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神奈川県 座間市

平成20年第1回定例会(第6日 3月21日)




平成20年第1回定例会(第6日 3月21日)





         平成20年3月21日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部次長         中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   会計管理者         白   井   常   夫   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         飯   田   敏   夫


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           斉  藤  な つ み





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 6 号





                      平成20年座間市議会第1回定例会第30日


                      平成20年3月21日(金)午前9時開議





日程第 1 議案第 2号 平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号)


日程第 2 議案第 3号 平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4


             号)


日程第 3 議案第 4号 平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


日程第 4 議案第 5号 平成19年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


日程第 5 議案第 6号 平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第4号)


日程第 6 議案第 7号 平成20年度座間市一般会計予算


日程第 7 議案第 8号 平成20年度座間市国民健康保険事業特別会計予算


日程第 8 議案第 9号 平成20年度座間市老人保健特別会計予算


日程第 9 議案第10号 平成20年度座間市公共下水道事業特別会計予算


日程第10 議案第11号 平成20年度座間市介護保険事業特別会計予算


日程第11 議案第12号 平成20年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計予算


日程第12 議案第13号 平成20年度座間市水道事業会計予算


日程第13 議案第14号 座間市景観条例


日程第14 議案第15号 座間市後期高齢者医療に関する条例


日程第15 議案第16号 座間市議会議員及び座間市長の選挙における選挙運動の公費


             負担に関する条例の一部を改正する条例


日程第16 議案第17号 座間市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条


             例


日程第17 議案第18号 座間市基金条例の一部を改正する条例


日程第18 議案第19号 座間市市税条例の一部を改正する条例


日程第19 議案第20号 座間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例


日程第20 議案第21号 座間市立児童館の設置に関する条例の一部を改正する条例


日程第21 議案第22号 座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例


日程第22 議案第23号 座間市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する


             条例


日程第23 議案第24号 座間市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一


             部を改正する条例


日程第24 議案第25号 座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関


             する条例の一部を改正する条例


日程第25 議案第26号 座間市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例


日程第26 議案第27号 座間市葬祭具使用料条例を廃止する条例


日程第27 議案第28号 道路の路線の認定について


日程第28 議案第29号 道路の路線の認定について


日程第29 議案第30号 道路の路線の認定について


日程第30 議案第31号 道路の路線の認定について


日程第31 議案第32号 道路の路線の廃止について


日程第32 議案第33号 座間市立もくせい園の指定管理者の指定について


日程第33 陳情第61号 安心して出産できる産婦人科医療体制を整備し、妊産婦無料


             健診を拡大することを求める陳情


日程第34 請願第 7号 すべての子どもに行き届いた教育をするために30人以下学級


             の早期実現を求める請願


日程第35 陳情第51号 座間市の私学助成制度拡充を求める陳情


日程第36 陳情第52号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求める


             陳情


日程第37 陳情第54号 県の医療費助成制度見直しに関する陳情


日程第38 陳情第55号 座間市における医療費助成制度維持に関する陳情


日程第39 陳情第57号 深刻な医師不足を打開するための法律を制定するよう国に対


             して意見書の提出を求める陳情


日程第40 陳情第58号 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」を改正するよう


             国に対しての意見書提出を求める陳情


日程第41 陳情第60号 小学校ランチルーム給食における強化磁器食器の継続使用を


             願う陳情


日程第42 陳情第62号 8月の休日に15日を「平和の日」として設定するよう政府に意見書の提


             出を求める陳情


日程第43 陳情第63号 JR不採用問題の早期解決に関する意見書を国に提出するこ


             とを求める陳情


日程第44 陳情第64号 横浜地方裁判所相模原支部に合議制の審理を直ちに開始する


             ことを要望する陳情


日程第45        基地対策について


日程第46 議案第34号 教育委員会委員の任命について


日程第47 陳情第65号 「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣補殺ではなく自然


             林復元と被害防除に使うこと等の意見書の提出を求める陳情


日程第48        常任委員会等の所管事務調査について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第48 議事日程に同じ


日程第49 議員提出議案第 3号 住宅用太陽光発電設備設置助成制度の復活を求める


                 決議について


日程第50 議員提出議案第 4号 繰り返される米兵犯罪に抗議し、基地を抱える市民


                 の安全・安心の確保を求める決議について


日程第51 議員提出議案第 5号 地方自治体の安定的財政運営と道路特定財源の確保


                 を求める意見書の提出について


日程第52 議員提出議案第 6号 地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書


                 の提出について


日程第53 議員提出議案第 7号 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書の提


                 出について


日程第54 議員提出議案第 8号 介護労働者の待遇改善を求める意見書の提出につい


                 て


日程第55 議員提出議案第 9号 「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める


                 意見書の提出について


日程第56 議員提出議案第10号 日米地位協定の早期見直しを求める意見書の提出に


                 ついて


日程第57 議員提出議案第11号 道路特定財源を一般財源化し、大型公共事業の無駄


                 を削ることを求める意見書の提出について


日程第58 議員提出議案第12号 日本の食料自給率向上を求める意見書の提出につい


                 て


日程第59 議員提出議案第13号 正規雇用の推進と労働者派遣法の改正を求める意見


                 書の提出について


日程第60 議員提出議案第14号 道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止を求め


                 る意見書の提出について


日程第61 議員提出議案第15号 安心して出産できる産婦人科医療体制を整備し、妊


                 産婦無料健診を拡大することを求める意見書の提出


                 について





               午前9時00分 開議


○議長(伊澤多喜男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたのでご了承願います。


 日程第1、議案第2号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号)から日程第33、陳情第61号、安心して出産できる産婦人科医療体制を整備し、妊産婦無料健診を拡大することを求める陳情まで、以上33件を一括議題とします。


 本件に関し、順次委員長の報告を求めます。最初に、総務常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成20年3月10日





 座間市議会議長


    伊 澤 多喜男 殿





                           総務常任委員会


                             委員長 曽 根 寿太郎





               審 査 報 告 書





1 議案第 2号 平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号・所管事項)


                                (20. 2.22付託)


2 議案第 7号 平成20年度座間市一般会計予算(所管事項)   (20. 2.22付託)


3 議案第16号 座間市議会議員及び座間市長の選挙における選挙運動の公費負担に関


         する条例の一部を改正する条例         (20. 2.22付託)


4 議案第17号 座間市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例


                                (20. 2.22付託)


5 議案第18号 座間市基金条例の一部を改正する条例      (20. 2.22付託)


6 議案第19号 座間市市税条例の一部を改正する条例      (20. 2.22付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時  第1日 平成20年3月5日(水)


            午前9時00分から午後5時33分まで


        第2日 平成20年3月10日(月)


            午前9時01分から午後4時14分まで


2 出席委員  第1日 曽根委員長、上沢副委員長、長谷川、山本、菊川、沖本、吉田


            の全委員


            伊澤議長


        第2日 曽根委員長、上沢副委員長、長谷川、山本、菊川、沖本、吉田


            の全委員


            伊澤議長


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第16号、第17号、第18号、第19号以上4件は、全員賛成をもって


         原案を可決すべきものと決定した。


       ? 議案第2号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


         (菊川委員退席)


       ? 議案第7号は、賛成多数(賛成5:反対1)をもって原案を可決すべ


         きものと決定した。


    ───────────────〇───────────────


             〔18番(曽根寿太郎君) 登壇〕


○18番(曽根寿太郎君)  おはようございます。


 議長のご指名をいただきましたので、これより総務常任委員会の審査結果について報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案は、議案第2号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号・所管事項)、議案第7号、平成20年度座間市一般会計予算(所管事項)、議案第16号、座間市議会議員及び座間市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例、議案第17号、座間市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例、議案第18号、座間市基金条例の一部を改正する条例、議案第19号、座間市市税条例の一部を改正する条例であります。


 当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定しましたので会議規則第101条の規定により報告をいたします。


 開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略をさせていただきます。


 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、審査の主な内容について報告をいたします。


 まず、秘書室では、「基地交付金が補正増になった理由は何か」との質疑に、「国の予算額が19年度約10億円程度増額されている。それが各所在地に交付されたものと思っています」との答弁がありました。


 次に、有料広告掲載料。「広報ざまに塾の広告が出ていた。家庭によっては塾に行かせたくても行かせられない人もいる。有料広告といっているが校正のときに考えなかったのか」との質疑に、「広報の掲載については職員で構成する審査会で審査しているが、塾に行けない子供のことも考えなければいけないと思いますが、収入の確保を図る観点から審査が通ったものと思います」との答弁がありました。


 次に、雑入の市勢要覧等売り払いで、「4,000部作成している。そのうち26冊の売り払いとなっているが、在庫はあるのか。残ってはもったいないと思うが」との質疑に、「市勢要覧については、4,000部作成して、26冊の販売を見積もっております。職員の採用のときにはかなり利用しますが在庫はございます。また座間市だけでなく、県外、市外PRのためにもご利用いただいております。5年に一度の製作ですが、少なくすると1冊の単価が高くなる。今後PRもかねて検討したいと思います」との答弁がありました。


 次に、有料広告掲載料。「ホームページを見たが、広告が1社少なくなっている。1社抜けた理由は何か。また、ホームページの作成は業者に任せるのではなく、直営でしたらどうか」との質疑に、「ホームページの掲載で1社抜けているとのことですが、契約時の契約期間は平成19年9月1日から20年2月29日までの契約となっていたことからです。広告掲載については、商工会、工業会と連携をとりながら、今後考えていきたいと思っています。直営でするには技術的なものもあり、職員で行うには無理がある。今後他市の状況も調査してみたい」との答弁がありました。


 次に、基地交付金の土地の評価額。「直近でいつ評価替えがあったのか。評価替えによって交付金に変化があったのか」との質疑に、「国有財産台帳の評価替えは平成18年に行われている。固定資産税の評価替えと同時に3年ごとに基地交付金が増額されている」との答弁がありました。


 次に、市の表彰等事業費で表彰式の仕方について、「一般的に、表彰を受賞することは一生に一度あるかないかと思うが、会場の問題もあるが、家族等も同席して祝福できるようにするとか、壇上の上から表彰状を渡すのではなく横から渡すとか、謝辞も壇上の市長に向かってするのではなく、参加者に対してお礼を言うやり方がよいと思うが、検討されたのか」との質疑に、「会場については、人数との関係もあり検討中であります。表彰状の渡し方については、まだ決まってはいないが検討したい。謝辞についても決定ではないが、そのような方向で考えてみたいと思っています」との答弁がありました。


 次に、「航空機騒音測定事業費300万8,000円が計上されている。保守点検委託料が50万円、賃借料が219万5,000円としているが、委託料と賃借料は栗原中の騒音器だけのものか。保守点検は貸している業者がするものであって、借りている市が払う必要があるのか」との質疑に、「現在、市の騒音測定器が栗原中学校に設置されている。その機械の賃借料、保守点検、電話のオンラインの使用料等であります。オンライン使用料は栗中だけではなく、ひばり小、相模中の分も含まれています。リースの中に保守点検の費用が含まれておりません。次のリースがえのときには検討してみたいと思います」との答弁がありました。


 次に、「沖縄の少女暴行事件が問題視されている。基地外の米軍人の人数が発表され、座間市の総計が679人、基地外が410人と発表されているが、担当としては、今までは人数をつかんでいなかったのか。新聞で知ったということか。防衛省から人数については知らされてきていないのか」との質疑に、「米軍人の方々が市内に在住していることは承知はしております。座間市に何人在住しているかは把握はできませんが、新聞等で出されたのは承知しております。今回、南関東防衛局から2月27日に通知が来ております」との答弁がありました。


 次に、国内友好都市について、「選定に当たってどのようなことが検討され、どのような交流を考えているのか」との質疑に、「国内友好都市検討委員会で、候補都市として15市が候補に上がり、さらに5都市に絞られ、その中で友好都市の計画等意向確認をし、検討の結果2市が残り、その中で須賀川市の方が全体に考えてよいのではないかということである。須賀川市は風土も違い、対照性等も考えて最終的に結論が出た。今後は市民を主体として地域おこし、まちおこし、文化芸術などの交流をしていくことになるが、相手もいることなので、今後よく意見交換をしながら進めていきたい」との答弁がありました。また、「委員はまだ見に行っていないのか。慎重に検討すべきものだ。訪問するのはどのようなメンバーを考えているのか」との質疑に、「検討委員会の委員さんはまだ訪問していないため、国内友好都市検討委員会13名の委員さんの視察訪問を予定しており、また行政や議会から訪問するメンバーは市長、市長部局6名、検討委員会2名、議会9名、合計18名を予定しております」との答弁がありました。


 次に、「行政評価や市民のアンケートを見たときに、座間市の場合、情報の周知が他市よりも低いように思う。行政評価の指標とか高座清掃施設組合のアンケートを知らないという人が多い。市民が知りたいこととか、座間市の制度を知らないとか、市民の要望とかみ合ったものにしていく必要がある。ホームページの作成費も増額になったので、広報の協議会で他市と比べて座間市の水準がどういう水準にあるのか。情報提供をどのように考えているのか」との質疑に、「デジタルデータ放送事業に関しては、県央8市を調べましたところ、海老名市、綾瀬市、座間市は比較的情報提供は多くされております。一方、提供してそれがどのように効果が上がっているのかについては、データ放送の視聴率の把握は現段階では難しい状況ですが、データ放送のPRについては昨年の7月15日号の広報により、イベントや掲示板等を見ることができることや、操作方法などをお知らせしております。今後も広報等を通じてデータ放送については積極的に提供していきたいと考えている。情報提供に当たっては、各課が持っている情報をそれぞれの課でホームページに載せるというシステムになっているので、よりきめ細かな情報の提供ができると思いますが、情報は幅広い提供や入手の方法があることが望ましいので、今後幅広い媒体を用いて、情報について見ていただくように考えている」との答弁がありました。


 次に、企画財政部では、職員提案制度事業費。「何件提案があり、何かよい提案はあったのか」との質疑に、「この制度は昭和59年から実施しています。毎年提案をいただいていますが、17年には50件、18年は89件、19年度は67件、個人提案と職場提案がありますが、採用されたものは17年の窓口の改善、18年市税の口座振替等何点か採用されています」との答弁がありました。


 次に、個人市民税で、「過去を見ますと、17年度決算では58億円、18年度では68億円、19年度の予算では84億円、今年度が82億円になっている。税制改正の影響は出てくるのか。住宅控除の減額はどのくらいになるのか」との質疑に、「税制改正については、前年との比較で住宅取得控除が本来は所得税控除の対象になっています。税源移譲により、所得税の税率が下がって市県民税の税率が上がったということで、住宅取得控除が狭まってしまったことにより、所得税で引き切れない部分について市県民税の方で引く制度にことしはなった。その影響が20年度の予算の中に組み込まれていて多少の減額になっています。個人市民税については、給与所得の一人当たりの減額、控除が上がった分税額についても減額があったことで、影響額は年間を通して6,700万円程度が出ています」との答弁がありました。


 次に、法人税。「厳しい状況だと言うが、設備投資の制度の見直しが19年度にあって、減価償却の改正も法人税の減額に影響があるのか。また、20年度の11億円というのはゼロシーリング、見込みが少な過ぎるということはないのか」との質疑に、「法人市民税の申告の内容については、償却資産がこれだけ減額したという申告ではなく、市の方に明らかに数字でわかることではありません。20年度につきましては、大規模法人の税収がなかったということで、関連する下請の事業主の減収も見込まれることで、推計としては19年度の今現在の決算見込みの数字をとらえさせていただいております」との答弁がありました。


 次に、国有資産等所在市町村交付金。「19年度の予算に対し、関東財務局が2倍にふえているが、要因は何か」との質疑に、「国有資産の関係で、貸付資産の内容ですが、91%強を占めているのが都南自動車の教習所コースが貸し付けになっておりますが、国によって評価が大きく変わりました。借地権つきの土地ということで、今まで誤った評価をされておりましたので、評価を変えた旨の連絡がありました。担当としては、今まで評価が低いと考えていましたので、交付金に対する法律ですと2分の1を超えなければ申し立てができませんでしたが、国の評価が大きく変わりました。担当の評価より相当高い評価のため確認をしましたがよろしいということであります」との答弁がありました。 次に、道路特定財源。「一般財源化すべきだが、地方においても高規格の道路にお金をかけるのではなく、本当に地域で困っている緊急を要する道路の整備に財源を回すべきだと思っている。そうした議論は行政サイドの会合では出ていないのか」との質疑に、「道路特定財源については、市町村に交付金、譲与税として交付され、基本的には一般財源であり、その中で今言われたような配分をすべきと考えています」との答弁がありました。


