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神奈川県 座間市

平成20年第2回定例会(第1日 5月30日)




平成20年第2回定例会(第1日 5月30日)





         平成20年5月30日(金)午前9時06分開会





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          清   田       栄   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          片   野   廣   史   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        田   中       治   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部長          中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      栗   原   正   佳   君


   会計管理者         太   田   滋   子   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          飯   田   敏   夫


   事務局次長         高   橋   一   男


   副主幹兼庶務議事係長    比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            池   邑   恵   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           斉  藤  な つ み





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 1 号





                      平成20年座間市議会第2回定例会第1日


                      平成20年5月30日(金)午前9時開会





日程第 1        会期の決定


日程第 2        会議録署名議員の指名


日程第 3 議案第35号 専決処分の承認について(平成19年度座間市一般会計補正予


             算(第6号))


日程第 4 議案第36号 専決処分の承認について(平成19年度座間市老人保健特別会


             計補正予算(第2号))


日程第 5 議案第37号 専決処分の承認について(平成19年度座間市水道事業会計補


             正予算(第5号)


日程第 6 議案第38号 専決処分の承認について(座間市市税条例の一部を改正する


             条例)


日程第 7 議案第39号 専決処分の承認について(座間市国民健康保険税条例の一部


             を改正する条例)


日程第 8 議案第40号 座間市基金条例の一部を改正する条例


日程第 9 議案第41号 神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議に


             ついて


日程第10 議案第42号 道路の路線の認定について


日程第11 議案第43号 道路の路線の認定について


日程第12 議案第44号 道路の路線の認定について


日程第13 議案第45号 道路の路線の認定について


日程第14 議案第46号 道路の路線の認定について


日程第15 議案第47号 道路の路線の認定について


日程第16 議案第48号 道路の路線の認定について


日程第17 議案第49号 道路の路線の認定について


日程第18 議案第50号 道路の路線の認定について


日程第19 議案第51号 道路の路線の変更について


日程第20 議案第52号 道路の路線の変更について


日程第21 議案第53号 道路の路線の廃止について


日程第22 陳情第66号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情


日程第23 陳情第67号 効率的な生活排水処理施設整備の推進を求める陳情


日程第24 陳情第68号 相模川流域下水道事業計画・寒川平塚幹線の計画中止を求め


             る意見書の提出についての陳情


日程第25 報告第 1号 平成19年度座間市一般会計繰越明許費繰越計算書について


日程第26 報告第 2号 平成19年度座間市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計


             算書について


日程第27 報告第 3号 平成19年度座間市水道事業会計予算繰越計算書について


日程第28 報告第 4号 座間市土地開発公社経営状況について


日程第29 報告第 5号 財団法人座間市開発公社経営状況について


日程第30 報告第 6号 財団法人座間市スポーツ・文化振興財団経営状況について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第30 議事日程に同じ





               午前9時06分 開会


○議長(伊澤多喜男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、平成20年座間市議会第2回定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第1、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今定例会の会期は本日から6月20日までの22日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から6月20日までの22日間に決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により2番牧嶋とよ子議員、22番沖本浩二議員を指名します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第3、議案第35号、専決処分の承認についてから日程第7、議案第39号、専決処分の承認についてまで、以上5件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。   企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  おはようございます。ただいま議長より議題に供していただきました議案第35号から議案第39号の専決処分につきまして、平成19年度内に議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりご報告申し上げます。


 まず、議案第35号の専決処分を行いました平成19年度座間市一般会計補正予算(第6号)でございます。補正額につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,734万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を316億4,321万1,000円とさせていただきました。


 内容につきましては、予算書の6ページ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書で説明いたしますので、お開きいただきたいと思います。


 まず、歳入でございますが、9ページにございます地方譲与税につきましては、交付決定によりまして額の決定を見ましたので、自動車重量譲与税633万1,000円、地方道路譲与税73万7,000円を、それぞれ増額措置させていただきました。


 続きまして、同じく交付決定により利子割交付金1,023万9,000円を減額し、配当割交付金3,443万2,000円、株式等譲渡所得割交付金1,029万7,000円を、それぞれ増額措置させていただきました。また、同様に地方消費税交付金1,096万9,000円を増額措置し、自動車取得税交付金3,201万4,000円を減額措置させていただきました。


 次に、地方交付税につきましては、特別交付税の額の確定に伴い2,706万2,000円を増額措置させていただきました。


 県支出金につきましては、地域介護・福祉空間整備等交付金として1,200万円を新たに増額させていただき、市町村移譲事務交付金につきましては、交付決定により21万3,000円を増額措置させていただきました。


 なお、地域介護・福祉空間整備等交付金につきましては、交付決定が20年3月であったことから、当交付金充当事業であります地域介護・福祉空間整備等施設整備事業が年度内に完成が見込まれないことから、後ほど第2表繰越明許費の中でご説明させていただきますが、全額を繰越明許費として設定させていただきました。


 寄附金につきましては、新たに地域福祉ふれあい基金寄附金として103万9,000円、緑地保全基金寄附金として1万4,000円の寄附がありましたので、それぞれ増額措置させていただきました。


 市債につきましては、災害援護資金貸付金として当初予算に計上しておりました350万円については、災害事案の発生がございませんでしたので、全額を減額措置させていただきました。


 続きまして、歳出でございますが、13ページ以降をお開きいただきたいと思います。


 まず、総務費の総務管理費でありますが、一般管理費につきましては歳入において申し上げました、県支出金であります市町村移譲事務交付金の増額に伴う財源更正であります。


 民生費につきましては、歳入で申し上げましたが、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費として新たに1,200万円を計上させていただき、地域介護・福祉空間整備等交付金の交付決定が平成20年3月であったことから、当事業が年度内の完成が見込まれないことから、後ほど第2表繰越明許費の中でご説明させていただきますが、全額を繰越明許費として設定させていただきました。


 また、地域ふれあい基金寄附金がありましたので、同基金積立金へ103万9,000円を増額措置させていただきました。


 次に、衛生費でございますが、老人保健特別会計において国庫医療費負担金等の減額に伴い老人保健特別会計繰出金2,462万7,000円を増額措置させていただきました。


 土木費につきましては、歳入で申し上げましたが緑地保全基金寄附金がありましたので、同基金積立金へ1万4,000円を増額措置させていただきました。


 諸支出金につきましては、歳入において申し上げましたが、災害事案の発生がございませんでしたので、当初予算額350万円を全額減額措置させていただきました。


 予備費につきましては、本補正の財源調整をさせていただいたものでございます。


 次に、4ページ、第2表繰越明許費についてご説明申し上げます。地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費は地域における介護施設整備の推進をするため、施設整備に必要な工事費等を対象に県が交付する事業で、今回の交付先であります小規模多機能型居宅介護サービス事業所は、ビルの一室を借り訪問介護及びショートステイ施設を併設する新たな事業所で、当該施設利用者の宿泊室、浴室、集会室等を改築するため平成19年12月、交付申請が提出されましたが、平成20年1月、本市の地域密着型サービス委員会において審査した結果、立地条件、施設の安全面等において改善指示が出され、継続審議となり、2月に開催された当審査会において再審査の結果、改善指示事項の確認がされ、承認を得て県へ交付申請をし、交付決定が3月となってしまいました。そのため年度内の完成が見込まれないことから、全額を繰越明許費として設定させていただきました。


 第3表の地方債補正につきましては、歳入において申し上げましたが、災害援護資金貸付金の減額に伴う補正額の内容変更について掲載させていただいたものでございます。


 以上で、一般会計補正予算(第6号)の概要説明を終わらせていただきます。


 引き続き、議案第36号の専決処分を行いました平成19年度座間市老人保健特別会計補正予算(第2号)でございます。


 補正額につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ5,499万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を52億2,754万1,000円とさせていただきました。内容につきましては、予算書の4ページ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書でご説明いたしますので、お開きいただきたいと思います。


 まず、歳入でございますが7ページにございます支払基金交付金につきましては、額の確定によりまして医療費交付金1,807万円増額し、審査支払手数料交付金66万3,000円を減額させていただき、国庫支出金である医療費負担金7,890万6,000円、県支出金である医療費負担金2,709万2,000円を、それぞれ減額措置させていただきました。


 また、先ほど議案第35号、座間市一般会計補正予算(第6号)の歳入の中で申し上げましたが、国庫医療費負担金、県医療費負担金等の減額に伴い一般会計繰入金2,462万7,000円を増額措置させていただきました。


 また、諸収入であります市預金利子及び第三者納付金につきましては、額の確定により所要の額を増額措置させていただきました。


 続きまして、歳出でございますが、9ページ以降をお開きいただきたいと思います。


 医療諸費につきましては、入院、外来等の減に伴い医療給付費1,243万円を減額し、針、きゅう、あんま、マッサージ等の増に伴い医療費支給費を120万5,000円増額させていただき、医療給付費同様に入院、外来等の減に伴い審査支払手数料66万3,000円を減額措置させていただきました。


 予備費につきましては、本補正の財源調整をさせていただいたものでございます。


 以上が、老人保健特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。


 次に、議案第37号の専決処分を行いました平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第5号)について、ご説明いたします。


 本補正予算は、第2条収益的収入及び支出のうち支出に関する補正であります。これは四ツ谷配水管理所ポンプ設備更新工事で発生するポンプ設備の除去費を固定資産除去費に計上しておりましたが、当該設備が売却処分となったことから予算科目を特別損失の固定資産売却損に更正させていただいたものでございます。


 以上が、水道事業会計補正予算(第5号)の概要でございます。


 続きまして、議案第38号の専決処分を行いました座間市市税条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。


 本案は平成20年4月30日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例を改正させていただいたものでございます。市民税関係につきましては、公益法人制度の改革により法人でない社団又は財団で収益事業を行わないものは非課税とすることとなりました。


 次に、第11条は法人の区分の表を地方税法の一部改正に伴い同様に改めさせていただいたものであります。また、固定資産税につきましては、耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の引用条文が改正されたことにより、条文を整備させていただいたものでございます。


 なお、この条例の施行日は公布の日からとし、附則第2項及び第3項で、この条例の適用を平成20年度から課税するものに適用する旨を経過規定として定めております。


 以上が、市税条例の一部を改正する条例の概要でございます。


 次に、議案第39号の専決処分を行いました座間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。


 本案は平成20年4月30日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例を改正させていただいたものでございます。改正の主な内容は、後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い、国民健康保険税の激変緩和措置が講じられたことによるものでございます。低所得者に対する軽減措置といたしまして、保険税の軽減対象世帯の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、国民健康保険の被保険者が減少したとしても、5年間は従来と同様の軽減措置を受けることができるとするものです。


 次に、後期高齢者医療制度が創設されました平成20年4月1日現在、既に75歳以上の被保険者、または制度創設後に75歳に到達します被保険者が、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより単身世帯となる被保険者については、5年間世帯割で賦課される保険税、世帯平等割を2分の1に軽減するものです。さらに被用者保険本人が後期高齢者医療制度に移行することにより75歳未満の被扶養者が国民健康保険被保険者となり、新たに保険税負担が生じるため65歳から75歳未満の旧被扶養者の保険税について、申請により国保加入から2年間減免措置とするものです。これらの改正と合わせ条文の整備をさせていただいたものでございます。


 以上が、国民健康保険税条例の一部を改正する条例の概要でございます。


 以上で、議案第35号から議案第39号までの専決処分に関します概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  これから質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、14番木村正博議員。


           〔14番(木村正博君) 登壇〕(拍手)


○14番(木村正博君)  おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、これから専決処分に対する質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、議案第35号、一般会計補正予算(第6号)、報告第1号とも関連してまいりますが、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業1,200万円を県から10分の10の交付率で小規模多機能型居宅介護サービス、リビング団らんの改修費として交付されますが、交付額全額事業者へ支払われるのに座間市を経由する理由がよく理解できません。本市にとっては事務的な作業がふえるだけではと考えてしまうわけですが、県と事業者との間で直にやりとりすることはできなかったのか、お伺いをいたします。


 また、当該施設は本市においては2カ所目となりますが、今後の整備計画についてもあわせてお伺いをいたします。


 次に、議案第37号、水道事業会計補正予算(第5号)で四ツ谷配水所のポンプ設備の売却により固定資産除却費から固定資産売却損へ科目が変更されるわけですが、当該ポンプ設備の設置に要した費用は幾らだったのか、また、耐用年数は何年であったのか、残存価格としては、どのぐらいあったのか、さらに売却した方が得策との判断に至った経緯についてお伺いをいたしまして、1回目の質疑とさせていただきます。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  木村議員さんからご質疑をいただいたわけでありますが、まず、議案第35号の一般会計補正予算、専決の補正予算の関係でございますが、地域介護の福祉空間整備等の交付金の関係でございますけれども、確かにご指摘のように、いわゆる事業者に交付ではなくて、市の方に一度入って、そして、事業者に交付されると、こういうシステムになっています。木村議員さんとしては、直接的な形での関係、それは市の方として事務的な要素の中で、まず一つは煩雑的な形、市の方としても事務量の増大、こういうことから、そういうふうな直接交付のスキームが必要ではないかと、こういうふうなことかと受けとめました。ただ、このかかわりでございますけれども、この事業の事業者に対する、いわゆる申請、そしてまた、その内容の事業者としての的確性等の審査を市の方として役割を持ち得ております。その関係で、いわゆる市の方の、その役割を果たすという関係で最終的な形で市として審査をして、事業者として的確であるかどうかという審査の権限を持ち得ているわけでございまして、その辺の関係で、このような交付のシステムになっているというふうに考えております。そういうことでひとつ、現段階においてはご理解をいただきたいと思っております。今後の事務量の、確かに増大の関係もあるわけでございますけれども、今の段階では、今お話ししましたような状況の中で直接交付がされないと、こういうことでございます。


 さらにまた、水道事業の関係につきましては、部長の方からご答弁を申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  四ツ谷配水管理所のポンプ設備の売却にかかわりますご質疑でございますが、まず、ポンプ設備の設置に当たっては、昭和55年度に2基、昭和57年度に2基、そして、平成7年度に1基を増設しております。ポンプの取得価格は5基合計で1億6,158万9,000円余りでございます。現在までの償却累計額が1億4,292万9,000円余り、また、未償却残高が1,865万9,000円余となってございます。予算計上に際しましては、旧ポンプ設備と操作盤等をすべて固定資産の除却を行うことから固定資産除却費としておりましたけれども、撤去に当たり市中の状況からポンプ設備については売却が可能と判断いたしたものでございます。売却代金が108万1,000円となりましたことで未償却残高との差を今回の売却損といたさせてもらったものでございます。


 なお、固定資産を売却処分する場合は、その売却代金が第4条の資本的収入として計上するとともに、その損益は特別損失として処理することになりますので、今回、固定資産除却費から、簿価と売却額との差額を減額し、同額を固定資産売却損とさせていただいたものでございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大変失礼いたしました。今後の計画ということで落としてしまいました。


 今、私どもの方の、これらを含めた整備計画、平成20年度までということになっております。今後は21年から23年の計画の策定を、第4期を策定していくわけでございますが、この3期の計画の関係では4カ所という計画は持ち得ております。基本的には包括支援センターの区域、これを基本として1カ所という考え方を持たせていただいてきているわけでございますが、20年度の関係におきましても1カ所からのお話は、現在、来ております。それが的確な事業者として認められれば3カ所ということになり得るかと思っておりますが、計画の4カ所が実現できるかということは非常に難しい状況があろうかと思っております。それは前段でお話ししましたように包括支援センター区域を基本として考えておりますから、そういうことでご理解をいただきたいと、今後とも第四次の関係等におきましては、新たな考え方を持って策定していくことが必要かと思っております。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、木村正博議員の質疑を終わります。


 続きまして、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、本日は3回、質疑を予定していますが、そのうち最初、まずは専決処分の承認を求められている各議案についての質疑を行ってまいりたいと思います。


 最初に、議案第35号、これは昨年度の一般会計補正予算(第6号)についてお聞きをしていくわけですが、今回の各交付決定等の中において地方交付税、これは特別交付税の約2,700万円の増額補正というものがありました。これまでに説明として伺っているところだと、これは頑張る地方応援プログラムの支援措置3,000万円の交付決定と。あとはその他の特別交付税の減額分との相殺された額だということです。頑張る地方応援プログラムの支援措置としては、財政力指数0.8未満の市町村に対して3,000万円が上限額となっているわけですが、今回の、この補正されているものについては、この単純な一律3,000万円の交付という理解でよいのかどうなのか、確認を、まず求めておきます。


 頑張る地方応援プログラムの本市の事業としては、この当該年度から3カ年で小・中学校の耐震化整備事業や自治体情報携帯サイト事業等、安心・安全なまちづくりプロジェクトの8事業、そして、企業立地促進プロジェクトとして新たな企業投資の促進のための支援措置、計9事業、総事業費4億363万3,000円、うち当年度分として9,909万円ということで、補助率という言い方がいいのかどうかわかりませんが、約3割という実績になろうかというふうに思います。


 これらの事業については具体的な成果目標を制度として設定することになっているわけですが、その成果目標として安心・安全なまちづくりプロジェクトについては具体的な成果目標として、市民意識調査における震災や火災に対する安全性についての満足回答者、及び満足回答者の割合を平成16年、調査時に10.5%だったものを22年度に15%にすると。また、まちづくりのための市民アンケートにおける愛のひと声運動など、地域住民による自主パトロールによって安心して暮らせる街になってきていると思う、あるいは、どちらかといえばそう思うも含めて、この割合を平成18年度調査時の28.8%から平成22年度に35%にするという形で目標設定がされているわけです。


 この市民アンケートの満足度等を専ら指標としていることについて、これがプロジェクトの目標として的確な設定と言えるのかどうなのかについて見解を伺っておきたいと思います。要するに、こういうプロジェクトを実施する上では、やはり何よりも具体的な結果が必要なのではないかというふうに思うわけですが、そうではなくて、アンケートによる満足度とか、そういったものという指標が果たして、このプロジェクトの指標として的確なのかどうなのか、見解を求めておきたいと思います。


 一方、企業立地促進プログラムについては、こちらは逆に非常に具体的で年間製造品出荷額等を平成17年実績2,059億円だったものを、平成22年には2,200億円にするというふうに数値が設定をされています。この設定についても伺っておきたいんですが、総務省の資料によると、地方交付税による頑張る地方応援プログラムの支援措置としては、これは総額3,000億円程度なわけですが、そのうち今回、交付された上限3,000万円の措置が総額500億円程度。それから、企業立地促進法に基づく交付税措置が総額600億円程度。そして、9種類の成果指標、具体的には行政改革指標、農業算出額、製造品出荷額、事業所数、出生率、転入者人口、小売業年間商品販売額、若年者就業率、ごみ処理量の九つの成果指標について、全国平均以上に向上した自治体に対する交付税の割増算定というのが、総額2,200億円程度用意されているわけです。そういった面から当市の、この企業立地促進プログラムにおける製造品出荷額等の5年間で141億円増というのは、全国的な中でどのような位置にあるのかどうなのか、伺っておきたいというふうに思います。つまり全国平均を上回るような割増算定の対象になるような位置づけなのか、そうではないのかということについて伺っておきたいと思います。


 それから今、木村議員さんの質疑にもありました社会福祉費交付金ですけれども、これは地域介護・福祉空間整備等交付金として1,200万円の補正がされているわけですが、これは同額を、もちろん整備事業費として歳出し、そして、説明にもありましたように、これをそのまま繰越明許ということになっているわけです。これは地域密着型サービス指定の申請があった小規模多機能型施設に関してサービス運営委員会で、今まで説明を聞いている中ですと定員ですとか、非常災害対策の点で指摘事項があり、変更されたということで、それに伴って交付決定も遅くなったということのようですので、この変更になった具体的な変更点については、まず、簡単で結構ですが、説明を求めておきたいと思います。


 また、今回、指摘された指摘事項というのは一定の基準によるものなのかどうなのか。例えば、今後、今年度も1カ所ほど話が来ているという市長の話でしたが、今後の申請に当たっても、今回、指摘された変更点というのは、今後も一定の基準となり得るのかどうなのか。当初の申請が必ずしも違法だったというわけではないだろうと思いますので、その点について説明を求めておきたいと思います。


 それから、議案第36号とも関連するわけですが、老人保健特別会計への繰出金2,500万円についてお聞きをしておきます。単純に数字だけを見ると国、県の負担金が減額されて、その分繰出金が増額しているということで、それだけ見ると市の負担が一方的にふえているように見えるわけですが、実際には精算が、その年度をまたいでいくために決算時点までの一時的な繰り出しというふうに説明は聞いているわけですが、一応、念のためにお聞きしておきたいんですが、本当に、その一時的な精算ということで決算時の精算が大丈夫なのかどうなのかということについて、念のためお聞きしておきます。この間の医療社会保障の国における扱いを考えると、どうもなかなか一時的な措置と言われながら、結果についてなかなか信用できない部分もありますので、念のために見解を求めておきたいと思います。


