品として使っているものも確かにございます。そういうものはちゃんと接着剤等も入れまして、安全に、はがれないようにとかいろんな工夫がされた中で使われているものでございます。例えばブランコの下、これはお子様が使う遊具でございます。そういうところにただこのチップを入れたら、また散らばったり、変にやわらか過ぎたり、また危険な部分がかなりあるのかと思います。ただ、このチップの利用方法というものはまだいろいろあろうかとは思います。その辺はこれからも勉強させていただきたいと思っております。


○副議長(小野たづ子君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  再質問で介助員さんの野外活動への参加ということだと思いますが、これにつきましては、現在、宿泊以外については対応させていただいているということでございます。よろしくお願いいたします。


○副議長(小野たづ子君)  以上で、牧嶋とよ子議員の一般質問を終わります。


 ここで10分程度休憩いたします。


               午後3時15分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時28分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、12番沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  ただいまから一般質問を行います。


 まず、議長の方に資料の配付の許可を求めたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  資料の配付、許可します。


○12番(沖永明久君)  今、資料の配付中なので、前ふりを少ししておきますと、市長とこうやって議論できるのもあと2回ということになりまして、ある意味で非常に残念でもありますし、一方でさびしい気持ちにもなる次第なのですけれども、とはいえ、ここで市長に予定調和のなれ合い的な質問をしてもそれは市長に大変失礼なことになりますので、あくまでも今までどおりファイティングポーズをとりながら質問をしてまいりたいと思いますので、ぜひ実りある議論になるようによろしくご答弁のほどをお願いしたいと思います。


 さて、まず一般質問の第1点目は、後期高齢者医療制度についてであります。


 この制度による最初の保険料の天引きが行われましたことしの4月15日は「4.15ショック」と呼ばれました。そして、ちょうどこの日が告示日となった衆議院の山口2区補欠選挙では、自公連立与党候補が敗北をするなど、高齢者はもとより多くの国民がこの制度についてはっきりとノーの意思を持っていることが明らかになりました。私もこの間、高齢者の方々からこの制度に対する怒りや不満の声を数多くちょうだいをいたしました。いわく、年金はめちゃくちゃでちゃんと払っていないのに、とるときだけは天引きでしっかりとっていく。ガソリン税でさんざんむだ遣いをしておいて、高齢者には負担をふやすのかなどなど、単にこの制度に対する不満だけではなく、いわばこの間の格差を拡大し、地方を疲弊させ、国民生活に大きなしわ寄せを強いてきた自公連立政権のトータルな政治に対するノーとして突きつけられたものではないかと思われます。つまり、本質的というか、根本的な問題であるわけです。国民の批判が本質的なものであり、根本的なものであるがゆえに、この制度は単なる手直しや修正で解決できるものではありませんが、自民党と霞ヶ関官僚はネーミングを「長寿医療制度」に変え、多くの国民から失笑を買ったにもかかわらず制度の根幹は変えない。軽減策を充実させていくと相変わらず国民の批判を小手先でかわすびほう策に終始をしようとしております。


 また、一昨日の6月4日、厚生労働省は、全国1,830の市区町村を対象にした実態調査について、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した約1,100万人のうち69%、7割の人が保険料が安くなったという調査結果を発表し、与党がまとめようとしている追加軽減策が実施されるとさらに全体で75%負担減となるという見通しを示しました。また、同日、自民党は都道府県と市区町村の首長1,858人に後期高齢者医療制度の賛否を尋ねたアンケートについて、賛成は944人84%、反対は116人10%という結果を発表し、8割以上の首長から制度は支持されていると胸を張っております。厚生労働省の7割が負担減という調査結果については、既にその信憑性はいかほどかという声が多く出されておりますが、この調査では、従来の厚生労働省の見解とは逆に、年金収入174万円未満の低所得者ほど保険料負担がふえた割合が高く、年金収入292万円以上の高額世帯の約8割が負担が減っていたという結果となったと示しております。そこで、市長にお聞きするものですが、座間市はこの厚生労働省のアンケート調査にどのように回答をされたのでしょうか。先日の総括質疑では、単身世帯9ケース、夫婦世帯3ケース、合計13のモデルケースでの保険料試算例を資料として議会の方に提出をされておりますが、厚生労働省アンケートはこれと同じものなのでしょうか。違うならば厚生労働省アンケートの世帯区分、収入区分を示した上で、それぞれの国民保険税との比較結果について明らかにしていただきたいと思います。また、自民党の首長アンケートについても市長は回答をされたのでしょうか。回答されたとするならばどのような回答をしたのか、明らかにしていただきたいと思います。


 次に、この後期高齢者医療制度に対する市長の基本的な評価をお聞きしてまいります。市長は、これまでこの制度について「急速な高齢化の中で医療保険制度を将来にわたって持続的・安定的な運営を図ることについての点では大変必要な部分だろうと認識をいたしておりますけれども、社会保障の削減を図る制度であってはならないと、こう思っておりますし、国民の信頼と理解を得られる制度とすべきであると基本的には考えております」という認識を示されておられます。基本的には私も同感でありますが、この制度の現状はどうでしょうか。後期高齢者医療制度の設計思想の確信が医療費の適正化であることを厚生労働省も認めております。つまり、現在75歳以上の後期高齢者は約1,300万人、これは団塊世代が後期高齢者となる2025年には約2,500万人となり、ほぼ倍になる。現在の75歳以上の医療費が10兆円強ですから、単純計算で人口が倍になれば将来の医療費も倍以上に膨らむ。そこで、後期高齢者人口がふえても医療費をふやさない仕組みをつくるということで設計が行われているわけです。具体的には2025年までに8兆円の医療費削減が目標とされ、短期的には診療報酬の引き下げで1兆円、患者負担の引き上げで1兆円、中・長期的には生活習慣病対策で2兆円、入院日数の短縮、病床の削減で4兆円と計算をされております。本来、医療とは人間の持続可能性を最大限追求していくものであるはずですが、政府あるいは厚生労働省から聞こえてくるのは、人間の持続可能性ではなく制度の持続可能性のみ。つまり、制度を守るために医療費を削減するという全く本末転倒した考えのもとに制度がつくられ、市長が懸念されるように社会保障の削減を図るための制度となっているわけです。また、本年4月の制度施行以降の国民世論からすれば、とても国民の信頼と理解を得ているとは言いがたい状況でもあります。そこで、改めて市長にこの制度に対する基本的な考えをお聞きするものですが、これまでの市長の見解に照らしてお聞きするならば、社会保障の削減を図ることが目的となっているのではないか、国民の信頼と理解は得ていると考えているのか、市長の所見をお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、この制度の問題点として焦点化しております保険料負担についてお聞きをしてまいります。先日の総括質疑の際に、市長は単身世帯、2人世帯、合わせて13のモデルケースでの後期高齢者医療制度保険料と国民健康保険税とを比較した資料を議会の方に示されました。この試算では、単身世帯9ケース中4ケース、2人世帯では4ケース中1ケースが国保税より保険料が安くなっているという結果となっておりますが、市長は現状での法定権限並びに激変緩和策について負担の軽減は十分だと考えておられるのでしょうか。また、逆進性が非常に強い、つまり所得の少ないほど負担が重くなるというこの問題について、この負担軽減策によって解消がされているというふうにお考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。


 それで、この保険料負担の問題ですが、私は政府や厚生労働省の主張とは裏腹に多くの方々が負担感を感じておられる背景には、単に今回の後期高齢者医療制度での負担にとどまらず、ここ数年間繰り返されてきた高齢者への負担増が、もうこれ以上耐えられないという臨界点まで達してしまった感があるのではないかと思っております。このことについて私は、2006年の12月議会において小泉構造改革以来の高齢者の負担増について、住民税、所得税の租税負担、国民健康保険、介護保険料などの社会保障負担について、幾つかのモデルケースを設定してその実態を明らかにしました。そして、今回はその負担増が後期高齢者医療制度の開始によってどこまで高まったのか。先日当局が示した13のモデルケースごとに試算をしてみました。