 次に、利子割交付金。「前年度対比で30.7%増ということだが、18年度と19年度では8,800万円程度だと思いますが、20年度で1億1,500万円見込めるということは、過去の数値で交付されることと思うが、金額的にはこの数値が見込めるということか」との質疑に、「大きく二つの要因があります。


 一つは最近の金利が上がっている。ちなみに、17年12月は利率が低利で0.03%、18年12月では0.25%、19年では0.45%になっています。それと19年度は住民税のフラット化がされました。フラット化によって県民税が従来の2%から4%にアップになりました。従来3段階になっておりました座間市の場合、一番低い3%の段階を占める所得の階層の方が多く存在していることから、増となっている」との答弁がありました。


 次に、配当割交付金。「座間が今回145.8%で、県下19市の中で第2位になっている。大和が70%、海老名が90%、綾瀬が15%で構成されているが、145.8%の数字はどこから出てきているのか」との質疑に、「数字は確かに県下で2番目であります。19年度の決算見込み1億300万円の数値を基本に、全国ベースの伸びを見ますと、約114%増とのことであります」との答弁がありました。


 次に、地方特例交付金。「19年度が3,500万円であり、今年度が1億2,000万円ということだが、19年度となぜこのような差があるのか。地方特例交付金の場合は、児童手当特例交付金と住宅借入金等特別税額控除による個人住民税の減収額の補てんがあるが、それぞれどのような金額になっているのか。各年度で児童手当が入っていたりいなかったり、恒久減税に伴う分だけの年とかいろいろあるが」との質疑に、「地方特例交付金については、平成11年から恒久減税の税収を補てんするため、減税補てん特例交付金としてスタートしたもので、14年度までは減税補てん特例交付金できておりました。15年度になりまして、三位一体の改革の芽出しの部分で、国庫補助の負担金の見直しにより一般財源化がされました。それにより今までの減税補てん特例交付金が第一種、第二種交付金にかわり、6億9,500万円になりました。16年度、17年度は第一種、第二種交付金が三位一体の税源移譲として措置された所得譲与税の関係により、もとに戻りまして減税補てん特例交付金となっています。そして、18年度におきましては児童手当の制度の拡充がされ、小学校3年生から小学校修了まで及び所得制限の緩和措置に伴い、新たに児童手当特例交付金が創設されました。このため、18年度は減税補てん特例交付金と児童手当特例交付金の2本立てになっています。翌19年度はまた制度が変わりまして、住民税の定率減税が廃止されまして、かわって特別交付金が創設されました。さらに児童手当特例交付金の拡充がされまして、0歳から3歳児未満の児童に対する手当が月額一律1万円となり、児童手当交付金が交付されております。19年度全体では1億1,100万円の交付になっています。今年度は、住宅借入金特別税額控除関係による住民税の減収額の補てん措置として、新たに減収補てん特例交付金が創設され、合わせて1億6,200万円の交付額を見ております。以上のような経過になっています」との答弁がありました。


 次に、「コミュニティバスの本格運行はもう少し先とのことだが、時間のおくれや満席で乗れないなど利用者からいろいろな声がある。市民の声にどのようにこたえているのか」との質疑に、「バスの増車やコースの変更なども行い、市民の声にこたえるべく努力しております。道路の混雑のための時間のおくれや、利用者人数につきましては、狭い生活道路を回っている関係もあり、大型にするのは難しいと思います」との答弁がありました。


 次に、過誤納還付金。「税源移譲時の年度間の所得変更に係る減額措置による予定還付とあるが、内容は」との質疑に、「税源移譲による所得税率の変動に係る税負担の軽減ということですが、地方税法の一部改正が平成18年度で改定され、税源移譲時の年度間の所得変動に係る減額措置という制度が20年度で発生することになりました。税源移譲により所得税の変更がありました。住民税の変更による税負担の増加のみで、所得税の方で影響を受けない方、住民税だけが増額になった方について、19年度の課税を変更して、マイナスになった部分を返還することになります」との答弁がありました。


 次に、固定資産税概要調査集計作成システム導入事業。「どのような内容か」との質疑に、「法に基づきまして毎年集計を作成しますが、総務省の様式を持って市町村は県に課税の状況を報告しなければならないことになっている。その概要を作成しなければならないが、現行、職員が時間をかけてシステムを使用しながら集計をしておりますが、地方税法の変更がありますと、システムが古いため大変負担が多くなります。税法改正に伴いながらも作業の迅速性を図るためにもシステムの導入をお願いをしました」との答弁がありました。


 次に、企画政策として、「税収がこれだけ落ち込んだ。企画政策としてどのようにカバーをしていくのか。座間市としての適正な歳入総額は幾らなのか。市としての歳入の目標、それに向けてどのような企画をしているのか」との質疑に、「企画政策的にどのようにしていくのかということですが、後期基本計画が残り3年間ありますが、税制改革、三位一体といろいろな条件があるが、歳入が政策的経費の中でこれだけほしいということはありますが、限りある資源を大切に使って政策を運営していくことが求められていると思っている。今後、明るい展望が開ける期待をしておりますし、次期総合計画の中でもしっかりと見ていかなければいけないと思っている。産業の活性化とか地域ブランドとか、政策的な部分も少しはあるが、やっていく必要があると思っています」との答弁がありました。


 次に、議案第19号、座間市市税条例の一部を改正する条例で、「現在までの該当者と今後の引揚者が何人予想されるのか。生活保護を受けている人はどうなるのか」との質疑に、「福祉になるが、該当者は1人おいでになる。減免の関係の条例ですが、生活保護の方につきましては当然のこと減免対象になっています。今までは、中国残留の方も生活保護という形で見ることで減免対象になっていた。法の改正により条例の中に生活保護があるが、本来その他の中に組み込むということでしたが、税法が変わったことでその部分を条文化したということです」との答弁がありました。


 次に、総務部ですが、庁用自動車売り払い収入。「耐久年数はどのようになっているのか」との質疑に、「庁用自動車の売り払いですが、走行距離とか購入年度の対応でそれぞれまちまちになっている。したがって、耐久年数だけでなく、走行距離も加味して廃車にしております」との答弁がありました。


 次に、財産売り払い収入。「売り払い価格が近傍類似価格に比較して、低い金額のところと高い金額のところがあるがどうしてか」との質疑に、「売り払いをしたところは、旧水路とか、道路の残った部分の狭所狭隘な土地であり、道路に面していないとか、細長い土地で単独では利用が難しいとか諸条件があり、マイナス要因があります。それぞれ接道条件、形状、市場性等の総合格差率が出される。近傍類似価格は雑種地についても宅地についても一定の面積を有した土地の1平方メートル単価が出ておりその差が出ております」との答弁がありました。


 次に、議案第7号の歳入では、総務使用料。「9項目あり、ここ2、3年の比較を見たときに変動があるが、東電配電施設とNTT第一種電気通信設備の使用料は一定の金額で変わっていない。それぞれ使用料の算出が違うのか」との質疑に、「食堂の使用料は売上高によって毎年変わっています。水道事業庁舎使用料は100万円ほど違いますが、これは建物評価額と土地の評価額の減によるもので、その他は計算方法は同じだが、基礎となる土地評価等の調整があり変化をしております。公衆電話ボックス設置使用料については、座間市道路占用料徴収条例に基づき対応しております」との答弁がありました。


 次に、任期付職員雇用負担金。「19年度採用できなかったので、20年度採用したいということで、2人分の給与678万7,000円の4分の1を見ているが、採用に当たって条件整備等内容を変えているのか」との質疑に、「若干条件的に変えていますが、単価は安くなっています。19年度は応募がなかったので、20年度は県に相談して県の人事バンク制度に声をかけて、既に2名の方に応募いただいております。県の職員で税に精通しているOBの方を予定させていただいております。それに基づき算出して1人分339万3,000円の2人分の4分の1の金額を国保会計よりいただいております」との答弁がありました。


 次に、契約検査関係経費で、「電子入札と紙入札の関係で、20年度は電子入札と紙入札の比率はどうか。予定価格、最低制限価格も公表し、電子入札なので談合はあり得ないと言われたと思うが、一般的には予定価格の95%以上は談合があるのではないかと言われているが、担当としての認識は」との質疑に、「19年度からすべて電子入札に変わっています。電子入札のICカードを持っていない業者の方が紙で入札しているが、基本的には電子入札で行っています。18年度までは指名競争入札で行っております。19年度からは電子入札で、条件付一般競争入札で対応しており、公告した工事の条件に合った業者が自分で選んで入札する。さらに予定価格も公表しています。最低制限価格は公表はしていませんが、予想はつくと思います。電子入札だから談合は絶対できないとは言えませんが、万が一談合情報が入ればマニュアルで対応することになっています」との答弁がありました。


 次に、電子入札で、「条件付一般競争入札になって、競争性が高まり、よい傾向と思っていますが、市によっては条件つきを市内業者に限るとか、垣根をつくって市内業者の育成という形で市外業者が参加できないと聞くがどうか」との質疑に、「市内で全部対応できる業者がいる市は、条件をつけて他市が入れない条件をつけることができるが、座間市は業者数の足らない業種もあり、市内だけということにはいかない内容があります。市内に本社がある人、または委託業者であること、金額で設定をさせていただいております。大きな金額の工事では、県央4市的なもの、県央8市、さらには県内という形で、金額等を目安として条件設定をさせていただいており、金額と地域設定をしております。今後、座間市の業者を入れなければ座間市も他市の業者を入れないと考えていきますと、業者数が足らない部分があり、一概に全部座間市でやるということにはいかない現状があります。隣接する市と相互に乗り入れをしながら歩調を合わせていきたいと思います」との答弁がありました。


 次に、財務会計システム更新事業で、「20年対応で21年から使用ができるとのことだが、詳しい説明を。また更新事業費の他市との比較は」との質疑に、「平成21年度をもちまして今のシステムを更新して、22年度から使用するとの計画で、今年度システム構築として実施計画、行政評価、予算編成、執行管理、決算統計、契約システム等の開発構築に入られていただきたく、今回予算措置をさせていただきました。他市との比較は、システムに取り込む内容によって金額が違ってくるので、中身を検討しないと比較は難しい」との答弁がありました。


 次に、「座間市の職員数と類似団体ベースの職員数との比較は、現状ではどのようになっているのか。公務員部給与能率推進室が発表した比較があるが、類似団体で示している職員数と座間市の職員数で比較した場合、座間市の職員が少ないというが、現在比較はしていないのか」との質疑に、「類似団体との比較は出していません。社会状況が変わり、類似団体との比較の内容が難しい部分があります。市によって改革を図っていますし、市町村合併等があり類似がとりにくい。類似団体で人口とか面積とかで比率が出されるのですが、直営の事業、民間でしている事業、保育園数とか条件の違いなどもあり、一概に比較してみることが難しい」との答弁がありました。


 次に、人事管理経費。「臨時的任用職員を20年度はどのように見ているのか。非常勤職員でも19年度、20年度の関係ではどのように見ているのか」との質疑に、「20年度当初におきましては、臨時職員を160名、非常勤職員を450名ほどを見込んでおります。なお、人数の増につきましては9月に市議、市長選があるため、選挙事務従事者を見込んでいるため前年度に比べてふえております。また、臨時的任用職員というのは、職員課で日常業務をしている職員の賃金、非常勤職員につきましては自己都合とか、突然退職や育児休業とかそれぞれの担当課で事情が変わった場合に、人事管理経費の中で臨時職員、非常勤職員を確保させていただいております。450人の中には日々雇用、いわゆる1日雇用の職員の方も含んだ総数であります。19年度は当初の数字しか出ていませんが、臨時が71名、非常勤が440名ほどであります」との答弁がありました。


 次に、未利用地の関係で、「残りの未利用地は何筆で、どのくらいの面積があるのか」との質疑に、「未利用地全部で57筆あり、合計面積は5,478.27平方メートルで、内訳は、管財課所管分が18筆で3,824.43平方メートル、下水道課所管分が9筆で263.09平方メートル、道路管理課所管分が30筆で1,390.75平方メートルであります」との答弁がありました。


 次に、議案第17号、座間市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例で、「育児の対象年齢は何歳から何歳までか。育児休暇をとるときに職場の環境をどのようにつくっていくのか。今後の運用についての考えは」との質疑に、「育児の対象年齢は0歳から小学校入学前の3月31日までであります。運用については、条例を基本に規則などにより運用対応していくことになります。取得された後の職場の環境については、課の中で対応が可能なものは努力していただくことになりますが、基本的には臨時職員等で対応が必要になると思っています」との答弁がありました。


 次に、消防で、「救急救命士養成事業費の執行残はどのような理由か」との質疑に、「救急救命士の院内研修を県北県央MC協議会に要請しておりますが、研修はすべて執行されております。北里大学病院で本市のほか3市で構成し研修させていただいておりますが、今回、座間市は15名の予定でしたが、人数の関係から4名が研修を受けられませんでした」との答弁がありました。


 次に、消防手数料総額で、「19年度の予算60万円と変わりはないが、項目別に見ると昨年と数字が変わっている。防火対象物消防同意処理件数は20年度は19年度に比べて件数を少なく見ているということでよいのか。事業を見直した結果のことか」との質疑に、「19年度ですが、危険物の内訳は危険物設置変更などの許認可、それぞれ金額が違います。許可申請で1万9,000円、変更の完成検査申請で9,750円と単価もまちまちであります。18年度は総数で86件の申請があり、総額145万850円の歳入でありました。歳入予定では19年度と同じ60万円を見込みました」との答弁がありました。


 次に、国庫支出金、国庫補助金で、「高規格救急車更新事業費は3,420万円で、事業費の2分の1の補助になっていないが」との質疑に、「国庫補助金には基準額があり、3,420万円の予算の中で国庫の対象になるのは車両と高度救命処置用資機材でありますが、補助対象以外の装備品もあり、車両の基準額は1,936万9,000円、高度救命処置用資機材の基準額が482万9,000円であり、合わせますと2,419万8,000円になり、その2分の1の補助金であります」との答弁がありました。


 次に、消防管理費の消防救急無線デジタル化整備事業で、「アナログからデジタル化に変わるということだが、具体的にどのように変わるのか。また、市の防災無線と全国瞬時警報システムとの関係でデジタル化によってよく聞こえるようになるのか」との質疑に、「神奈川県全体で行いますので、検波の共同使用が可能になります。座間市の消防隊が他の市町村に派遣された場合、今までは傍受できませんでしたが、随時傍受ができるようになります。アナログですと個人情報が漏れる恐れもありますが、デジタル化によって保護ができるようになります。デジタル化による瞬時警報システムと消防の関係はございません」との答弁がありました。


 次に、消防水利整備事業費の関係で、「耐震防火水槽と消火栓は適正配置ということがあるのか。それに対しての充足率はどうか」との質疑に、「充足率は現在消火栓・防火水槽の基準は650基であり、それに対して現在あるのは565基で、充足率は86%となっています。適正の配置は本来充足率を達成することになります。消防の防御体制を充実させるには、充足率に合わなくてもそこに設置することになります。したがって、今回防火水槽を設置しても、充足率は上がっていかないのではないかと思っています」との答弁がありました。


 次に、「消防車の到達時間はどのぐらいかかっているのか。消防署のアンテナ移動は、隣にマンションが建ったことで不具合が生じたことにより市庁舎の上に移すということだが、原因はマンション側にあるので費用を出させることはできないのか」との質疑に、「消防車は出動から5分で到達できます。アンテナの移動につきましては、当初、事業者に協力を求めるとともに、調査を行いました。関東通信管理局では、免許人の方で整備をするということでございました。法的根拠がありませんので難しいということで、市の方で整備することになりました」との答弁がありました。


 次に、選挙管理委員会で、「明るい選挙推進協議会の活動内容は」との質疑に、「明るい選挙推進協議会は44名の方で構成されており、選挙時には公正で明るい選挙を推進するための啓発活動をしていただいております。推進標語の審査や投票所の立会人、期日前投票等でも活動をいただき、市民ふるさとまつりのパレード参加、広報紙の発行や教養研修等を行う中で啓発活動をしていただいております」との答弁がありました。


 次に、標語の募集で、「小学校5年生の教科書で選挙を習うのか。また、投票所の新たな開設や変更はあるのか。選挙公報の新聞折り込みは何社で費用は同じなのか」との質疑に、「標語の関係で、教科書での学習は6年生ですが、標語については5年生から募集して、ご家族と一緒に選挙について話し合い、関心を持ってもらうことも大きな目標にしています。投票所につきましては、有権者に迷惑をかけるところもあると思いますが、現在のところ変更の考えはありません。選挙公報は新聞7紙にお願いをしている。委託については、一括委託で神奈川新聞折込センター等から市内7紙に折り込みをお願いをしています」との答弁がありました。