 次に、議案第38号、市税条例の一部を改正する条例についてですが、今回の名称の変更もありますし、また、非課税措置、非課税化の対象ともなっている部分があります。人格のない社団、従前の言い方であれば法人でない社団について、この人格のない社団として、どう認めるのかという基準について一部伺っておきたいというふうに思います。これは、収益事業を行う、行わないに限らず、市民活動において、権利関係の当事者性を持ち得るかどうかということについては、この人格なき社団なのかどうなのかというのは常につきまとう課題であって、私自身も、かつて横浜のある団体にかかわっていたときに、仮処分申請に当たって、人格なき社団に該当するのかどうなのかということを問われたこともありましたので、この際ですので、この人格のない社団について、何をもって人格のない社団とされるのかという基準について伺っておきたいというふうに思います。


 最後に議案第39号、国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてですが、これは後期高齢者医療に移行した75歳以上の方と同一世帯の国民健康保険被保険者に対する、2年から5年限りの負担緩和としての保険税軽減措置を中心とする改正で、具体的には、先ほども説明にありましたが、既に保険税の軽減を受けている世帯については、被保険者人数が減少しても5年間に限り今までと同様の軽減が受けられること。単身世帯となる場合については、医療費と後期高齢者支援分に係る平等割額が5年間に限り半額になること。また、被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することによって65歳から74歳の被扶養者が国民健康保険に加入した場合には、申請によって2年間に限り所得割額と試算割額は課税されず、均等割額は一定の減額世帯に基づき半額になり、また、被扶養者のみの世帯となる場合には一定の減額世帯を除いて平等割額も半額になるというものです。市民向けについては、あさっての広報ざまに詳しく掲載されるというふうにされていますけれども、この市民向けの広報等、いろんな自治体のを見てみますと、自治体によっては、広報の見出しだけを見ていると、あたかも後期高齢者医療に移行することで保険料負担が減るかのような誤解を与えている事例もあります。もちろん実際には各保険料負担の合計がふえると、その著しい増加を一時的に小幅にとどめるというものにすぎないわけですが、そこで今回の軽減策によって対象世帯の負担、これは10月以降、徴収されることになる後期高齢者の保険料を含めてですけれども、その負担増が、従来と比べてどの程度の負担増に抑えられるのかどうなのか、これは若干のモデルケースで構いませんので、示すことができたら例示をしていただきたいというふうに思います。


 以上で、1回目の質疑を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  暫時休憩いたします。


               午前9時47分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時20分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。   市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員さんのご質疑に、私の方から1点だけお答えをしておきますけれども、議案第36号の老健会計の関係でございますが、竹市議員さんも、これが補てんされるのかと、いわゆる不足額の部分ですが、この会計処理というのは、毎年、同じような処理の仕方をしているわけですね。当然、やはり当初予算で国、県、そしてまた市町村、さらには拠出金の関係、そういう区分になっているわけでありますが、国の当初の決められた負担区分というものが、やはり最終的な形で負担区分の減がされてきて、こういう結果が生まれてきていると。本来であれば、負担区分の同様の形で対応されれば、こういう専決処分をすることは必要ないのですけれども、本当に残念ながらこういうことが繰り返されているというのが実態であります。


 国の方にも県の方にも、そういう対応の仕方というのを確認する機会もあるわけでありますが、やはり毎年毎年、同じことのお話があるわけですが、当初の全体額の関係、そしてまた、その関係で国としての支給率の変化が出てくると。それは翌年精算として対応すると、こういうふうなお話が繰り返されているわけでございまして、よって、ご質疑にございましたような、この不足額につきましては、次年度、従来もずっと同じことで繰り返し来ておりますから、この専決処分についても従来どおり補てんがされると、こういうふうな私どもとしては考え方を持たせていただいております。


○議長(伊澤多喜男君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、一般会計の専決処分の関係等につきまして答弁させていただきたいと思います。


 まず、一つとして市民アンケートの目標の関係でご質疑をいただきました。この関係につきましては、今回、申請した内容としましては、市民に関係する部分ということで、市民が身近に感じる観点から安心・安全なまちづくりの関係でのアンケートをとり、それを目標とさせていただいているものでございます。また、企業立地の関係でございますが、額的には2,200億円を設定させていただいております。また、全国的な部分でどうかという関係につきましては、今後よく調査、確認をさせていただきたいと思っております。また、特別交付税の中で一律3,000万円の交付の額の関係で質疑をいただきまして、この関係につきましては、交付団体については3,000万円、不交付団体については1,500万円で、これが上限としての定めがございます。そういった中で、全体として本市の場合ですと9,100万円余の申請でございますが、それに対して市町村の負担分として6,029万円の負担額ということで申請をしております。


 こういった関係につきましては、県の方に確認をさせていただいた中で、ご答弁、今申し上げているわけでございますが、3,000万円を超えていれば上限額の3,000万円が交付されるというものでございます。


 それと市税条例、専決処分第38号の関係でございますが、人格のない社団の基準についてという関係につきましては、この関係につきましては法人税法の関係で法人でない社団については、「社団とは、多数の者が一定の目的を達するために結合した団体のうち法人格を有しないもので、団体として統一された意思の下に活動を行うもの」というような規定がされています。そういった中で民法第667条の規定による組合、また、商法第535条の規定による匿名組合というものが含まれないというような規定となっております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費について、ご質疑をいただきました。


 この問題ですが、第1回のサービス委員会では事業所におけます基準面積や職員配置等については、特に問題はございませんでしたが、当該施設がビルの4階でもあり、また、利用者が高齢者、体の不自由な方々がご利用しますということで、特に委員会では安全面について再度確認する意味で提案がされまして、第2回のサービス委員会におきましては、避難器具の設置、スプリンクラーの設置などの点につきまして確認をさせていただきまして、安全対策の確認がとれましたので、ご承認をいただきました。


 それから、議案第39号、国民健康保険税条例の一部改正に伴います軽減の保険税の対比についてということで、後期高齢者医療制度との保険料との差でございますが、これはあくまでもモデルケースとしてご説明をさせていただきたいと思いますが、単身者で公的年金収入額が203万円の方のモデルとして説明をさせていただきますと、これに伴います保険料は年間保険料が後期高齢者の医療制度の方が6万9,130円、19年度の国保の保険税の関係で申し上げますと6万9,800円、この違いにつきまして、国保の場合は資産割が賦課されますが、後期の場合は資産割が賦課されておりません。この差はございますが、比較としまして資産割がなしで後期と国保を比較しますと670円ほど後期の方が保険料の金額が低いという結果でございます。(「単身者は」と呼ぶ者あり)


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。   竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  どうも答弁ありがとうございます。


 専決処分というのはやむを得ない場合に認められて専決処分をするわけですが、当然、本来であれば議会の議決を経るべき内容ですから、当然それに対する説明というのは、常にできるようにしておいていただきたいなというふうに思います。


 今、説明をいただいた中で製造品出荷額等の指標について、全国との関係については、今後よく調査確認をしてというお話しだったのですが、やっぱりせっかく一定の制度、頑張る地方応援プログラムを制度という言い方がなじむのかどうかわかりませんが、に対して一定の指標も設けて市民に対して公表して、その財政的支援を受けられるようになっているわけですから、一方では、今回も3,000万円という交付税による分もあるわけですが、それ以外に、この制度全体の中では、例えば全国指標を上回ったものについて、予算規模でいうとこっちの方がはるかに大きいわけですよね、全体で2,200億円ですから。ですから、そういう中でどう位置づけられるのかということは、当然、考えておくべきことではないかと思います。多分そこをきちんと明確にされていないというのは、初期の計画段階でいかがなものかなというふうには思いますけれども、それについては指摘をしておきたいと思います。


 最後に、今、説明がありましたモデルケースというのが、単身世帯のモデルケースで交付税よりも後期高齢者の保険料の方が安くなるモデルケースを示されて、ここから多分、いや、もっとちゃんと別の、要するに本来、今回の激変緩和策の対象となっている各事例について、モデルケースを示していただきたかったのですが、多分、準備はできて、用意はされていないのかと思います。もし用意をされているのでしたら示していただきたいのですが、つまり今回、改正の対象になっている、例えば5年間に限り従来と同様の軽減が受けられる世帯に関して、従来は負担総額がどうだったか、それがないとどうだったのか、今回の緩和によって、ではどの程度の負担増に抑えられるのかということ、あるいは、被用者保険との関係もそうなのですけれども、そういった事例についての説明がないと、では実際にどれだけの実効性があるのか。一定の緩和はされるのかもしれないけれども、でもやっぱり本来、後期高齢者医療制度導入に伴う激変を緩和する措置ですから、それが従来と比べて、どの程度の負担なのかということは当然、説明されてしかるべきだとは思うのですよね。だから、それは、そういうモデル設定をしていないよということだと、それはそれで不十分な説明ではないかと思うわけですが、それについて説明できる、事例できるものがあるのかどうなのか、あれば説明をいただきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  国民健康保険税条例の改正に伴います再質疑をいただきました。


 今回、提案されています改正案の中身でございますが、基本的には世帯割を2分の1に軽減しますという改正点でございますので、世帯平等割、従来2万4,000円でございましたものが2分の1に軽減するということで、この部分につきましては世帯1,663世帯、金額で申し上げますと1,995万6,000円、これが影響額として出てくるものでございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、竹市信司議員の質疑を終わります。


 続きまして、19番菊川ユリ子議員。


             〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  専決処分についての質疑を行いたいと思います。


 既に前任者が触れている部分もありますので、重なることもありますけれども質疑をさせていただきたいと思います。


 まず、議案第35号、平成19年度一般会計補正予算について、自動車重量譲与税の増額措置633万1,000円、自動車取得税交付金の減額措置3,201万4,000円、地方道路譲与税の増額措置73万7,000円など交付決定によるものとされております。これらは国税である自動車重量税の3分の1が市町村に譲与されるものであり、前年の市町村の道路延長や面積に案分して譲与されるという内容になっております。


 自動車重量譲与税については、道路の延長が31万3,028メートルで、プラス1,052メートル、面積が167万9,088平方メートルで、プラス7,677平方メートルと延びております。今補正予算では、増額となっておりますが、今補正後の合計金額は前年比ではマイナスになっております。道路延長や面積がふえているのに、このような状況となっていることについて、答弁を求めるものであります。


 次に、配当割交付金について、当初4,800万円を見込み、さらに今回の補正で3,443万円増額し8,243万円余とするものです。株式等譲渡所得割交付金については、当初5,100万円を見込んだものを、今補正で約1,029万円増額し6,129万円余とするものです。これらは株式など配当課税に伴う所得税が伸びて増額補正となっているものと思われます。しかし、この内容は2003年に株式配当所得と株式譲渡所得への課税を、本来20%から26%になっていたものを10%に減額し、さらに2007年12月までの期限付であったものを2008年まで延長しました。この税率軽減措置は金持ち減税という批判もあり、政府税制調査会でさえ廃止を答申していたにもかかわらず、1年延長されてしまったものです。庶民の預貯金にかかる税率は20%、働いて得た所得の最低税率も所得税、住民税合わせれば15%です。それなのに金を右から左に動かすだけで得た利益を10%などという低い税率で優遇するのは不公平です。国税庁のデータでは、この恩恵を受けているのは所得5,000万円を超える超金持ちの人です。本来の税率20%であれば、この交付税は単純計算をすれば、この2倍になるはずのものです。そこで、ここ数年の配当割交付金の推移、譲渡所得割交付金の推移について伺っておくものであります。


 次に、地方交付税の増額補正2,706万2,000円について、説明では特別交付税とされておりますが、特別交付税とは普通交付税に補足されない特別の財政需要、主には大きな災害などに対して交付されるものと認識するわけですが、この内容について、もう少し詳しい説明を求めるものであります。


 次に、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業について、お尋ねいたします。


 高齢者保健福祉施設の整備として、平成18年から20年の3カ年で施設整備をしない4カ所の計画となっており、既に座間地区では整備が図られ、今回、相武台地区の整備にかかる繰越明許ということであります。今回の内容は、既にある建物の改造を行い、デイサービスを12人、ショートステイを4人という整備でありますが、公募し審査会に諮ったところ、安全性の確保が問題となり、その改善のため時間を要したということであります。高齢社会に対応する高齢者保健福祉施設の整備が一刻も早く求められる中で、公募の要件内容はどのような記載となっていたのでしょうか。最初から施設の安全性など、高齢者施設としての当然の必要条件になっていなければならないはずですが、この点で伺っておくものであります。


 また、20年度で栗原地区を予定しておりますが、具体的になっていない相模が丘地区については、どのような計画になっているのか、伺っておくものであります。


 次に、議案第38号、市税条例の一部改正についてお尋ねをいたします。これは公益法人制度改革で、これまでの所管省庁別の許可制を廃止し、財団法人と社団法人のうち公益性の高い法人を公益社団法人・公益財団法人に認定し、税制優遇を与えるなどの内容です。法律で対象とされる法人は非営利法人の中の社団法人と財団法人で、NPO、学校、社会福祉、宗教の各法人、労組、農協、消費生協などの組合は対象となっていません。公益法人に認定されない法人は税制優遇がなくなります。民間の非営利法人の活動抑制となる危険性があります。私どもは、この公益法人制度改革に2006年6月の国会では反対しました。しかし、今回の市税条例の改正は公益法人として届け出を出すだけで設立できる一般社団・財団法人と公益性が認定された公益社団・財団法人に区別され、従来、公益法人は原則非課税という優遇措置がとられていましたが、今回の税制改正によって非営利型であっても、一般社団・財団法人は普通法人として株式会社などと同様、原則、課税が行われることになります。一方、認定を受けた公益社団・財団法人については、現在の公益法人と同様に税制支援として収益事業のみの課税とされます。そこで座間市内の対象事業所は何件あって、そのうち該当するのは何事業所になるのか、伺っておきます。また、対象事業所の内訳はどのようになっているのか、NPO、社会福祉法人などが何件で、労組、消費生協などの組合が何件となっているのか、明らかにしてください。


 そして、この届け出について対象事業所への周知を図るべきと考えるものでありますが、答弁を求めるものであります。また、これは国、県が認定を行うものですが、この認定をしない県もあると聞いておりますが、神奈川県はどのような対応をするのか、伺っておくものです。しないということであるとすれば、この認定事業を行うよう要請をしていただきたいと考えるものであり、市長の答弁を求めておきます。


 次に、議案第39号、国民健康保険税条例の改正についてお尋ねいたします。


 条例第5条の2で、これまで夫婦で国保会計に加入していた方が、夫だけ後期高齢者医療へ移り、妻が国保に残った場合を特定世帯とし、その場合の世帯割を2分の1と軽減するものであります。第6条の4では、後期高齢者医療への支援金。第19条では6割軽減、4割軽減を、その2分の1に。第23条では、社保や船員保険、共済保険などで扶養されていた方が、夫が75歳で後期高齢の方へ移り、残された妻が国保へ移るわけですが、その場合の所得割、資産割の除去と均等割、世帯割の2分の1軽減の措置をするものでありますが、この各条項に該当する対象人数、金額について伺っておきたいと思います。


 また、この間の制度の変更内容がわからず無保険となる期間が発生した方は、どのくらいいたのかについても、通告はしておりませんが、伺っておきたいと思います。


 この制度は激変緩和措置ということで負担を半分にするものですが、本来、これは当たり前の措置だと思いますが、一応激変緩和ということで、その部分については賛成できるものであります。しかし、第23条の、その他の保険の方から見れば、後期高齢者制度ができたために、これまで扶養家族でいたものが家族から切り離され、無理やり後期や国保へ移され、保険料を取られる。あるいは、国保の均等割、世帯割の2分の1を取られるという新たな負担が発生することになったことから見れば、決して激変緩和措置ではなく、負担増として反対の立場です。今、全国の医師会でも、この制度そのものの廃止を求める声が大きくなっています。また、大阪では後期の保険料について不服審査請求が出されました。国保の条例改正ではありますが、そもそもは後期高齢者医療制度によって発生してくる問題であり、この廃止こそ解決の大もとです。


 後期高齢者制度によって国保会計が、このような対応をせざるを得ない、こういう事態について改めて市長の答弁を求めるものであります。


 以上で、1回目の質疑を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  菊川議員のご質疑でございますけれども、私の方から答弁を求められている部分もありますけれども、それぞれ担当の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、まず、一般会計の専決処分の議案第35号の関係で何点かお尋ねいただいておりますが、自動車重量税、地方道路譲与税の関係等でお尋ねをいただいたわけでございます。これは菊川議員がご指摘をいただいているように、道路延長、道路面積、基本的な部分でございますけれども、これは確かに私どもの本市としての、それぞれの延長にしても面積にしても増になっているところでございます。しかしながら、残念ながら専決の関係は前年度に比べて、決算の関係でいきますとマイナス、当初予算の関係でいくとプラスと、こういう内容になっておりますけれども、これを参考にお話をしますと、県下の配分額総額、19年度でございますけれども、全体で148億3,110万9,000円という、こういう全体額になっていまして、前年度に比べて3億4,068万6,000円の減、こういう内容でございます。よって、県下、ほかの他の市町村も、残念ながら決算ベースではマイナスという状況が存在をいたしております。


 この当初予算といきますとプラスになっているわけでございますが、私どもの方としては地方財政計画の伸び率を参考にして当初算定をさせていただいているわけでございまして、その算定の結果としての当初と専決の関係では633万1,000円の増額と、こういう内容に相なっております。


 それから、地方道路譲与税の関係でございますけれども、これも今お話ししました自動車重量譲与税と基本的な交付内容は同様であるわけでございますけれども、この関係も全く同様な内容になっております。これも19年度の県下の配分額総額でございますけれども、70億7,645万5,000円という内容でございまして、前年度に比べて5,697万2,000円の減額と、こういうことでございまして、他の市町村でも同様な、それぞれ決算の関係では減額の内容が存在をいたしております。これも私どもの方としては、19年度の地方財政計画の伸び率等を参考にして当初予算を計上させていただいたわけでございますけれども、交付決定として73万7,000円の増額という当初と専決の差が出てきております。


 それから、自動車取得税交付金でございますけれども、この関係も19年度の県下の配分額総額でございますけれども248億2,408万6,000円ということで、前年度に比べて15億779万5,000円の減収という県下全体の内容でございます。この関係も本市としましては19年度の地方財政計画等の伸びを参考にして計上させていただいたわけでございますが、結果として3,201万4,000円の、残念ながら減額をさせていただいたと、こういう内容になっております。配当割交付金等の関係でございますけれども、菊川議員さんとしてお話になっておりましたが、控除の優遇的な措置の継続のお話がございましたけれども、この内容につきましては、同様にご説明を申し上げますと19年度県下の配分額総額でございますけれども67億5,642万5,000円、こういう数値でございまして、前年度に比べて9億8,952万3,000円の増収という、こういうことになっております。


 よって、当初予算額を交付決定額が3,443万2,000円は上回りましたもので、増額対応をさせていただいたところでございます。また、株式等の譲渡所得割交付金の関係でございますけれども、この関係につきましては、県下の配分額、19年度総額が50億2,911万9,000円と、前年度比で6億7,404万6,000円の減収というふうになっております。これは予測できることは、株価の低迷や個人投資家の減ということが存在しているのではないかということが考えられるわけでございますが、これは同様に19年度の地方財政計画の伸び率を参考にして計上させていただいたわけでございますけれども、当初と専決では1,029万7,000円の増額という措置をさせていただいておるところでございます。この配当割交付金の関係等を見ますと、いわゆる交付額そのものは、この制度、16年からの内容を見てみますと16年が2,956万4,000円でございましたし、17年が5,053万6,000円、18年度が7,050万3,000円、19年度が8,243万2,000円という、こういうふうなことで、これは16年から一定の増という関係が結果としてございます。


 それから、株式等の譲渡所得割交付金の関係でございますけれども、16年の関係でまいりますと3,275万3,000円でございましたけれども、17年度には7,370万9,000円、18年度は6,960万3,000円、19年度は6,129万7,000円と、この交付金につきましては残念ながら、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、株価の低迷や個人投資家の減などという状況があるのかなと思いますが、17年の7,370万9,000円から18年度、19年度、それぞれ減という状況が生まれてきております。


 特別交付税の算入、特別の財政需要の項目の関係でございますけれども、これは特別交付税というものは地方交付税算定の上でもととなる基準財政需要額、または基準財政収入額を算定する際に補足することのできなかった具体的な事情を考慮して交付がされることになっているわけでございますが、その中で補足できなかった基準財政需要額としては、例えば災害とか干ばつとか冷害とか、それから、市町村合併など、こういう状況があるわけでございますが、平成19年度から頑張る地方応援プログラム項目が追加になったことは、先ほどの前任者のご質疑にもあったところでございます。


 また、基準財政収入額の関係、著しく過大に積算された財政収入額、例えば、法人税の修正などが考えられるところでございますが、今回、特別交付税算定に用いられた経費項目が、いわゆる交付決定のあった特別交付税にどれだけ算入されているのかは、具体的な数字は、残念ながら国から示されていないと、こういう実態でございます。