 お手元の資料?1をごらんください。今回試算をした13モデルケース中、2001年と2008年との間で負担減となっている世帯は、単身世帯では年金収入76万円、これは?1ですね。年金収入100万円、?2の2ケース、2人世帯では年金収入、夫120万、妻79万の?10のケース、この1ケースで、つまり13のモデルケース中、この7年間で負担がふえているのが逆に言えば9ケース、ほとんどのモデルケースでこの7年間で負担がふえているということが明らかになっています。この中で特に負担増が著しいのが、単身世帯では年金収入が203万円、?5、それから208万円、?6という、いわゆる平均的な年金収入と言われる額の層の方々であります。203万円のケースですけれども、先日の総括質疑の答弁で市長はこのケースだけを取り上げて、後期高齢者医療制度でも、この層は国保に比べて670円安くなっているという答弁をされました。確かに2007年度の国保と2008年度の後期高齢者医療制度だけを比べれば、確かに670円安くなっているのは事実でしょう。しかし、この層が最もこの7年間の高齢者負担増の影響を受けた層で、2001年の段階ではこの層は住民税、所得税は非課税でゼロでした。それで、国保が年額2万5,600円、介護保険料が2万5,640円で、合計負担額は5万1,240円の負担だったわけです。ところが、これが2006年になってくると税制改悪の影響を受けて課税世帯になります。そして、2007年度からは定率減税の廃止でさらに納税額がふえ、現状では住民税、所得税、2001年の段階ではゼロだったものが住民税が4万1,800円、所得税が1万7,400円と、租税負担だけで5万9,000円ふえているわけです。同様に国保税は2006年度の税制改悪で2001年の段階では2万5,800円の国保税が2.6倍の2006年には6万6,500円にはね上がり、介護保険も2001年度本人非課税の第3段階から2006年度は本人課税の第5段階に飛び級となり、激変緩和措置があったものの2008年では5万1,390円と、2001年の2万5,640円に比べて2倍にはね上がっているわけです。そして、トータルで見ていくと、2001年度に比べて2008年度の負担増は何と3.5倍と最も高い増加率を示している階層と言えるわけです。この7年間で3.5倍の負担増を背負わされた方に、あなたは昨年の国保税より670円安くなっていますと、負担は減っていますよと言っても説得力のあるものにならないのは自明のことでありましょう。


 市長は、年金収入203万円の単身世帯がこの7年間でどれだけの負担増を強いられているのかを承知の上で例示をされたのかどうか知りませんが、負担軽減の例として挙げるには全く適正を欠くものであるとしか言いようがありません。そこで市長にお聞きするものですが、この7年間の高齢者の負担増、つまり税負担、医療、介護の社会保障負担の大幅な増加についてどのようにお考えなのか。制度を維持するためには必要なものというお考えなのか、それとも負担の限界を超えつつある、そういう見方なのか所見を求めるものであります。


 次に、後期高齢者医療制度保険料の滞納者に対する対応についてお聞きをしてまいります。ご承知のとおり、この制度では月1万5,000円未満の年金受給者は、年金から天引きが行われず普通徴収となっておりますが、保険料を1年以上滞納した場合、資格証明書へ切りかえられることが定められております。この場合、資格証明書は診療時に窓口で全額自費払いになりますから、実質的には医療を受けることができないという状況になります。国民健康保険では、これまで70歳以上の高齢者に対しては資格証明書の発行は禁止をされておりましたが、今回の制度改正で後期高齢者医療制度では75歳以上の高齢者にも適用されることになります。私は、ここでもたとえ病院にかかれなくなっても保険料はとるという厚生労働省の並々ならぬ決意がにじみ出ているように感じますが、実際に大変なのは、月額わずか1万5,000円未満でありながら保険料を徴収され、滞納すれば病院にかかることもできない高齢者の方々と、そういう実情を知りながら短期証や資格証明書の交付事務を行う市町村だと思います。そこで市長にお聞きするものですが、短期証、資格証明書の交付に当たってどのような基準で対応されるのか明らかにしていただきたいと思います。


 次に、医療給付の内容に関する問題についてですが、最も議論を呼んでいるのが高齢者担当医制度、いわゆるかかりつけ医についてです。私自身、かかりつけ医という本来的な意味での役割については否定をするものではありませんが、しかし、ここでも問題になるのは制度導入の意図、医療費削減の目的から75歳以上の外来診療では診療報酬の面では月額6,000円、高齢者の負担額でいえば、その1割負担ですから月額600円の定額制が導入をされます。一見、患者負担の面からすれば、月額600円が上限となりそれ以上負担することがなくなるというぐあいにいいように思われますが、病院側からすると、医療の必要上上限を上回らざるを得ない診療となった場合、医療上必要な診療を続ければ医療機関の持ち出しとなり、持ち出しを避けようとすれば必要な医療も抑制をする以外選択肢はなくなってくるわけです。患者にとっても、医療機関にとっても過酷な制度になる可能性が大きいということであります。そこでお聞きをするものですが、市長はこのかかりつけ医制度並びに診療報酬体系の変更についてどのような考えをお持ちなのでしょうか。これで十分な、かつ必要な医療が提供できるとお考えか、その所見を求めるものであります。


 次に、後期高齢者医療制度についての最後の質問として、この制度に対する被保険者の声を反映する仕組みの問題についてお聞きをしてまいります。ご承知のとおり、後期高齢者医療制度の運営主体は国でも県でも市町村でもありません。各都道府県内の全市区町村の参加が法律で定められている特別地方公共団体、広域連合で、この広域連合には議員定数はわずか20名、その中に広域連合議会と県内の全市町村の首長が参加する運営協議会が設置をされておりますが、被保険者の代表が直接参加をし、意見表明やあるいは意思決定に参加する機会は与えられておりません。市町村が運営する国民健康保険では、国民保険運営協議会が組織され、曲がりなりにも被保険者代表が参加していることを考えるならば、広域連合がいかに被保険者、すなわち当事者から遠い存在であるということを示しております。そこで市長にお聞きするものでありますが、被保険者、つまり当事者の声を反映する仕組みとしては現在の広域連合議会、あるいは運営協議会などによって十分だとお考えなのか、その所見を求めるものであります。


 次に、一般質問の2点目として、市長の政治姿勢についてお伺いをしたいと思います。具体的な中身としては、米軍再編によるキャンプ座間への米日の司令部の移転、この問題について市長の政治姿勢を改めて問うてまいりたいというふうに思います。


 このキャンプ座間への米陸軍第一軍団前方司令部、これが昨年の12月に移転をされてきて、これは3月議会だったと思いますし、あるいは先日の基地強化に反対する座間市連絡協議会の総会でも市長と議論をしましたけれども、この現在の前方司令部にアメリカのフォートルイスから第一軍団の本体機能の移転がされてくるのではないかという懸念の問題であります。市長は先ほども中澤議員の質問に対して答弁で、国を信用するしかないと、そういうふうにおっしゃいました。私は率直に申し上げて、国の言っていることが本当に信用足り得るものなのかということについては正直言って疑問に思わざるを得ないです。市長も思い起こしていただきたいのですけれども、この米軍再編の問題が、日米合意がされる前に、何度も市長も当時の防衛庁長官や、そういった方々にお会いに行って反対の意向を伝えてきました。それで、そのたびに政府側が言っていたのは何も決まっていない。覚えているでしょう、このフレーズ。何も決まっていない。それで、地元の意向は十分理解している。この二つが常套句だったではないですか。それから考えて、そういった経験を持ちながら今の段階においても国を信用するしかないというのは、それは私の感想ですから市長にまた改めて意見は求めませんが、お聞きをしたいのは、もしこの第一軍団の本体機能がキャンプ座間に移ってくるということが事実だとするならば、市長はどういう態度をとるのでしょうか。反対なのか。賛成ということはないでしょうけれども、もしそれが事実だとしたらどういう態度をとるのか明らかにしておいていただきたいと思います。