 次に、「裁判員制度になった場合、座間市で337人の名簿を出すことになっているが、まず、座間市で第一選考することになるのか」との質疑に、「候補者の予定名簿で裁判所から人数をこれくらい出してくださいとの話があって、くじで自動的に引き出しをして裁判所に送る形になる。それを裁判所では候補者としてさらに選定されることになる。最終的には裁判員の方は全体で9名、裁判官3名、裁判員が6名ということになります。具体的な細かい部分については、話が来ておりませんので承知はしておりません。とりあえず名簿の提出を求められていますので、全国的に画一に人数の指定が来る。それを報告することになります」との答弁がありました。


 次に、議案第16号、座間市議会議員及び座間市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例では、「選挙運動用のビラ1万6,000枚というのは人口割か。必要経費は国から来るのか」との質疑に、「指定都市以外の市ということで、ビラについては1万6,000枚を限度に国の法律等で決められています。公費負担ということで市費で行うことになります」との答弁がありました。


 以上が審査の主な内容であります。審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第16号、第17号、第18号、第19号以上4件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。議案第2号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。菊川委員退席。議案第7号は、賛成多数(賛成5:反対1)をもって原案を可決すべきものと決定しました。


 以上で総務常任委員会の審査報告を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  続きまして、教育福祉常任委員会委員長。


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                                平成20年3月10日





 座間市議会議長


    伊 澤 多喜男 殿





                           教育福祉常任委員会


                             委員長 竹 市 信 司





               審 査 報 告 書





1 議案第 2号 平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号・所管事項)


                                (20. 2.22付託)


2 議案第 3号 平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)


                                (20. 2.22付託)


3 議案第 5号 平成19年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


                                (20. 2.22付託)


4 議案第 7号 平成20年度座間市一般会計予算(所管事項)   (20. 2.22付託)


5 議案第 8号 平成20年度座間市国民健康保険事業特別会計予算 (20. 2.22付託)


6 議案第 9号 平成20年度座間市老人保健特別会計予算     (20. 2.22付託)


7 議案第11号 平成20年度座間市介護保険事業特別会計予算   (20. 2.22付託)


8 議案第12号 平成20年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計予算


                                (20. 2.22付託)


9 議案第15号 座間市後期高齢者医療に関する条例       (20. 2.22付託)


10 議案第20号 座間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 (20. 2.22付託)


11 議案第21号 座間市立児童館の設置に関する条例の一部を改正する条例


                                (20. 2.22付託)


12 議案第22号 座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例  (20. 2.22付託)


13 議案第23号 座間市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例


                                (20. 2.22付託)


14 議案第27号 座間市葬祭具使用料条例を廃止する条例     (20. 2.22付託)


15 議案第33号 座間市立もくせい園の指定管理者の指定について (20. 2.22付託)


16 陳情第61号 安心して出産できる産婦人科医療体制を整備し、妊産婦無料健診を拡


         大することを求める陳情            (19.11.30付託)





 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条及び第135条の規定により報告します。





1 開会日時 第1日 平成20年3月5日(水)


           午前9時00分〜午後5時36分まで


       第2日 平成20年3月10日(月)


           午前9時00分〜午後6時40分まで


2 出席委員 第1日 竹市委員長、佐藤副委員長、牧嶋、小野、伊田、柏木、池田の全


           委員


           伊澤議長


       第2日 竹市委員長、佐藤副委員長、牧嶋、小野、伊田、柏木、池田の全


           委員


           伊澤議長


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第3号、第5号、第21号、第23号、第33号以上5件は、全員賛成


         をもって原案を可決すべきものと決定した。(柏木委員退席)


       ? 議案第2号、第7号、第8号、第9号、第11号、第12号、第15号、


         第20号、第22号、第27号以上10件は、賛成多数(賛成5:反対1)を


         もって原案を可決すべきものと決定した。


       ? 陳情第61号は、全員賛成をもって採択すべきものと決定した。


    ───────────────〇───────────────


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、これより教育福祉常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託され、今回決定を得た案件は、議案第2号、座間市一般会計補正予算(第5号・所管事項)、議案第3号、国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)、議案第5号、介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第7号、座間市一般会計予算(所管事項)、議案第8号、国民健康保険事業特別会計予算、議案第9号、老人保健特別会計予算、議案第11号、介護保険事業特別会計予算、議案第12号、後期高齢者医療保険事業特別会計予算、議案第15号、座間市後期高齢者医療に関する条例、議案第20号、座間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第21号、座間市立児童館の設置に関する条例の一部を改正する条例、議案第22号、座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第23号、座間市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、議案第27号、座間市葬祭具使用料条例を廃止する条例、議案第33号、座間市立もくせい園の指定管理者の指定について及び陳情第61号、安心して出産できる産婦人科医療体制を整備し、妊産婦無料健診を拡大することを求める陳情です。


 これらの議案等は、審査の結果、以下のとおり決定しましたので、会議規則第101条及び第135条の規定により報告します。


 開催日時と出席委員は、お手元に配付しました審査報告書のとおりですので、ご参照願います。


 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑並びに意見交換を行いました。


 また、委員からの求めなどに応じて、民生費における所管課ごとの財源内訳、管外私立・公立保育園の入所状況表、保育所入所児童費用基準額表、1987年度以降の児童館工事実施状況表、2000年度以降の保育所施設整備状況表、特定健康診査等実施計画の構成、指定介護老人福祉施設の人員基準と設備基準、2006年度以降の税制改正に伴う激変緩和措置対象者を含む各所得段階の介護保険料と負担割合、私立幼稚園就園奨励費の区分表、2003年度以降の要保護及び準要保護児童援助事業費の推移、小・中学校の理科振興備品整備状況、1998年度から2010年度までの小学校便所改修事業計画実施一覧、屋内運動場及び小規模建物の耐震化事業計画実施一覧、学校図書蔵書調査表、小・中学校工事事業費の財源内訳、小・中学校危険物地下タンク及び埋設配管等点検総括表、2015年度までの地下タンク貯蔵所定期点検表、中学校部活動在籍状況、少人数指導に関する非常勤職員配置計画、いじめ及び不登校の学校別状況、不登校生徒の進路状況、環境学習ガイドブック「私たちと環境」、過去1年、3号分の教育研究叙法、1994年度から2013年度までのプール槽及びプールサイド等の改修実施と計画、相模が丘線環境整備事業用地の取得状況図が資料として提出されました。


 審査の主な内容ですが、議案第2号に関しては、小児救急医療対策費補助金や病院群輪番制病院運営費補助金、救急医療機関外国籍市民対策補助事業費の実情について質疑応答がされたほか、設計変更の実情と学校耐震化事業に対するやりとりでは、すべての校舎等について改築計画はなく、日々のメンテナンスで対応していく旨説明がありました。


 議案第7号に関しては、葬祭具貸し出しの廃止について、廃止後の希望者への対応や実績について説明されたほか、費用負担については、大和斎場でも3万円で可能なので、5万円の葬祭費支給で対応可能と考えている旨の見解が示されました。


 また、利用方法の検討状態が続いている相模が丘福祉施設用地については、国の制度改正や計画策定が多いため、それらが落ち着くまでは引き続き検討を続けたいという説明がありました。


 小児医療費助成事業に関しては、3月1日の広報ざまで医療費の自己負担割合が2割の対象は3歳未満でしたが、4月1日から義務教育就学前に拡大されますと、国保の制度分についてだけ告知されたことについて、医療助成費によって無料だった就学前の医療費を新たに2割負担することになるといった誤解を招いているという指摘があり、今後は事前に調整する旨表明されたほか、所得制限を撤廃した場合の市の持ち出し金額の試算が示され、引き続き国に要望する旨説明がされました。


 また、県の子ども家庭相談機能強化補助金が当年度なくなっていることについて、対象の休日相談実績が前年度0だったため計上しなかったこと。その際、相談を予約制にしたことが問題だったのではないかとの指摘には、2年度前には職員が待機していたが、実績が0だったため予約制に切りかえたものであることが説明されました。


 低所得者対策とされる後期高齢者医療保険基盤安定繰出金については、算定根拠が示された上で、各市町村によって低所得者が多いほど繰出金が多くなることについて、自治体間の負担を平準化するとされた広域連合の役割に疑義が示されたのに対し、市の繰出分は4分の1で、残りの4分の3は県が拠出していることから、県としての調整役割は果たされているとの見解が示されました。


 老人憩いの家が開館時間中でも施錠されていると本会議で指摘された問題について、直営化の際に、開場時と施錠時のみの非常勤の職員化したことに無理があったのではないかとの指摘には、担当の非常勤職員に常にあけておくようにお願いし、利用者がいないときにはときどき職員が回るなどすることで、現行の方式でも対応できるとの見解が示されました。


 児童デイサービス・サニーキッズの一部委託の理由については、専門職の業務量が常勤職員で対応するほどではない上に、非常勤職員として雇用しようとして募集しても応募がなく、個別に人材を見つけても、他の医療機関に流れてしまうなど、雇用が難しくなっていることから、将来的には人材のそろっている機関に全体として委託をしたいという方向性が示され、雇用が困難な原因としては、人員の需給バランスのほかに、自治体のような1人職場が好まれないという傾向が説明されました。


 病児・病後児保育については、必要な人員や施設整備について説明されたほか、現在でも職員室にベビーベッドを置くなどして対応している実情を踏まえた今後の増設意向についての質疑に対しては、他の園も条件がそろえば実施してほしいという考えはあるが、18園全園に必要とは言えず、自園型とオープン型の組み合わせについて国の動向を見きわめたい旨が示され、また、一部の園では実施により、他の園での現行の対応が低下するのではないかという懸念には、オープン型の可能性も含め調整したい旨の見解が示されました。


 子育て短期入所生活援助事業については、今回は委託先の成光学園に二つある寮のうち、就学前児童を対象にした児童寮で行うが、就学児を対象とした学童寮でも実施できるよう依頼中であること。乳児については、綾瀬に乳児院があるが、短期入所は行っていないため、広域的な調整を厚木児童相談所に依頼していることが説明されました。


 保育園に関して、管外保育園への入所は親の勤務先の近くという希望によるものであって、市内で入所できないからではないと説明されたほか、近隣各市との数値の比較により、小規模他園で、総定数も多いという座間市の状況が説明され、また特徴的な対応の1例として、第2子以降が生まれ育児休業を取得した場合、専業主婦扱いとなって既に通園していた児童も退所しなければならないという規定を昨年度撤廃したことが示されました。


 問題を抱える子供等の自立支援事業として行っていた自立支援相談員の中止については、国の委託事業から補助事業に転換され、県も取り組まないという中で、市としての単独実施は見送ったもので、学校からの報告書によれば、対象児童が登校するベースが整ってきたなど成果も見られた一方で、勤務時間や日数が少ないことから、十分な対応が難しく、研修の必要性なども指摘されていた旨の説明があり、今後ソーシャルワーカー事業など国の動向も注視するよう意見が出されました。


 また、中学校部活動について、指導者派遣事業や創部・廃部の実情、活動奨励費の範囲、運動部のウインドブレーカーや吹奏楽部の楽器等、個人負担のあり方など多方面から活発な議論が展開されました。


 ざまっぷ掲載広告の募集については、財政課で取りまとめているとの説明に対して、積極的に売り込むべきであるという指摘があり、対象業種などについて財政課に担当課から助言したい旨の見解が示されました。


 少人数学級については、昨年2月に中学1年を対象にしてもよい旨の県の通知を受け、各校に意向を聞いたところ、教科担当上、1人では20こま程度しか行えないことや、予算計上していないことなどから希望がなかったため実施はせず、ことし2月には小・中学校全学年に拡大してもよい旨の通知があったものの、同様の状態であるが、小学校についてはできるところからやりたいという意向はあるので、各校に投げかけはしているという説明がありました。また、現在少人数研究の希望が出ているのは、基準を満たすかどうかはわからないものを含めて16クラスということでした。入谷小学校の太陽光発電設備については、理科の授業での活用を考えており、具体的な運用方法はまとまっていないが、遠からず全校の児童を対象に利用できるよう考えたい旨の説明があったほか、予算取りに関しては教育委員会独自で考える旨の見解が示されました。


 学校図書整備については、整備率向上のために保護者等に寄贈を募ることについて、校長会でも協議したが、図書の質などから難しいという見解が示されたほか、今後、図書館利用システム導入時の棚卸しにより整備率の低下が予想されること、駐車要綱に基づく駐車料金は図書購入に充てたい旨が説明されました。


 中学校給食の陳情に関する予算化がされていないことについては、基本的には弁当持参が望ましいと考えてはいるが、将来的には検討すべき課題と考えており、現在、小学校給食について自校式やセンター方式について検討中で、3月中に一定の結論を得るので、その後に中学校について本格的に検討していく必要があると思っており、陳情にある座間市中学校給食調査委員会等の設置についてということについては考えておりますとの説明がありました(「違うじゃんよ」と呼ぶ者あり)。また近隣市の事例として、相模原市の学校で配膳設備等を整備し、業者からの弁当の配送を受けるという委託形式についての質疑があり、これについても相模原市では弁当を持っていくこともできて、65%程度が給食希望であるという実情を幾つか説明された上で、業者との検討をしていきたい旨の説明がされました。


 また、中学校費として教育委員会が分担金を支出している座間警察署暴力団排除推進協議会については、メンバーは学校が取り扱っているので、具体的な組織構成もどこの学校が参加しているのかもわからないということから、改めて調査を要請した結果、メンバーは、県警察友の会、座間地区会長、自連協会長、麻雀業組合連合会会長、南中学校の校長である警察連絡協議会会長、コンビニの防犯協会会長、飲食業生活衛生同業組合といったもろもろの団体の代表、総勢35名という説明がされましたが、会議録は持ち合わせておらず、手に入るかどうかもわからず、名前が出ることもあるので公表できるかどうかもわからないが、規約や開催通知なら手に入るという説明がありました。


 全国市長会学校災害賠償保険については、保証内容や支払い事例が説明されたほか、従来は被害者に直接支払われていたが、今後は市の会計を通すことで法制課と調整しており、金額に応じて議会に図ることになるが、その対応は教育委員会側で担当することなどが説明されました。


 2010年4月以降の清川自然の村の土地賃借については、昨年5月に発足した検討委員会で検討を進めており、この3月中に報告書を出すと説明された上で、県央8市中6市は同様の施設があることでもあり、退却するにしても費用などあらゆる面から検討しているということでした。


 その他、各事業に関してそれぞれの根拠規定や事業実情、実績あるいは改善すべき点等について多くの質疑応答がされております。


 他の議案では、議案第8号に関しては、後期高齢者医療制度発足に伴う財政構造の変化や、財政調整交付金の考え方、第三者行為の件数、70歳から74歳の自己負担が2割になることの影響について、議案第11号に関しては特定入所支援サービスにおける施設入居者の居住地の扱いなどについて、議案第12号に関しては包括医療制度の展望について、議案第15号に関しては連帯納付義務者の規定などについてそれぞれ質疑応答がありました。


 議案第33号に関しては、指定管理者の指定に先立って行った見積依頼に対して、予定価格より安価であればその法人に移行することも検討する予定であって、その場合はアガペがもくせい園のために雇用した職員を引き継いでもらうことなどを協議する用意はあったことなどが明らかにされました。


 また、陳情第61号に関しては、12月13日の委員会において陳情者の陳述を聴取するとともに、担当課に対して費用負担に関する質疑がされております。


 最後に、総括的な質疑として、各補助金事業に関する要綱整備などの当年度の対応について質疑応答がありました。


 以上のような審査の結果、討論を求めたところ発言者はなく、採決の結果、議案第3号、第5号、第21号、第23号、第33号以上5件は全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。柏木委員は退席しております。また、議案第2号、第7号、第8号、第9号、第11号、第12号、第15号、第20号、第22号、第27号以上10件は、賛成多数(賛成5:反対1)をもって原案を可決すべきものと決定しました。陳情第61号は、全員賛成をもって、採択すべきものと決定しました。


 以上をもちまして、教育福祉常任委員会の審査報告を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  委員長報告の途中でありますが、ここで15分程度休憩します。


               午前10時01分 休憩


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               午前10時25分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、市民経済常任委員会委員長。


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                                平成20年3月12日





 座間市議会議長


    伊 澤 多喜男 殿





                           市民経済常任委員会


                             委員長 稲 垣 敏 治





               審 査 報 告 書





1 議案第 2号 平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号・所管事項)


                                (20. 2.22付託)


2 議案第 7号 平成20年度座間市一般会計予算(所管事項)   (20. 2.22付託)


3 議案第24号 座間市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正


         する条例                   (20. 2.22付託)


4 議案第25号 座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例


         の一部を改正する条例             (20. 2.22付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 第1日 平成20年3月6日(木)