 もう1点、地域の密着型サービスの関係で、相模が丘の地区というお話がございましたけれども、これは先ほど前任者にもちょっとお答えをした関連になるわけでございますが、基本的には包括支援センターを地区として4カ所というのが現在の第三次の計画でございます。今二つ、そして20年度に、今現在一つ申請が上がる予定でありますが、これは相模が丘の地区ではないわけでございまして、恐らく1カ所残されるのは相模が丘の地区、もしくは小松原、ひばりが丘地区という、そういう地区になるのかなというふうには考えております。今後の残された1カ所については、前任者にもお答えをいたしましたように第三次の計画の中では残念ながら難しいと、今後の第四次の計画の中では当然、包括支援センターを基本としておりますから、そちらの方からの事業者の算入を私どもとしては基本的に考えてまいりたいと、こう思っております。


○議長(伊澤多喜男君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、議案第38号の専決処分、座間市市税条例の一部を改正する条例に関連いたしましてご質疑をいただきました。この関係で、まず特定非営利法人の関係につきましては、私どもの方で把握をさせていただいている社数的には12社ございます。このうち収益事業である法人については2社ということで把握をさせていただいております。したがいまして、改正後の部分では1号法人という部分での年額5万円の課税対象となる法人が2社ということでございます。


 それと、あと周知の方法でございますけれども、この関係につきましては特には、今考えを持ち得ておりません。それと、神奈川県の対応はどうかというお話でございますが、ちょっとこの辺につきましては、改めて確認はさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  地域密着型サービス事業者の応募資格要件等につきましてご質疑をいただきました。この内容につきましては、介護保険法第78条の2第4項の規定に基づきまして、資格要件等を定めてございます。この要件の規定につきましては、申請者が、これから述べます項目につきまして、市長は指定をしてはならないという規定でございます。


 一つ目は、申請者が法人でない。二つ目は、事業所が人員基準を満たしていない。三つ目が、設備、運営基準に従った適正に運営ができないと認められる。四つ目が、事業所が市の区域外にあり、その所在地の市長の同意を得ていない。五つ目が、介護保険法その他国民の保健医療福祉に関する法律により罰金刑を受け、執行が終わるか、執行されなくなるまでとなってございます。六つ目が、指定取消要件により指定を取り消され、5年を経過していない。七つ目が、指定取消要件による取消処分の通知日から処分日等までの間に事業廃止の届け出、または指定の辞退を行い、5年を経過してはならない。八つ目が、申請前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不正な行為をした。九つ目が、役員のうち禁錮以上の刑を受け、執行を終わり、又は執行を受けなくなるまで等と規定してございます。


 このような要件に基づきまして該当した場合は、市長は指定をしてはならないという規定でございます。


 次のご質疑で、申請につきましては、前任者へも答弁をさせていただきましたが、改めて安全等の確認を第2回のサービス運営委員会において確認をさせていただいたものでございます。


 続きまして、議案第39号、国民健康保険税条例の一部を改正する案件につきまして、ご質疑をいただきましたが、国民健康保険税の激変緩和措置の関係でございますが、今回の改正によります激変緩和措置は後期高齢者医療制度の創設によりまして、国民健康保険加入世帯の被保険者の一部が後期高齢者に移行します世帯、さらに被用者保険本人が後期高齢者医療制度に移行しまして75歳未満の被保険者が新たに国保に加入することになる世帯につきまして、激変緩和を講じるものでございます。


 まず、保険税の軽減対策であります低所得世帯につきましては、後期高齢者医療制度に移行することによりまして、被保険者数が減少いたしましても5年間は従来と同様の軽減を受けるものでございまして、対象世帯約19世帯、影響額につきましては34万9,000円程度と推計しております。


 次に、後期高齢者医療制度に移行することによりまして、単身となる世帯につきまして、世帯平等割保険税を5年間、2分の1に軽減するものでございまして、対象世帯数は1,660世帯、影響額約1,995万円程度と推計してございます。さらに非被用者保険、被扶養者が国民健康保険の被扶養者となることで新たに国民健康保険税負担が生じるため、65歳から75歳未満の国保加入者の保険税を申請によりまして2年間減免措置を講じるものでございます。予測対象者数といたしましては70人、影響額約160万円程度と推計してございます。


 続きまして、非被用者側から被扶養者が国保へ移行されます方で無保険になるのではないかというようなご質疑がございましたが、この件につきましてはあくまでも被用者側の責任におかれまして、PR等、努力に努めていただきまして、国保の方へ入っていただくようなPR等を重ねてお願いするような内容でございまして、市の国保といたしましては、あくまでも届出制に基づきまして受け付けるような内容になってございますので、ご理解をいただければと思います。


 以上でございます。(「だからもとに戻っちゃうの」「それがどうなのかっていうこと」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 菊川ユリ子議員。


             〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  ただいま一定のご答弁をいただきましたが、市税条例の関係につきましては、公益法人としての届け出についての考え方は持ち得ていないということなのですが、20年度からの適用になるということですので、これらの情報を対象の事業所に教えていただいて、こういう届け出をすれば非課税になるのですよということをするべきだというふうに思います。もうけ本位でやっているわけではないところについては、特にこういうことが市としても求められるというふうに思いますので、改めて、この点については求めておきます。


 それから、県の部分については、まだ、確認をしていないということですけれども、これも早急に確認をしていただいて、神奈川県として、こういう届け出を承認するということを行うような要請をしていただきたいというふうに思います。


 それと対象事業所が12社あるということですけれども、この内訳がどのような区分になっているのか、再度、明らかにしていただきたいと思います。


 それから、国民健康保険税条例の関係ですけれども、無保険の部分については届出制なのでということですけれども、この間の、こうした変更によって、まだ、その制度の周知がわかっていない方ですとか、周知が図られていないという状況のもとでかなり全国的にも混乱をしておる状況です。そのことから国の方としても、今回、社保の方から、そうした送付をして周知を図るなどとの対応も求めてきているわけですけれども、この点については受け入れる側の国保としても何らかの対応をしていただきたいということを求めまして、終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  専決処分の市税条例の関係で再度、ご質疑をいただきました。その関係で届け出につきましては、よくご指摘の部分を研究させていただきたいと思っております。それと県の部分でございますが、こちらにつきましても早急に確認をとらせていただきたいと思っております。


 それと、事業所の関係でございますが、12件の関係でございますが、先ほどもお話をさせていただきましたように、特定非営利活動法人ということでNPO等の関係でございまして、このうち12社が法人的にございます。そのうちの2社が収益があるという部分での内容となってございます。そういった中でご理解いただければと思っております。


○議長(伊澤多喜男君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  被用者側の方の国保への加入の促進の関係でございますが、基本的には、あくまでも被用者側の保険の方のご指導をいただくものと理解してございます。ただ、私どもの方に国等から情報等が、現在、来てございませんので、基本的には被用者側の方の保険の努力に頼るところでございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はありませんか。


 以上で、菊川ユリ子議員の質疑を終わります。


 以上で、通告による質疑は終了しました。


 ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第35号外4件については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認めます。よって、議案第35号外4件については、委員会付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  討論なしと認め、これにて討論を終了します。


 これから、採決を行います。


 最初に、議案第35号を採決します。本案は、原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第35号は承認することに決定しました。


 次に、議案第36号を採決します。本案は、原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第36号は承認することに決定しました。


 次に、議案第37号を採決します。本案は、原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第37号は承認することに決定しました。


 次に、議案第38号を採決します。本案は、原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第38号は承認することに決定しました。


 次に、議案第39号を採決します。本案は、原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第39号は承認することに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第8、議案第40号、座間市基金条例の一部を改正する条例から日程第21、議案第53号、道路の路線の廃止についてまで、以上14件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。   副市長。


            〔副市長(中戸川達夫君) 登壇〕


○副市長(中戸川達夫君)  それでは、議案第40号から第53号までの提案理由並びに内容についてご説明いたします。


 まず、議案第40号、座間市基金条例の一部を改正する条例でございますが、平成20年4月30日に成立した地方税法等の一部を改正する法律の中に含まれている、いわゆる「ふるさと納税制度」とは、都道府県や市町村への寄附金の一部が平成20年の所得をもとに課税される平成21年度の住民税から控除されるというものでございます。


 ついては、「ふるさとづくり」への対応を使用目的とする基金を新たに創設し、財源確保の一環として寄附金の使途を明確にし、寄附者への説明責任を果たすため、座間市基金条例の一部を改正するものでございます。


 その内容としましては、第2条第14号を第15号とし、第14号に「座間市ふるさとづくり基金」を加え、その目的を「誇りあふれるふるさとづくりのための費用に充当する」旨を明文化した上、関連する第3条第1号及び第6条を改正し、公布の日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第41号、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議についてでございますが、さきの平成20年第1回定例会におきまして、「座間市後期高齢者医療に関する条例」を制定させていただきましたが、神奈川県後期高齢者医療広域連合の規約においても市町村の行う事務を明確にするため、地方自治法第291条の11の規定により、提案するものでございます。内容としましては、第4条に別表第1として市町村の行う事務を8項目定めるもので、神奈川県知事の許可を受けた日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、道路路線の関係についてご説明いたします。


 道路法第8条第2項による路線の認定が9件、道路法第10条第3項による路線の変更が2件、廃止が1件でございます。まず、議案第42号として提出する市道相武台98号線は、起点が、相武台4丁目4676番26地先で、終点が、相武台4丁目4676番3地先までの区間であり、延長が97メートル、幅員は4メートルの道路でございます。本件は、平成18年4月18日に座間市相武台4丁目4676番地21、関川ふさ江氏から道路用地寄附申込書の提出があり、新たに市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第43号として提出する市道座間168号線は、起点が、座間2丁目278番10地先で、終点が、座間2丁目278番2地先までの区間であり、延長が31.7メートル、幅員は4.1メートルの道路でございます。本件は、平成18年6月5日に座間市座間2丁目278番地4、春日かつ子氏から道路用地寄附申込書の提出があり、新たに市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第44号として提出する市道立野台76号線は、起点が、立野台一丁目4937番7地先で、終点が、立野台一丁目4937番10地先までの区間であり、延長が35メートル、幅員は4.5メートルの道路でございます。本件は、平成19年7月9日に座間市立野台一丁目7番20号、曽根治雄氏から道路用地寄附申込書の提出があり、新たに市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第45号として提出する市道入谷376号線は、起点が、入谷5丁目2010番15地先で、終点が、入谷5丁目2010番13地先までの区間であり、延長が26.8メートル、幅員は4.5メートルの道路でございます。本件は、相模原市相模大野8丁目8番18号、エス・ケーハウジング株式会社代表取締役、田邉弘和氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により、新たに市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第46号として提出する市道ひばりが丘166号線は、起点が、ひばりが丘三丁目711番41地先で、終点が、ひばりが丘三丁目711番33地先までの区間であり、延長が96メートル、幅員は5メートルの道路でございます。本件は、愛知県稲沢市高御堂1丁目3番18号、東新住建株式会社代表取締役、 深川堅治氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により、新たに市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第47号として提出する市道小松原83号線は、起点が、小松原二丁目5293番21地先で、終点が、小松原二丁目5293番17地先までの区間であり、延長が27.7メートル、幅員は4メートルの道路でございます。本件は、東京都新宿区西新宿1丁目23番7号、セボン株式会社代表取締役、山崎喜久男氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により、新たに市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第48号として提出する市道東原66号線は、起点が、東原三丁目3597番3地先で、終点が、東原三丁目3594番1地先までの区間であり、延長が46.2メートル、幅員は4.7メートルから5メートルの道路でございます。本件は、東京都中央区銀座5丁目4番14号、株式会社シン・エステート代表取締役、金村正俊氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により、新たに市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第49号として提出する市道栗原中央171号線は、起点が、栗原中央一丁目2347番10地先で、終点が、栗原中央一丁目2340番23地先までの区間であり、延長が158.5メートル、幅員は4.7メートルの道路でございます。本件は、平成20年1月7日に座間市栗原中央一丁目28番27号、鈴野武氏から道路用地寄附申込書の提出があり、新たに市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第50号として提出する市道広野台35号線は、起点が、広野台一丁目5139番4地先で、終点が、広野台一丁目5139番3地先までの区間であり、延長が112メートル、幅員は4メートルの道路でございます。本件は、平成16年12月6日に座間市広野台一丁目27番9号、高橋理氏から道路用地寄附申込書の提出があり、新たに市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第51号として提出する市道座間63号線は、起点が、座間1丁目3271番1地先で、終点が、座間1丁目3277番2地先までの区間を、座間1丁目3273番1地先までの区間とし、変更前の延長は28.4メートル、幅員は3メートル、変更後の延長は78.8メートル、幅員は3メートルから6メートルの道路でございます。本件は、神奈川県相模原市下溝1756番地1、株式会社伊波総建代表取締役、伊波耕文氏の開発行為に伴う道路部分の帰属に伴い、既存の市道の終点を変更いたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第52号として提出する市道栗原中央170号線は、起点が、栗原中央一丁目2325番1地先で、終点が、栗原中央一丁目2324番1地先までの区間を、栗原中央一丁目2325番16地先までの区間とし、変更前の延長は76.4メートル、幅員は5メートルから5.6メートル、変更後の延長は97.9メートル、幅員は4メートルから5.6メートルの道路でございます。本件は、平成20年1月7日に座間市栗原中央一丁目28番27号、鈴野武氏から道路用地寄附申込書の提出があり、既存の市道の終点を変更いたしたく提案するものでございます。 次に、議案第53号として提出する市道入谷291号線は、起点が、入谷5丁目1976番1地先で、終点が、入谷5丁目1974番地先までの区間であり、延長が18.3メートル、幅員は1.82メートルの道路でございます。当該道路は、占用物等はなく道路空地としては存在をしておりますが、車両や歩行者が通行できる状態ではなく、事実上は道路としての公用が廃止されている状態でございます。また、現地の通行は、隣接する市道入谷288号線が公共道路として機能しているため、今後としても当該道路を整備し利用する計画もなく、財産の有効活用策の一つとして、売り払いを視野に入れた形で、道路認定の廃止をいたしたく提案するものでございます。


 以上、議案第40号から議案第53号までの議案につきまして、提案理由並びに内容についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  これから総括質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、これより市民連合を代表しまして提案された諸議案に関して総括質疑を行ってまいります。


 まず、議案第40号、基金条例の一部を改正する条例について質疑してまいります。


 今回の改正によってふるさとづくり基金を創設するということであります。このふるさとづくり基金については、誇りあふれるふるさとづくりのための費用に充当するということとされていますが、具体的にはどういった事業を指しているのか、説明を求めたいと思います。


 ふるさとのどういったところに誇りを感じるかというのは、人さまざまでありますので、今後、この基金に対して寄附をする人の意思がきちんと尊重されるように、あらかじめ明確な充当先が示されることが望ましいと思いますので、どういったことが想定されているのか、説明を願います。


 今回の、この基金は4月30日の地方税法改正によって都道府県、市区町村に対する寄附金のうち5,000円を超える部分について個人住民税、所得税、所得割のおおむね1割を上限として所得税とあわせて全額が控除されるということになったことに対応したものだろうというふうに思います。これはよく知られているように、いわゆるふるさと納税の議論から派生してきたものではあります。ふるさと納税論に関して言えば、基本的には国から自治体への税源移譲ではなくて、自治体間で、そのパイを奪い合わせるものというふうに言わざるを得ず、そういった考え方自身については大きな疑問があるわけですが、とはいえ、この基金自体も独自財源には、座間市にとってなり得るわけですから、そういった意味では積極的なPRを求められることもあるのだろうというふうに思います。


 寄附をするなら座間市へというような視点からのPR展開について、これがいいのかどうなのかということは、私もあると思いますので、考え方をまずは説いておきたいというふうに思います。


 一方、使途の明確な基金に対する寄附というのは、一般的に使途が必ずしも特定されない税金よりも、住民の意思をより具体的に反映することができるということが言えるかと思います。そういった意味で、今回のふるさとづくり基金の充当先がどの程度具体化されているかということとも関係するのですが、既存の各種基金、これはもう本当に具体的に充当先、充当する事業というのは示されているわけですから、そういったものについてのPRをしていくということは、市民の自発的なというか、積極的な参画という意味から重要なことではないかと思いますので、既存の各基金へのPRを今後、強めていくということについての考え方をお聞きしたいと思います。


 例えば、現状では座間市のウェブサイトを見ても、基金に関する情報というのはないというか、少なくとも私が日常見ている中では情報が見当たらないという現状があります。最低限、基金に関するページぐらいは設置するべきだと思うのですが、その点についてお考えをお聞きしておきます。


 次に、私たちの会派は建設水道常任委員会に委員がおりませんので、この際ですので議案第51号、第53号についても質疑をしておきたいと思います。議案第51号、道路の路線の変更について、これは市道座間63号線ですけれども、これは幅員3メートルと、狭隘な行きどまり道路を、その奥の部分の開発行為に伴って、さらに50メートル延長すると。新設部分は幅員6メートルだけれども既存部分は3メートルのままという状態になるわけです。この場合の既存部分の隣接地権者というのは、これは奥の部分の開発協議とは直接関係ありませんから、直接そのことをもって拡幅等に関する指導ができるわけでもないですし、もちろん地権者の財産ですから、それは尊重されなければいけないということは言えるわけですが、とはいえ、こういった状況が安全上問題が生じてくるということは目に見えているわけです。似たような例というのは、これは、たとえ行きどまりではなくても、通り抜け道路であったとしても狭隘道路の多い東部の住宅密集地において、開発行為がされると。そこの開発行為が行われた中の道路というのは広くなっているけれども、その周辺の道路は狭いままというような状態というのは、非常に散見されるわけです。どうしても広くなった道路のところにあわせて、通行する側としては車なんかも通行しようとしますから、そういった危険な状況というのは散見されるわけで、できるかできないかというのは、もちろん相手との任意の話しかないわけですが、姿勢として一定の考え方が必要ではないかと思うのですが、その点について考え方を説明願いたいと思います。


 最後に、議案第53号、道路の路線の廃止についてですが、これは市道入谷291号線を廃止するというものです。その専有物等はない、空地としてはあるけれども道路の形態もないと、供用されていないというお話がありました。これについては関連する質問を3月定例会の一般質問で行っておりました。その中で恐らく今回のことというのは、いわゆる未供用道路について現状がどうなっているのか、その廃止したものであれば、今後そこをどうするのか、あるいは廃止していないものについては、どういった事情でどうなっているのかという累計を示していただきました。


 そのことで言うと、当時の答弁として、「路線再編時に隣接地権者等に廃道の承諾がいただけず、道路を廃道とすることができなかった22路線の今後の処理方針といたしましては、将来公園用地に取り込まれる予定の箇所が3カ所、現況が軌道敷内であり、鉄道会社所有の道路敷と交換を予定しているところが1カ所、払い下げの申し込みを受けている箇所が1カ所、引き続き、占用料をいただいているところが1カ所、公図混乱地域のため、法務局と打ち合わせている箇所が1カ所、本会議で廃道のお願いをしている箇所が1カ所の合計8カ所でございます」ということでしたので、これは、この中で言うと再編時に廃道の承諾がもらえなかったところのうちの、現在、払い下げの申し込みを受けている箇所、1カ所というものに該当するのかと、そういうふうに理解してよいのかどうなのか、確認を求めまして、1回目の質疑を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員のご質疑でございますけれども、まず、議案第40号の基金条例の関係でお尋ねをいただきました。基本的に、この具体的な事業について、どのような内容の事業を考えているのかというお話を承りました。


 基本的には五つあるわけでございまして、一つとしましては郷土愛のはぐくみという考え方でございます。内容的な要素としましては、歴史や伝統、さらには地域の触れ合い、市民参加へのまちづくりと、こういうふうな考え方で郷土愛のはぐくみという考え方を持たせていただいております。


 例えば、事業の関係は、いわゆる座間に伝わる伝統芸能の育成、伝承とか、さらにはボランティアへの支援、育成とか、さまざまなイベント事業への展開への促進とか、いわゆるコミュニティ活動の推進、こういうふうな基本的な、例えば挙げろと言えばそのような内容でございます。


 二つ目としては、地域資源の発掘という考え方を持たせていただいております。これはかねがね話題になっているところでございますけれども、これからはやはりさまざまな地域資源を発掘していかなければいけないと、こういうことでございまして、座間の一つの地勢・地形、そういうことを含めて、さまざまな分野の地域資源を発掘していこうということで考えておりまして、例えば、その中で事例を挙げさせていただければ、いわゆる地産地消や、さらに座間市の名産的な要素、さらには新たな景観的な形成への推進とか、そういうふうな考え方を基本にした内容でございます。