 次に、基地負担の軽減策についてですけれども、ご承知のとおり再編交付金というのは再編の容認、つまりこの座間市であるならば米日の新司令部がキャンプ座間に移ってくることを容認するということを条件の上に10年間にわたって交付金を交付しようと、そういう制度であります。それで、市長がかねがねおっしゃるとおり、「えげつない金の使い方」と市長はおっしゃいましたけれども、確かに言い得て妙であります。一方、再編があろうがなかろうが、基地が所在することによって自治体財政に負の影響を与えることに対する財政措置としては、これは座間市も毎年歳入をしておりますけれども、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金があります。これは固定資産税の代替措置でありながら、実際の固定資産税相当額からはほど遠い現状であることも市長もこれまで何回もこの壇上の上で答弁をされてきました。それで、私が考えるには、市長がこれまでとってきた立場からするならば、当然この再編交付金、容認を踏み絵にして、わずか10年間の時限立法で、賛成すればお金をやるよというこの再編交付金ではなくて、基地交付金の固定資産税相当分への引き上げを求めていくのが筋ではないかというふうに思うのですけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。所見を求めておきたいと思います。


 次に、先日、市議会の基地対策特別委員会の方で陸上自衛隊の埼玉県の朝霞駐屯地に視察を行いました。その中で、陸上自衛隊の中央即応集団司令部の幕僚長、つまり今度キャンプ座間へ、これは2012でしたっけ、(「14」と呼ぶ者あり)2014に移転をしてくるというこの中央即応集団司令部の幕僚長は、私がキャンプ座間で米軍の司令部と日本の新司令部が一体となって連携を持って指揮をするといいますか、訓練をするのかどうかわかりませんけれども、連携ということが語られています。その連携についてどういうことなのかということを幕僚長にお聞きをしました。そうしたら、市長、幕僚長は何と答えたかというと、具体的なイメージを持っていませんと言うのです。聞いていますか。はっきり言って、この期に及んでも中央即応集団司令部の幕僚長が、日米の司令部の連携に関しては具体的なイメージを持っていないということを、公式の場でまた発言をしているわけですね。では、この再編というのは一体何なのかと思うのですよ。初めから日米のその司令部をキャンプ座間に併置をする。一緒に置くと。そのことが先にありきの話だったのではないですかと。連携の中身としては、具体的な現場の当事者すらイメージを持っていないのにかかわらず計画は進んでいく、このあり方はどうなのでしょうかということです。市長はどう思われますか。お聞きをしておきたいと思います。


 次に、一般質問の3点目として、教育行政についてお聞きをします。端的に質問いたしますので、お答えをいただきたいと思います。無用な前ふりはいたしません。


 昨年9月議会では、座間市立中学校の早期完全給食実施についての陳情と、座間市立中学校学校給食調査委員会設置についての陳情が採択をこの市議会でされております。本来なら、新年度の予算に調査委員会の設置にかかわる予算措置がされて当然であるはずですが、予算計上はご承知のとおりされておりません。改めて、なぜそうなったのか説明を求めるものであります。


 教育行政の2番目に関しては、少人数学級に対する教育長の考え方についてお聞きをしたいと思います。教育長は、これまで少人数学級、あるいは30人以下学級ということに対してのお答えの際でしたけれども、学習指導上の一定の有効性を認めながらも、集団人数に関しては教科によって状況が違ってくることを挙げて、今のところ35人学級で進めていくことがよいという見解を示されてこられました。改めて35人学級が適正であるという理由を説明をいただきたいと思います。


 そして、教育行政の3点目としては、これは大分全国的にも話題を呼びました。東京都杉並区立和田中に関してですけれども、ここで地域本部というのを母体にして、いわゆるPTA改革という形が進められました。あるいは夜間塾、通称夜スペと言われていますけれども。これの実践について、教育長はどういう所見をお持ちなのでしょうか。お聞きをして1回目の質問を終わりたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員から、まず後期高齢者医療制度の関係でお尋ねをいただきました。一つは厚生労働省の関係についてでございますけれども、これは保険料額、いわゆる変化に関する調査でございました。先般、内閣総理大臣の第2回目の年金からの特別徴収、6月13日まで、実態把握した上で必要な対策を講じるようにとの指示によって実施がされたものと、こう考えております。それで、長寿医療制度の世帯のうち、これまで市町村国民健康保険に加入をした世帯について、平成19年度の国保税率及び平成20年度の長寿医療制度の保険料率を用いて、長寿医療制度の創設に伴う保険料額の変化を、いわゆる市町村の保険者に対して実施がされたものでございます。それで、調査内容でありますけれども、4種類の世帯累計と3種類の収入区分とを組み合わせた12のモデル世帯別に保険料(税)の変化の状況を推計したものになっております。結果的には、単身世帯、夫婦世帯ともに年金収入が201万円までの世帯につきましては保険料が減額となる調査結果でございまして、同居世帯につきましては高齢者の基礎年金79万円のほかに子供夫婦の事業所得が180万円あることによりまして増額と、こういうことになっております。このような調査結果でございました。


 さらにまた、自民党の方からの首長に対する調査でございますが、沖永議員が触れられておりましたけれども、アンケートの1,858名の首長に対して回答があった1,123人のうち、賛成が944、反対が116と、こういうふうな内容になっておるようでございます。それで、私どもの方としましては賛否は明確にしておりません。逆に問題提起をさせていただいたような内容になっております。本市の考え方は、個人の加入としながらも法定軽減、2割、5割、7割の算定に世帯の合算を導入していること、さらには生活保護者との生活実態の逆転が生じていること、また、所得平均が国の平均を上回る自治体の調整交付金の減額など、こういうふうな問題を指摘をした回答になっております。


 さらに、ついでにという言葉の表現はおかしいですが、今いろいろ論議はあるわけでございますけれども、今日までも市町村にしてみればさまざまな投資をしてきたわけであります。そういうふうな投資がこれからどうなるかわかりませんけれども、むだになる可能性も存在をしているということがございます。そういうふうなことで、国が制度改正をするとすれば、国の責任でしっかりと負担してくださいよということも苦言を呈しております。そういう内容に回答はいたしております。


 さらに、沖永議員の方からこの制度が本当に現状で国民の信頼と理解を得ているのかと、こういうご質問でございました。基本的なことでお答えを申し上げたいと思いますが、この制度そのものは18年の6月に医療制度改革関連法として成立がされて、平成20年の4月に実施がされた経過がございます。そういう中で、私ども自治体としても、政省令のおくれとかさまざまな形で大変な苦労を強いられたということは率直にご存じのところかと、こう思っております。こういう状況下で、本当に国民の十分な周知、説明があったのか、こう考えれば、私はその十分な国民への説明する時間も非常に不足をしていたのではないかと、率直にそういうふうに感じております。ですから、国民の信頼と理解が本当に実施されるまでのそういうふうなさまざまな情勢からして十分であったかどうか、これは私も疑問に思っております。そういうことで、今、いろいろと見直しがされようとしている、いいにつけ悪いにつけ、あしにつけ、いろいろ見直しがされようとしているわけでございますが、こういう見直しをもし仮にするならば、やっぱり地方の実情や意見も十分幅広く聞いていただきたいというのが率直なところでありますし、そして、国民の理解と信頼が得られるような時間もしっかりととって、やはり見直しなどの作業、説明責任を国がしっかりと果たしてから対応がされることが必要だろうと思っております。


 それから、法定軽減、激変緩和措置、負担の軽減、そういうことで十分だというふうな判断をしているのかどうか、こういうふうなお話がございました。この点についても基本的な答弁でお許しをいただきたいと思いますが、まず保険料の負担の水準が適正か否か、やっぱりしっかりと検証していただきたいというのが率直な私の考えであります。その検証によって初めて実施がされていくことが私は必要だと思っております。


 この場合もそうですけれども、保険料の新たな軽減が仮にされて、一番心配しておりますことは、軽減されたらば地方へその軽減された分の負担転嫁が求められるということを一番心配しています。国の制度としておやりになるのですから、また見直しがされるのですから、もし仮に軽減がさらにされるということであれば、それは国のお金で、国の責任でやはりしっかりと負担をしていただくことは必要だと、こう思っております。