           午前9時00分から午後5時10分まで


       第2日 平成20年3月12日(水)


           午前9時00分から午後6時35分まで


2 出席委員 第1日 稲垣委員長、京免副委員長、岡田、沖永、小川、中澤の全委員


           伊澤議長、小野副議長


       第2日 稲垣委員長、京免副委員長、岡田、沖永、小川、中澤の全委員


           伊澤議長、小野副議長


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第24号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


       ? 議案第2号は、賛成多数(賛成3:反対1)をもって原案を可決すべ


         きものと決定した。(中澤委員退席)


       ? 議案第25号は、賛成多数(賛成4:反対1)をもって原案を可決すべ


         きものと決定した。


       ? 議案第7号は、賛成少数(賛成2:反対3)をもって原案を否決すべ


         きものと決定した。


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             〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕


○13番(稲垣敏治君)  議長のご指名をいただきましたので、市民経済常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託された議案は、議案第2号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号)、議案第7号、平成20年度座間市一般会計予算、議案第24号、座間市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例、議案第25号、座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例の一部を改正する条例です。


 当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により報告いたします。


 開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでございますので省略いたします。


 審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑、意見交換を行いました。


 それでは、審査の主な内容についてご報告いたします。


 最初に、市民部関係についてご報告いたします。


 平成19年度座間市一般会計補正予算の歳出、コミュニティ活動推進で、(仮称)栗原コミュニティセンター建設事業についての質疑をまとめて報告します。


 「(仮称)栗原コミュニティセンターの仮称がとれて正式名称はいつごろになるのか。また名称について一般市民からの公募の考えがあるのか」の質疑に、現在、設計調査の段階で、その後の建設工事が完了するまでは仮称の名称がつきます。また正式名称については現在公募の考えはありません。


 2番目に、(仮称)栗原コミュニティセンターの概要について計画図に基づいて説明が求められ、予定地は栗原中央3丁目3502番地で、市道15号、市道62号、栗原中央67号線の三つの道路に面しており、南側に4台、北側に2台の駐車スペースがあります。構造は鉄筋コンクリート2階づくりで、1階は集会室、保育室、事務室等で490.87平方メートル、2階は実習室、休憩談話室、学習室で302.75平方メートルで、全体の用地面積は961.18平方メートルで、座間市土地開発公社より買い取りになり、完成は平成21年10月を予定しています。また、災害時の避難場所として屋外敷地内と2階の奥に2カ所の備蓄倉庫を用意しており、環境面より、屋上にはCO2削減のために6キロワットの太陽光発電の設置を考えています。


 3番目に、「また会議室が和室になっていますが、多くの高齢者の利用が考えられますので、机やいす席の方が利便性がよいと考えますが、その考えについては」と問われ、現計画ではいすを利用できる部屋は学習室、集会室、談話コーナーになっています。


 4番目に、「地質調査、測量、設計の委託料が約37%で落札されたが、最低制限価格の基準が適用されたのか。また当初の計画により太陽光発電の設置を考えていたのか」との質疑に、「設計につき最低価格比率ではなく、平均額変動型の採用となり、金額は税込みで483万4,962円が最低制限価格となり、また太陽光発電の設置は当初より計画していました」との答弁がありました。


 5番目に、「今までのコミュニティセンターと比べてスペース、また変わった特徴がありますか」との質問に、「今回児童ホーム室は設けていないので、児童ホームの設置されているコミセンと比べてその分のスペース分だけ狭くなっています。また屋上にはフラット型で太陽光発電のパネル骨組みが架台を含み約5トンの太陽光発電の設備を計画しています」との答弁がありました。


 そのほか補正予算については、交通安全推進員で交通指導員の充足についての質疑があり、「現在、65名の定数に対して3名不足しており、62名」との報告がありました。


 続きまして、市民部の所管する議案第7号、平成20年度座間市一般会計予算審議について報告します。


 最初に歳入については、「戸籍住民基本台帳手数料が前年度よりマイナスになっているが、どのように要因分析しているのか」と質疑があり、「住民票関係は大量閲覧の影響はないが、経済活動の弱体化や合理的な事務手続等で提出が減少傾向にある」との説明でした。また、「その中で、住民基本台帳カードが昨年の暮れよりカード不足が約1カ月半発生し市民に不自由をかけましたが、急速なカード増加はどのような原因だったのか。また、カードは市民に1枚500円の発行手数料を徴収していますが、カード1枚の作成費用は幾らになるのか」との質疑に、「国税局よりイータックスの大々的なPR効果があり、毎月平均40枚から50枚の発行枚数でしたが、確定申告前の1月には100枚を超えまして在庫不足が発生し、市民の皆さんにご迷惑をかけました。3月の確定申告が終わるともとに落ち着くと判断しています。また、今回不足して作成した住基カードは1,000枚、180万円であり、1枚当たり1,800円となります」との答弁がありました。


 続いて、市民の利便性が高い小田急相模原駅に新しく自動交付機を設置したが、利用度合いと駅での自動交付機の今後の設置についての考えを求められ、「小田急相模原駅に設置した通称2号機は、残念ながら利用者が少なく、この2月、本庁の通称1号機の発行数が2,362件に対して、開設から約600件で、1日当たり平均10件となります。また、今後の自動交付機の設置については機械が高いので、費用対効果を考えると厳しい」との答弁でした。


 続いて、県補助金の市町村地震防災対策緊急支援事業で、「この補助金は積み上げ式に行っていますが、県の上限額に対して満額であったのか」との質疑に対して、「県では18年から22年度の5カ年計画で毎年20億円を予定し、人口10万人以上から30万人未満の都市については7,000万円を限度額としております。平成17年度、6,313万7,000円から徐々に落ち込んできていますが、防災対策そのものは充足している」と答弁がありました。


 続きまして、市民部の所管する平成20年度の座間市一般会計予算歳出について、新規事業で広報広聴費の市民意識調査について、実施時期、委託先、内容、時期について求められ、「調査はアンケート方式で専門会社に委託し、内容は市民の生活活動を主にことしの秋口に実施し、明年の2月までにまとめる予定です。アンケート対象者は外国人を含み18歳以上2,500名で、年代別に無作為に実施する」との答弁でありました。


 続いて、地域社会費の新規事業で、還暦式開催事業についての式の時期や規模、内容について求められ、また還暦式というネーミングの変更についての考えを問いただしたのに対して、当局より、「内容は1部、2部形式で、1部はシンポジウムで、2部は各団体のPRコーナーで、8月から9月ごろに考え、規模や場所は検討中で、還暦式というネーミングは内容とそぐわない面もあり、変更を含め検討していきたい」との説明がありました。


 次に、還暦式は団塊世代等の生き活きプラン案の中で組まれているが、この素案についてパブリックコメントの状況とプランの生かし方についての質問があり、「この素案についての市民からのパブリックコメントは1件ございましたが、今後市民にホームページで実施状況を見ていただけるようにPRをしていきたい。そして、市民からいろんな意見をいただいて、団塊世代の方が地域社会や地域振興の中で生きがいを持ってうまく地域デビューをしていただきたい。また一方、団塊世代の方は今まで培った労働知識、技術を伝承することや、切実な就労も大事になるのでハローワークとの連携が必要となりますので、今後、商工観光課との連携を密にしていきたい」との答弁でありました。


 続きまして、地域活動において、「最近テレビで首都圏内において、近所の底力やパワーが落ちていると言われており、座間市においても地域力が落ち、民生児童委員や消防団員、そして自治会等の役員のなり手がいない状況にありますが、当局はこの状況をどのようにとらえているか」との質問に、「現代の社会情勢により、夫婦の共稼ぎ、変則的な勤務により余裕時間もなく、地域情報が入らず、地域の協働参画が消極的な状況にあります。今後、自治会の組織力の向上を図り、また一方で市民ニーズを酌み、テーマ別にボランティア活動の育成等を図る必要があり、市民活動サポートセンターと連絡をとって、地域活性化のため地域環境を整備し、人づくり、まちづくりを目指していきたい」との答弁でした。


 続いて、新規事業として、ことし10月より開始する市民活動サポートセンターの概要について質問があり、「行政と市民の協働まちづくりを積極的に進めるため、市民活動の拠点施設として設置するもので、今まで公民館に設置してあった生涯学習サポートセンターは発展的に解消して、そのノウハウを活用し現在登録されている約250団体を中心にスタートをしていき、ボランティアを含み幅広く活動していきたい。また、開設場所は公民館から市の中心で市民が来やすい、集まりやすいサニープレイスを予定している」との答弁でした。


 引き続き、市民活動サポートセンターについて、市民活動を第一に考えると横浜市のように市の施設から独立が好ましいが、財政に問題がありやむを得ないが、パソコンの利用やそのセキュリティについての考えが問われ、「パソコンはデスクトップ型の設置を予定しており、セキュリティについては十分な対応を考えており、事務スペースはカウンターとパーティションで囲みます。また、開館時間は朝9時から夕方5時まで予定している」との報告がありました。


 続けて、各戸配布物の委託料について、「委託契約書においては相手先が自治会連絡協議会、しかし委託料の支払いは各単位自治会になっており、同一とみなすのは無理であるので、整合性を持つことが大事で、実情に合わせた契約が必要」との意見が出て、当局は、「自治会連絡協議会と各単位自治会は同一のものと考え契約している。指摘の点については今後見直しを検討し、決算書についても指導していきたい」旨の答弁がありました。


 続きまして、(仮称)栗原コミュニティセンターの建設事業費について、(「下部組織かよ」と呼ぶ者あり)単位面積当たりの単位と最近建設した他のコミュニティセンターの建設費の実績との比較について質問があり、当局より、「単純計算で今回の事業費は平方メートル当たり32万2,874円になります。ひばりが丘のコミュニティセンターの場合は予定価格は平方メートル当たり32万9,813円で、実際の落札金額は平方メートル当たり25万8,711円となり、落札率は78.44%でした。また、今回は設計と工事管理に関しては切り離して委託発注を考えている」との報告がありました。


 コミュニティセンター建設管理運営で、今年度の緊急整備内容についての説明が求められ、「立野台コミセンについては音響整備、非常灯のバッテリー交換、自動ドアの整備と、新田宿・四ツ谷コミセンは和室の畳がえ、壁ビニールクロスの張りかえ、小松原コミセンは学習室の壁クロスの張りかえ、東原コミセンは和室の畳がえとカーペットの交換、相模が丘コミセンはプロパンガスの置き場の整備、大集会場のクロスの張りかえ、相武台コミセンはプロパンガスの置き場の整備」との報告がありました。


 続きまして、防犯協会育成事業費について、本年の協会活動についての説明が求められ、当局より、「座間市防犯協会と座間連合防犯協会の二つの団体を本年統一化し、一つの協会として活動していく」との報告がありました。


 続きまして、防災行政無線(固定系)施設の運営管理事業で、防災無線が緊急時に大事な情報が聞こえない地域への対応が求められ、「市民からも聞きづらいとの話があり、無線をアナログからデジタルに交換するときに再度音達調査をし対策を考えていきたい。また、それまでにおいてはできるだけ音量を上げるべく検討していきたい」との答弁がありました。


 また、防災行政無線のアナログからデジタルへの交換において、現在の機器利用についての質問があり、当局から「地中ポール以外はすべて交換となり、デジタル交換にかかる費用は約2億円近い」との答弁がありました。


 続きまして、環境経済部、農業委員会が所管する事項についてのご報告をいたします。


 平成19年度座間市一般会計補正予算の歳出に関して、公害対策費、エスケー化研の有機溶剤による土壌汚染の処理についての最近情報が求められ、「3月3日に神奈川県より事業者の土壌入れかえをするために、その掘削範囲が確定し、幅5メートル、長さ20メートル、深さが1.5メートルになり、200リットルドラム缶搬出で約100トンの入れかえとなります」との報告でした。


 地下水土壌汚染調査の執行残についての経過説明が求められ、「神奈川県は実際に地下水を水道水源としています本市、秦野市、南足柄市等の地下水保全対策事業として認定した事業に助成し、本市は、当初企画提案を含めた3社からの意見を審査し、一番金額の安かった額を予算計上した」との説明がありました。


 続きまして、障害者雇用報奨金交付事業について、年々減少傾向にあるが、市民への啓蒙活動の内容について質問があり、当局より、「19年度計画は14名で、実績は市内2名、新規者1名、継続者1名、市外では新規者1名で合計3名でした。今後いろんな部分で保健福祉部障害福祉課との連携をとり、市民へのPRに努めていきたい」との答弁がありました。


 続きまして、商業活性化対策イベント補助事業で、お盆や年末にイベントを行っているが、最近元気がないように見える。実情の中身について説明が求められ、「当初商店街13軒でイベントや行事を計画していましたが、人手不足や会場の都合で4軒の商店街が実施できない」との報告がありました。


 続きまして、環境経済部、農業委員会が所管する議案第7号、平成20年度座間市一般会計予算についての審議について報告します。


 歳入については、し尿収集手数料で18年度812世帯、19年度713世帯、そして今年度は612世帯で、公共下水道の普及により世帯が減少しているのにもかかわらず収集手数料が増加している要因を求められ、「1年前に座間2丁目の鳩川付近に5世帯が建設され、公共下水道が整備されていなく、浄化槽の素堀りで浸透しづらく、そのうち1軒は年間に約200回、2日に1回の割合に収集をしています。また、もう1軒は1週間に2回の収集があり、同じ世帯の回数がふえているのが原因」との説明がありました。


 また、し尿収集手数料と生活排水手数料の過年度分について未収額と徴収方法についての質問があり、「過年度分は5年経過で欠損処理をしており、現在し尿収集手数料の未納額は67万804円で、今年度の徴収目標は13万8,000円、20.6%。生活排水手数料の未納額は5万2,500円で、今年度徴収目標は2万3,000円、43.8%としており、徴収は年末年始の個別訪問や臨戸訪問、また電話による催促を粘り強く実施していますが、滞納者の行き先不明も多い状況にある」との答弁でした。


 続きまして、資源物売り払い代で回収されたペットボトルが、資源化や燃料化についての把握確認についての質問があり、「回収されたペットボトルは委託業者によって愛川町の処理場に運ばれ、そこでフレーク状にされていることを確認済みです。その先は国内処理を原則として燃料には使用していない」と答弁がありました。また「ペットボトルの分別に協力していただいている市民への説明責任もあり、愛川町の処理場の後の追跡調査を行い、リサイクルの状況や商品化について確認する必要があるのではないか」との意見が出され、当局より「今年度は最終処分まで事実状況を確認する」との報告がありました。


 続きまして、環境経済部農業委員会が所管する歳出について、公害対策費で昨年まで実施していた太陽光発電の助成制度が今年度より廃止になった理由と、近隣市の動向について求められ、当局より、「平成16年度に3年計画でスタートしました。実施2年目に国の補助金がなくなりましたが1年間延長して事業を実施し、4年間の一定の評価をもって廃止しました。また全国の市町村の助成状況は、平成18年度319団体から、翌年の19年度には303団体に減少しています。また近隣市の実施状況は、海老名市、厚木市は継続で、茅ヶ崎市は新規事業として本年度より開始されます。隣の大和市は初めから助成制度はしておらず、伊勢原市も行っていません」との答弁がありました。


 また、委員より、「ことしは洞爺湖サミットがあり、市民も地球温暖化防止に大変に強く関心を持っているので、ぜひ座間市でも環境元年として行政が積極的に取り組む必要があるときに、太陽光発電の助成制度をなくすのは、市民啓発に逆効果になるのではないか」との意見が出され、当局より、「当初スタート時点で国の補助制度が近々廃止になるとの予想の中で、3年程度の助成期間を考え、始めました。そしてクリーンエネルギー利用の促進と啓発を兼ねて実質4年間実施し、一定の効果があったことを評価し今年度廃止としました。今後公共施設の太陽光発電の設備があり、庁内の横断的な組織での取り組みを行い、環境政策の助成制度や推進指針の見直しを含み環境対策事業を考えて対応していきたい」との答弁がありました。


 続きまして、地下水汚染対策推進事業費で、著しく汚染されている地域に浄化装置の設置を考え、汚染実態調査を実施したが、その結果の濃度と設置場所についての質問があり、当局より、「井戸を通して座間市内71カ所、相模原市内29カ所、合計100カ所の水質調査を実施しました。その結果、座間市内からはすべて基準内であったが、上流側である相模原市内の5カ所から基準値を超える有機塩素系化合物トリクロロエチレンが測定されました。浄化装置の設置場所は今回の100カ所の実態調査と、平成14年度より市の事業として毎年実施している40カ所の定例測定に合わせて流入側の相模原近くの広野台や相模が丘に設置を検討している」旨の報告がありました。