 三つ目として、心豊かで健康であること、いわゆる健やかで心豊かな生活をという基本的な考え方で、私どもの方としての、市民が健康なまちづくり、そしてその中で生きがいをつくり出していくと、こういう基本的な考え方で具体的には、例えば健康文化都市としてのさまざまな健康事業の展開、さらには地域に根差した文化事業の振興、そういうふうな考え方を持たせていただいております。


 四つ目としては、地球に優しいまちづくりという考え方を持たせていただいております。この関係につきましては、例えば、温暖化対策、さらには、それを含めたごみの減量化や資源化の推進とか、街の美化運動とか、いわゆる美化意識の啓発とか、そのような考え方を持たせていただいております。


 それから、五つ目として、安全・安心な生活ということで、これは災害に強いまちづくり、防犯体制の強化、さらにはバリアフリーと、こういうふうな考え方の具体的な事業展開をしていくという考えでおります。そして、これは当然、貴重な浄財であるわけでございますから、使途の明確化をして寄附者に対して説明責任をしっかりと果たしていくことが必要であります。


 そういうことで、基本的には今お話ししましたような五つの考え方、これは当然、やはり人件費とか公債費とか、そういうものには一切使わないと。あくまでも純粋な事業という基本的な考え方を持たせていただいております。


 さらにPRの関係でございますけれども、基本的には非常に難しい分野でございまして、さらにさまざまなPR策を模索していくことは必要だと思います。今現時点においては、市のホームページとか、さらには戸籍・住民の異動の関係、転入・転出窓口、そういうふうな寄附制度のチラシを置かせていただくとか、さらには観光協会とか、さらには自治会等への周知とか、さまざまな今、基本的な考え方は持たせていただいております。今お話ししましたように、さらに周知を図って実効性のある、そういう対応については絶えず研究をしてまいりたいと存じております。


 それから、今既存の基金のPRの関係で、竹市議員さんとしてホームページ等の関係、そういう関係を見ても非常にPRが不足しているのではないかと。そして同時に、もう少し市民に対してPRをする必要があるのではないかと、こういうふうなお話でございますけれども、今現在、ご存じのとおり基本的には基金が10存在をいたしておるわけでございまして、その中で消防施設や教育施設等は、さらには公共用地の取得の関係等、これは過去は開発行為等の関連性で存在をいたしてきたわけでございますが、時代の中でさまざまな改善をさせていただいて、今日、残させていただいておるところでございます。それからまた財政調整基金は、これはやはり本来、基本的にはPRのなじまない部分だと、こう思っております。


 そういうふうな中で、例えば、緑地保全基金とか、地域福祉ふれあい基金とか、国際交流基金とか、こういう関係につきましては、交通安全対策基金でございますけれども、これは確かにPRの不足している部分もあるかもわかりません。しかしながら、このそれぞれの基金そのものは、スタートはやはり市民の浄財が基本的な部分でスタートしているという内容でございます。例えば、緑化まつり等におきましても基金の、皆さんのお気持ちをという考え方で箱を設置させていただいてPR、並びにまた、具体的な浄財を市民の方の理解と協力をいただいているケースはございます。今後、十分やはりその辺は市民の方々にご理解とご協力をいただける、そういう基金の内容であれば、PRをしていくことが必要だと思っております。いずれにしても、よく精査はしていきたいと、こう思います。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方へは議案第51号、路線の変更と議案第53号、路線の廃止についてご質疑をいただきました。議案第51号については、安全上、問題があるのではないか、一定の考え方を求めるということでご質疑いただいているかと思います。この市道座間63号線は、起点が座間1丁目3271番1地先、終点が座間1丁目3271番1地先となっていたものを開発道路の帰属に伴いまして道路延長を50.4メートル伸ばし、座間1丁目3277番2地先までの区間とする内容の路線区域の変更を提案しているものでございます。既存の市道座間63号線の認定幅員は3メートルでございますが、開発行為の許可官庁であります神奈川県の指導によりまして、それ以北、行きどまりの先の開発の新設道路部分につきましては、道路幅員4.5メートル以上であることが条件となっております。このようなことから幅員の違いが生じておるものでございます。今後といたしましては、市道座間63号線が建築基準法の第42条第2項道路の扱いとなっております。隣接する地権者さんの方におかれまして建築行為等が生じた場合に建築後退をすることにより、幅員が4メートルの道路が将来的に確保される見込みでございます。


 続いて、議案第53号で道路の廃止の件で質疑をいただいております。議員の方から3月の一般質問において、やはり平成14年当時の路線再編成の関係で質問いただいておりまして、私の方で答弁させていただいております議員ご指摘のとおり、そのときの答弁の中で払い下げができなかった22路線、こちらの中の払い下げの申し込みを受けている箇所、1カ所、まさにそこの箇所でございます。今般、その地権者さんも含めて隣接地権者さんもでございますが、本道路用地の払い下げの要望を受けております。今後としても当該道路を整備し利用する計画もないことにより、道路用地を売り払うことで財産の有効活用をいたしたく本提案をさせていただいているものでございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  竹市信司議員の再質疑を残し、昼食休憩とします。


               午前11時51分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 再質疑はありませんか。   竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、2回目の質疑を行っていきます。


 ふるさとづくり基金の充当先については、市長から説明がありまして、大きく五つの、これは分野というのか、方針というのかがあって、それぞれ個別事業に落とし込んでいくということのようなのですが、伺っている限りだと、確かにどれもふるさとづくりのための費用とは言えるのでしょうけれども、言い方によっては総花的といいますか、要するにどういう人に対してというところがやっぱりなかなか難しいのかなというふうな気はしています。恐らく今回そういうふうに、かなり最終的には個別事業であるにしろ、多方面にわたって、その充当先を設定されていくということについては、これはやはり今回の基金というか、地方税法の改正が、いわゆるふるさと納税の議論から出てきているということがあるのだろうと思います。つまり市内に住んでいる方が基金にということであれば、それは具体的なイメージもできるでしょうし、こういうことにというのはあるでしょうけれども、ふるさと納税議論の中でよく言われていた、ふるさとを応援するというような気持ちの受け皿ということで言えば、そこまで個別的な基金を設定しても難しいというようなことから、こういうふうになっているのではないかなというふうに思うのです。


 そういう中であれば、これは最初に言ったように、私自身はいわゆるふるさと納税の議論というのは、自治体間で競争させるものであって、これは本来の姿ではないと思いますけれども、そういった中で設けられた基金であるならば、当然、これはもちろん市内の方だっていいわけですけれども、主に座間市外に住んでいらっしゃる方の寄附を求めるという性格のものだろうというふうに思うのです。そういった意味で、先ほどPRについては難しいこともあると。例えば、住民戸籍台帳のところとか、いろいろな転入・転出も含めてなんでしょうか、そういうときに案内もしてというようなお話もありましたが、つまり市外にいる人に対して、これは一方でいうとすごく密度が薄いわけですから、どういう方法があるのかというのは非常に難しいとは思います。ただ、市外にいる人に対して、そういう座間市はこういう基金を設けて、それで寄附を募っているのだということを、やはりアピールしていかないと、この基金自体の意味がなくなってしまうのではないかと思いますので、その点について考え方を再度お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、一方では従来からある個別の基金について、これはすみません、先ほど市長、基金が今10あるというふうにお話になったのは、多分これは基金条例のすべてではないと思うので、そのうちの、例えば今、私が質疑の趣旨として言っているような、専ら寄附によるような基金という意味合いで言われたのかどうなのか、ちょっとそこをお確かめ願いたいのですが、その上で個別の基金に対して、より積極的に寄附をしていくと、主にこれは市内の方になるかと思うのですけれども。さっきも1問目でも言いましたように、税金というのは一般財源として入ってしまえば、その使途については何とも言いようがない。ただし、基金であれば、それは個別の使途が決まっていますから、そこに対してより、私はこの政策を支持するのだということで、その市民による政策の支持度合いを図ることもできるのだろうというふうに思います。また、そういった形で、市民の参加意識を醸成していくということも非常に大切だと思いますが、そういった観点から、この既存の基金をそういった観点で位置づけて、そしてPRしていく考え方がないのかどうなのか求めておきたいと思います。


 念のためですけれども、今回の地方税法の改正でもって規定されているのは、あくまでも都道府県、市区町村に対する寄附金ということですから、これは従来の各基金に対しても同様に、控除対象とは同様な措置でという理解で間違いないのかどうなのか、その点も念のため最後に伺いまして、2回目の質疑を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員から再質疑をいただいたわけでございますが、大きく五つの基本的な考え方と、ある程度の個別的な事業の考えをお話ししましたが、総花的だというふうなお話がございましたが、確かにそういうふうな総花的だという評価をいただくこと、私どもとしても、検討する上では非常にいろいろと苦慮した面もあります。しかしながら、この関係はふるさとに貢献をして、ふるさとを応援したいという納税者の、そういう思いを生かすわけでございまして、できるだけやはり選択肢をとりながら多くの納税をいただこうという、そういう基本的な考え方の中で一定の検討をし、今回、議会の方に提案をさせていただいたと、こういうことでございます。


 具体的な、個別的な事業等は、さらにまた、いろいろと精査をしていくことも必要であろうと思いますし、また、いずれにしても、その使途は明確にしながら説明責任を果たして納税者に対して対応していくことが必要でございますから、今後もさらに精査はさせていただきたいと存じております。それから、全国へのPR等の関係ですが、本当に非常に難しいです。ご指摘いただいているように、幅広い形で座間をふるさとということの方々も多いわけでございますから、そういう方々に対してのPR、どうすべきかということ、これも本当に選択肢としては限られていると思います。いずれにしましても、今後、そのPR方法についても、それぞれの自治体が取り組む、我々が参考にすべきPRの形もあろうかと思いますから、十分勉強はさせていただきたいと思っております。


 それから、先ほど私がお話しした10基金というほかに、例えば井上基金という基金も存在をいたしておることも事実であります。ただ、基本的には、いわゆる目的を明記して、それぞれの対応を進めている基金が10という考え方でおりますから、先ほど10というお話をさせていただいたところでございます。


 当然やはり、この基金の中には先ほどもお話ししましたように財政調整基金等はともかくとしても、緑地保全基金とか、交通安全対策基金とか、さまざまな基金については、確かに市民の方々が今日まで、その基金の目的を理解いただいて、その目的をもって、その寄附者が施策の充実を図ってほしいという理解の中で浄財をいただいてきていることも事実であります。ですから、先ほどお話ししましたように、さらにまた、そういうふうな理解をいただいて、それぞれの基金の目的に沿って、その事業を、施策を充実する。それに対して理解をしていただくため、さらにPRなどもしていくことは必要かと思っております。ですから、先ほどお話ししましたように、よく今後の課題として、PRなども研究をさせていただきたいと思っております。


 それから、今ある基金も控除対象になるのかと。私どもとしては控除対象というふうに判断をいたしております。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、竹市信司議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、2番牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  議長のご指名をいただきましたので、これより、今定例会に提案されました議案第40号、座間市基金条例の一部を改正する条例について、質疑を行いたいと思います。


 前任者より多岐にわたりの質疑がされておりますので、重複しない部分で質疑をしたいと思います。今、具体的に五つの目的を市長の方から答弁がなされたわけですが、その方向性ということは、この五つの目的でわかるわけですが、具体的に、より具体を持つことが市民の関心、そして、寄附ということにつながっていくのではないかと思いますので、今後の課題ということも含めて、その辺これからまた精査されていくかと思いますが、それらを今、先駆的に行っている自治体も数多くありました。今回、質疑をするに当たって、既に、この4月30日の施行に向けてホームページ上で幾つか、もうアピールをされている自治体も多くあります。そんな中で、より具体的に、先ほど五つの目的を挙げられた中に、より詳細を示すようなことも必要ではないかと思っていますので、これは要望という形で言っておきたいと思いますが、パンフレットや、また今後の市民周知というところで、ホームページ上でまずは基金ということで市民が目にする、また他の自治体の方々が目にするというところで関心、興味を持っていただくということに力を入れていただきたいと思います。


 私の質疑としては、この使途をそれぞれ公表して基金を募るわけですが、この公表について、年間どのぐらいの方々が、どの施策に対し、どのように寄附をされたかということについては、今後どのようにとらえていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。


 あとほかの、ちょっと私も新聞記事を一つ見ましたら、鳥取県の元知事であります片山知事が、この基金に関して、かなり懸念のコメントを入れていました。ふるさと納税制度の愚かさみたいな表題が出ているのですが、極端な例を言いますと、自分の自治体に余り愛着がわかなかったり、極端ですけど、不満があるとかということになりますと、税金からの控除を受けられるということになると、やはり自治体にその思いが、要するにはせてしまうというところで、どうそこを分捕り合戦から自分の自治体に引っ張ってくるかということで、たくさんの手法をとっている自治体が出てきています。自分たちの街の特産品を、お礼というのでしょうか、何ていうのでしょう、効果を、それに寄附をすることに対して付加価値をつけながら呼び込むというようなこともされているようなところがあります。本来の税金のあり方に対してとか、そういった部分で、自分の自治体から控除されていくということでは、より魅力ある街を自分の街でつくっていかないと、安易にそういった寄附によって税収減となることもありますので、より一層この具体を示していくということが大変重要だと思っています。


 私の質疑に対しては、先ほど申しています公表について1点伺っておきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  1点目の関係は要望としてお受けをさせておいていただきたいと思いますが、ご質疑の関係としては、納税をしてくださった方の、例えば氏名とか、それから、こういうふうな形でとか、具体的な内容はともかくとしても、公表というお話でございますが、これはやはり、その納税者の意向というものをしっかりと尊重しなければいけないことだと思っています。例えば、年末の寄附金などは広報などで公表をしているわけでございますけれども、この場合なども例えば、いや、公表はしていただいては困るという方もおいでになりますし、それからまた、匿名という考え方であえてお話しになる方もいますし、この場合も、やっぱりいろいろ個々のその方の考え方に、私どもとしては対応すべき問題だと思っています。それはやはりそういう方の意思を最終的にはお聞きしながら対応はしていくことになると思っています。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。   牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  ご答弁ありがとうございました。


 ちょっと質疑の仕方が悪かったのだと思います。納税者の氏名の公開というよりかは、この五つの大きな柱をもとに使途を明確にするということを前提に、この1年間、この何年度で幾らというような、そういった情報の公開のことを私は伺いました。今後この使途の具体的なものが示されれば、よりその寄附者の意向が反映できるというふうな観点から、納付者の氏名ということではなくて、事業に対して、その目的に対してどのぐらいの寄附があったのかということを、先ほど市長の言葉から出ていたように、説明責任という部分で、その辺の公開性が必要ではないかというふうにとらえたわけであります。その点について伺っておきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員の再質疑でございますが、私は今、氏名というふうに受けとめてしまったわけでございまして、改めてご質疑をいただいたわけでございますが、そういうことについては、しっかりと整理をして公表といいますか、一定の報告はいたすべき問題だろうと思っています。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、牧嶋とよ子議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表して総括質疑を行います。


 まず、議案第40号の座間市基金条例の一部を改正する条例ですが、これもう既に前任者がやりとりしているように、座間市ふるさとづくり基金の設置に関する条例であるわけですが、これはふるさと納税制度ということで、本来、地方自治体は三位一体改革の中で大分痛めつけられた。とりわけ地方交付税が3年間にわたって削減されるという状況の中で、地方財政が逼迫をする。そういう中で生み出された苦肉の策というか、地方自治体の足の引っ張り合いみたいになる可能性を秘めた制度であり、感心のできない制度だというふうに思いますが、しかし、これは法律として、制度としてできた以上、この制度を地方自治体がどのように取り組んでいくのかということが今、求められるし、問われているというふうに思います。


 既に新聞等で発表されておりますが、福井県では、この制度を言い出しっぺだということもありますが、県下17市町と共同で寄附を受け入れる窓口サイトを運用していく。岡山県では、ふるさと納税の仕組みや手続をフリーダイヤルによって相談窓口を開設するとか、山口県では寄附受付窓口「やまぐち元気寄附金コーナー」を開設したとか、佐賀県では、寄附する人の使い道を指定できる特色を持って、既に5月9日まで4件、約27万円の寄附があったということで記念品を用意していると、こういう状態です。それから、北海道の夕張はもちろん、このふるさと納税を活用して行政サービスの財源を確保するということをしております。そして、福岡市などは謝礼の手ぬぐいを配ろうではないか、寄附した人に。それから、奈良県では5,000円分を還元しようということで、県の特産物を贈る。こういうふうに各自治体では非常に期待の大きい、また、それだけに、記念品贈呈などあの手、この手でこの寄附を獲得していきたいと、こういうような動きがあるわけです。


 しかし、一方で自治体がこのような競争に走ると、この制度そのものが一過性でとどまってしまう。むしろ寄附した人は満足した、そういう使い方をすることによって翌年以降も寄附を続けてもらえるような仕組みにしていく必要があるというようなことは、識者として神奈川新聞の5月11日付で地方自治総合研究所の菅原敏夫氏が述べているということに見られるように、このことを通じて、地方自治体が競争するのはいいけれども、この物とり式的なものに走ってはいけないのではないかというふうに思います。


 要は市民が、あるいは国民がこの自治体に寄附をしたいという、そういう地方自治、仕事をしていくことが、私は基本だというふうに思います。そこで、既に前任者とのやりとりがあるわけですけれども、市長に、このふるさと納税制度の市長としての受けとめ方、基本的な考え、これをまず聞かせていただきたい。そして、これに対する座間市としての対応策については、先ほどもらったものについては5事業に還元していくと、こういうふうなことをおっしゃっておられました。また、PR等をホームページ等でやっていきたいと、こういう政策の一部が開陳されているわけですけれども、基本的には、やはりこの座間市に住んで、そして、本当に座間市に寄附をしたいという人が、地方に寄附したいという人でも、やはり座間市に住んで、座間市に世話になっているということであれば、その分、座間市に貢献したい。あるいは、座間から生まれ育って出ていったけれども、もう一度、座間に恩返しというか、寄与したいというようなことで、寄附をいただけるというようなことについては積極的に、私は取り組んでいく必要があるだろうというふうに思います。したがって、ホームページのPR等は当然ですけれども、もっと多くの市民を引きつける、この制度の座間市にとって有効な活用策、そういうものをぜひ検討して対応していただきたいということを述べて、市長の所見を伺っておきたいというふうに思います。


 次に、議案第41号の神奈川県の後期高齢者医療広域連合規約の変更についてであります。私は3月議会の討論の中で、時間を割いて後期高齢者医療制度は廃止すべきだということを関連議案に即して、るる述べさせていただきました。この制度が4月からスタートして今日まで、まさに燎原の火のごとく、これに対する反対・批判の意見が全国に広がっているわけであります。共産党、民主党、社民党、国民新党、4党は昨日、参議院に廃止法案を提案し、議論が参議院で始まりました。政府与党も低所得者を含めた保険料の軽減など、制度の根幹を残しながらも手直しが必要だと、こう言っております。また、自民党の重鎮である塩川さん、それから、堀内光雄氏、あるいは中曽根康弘氏もテレビの中で、この制度の問題点、もとに戻すべきだと、こういう発言をしております。厚生労働省も最初は、舛添大臣は7割、8割の人が、この制度によって負担が軽減されるんだと言った。しかし、私どもの議員の国会質問などを通じて、そのことは全く根拠がない。本当に、この制度によって負担が軽減されるのかということは全くわからないと。そこで6月までに県を通じ市町村の実態を調査する。これが今、厚生労働省の現状であります。私どもが、この連合規約の変更を求められる議案を今、提案されましたけれども、これを議論していく上で必要なことは、まず、座間市として、この制度の窓口になって4月から執行してまいりました。その実態を数字として具体的に伺っておかないと、この議案の議論が始まらない。こういう立場で具体的に質疑を行いますので、正確な答弁を求めておきたいと思います。


 まず、第1点は、座間市における後期高齢者と呼ばれる方は、今日現在で何人なのかということであります。そのうち新しい保険証は被保険者に届いていないケースが県内で、4月17日の段階では本人が不在で市町村に戻ってきた約1万3,000通、そして、その段階で2,241通は、まだ本人に届いていなかった。そして、今月の5月8日現在では1,189件に上る、つまり新保険証が届いていない人が、県内で1,189件に上るということが5月12日の広域連合の調べでわかったということで発表されているわけであります。だとすれば、座間市では保険証が届いていない。今日現在、保険証が渡っていない被保険者は何人なのかということを伺っておきたい。


 それから、後期高齢者医療の新保険証の再発行の問題です。つまり突然、送られてきたために誤って破棄をしてしまう。あるいは、小さな紙っぺらですから、紛失してしまったということで保険証を再発行するため広域連合が発送した用紙は、4月18日現在で1万8,000枚。予備的に、市町村に対して広域連合は既に1万5,000枚発送しておいた。しかし、それでは足りないということで、追加として3,000枚を追加したということになっております。そこで、座間市の新保険証の再発行、つまり保険証をなくしてしまった。紛失をした。破棄をしてしまった。そういう人のために再発行を今日まで何枚したのかということを伺っておきたい。