 それから、高齢者の負担増、制度を維持するために必要なもの、そういう認識なのかと。負担の限界を超えているとの認識なのかということでございました。これは、私もかねがね、前にも沖永議員にお話をしているわけでございますが、負担の限界を超えているか否かという、そういう認識かどうかということは、一概にはやはり私としても軽率な答弁はお許しをいただきたいと思いますが、ただ、今までもお話を申し上げておりますように、先ほどもお話ししましたけれども、社会保障の削減を図ると、そういう制度であっては絶対いけない。これが前提条件であります。同時に、単なる医療費の抑制のみの制度であっても絶対いけないと、こう私も思っております。あくまでも高齢者が安心して医療が受けられる、そういう制度としてしっかりと確立されることが必要だと、こう思っております。


 それから、短期証、資格証明書の関係でお尋ねをいただきましたけれども、この関係につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の第54条第7項及び神奈川県後期高齢者医療被保険者証等の発行交付基準によりまして、神奈川県後期高齢者医療広域連合が被保険者資格証明書を交付するというふうに定められております。市町村は、窓口で被保険者の方の生計や医療等の給付の状況把握、分納相談等を行って、一律機械的に短期証、資格証明書の交付の対応にならない対応をすることが必要だと思っております。例えば、1年経過しても何の相談もないとか、そういう場合におきましては、やはりその選択というものもやむを得ないことも生じてくるケースがあるかと思っております。現在、この短期証、資格証明書の取り扱いについて、連合会の方の後期高齢者医療保険料滞納者の被保険者証等の交付要綱で定めておりますけれども、今後、広域連合においても滞納されている被保険者の実態等を把握をしながら、取り扱いについて市町村で不均一とならないよう検討部会等で県内市町村と十分な協議をし、具体的な基準を作成をしていくと、こういうことになっております。


 それから、かかりつけ医の関係でご質問をいただきましたけれども、この関係で十分な診療報酬体系である見直し、この今の体制、体系の中で十分な医療が提供できるのか非常に疑問だと、こういうふうなお話でございましたが、これは従来の診療報酬に定額制がプラスされたような状況の中で今実施がされております。そして、いわゆる中央社会保険医療協議会、中協審の関係でございますけれども、適切であるかどうか、今検証をしているところであるというふうにも伺っております。国として沖永議員が心配されているようなことがないような、そういう対応がなされるべきであると思っております。


 なお、この関係で、関連的な要素で、過日前任者からこのかかりつけ医の関係等、公表のご質疑がございましたが、この関係も早速私どもの方として、市長名で連合会の方に文書で明らかにするように、いわゆる市民が戸惑うことがないような公表ができるような、そういう措置が必要であるという要請書を提出をいたしております。それで、連合会から国の方に、社会保険庁の方へそういう対応をとるべき要請を文書で速やかに対応いたしておりますことも申し添えさせていただきたいと存じております。


 それから、広域連合で被保険者の声を反映するシステムということで十分かどうかというお話がございました。この関係につきまして、広域連合議会は私から今改めてお話しするまでもないわけでございますが、県内市町村の議会議員から選出されて、地域的な偏在や市町村規模にも配慮して、県内8ブロック20人の議員が選出をされております。それで、議員としての地域の声をできるだけ反映できるよう任期も1年と、こういうふうに定められておるわけでございまして、また運営協議会、県内の市町村長委員として住民の権利義務に影響を及ぼす事項、その他必要事項として意見を述べることができることと、こういうふうな定めがされております。さらに、広域連合の会長は必要に応じて国・県・関係団体、そのほか学識経験者から意見を求めることができるともされております。同時に、広域連合は後期高齢者医療制度の周知状況や住民サービスの満足度、アンケート等で住民の声を聞くため、モニターの募集なども行って具体的な対応がなされております。それで、意見を反映する場として十分なのかということでございますけれども、今お話ししましたような経過の中で基本的にはさまざまな議論が深められることが当然だと思っております。また、さまざまな場を活用して幅広い意見に耳を傾ける、そういう姿勢も必要であろうと、こう思っております。


 キャンプ座間の基地の関係でお尋ねをいただきました。その基地の関係につきましては、過去の、元の防衛庁長官のその当時の対応の姿勢、発言、そういうことをお話しになられて、それでも信用できるのかというふうなお話でございますが、基本的には私どもがその確認とかできる機関、それは国しかないわけです。そういうことで、私としては基本的な姿勢として国を信じるほかないですということを理論としてお話を申し上げている立場であります。それで、仮にこの本体機能の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、もし本体機能が来たらば市長はどういう態度をとるのか。もし理論は、私はお話はできません。ただ、今、現時点で今までもお話ししますように何回確認しましても本体機能は承知していないということでありますから、大変恐縮に存じますが、もし理論の答弁は控えさせていただきたい、こう思っております。


 それから、交付金の関係ですが、再編交付金よりか基地交付金をしっかり求めろと。それが姿勢ではないかというお話がございました。これは、再編交付金、私は具体的にまだ求めていませんから、まず一義的には恒久方策を示しなさいと。そして、市連協へお諮りして、市連協としてさまざまな議論をいただいて方向が出る。そういう中で、その後に国が市町村として指定するかしないか、国の判断になってくるわけでありますから、今まで少なからずや私はよこせよこせなんていうことは言った覚えはございません。それはひとつご理解をいただいておるところかと思いますが、そういうふうなところでございます。よって、私は基地交付金については、これは別次元、別の問題でありますから、今日までも関係市と一緒になって基地交付金の増額は求めてきておりますし、これからも私の任期、余すところ少ないのですけれども、これからも行政の継続性からはやはり的確な改正を求めて、国に対して要請が繰り返され、そして少しでも改善される、そういうふうな努力がされていくべき課題だろうと思っております。


 それから、陸上自衛隊の関係でございますけれども、議会の基地対策特別委員会として朝霞の方に訪問をされた折の沖永議員の質問に対して幕僚長がお話しになったこと。それが連携の関係等について、今の段階でも明確な話がない、こんなふうなことに対する沖永議員としての不信があるのかと思っております。それで、具体的なご質問としては連携の中身、そしてどのような説明を受けているのかと、納得しているのかと、そういうふうなご質問をいただいたわけでございますが、私どもの方は、今日までこの件についてはもう総会等でも報告をし、協議会ニュースでも市民の方々にお知らせをしてきております。基本的なことで答弁を申し上げたいと思いますが、その回答にもありますように、このキャンプ座間への中央即応集団の配置は、我が国への武力攻撃事態等発生した場合はもとより、国際平和協力活動の遂行時、さらには平素から、同司令部と改編後の在日米陸軍司令部との間の密接な連携を確保することを通じて、自衛隊と米軍、特に陸自と米陸軍との協力関係を充実させるために行うものであると、こういうふうにされております。また、平素から在日米陸軍司令部との交流を通じて中央即応集団司令部が得た米軍、米陸軍の運用等に関する知見を自衛隊陸自の運用等に活用することも可能となる。それで、この関係について、我が国の安全保障を効率的かつ効果的に確保していく上で極めて重要な施策である。さらには、定期、不定期の情報交換研究会などの交流をより緊密かつ頻繁に実施することが可能となって、それぞれの運用等に関する知見の交換、共用、活用が可能となると、こういうことの回答をいただいております。私どもとしては、これ以上の現在承知している内容はございません。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  沖永議員さんから、3点ほど教育行政についてご質問をいただきました。


 まず、中学校給食の検討委員会設置についてのご質問でございますが、調査委員会設置についての陳情が採択されたことに伴いまして、中学校給食の検討についても小学校給食のあり方について検討している中で一つの課題として整理をしてまいりましたが、中学校給食に関することにつきましてはさまざまな課題もございます。切り離して、新たに検討すべきであるとしたところでございます。そのようなことから、今年度、まず教育部内で中学校給食の検討会をさせていただきまして、その中で、仮称ですが、中学校給食のあり方検討委員会の組織や内容について検討をしていく予定でございます。21年度には、できれば外部の委員を含めた検討委員会を開催したいと考えております。