 続きまして、「今回設置するための汚染源は相模原市内にあり、座間市内の設置は余り効果が期待できなく、その上費用対効果面でも大きな問題があり、今回の設備は強制的に地下水をくみ上げ浄化し、浄化した水を再び地下に戻すシステムなので、加圧などをすると地下水源にも多大な影響を考えられるので、県との打ち合わせを含み計画の見直しが必要ではないか」との意見が出ました。それに対して当局からは、「計画に当たっては今までも水道部とも協議をして一定の効果があると判断しており、今後もいろいろな角度より検討していきたい」との答弁がありました。


 続きまして、湧水ざマップビデオDVD版作成事業費で、作成内容と利用についての質問があり、「内容は平成18年2月に増刷した湧水ざマップパンフレットが大変に好評で在庫がなくなり、それにかわるようなもので、レベル的には小学校3年生ぐらいにアニメを取り入れ50本、DVDで市民への販売は考えておらず、公共施設の貸し出し専用」との計画説明がありました。


 続きまして、高座清掃施設組合の運営事業費で前年度より8億7,500万円が増加した説明が求められ、「今年度の分担金の増加は老朽化したボイラー蒸発管の更新で5億800万円、焼却施設周辺の住民に対するダイオキシン等の環境負荷への低減対策費を4億2,360万円、また昭和38年から57年まで使用していた旧事務所の解体費を地球環境対策費としてダイオキシン等の測定を年1回から4回の回数増により費用の増加となる」との説明がありました。


 続きまして、廃棄物の削減についての質問があり、「今回の高座清掃施設組合の基本計画の素案で、削減目標値が50%から30%に変わっているが、行政として30%達成に有機性廃棄物の資源化も含めどのように取り組む施策を持っているのか」という質問があり、「基本計画の30%の目標は3市市民アンケートより市民に協力をいただける達成目標であり、従来の50%の削減目標は削減に向けての目指す将来の目標値になります。今までは、有機性廃棄物の扱い方も検討しておらず、その上、現状の問題として焼却炉設備の問題、施設周辺住民との協議、資源物の回収方法や52から53%の可燃ごみの削減もあり、今後、組合構成3市で危機感を持って推進していきたい」との答弁がありました。


 また、「目標において整合性を持たないと市民にはわかりづらい。変更においては少しでも早めの呼びかけが大事で、その上、目標達成のためにキャンペーンを張り、市民の目に見えるように、例えば集積所や清掃車に目標値の張り紙等を掲げて市民に協力を求める努力が必要」との意見が出ました。その意見に対し、「今後人口推計や目標は統一していき、市民への削減啓発に努力をしていきたい」との答弁がありました。


 続きまして、環境協会の補助事業550万円の内容と現在の会員状況について質問があり、当局より、「事務管理経費として600万円の予算要求を行い、その内容は職員給与等の人件費、会議費、旅費、役務費、事業費となっており、3月6日現在、会員数は個人会員14名、法人会員12団体、賛助会員2団体で、合計28件となり、本年より自主財源で事業できるように積極的に会員拡大に努めていきたい」との答弁がありました。


 以上が市民経済常任委員会での主な審査の内容と経過です。審査の結果、討論を求めたところ発言者はなく、採決の結果、議案第24号は全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。議案第2号は賛成多数(賛成3:反対1)をもって原案を可決すべきものと決定しました。中澤委員退席。議案第25号は賛成多数(賛成4:反対1)をもって原案を可決すべきものと決定しました。議案第7号は賛成少数(賛成2:反対3)をもって原案を否決すべきものと決定しました。


 以上で市民経済常任委員会の審査報告を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  続きまして、建設水道常任委員会委員長。


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                                平成20年3月12日





 座間市議会議長


    伊 澤  多喜男 殿





                           建設水道常任委員会


                             委員長 大 矢 修 市





               審 査 報 告 書





1 議案第 2号 平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号・所管事項)


                                (20. 2.22付託)


2 議案第 4号 平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


                                (20. 2.22付託)


3 議案第 6号 平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第4号)(20. 2.22付託)


4 議案第 7号 平成20年度座間市一般会計予算(所管事項)   (20. 2.22付託)


5 議案第10号 平成20年度座間市公共下水道事業特別会計予算  (20. 2.22付託)


6 議案第13号 平成20年度座間市水道事業会計予算       (20. 2.22付託)


7 議案第14号 座間市景観条例                (20. 2.22付託)


8 議案第26号 座間市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例


                                (20. 2.22付託)


9 議案第28号 道路の路線の認定について           (20. 2.22付託)


10 議案第29号 道路の路線の認定について           (20. 2.22付託)


11 議案第30号 道路の路線の認定について           (20. 2.22付託)


12 議案第31号 道路の路線の認定について           (20. 2.22付託)


13 議案第32号 道路の路線の廃止について           (20. 2.22付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 第1日 平成20年3月6日(木)


           午前9時00分〜午後3時15分まで


       第2日 平成20年3月12日(水)


           午前9時00分〜午前11時53分まで


2 出席委員 第1日 大矢委員長、飛田副委員長、鈴木、木村、伊澤、安斉の全委員


           小野副議長


       第2日 大矢委員長、飛田副委員長、鈴木、木村、伊澤、安斉の全委員


           小野副議長


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       議案第2号、第4号、第6号、第7号、第10号、第13号、第14号、第26号、


       第28号、第29号、第30号、第31号、第32号以上13件は、全員賛成をもって


       原案を可決すべきものと決定した。


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             〔7番(大矢修市君) 登壇〕


○7番(大矢修市君)  議長のご指名をいただきましたので、これより建設水道常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案は、議案第2号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号)、議案第4号、平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)、議案第6号、平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第4号)、議案第7号、平成20年度座間市一般会計予算、議案第10号、平成20年度座間市公共下水道事業特別会計予算、議案第13号、平成20年度座間市水道事業会計予算、議案第14号、座間市景観条例、議案第26号、座間市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例、議案第28号、道路の路線の認定について、議案第29号、道路の路線の認定について、議案第30号、道路の路線の認定について、議案第31号、道路の路線の認定について、議案第32号、道路の路線の廃止についてであります。


 当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定しましたので会議規則第101条の規定により報告いたします。


 開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付の審査報告書のとおりでありますので省略させていただきます。


 審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、議案に対する審査の主な内容につきまして報告をいたします。


 まず初めに、議案第2号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号)では、「道路緊急維持補修事業費において委託料860万円の不用額が計上されているが、事業内容が変更されたものなのか。また市内には補修が必要とされる舗装道路が多く見られ、市民要望が多いことから補修関係に充当できなかったのか。補修当該箇所ばかりではなくある一定区間の舗装補修が必要なのではないか」との質疑に対しまして、「道路緊急維持補修事業費860万円の補正減については、単価契約をしている落札残であり、事業内容が減った上での減額補正ではなく、施設点検パトロールの舗装補修、側溝補修等の中で行っているので、仮にこの部分が減っても事業が減るということではなく、補修の内容については限られた予算の中で要望等が多々あり、それを最大限に有効に活用していくことをかんがみると、必要最少限で行わざるを得ない」との答弁がされました。


 次に、議案第4号、平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)では、「下水道債借換債において借換債以外で利息の高いもので残額はどのくらいあるのか」の質疑に対しまして、「5%以上の起債残額は29億400万円程度ある」との答弁がされております。また、「公共下水道整備事業費について12月補正で4億3,700万円余の金額補正を行い、さらに3月補正において8,490万円の減額補正がされた要因について」の質疑に対し、「12月減額補正では工事の見直し等によるもので、3月減額補正につきましては現場精査や入札執行残によるもの」との答弁がなされました。


 次に、議案第6号、平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第4号)では、「第4条、資本的収入及び支出予定額の補正につきまして、第一水源涵養地購入についての減額補正の要因、購入単価の見積額について」の質疑に対しまして、「当初予算見込みでは確定前の2,793平方メートルの計上をしておりましたが、2,562平方メートルの購入の確定がされたことによる減額措置でありまして、不動産鑑定価格での当初予算見込み価格の変動はなく、今回購入した土地は2筆あり、1筆は1平方メートル当たり3万8,700円、もう1筆の1平方メートル当たりの単価は8万9,400円です」との答弁がなされました。


 次に、「水源環境税の交付金が5年間交付される金額に変更はないのか」との質疑に対しまして、「県の水源環境税の交付金については、水道事業のプランに対し5カ年の土地購入につき、上限1億円と調整されており、平成19年度、20年度で1億円の購入費補助が計画されております。座間市の事業として幾つか採択されており、総額については執行残により減額される」との答弁がなされました。


 次に、議案第7号、平成20年度座間市一般会計予算(第4号)では、狭隘道路解消事業委託料について、「平成20年度の狭隘道路の解消事業の実施見込みと今後の対象地区について」の質疑に対し、「平成20年度も相模が丘地区を69筆行い、まず相模が丘地区の狭隘道路の解消がされた後にひばりが丘地区を行う」との答弁がなされました。


 次に、公共基準点管理事業費について、「基準点の差異が生じたことについてどのようなことが起因しているのか」との質疑に対しまして、「市内に約460カ所の基準点が設置され、その基準点がまれに動くことがあり、原因としては工事や地震等により不明の場合があり、工事等による原因は当然原因者に復旧させますが、地震等原因不明な場合はこのような基準点を測量によって狂ってしまった経度・緯度の座標値の新値を与えるための測量を行います」との答弁がされました。


 次に、道路新設改良費につきまして、「現在N社跡地に物流会社P社が開業した場合、約15〜16メートルほどのトレーラーが市道13号線から国道246号線、県道座間大和線へと通行し、交通量が増加することが予想されますが、市道16号線及び南林間線及び市道13号線との交差点において、右折車線の整備を早急に進める必要があるのではないか」との質疑に対しまして、「市道13号線と国道246号線の交差点につきましては右折車線を設置させていただきました。市道16号線、南林間線、東中学校、市道13号線との交差点につきましての右折車線の必要性は認識しております。実施計画にはありますが、既設の道路に右折車線を設けようとしますと、道路の拡幅等によりかなりの予算が必要になり、市全体を通して考えますと優先順位があり、早急にはできない状況であります」との答弁がされました。


 さらに、「現在P社が行っている建築物の建設は開発行為に当たらないのか」との質疑に対しまして、「開発行為という規定が、都市計画法の中で土地の区画の変更がなされる場合開発行為に示されておることから、建築物についてはその限りではない」との答弁がなされました。


 次に、「小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業、通称ZC−3はいつごろできるか」との質疑に対しまして、「小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業、いわゆるZC−3につきましては、平成5年11月に都市計画決定を行い、その後一部の理解がいただけない方及び経済状況の変化などから事業が停滞しております。できるだけ早急に事業を行うため、一部区域の縮小を踏まえて都市計画等の変更を考え、現在地権者の皆様に説明を行い再開発の合意をお願いしておりますが、依然全員の合意に至っておりません。ご理解がいただけない方に対しましては引き続き変更計画案を説明し、合意いただけるよう取り組んでまいります」との答弁がありました。


 次に、市営住宅使用料につきまして、「市営住宅に最大何台駐車ができるのか」との質疑に対しまして、「市が管理している駐車場が51台、借り上げ住宅の地主が管理しているのは49台、合わせて100台」との答弁がされました。さらに、「借り上げ住宅は共用部分も含めて市が管理しているのではないか」との質疑に対しまして、「共用部分と建物は市が管理しておりますが、駐車場部分は補助金の対象外となっており、地主さんの方で直接管理している部分がございます。しかし入居者に貸すことを前提にあいている部分はほかに貸しているケースもあろうかと思います」との答弁がありました。


 次に、「公的賃貸住宅家賃対策調整補助金はどういうものなのか。また根拠は」との質疑に対しまして、「今までの公営住宅家賃対策補助金にかわりまして平成18年度から創設された補助金で、本市では平成18年度に建設されましたシティホーム新田住宅が対象となっております。公営住宅は家賃が低廉に抑えられている関係から、市の負担を軽減するために近傍同種家賃との差額の2分の1が補助されております」との答弁がありました。


 次に、議案第7号、平成20年度座間市……、(「議案を飛ばして」と呼ぶ者あり)失礼しました。平成20年度座間市一般会計予算につきまして、「雨水対策費の関連でありますが、相模が丘4丁目の第4自治会集会所付近では、仮称4丁目公園の用地買収が進められております。この地下に大規模遊水池を検討したことがあるのか。現状では2本雨水管が埋設されているが、今後の雨水対策はどのように考えているか」の質疑に対しまして、「相模が丘第4自治会の公園用地に遊水池を具体的に検討したことはまだありません。浸水影響エリアでの対応として当該地付近の雨水対策のため、カーサ相模台の東側の道から直線で県道を横断し、長久保都市下水路へのルートで検討を進めているところであります。施工方式については検討中でありますが、工法としては深度からの推進工法を採用せざるを得ないと考えております」との答弁がありました。


 次に、議案第10号、平成20年度座間市公共下水道事業特別会計につきまして、「水道使用料につきまして、水道使用料が前年度比マイナス2.8%だが、この主な要因はどのようなものか」の質疑に対しまして、「前年度比2.8%、3,653万円余の減額だが、平成19年度12月補正後の13億140万円余に対しては2.4%、3,174万円余の増加と考えています。要因としては、一般栓数については増加しているが、1世帯当たりの使用料、大口の使用料についての減少の要素が大きいと考えております」との答弁がありました。


 次に、「朝日新聞が昨年12月に実施した全国自治体行政アンケートの結果によりますと、県内15市町村が下水道使用料の値上げを検討し、市レベルでは19市中12市が見直しを検討しておりますが、座間市の名前はありません。下水道審議会等の中でどのような議論がされているのか」の質疑に対しまして、「現在、今後の下水道事業をどう進めるかの計画作成を進めており、この中で水道使用料の体系もあわせて検討していくという段階であります。その検討の中で方向性を示していきたい」との答弁がありました。また、「使用料収入が落ち込んでいる中で、使用料徴収関係費が昨年8,356万円であったものが、ことしは9,097万円になっている。使用料が減っているのに徴収経費がふえるのはなぜか」の質疑に対しまして、「下水道使用料の賦課徴収委託料ですが、上下水道の徴収件数のうち、下水道徴収件数の割合に2分の1を乗じた割合を負担しております。水道の徴収件数が微減する一方、下水道の徴収件数が増加するため、年々比率は上がっております。料金徴収システムのカスタマイズに要する費用も今年度は加算されていることも増額の要因の一つであります。具体的比率は水道徴収件数32万8,000件余で、下水道件数28万1,000件を割り込み、その分に当たる43.8%を下水道が負担をしております」との答弁がありました。


 次に、議案第13号、平成20年度座間市水道事業会計予算についてでありますが、「座間市の水道の水質につきまして、厚生労働省より、安全な水を供給しているが厚生労働省で指定をしていない医薬品類が飲料水に残留しているとのことであり、人体にはすぐに影響がないか調査をするように報道しています。50〜60種類認識されていると言われているが、座間市の水道としてはこの件につきましてどのように検討してどう対応しているのか」の質疑に対しまして、「水道には水質基準の定めがあり、それをクリアしていなければならないわけでありますが、現在のところ厚生労働省から何も通達等が来ておりませんので、今後国等から通知等があればそれにより対応してまいります」との答弁がありました。


 次に、「供給単価と給水原価を見ますと若干ではありますが逆ざやの解消の方向に向かっておりますが、要因は何か」との質疑に対しまして、「平成19年度と平成20年度の資料を提出されました比較の表にありますが、給与費と委託料の構成比の順位が変更になるなど経費が変動しており、その影響によるものである」との答弁がありました。


 次に、「座間の水ペットボトルの製造委託、内容等について」の質疑があり、平成20年度もペットボトルを予算化しております。平成18年度と同様のものを計画しております。平成20年度の製造本数は3万3,600本製造しております。値段といたしましては105円で統一的な単価でお願いしております」との答弁がありました。


 次に、議案第14号、座間市景観条例につきまして、「特定景観計画地区の指定に関して、2,000平方メートル以上の開発が相模が丘3丁目で23戸、5丁目の森も小田急が開発しました。そのようなときに座間市のうたい文句となっている屋根のまちなど、屋根の色を統一することでこの開発地域だけを特定景観地区にすることができるのか」の質疑に対しまして、「特定景観計画地区の考え方は、地域の皆様とともに考え、屋根、緑化、壁面等合意を得ながら基準を定めていくこととなります。2,000平方メートル以上の開発行為については、条例により届出をしていただき、周辺にも配慮した計画づくりを行っていただくことになり、全市的な立場から壁の色や緑化のあり方について協議し、配慮していただくことになります」との答弁がありました。