 それから、4点目は、座間市では後期高齢者のうち年金から天引きされる特別徴収者は何人か。全国では850万人というふうに言われているわけですけれども、普通徴収者は何人か、これをまず、今日の段階での数字を明らかにしていただきたい。


 5点目は、後期高齢者医療制度がスタートした4月1日から今日まで、市役所に寄せられた苦情や問い合わせの件数、そして、その内容について具体的に説明を求めたいというふうに思います。


 6点目は、後期高齢者医療制度に本人の選択で加入することになる65歳から74歳までの障害者のうち、ことし3月末時点で加入しなかった人が全国では8万7,217人いる。これは対象者が約66万9,000人と言われております、その13%に当たる人が加入をしていないということを厚生労働省が発表しているわけであります。神奈川県では未加入者は3,961人、加入者が1万6,442人、未加入率は19.4%で、全国平均の13%より非常に高くなっているというのが神奈川県の状況であります。旧老人保健制度に加入していた65歳から74歳の障害者は脱退手続をしないと、自動的に後期高齢者医療制度に加入する仕組みに、これはなっているわけであります。にもかかわらず、1割を超える障害者が加入を拒否したことは、この制度への強い不信があることを示しているわけであります。なぜか、これはこの制度に加入すると保険料が、これまでは事実上ゼロだった障害者に、新たに保険料の負担が生じるためと思われます。そこで、座間市における65歳から74歳の障害者のうち制度への加入者と未加入者の数はどうなっているか、明らかにしていただきたいと思います。


 7点目は、高齢者担当医の届出制についてであります。後期高齢者医療制度でかかりつけの主治医としてのお年寄りの日常的な診療を幅広く担うよう新設された、高齢者担当医の医療機関からの届出数が4月中旬まで全国で8,876件で、担当医として想定される内科開業医、診療所を含めて約3万7,000カ所の4分の1、24%にとどまっております。このことは5月14日の厚生労働省の発表でわかったわけであります。そのうち神奈川県の場合は566件で15.7%にとどまっています。これは本年度の診療報酬改定で設けられた後期高齢者の診療料の査定ではっきりした。つまり定額で6,000円の算定届出をする状況、これを集計してわかったわけでありますが、そこで座間市内の担当医届出数はどうなっているか、このことを伺っておきたい。


 8点目は、75歳以上を対象にした人間ドック助成事業を全国で、昨年度までは723の自治体が実施しておりました。しかし、今年度は141自治体にとどまる。約80%の自治体がやめてしまった。神奈川県では16自治体で、これまで実施をしてまいりました。しかし、4自治体しか、ことしはやらないということになっておりますが、座間市の場合はどうか。


 9点目は、後期高齢者医療制度をめぐり新たな保険料徴収などに伴う市町村のシステム開発、当初の想定を2倍近く上回る366億円もの費用がかかっていたということが4月28日にわかったとして神奈川新聞が発表しております。開発費は市町村のシステムが366億円、国保の保険者システムで307億円、総額で673億円かかっているわけであります。このうち市町村のシステム開発、当初、国の見積もりでは92億円で済むはずだった。しかし、実際は1.8倍の167億円かかった。国は補助金として91億円予算計上をしておりましたが、市町村の要望で国保の特別調整交付金という名目で983市町村に80億円を追加交付したということになっております。そこで、座間市の場合の開発費負担金はどうなっているのかということを明らかにしていただきたい。


 最後に10点目ですけれども、後期高齢者医療制度、4月に国保から移った低所得者の夫婦の世帯が保険料負担がふえた。政府は負担は軽減になると言っていたけれども、低所得者の夫婦でもふえたのだということを5月5日の朝日新聞が報じております。低所得者の負担は軽くなると説明した厚生労働省も、先ほど言いましたように各市町村ごとの実態調査をしてみなければわからなかった。そこで総務省と厚生労働省は6月半ばまでに調査を実施するということで国会で答弁をして、そのとおり行ってきているということでありますが、座間市の場合、一体どうなっているのか。保険料負担が減ったのかふえたのか、具体的な内容で答弁を求めておきたい。


 先ほど前任者に対して、単身者の公的年金が203万円の例だけを引き合いに出して軽減されたと、こう言っています。そこで私は具体的に求めたいと思いますので、つまり単身者の場合、9段階に分かれるわけです。年金が70万円から850万円までの間の中で9段階、そのうち確かに負担軽減というのは9段階のうち4段階、あとの5段階はみんなふえている。では夫婦二人世帯の場合はどうか、これは4段階に分かれている。この夫婦の4段階のうち負担軽減になるのは、もちろんこれは資産割がないという前提で話をしていますが、1段階だけなのです。あとの3段階はみんなふえている。ではどう具体的にふえたのかということを、私の口からではなく担当者の口から答弁を求めて第1回の質疑を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員からご質疑をいただいたわけでございますが、まず、ふるさと納税基金の関係でお尋ねをいただきました。お尋ねとしては、市長としての受けとめ、考え方というお話でございましたけれども、この制度はご存じのとおり19年5月でございましたけれども、総務省がさまざまな研究会において議論がされて、税制改正がされて、個人住民税の一部を生まれ育ったふるさとの自治体などに納めることを可能とする制度として、その検討結果として導入がされ、平成20年の地方税制改正がされて4月30日に公布がされたと、こういうまず経過がございます。


 この制度そのものには、さまざまな賛否両論が存在していることも聞いております。ただ、中澤議員さんが前段でお話になった、それぞれの県、市町村の対応等がございましたけれども、もちろん納税者に対して窓口をしっかりと明確にし、PRとか、そういうことの対応は当然なすべきことだろうと思っています。ただ、記念品とか謝礼というか、手ぬぐいなどをつくってお渡しをするとか、それから、県の特産物を贈るとか、少し私は率直に申し上げて行き過ぎではなかろうかと、こう思っております。


 この制度は、今お話ししましたような経過の中で生まれてきたわけでございますけれども、納税者の方が自分のふるさとに対して、何とかふるさとの一つの、例えば活性化とか、そういうものに応援したいという、そういう納税者の思い、それがあるわけでありまして、その思いを生かすことが私どもとしても基金として設定をさせていただいたところでございます。私どもの方としても納税者の方々のそのような納税に対して、当然やはりしっかりとこたえて、そして、その方々がふるさと座間の誇りを持っていただき、そして、ふるさと座間として、さらにまた、親しみを持っていただく。そういうふうな納税者の方々が納税をしたという、その満足感といいますか、そういうものをやはりしっかりと受けとめながら座間の発展をしていかなければいけない、こういうふうな考え方を持たせていただいております。そのために基金の関係につきましては、区分をさせていただいて納税者の方々に説明責任をしっかりと果たしていくと、こういうふうな考え方を持って、そういう区分をして区別して、対応していくことが適切であるということで、今回の基金の条例化をさせていただいたところでございます。


 この納税制度の関係については、もともとはもっともっと基本的な部分は都市間の格差の是正という基本的な、さまざまな税制上の問題も内在をしていたことも事実でもありますし、しかしながら、中澤議員がお話のように、地方税法が改正されて、そういう制度が確立されたわけでございますから、率直に申し上げて私どもも条例化をして受け入れ体制を確立しておくと。そして、そういうふるさとに思いをはせられる方にこたえていくと。これは座間市としての、やはり一つの対応をしなければならない役割、そういうふうな考え方であることをひとつご理解をいただきたいと存じております。


 それから、PRにつきましては、いずれにしても、これは全国どこからでも座間の方にいただくというか、納税することができる制度でございますから、ただ、非常に全国的にPRするということは前任者にもお答えをしましたように、その方法論というのは非常に難しい部分だろうと。ですから、私どもとしても、これからも絶えずその方法論について、みずからも考え、そしてまた、先駆的な対応を進めておいでになる自治体のことも勉強させていただく、そういう中でPRができるような、そういうふうな絶えず請求をしてまいりたいと思っております。


 後期高齢者の関係は、中澤議員さんの方からは、まず、座間市の後期高齢者の人数の関係が1点ございましたが、5月16日現在でございますけれども7,854人でございます。さらに保険証の渡っていないという方でございますが、この関係につきましては経過をお話をしますと、20年3月16日、17日、18日、保険証の関係について7,825通を郵送させていただきました。その中で返送がされてきたのが37通ございました。この関係につきまして再度、この保険者証の関係について発送をさせていただきましたり、さらには4月12日と5月12日の二日間にわたって担当職員が返送されてきた方の現地を確認させていただきました。その中で結果として3通が残されたところでございます。その3通の方につきましては、連絡票などを置かせていただいて連絡をお待ちさせていただいておるわけでございますが、現在のところ、その3通が残されております。さらにまた、この3通については、現地の調査を行いたいと、こう思っております。


 さらに年金からの特別徴収、普通徴収のそれぞれの人数でございますけれども、特別徴収として4月に納付いただいた方が5,370人、普通徴収により納付を予定させていただいている方が5月16日時点で2,484名というふうになっております。さらに苦情の関係のご質疑をいただいたわけでございますが、日々の集計等はいたしておりませんけれども、4月6日、7日に保険料の仮算定通知発送後の電話、窓口対応につきましてお話を申し上げたいと思いますが、8日の日には116件、9日の日に117件、14日に113件、そして、7日からこの13日間の件数は912件になっておりますが、いわゆる徐々に徐々に日々ごとに減少してきたことも事実であります。最近は一日平均で3件から5件程度の対応というふうになっております。内容的には仮徴収の算出方法、通知書に記載された項目の説明、国民健康保険と後期高齢者医療制度との混合世帯での保険料金の算出方法や軽減判定の方法等の制度に対する質問、仮徴収額が前年より高くなったとの指摘、こういうふうな内容が主な内容でございます。


 さらに障害者の65歳から74歳までの対象者等加入率の関係ですが、この関係につきましては、後期高齢者医療制度では老人保健制度に任意で加入している65歳から74歳までの方の障害者の方、この関係につきまして手続なしで自動的に後期高齢者医療制度へ移行することとなっておりますが、本市では老人保健制度が適用されていた方26人が該当いたしますが、昨年の12月に後期高齢者医療制度へ移行してよいか、また、移行したくないかの意思の確認を行わせていただきました。そのため老人保健資格喪失届を同封した通知を発送させていただいて、それでも返事がなかった方々へことしの1月に、そして、さらに返事のなかった方々に3月に通知発送をさせていただいて、意思確認の結果をいたしまして、26人の該当者の中で15人の方が加入を見送り11人の方が後期高齢者医療制度へ加入がなされております。そういう内容でございます。


 さらに従事医師、いわゆる担当医の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これはご質疑としては市内の担当医数の届けの関係をお尋ねいただいたわけですが、ご存じのとおり、これは厚生労働大臣が定めた施設基準に適合している機関で、一定の研修を受けた医師が各地の社会保険事務所の方へ届け出をすることになっているわけでございまして、残念ながら、私どもの方では現時点では把握はいたしておりません。直接的な市の窓口というふうになっておりませんで、社会保険の事務局の方で届け出がなされますから、そちらの方で把握をしているところでございます。


 あと後段の関係につきまして、担当の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、特に保険料の比較ですね、確かに中澤議員がお話のように単身世帯と2人世帯の関係、単身世帯の方が9区分、それから、2人世帯の場合が4区分、こういうふうな形で試算例があるわけでございますが、中澤議員としては試算なしというお話がございましたけれども、具体的にこれを読み上げますと大変でございますから、もしあれでしたらば、お許しをいただけるならば、後ほどまた、資料として提供させていただければありがたいと思っております。


 では残されたシステム開発費の関係と人間ドック、この関係につきまして担当の方からご報告を申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  すみません、人間ドックの関係でご質疑をいただきまして、人間ドックの事業につきましては座間市では実施をしてございません。人間ドックと同様の検査項目等で基本健康診査ということで実施をしてまいりました。19年度の費用額につきましては2,365万200円でございます。それから、ちょっと前後しましたが保険証の再発行はどのくらいあったかというご質疑ですが、こちらにつきましては問い合わせがございまして、亡くなってしまった等の理由によりまして、私どもの方で再発行をさせていただいた件数は、55名の方に再発行をさせていただきました。


 それから、今回の制度改正に伴いますシステム開発費でございますが、後期高齢者の方のシステム開発費につきましては、総額2,764万円余でございます。この部分につきましての内訳でございますが、国庫補助金が1,162万3,000円余でございます。一般財源といたしまして1,601万7,000円余でございます。それから、この医療制度改革に伴いまして、国保分の方のシステムの開発の経費でございますが、総額9,046万6,000円、財源の内訳でございますが、この9,046万6,000円のうち国費が3,000万円、それから、調整交付金といたしまして1,858万1,000円でございます。合計2,158万1,000円が国費の方から補てんされてございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。   中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  それでは、再質疑を行います。


 まず、苦情等の問い合わせで市長が今、4月6日、7日、仮算定に対応して4月24日まで912件、きょう現在、一日平均3件から5件あろうと、こういうことですが、どうも担当に聞いている数字が、聞くたびにちょっとわかりにくいものですから、改めて聞きますけれども、この912件というのは、担当では5月1日、2日に算定納付書を送ったら連休明けの7日から、先ほどの5月14日までに912件の問い合わせがあったのだと、こういう数字なのですね。4月の段階では3月に市として納付書について送っていましたから、制度について、納付書、そういうときに話をしたから比較的4月のスタート時点では苦情、問い合わせは少なかった。それでも4月では500件近くの苦情、問い合わせがあるわけですね、ということを私は聞いているわけです。ですから、先ほどの市長の912件という数字と、我々が、この担当の方から聴取をしている数字と大分損をしておりますので、改めて求めたい。そして、具体的に主な例でいいわけですけれども、内容について、それは座間市が窓口でありますから、国の制度とはいえども、どういう対応をしてきたのかという窓口の実情について、改めてこの際、伺っておきたいというふうに思います。


 それから、高齢者の担当医制度、これは全国の医師会が反対をしておりまして、茨城県の医師会を始め秋田県などでは、まだこれはゼロなのですね、県を上げて。つまりお医者さんにとっても定額の6,000円では、とてもではないけどさまざまな病気を抱えている高齢者を診るわけにいかないということから、非常に医師会としてもまずいと言っている主要な点であるわけです。したがって、この後期高齢者医療制度の内容としては非常に重要な部分を占めるわけであります。当然、社会保険労務事務所の方に掌握をされていると、市はわからないと、こういうことですが、私はそれではまずいというふうに思うのですね。確かにこれは国の制度であり、国から押されてきた。だけどこれほど国民的に問題になっているものについて、つまり後期高齢者医療制度にかかわる、座間市民がかかわることについては県であれ、国であれ、やはり市の窓口がきちっと掌握をする。そして、この制度の内容についてたなごころに乗せておくということが非常に大事なことだと。これは県のことだから知りませんでは済まない。私はそういうふうに思うのですね。


 したがって、これはだって県に問い合わせをすればわかる話ですよ。今日、この問題はどうなっているのかと。座間市の開業医さんはどういうふうに、この問題について患者さん、あるいは該当者の皆さんと接しているのかと、このことをつかむのは、私は当然、担当の職務だろうというふうに思います。ですから、社会保険事務所のことだから知りませんと、私は言うことでは通らないということでありますから、やっぱりこれはきちっと議会に報告するように求めておきたい。きょうはつかんでいないということであれば、委員会審議までにきちっとつかんで議会に報告するよう求めておきたいというふうに思います。


 それから、一番問題になっております、この制度によって以前の国保等に比べて負担がふえたのか、減ったのかということが一番、当事者にとっては大事なことであるわけです。これはことしの3月7日のタウンニュースで既に座間市の事例として発表されている数字であるわけです。市長は、あわせて13段階に及ぶものを一々言うわけにいかないから、後で資料を届けると、こういうことですから、私もそれで結構だと思います。だけれど、これは委員会を待たずして、直ちに議会に配っていただきたいというふうに思います。


 そして、先ほど前任者に対して事例を求められたら、たった一行だけ抜き出して、負担は軽減されますよなんていう答弁を本会議で担当部長がするなんていうのは、私はまずいと思う。これは市民を愚弄するものだと。従って今後そういうことのないように、議員の質疑、質問についてはまじめに答弁するよう、最初ですから改めて求めておきたいというふうに思います。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員からの再質疑でございますけれども、まず、苦情の関係につきましては、私も先ほど少しかいつまんでお話をしてしまった傾向があるのかなと思っています。改めて担当部長の方から答弁をいたさせたいと思います。(「極めて具体的だったよ」と呼ぶ者あり)


 さらに担当医の関係ですが、率直に申し上げて、私も中澤議員さんと同じ考えですよ。社会保険の方に届け出になっていると。市内の医師はどういう医師が何人ぐらい届けているのかと、これは把握しておくべきだと、私も思いますよ。ところが、担当として社会保険事務所の方へ問い合わせても答えないのですよね、はっきり申し上げて。非常に私としては不快感を持っています。改めてもう一度、担当の方から聞かせたいと、こう思っております。


 それから、国保と後期高齢者との保険料の関係の差は、今、指示をしておりますから、後ほど資料として提供させていただきたいと思いますし、また、今おしかりをいただいたわけでございますけれども、今後は十分気をつけたいと、こう思っております。


○議長(伊澤多喜男君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  4月以降の後期高齢者医療制度がスタートしました後の苦情等の窓口の関係ですが、改めてご説明をさせていただきたいと思いますが、4月6日、7日には保険料の仮算定通知書を発送させていただきました。皆様方の自宅の方に届いた時点で、この保険料の算定に関します問い合わせが8日以降、先ほど申し上げました件数で引き続き、1週間ぐらいは件数がふえてきたということでございまして、そのトータルの関係、保険料の算定に関します苦情等の件数が912件ということで、先ほど説明をさせていただいたところでございます。通常、窓口での苦情等といいますか、問い合わせ等につきましては、一日平均で大体3件から9件程度の担当の方に問い合わせがあったということで推移しているというような状況でございます。内容につきましては、やはりこの保険料の算定の方法、それから、通知書に記載されました項目等の説明、国民健康保険と後期高齢者医療制度との世帯に関係します保険料の算出の方法、それから軽減判定の方法、それから、仮徴収額が前年度の国保の保険料に比べて高くなったのか、低くなったのか、こんなふうな問い合わせが主なものだったということでございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の総括質疑を終わります。


 これで通告のありました総括質疑は全部終わりました。


 以上で総括質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第40号外13件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。





          平成20年座間市議会第2回定例会議案付託表


 ┌─────────┬──┬────────────────────────┐


 │  付託委員会  │議案│      件          名      │


 │         │番号│                        │


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │ 総務常任委員会 │40│座間市基金条例の一部を改正する条例       │


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │教育福祉常任委員会│41│神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する│


 │         │  │協議について                  │


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │建設水道常任委員会│42│道路の路線の認定について            │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │43│道路の路線の認定について            │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │44│道路の路線の認定について            │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │45│道路の路線の認定について            │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │46│道路の路線の認定について            │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │47│道路の路線の認定について            │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │48│道路の路線の認定について            │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │49│道路の路線の認定について            │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │50│道路の路線の認定について            │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │51│道路の路線の変更について            │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │52│道路の路線の変更について            │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │53│道路の路線の廃止について            │


 └─────────┴──┴────────────────────────┘


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第22、陳情第66号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情から日程第24、陳情第68号、相模川流域下水道事業計画・寒川平塚幹線の計画中止を求める意見書の提出についての陳情まで、以上3件を一括議題とします。


 ただいま議題といたしました陳情第66号は市民経済常任委員会に、陳情第67号及び陳情第68号は、建設水道常任委員会に付託いたします。


 ここで15分程度休憩します。


               午後2時08分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時30分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 保健福祉部長より発言を求められておりますので、これを許します。


 保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  先ほど答弁をさせていただきました議案第41号、後期高齢者医療制度の関連で基本健康診査の19年度の事業費を2,365万円余ということを2億427万円余に訂正をお願いいたします。おわびして訂正をさせていただきたいと思います。2億427万円余でございます。よろしくお願いいたします。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第25、報告第1号、平成19年度座間市一般会計繰越明許費繰越計算書についてから、日程第30、報告第6号、財団法人座間市スポーツ・文化振興財団経営状況についてまで、以上6件を一括議題とします。


 報告を求めます。   企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、報告第1号、平成19年度座間市一般会計繰越明許費繰越計算書につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりご報告をさせていただきます。


 事業といたしましては、民生費の社会福祉費における老人福祉施設建設助成事業費の第2座間苑建設事業費補助金及び地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費でございます。まず、老人福祉施設建設助成事業費の第2座間苑建設費補助金につきましては、平成20年3月定例会におきまして、当初、平成19年9月に建築確認済証の交付を受け、着工を予定しておりましたが、平成19年6月の建築基準法の一部改正により審査項目等に時間を要し、建築確認済証の交付及び着工が当初予定より2カ月おくれ、加えて強度補強材の不足から調達がおくれたことなどの理由により、平成19年度計上しました全体補助額の60%に当たる4,620万円の出来高相当に達しないことから、そのうち当該年度出来高770万円を除いた3,850万円を限度額として繰越明許費の設定措置のご承認をいただきました。