 2点目として、少人数学級についてのご質問をいただきました。前回の議会でもお話をさせていただきましたが、教科によりましては、例えば英語とか算数・数学などでは、非常に少ない人数において授業が成立し、また、効果も上がるというふうに考えております。その反面、体育であるとか音楽の合唱や合奏というようなものについてはまた別の見方もございます。義務教育は、知識の習得のみならず、社会性・人間性を育成するところが重要でございます。集団の中での生活や学習をすることから身につくものというものもございますから、そう考えますと、一概に何人がいいということはなかなか申し上げにくいところでございます。今のところは、県教育委員会で進めております少人数学級研究を行っていくことが適当であると考えております。市としてもこの研究に参加していきたいと考えておりますし、少人数学級研究は、1クラス当たり35人を超えた場合に1クラスふやすというものでございます。この4月から少人数学級研究が全学年に広げられましたが、加配教員が少ないことから実施できない学校もございます。どの学校、どの学年でも条件が合致した場合には実施できるように教員が配置されるよう、改めて県に要望をしてまいりたいと考えております。


 3点目として、東京都杉並区の和田中の夜間塾についてご質問をいただきました。夜間塾の取り組みにつきましては、報道を通じて知り得る範囲でしか承知しておりません。この試みにつきましては賛否両論があるというふうに伺っております。2008年1月26日から始まったわけですが、今の時点では実施主体も明確ではなく、実態が十分に把握できておりませんので、今後、動向を見守りたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、再質問を行いたいと思いますけれども、ちょっと再質問に関しては逆転をしまして、教育委員会の方から。教育長はまだ9月でおやめになるというわけではないでしょうから、じっくり議論を今後していきたいと思います。簡単に再質問だけしておきます。なるべく市長と残り少ない時間を有意義な質問に使いたいと思いますので、先に教育委員会の方を済ませてしまいたいと思うのですけれども、まず、中学校給食の調査検討委員会の設置の問題に関しては、私がことしの3月の段階で担当の職員から聞いていたことからすれば前進をしたと思いますので、ぜひこの線で検討委員会の設置をして是非を議論していただきたいと。そこに関しては評価をしておきたいと思います。


 あと、少人数学級の問題に関しても、これは具体的な数字というか、実例を挙げて議論をしたいのですが、時間の関係がありますので今回1点だけ投げかけて教育長の見解をお聞きしたいのですけれども、教育長の方で、どっちかと言うと少人数教育の効果の面で教育指導上の問題というのを主に挙げているわけなのですね。それで、一方で学校の公教育というのは社会性や人間性といったものを集団の中で養っていく力が必要だと。それもそうだと思うのですよ。ところが、現実の問題というのは、その社会性や集団性といったところでの生活指導上の問題が困難を抱えているのが今の公教育の現場ではないのですか。いわゆる、いじめだとか不登校だとか、学力での問題というのももちろん学力指導の面というのは確かに重要だと思うのですけれども、一方で生活指導上の必要性だからこそ、その単位が少人数であり、いわゆる先生が、あるいは先生と子供との距離が短くなるというか、そこの有効性があるのではないかと思うのです。そこがちょっと根本的なのか、認識の面で私と教育長の見解を聞いていると違いなわけなのですね。だから、教育指導上の一定の有効性と、おっしゃったとおり集団生活あるいは社会性といった問題というのは確かに重要なのです。その社会性や人間性の問題を今解決していくためにも、教師と一人一人の子供との距離が短くなっていかないと問題は解決できないのではないか。


 うちの子供も早いもので小学校2年ということになってきたのですけれども、それで、感じるのは、やっぱり娘たちもなかなか先生が話を聞いてくれない。確かに忙しいのですよね、今、先生は。本当に、いろんな行事から何から含めて忙しい。なかなか話ができない。そこのやっぱり距離感が遠くなってしまうわけなのですね。そうすると、小学校低学年ですけれども、やっぱりそういった思いをなかなか伝えられにくい状態になっている。そこからすると、私は少人数教育の有効性というのは学習指導上もそうですし、主に生活指導上の問題からもそうではないかというふうに思うのですけれども、その点についての見解を聞いておきたいと思います。


 あと、和田中に関してなのですけれども、何というのかな、私はどっちかと言うと夜スペというか夜間塾の議論の問題は、またこれ長くなりそうなので後にしますけれども、私も正直言って、最終的にこれがいいか悪いかという是非の判断が私自身、まだ正直言ってついていないのです。ただし、どっちかと言うと、PTA改革の面での地域本部の設置ということに関しては、なかなか私はおもしろい取り組みだなというふうに率直に言って思っているのですね。というのは、夜スペの母体も地域本部を中心にやっているのですけれども、これは別に保護者だけではないのですよね。要するに地域の中で、今、例えば座間市の小・中学校の中でもいわゆるそういった地域の人材を学校教育の中に生かしていこうという発想もありますし部分的にはやっていますけれども、それはあくまでも学校から依頼をして来てもらう方という関係だと思うのですよね。それに対して、地域本部というのは一つの組織として地域が学校の中にしっかりとかかわっていくというのを、保護者もいるし、OBもいるし、あるいはボランティアもいるし、あるいはそこの近所のおじさん、おばさんもいると。そういう形で、地域本部という中で地域と学校との距離からいえば非常に密接な関係ではないかなというふうに見ているのですけれども、その辺についての教育長の見解をお聞きをしておきたいと思います。


 さて市長、後期高齢者医療制度についてからまた再質問をしていきたいと思うのですけれども、先ほど、市長が自民党のアンケートに対してどう答えましたかというところで、賛否は明確にしておりませんと。逆に問題提起をいたしました、いろんな問題があるではないかと。何で賛否を明らかにしなかったのでしょうか。いろいろ問題があるということだったら、制度に関しては反対ということでいいのではないですか。実は、市長がどういう回答をしたかというのを全部私いただいているのですけれども、紙で。まずこう言っているのですね。「長寿医療制度については」、なかなか長寿医療制度という言葉を使われて配慮されているところから始まっているのですけれども、「長寿医療制度については、将来にわたり医療の安定的・持続的な運営を図るため、基本的には必要なことと認識している」。これを見る限り、制度上は賛成だということになるのですけれども、市長がこれまで言ってきた見解、ありますよね。医療保険制度を将来にわたって持続的・安定的な運営を図ることについては大変必要だろうと。これ、私思っていたのは、この長寿医療制度というか、後期高齢者医療制度のようなことではなくて、医療保険制度全般としては今後やっぱりどういうものが、安定的なものをつくってはいけないという意味ではないかととらえていたわけなのです。だから、私も同感ですというふうに1問目で言ったのですけれども。それで、市長のこの自民党に回答したものからすると、この長寿医療制度に関しては必要なことと認識しているというのは、意味合いとしてはどう違うのでしょうか。あるいは同じなのでしょうか。僕は、市長が医療保険制度を将来にわたって持続的・安定的な制度をつくることが必要だということに関しては一般論で、私もそうだと思うのですよ。これが長寿医療制度ではないと思っていますけれどもね。市長は、こちらの自民党のアンケートからすれば、やっぱり基本的な制度の骨格に関しては維持をすべきなのか、賛成をすべきなのか、どちらなのかということをこの際ですからはっきりしていただきたいと思いますし、私の聞いている限りでは、市長は多分私の立場に近いのではないかと思うのですけれどもね。いろいろそういう問題点からしたら反対という立場に近いのではないかと思うのですけれども、その辺のところをお聞きをしておきたいと思います。


 あわせて、ちょっとこれは秘書室を通じてこの自民党から来たアンケートのことに関してファクスで送っていただいたのですけれども、これはアンケートの発信先が全国市長会になっているのです。これを秘書室長にちょっと聞きたいのですけれど、全国市長会を通じてアンケートが送られてきたのですか。(「と思います」と呼ぶ者あり)それをちゃんと答えてほしいのです。としたら、自民党はそれ、アンケートをとるのを自分たちでやらないで市長会を使ってやっているわけですか。(「自民党の市長会になっている」と呼ぶ者あり)そう、そういうことになってしまいますよ、全国市長会は。では、これは民主党であろうと共産党であろうと、私の市民の党であろうと、アンケートをするときは全国市長会を通じて全国的なアンケートをやれるということになってしまうわけですよ。いなくなってしまいましたけれども、どうなのでしょうね。秘書室長。