 次に、「新たに特定景観地区をつくる場合は、条例に新たな条文を加えることになるのか」の質疑に対しまして、「新たな地域の追加をする際には、条例に入れていくことになります」との答弁がありました。


 次に、「条例には初めから細かい条項がない。ヨーロッパでは文化財とか建物とか観光資源は基本的には石づくりで、昔ながらの文化遺産として継承されている。景観の基本は第2条第1項に出ておりますが、どう保全していくかが触れられていない。景観の保全について具体的にどう取り組んでいくのか」の質疑に対しまして、「景観法の基本は景観行政団体となり、独自の条例を定めることとし、景観計画において定めることとなります。条例の保存策としては第15条で景観重要構造物、景観重要樹木を指定の対象としております」との答弁がありました。


 次に、『景観法規制頼みに限界と、施行3年後、絶たぬトラブルと新聞報道でされておりますが、報道の中において景観法はあらゆる規制の万能法ではない。都市計画法に基づく特別用途地区などに指定して建設できないように制限する手もあります。こういうものは参考にして対応しなければならないのではないか。また神奈川新聞には「春を訪ねて、さくらウォーク」、県下の桜の名所が出ているが、座間市の桜の名所は掲載されていない。神奈川新聞の情報バザールに連絡すれば無料で載せてくれる。景観条例を推進する上でも都市部としてマスコミに流すことの必要性についてどのように考えるのか』の質疑に対しまして、『今ある都市計画法を十分駆使することが前提であることは十分理解している。景観法は形態意匠の制限が主なものであります。今までの法律を駆使することが第一条件になると思いますが、その辺は十分認識した中で活用してまいりたいと思います。神奈川新聞の「春を訪ねて、さくらウォーク」につきましては、今後新聞等の報道機関そのものの活用は、私どもとして十分活用していかなければならないという認識の上に立って載せていただけるのは十分活用を図ってまいりたいと思っております』との答弁がありました。


 以上が主な審査の内容であります。審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第2号、議案第4号、議案第6号、議案第7号、議案第10号、議案第13号、議案第14号、議案第26号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号以上13件は全員賛成をもちまして原案を可決すべきものと決定いたしました。


 以上で建設水道常任委員会の審査報告を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


 中澤邦雄議員。


○20番(中澤邦雄君)  建設水道常任委員長に伺いますが、私ども委員会に会派の委員がいませんので伺いますが、上下水道部が20年度、窓口業務について民間委託をするということになっているわけですが、そのことについてどういう説明があり、どういう質疑があったかということを報告してください。


○議長(伊澤多喜男君)  暫時休憩いたします。


               午前11時22分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時35分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 中澤邦雄議員の委員長報告に対する質疑に対し、答弁を求めます。


 建設水道常任委員長。


○7番(大矢修市君)  先ほどのご質疑に対してお答えさせていただきます。


 総合業務委託内容につきまして、(「窓口」と呼ぶ者あり)窓口の内容としまして、従前の内容は検針、休止精算、滞納整理、給水停止の一部を窓口業務にするという答弁がありました。


 以上です。(「違うんだよ、質疑したのと」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 中澤邦雄議員。


○20番(中澤邦雄君)  私はそんな難しいことを聞いているわけではないのですよ。従来そういう検針業務を委託をしていたのだけれども、今回改めて水道料金等の収納、このカウンターにおける窓口業務を民間委託にして1人人員を削減しようと、こういう計画なんですよ、いわゆる職員1人減らそうという。だから非常に、これは座間市で初めてのケースで、戸籍住民課もしていないケースなわけですよ。だから、水道業務の窓口を果たして、この派遣業務か知りませんが1人置いて、果たしてスムーズにいくのかと非常に心配しているわけ。そのことについてどう説明があり、報告、質疑したかということを聞いている。窓口業務の委託の話、よろしくお願いします。


○議長(伊澤多喜男君)  暫時休憩します。


               午前11時37分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時46分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 中澤議員の質疑に対する答弁を求めます。建設水道常任委員長。


○7番(大矢修市君)  当局より、水道の総合窓口業務委託には、従前から検針、休止精算、滞納整理、給水停止を委託してあり、平成20年度は窓口業務の一部を含め委託したい旨説明されました。特に窓口業務に関しましてスムーズにいくかどうかにつきましての、委員よりの質疑はございませんでした。


 以上です。


○議長(伊澤多喜男君)  質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  質疑はないものと認め、これにて委員長報告に対する質疑を終了します。


       (「議事進行に関する動議を提出します」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  沖永明久議員、何の動議ですか。


○12番(沖永明久君)  議事進行に関する動議を提出をしたいのですが、本日の神奈川新聞に、座間市長が7選不出馬方針を固めるということで、同市長は市議会3月定例会最終日の21日に進退を正式に表明するというふうに報道がされております。この報道が事実だとすれば、少なくとも市長はその進退について予算の採決の前に明らかにすべきと考えるからであります。


 予算に関しては、皆さんご承知のとおり1年間の予算で、予算編成が行われておりますし、市長の予算執行が残りのわずか半年なのか、それとも1年なのかということは、予算の評価、採決にもかかわってくる問題であります。ゆえに、討論の前に議長の許可のもと、市長はそのみずからの出処進退について表明すべきと思いますので、よって、議事日程を変更して直ちに市長の進退に関する発言を求めたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  ここで昼食休憩といたします。(「成立したかぐらい確認してくれよ」と呼ぶ者あり)


               午前11時49分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時01分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいま沖永明久議員から市長への質疑及びこれを日程に追加したいとの動議が提出されました。


          (「質疑なんかしてないよ」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  暫時休憩します。


               午後1時02分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時08分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいま沖永明久議員から、市長の進退表明及びこれを日程に追加したいとの動議が提出されました。


 この動議が議題として成立するためには、会議規則第15条の規定により、2人以上の賛成者が必要です。


 まず、市長の進退表明及びこれを日程に追加する動議を議題とすることについて、賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手2人以上であり、この動議を議題とすることが成立しました。


 市長の進退表明及びこれを日程に追加する動議を議題として採決します。


 この動議は、動議どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手少数です。よって、市長の進退表明及びこれを日程に追加することの動議は否決されました。


 引き続いて会議を続けます。


 これより討論に入ります。通告がありますので順次発言を許します。


 最初に、反対及び賛成討論、12番沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  ただいまから本定例会に上程されました諸議案について、市民連合を代表して賛成並びに反対の立場から討論を行ってまいります。今の動議が認められなくて、非常に私は残念であります。やはり、これまでも市長は一般質問での質問に答えてみずからの出処進退に関して明らかにしてきたわけですから、退くにしろ、最低限この議会の正式な会議の場でその態度表明をすべきだというふうに私は思います。それは受け入れられなかったのは非常に残念ですが、討論に入ってまいりたいと思います。


 まず、議案第2号、2007年度の一般会計補正予算について、我々は反対をいたします。その理由は、今補正で計上されております4億円の減収補てん債について、妥当な財政措置とは言いがたいからであります。今回の減収補てん債という赤字地方債の起債は、2007年度の法人市民税の税収が見込みより約5億円下回ったことにより、今補正予算で2007年度の各事業の執行残額等を減額補正しても、さらに4億円の歳入不足になるということ。さらに、ことし2月、国会で地方財政法の一部改正が修正可決され、これまで建設事業にのみ起債が認められていた減収補てん債の起債条件が緩和され、地方自治体の財源不足を補う赤字地方債として当分の間認められたことにより措置されたものでありますが、我々は、次の点から反対をするものであります。


 まず第1に、この赤字地方債の起債は、地方財政のモラルハザードにつながるという点であります。ご承知のとおり、地方財政法第5条では、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもってその財源としなければならない」と規定をし、これまで赤字地方債の起債は極めて限定的なものでしかありませんでした。ところがここ数年間、国によって財政規律の原則から逸脱する措置が立て続けに出されてきております。地方交付税の不足分を補うという名目での臨時財政対策債、退職手当の不足分を補うという退職手当債、そして今回の減収補てん債と、いずれも赤字地方債と言われるものですが、本市では今回の措置によってこの赤字地方債3点セット、すべて起債することになりました。そして、この赤字地方債はすべて一般財源の不足分を補うものでありますから、建設事業における起債とは決定的に異なってきます。建設事業における起債は、未来の世代が益を受けるという世代間の負担の公平性として説明をされてきましたが、赤字地方債は将来の受益者との相関関係はないにもかかわらず、すべて次の世代に負担を転嫁することになります。だからこそそういう事態を避けるために、その年度に使う経費はその年度の収入で調達しなければならないという会計年度独立の原則と、建設事業における起債の限定という財政規律が確立をされてきたわけです。その原則から逸脱する赤字地方債の起債は国が認めたからといって、安易にそれに依存してよいものではありません。


 そして2番目の反対理由は、今回の起債が本当に避けがたいものだったのかどうかという点で、我々は起債措置を回避することは十分可能であったと思うからであります。我々は、2007年度の財源不足に対しては、本来、年度間の財政調整の役割を果たす財政調整基金の取り崩しによって対応すべきだと考えるものであります。本市の財政調整基金の残額は、2006年度決算を経て2007年度末残高は約7億6,400万円余り。さらに、2008年度予算で2億6,400万円の取り崩しを予定しているので、それを引くと残高は約5億円。さらにここから4億円を取り崩すと、2008年度の約1億円の基金残高では緊急時に対応できないと当局は説明をしておりますが、今補正では、市有地の売り払い収入が約1億円プラス補正となっており、公共用地取得基金に繰り入れがされております。市有地の売り払い収入はこれまで慣例で同基金に繰り入れをされていたのにすぎず、条例や要綱等で定められているというものではありません。市長は私の総括質疑に対して、使途の透明性という点からも市有地売り払い収入は公共用地取得基金に積み立てるのが筋だという趣旨で、あたかも市有地売り払い収入が特定財源かのごとく答弁をされていますが、当たり前の話ですが、市有地売り払い収入は特定財源ではありません。何をもって使途の透明性を言われたのかわかりませんが、一般財源として予算に計上するわけですから、十分使途の透明性は担保をされています。よって、この市有地売り払い収入を財政調整基金に積み立てるかあるいは起債額を減らすために使うことは、十分に可能であったと考えるものであります。


 さらに、財政調整基金の活用について、総務常任委員会において当局は、財政調整基金の残高は、毎年この時期に短期で運用を行っており使うことはできないという答弁を行っております。では、一体どのぐらいの運用益があるかといえば、2カ月の短期運用でわずか100万円余り。一方、減収補てん債の利払いは20年間償還で1億600万円。いわば100万円の運用益を得るために1億円余りの利払いを20年間続けるというのは、単純な損得勘定からしても極めて非合理であり、財政運営としては妥当なものとは言えません。


 以上の理由から、減収補てん債の起債について反対をするものであります。


 次に、2008年度の予算並びに関係する条例案について討論を行います。2008年度予算の提案に当たって市長は、『本年度も引き続き、市民福祉の向上と将来像である「みなぎる活力と安らぎが調和するときめきのまち」の実現を目指して、五つの重点目標を掲げ、施策事業の着実な推進に取り組んでまいりたいと存じます』と述べられておりますが、相変わらず抽象的で意味不明な市の将来像はさて置いたとしても、市長が掲げた五つの重点目標に基づく施策、事業について我々の評価並びに問題点、課題を指摘しながら討論を進めてまいりたいと思います。


 まず、一つ目の重点目標である市政情報・市民参加・行政改革の推進について。市長は提案説明において、「広報ざまの活用やホームページの充実を図り、積極的な情報提供に努めてまいります」と述べられ、広報発行事業費やホームページ作成事業費が計上されております。市の情報提供の媒体としては、広報ざまや自治会を通じての回覧、さらに近年ではインターネット上のホームページやまた多くの方がごらんになっているであろう地上デジタル放送による自治体情報コンテンツ放送など、多岐にわたっておりますが、依然として大きな役割を果たしているのは月2回発行されている広報ざまと自治会回覧であると考えます。しかし、広報ざまが現在の新聞折り込み方式でカバーできる世帯数は市内全世帯の85%、自治会回覧に至っては自治会加入率62%という現状からすると、市広報で約7,800世帯、自治会回覧では約2万世帯の市民が市の情報提供から阻害され、いわば情報デバイトとでも言うべき状況が拡大されていることになります。市民との協働のまちづくりを標榜する本市ですが、市民参加を求めるならば、その前提条件は行政からの的確な情報提供にあることは言うまでもありません。よって、広報の新聞折り込み方式、行政情報の自治会回覧方式について見直しを行い、少なくとも全世帯に行政情報が行き渡る方式に改めるよう求めるものであります。さらに、行政情報の提供に当たって、本市ではその基本方針が明文化されておりません。よって、市の情報提供について、その基本方針を定めた条例、または指針を制定し、それに基づいた施策を行うよう求めておくものであります。


 次に、新規事業として予算計上がされております(仮称)市民活動サポートセンター設置事業、(仮称)還暦式開催事業について、その事業目的については我々も妥当なものと評価するものでありますが、サポートセンターについては個人情報保護やネットのアクセス環境等インフラ整備における技術的な問題が未解決である点と、還暦式については事業内容と名称とのギャップからある種の誤解が生じているようでありますので、事業内容がストレートにつながるネーミングを採用するよう求めておくものであります。


 次に、二つ目の重点目標である安全・安心な生活環境の推進についてですが、新年度予算の環境施策については、率直にいって厳しく批判しなければなりません。まず、2008年度から廃止された住宅用太陽光発電設備設置助成制度であります。地球温暖化防止に対する取り組みは国、地方を問わず急務であることは、だれでもが認めるところであります。本市でも1997年に座間市環境行政施策指針を策定して以来、さまざまな取り組みを行ってきたところであり、住宅用太陽光発電設備設置助成制度もその一環であったはずです。ところが、地球温暖化防止施策の充実が求められているこの時期に制度が廃止されるというのは、明らかに時代と必要性に逆行するものであると言わざるを得ません。


 さらに、市民経済常任委員会において担当課長は、「この事業は4年前に市長からトップダウンで指示されたもの、担当が知らない間に企画サイドで3年間の実施計画が組まれていた。既に3年が経過し、1年延長したので、スタート時より3年の補助事業と考えていたので廃止をした」という旨の答弁を行っております。これでは一体どのように市民に説明をするのでしょうか。市長と担当課長との対立という内部問題で廃止をしたとでもいうのでしょうか。いずれにしても、到底理解し得ないものであり、我々は助成制度の復活を強く求めるものであります。


 次に、地下水保全対策として実施をされます地下水浄化装置設置事業についてですが、本会議、委員会審査を通じて、この事業の費用対効果について納得のいく説明は当局から聞かされることはありませんでした。この事業は、地下水の汚染対策として有機塩素系化合物を除去するため、2008年度に2基、2009年度に1基の浄化装置を設置するというもので、予算では2007年度が2,690万円、これは汚染実態調査費ですけれども。2008年度が7,700万円、2009年度が5,483万円、3カ年で約1億6,000万円ほどとなっております。財源はすべて県の水源環境税の交付金で、座間市にとっては持ち出しゼロのいわばとてもおいしい話ですが、問題はその効果であります。2007年度に実施をした100カ所、座間市内と相模原市内ですが、この100カ所の実態調査で基準値以上の濃度が出たのはすべて相模原市内で座間市はゼロ。もちろん、座間市が毎年実施している調査、40カ所ほどですが、これでは毎年2、3カ所の基準値オーバーが見られますが、予測をできるのは汚染の発生源は相模原市であること。座間市にとって相模原市は地下水の上流域に当たるわけですが、相模原市の発生源付近でこの浄化装置を設置するならばまだ理解できます。しかし、下流域の座間市内に設置しても、ピンポイントでの除去は不可能だと考えられるわけです。


 一方、座間市に流入している地下水の汚染浄化には少しは役立つのではないかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、座間市に流入する地下水の総量に対して装置の能力はわずか0.77%という当局の答弁ですから、とても広域汚染に対応できるものではありません。さらに、この装置は1基当たり日量240トンの地下水をくみ上げ浄化できるという説明ですが、問題は浄化した地下水を再び地下に戻すことであります。地下水の地中への還元方法は還元用の井戸による加圧方式と貯留池での自然流下ということですが、加圧式の井戸で20%から30%、貯留池での自然流下が30%、残りのオーバーフローしたものは河川等に流すということを常任委員会の方で正式に答弁をされております。ということは、何のことはない日量240トンの浄化能力といいながら浄化した水の半分は捨てることになるわけです。まさに資源のむだ遣いというか、何のための浄化かわかりません。その上、半分は地下に戻らないわけですから、座間市の全流量の0.77%という答弁は、さらにこの半分ということになり、費用対効果という言葉がむなしく響いてまいります。