 その後、繰越明許費に係ります平成19年度内の支出がございませんでしたので、全額を20年度へ繰り越しさせていただくものでございます。また、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費につきましては、地域における介護施設整備を推進するため、施設整備に必要な工事費等を対象に県が交付する事業でございます。


 今回の交付先である小規模多機能型居宅介護サービス事業所は、ビルの一室を借り訪問介護及びショートステイ施設を併設する新事業所で当該施設利用者の宿泊室、浴室、集会室等を改築するため平成19年12月に交付申請が提出され、平成20年1月に本市の地域密着型サービス委員会において審査しました結果、立地条件、施設の安全面等において改善指示が出され、継続審議となり2月に再開された同審査会において再審査の結果、改善指示事項の確認がされましたので、地域密着型サービス委員会の承認を得て県へ交付申請し、3月に交付決定されたものであります。そのため年度内に施設改修の完成が見込まれないことから、先ほどの議案第35号でご説明を申し上げました事業費の1,200万円全額を平成20年度へ繰越明許費として専決処分させていただいたものでございます。その後、繰越明許費に係ります平成19年度内の支出がございませんでしたので、全額を平成20年度へ繰り越しさせていただいたものでございます。


 また、参考資料といたしまして、繰越明許費の繰越計算書を添付しておりますので、後ほどお目通しをいただければと思います。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  報告第2号でございます。平成19年度座間市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりご報告させていただくものでございます。


 事業名といたしましては、下水道建設費の公共下水道施設整備事業で、桜田排水区雨水管工事分割の1ほか1件でございます。平成19年9月定例会におきまして全体事業費のうち8,571万円を限度として繰越明許費の設定をご承認いただいたものでございますが、繰越明許費に係ります平成19年度内の支出がございませんでしたので、全額を平成20年度へ繰り越しさせていただいたものでございます。参考資料といたしまして繰越明許費繰越調書を添付させていただいておりますので、後ほどお目を通していただければと存じます。


 以上、簡単でございますが、平成19年度座間市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の説明とさせていただきます。


 続きまして、報告第3号でございますが、平成19年度座間市水道事業会計予算繰越計算書につきまして、地方公営企業法第26条第3項の規定によりご報告をさせていただくものでございます。内容といたしましては、地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰り越し6件でございます。


 市道入谷217号線配水管布設替工事につきましては、石綿管の位置が図面と相違していたため工事内容の変更を要したことから工期の延長が生じたものでございます。


 市道広野台32号線配水管布設替工事につきましては、公共下水道工事に伴います配水管布設替工事でございます。下水道工事との調整により周辺住民への影響を少なくするため繰越工事とさせていただいたものであります。


 その他の4件につきましては、年度末近くに配水管布設工事の申請がございまして、申請者の早期工事完成の要望があるため繰越工事とさせていただいたものであります。参考資料といたしまして、予算繰越調書を添付させていただいておりますので、こちらも後ほどお目を通していただければと存じます。


 なお、この6件の工事は既に完成をいたしております。


 以上、簡単でございますが、平成19年度座間市水道事業会計予算の繰り越し説明とさせていただきます。


○議長(伊澤多喜男君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  それでは、報告第4号の座間市土地開発公社経営状況について、報告をさせていただきます。


 地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、ご報告申し上げます。お手元に配付させていただいております議案書の中の平成19年度事業報告書、決算書に基づき説明させていただきます。


 2ページをごらんいただきたいと思います。事業の概要でございますが、座間市からの依頼によります土地の取得と売却でございます。土地の取得につきましては市道4号線改良用地ほか4件、面積は856.17平方メートルの取得を行いました。


 市道4号線、市道5号線及び市道7号線改良用地につきましては、引き続き次年度以降に取り組んでまいります。


 土地の売却につきましては、芹沢公園用地3,726.81平方メートル及び市道5号線改良用地108.08平方メートルを売却させていただきました。ただいま申し上げました土地の取得、売却並びに期末残高につきましては、附属書類17、18ページの公有用地明細表のとおりでございますので、1件ごとの説明は省略をさせていただきたいと思います。


 次に、3ページ、4ページは理事会議決事項等、役員に関する事項でございますが、内容は記載のとおりでございます。


 次に、5ページ、決算報告書でございますが、まず、6、7ページの収益的収入及び支出で、収入の事業収益の公有地取得事業収益8,871万3,743円につきましては、附属書類19ページの事業収益明細表のとおりで、用地2件を市に売却した収益でございます。さらに補助金等収益1,364万5,807円は支払利息に充てるために市から交付される補助金でございます。事業外収益4万8,018円は預金利息等でございます。また、支出につきまして事業原価の公有地取得事業原価8,862万5,119円は売却した用地の原価を計上したものでございます。販売費及び一般管理費23万184円は校舎の需用費等の事務的経費でございます。事業外費用の支払利息1,364万5,807円は、金融機関への支払利息でございます。


 次に、8、9ページでございます。資本的収入及び支出で資本的収入の借入金11億9,249万2,192円につきましては、用地取得の借入金等でございます。支出の公有地取得事業費1億1,187万2,315円は、用地を取得するために地権者等にお支払いした用地費でございます。また、借入金償還金11億6,924万4,996円は、金融機関及び座間市に償還した金額でございます。資本的収入と資本的支出の差額8,862万5,119円は当年度損益勘定留保資金で補てんをさせていただいております。


 次に、10ページの財産目録でございます。本年3月31日現在の公社の財産状況をあらわしたものでございます。資産の部といたしまして合計12億5,796万2,618円でございます。負債の部は合計12億4,871万7,229円でございます。資産の部の合計額から負債の部の合計額を差し引いた額924万5,389円が公社の純財産でございます。


 次に、11ページ、損益計算書ですが、これは1年間の公社の経営成績をあらわしたものでございます。事業総利益は1,373万4,431円でございます。販売費及び一般管理費につきまして公社事務局の事務費でございます。事業利益として1,350万4,247円でございます。事業外収益といたしまして、預金等受取利息及び雑収益が主なものでございます。事業外費用といたしまして借入金に係る支払利息1,364万5,807円を支出いたしました。これら全体について収益から費用を差し引きますと9万3,542円のマイナスとなりますので、経常損失及び当期純損失として同額を計上いたしました。


 次に、12ページ、貸借対照表でございますが、これは公社の財政状況をあらわしたもので、資産の部、負債の部につきましては財産目録と同様でございますので、説明は省略させていただきます。


 さらに13ページのキャッシュ・フロー計算書でございますが、これは公社の年度中の資金の増減を事業目的に応じて事業活動、投資活動及び財務活動ごとに区分してあらわしたものでございますので、それぞれの説明は省略させていただきます。


 最後になりましたが、公社の3月31日現在の借入金の額は附属書類20ページ、こちらの短期及び長期借入金の合計11億9,010万3,030円でございます。平成19年度当初は11億6,685万5,834円でございましたので、差し引き2,324万7,196円が増加いたしました。


 以上が、土地開発公社の19年度の決算状況でございます。


 続きまして、平成20年度土地開発公社の事業計画並びに予算につきまして、説明させていただきます。お手元の資料に基づきまして、まず、2ページをごらんいただきたいと思います。


 事業計画の土地取得計画でございますが、市道4号線改良用地取得事業のほか2件を取得する予定でございます。取得予定面積は2,415.61平方メートル、予定金額は物件損失補償費等を含めまして16億6,071万2,000円でございます。市道4号線、市道5号線、市道7号線改良用地につきましては、前年度に引き続き取り組みをさせていただくものでございます。


 次に、土地売却計画でございますが、芹沢公園用地のほか2件を売却する予定で、売却予定面積は3,694.86平方メートル、売却予定金額は2億8,475万6,000円でございます。


 次に、4ページ、5ページの予算でございますが、ただいま申し上げました事業計画に基づきまして編成をさせていただいております。まず、4ページの収益的収入及び支出でございますが、収入は事業収益の公有地取得事業収益及び補助金等収益、事業外収益の受取利息及び雑収益、それらの収入合計といたしまして3億1,794万7,000円でございます。支出につきましては、事業原価の公有地取得事業原価、販売費及び一般管理費、事業外費用の支払利息で支出合計は3億1,792万6,000円でございます。


 次に、5ページの資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、資本的収入の借入金が主なもので、収入合計25億6,734万1,000円、支出は資本的支出の公有地取得事業費、借入金償還金が主なもので、支出合計28億5,181万5,000円でございます。また、事業資金の平成20年度予算に係る借入限度額を25億6,734万1,000円とさせていただきました。


 次に、6ページの資金計画でございますが、受入資金の合計予定額29億5,214万7,000円、支払資金の合計予定額29億4,388万2,000円、差し引き826万5,000円となっております。


 以上が、座間市土地開発公社の平成20年度の事業計画並びに予算の概要でございます。


 なお、各事業の土地の取得につきましては、債務負担行為の予算化をしており、土地の売却についても買い取りの予算化をし議会の議決をいただいております。


 以上をもって報告第4号につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  総務部長。


            〔総務部長(片野廣史君) 登壇〕


○総務部長(片野廣史君)  続きまして、報告第5号、財団法人座間市開発公社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告を申し上げます。


 お手元に配付させていただいております平成19年度事業報告書並びに決算報告書に基づきまして、ご説明申し上げます。


 まず、1ページをお開きいただきたいと思います。一般会計の事業の概要でございますが、内容といたしましては記載のとおり、公社の円滑な運営に努めてまいりました。


 次に、2ページ、3ページにつきましては理事会議決事項等、役員名簿に関する事項でございます。内容は記載のとおりでございます。


 4ページから6ページでございますが、一般会計の事業の概要でございます。まず、4ページの一般会計の財産目録でございますが、平成20年3月31日現在の開発公社の財産状況をあらわしたものでございます。資産の部といたしまして合計112万700円で、内訳につきましては説明欄に記載のとおりでございます。


 次に、5ページの正味財産増減計算書でございますが、これにつきましては、平成19年度1年間の一般会計の財産の増減をあらわしたものでございます。


 続きまして、6ページの貸借対照表でございますが、4ページの財産目録と同様、公社の財産状況をあらわしたものでございまして、記載のとおりでございます。


 以上、一般会計につきまして、ご説明を申し上げました。


 なお、詳細につきましては附属明細表及び附属書類の21ページから23ページの有価証券明細表、基本金明細表、一般会計収支決算書を参考にしていただければ幸いに存じます。


 続きまして、当公社の施設管理業務会計の事業報告書並びに決算報告書につきましてご説明申し上げます。


 施設管理業務会計につきましては、座間市立ひまわり公園テニスコート管理業務の一部、座間市立公園管理業務の一部、座間市営駐輪場管理及び放置自転車整理業務の一部の3事業でございます。


 それぞれの業務の事業報告でございますが、座間市からの委託に基づきまして平成19年4月1日から管理業務を行いました。なお、事業報告書の従事者数、利用状況及び業務内容並びに財産目録、正味財産増減計算書、貸借対照表につきましては、7ページから18ページに記載の3事業、それぞれの業務決算報告書をお示しさせていただいておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 なお、詳細につきましては、附属書類の24ページから29ページの収支決算書をご参考にしていただきたいと存じます。


 以上が、財団法人座間市開発公社の平成19年度事業報告、決算の概要でございます。


 続きまして、平成20年度財団法人座間市開発公社の事業計画及び予算につきまして、ご報告を申し上げます。


 2ページをごらんいただきたいと思います。一般会計事業計画でございますが、財団法人座間市開発公社の円滑な運営を行うものでございます。


 次に、施設管理業務会計の事業計画でございますが、内容は前年度どおり座間市からの依頼に基づきまして3事業を実施するものでございます。


 次に、3ページからの予算でございますが、ただいま申し上げました事業計画に基づきまして予算編成をさせていただいたものでございます。まず、第2条の一般会計収入支出予算でございます。収入支出それぞれ33万4,000円と定めまして、詳細につきましては4ページ、5ページの第1表に掲げさせていただいているとおりでございます。


 次に、第3条の施設管理業務会計収入支出予算でございます。(1)で座間市立ひまわり公園テニスコート管理業務につきましては430万3,000円。(2)で座間市立公園管理業務につきましては3,952万2,000円。(3)で座間市営駐輪場管理及び放置自転車整理業務につきましては755万7,000円と、それぞれ定めるものでございます。


 なお、詳細につきましては、6ページから11ページに、それぞれ掲げさせていただいているとおりでございます。


 以上が、平成20年度財団法人座間市開発公社の事業計画並びに予算の概要でございます。


 以上、報告第5号につきまして、まことに雑駁ではございますが、ご報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  それでは、報告第6号、財団法人座間市スポーツ・文化振興財団経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告を申し上げます。お手元に配付申し上げました平成19年度の事業報告書、収支決算書に基づきまして、ご説明をさせていただきます。


 平成19年度は指定管理者の指定2年目となるわけでございます。これまでの経験や実績を踏まえ、市民の方々や利用者の要望等を把握しましてきめ細かなサービスを提供し、親しまれる施設としての経営に努めさせていただきました。まず、報告書の2ページでございますが、事業概要、財団の概要につきましては、記載のとおりでございます。


 3ページは、財団の組織に関するものでございます。


 4ページは、理事会、評議員会の開催状況並びにご審議いただきました内容でございます。


 次に、5ページから7ページにわたりましてスポーツの振興に関する事業を記載してございますが、各種スポーツ教室やスポーツフェスティバルなど51事業を実施し、市民の健康増進、地域スポーツの振興に努めさせていただいたところでございます。


 8ページから10ページにかけましては、芸術・文化の振興に関する事業を掲載してございます。音楽・演劇等の講演事業を始め市民参加型の市民文化振興事業といたしまして、二日間にわたりまして座間市民オペラ「けやき姫」の開催をするなど、延べ59事業を実施させていただきました。また、同じページの10ページにはスポーツ及び芸術・文化に関する情報の収集・提供事業として、財団情報紙のエールの発行状況を記載してございます。19年度は5,000部を増刷させていただきました。1回当たり10万5,000部を発行いたしまして、情報周知の拡大を図りました。


 次の11ページでございますが、市民体育館、市民文化会館の利用状況をまとめてございます。市民体育館の総利用者数は27万4,791名でございます。前年度は27万5,948人ということでございますので、1,157人ほどの減でございました。


 下段の市民文化会館の総利用者数は22万2,096人で、前年度の21万4,325人に対しまして7,771人の増となってございます。


 次に、平成19年度収支決算についてご説明を申し上げます。14ページから17ページの収支決算書でございますが、収入の部における差異欄の△につきましては、予算額に対して収入決算額が上回った場合の表示でございます。


 それでは、14ページ、一般会計の収支計算書のご説明をさせていただきます。まず、収入の部でございますが、1の基本財産運用収入120万132円につきましては、財団の基本財産2億円を国債等により運用した利息等でございます。4の補助金等収入2,658万2,623円につきましては財団管理に要する経費を市補助金としていただいたものでございます。予算額に比べ41万7,377円の減額となってございます。6の雑収入につきましては、記載のとおりでございます。


 以上によりまして当期収入合計額は2,779万3,578円、前期繰越収支差額はゼロで、収入合計額は同じく2,779万3,578円でございます。


 次に支出の部でございます。7の管理費は2,658万2,623円でございます。支出の主なものは報酬、賃金、退職金、福利厚生費など、財団の人件費関係の経費でございます。9の他会計への繰入金支出121万955円は、基本財産、有価証券利息等を収益事業特別会計へ繰入支出したものでございます。


 以上によりまして当期支出合計額は2,779万3,578円でございます。


 15ページ、16ページ、収益事業特別会計の収支計算書のご説明をさせていただきます。この会計は指定管理者の指定を受け市民体育館及び市民文化会館の管理運営を行うための経費でございます。まず、収入の部でございますが、3の事業収入は6,188万6,203円でございます。主なものといたしましてはスポーツ教室受講料、文化事業の講演チケット等販売収入及び財団情報紙の広告掲載料などでございます。事業収入につきましては、予算額に比べ1,892万4,203円の増収となりました。


 4の補助金等収入でございますが3億5,150万4,781円につきましては、市民体育館、市民文化会館の管理運営に要した費用を受託収入としていただいたものと、助成金収入は財団法人の地域創造より市民オペラ「けやき姫」の事業に対し助成を受けたものでございます。補助金等収入額の合計といたしましては、予算額に比べ5,822万219円の減額となってございます。


 6の雑収入につきましては、記載のとおりでございます。


 8の他会計からの繰入金収入121万955円は一般会計からの基本財産、有価証券利息等の収入でございます。


 以上によりまして、当期収入合計額は4億1,479万3,036円で、当期繰越収支差額は112万5,000円を超えた収入合計は4億1,591万8,036円でございます。


 次に、支出の部についてご説明を申し上げます。まず、1のスポーツ事業費でございますが、予算額に比べ213万2,194円の差異が生じてございますが、その主なものは賃金、消耗品費及び諸謝金の執行残でございます。


 また、2の文化事業費につきましては1,085万6,150円の差異が生じてございますが、消耗品費、諸謝金、委託費、広告費等が主な執行残でございます。


 次に、16ページの3情報収集提供事業費につきましては186万7,365円の差異が生じてございますが、委託費の執行残が主なものでございます。


 4の収益事業管理費につきましては、収益事業に係る職員等の人件費でございますが、178万960円の差異が生じてございます。主なものは賃金の執行残でございます。


 次に、施設の維持管理に係る経費でございますが、5の体育館管理運営事業費が1億3,342万2,302円、6の文化会館管理運営事業費が1億5,334万5,403円でございます。支出の主なものといたしましては体育館、文化会館ともに施設を維持管理するための修繕費、光熱水料費、委託費等でございます。また、差異欄の主な執行残は光熱水料費、委託費等でございます。


 以上によりまして、当期支出合計は4億1,486万3,036円でございます。当期収支差額の7万円は法人市県民税の均等割納付分で次期繰越収支差額につきましては105万5,000円でございます。17ページにつきましては、今ご説明いたしました収支計算書の総括表でございます。


 続きまして、18ページから19ページは正味財産増減計算書でございます。19ページの総括表でご説明を申し上げますと、当期におきましては資産の増加はございませんでしたが、法人市県民税納付分の当期収支差額7万円が減少し、当期末における正味財産合計額は2億105万5,000円でございます。


 次に、20ページから22ページの貸借対照表でございますが、平成20年3月31日現在の財団の財政状況をあらわしたものでございます。


 23ページから24ページの財産目録でございますが、資産、負債につきましては、貸借対照表と同様の項目を再掲してございますが、より詳細の内容を記載してございますので、お目通しをしていただければ幸いでございます。


 25ページから以降につきましては、財団の未払金明細書や損益計算書などを掲載させていただいてございますので、ごらんいただければと存じます。なお、未払金等につきましては、すべて精算済みでございます。


 以上が、財団法人座間市スポーツ・文化振興財団の平成19年度事業報告及び収支決算についてのご説明とさせていただきます。


 続きまして、平成20年度の事業計画及び収支予算についてのご説明をさせていただきます。指定管理者としての3年目を迎えるわけでございますが、前年度に引き続き、これまで培ってきました運営力や企画力を生かし、市民の方々や利用者の多様化するニーズへの対応、サービスの向上、また、職員の自助努力等による経費の縮減に努めますとともに市民体育館、市民文化会館の適正な管理運営に努めてまいります。


 それでは、まず事業計画でございますが、2ページから7ページにスポーツ振興事業55事業を掲載してございます。スポーツ教室を始めスポーツフェスティバルやスポーツ公開講座等、幅広い年齢層の方々が参加でき、気軽に運動を楽しめる事業を基本に計画をさせていただきました。芸術・文化振興事業につきましては、8ページから12ページに記載してございます48事業を計画してございます。クラシックやポピュラーなどのコンサート、ファミリー向けの映画など市民各層のニーズに対応した事業を計画させていただいてございます。


 次に、13ページでございますが、スポーツ及び芸術・文化に関する情報の収集・提供事業では財団情報紙「エール」を10万5,000部、12回発行してまいります。さらに指定管理者の指定に伴い市民体育館、市民文化会館の適切な管理に努めてまいります。


 続きまして、20年度の収支予算についてのご説明を申し上げます。まず、15、16ページの一般会計の収入でございますが、1の基本財産運用収入は基本財産2億円の運用を見込ませていただきました。