 まあ、続けて再質問していきたいと思うのですけれども、基本的には、やはり市長、現場を預かるというか、自治体の中での苦労ということもおっしゃっていましたけれども、この制度のやっぱり問題点というのは非常に理解をしているというふうに私、思うのですよね。先ほども答弁の中でその負担軽減策に関しても適切かどうか検証してもらいたいと。負担の割合とかそういったものについてどうなのかということをおっしゃっていましたけれども、確かにそうなのですよ。では、負担の割合としてこれが適切かどうかということなのですけれども、その点でお聞きしたいのは、皆さん、傍聴の方には資料がなくて大変恐縮なのですけれども、私の方の出した資料の?2の方をごらんになっていただきたいのですよね。


 ?2の方の資料をごらんになっていただければ、この方に、これは座間市の後期高齢者の75歳以上の方々の、いわゆる所得階層ごとの一覧表なわけなのですね。つまり、所得がゼロ、これは収入がゼロということではないということは皆さんよくわかると思うのですけれども、所得計算でいうとゼロ、それから705万円までの層がどういった状態になっているかということを示している表なのですけれども、これで私が驚いたのは、この座間市でも本当に一握りの人の高額所得者と低所得者の格差というのはすごいのだなというのを率直に感じたのですが、ここの中で一番下の項で所得が705万1円以上の層とありますよね。所得で705万円ですから、収入で言えば大分1,000万円近い収入を持っている方での75歳以上というのは座間市に130人いるというのです。これは、全体の後期高齢者7,854人のうちのわずか1.66%なのです。それで、その1.66%の方の総所得というのは、その次を見ていただければ、24億円持っている方たちなのです。130人で年間の所得24億円。それで、座間市全体の75歳以上の所得合計がその下にありますけれども、71億8,000円です。なんと、それから計算すると1.66%の高額所得者の人が、実に総所得の33.7%を占めているわけです。こういう格差の現実で、これは実は座間市の場合はまだその格差のあれは低くて、都心部にいくとその層が5割以上とか6割と。わずか2〜3%の人たちが全所得の5割から6割を占めているなんていうのはざらに生まれてくるのです。


 これが逆に今の格差社会の現実なのですけれども、問題なのは、適正化の点で市長、ぜひ意見を言ってほしいのですけれども、国に対しても。705万円以上の層という人は、保険料は50万円が上限であるからそれ以上上がらないのですよ。それで、所得割は本来は所得に対して7.45%掛けられるわけでしょう。ところが、この人たちは、実際にこれを計算してみると2.47%しか所得割がかかっていないのですよ。本来7.45%で、ここで所得割総額で705万円以上の人たちが納める所得割総額が5,980万円とあるでしょう。これにもし7.45%を掛けたら幾らになると思いますか。1億8,000万円ですよ。つまり、50万円という保険料の上限額を撤廃して、この高額所得者に対してしっかり、別にたくさん掛けるという意味ではなくて、普通の人と同じように7.45%掛けるだけで1億8,000万円ですから、それだけの額が保険料収入としてふえるのですよ。


 ちなみに、年金額が月額1万5,000円未満の人というのは普通徴収、つまり年金から天引きされない人たちですよね。年金額が少ない人。それで、普通徴収の人たちの保険料の総額というのは、ことしはまだ予算ですから見通しでしかありませんけれども、それは幾らだと思いますか。わずか6,554万円なのですよ。この人たちは、もし滞納すれば保険証を取り上げられて、さっきも短期証の話や資格証名書の話がありましたけれども、医療が受けられないかもしれない。それでも負担せざるを得ない。でも、ちゃんと高額所得者にしっかりと7.45%の所得割を掛ければ、この人たちの保険料はゼロにできてしまうわけです。1億8,000万円あれば、6,000万円ですから、それで、おつりがまだたくさん来るではないですか。だから、ここがやっぱり逆進性の問題で、保険料負担の問題は私も言ってきましたし、いかに平均的な層に、さっき言ったように3.5倍という重い負担がこの小泉構造改革以降の格差社会の中で繰り広げられてきたのかというのは事実なのですけれども、一方でもっと見なければいけないのは、それを飛び抜けて所得を得ている人たちが、本当に一部の人たちが総所得の33%を占めて、その人たちは保険料からいったら軽減されているということなのですよ、本来の保険額からいったら。7.45%が2%しか掛けられていなくて、そのとりっぱぐれた分だけを考えても1億8,000万円です。その1億8,000万円あれば、実際に普通徴収者、最低限の人たちの保険料をただにして、さらにもっとその下の世代を減免することだって可能ではないですか。もちろん、これは市町村の裁量ではできないですよね、法令で決まっていますから。


 だとしたら、しっかりそのことを、市長はもう6期24年、全国の市長会の中でもベテラン中のベテラン。それの最後の仕事はこれですよ。国に対してはっきりと制度の問題を指摘していく。そのことをぜひこの場で市長の決意表明等含めて言っていただきたいと思います。具体的にはこの上限額を見直せばいいのです。上限額を見直せれば、そういった意味ではお金はないのではないのです。高額所得者に対して本来の、別に高い料率を掛けようというわけではないのです。同じように7.45%を掛けるだけで平等でしょう。公平でしょう。だとしたら、それだけの財源が生まれるという話なのです。(「50万円で切っちゃうからいけないんだよ」と呼ぶ者あり)そう、そういうことなのです。そのことについて市長の見解を改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。(「冗談じゃねえよ」と呼ぶ者あり)


 それから、資格証、証明書の件なのですけれども、確かに今、広域連合の方で統一的な基準ということで要綱を定めてやっているのは私も承知をしております。その上で、これは要望も含めてになるのですけれども、一番懸念されるのが、いわゆる病気で医療機関にかかって、医療費がかかってなかなか保険料が払えないと。それで、資格証が交付されて、さらにこれで全額払いだから、どんどん医療機関から遠のいていって、もう医療から完全に遠のいてしまう、あるいは除外されてしまうということなのですね。ですから、この点に関していえば、今市長がおっしゃった機械的に判断をしないと。十分な相談活動をやるということに関しては、しっかりその点を、逆に言えばこれは現場に押しつけられているのは、地方自治体に押しつけられているわけですから、その点をしっかりと相談活動等に関して行っていただいて、機械的な対応をしないでいただきたいということについて改めてこれは要望をしておきたいと思います。


 もう一点、先ほどの、国にちゃんとしっかり言ってもらいたいということに関して言うと、高額所得者の逆進性の問題はさっき言いましたよね。もう一つは、この10%の今負担割合。後期高齢者医療制度の中では、いわゆる75歳以上の人たちが負担をするのに関しては10%ということに定められているのですけれども、ところがこれがどんどんふえていく可能性があるわけですよね、この負担割合が。それで、今ちょっと資料を持ってきていませんけれども、これ自身は厚生労働省も認めていて、今後、いわゆる高齢者人口がふえていくと。一方で若年の世代の方が少なくなってくると。そういった場合に関しては、この10%よりも負担割合を大きくしていくということを、もう厚生労働省自身が既にこの時点から言っているわけなのですね。だから、今回負担軽減をして幾つかのところで軽減されましたと言っても、間違いなく2年後以降は上がることになっていくわけです。ですから、根本的には負担割合を定めていくというやり方は介護保険のときから導入されたやり方ですよね。例えば、国がまず利用者負担が1割と。それで残りの半分を国が持って、あとの半分を県・市だとか、あるいはほかの介護保険だったら2号保険者からの拠出の分という形に区切られていくわけなのですけれども、この財政構造自身を根本的に見直さない限り、はっきり言って自動的に2年ごとに高齢者の人口はふえるわけですから、2年ごとに必ず値上げになるわけです。それで、一番これの制度の根本的な欠陥点からいったら、被保険者の立場から言えばですよ。当事者の立場から言ったら、自動保険料値上げシステムなわけなのです。これはやっぱり制度の根本的な問題としてあるわけですよ。これから高齢者人口がふえていく、負担割合がふえていく、2年ごとに必ず見直していく、そうなってきたら必ず保険料が上がる仕組みになるわけです。この点をやっぱり国の方にしっかりと言っていただきたいというふうに思うのですね。