 これについては、3月19日付で市民経済常任委員会委員各位ということで、環境経済部長よりこの地下水の還元量についての情報提供というこういう紙切れが委員のポストに入っていました。この中で、3月12日の市民経済常任委員会の中で、先ほど私が言ったような発言をいたしましたということを認めた上で、その後還元量について精査をさせていただいたと。その結果、ほぼ全量を地下に還元できることがわかりましたというのを、委員会が終わった後にこの文書を配付しているわけです。ご承知のとおり、委員会の答弁というのは正式な議会への答弁でございますから、この答弁を修正するならば、本来ならば常任委員会の場でしかこの訂正はできません。それを、これは情報提供についてということなのでとにかくお知らせするという意味かもわかりませんけれども、こうした形で文書を配るということ自身が、では一体常任委員会の答弁は一体何なのかということで、厳しく追求をされなければなりませんし、これ自身については私もまだ検証していませんので何とも言えませんけれども、現段階では常任委員会での答弁が生きておると思いますので、さきのように考えるわけであります。


 この水源環境税は、松沢知事が初の法定外目的税として強引に導入をしたものですが、改めて、交付する県の姿勢も問われることになるとともに、交付金に合わせて事業をつくり出したような本市の姿勢も厳しく批判されなければなりません。我々は早急にこの事業を見直し、水源涵養地の買い取りなど実効性ある地下水保全対策を進めるよう強く求めるものであります。


 この見直しに関しては、いろんな情報によりますと、市が浄化装置の見積もりをとったスミコンセルテック株式会社ですけれども、ここの浄化装置に関して見積もりをとられたそうですけれども、2月に廃業を記者会見されているようであります。9月には事業所の解散を行うようです。そういった点からしても、改めてこういった役に立たない言葉だけの浄化装置に関しては、予算としての執行をすべきではないし、もともと我々自身は予算に反対ですが、そういった意味でこの事業の見直しを強く求めておくものであります。


 次に、環境施策の中で重要な役割を果たす座間市温暖化防止実行計画が2007年3月30日付で改定をされていますが、この計画の実効性についても指摘をしておかなければなりません。2001年から2005年までの5年間での本市が所管する事務事業から生じる温室効果ガスの総排出量の削減額は0.47%にとどまりました。この数値が多いか少ないかという評価は置いておくとしても、2010年度までの目標値は依然として5%削減が掲げられております。ところが、示されている地球温暖化防止への具体的な取り組みの7項目は、ほとんどが前計画を引き継いだものであり目新しいものはありません。さらに常任委員会の審査においても担当課は、5%削減は難しいという発言もされております。では一体何のための目標であり実行計画なのでしょうか。0.47%削減にとどまった過去5年間の総括、今後5年間で5%削減が可能となる方策も示されない計画にどんな意味があるのかと言わざるを得ません。当局の猛省を促すとともに、目標を見直すか、見直さないならば目標達成に向けた方策を示し、そのための進行管理を行うよう求めておくものであります。


 次に、都市環境について。議案第14号、座間市景観条例については、我々は基本的には賛成をするものでありますが、ここでは幾つかの問題点について具体的に指摘をしておきたいと思います。


 まず、第1条の目的については、景観法の委任条例であることがまず最初に記述されていることについて、率直に我々は違和感を持たざるを得ません。条例制定に向けた検討会議においても、この条例の位置づけとして、目指すべき景観が景観計画であり、それを担保する手続、仕組みを条例が担うものであるという共通認識から議論が出発していることを考えても、本市が目指す良好な景観形成の基本理念とその他の基本的な事項を定めるということが、条例の第一の目的であると考えるものであります。


 次に、第2条の基本理念については、景観計画の基本目標との不整合が見られます。具体的には、水辺景観の形成についてですが、当局は地形の特徴である川に包含をされるという答弁を行っていますが、これでは本市の特性である湧水が含まれないことになってしまいます。また、基本理念の部分でもありますから景観計画との整合性を図ることが必要であり、条文上も座間市の地域特性である川や湧水などを生かした水辺景観を形成するという表現で十分に明確にできると考えるものでありますので、当局の考えを改めていただきたいと思いますし、必要とあらば条例改正を直ちに行っていただきたいと思います。


 次に、届出対象行為について、景観法第16条第1項第2号において「工作物が」、同じく第16条第1項第4号では「各自治体の裁量で届出行為を定めることができる」という規定になっておりますが、本市の条例では工作物は届出対象外とされ、第4号に基づく規定もありません。当局は、始めたばかりで十分な議論が尽くされていないと答弁されていますが、本市が現実に直面する問題からして、地下水保全条例において届出行為とされている木竹の伐採、さらに、これは地下水保全条例ではありませんけれども、最近の座間市内の特に市街化調整区域で多く見られる要するに廃棄物、これの問題に関しては、屋外における廃棄物、再生資源その他の物件の堆積という表現を最低限、現時点においても明確に届出対象として規定すべきであるものと考えるものであります。


 次に、特定届出行為における制限について、本市の条例では、法で定められたデザインと色のうち色彩基準に限定をされております。確かに色については数値基準で明確にするのは容易ですが、デザインは数値基準で定めるのは不可能であり、言語基準での定めが必要となってきます。しかし強制力を伴う規制が色だけというのは条例の実効性が問われることになると思いますので、座間市の特性として掲げている屋根と坂道をキーワードとした基準の研究、議論を進めるよう求めておくものであります。


 さらに、当初の条例案には規定されていたにもかかわらず、結局条例には規定されなかった景観資源の認定についても、今後の議論を経て条例に追加するよう求めておくものであります。


 次に、条例の運用に当たっての市民参加の重要性についてですが、景観法並びに景観条例の性格は規制と誘導であり、かつ規制の部分は極めて少なく、基本的には誘導によって景観形成を図らなければなりません。その上で、条例の実効性を高めていくためには、市民参加が決定的な要素となることは言うまでもありません。そういった点で、今回当局が特定景観地区の指定要件について特に制約を設けていない点は、市民の自発的な参加を促すという上で評価をするものでありますし、さらに進めて、向こう三軒両隣程度の小規模でも景観形成を図ることができる仕組みを加えるよう求めておくものであります。


 次に、景観条例の最後として、この景観条例の制定をステップとして、まちづくりの総合体系を明確にし、必要とされる条例整備を行うことを求めておくものであります。我々がこれまでも都市マスタープランで目指す将来像と現実との乖離や、用途地域との不整合があることをたびたび指摘をしてまいりました。この問題の本質的な解決のためには、土地所有権と公共の福祉との関係で、都市計画法や建築基準法の改正が必要となってきますが、現行法のもとでも良質な景観や町並み環境を保持しあるいはつくり出していくための自治体独自の取り組みが必要だと考えるものであります。具体的には総合計画都市マスタープランの実効性を高めるために、開発許可基準条例の制定による市街化区域、市街化調整区域それぞれのルールづくりが必要だと考えるものであります。これもまた市民参加と全庁的な議論を進め、ぜひ具体化していただきたいと思います。


 以上景観条例については多少の注文をつけさせていただきましたが、基本的には賛成するものでありますので、指摘をいたした点については積極的に解決されることを期待しておきたいと思います。


 次に、3番目の重点目標である福祉・医療・保健の推進についてですが、市長は提案説明において、「平成20年度からスタートする後期高齢者医療制度の円滑な運営に努めます」と述べられております。しかし、この円滑な運営とはだれにとって円滑な運営なのでしょうか。保険料の徴収事務を行う市にとっての円滑な運営ということなのでしょうか。それとも制度の対象となる75歳以上の高齢者が十分な医療を受けることができるという意味での円滑な運営なのでしょうか。市長の意図するところはどうしても前者の市にとって円滑な運営としか思えません。今回の予算では国保会計、老健会計も含め後期高齢者医療制度の導入に対応する予算と条例提案になっております。この後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を、疾病構造上区別する必要がないにもかかわらず医療上区別し、急騰する保険料や資格証や特別徴収を使って取り立てるという過酷なシステムに支えられているものであり、日本の医療保障、社会保障の根幹を見失わせるものと言っても過言ではありません。


 ご承知のように、制度設計は極めて介護保険制度に似通っており、総医療費の10%を75歳以上の高齢者が負担、医療費の総額が増大した場合は介護保険と同様に保険料も引き上がるという、いわば医療費と保険料を自動的に制御するシステムとなっております。さらに、介護保険と同様にその事務は法と政省令によって細かく規定され、広域連合という実施主体まで定められ、地方自治体が裁量を発揮し得る部分はほとんどありません。はっきり言って、かつての機関委任事務と同様極めて中央集権的であり、地方分権とは全くかけ離れたものとしか言いようがありません。既に多くの自治体や議会から多くの声が上がっているようですが、我々はこの制度の廃止を求めるとともに、市に対して制度の抜本改革を国に求めるよう強く要請をするものであります。


 次に、重点目標の四つ目の教育・文化の推進について、予算計上されております学校施設整備については概ね妥当なものと考えますが、この分野で1点だけ申し上げておきたいのは、中学校給食についてであります。昨年9月議会では、座間市立中学校の早期完全給食実施についての陳情と、座間市立中学校学校給食調査委員会設置についての陳情が採択をされております。本来なら新年度予算に調査委員会の設置にかかわる予算措置がされて当然であるはずですが、予算計上はされておりません。教育委員会学校教育課は、「課内での検討会を行いたいので予算計上はしていない。課内での検討の結果、調査委員会の設置は必要なしという結論に至ることもある」という見解を示されておりますが、これは明らかに陳情採択という議会意思に反するものであると言わざるを得ません。昨年9月に採択された陳情内容は、課内検討会の設置を求めたものではありません。外部委員も含めた調査検討委員会の設置を採択しているわけですから、議会意思に誠実に対応するならば調査検討委員会の設置を速やかに行うべきであります。もし議会意思に沿えないと言うならば、是非は別としてそれも一つの考え方でしょうから、そのことを明確に説明をすべきです。そういった説明なしに、課内検討会による検討というのは、陳情採択の議会意思をねじ曲げるものでしかありません。よって、教育委員会においては早急に調査検討委員会の設置に関する要綱を定め、中学校給食に関する調査検討を進めるよう強く求めるものであります。


 次に、五つ目の重点目標である住み・働き・憩うまちの活性化の推進、これも日本語的にどうかなとは思いますけれども、の重点施策についてですが、国内友好都市の選定について指摘をしておきたいと思います。細かな経過については省略をいたしますが、結論的に申し上げて何のための都市間交流なのかというポリシー、交流によって相互に何を得ようとしているかという目的も明確ではなく、とにかく国内交流都市を選定したいというものしか感じられません。こうした形での選定であるならば直ちにやめた方が得策だと考えるものであります。我々がかねてより提案しているように、もしこうした都市間交流を市の政策として位置づけるならば、お互いの自治体にとって自治体が進める事業のいずれかにとって有益な交流を推進すべきであり、どの自治体も財政状況が厳しいというこの時期において、一般的な市民の交流が有益だとは思えません。つまり、公金を支出する以上自治体の事業にとって有益性を第一の基準とすべきであり、そのことが位置づかないならば無理に行う必要はないと考えるものであります。当局に対してこれも猛省を促すとともに、再検討を求めるものであります。


 次に、議案第32号、道路の路線の廃止について、我々は当局の道路管理について指摘をせざるを得ません。本議案は、公共財産である市道入谷101号線の敷地約100平方メートルを長年にわたって占有使用してきた隣接地権者に売却をするために廃道しようというものですが、当局のこれまでの道路管理責任を不問にしたまま賛成することはできません。当局は、両側の地権者の主張に隔たりがあり、道路の位置が特定できなかったため占有の相手方を特定できず、その責任も求めようがないということですが、これは、例えば1997年の市道1009号線の場合でも道路の反対側の地権者はいたわけですから、占有者が道路の位置はもっと向こうだと主張していたら今回と同様のことが起こり得たことになります。1009号線のときには事後処理であったにせよ、少なくとも何らかの形で占有者の責任を問うという姿勢は当局から示されました。しかし、今回説明されているような形で処理が進められれば、これが前例となり、今後は境界が未確定の道路に関しては占有のやり得を認めることになってしまいます。当局は、今回の入谷101号線について赤道としての来歴を示しながら、いかに古い話であるかということを強調することによって、既に失われた過去の道路跡地の処理という点に問題を矮小化しているかの印象を受けてしまいます。しかし、道路として機能していた状況について、隣接地権者らは記憶にとどめており、決してこれは明治時代の古い話ではなく、少なくとも現在の石垣が構築されるまでは道路形態はあったはずであります。ゆえに、道路が失われた要因が行政の不作為にあることは明白であり、当局の管理責任、占有者の不法占有に対する責任を不問にしたまま今回の処理には反対であります。


 以上、市長の提案説明で示された五つの重点目標を中心にして幾つかの施策、事業について問題点を指摘してまいりました。市長並びに当局にとっては耳の痛い話も多々あったことかと思いますが、私は人と人との関係においても率直に批判をしてくれる人こそ本当の友人であると思っております。非難と批判は違います。批判は相手に対する愛情がなければできません。どうでもいいと思う人には人は何も言わなくなるものです。さらに批判は自分にも問われてくることになります。ゆえに、市長並びに当局においては、我々の座間市政に対する熱意と愛情をご理解いただき、率直な批判に対して真摯にこたえていただけるよう改めて求めておくものでありますし、また我々に対する反論があれば、真摯に耳を傾けるつもりでありますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。


 以上相互批判のもと、市政が発展することを願いながら、予算並びに条例案に対する反対並びに賛成討論を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。


○議長(伊澤多喜男君)  続きまして、賛成討論、2番牧嶋とよ子議員。


            〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  神奈川ネットワーク運動の牧嶋とよ子です。議長のご指名をいただきましたので、今定例議会に提案されました諸議案に対し賛成の立場を明らかにし、協働、子育て支援、環境のこの3点について若干意見、要望を含め討論を行います。


 まずは協働からでございますが、協働のまちづくりを進める上で、何と言っても大切なことは行政、市民、ともに協働への共通認識を持つことです。より多くの市民の方々がまちづくりの担い手として参加してもらうには、情報の公開、参加意欲を高めてもらうためのさまざまな工夫が行政に求められます。現在、座間公民館に設置されている生涯学習サポートセンターを、今後発展的解消をし、20年度予算で示されております10月より、新たなサニープレイス座間の3階の一部に(仮称)市民活動サポートセンターの設置のための計上がされております。これは、NPOを始めさまざまな市民活動をされる方々の情報交換の場としてこの間求めてきた立場から評価するものでありますが、新たにボランティア参加やNPOの設立を目指す市民にその相談の場、そしてここ数年は団塊の世代の方々の退職などを含め地域活動への参加を望む方々の情報発信の場として期待するところであります。


 しかし、限られたスペースで、企画書に示されたサポートセンターの位置づけでは、この機能が十分に図れるのか少々懸念する部分がございます。委員会報告にもセキュリティの関係等に議論がなされたような報告がございましたが、庁内検討委員会、生涯学習サポートセンター運営委員会による調査検討がなされ、今回の提案、予算措置がされたわけですが、総括質疑でも申し上げましたが、市民との協働を進めるための大切な拠点でありますから、市民活動をされている方々のニーズはまずはしっかりとらえることが必要と考えるわけです。地域コミュニティシステムの導入、また印刷機や、先ほども出ておりましたがインフラ整備の部分、また開館時間などに対してどのようなサポートセンターの機能があったらよいのかということを、いま一度幅広い意見収集をされることを、改めて求めておきたいと思います。


 続きまして、子育て支援関係では、20年度、保護者の病気等の理由によって家庭における児童の養育が困難になった場合の児童養護施設、成光学園での一時療育、子育て短期入所生活支援事業、ショートステイ事業が始まるという予算措置がされております。広野台保育園、座間子どもの家保育園、2園で国が進めます自園型病児・病後児保育の実施のための措置でありますけれども、このような積極的な子育て支援策の充実に取り組まれることを高く評価するとともに、今後これらの事業を進める中で新たな課題も相当見えてくるのではないかと想像するところにあります。今後さまざまな関係機関との連携も不可欠と考えるわけです。子育てしやすい座間の環境づくりにさらに努力をしていただきたいとお願いをするところであります。