 4の補助金等収入につきましては、財団の運営に要する経費で2,623万9,000円を市補助金収入として見込んだものでございます。


 6の雑収入は普通預金受取利息などを見込ませていただきました。


 以上によりまして、当期収入合計は2,809万1,000円となっております。


 次に、支出ですが、管理費につきましては2,424万5,000円で、主に報酬、職員給与、福利厚生費等の人件費関係でございます。


 次に、次ページの9の他会計への繰入金支出184万6,000円につきましては、基本財産運用収入を収益事業特別会計へ繰入支出するものでございます。


 10の予備費につきましては、今年度200万円を計上させていただきました。


 以上によりまして、当期支出合計は2,809万1,000円でございます。


 次に、17ページから19ページの収益事業特別会計について、ご説明を申し上げます。まず、収入の部でございます。3の事業収入につきましては4,477万8,000円で、スポーツ教室受講料収入やコンサート入場料収入、財団情報紙の広告掲載料等でございます。スポーツ事業収入では、前年度よりスポーツ一日レッスンの受講料収入の増等を見込み89万3,000円、文化事業収入では、座間市民オペラの事業収入の減があるものの集客力の高い事業を計画したことによりまして92万3,000円の増となっております。


 4の補助金等収入は総額で3億9,230万円で、市民体育館、市民文化会館の管理運営に要する経費の受託収入として見込ませていただきました。


 6の雑収入は普通預金受取利息、自動販売機等手数料などの収入を見込ませていただきました。


 8の他会計からの繰入金収入184万6,000円につきましては、基本財産の運用収入を見込ませていただいたところでございます。


 以上によりまして、収入合計は4億3,984万3,000円、前期繰越収支差額105万5,000円を加えた収入合計は4億4,089万8,000円でございます。


 次に、支出でございますが、まず、1のスポーツ事業費ではスポーツ一日レッスンの委託費などの増によりまして、前年度と比較いたしまして46万8,000円の増となってございます。


 2の文化事業費では3,771万1,000円で、前年対比で1,601万8,000円の減となってございます。その主な要因は次のページの委託費の1,552万3,000円の減額で、座間市民オペラの開催等の委託料の減によるものでございます。


 3の情報収集提供事業費は1,091万6,000円で、財団情報紙「エール」の作成折り込み委託費が主なものでございます。


 4の収益事業管理費は体育館、文化会館の職員等の人件費等でございます。


 5の体育館管理運営事業費1億4,550万1,000円につきましては、施設の維持管理経費で修繕料や高熱水料費、施設の維持管理費に伴う委託費などで、主なものはそのようなものでございます。


 19ページの文化会館管理運営事業費1億6,042万1,000円につきましても、主なものは修繕費や光熱水料費、施設の維持管理に伴う委託費でございます。


 10の予備費につきましては200万円を一般会計と同様に新たに計上させていただくものでございます。


 以上によりまして、当期支出合計は4億3,991万3,000円で、当期収支差額の7万円は法人市県民税の均等割納付で次期繰越収支差額は98万5,000円でございます。


 20ページにつきましては、ただいまご説明申し上げました収支予算の総括表でございます。


 以上、平成20年度事業計画、収支につきましてのご報告とさせていただきます。


 以上で、財団法人座間市スポーツ・文化振興財団の経営状況の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  これから質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、20番中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  それでは、報告に対する質疑を行います。まず、報告第1号の一般会計繰越明許費、リビング団らんに対する繰越計算書等について質疑を行います。


 まず、このリビング団らん小規模多機能型施設の正式な法人名は何なのかということをお尋ねしておきたい。先ほど前任者に対する部長の答弁で法第78条の第4項では、法人格でないものについては許可されないということでありますので、我々のところに届いている資料では代表者の個人名が載っているだけで、名称がリビング団らんというだけで、正式な法人名がありませんので、この経営主体の法人名を、まず明らかにしていただきたい。


 それから、この施設の対象者は高齢者のみなのか、あるいは、障害者も含めて扱うことになるのか、明らかにしていただきたい。それから、財源ですけれども、この繰越計算書によれば県市から1,200万円ということで繰り越されますが、一般財源、つまり市の予算は投入されるのかどうか。投入されるとしたらどのくらいを予定しているのか、この際、伺っておきたいと思います。


 次に、報告第3号の水道事業会計の予算繰越計算書についてでありますが、今回、比較的多くて6件の繰り越しをされるわけですが、特に建設改良費の市道入谷217号線配水管布設替工事の繰り越しであります。この繰り越し理由は説明にありますように石綿管の布設替工事をしようとしたら、図面と相違した位置に布設されていたため、仕切り弁の設置に期間を要したと、こういうふうになっております。


 この種の、いわゆる工事をしてみたら図面と違っていたということでの工事の遅延がたびたびあるわけであります。したがって、この種のものは、やはり一つの事件、事故を教訓として、再発を防ぐということが大事だと思うのですね。かつて水道部と下水道部に分かれていたときには、お互いに行政財産が違っておりましたから、水道部の管網図と下水道では食い違うということはあった。だけれど、今度は上下水道部に一体化されたわけですから、そういう問題点も解決をされた状況でなくてはならないと私は思うんですね。もちろん、この地下埋設物ですから、昔、埋設したものですから、当然、現在どうなっているかということで予算化して事業をして設計を組む前に、やはり試掘をしてみると。例えば5メートル、10メートルだったら、これはボーリングで金がかかるから大変だと。しかし、上下水道の場合には水道を掘る場合には深くても1.5メートルとか掘る、1メートル50センチですよ。下水道の場合は2メートルないし3メートルですから、したがって、予算を組んで設計を組む以上、試掘をして、どこにあるのか、このためにどういう設計を組み、計算していくのかというのは、私は当然だろうというふうに思うんです。石綿管の布設替工事のため、その図面と現状が違っていたために繰り越しますというようなことは行政の汚点だというふうに思うんですね。したがって、今後こういうことがないように、ぜひ努力を求めておきたいと、このように思います。当然、所見を伺うものであります。


 次に、座間市の土地開発公社について6点ほど伺っておきたいというふうに思います。


 まず、平成19年度の土地取得計画では、市道4号線改良用地は282.72平方メートル、1,710万7,000円で取得する計画でありましたが、実績は119.17平方メートル、金額にして148万3,095円にとどまったわけであります。いわゆる取得面積の42.5%にすぎなかった、この理由は一体何なのかということを伺っておきます。


 2点目は、同様のことは市道7号線改良用地についても言えるわけでありまして、土地の取得計画では184.86平方メートル、これは4億4,137万6,000円で計画をしたものでありますが、実績は80.78平方メートル、5,459万9,380円にすぎなかったわけでありますが、取得計画に対する44%に実績がとどまった、その理由は何なのかということについて伺っておきます。


 3点目は、市道5号線改良用地108.08平方メートル、3,477万8,599円で取得をする。そして、同面積を売却しているわけでありますが、これは当初計画になかったものであります。したがって、この年度、取得、売却の必然性、緊急性が発生して、そのように措置したものと理解をするわけでありますが、だとすれば、その理由と内容について伺っておきたいと思います。


 また、委託料953万9,250円が期末残高として残っておりますが、これはどのように今後、精算されるのか、説明を求めるものであります。


 次に、平成20年度の事業計画では、市道4号線改良用地として163.61平方メートル、5,871万4,000円で取得をするというふうにしておりますが、まず、市道4号線改良工事の全体計画、これを明らかにしていただきたいというふうに思います。そして、その中で取得すべき民有地はどのくらいあるのかということを伺っておきたい。次に、市道5号線の改良用地として2,147.92平方メートル、取得価格が12億1,522万2,000円取得するということにしておりますが、これについても改良工事の全体計画を明らかにしていただき、そのうち取得すべき民有地の全体面積を説明していただきたいと思います。


 また、平成20年度の2,147.92平方メートル、12億1,522万2,000円、取得計画は、まさに大規模なものであります。したがって、その内容を説明していただきたいと思います。


 次に、平成20年度の土地売却計画で栗原コミュニティセンター用地1,158.99平方メートル、1億7,174万2,000円を売却するとしておりますが、平成19年度の期末残高1億7,157万520円との差額、17万1,480円、これはこの間の利息、金利負担と考えてよいのかどうか、説明を求めます。


 なお、栗原コミュニティセンターの名称ということになっておりますが、本来、施設が完工し条例を制定してからでなくてはならない。つまりこの段階では仮称というのがつくのが、これまで通例かなというふうに感じておりましたが、これで正しいのかどうかということを最後に伺っておきたいと思います。


 次に、財団法人の座間市スポーツ・文化振興財団についてであります。まず、市立文化会館の目的、性格の位置づけについて教育長さんに伺いたいわけでありますが、この文化会館は、いわゆる貸し館施設ということで、集客力のある高い利益を第一、この営利を追及する貸し館施設としての性格を基本に置いているのか。それとも市民の在野における文化をはぐくみ育てる、市民の文化振興の伝道として、この文化会館を位置づけるのか。指定管理者制度になったということもありますので、施設の正しい目的、また、それに沿った管理運営がなされていく必要がありますので、改めて教育長さんに伺っておきたいというふうに思います。


 次に、平成20年度の収支予算書、一般会計、支出の部で管理費が2,424万5,000円は対前年比で10.2%減、275万6,000円減額しております。その主なものは賃金がゼロ、これは前年436万2,000円を措置しておりましたが、今回はゼロ。退職金も前年は480万円を措置しておりましたが、今回はゼロと、こういうことになっております。その一方で給料手当等が919万1,000円と、前年に比べて644万5,000円増額しております。また、収益事業特別会計の支出の部を見ますと、収益事業の管理費では退職金が前年ゼロ円であったものが、4,300円計上し、賃金は前年より613万6,000円減額の373万7,000円計上しております。給料手当は前年より544万8,000円増額の4,978万6,000円計上していると。以上のような関係から、いわゆる一般会計と特別会計とのやりとりということになるでしょうけれども、改めて、その内容について説明を求めておきたいと思います。


 以上であります。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員からスポーツ・文化振興財団の会計の関係で文化会館の(「理事長が市長だから答えるんだろう」と呼ぶ者あり)ご質疑をいただいたわけでございますけれども、その中で教育長の方に答弁を求められたわけでございますが、そのご質疑の趣旨として指定管理者制度という関連で、その文化会館の目的、性格の変化といいますか、収益を前提とした施設に変わりつつあるのかというふうなご懸念のご質疑かなというふうに受けとめをさせていただきました。そういうことで、大変恐縮でございますけれども、私の方の立場上の関係に関連するものでございますから、差し出がましいところでございますけれども、私の方から答弁をさせていただきたいと存じております。


 この文化会館の目的、性格というのは、もう私からお話しするまでもなく、施設の設置条例の第2条で明確にうたわせていただいておるわけでございまして、市民の芸術・文化の振興、コミュニティの醸成を図り、市民の豊かな人間性を高めるための拠点であるというものでありまして、その考え方には私ども一向に変化はございません。広く市民の方々の利用を促進するために、さまざまな講座や催しも企画をし、その利用を供しているところでございます。また、市民の方々も、その自主的な活動の中で本館を利用されているところでございますが、指定管理者制度の実施によって私どもの方としてスポーツ・文化振興財団の方に、その管理運営をゆだねたところでございます。その節もお話を申し上げたわけでございますけれども、指定管理者制度への導入意向については公の施設の設置目的を最も効果的に、かつ安定的に達成できる者というふうなことが認められる上で、施設の性格及び設置目的等に照らして管理を代行する者を特定することが必要な施設については、従来の管理業務を行ってきた団体、法人の活動実績や専門性、技術性、能力、人材などを踏まえて公募をせずにして選定をさせていただいて、指定管理者としてスポーツ・文化振興財団を指定いたした経過がございます。そういう経過で指定をさせていただいたところでございまして、決して中澤議員がご心配をいただいているような収益を中心にして、そして、設置目的を変化させるような、そういう考え方は一切持ち得ておりません。従来のような基本的な考え方の中で、指定管理者としての管理運営を厳格に求めさせていただいておりますことを明らかにしながら、ご理解をいただきたいと存じております。


○議長(伊澤多喜男君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(田中 治君) 登壇〕


○保健福祉部長(田中 治君)  報告第1号でご質疑いただきましたリビング団らんの法人の関係でございますが、運営者の名称につきましては株式会社シーエスエス代表取締役、鈴木佐敏氏でございます。ちなみに事務所の所在地に関しましては座間市座間1丁目4237番地の2でございます。


 それから、今回、指定を受けます当該施設の利用者の内容でございますが、地域密着型サービスといたしまして、小規模多機能型居宅介護、それと地域密着型介護予防サービス、介護予防小規模多機能型居宅介護施設でございます。


 それから、財源の関係でご質疑をいただきまして、財源は補助金100%が今回の補助金で、市の方の一般財源はございません。


 以上でございます。


 すみません。答弁が落ちておりました。この施設につきましては、介護の関係の方、高齢者が対象でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方からは報告第4号、座間市土地開発公社について6点ほどご質疑いただいております。まず、一つ目として市道4号線改良用地につきましては282.72平方メートル、2名の地権者がおります。平成19年度におきましては、1名の地権者との合意が得られなかったものでして、取得面積が119.17平方メートルとなっております。合意できませんでした1名の地権者につきましては、平成20年度も引き続き交渉を進めてまいります。


 続いて、2点目といたしまして、やはり市道7号線の改良用地についてご質疑をいただいております。市道7号線改良用地184.86平方メートルにつきましては3名の地権者となっております。平成19年度におきましては、2名の地権者との合意が得られなかったもので、1名の地権者さんの分しか買えませんでした。平成20年度も引き続き交渉を進めてまいりたいと思っております。


 続いて、3点目が市道5号線改良用地の事業、これは当初計画にないということでございます。この市道5号線改良用地については議員ご指摘のとおり、当初の事業計画には計上されておりません。この件につきましては、議案書の平成19年度事業報告書、決算報告書の3ページ、理事会議決事項等の第2号議案として記載させていただいておりますが、平成19年10月12日開催の理事会におきまして、平成19年度、変更事業計画ということで、平成19年度事業に追加をさせていただいたものでございます。これは事業執行に当たり、事業所管課との詳細な調整に時間を要したことによるものでございます。また、市道5号線の用地買収をして、取得して、当年度で売却しております取得、売却でございますが、こちら市道5号線の用地買収につきましては、債務負担で対応するとともに、国庫補助金を使い市の直接買収を2筆予定しておりました。しかしながら、直接買収を予定しておりました地権者のうち1筆が買収できなくなったことによりまして、国庫補助金の活用を図るため土地開発公社からの買い戻しを実施したものでございます。


 また、委託料の953万9,250円、こちらの関係でございますが、委託料につきましては、この市道5号線の工区全体の測量委託等、今回買い戻した以外の部分の補償調査を実施しております。この委託につきましては、最終年度の精算を予定しております。


 続いて、4点目として市道4号線改良用地の20年度の事業計画全体ということでございます。市道4号線における用地取得は平成14年度に市道4号線道路改良用地取得事業として、土地開発公社の債務負担行為を設定させていただきました。現在の用地買収状況につきましては、全体計画筆数10筆に対しまして9筆の買収が完了し、残り1筆163.61平方メートルが未買収で交渉中ということになります。また、改良工事全体計画ということでございますが、市道17号線との交差点から入谷バイパスまでの区間、約950メートルのうち平成17年度から平成19年度の3カ年におきまして約320メートルの歩道整備を完了いたしております。なお、未整備区間につきましては踏切部における電鉄会社との調整や、歩道用地の確保及び五叉路付近の道路形状等難しい問題が多々ございますが、今後の事業計画に努めてまいりたいと考えております。


 続いて、5点目でございます。市道5号線の全体計画ということでございますけれども、市道5号線につきましては、全体事業延長540メートル、幅員11メートルで相武台前駅南口から布団屋さんまでを交通バリアフリー特定経路として整備を予定しております。改良用地として全体債務額12億5,000万円、用地は43筆2,256平方メートルでございます。19年度に1筆108.08平方メートルを3,477万8,000円で取得し、残債務額12億1,522万2,000円、2,147.92平方メートルを計上させていただいております。これは地権者との交渉で予定外の買収が発生しても対応できるためのものでございます。このうち20年度事業計画としては用地8筆894平方メートル、3億1,679万2,000円でございます。


 最後に6点目でございます。コミセンの売却金額と19年度の期末残高の差、これは金利負担と考えてよいかということでございますが、これは金利負担ではございません。平成19年度期末残高との差額につきましては、市へ土地を売却することに係る事務費でございます。また、栗原コミセンの名称には仮称をつけるのが正しいのではないかというご指摘でございます。こちらについては議員ご指摘のとおりでございます。以後、このような誤りがないように注意したいと思っております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  報告第3号におきます市道入谷217号線配水管布設替工事の建設改良費繰越についてのご質疑でございますが、工事設計に当たりましては、各埋設物管理者の所有する情報をもとに必要と思う箇所を埋設確認のため試掘を行うものでございますが、今回、この工事は比較的小規模工事のため既存データをもとに設計し、発注をいたしたものでございます。水道管網システムデータの入力は、もとの紙ベースのデータを取り込んだものでございまして、そのものに相違があった場合でも、そのまま現在のデータとなってまいりますので、掘削に当たって現状との相違が判明するものも出てまいります。その都度、データは新しいものに更新をいたしておりますが、古いものにつきましては、このようなケースがまた生じるものというふうにも考えております。


 また、事前調査、試掘調査を行いましても支障となる状況をすべて把握することは困難なことがございますが、できるだけ手戻りのないように努めたいと存じます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  私の方からはスポーツ・文化振興財団の20年度の予算の関係で、賃金関係等の変動についてのお尋ねをいただきました。まず、一般会計の管理費の給料・手当の増でございますけれども、管理課職員のうち準職員を19年度中に1名、また、20年度当初に1名をプロパーとして採用したことによります増になります。したがいまして、20年度予算では賃金としての計上はいたしてございません。


 また、特別会計の収益事業管理費の賃金関係の増額も同様でございます。20年度に2名の準職員をプロパーとして採用させていただいたものでございます。また、退職金の関係でございますが、19年度と20年度の計上の違いはというようなお尋ねでございます。退職時の所得によります一般会計と収益事業特別会計の違いということでございまして、平成20年度の退職金につきましては収益事業部門の職員の退職を予定しているものでございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の質疑を終わります。


 ここで15分程度休憩します。


               午後3時44分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時03分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、14番木村正博議員。


           〔14番(木村正博君) 登壇〕(拍手)


○14番(木村正博君)  議長のお許しをいただきましたので、報告に対する質疑をさせていただきたいと思います。


 前任者と重複する部分につきましては割愛をして質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 報告第4号の関係で土地の取得については、地権者との合意ができなかったということで、市道4号線、7号線、5号線の関係は、ここは割愛をいたしますが、一つ合意ができなかった、その理由というのがどういうことなのか、要は地権者とこちらの方の関係、価格の問題とか、そういった問題で大きな開きがあってできなかったのか、20年度も引き続いてやっていくということなので、その辺の取得についての自信のほどを、もしもご披露いただければありがたいなと思います。


 前任者が質疑しなかった中で栗原老人憩いの家の用地404.63平方メートルを取得予定していたのですけれども、実際には389.10平方メートルというもので、マイナスの15.53平方メートルとなりました。この点は計画どおりに、なぜ取得ができなかったのか。また、なぜ面積が計画と異なったのかについて理由をお伺いしたいと思います。


 次に、平成19年度末の土地開発公社の財産が1万3,259.73平方メートル、額にして12億4,871万7,229円となりましたが、長期借入金の明細を見てみますとさがみ農協が0.682%から1.552%、信金中央銀行が0.6%から1.250%、中央労働金庫が1.130%から1.805%の利子を払いながら土地を所有しているわけでございますが、この超低金利の時代でありますので、一般会計との関連も出てくるわけでございますが、高金利等考えられるものについては、早い時期に処分を検討された方がいいのではないかと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。


 次に、報告第5号についてでありますが、ひまわり公園テニスコート管理業務、市立公園管理業務、市営駐輪場管理及び放置自転車整理業務の支出の部で賃金の不用額が出ております。平成18年度では合計で303万7,826円であったものが、平成19年度では641万5,865円となりました。この減額の大きな要因は市立公園管理業務で470万5,967円の不用額であります。従事者に変動があったのか、あるいは経営努力の結果だったのか、さらにはそれ以外の要因があったのかについてお示しをいただきたいと存じます。


 最後に、報告第6号についてでありますが、スポーツ振興事業は平成18年度と同じ、延べ51事業の実施でありましたが、芸術・文化振興事業では11事業の減で延べ59事業となりました。平成20年度も48事業ということで、これも19年度に比べて11事業減少することになります。


 文化芸術振興基本法の精神を尊重する本市の立場と逆行することはないのかについてお伺いをいたしまして、1回目の質疑とさせていただきます。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、私の方から報告第4号の座間市土地開発公社の経営状況についての関係で、超低金利の時代ということでお尋ねをいただきました。この関係で土地開発公社の借入利子につきましては、高利なものにつきましては早い時期に処分をという内容でございました。現在、土地開発公社の借入利子につきましては一般会計から土地開発公社へ利子補給金として、平成19年度1,364万5,807円の全額を補助しております。このような中で土地開発公社では、利子の軽減を目的に新規借り入れ及び借りかえの際は一般会計と同様にすべて入札方式を採用しております。また、土地開発公社経営健全化の面からも実施計画に伴う財政計画に基づいて計画的に買い戻しを行っているところであります。