 それで、私は先ほどから、一番最初の点から制度の基本的な評価について市長に関して問うているのはどういうことかというと、今言ったようなことも含めてしっかりとやっぱりこの制度の廃止も含めて抜本的な改革をやらない限り、今の制度ではだめだという認識を市長は持っていただきたいと思いますし、そうでないと、このシステム自身はうまくいかないわけです。ですから、基本的な認識を特に問うていたわけなのですから、その点をご理解いただいてしっかりと、市長、最後の仕事として言っていただきたいと思うのです。


 そうでないと、市長は被保険者の声が反映されているかどうかということについては、いろんな方法でそれができているのではないかという話がありましたけれども、私は市長も参加されている広域連合の運営協議会の議事録を見せていただいたのですよ、全部。市町村の首長さんは、ほとんど発言していないのですよね。別に名前が書いてあるわけではないからだれが発言したのかというのはわからないのですけれども、市長、これに発言したことありますか。どういう実態になっているかという話なのですけれども、運営協議会で説明されているのは、説明事項は全部書いてあるのですよ。それで、大体その後に出ているのは、質疑、特になし、質疑、特になし。でも、安斉さんがきょう朝怒っていましたよね。本当にそういう高齢者の不満というのは届いているのか、広域連合に。そのことは本当にいい質問でしたよ、あれは。市長、本当にこの運営協議会というのが、はっきり言ったら全市町村の首長を集めていますけれども、いわゆる広域連合で決まったことをいかに市町村に伝えていくかという伝達機関になっているのではないですか、実態上。だから、そこら辺のところが本当にそういう当事者の声が生きるシステムになっているのかどうかということをお聞きをしたまでで、もしそれが生きるとしたら、やっぱり市長はこういった運営協議会の場で発言をすべきなのですよ。発言をしてしっかりとこういった問題点を指摘して、国に改革を迫っていく。そのためのリーダーであるべきだと思うのですけれども。そういうことを聞いて2問目の質問としたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 暫時休憩します。


               午後4時47分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時08分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員の再質問に対する答弁を求めます。


 市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員からの再質問にご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、自民党からの調査依頼、この関係でなぜ賛否を明らかにしなかったのかと、こういうふうなお話をいただきました。沖永議員、先ほど秘書室から提出された資料、それをお持ちのようでございますが、そこにあるように、現段階で制度について賛否が問われることについては本末転倒、理解できない、そういうことが基本的な姿勢でありました。それ以外、何もありません。それで、沖永議員と私、全く同じですよ、医療制度の関係は。いわゆる何回も言いますように、これから本当に高齢者の医療費というのは増加傾向、これは沖永議員も否定するものではないと思いますし、それに対応していくということは、これは絶対必要な部分だろうと私は思います。ただ、今議論されていることがなぜ今というのが率直な感じでございまして、そういう制度の必要性、そしてその制度というものはかねがねお話し申し上げておりますように、いわゆる社会保障の削減を図る制度であってはならないと。それから、単なる医療抑制の制度であってはならないと。高齢者の方が安心して医療が受けられる、そういう制度の確立でなくてはならない。そういう内容の医療の高齢者の制度が確立されるべきであるということ、これはもう全く変わっていませんから、同じですから、そういうことで私はその必要性をお話を申し上げているところでございます。


 それから、全国市長会からの、自民党からのアンケートといいますか、調査依頼、これは、承知しておりますのは全国知事会、それから全国町村長会、市長会、3首長会に要請があった。それを受けて市長会が対応されたということは聞いております。ただ、何でというのは、私も今承知していません。また、聞く機会があれば改めてお聞きをしたいと思います。(「自民党だからやるんじゃおかしいもんな」と呼ぶ者あり)


 さらに、逆進性のお話がるるございましたけれども、市長としての最後の仕事だと。そんな最後、最後なんていうことを余り言わないでくださいよ、まだ3カ月余残っているわけですから。そういう意味で、この逆進性の関係、さらには上限額の関係とか低所得者への配慮の関係とか、こういうふうなお話がございました。こういうことについては、連合会等へも意見のあったことは機会をとらえて上げていきたいと思っております。


 それで、さらに短期、資格、それぞれの証明証は、要望として承りをさせておいていただきたいと思います。


 それで、さらに沖永議員の理論で、表をもって、これはもう自動的に保険料が値上げをしていくシステムになっていると、それが自然の流れだと、こういうふうなお話がございました。それは沖永議員のお考え、理論として伺っておきますけれども、しかしながら、やはり医療費が上がれば、保険料もこれはある程度上がっていくことは必然的な要素、医療費が下がれば保険料も下がっていく、これはもう必然的な要素だと思います。さまざまな内容、動向というものは今後左右されていく要因が存在していると思っております。


 それから、協議会の中の発言ですが、これ、今まで協議会が開かれたのは、いわゆる会のスタートの関係する議案関係だけなのですよ、率直に申し上げて。4月以降はまだ協議会が開かれていないのです。ですから、そういう問題はその他の関係でも発言機会というのはない、そういう状況ですから、そういうことで経過と内容をお話をしておきたいと思っております。(「議事録、見てるからな。しゃべったかどうか」と呼ぶ者あり)


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  沖永議員さんから、再質問をちょうだいいたしました。


 生徒指導上の問題を考えたら、より少ない、少人数の方がいいのではないかと。その方が児童・生徒と先生との距離が短くなるというようなお話を承りました。確かに議員さんおっしゃるように人数が少ない方が先生と生徒の、あるいは児童との距離は短くなるということはおっしゃるとおりだというふうに思います。そして、それがある意味で効果を上げる場合もあるということは私も思いますが、一方で、例えば県内にも小規模の学校が存在をしているわけですね。それで、小規模の学校が、では人間関係がすべてうまくいっているかというと、いろいろ私もお話を伺うところによると、小規模の人数で人間関係が狂ってしまいますと、これは大変だというようなお話も承っております。だから、必ずしも人数が少なければいいということではないのかなと。また、今の家庭をちょっと考えていただければ、核家族ということで家庭の中での人間関係が余りにも希薄、少ない数となってしまって、なかなか子供が人との人間関係をつくるのが難しくなっている、こういう現状もあるわけでございまして、必ずしも人数が少なければ少ない方がいいのだというふうにはなかなかいかないのかなと。学習指導と、それから生活指導のこの両方のバランスというのが大事になってくるのかなというふうに思っております。


 ちなみに、今、教員の人数がどうなっているかということは、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律ということで、大体小学校が学級数掛ける1.3、中学校が学級数掛ける1.5になっております。私はむしろそれを2に近づけていただくということの方が、私は教育にとって有効なのではないかなというふうに思っているところでございます。


 それから、次にPTA改革のことで再度ご質問いただきました。この和田中学校のPTAの取り組みでございますけれども、PTA活動のマンネリ化といいますか、それを解消し、新しい時代の親と先生の関係を築くということも検討されているということも聞いております。私といたしましては、基本的に学校保護者、地域3者の中で学校運営がなされていけばいいなというふうに思っておるところでございますが、いずれにいたしましても、今年度におきまして地域ぐるみで学校運営を支援するものとして、文部科学省の取り組みの中で学校支援地域本部事業も始まっております。その推移をよく見きわめながらこれから考えていきたいというふうに思っております。ご理解を賜りたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、3回目の質問を行いたいと思いますけれども、最初に、教育委員会の関係についてはちょっと長くなりそうなので、またの機会にやりましょう。その生活指導上の有効性と学力指導上の有効性ということとの兼ね合いの問題にもなってくると思うのですけれども、今、教育長の方が極端な例を挙げられて言われていますけれども、それで実際の今の現状が解決できるのかどうかという点も含めてまた議論をしていきたいというふうに思いますので。


 それで、後期高齢者の方の、市長ですけれども、私も初当選から12年目で、だんだん12年たってくると、正反対だったものが最後は一緒の考えになってくるのかというふうに感慨深い思いをしてお聞きをして、沖永議員と同じ考えだと言われたので、私もでは何を返したらいいのかというふうに思いますけれども。まあ、いいことですよ、同じ考えに立っていただけるとしたら。本当に冗談ではなく、この制度の問題というのを一番感じるのは、第1はやっぱり当事者の方々、75歳以上の保険料を課される方々だと思いますし、もう一つはやっぱり自治体の担当の職員も含めて、相当これに振り回されてきていますよね。そこら辺、自治体の現場サイドとしていかにめちゃくちゃなことをやってきているのかということについて、やっぱり認識はあると思いますので、しっかりとその点を市長、今度は運営協議会の場においても、あるいは連合会にもそういったことを伝えるというふうにおっしゃいましたので、ちゃんと私見ていますので、しっかりとその点をやっていただきたいと思うのです。


 あと、やっぱりこれは法律上の問題になってくるわけなのですけれども、今回、いわゆる老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律ということに変わることによって、後期高齢者医療制度というのが創設をされてきたわけなのですけれども、私、調べてみまして決定的な違いがどこにあるのかと。それで、法律というのはやっぱり目的がどういうふうに掲げられているのかというのは非常に大事な問題なのですけれども、老健法の目的ではこう書いてあるのですね。「この法律は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため」、目標に健康の保持ということと適切な医療ということが掲げられているわけなのです。一方で、新しく今度高齢者の医療の確保に関する法律では、この健康の保持というのはなくなっているのですね、目的から。つまり、医療費の適正化を推進するためにと。医療費の適正化を推進するというのは何かといったら、医療費を削減するということなのですよ。(「うば捨て山だ」「さっき言ったように書いてある」と呼ぶ者あり)適正化と書いてありますから、適正化をどういうふうに厚生労働省の官僚たちが使っているかといえば、削減をするということを考えてやっているわけですから、だから、そこら辺のところを、やはり自体の根本の法律がそう変えられてきているというところからしたら、やはり自治体の方でしっかりと国に対して、国と地方が対等な関係であるならば、実際の高齢者のそういった健康を守っていく、あるいは医療を確保していくといったところでの自治体の役割は大きいと思いますので、ぜひそういった点で国の方にしっかりと主張する、国に対して闘う市長であってほしいなというふうに私は思っております。


 あと、すみません、再質問の際に、先ほどの牧嶋さんではないですけれども私も忘れていまして、1問目のところでの米軍再編の問題なのですけれども、再編交付金の取り扱いの問題について、市長はいわゆる基地交付金とは全く別の枠組みであるというような趣旨の発言をされておられました。確かにそうなのですよ。ただし、市長からしたら、再編交付金の申請も、もちろん国から指定もまずされていませんし、その交付金を欲しいということも言っていませんし、基本的にはまず筋としてキャンプ座間の恒久化解消策を示せと、道筋を示すべきなのだと、それが国の責任だろうと、その立場は私も支持をしているわけなのです。ところが、現実にはちまたといいますか、市民の中で出てくる声というのは一方で、残念なことに、要するに早く国と手を打って再編交付金をもらうようにしたらどうかという意見もあるわけですよね。私、この再編交付金ということで考えていくならば、これは賛成派と反対派が分かれてしまうわけなのです。でも、一方で基地交付金の今の、本来の影響を受けている固定資産税相当額に足りないこの基地交付金を基地負担の軽減としてしっかりと確保していくというのは、これは賛成派も反対派もないわけです。


 そこからすると、まず市長の今の立場からすると、一方で市民の中にあの市長はいつの間にかそういうことで基地反対になってしまっている。前からちゃんと原則は変わっていないのですけれども、市民の中には基地反対に変わってしまって、くれるというお金ももらわないで反対ばかり貫いているというような、そういうちまたの議論もあるわけです。それに対して、やはり市長としてはそういった負担軽減策として基地が米軍の司令部が来ようと、来ないであったとしてもやはりしっかり求めるべきものとして、本来我々の方の予算に歳入されるべき固定資産税相当額からいえば、いつでしたっけ、2年ぐらい前でしたかね、私、市長に聞きましたよね。過去25年間でその足りない分は全部で幾らになるか。たしか130億円ぐらいだったと思うのですけれども、それだけの額が要するに実際には払われていないわけですよ。今でも現実には固定資産税の実際の評価額と実際の基地交付金の額からいえば、実際の交付金の額が2億円ぐらいでしたっけ、それで、評価額が市街地でいえば10億円ぐらいで、8億円ぐらいの違いがあるわけです。毎年、市街化区域というふうに考えたら本来は座間市の方に歳入されるべきお金が入ってきていないわけです。だとするならば、そういった市民の中に財政がしんどいときに再編交付金ももらわないでということに対して市長は説明するとしたら、本来、これは基地が強化されようとされまいと基地が所在する市町村に関しては定められたものが、固定資産税相当額があるのだから、この基地交付金に関してはしっかりと増額を求めていくということを市長の姿勢として打ち出すべきなのではないかというのが私の考えであります。


 その辺についてどういうふうにお考えなのか意見を聞いておきたいと思いますし、私は再編交付金に関してはもらうべきではない。あんな、賛成か反対かによって選別をする国のやり方は断じて許すことができませんし、絶対にそれは認められないというふうに思っていますが、市長はどういうふうにお考えなのでしょうか。私は基地交付金の増額を求めて国に対して闘っていくことが必要だと思いますけれども、市長の意見をお伺いして3問目を終わります。


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員の再質問でございますけれども、まず後期高齢者の関係でございます。本当に先ほど前任者にもお答えしたのですけれども、政令がおくれたり、本当に振り回されましたよ、率直に申し上げて。事務の方も大変な思いでした。先ほど、私、その協議会の方へ上げるというお話もさせていただきました。それはよく精査して、上げるべきものは上げていきたいと思っております。それで、協議会での発言を期待しているということですが、都合がついて私が出席ができれば、それはその段階でも考えたいと思います。どうしても都合がつかない。欠席の場合は、残念ながら私もそこにいませんから、発言はできかねる部分であります。


 さらに、老健法と今回の高齢者医療の制度の関係、厚生労働省の考え方、そういうようなことで沖永議員の方からお話がございました。それで、私もお話ししておりますよね。単なる医療費の削減だけが求められる制度であってはいけないということをお話ししています。ですから、何回も繰り返しているわけですから、その点でご理解をいただきたいと存じております。


 それで、沖永議員も何だか何回もやっていると同じような考え方になって複雑な思いだと。別に複雑ではないのではないですか。よいことは私も先ほどもお話ししたように相互牽制で、いいことは議論を闘わせながら市民のためになることは私も今まで積極的に、真摯に耳を傾けてしっかりと対応していくことはしてきていますから、当然意見の分かれることもあると思います。そういう議論が大切ではなかろうかと思っております。


 さらに、米軍再編の関係でございますけれども、この関係でいろんな市民の方の意見は私も承知はしております。でも、この関係は、率直に申し上げて志操堅固な姿勢で今日まで取り組みをいたしてきております。残された任期、国が示してくれば受けとめて協議会の方にもお話をしていく、そういう解決の姿勢には変わりはありません。


 交付金の関係はその後の問題になるわけですけれども、国がその法に基づいて、法に定められているそういう定めに従って国自身が解釈に立って座間に払うということであれば私はいただきますよ。その前の問題としては、それはいただく考えはございません。それは先ほど来からお話をしているところであります。


 それから、この基地の交付金、これは別の次元というか、そういう問題だと。確かに私だって同じ気持ちですよ。市街化区域、調整区域、調整区域でも仮にあそこは白地になっています。近傍の調整区域と比較しても相当低いです。特に市街化区域と考えればもっともっと低い。これは今までもデータとしてお示しをしているとおりであります。ですから、当然やはり固定資産税相当額という言葉があるわけでありまして、ならば、やはり国として当然改善すべき問題だと、そういうことで私も今日まで求め続けておりますし、座間だけの問題ではなくて、基地を抱える全国共通の課題であるわけでして、そして国がやはり基地を抱えるその負担に対する理解を、もし仮に純粋に持つとすれば、それは国が当然やはり基地の負担に対しての配慮を自治体になすべき当然の姿勢だと思っていますから、私はそういう姿勢で今日まで求めてきております。これからもそういうことで求め続けることが大切だと思っております。当然、国がそういう立場に立って、そういう理解に立って、国みずからが基地を抱える自治体の苦渋というもの、負担というものを率直に理解をして改善すべき問題だろうと思っています。


○副議長(小野たづ子君)  以上で、沖永明久議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明7日と8日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とし、明7日と8日は休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は9日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。


               午後5時32分 延会