 特に供用済み土地に当たりましては早期の買い戻しに努め、利子の軽減を図っているところであります。今後は一般会計の中・長期的な財政調整に十分配慮をしながら買い戻しを図り、早期債務の解消に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  総務部長。


            〔総務部長(片野廣史君) 登壇〕


○総務部長(片野廣史君)  それでは、報告第5号の関係で、私どもの財団法人座間市開発公社の3事業の賃金の不用額につきまして、ご質疑いただいたわけでございます。平成19年度賃金不用額を18年度と比較いたしますと、3事業合わせまして総額で330万円余の増になったわけでございます。これは主に公園管理業務では平成18年度従業員13名で実施しておりましたけれども、18年度末で2名の自己都合の退職によりまして19年度は2名減の従業員11名体制で実施をしたものでございます。しかしながら、19年12月28日付で自己都合によりまして1名の方がおやめになりまして、さらに2月29日付で転職等の関係で1名がおやめになったわけでございます。このような関係から18年度当初の13名体制から3月31日では4名減の従業員数、9名の業務体制となったものが主な原因でございます。


 財団法人座間市開発公社といたしましても、平成19年3月1日号並びに19年6月15日号の広報で業務の欠員に伴う募集を図ったわけでございますが、必要な人材の雇用には至りませんでした。さらに20年度に、この欠員を解消すべく20年3月1日の広報並びに市のホームページで、それぞれの業務の欠員に伴います募集を図ったわけでございます。そのような中で20年度4月では従業員の確保ができまして、公園管理業務では12名、市営駐輪場管理及び放置自転車整理業務では従業員3名、ひまわり公園テニスコート管理業務では4名、このような形で業務開始をしたところでございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  報告第4号、土地開発公社の経営状況について、大きく2点ほど、私の方へは質疑をいただいております。まず、買えなかった理由ということでございます。市道4号線、7号線、5号線でございます。まず、4号線については、何回か私どもの担当として足を運ばせていただいておるんですが、地権者さんとして承諾をしていただけないということでございまして、その地権者さんの奥の理由というものははかり知れないものがあるかと思っております。


 また、7号線については2名の方が、まだ買えていないんですが、こちらにつきましては長年交渉を継続させていただいておるものでございまして、1名の方につきましては、なかなか以前はお会いすることすらできなかったんですが、最近お会いすることができて、多少はお話が進んでいるんですが、やはり時間がかかるということと、それと、もう1名の方は、その1名の方に建物を貸している関係がございまして、一緒の整理をお願いしたいということで言われております。


 それから、5号線につきましては、19年度で予定しておりました。もう少し時間があれば交渉がまとまったんだと思います。協議に多少時間がかかりまして、19年度の取得が間に合わなかったものでございまして、今年度20年度で取得できる予定でございます。


 それから、もう一つ老人憩いの家、こちらの取得面積が15.53平方メートルほど減っている、こちらの理由ということでございます。老人憩いの家用地につきましては、敷地内の東北側に道祖神がございます。この部分を除いて取得したことによるものでございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  私の方からは文化会館の芸術・文化振興事業が18年度と比べると、19年度は11事業少なかったのではないかというご質疑をいただきました。19年度の事業数の減少につきましては共済事業などが9事業、主に減少したことが大きな要因となっております。しかしながら、大ホールの観客数から見ますと貸し館事業での利用を除いた実施事業及び共済事業では集客力のある事業を中心に展開したということでございまして、前年度と比較をしますと、おかげさまで7,566人の増となってございます。


 先ほど言われました文化芸術振興基本法の精神に逆行するのではないかというご質疑をいただいたわけでございますが、平成17年度から市民の自主的参加の中で実施してまいりました大規模な市民文化事業でございます市民オペラ「けやき姫」が基本法の基本理念でいう文化芸術に関する活動を行う市民の自主的な活動を促進するという理念を達成しているのではないかと。むしろこの自由濶達に市民文化の振興が図られたものであると、そのように認識しているところでございます。


 よろしくご理解いただきたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、木村正博議員の質疑を終わります。


 続きまして、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは三つ目の質疑になりますが、報告に対する質疑をしてまいりたいと思います。


 まず、報告第5号、開発公社の経営状況について若干お聞きをしたいと思うんですが、これまでに本会議でも何度か質疑、質問等をしていますけれども、当年度の各業務会計の収支は決算数値をとってみてもひまわり公園テニスコート管理業務が約427万円、市立公園管理業務約4,430万円、市営自転車駐輪場管理及び放置自転車整理業務約753万円と、合計5,600万円程度で、今後も現状では新たな事業が生じる予定はないかというふうに思います。市長は、これまでの答弁の中で今後の存続については十分、その必要性を見きわめていくことが必要だろう。あるいは、今の業務だけを考えた場合においては今後の関係について精査をする必要もあり得ると述べていますが、その後、さらなる方向性を見出しつつあるのでしょうか。それとも、その判断については後任の市長にゆだねるのでしょうか。あるいは、担当からその方向性について意思表示があるのでしょうか。現状での考え方について伺っておきたいというふうに思います。


 次に、報告第6号、スポーツ・文化振興財団の経営状況についてですが、報告における決算年度は指定管理者として2年目、そして、予算年度は3年の指定期間の最終年度ということで、この年度中に新たな指定があるということになるわけですが、そこで2期目へ向けて現状での手ごたえがどうなのかということを、これは財団としての立場からになるかと思いますが、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 指定管理者としての委託料は、この財団の収支計算上でいうと利用料を財団の収入として定額の委託料で裁量を持って経営させるわけではなくて、委託料は充当先がそれぞれ決まっていて過不足によって精算する方式です。その結果として当年度決算では体育館で約2,100万円、文化会館で約4,200万円が予算対比で減額されているというわけですが、これは当然、各経費の削減や事業収入の増加による削減のはずです。現在の予算・決算では支出は事業費と管理運営費、これは管理運営費と言っていますが、実際には運営の部分は事業費に回っていますから、管理費というのが適切かもしれませんが、事業費と管理費がそれぞれ計上されているのに対して、管理受託収入には、収入の側にはその区分がなく経営の実情がわからないという現状があります。当年度ではスポーツ、文化とも支出は事業費、管理費ともに減額で、収入の方は事業収入が増額の一方で、受託収入は大幅な減額、しかも、その減額分におさまるだけの額を一方では一般会計から繰り入れているというぐあいで非常にわかりにくい状況になっています。


 しかも収益事業管理費に至っては、これはスポーツ、文化、情報のどの事業かという区分もありません。こういった状況では指定管理者として、どのような経営努力によって向上を果たしているのかということがはかることはできないと思いますので、見解を伺いたいと思います。


 以上で1回目の質疑を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員のご質疑でございますけれども、まず、開発公社の関係でお尋ねをいただきました。改めてお話しするまでもないわけでございますけれども、開発公社そのものが長年、その役割を果たしてきました。ご存じのとおり児童・生徒の急増等における学校建設、その役割も十二分に果たしてきたところでございますし、また、平成13年でございましたけれども、総合福祉センターの建設にも寄与してまいりました。そういう時代時代の中で、その役割を果たしてきているわけでございますが、いわゆるハード的な役割から今現在、どちらかといえばソフト的な役割を果たしている。それが今現在、3事業の展開をさせていただいておるところでございます。


 ご質疑のお考えとしては、前にもそういうふうな関連的なご質疑をいただいて、今後の中でという基本的な答弁は申し上げているわけでございまして、その後どうなんだと、非常に竹市議員らしく大変、間入れずに求められたわけでございますが、いずれにしましても、この開発公社の関係は、これからはやはり大きな大きなハード的な形の役割というのは、非常に限られていく部分だろうと思っています。そういう意味では、私としては今後の近いうちに、この開発公社の存在といいますか、位置づけというものも見直される時期が来るんではないかというふうに判断をいたしております。しかし、ご質疑にお答えをあえてさせていただければと、それが今、基本的な私の考えであって、その適切な見直し等の関係等についての必要性を含めて、最終的なことは次の方にゆだねたいと、こう思っております。(「うまく逃げたな」と呼ぶ者あり)また、そういうことを。


 さらに財団の関係の指定管理の関係でございますけれども、18年から指定管理者制度をほかの施設等にも対応をいたしておるわけでございまして、今年度でほかの施設等も指定管理者の見直しがされることで、21年度からまた、新たな形での、それぞれの施設への指定管理者の対応をしていかなければいけないというときになってきております。私自身、先ほど前任者にちょっとお答えをさせていただいたわけでございますが、前任者の方としても指定管理者の関係で、いわゆる文化会館の設置目的、さらには、その役割というものが収益的な形に変更になるかのご懸念の中でご質疑をいただいたわけでございますが、それは全くございませんと、そういうようなお答えをさせていただいております。このスポーツ・文化振興財団に指定管理者としての指定をいたしたときにもお話を申し上げたわけでございますけれども、公の施設の設置目的を最も効果的で安定的に達成できると、こういうことの必要性の中で精査をさせていただいて、私どもとしても、その認識が持てるものであれば、そういう基本的な立場に立って施設の性格及び設置目的等に照らして管理を代行する者を特定することが必要な施設について、いわゆる的確な形で管理業務委託を行ってきた団体、法人の活動実績や専門性や技術や能力、人材を踏まえて、私どもとしては財団の方に公募をせずにして指定をさせていただいたという経過がございます。


 私としては基本的な考えをお話しさせていただければ、私はこれからも、このスポーツ・文化振興財団の関係で、この施設については、そういう基本的な考え方で対応がされるべき施設であるというふうに、私は考えております。


 ただ、今後、残念ながら最終的な方向を出すときには、私もその席を退くわけでございますから、私の基本的な考えは、そういう考えでございますから、できれば基本的な考え方は後任の方にも引き継ぎはしていく必要性はあるのではないかなと、こう思っております。ただ、それをその方がすべてを左右されることはない。ただ、私の基本的な考え方は伝えていきたいなと、こう思っております。


○議長(伊澤多喜男君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  私の方からは収益事業特別会計の受託収入の関係でございます。管理運営受託費は基本的に財団が指定管理する中で事業収入等で賄い切れない部分を基本的に補てんするというものでございまして、例えば、文化会館の関係で見ますと文化会館の受託料の決算額は1億8,285万6,172円でございまして、その内訳といたしましては、文化事業費はおかげさまで収益が支出を上回っておりますので、受託料の配分としてはございませんが、情報収集提供事業では体育館と案分しておりますけれども375万370円となるわけでございます。収益事業の管理費でございますが、主に人件費関係になります。こちらの方は3,447万4,558円となってございます。また、文化会館の管理運営事業費では1億4,463万1,244円という状況でございます。そのような状況でございますので、ご理解いただきたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、竹市信司議員の質疑を終わります。


 続きまして、8番鈴木健治議員。


           〔8番(鈴木健治君) 登壇〕(拍手)


○8番(鈴木健治君)  議長のお許しをいただきましたので、これより報告第6号、財団法人座間市スポーツ・文化振興財団経営状況について報告がありましたので、質疑を何点かさせていただきます。


 報告では、平成19年度事業実績が報告されておりまして、体育館及び文化会館が市民のコミュニティの醸成への場の提供と運営面では市民が効率的に利用できるよう両施設の利用促進、適正な維持管理を行ったと報告されております。何点かについて伺いますが、質疑の中に申し上げますが、この事業は近隣各市でも同様な施設を設け運営されておりますので、本市の運営が、どのような運営がされたか、比較対象する上で他市の施設についてもお伺いしますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。


 初めに事業運営全体でお伺いするわけでありますが、前任者の竹市議員からも事業収益についての質疑がございました。関連するところも非常に多くあろうかと思いますが、質疑をさせていただきます。運営については市補助金委託料であり、会計処理形態は一般会計及び収益事業特別会計に区分され、運営されていますが、平成19年度支出における経費節減については、市民体育館及び市民文化会館の両館を指定管理者として財団法人に委託されております。見直しということも、先ほど市長の答弁でもありましたけれども、19年度においては運営について、どのような工夫が図られ、また、どのような努力がされた結果、このような報告になったのか、お示しいただきたいと思います。


 続きまして、施設来館者及び利用者への対応ですが、事業者は文化事業において音楽公演、演劇公演など59事業を実施しています。各事業を実施する際、市民ニーズの的確な掌握と開催については多くの入場者を集める。また、参加者を集める工夫はどのようにされて19年度は実施されたのかお示しいただきたいと思います。


 次に、施設管理経費は近隣市においてはの質疑でありますが、どのような状況か。なお、この施設の比較では、本市と同様、同規模というようなものはないと思いますので、例えば同一面積においては管理費はどうであったかという比較対象をお示しいただきたいと思います。


 次に、両施設の利用状況でありますが、先ほども報告がありました27万人、または22万人余という報告がありましたが、これについても同様施設においての近隣市の、どのような状況かお示しいただきたいと思います。


 続きまして、体育館のトレーニング室でありますが、各トレーニング室の器具については機種が豊富であると私は反対しています。しかし、利用者につきましてはスポーツ施設の器具につきましては、次々と新しいものが開発され、また、利用者については、その新しいものを利用したい、入れていただきたいという利用者ニーズがありますが、これに対する対応はどうされたのか、また、今後は各器具の入れかえ等についての計画があればお示しいただきたいと思います。


 次に、文化会館ですが、大小のホールを貸す際、ホール自体そのものと、それに付随した各機材、備品などを同時貸し付けされております。これについて現況の機材、器具、備品、果たして市民ニーズ、利用者ニーズにかなったもので運営されてきたことと思いますけれど、これについてのご答弁をお願いするとともに、今後の更新計画がありましたらお示しいただきたいと思います。


 次に、使用料、利用料についてお伺いいたしますが、前任者の質疑に対して、体育館についても、文化会館についても目的に沿って収益的事業にスタンスを置くのではなく、市民文化の向上とスポーツの振興に役立てることを主軸として今までもやってきたし、今後もやっていくというような答弁がされております。


 先ほど来の答弁ですと、9月に自分の市長としての任期と同時に、この財団の理事長としての任務を終わるわけでありますけれど、そういう答弁がされておりますけれど、この19年度の運営並びにそういうことで会館、体育館は平成6年、文化会館は平成7年、顧みますと14〜15年の年月を星野市政のもとに理事長として運営されてこられました。この19年度、今後の予定の報告の、逸脱いたしますが、14〜15年間の運営を通じて総括的なご所見があればお答えを願いたいと思います。


 以上です。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  鈴木議員からスポーツ・文化振興財団の当初からの運営に携わった、そういう立場から今日までの総括的な所見を求められたわけでございますが、このハーモニーホール、文化会館の関係につきましては、先ほど来から出ております設置目的の第2条の目的がございますし、それからまた、体育館の関係におきましても市民の、それぞれのスポーツの振興と市民の、それぞれの方々の体力の向上、さまざまな目的を持って運営がされてまいりました。もちろん、この運営に携わったスポーツ・文化振興財団の、それぞれの職員も、より市民に開かれた施設として、そして、市民の方々が楽しく明るく、それぞれの事業等ができる。そういうふうなことの最大限の努力を職員それぞれがしてくれたものと思っております。


 そういう中で、私自身も携わることができたわけでございますが、二つの施設、そしてまた、財団の管理、そういうものにつきましても当初よりか、さらに超えるそれぞれの機能を果たし、目的を達成してきたものと、このように存じております。


○議長(伊澤多喜男君)  教育部長。


            〔教育部長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部長(中村咲男君)  それでは、私の方からは、市長がご答弁されました以外の質疑にお答えさせていただきます。財団が指定管理者として、どのような経費節減のための工夫をしていたかというご指摘でございますが、財団は民間事業者としてのノウハウを生かすことで重大な市民ニーズへの対応等、バランスのよい事業を展開し、事業収入の増収を図っているわけでございます。


 さらに窓口業務のための研修なども実施し、市民に愛される施設として職員の資質の向上に努めております。経費の面では、例えば供給電力の変更による基本料金の減額や、館内の照明スイッチの細分化、駐車場の照明本数の見直しなどを行うとともに、施設管理に関する委託の仕様書を見直すことでむだを省き、そのような中で市民の方々に快適に施設を利用していただく努力をしておるところでございます。それらの財団の指定管理者としての管理運営の姿勢が、結果として両施設の経費節減につながっているものと認識しておるところでございます。


 次に、事業の市民ニーズへの把握並びに入場者数の拡大の工夫はとのご質疑でございますが、市民文化会館は多様な文化振興の拠点的な役割を果たす施設であることでございますから、おおむね得意なジャンルにとらわれることなくさまざまな事業を展開することとなってございます。このためアンケート調査を実施するなど、市民ニーズの集約を図っております。


 また、入場者数の拡大の対応ということでございますが、財団の情報紙「エール」はもとより財団のホームページ、タウン誌、会場入口の懸垂幕、ポスターの掲示など、あらゆる情報伝達手段を活用させていただきまして、入場者の獲得に努めているところでございます。さらに近隣市との比較でのご質疑もいただきました。同規模施設といたしましては、大ホール、小ホールの座席数の近い施設として厚木市の文化会館の大ホール、こちらの方は1,400席、小ホールは376席でございます。海老名市の文化会館の大ホールは1,100席、小ホールは376席という状況でございます。さらに茅ヶ崎市の文化会館の大ホールは1,400席、小ホールは406席などでございます。これらの施設の管理運営の金額を比較することは一概にできない状況にあります。それは使用料の利用料金制をとっている施設や運営管理の体制の違いなど、その運営形態がまちまちであるということでございます。ちなみに施設の利用状況で比較いたしますと、本市の文化会館は大ホールで81%でございます。小ホールにあっては103%となってございます。これは同規模施設の厚木市の文化会館では大ホールが61%、小ホールは81%でございます。また、海老名市の文化会館は大ホールが72%、小ホールが83%という状況でございまして、本市の利用率の高さは他市の追随を許さないという状況でもございます。これは財団の不断の努力が数字となってあらわれているものと認識しているところでございます。


 次に、貸し館事業の19年度における利用状況でございますけれども、市民文化会館につきましては、大ホールの利用者総数は10万9,197人という状況でございまして、貸し館利用者数は5万5,556人、財団の主催事業による使用を除いた貸し館比率は51%という状況でございます。小ホールの利用者総数は5万9,566人ということでございまして、貸し館利用者総数は5万5,717人、貸し館比率は94%と。ギャラリーの利用総数は2万5,260人ということで、貸し館利用者数は2万2,754人ということでございます。貸し館比率は90%という状況でございます。


 市民体育館の方につきましては、大体育室の利用者総数7万9,857人で貸し館利用者数は7万4,773人、財団の主催による使用を除いた貸し館比率というのは94%という状況でございます。中体育室の利用者総数は4万9,751人、貸し館利用者総数は3万5,141人ということで、貸し館比率は71%という状況でございました。また、他市との利用状況の比較でございますが、文化会館だけの同規模での利用状況ということで、全体利用者総数のみを把握しておりますので、この数字でご容赦を願いたいと存じます。まず、厚木市でございますが、厚木市では26万7,194人、海老名市では20万6,951人、これに対しまして本市では21万4,325人という状況でございます。よろしくお願いいたします。


 次に、トレーニング室に設置されておりますトレーニング器具の新しい機種の対応、また、今後の更新はとのご質疑でございます。平成19年度現在、トレーニング室の器具は設置数55種ございます。器具の内訳といたしましてはトレーニング器具は27種、64台ございます。そのうち5台を平成19年度に更新をさせていただいてございます。また、リラクゼーション器具は6種、体力測定器具は7種、さらにはトレーニング備品を15種用意させていただいてございます。これらにつきましては5年間のリースを基本として継続して再リースをしております。また、利用者からの要望や利用者の年齢層の幅が広くなってきております。そんな関係上、高齢者向けの器具の導入を図ってまいりたいと、そのように考えております。


 次に、大ホール、小ホールの貸付機器、機材の備品の対応と更新計画についてということでございますが、文化会館で貸し出しをしております機材、備品は楽器、舞台機構、舞台備品、照明備品、音響備品、映写備品、展示用のパネルといったものがございます。これらは開館のときに、備えられたものがありますが、その後は利用者のニーズを参考にしながら、新設や増設をいたしてございます。更新につきましては、必要が生じた場合、使用頻度や経年劣化などの要素を考慮する中で必要に応じて随時更新を行っております。今後、更新の時期が到来する機材、備品につきましては、リースによる対応なども視野に入れて検討してまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても利用者の利便性を最優先に考え、常に快適に施設を利用していただけるよう情報収集を怠ることなく努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、鈴木健治議員の質疑を終わります。


 以上で、通告による質疑は終了しました。


 ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 これで本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。議事の都合により明31日から6月5日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、明31日から6月5日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は6月6日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。


                午後4時48分 散会