 続いて環境施策についてですが、ことし7月には、皆様もご存じのとおり洞爺湖サミットが行われます。しかし、昨年度末、インドネシアのバリ島で行われた気候変動枠組条約締約国会議COP13では、日本は二酸化炭素総量削減目標を曖昧にしたまま積極的な対策を図ろうとは今現在しておりません。そんな中、この間、座間市においても国の太陽光の補助がなくなるという中で、今年度本市の4年間継続されてきたこの補助事業も打ち切るという説明がございました。クリーンエネルギーの今一定の市民への周知、それらが図られたという説明ではありましたが、新たに今後入谷小学校太陽光発電の設置、また新たに設置されます栗原コミュニティセンターへの設置も予定がされています。自然エネルギー推進に公共施設を利用して環境教育を進める意義はあるものと評価いたしますが、環境施策をより推進するためには、市民一人一人が今ある生活の中から環境にいかに負荷をかけない生活を選ぶかという足元からの取り組みが必要と考えます。


 また一方、ごみの減量化も一層の努力が求められておるわけです。一般廃棄物処理基本計画がここで策定がされておりますけれども、これらの実効性を高めていくために、この間一般質問でも取り上げてまいりましたけれども、ごみにかかわる市民会議やまたごみ減量化を討議する市民会議の設置、また環境においてはごみも含め環境基本条例や環境基本計画などの策定、それらを示し、具体的数値目標を示しながら環境推進に努めることが改めて必要と考えております。環境推進指針の見直し等も常任委員会でしていくという旨の説明がございましたが、この条例、また基本計画の制定について今後検討がなされることを望んでおきたいと思います。


 続いて環境のもう1点については、前任者もるる述べられておりましたけれども、地下水汚染対策推進事業にかかわることについて少し意見を述べさせていただきたいと思います。


 これは平成19年から約5カ年にかけて計画が打ち出されています。18年、座間市、相模原市、そして県3者での協議がなされ、地下水の汚染対策として有機性塩素系化合物を除去するための浄化装置を設置するというものであります。その財源は水源環境税が交付されるということを、そのままそのような事業に充てるというるる説明がございましたけれども、先ほど来からこの事業に関しては、この除去装置を製造していた事業者の撤退、清算中というような状況、そしてこれにかわる事業者があるといえども、先ほどその地下水をくみ上げ、そして日量240トンの地下水くみ上げ、そして貯留池の自然流下、それもわずか30%というその残りをオーバーフローしていくなら河川に流すという大変、今環境の話をしてまいりましたけれども、今その環境汚染をする発生源はやはり相模原区域にこの実態調査を踏まえますと、それらに原因があるということは明らかであります。改めて環境の観点、またこの交付金の有効活用という観点からは、この地下水除去装置については納得しがたいものと考えております。新たにこの水源環境税を有効に使うのであれば、それら涵養地、または緑保全のために有効活用することを求めて、討論といたしたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  討論の途中でありますが、ここで15分程度休憩します。


               午後1時56分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時10分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、反対討論、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表して討論を行います。討論は、提案されている議案のうち議案第3号、平成19年度国保特別会計補正予算外19議案に賛成、議案第2号、平成19年度一般会計補正予算外12議案に反対をいたします。討論は反対討論のみ行います。


 まず、後期高齢者医療制度についてであります。この4月から実施されようとしている後期高齢者医療制度は、その内容が知られれば知られるほど高齢者の怒りが広がっています。座間市は広報紙などで知らせていますが、書いてあるだけではなかなか理解されませんが、説明を受けると怒りを爆発させます。戦争を苦労して生き抜き、戦後復興に貢献してきたのに冗談じゃないとか、なぜ75歳で線引きをするのか、高齢者は不安でいっぱいだと言う人。高齢者に大幅な負担増をもたらす、生存権を脅かす、また高齢者を前期だ後期だと勝手に色分けして制度をつくること自体がおかしいと思うとか、この制度は結局お年寄りは早く死んでいただきたいという制度だと怒りを爆発させる人。戦後の復興に貢献してきたお年寄りにこんな差別をしていいのか、早く死ねということかというような怒りが次々と寄せられています。


 この国民の怒りは、負担増に対するものだけではなく、これまでの医療保険は年齢に関係なく加入できたのに、新たな制度では75歳以上というだけで国保や健保から追い出され、保険料が年金から天引きされ、払えなければ保険証を取り上げられる。さらには保険のきく医療が制限されるなど、人間としての存在が否定された扱いを受けることへの怒りであります。


 現代のうば捨て山だと言う人がいますが、うば捨て山はお金をとらないのだからもっと悪いと思いますと言う人もいます。例えば75歳の夫と68歳の妻、その子供の健康保険の扶養家族になっている子供夫婦と孫夫婦6人家族で一緒に暮らしている。しかし、今度はおじいさんは健保の資格を奪われて、後期高齢者医療制度に追いやられますから、せっかく一家が母屋で暮らしていたのにおじいさんだけ離れで暮らしなさいと言われているようなものだと、こういうふうに言っているわけであります。また、77歳の夫と70歳の妻の2人暮らしで、夫の健康保険に入って暮らしていた。しかし今度は、夫は後期高齢者医療制度へ、そして妻は国民健康保険と別々に加入をさせられてしまう。これではせっかくの喜寿も喜ぶわけにはいかないと、こういうことであります。


 高齢者だけ切り離して肩身の狭い思いをさせるような社会、医療を受けることをためらわせるような社会、日本をこんな社会にしてしまっていいのか。今、このことが私は鋭く問われていると思います。75歳以上の人はみんなこうやって後期高齢者医療制度に入るわけですけれども、年齢で高齢者を切り離して格差をつけるのは、国民全体が公的保険に入る国民皆保険制度をとっている国では世界でも例がない。日本だけの話になってしまうわけであります。


 保険料は、年金所得208万円で1人世帯の場合、全国平均は7万4,400円、月額で6,200円。神奈川県は、均等割3万9,860円、所得割7.45%で、年額8万830円、月額6,736円で、全国平均より月額で536円高いことになります。保険料負担は以前と変わりないというふうに宣伝をされておりますが、座間の場合で見てみますと、単身世帯では公的年金収入が168万円の場合のみ、平成19年度の国保税2万2,800円だったものが2万3,130円、330円高くなります。また2人世帯の場合は、均等割が7割減額の2人世帯の保険料を除けば、他の2人世帯の保険料はいずれもこれまでの国保税負担より重くなっています。収入0の人を含め全員が保険料を今度は納めなければなりません。座間の場合は7,930人です。そして年収が月1万5,000円以上の人は保険料が天引きされます。座間の場合は7,022人です。以下の人は自分で納めに行くことになります。座間の場合は908人です。


 介護保険料と合わせた負担額は月に1万円を超えます。高齢世帯の6割が年金だけしか収入がありません。中でも年間所得が100万円未満の世帯は8割弱が年金だけで生活をしています。生きるために最低限度の所得しかないのに保険料を天引きするのは余りに非人間的です。そして、保険料を1年以上滞納すると保険証を取り上げられてしまいます。また、後期高齢者医療保険は2年ごとに改定され、医療給付の増加や後期高齢者の人口増によって値上げがされます。高齢者が医療を受けて高齢化が進む限り、保険料は際限なく値上げされていく制度になっています。これまで障害者などとともに75歳以上の高齢者は資格証明証を発行することは認められていなかったわけでありますが、しかし、今度の制度の改悪によって、1年以上滞納すると保険証が取り上げられ、資格証明証を発行され、滞納分を一括返済しないと保険証は手元に来ない。つまり医者にかかれないとこういうことになります。


 さらに、今までの住民基本健診は40歳以上であればだれでも受けられました。しかしこの4月から新たな健康診断制度にかわり、特定健診・特定保健指導が導入されまして法律上の実施義務は40歳から74歳までとされ、75歳以上の健診は、これまでの実施義務から高齢者で健診の効果が期待できないということで努力義務になりました。さらに保険者は、腹囲測定を軸にメタボリックシンドロームの保険加入者を見つけ出して、保健指導を行うことが義務づけられました。問題なのは、健診の受診率や指導による改善率の悪い医療保険には特定保険料の加算というペナルティが課せられることになります。つまり、健診の受診者が少ない保険、肥満の加入者が多い保険などは、保険料が値上げされることになります。従来の住民基本健診は、老人保健法に基づいて自治体が公費で行ってきました。しかし特定健診は実施主体が国保に移り、費用は国保財政から拠出され国保財政を圧迫します。座間市は20年度1億1,651万円を予算計上しているところであります。今後は、健診の有料化あるいは値上げ化、国保税の値上げ化、いずれにしても住民の負担増につながっていく仕組みになっております。また、08年度の診療報酬改定がこの3月13日に決定され、後期高齢者診療料が新たに設けられました。そこでは、複数医療機関での受診の是正、検査・投薬の制限、終末期相談支援、在宅みとり率のアップ、現在2割ですが、これを4割に政府は考えているわけですが、この在宅みとり率のアップなどとともに、医療機関に支払われる診療報酬が包括払い、定額制になりました。


 そして、これと並行して35万床あった長期療養患者のベッドを順次削減をしていきます。2012年には15万から20万床にして病院から追い出す計画がいよいよ新年度から具体化をされます。神奈川県の場合、17%の削減を目指すということで、これまで1万2,537床を1万355床と、2,182のベッド数を減らすということにしております。そして、この医療の療養床は8万床減らして15万床に、そして介護療養床は12万床に全廃する。つまり35万床を全体として15万床にするというものであります。つまり、これは医療にお金がかかり、後期高齢者にはなるべく医療を受けさせず、終末期は病院から追い出そうというようなものであります。


 そして、政府はさすがに激変緩和策として70歳から74歳の窓口の負担の1割から2割への引き上げの負担増を1年先送り、扶養家族200万人は9月まで保険料はとらないというような一部凍結するとしております。制度の一部凍結は問題の先送りにしかなりません。制度のスタート前に凍結せざるを得ないようなものは、部分的、一時的な凍結ではなく、制度の実施の中止、撤回をすべきであります。


 この制度のねらいは、75歳以上の人はどうせ治らないし、いずれ死ぬのだからと決めつけて、医療費を削減しようとしているところにあります。政府は、今度の医療制度の改悪によって、医療費を2015年には3兆円、そのうち2兆円は後期高齢者医療費の削減によるもの、2025年には8兆円医療費を削減する。そのうちの5兆円は後期高齢者医療分だというふうに見ているわけであります。


 それでは、日本の社会保障給付費はどうなっているか。GDP(国内総生産)17.5%が充てられております。しかし、これはイギリスの22.4%、フランス28.5%、ドイツ28.8%に比べて大変低い水準にとどまっているわけであります。それであるのに、政府は社会保障予算を毎年、つまり2002年度で30億円の削減、2003年から2007年については毎年2,200億円の削減をしてきております。医療費にお金がかかるということでありますけれども、日本の総医療費はGDP(国内総生産)の8%を占めております。しかし、イギリスは8.3%、イタリア8.9%、カナダ9.1%、ドイツ10.7%、フランス11.1%、アメリカの15.3%に比べて低い水準にあります。その一方で、日本の窓口負担は医療費の中で世界的に突出した高さを占めております。日本は18.0%、これは外来負担です。フランスは11.7%、ドイツは6%、スウェーデンは3%、イギリスは2%。国際的に低い日本の医療費であるのにかかわらず、患者負担が突出しているというところに特徴があります。


 そして、国民医療費の財源構成はどうなっているか。国は、1980年度に30.4%を見ておりましたが、2005年度は25.1%とマイナス5.3%低まっております。事業主負担はどうか。1980年度で24%でありましたが、2005年度は20.2%ということで、マイナス3.8%であります。それに対して、地方自治体は、1980年度のときは5.1%でありましたけれども、2005年度は11.4%ということで6.3%増。そしていわゆる個人、家計です。1980年度は40.2%でありましたが、2005年度は43.3%ということで3.1%ふえているわけであります。


 いずれにしても、医療費削減のためにお年寄りをねらい撃ちするのをやめて、道路予算や軍事予算のむだを削れば財源は十分あります。日本はこれまで77歳は喜寿、88歳は米寿、90歳は卒寿、99歳は白寿というように寿をつけて高齢者をみんなで祝う社会でありました。そのはずが、それなのに長生きしてはいけないような制度、いや長生きができないような制度は絶対に認めることはできません。長寿社会を喜ばないような社会に、私は未来はないというふうに思います。


 今、後期高齢者医療制度の中止撤回を、見直しを求める地方議会の意見書は、3月6日現在、座間市議会を含め525議会で可決をしております。これは全国自治体の3分の1を超えます。また、国会に対する反対、請願署名は350万人を超えているところであります。後期高齢者医療制度は国が法律によって決めた。だから地方はそれに従うしかないと考えるかもしれません。しかし、これは世紀の悪法であり、世界に例を見ないものです。今ここで地方と言えども反対を唱え、廃止を求めなければ、後世に大きな負担を負わせ汚点を残すことになります。


 したがって、私どもは今議会に提案されている議案のうち後期高齢者医療制度にかかわる議案には、以上のような理由によって反対するものであります。


 次に、環境負荷の軽減及び啓発を図るためということで、市長は(仮称)栗原コミュニティセンターに735万円、入谷小学校に950万円、第一配水池の照明灯3基水道施設630万円、いわゆる予算措置をして太陽光発電を設置することにしております。市長は、「地球温暖化防止策としてできることは隗から始めるといった習慣が大きな効果をもたらすよう身近な努力の継続」と言いながら、一方で平成16年度から行ってきた住宅用太陽光発電設備設置助成事業を打ち切ったことには、あきれるほかはありません。平成16年に21件、平成17年度は212万1,700円をかけて22件、平成18年度は139万6,000円をかけて12件、平成19年度の予算では221万円をかけて20件を助成するということを見込んで事業を実施してきたわけであります。これだけの実績がありながら、これからさらに事業を充実させていかなければならないのに、説明のつかない理由で取りやめたことは、容認しがたい問題であります。


 地球温暖化防止に向けてCO2削減には新エネルギーの普及が不可欠だと言われているわけであります。政府は昨年の12月30日に地球温暖化防止対策の一環として太陽光発電の普及を進めるため、一般住宅への太陽光パネル設置を現在の約40万戸から、2030年までに全世帯の約3割に当たる1,400万戸に拡大する方針を明らかにしたところであります。この目標を盛り込んだエネルギー革新技術計画をまとめ来年の、つまりことしの主要国サミット会議に表明をするというふうに言っているわけであります。一般家庭でも購入できるよう低コストの新型太陽光パネル開発に向け内外の専門家を集めた国際研究機関を2008年度に設立をし、関連経費として2008年度予算に20億円を計上しております。また、太陽光発電を導入する企業向けの補助制度などを活用してビルや工場への設置も広げ、世界最先端の太陽光エネルギー社会の実現を図るというのが政府の目指す方針であります。


 さらに、経済産業省がまとめた長期エネルギーの需給見通しの原案が、つい3月18日に明らかにされました。2020年度のガス排出量が1990年度比4%減にするために、その一つとして新築住宅の7割に太陽光パネルを導入するなど、太陽光発電のパネルを屋根に取りつける家を今の10倍にふやすとしています。このように政府を挙げて取り組もうとしている施策を何でやめてしまったのか、納得がいかないところであります。地球温暖化防止策に逆行する住宅用太陽光発電設備設置助成制度の廃止に強く反対し、制度の速やかな復活を求めておくものであります。


 次に、水源環境税の充当事業としての県の交付金、水源環境保全再生施策市町村交付金、これを座間市の場合、地下水汚染対策推進事業として平成20年度8,050万円の予算を計上しているところであります。その内容は、地下水浄化装置建設工事費7,700万円、その設計管理委託料350万円となっています。地下水浄化装置「セルシャワー」というのを今後2基設置をする。この設置は人体に有害な揮発性有機化合物VOC、これで汚染された地下水を浄化する装置だということになっています。これは地下水をポンプでくみ上げて地下水に溶け込んでおりますテトラプロロエチレン、トリクロロエチレンなど揮発性有機化合物を曝気塔で揮発をさせて抽出をする。そしてそのガスは活性炭素で吸着吸収し、正常になった空気を大気中に放出するというものであります。日量240トン槽を1基ずつに2基設置をして、相模が丘とか広野台地域に設置するというものであります。しかし、その効果は座間市に流入する地下水の総量に対して0.77%という、まさに一握りのものであります。そして、浄化した地下水は再び地下に戻す加圧式の井戸による地下への還元率は20から30%、貯留池にためておいて自然に流下させるこれは30%、残りはオーバーフローしたものが河川に流れていく。つまり、7割は流れ出てしまうとこういう説明だったのですが、先ほども話がありましたように、文書が届いて、いやあれは間違いだった、全部地下に戻しますよとこういう話であったわけですけれども、しかしそれは全部戻したとしてもどうですか、皆さん。一握りのものを正常にして、風呂おけの汚れた水の中に落とすようなものでしょう。果たしてそれで地下水がきれいになるのか。


 金融論で「悪貨が良貨を駆逐する」という言葉があるように、まさにそうですよ。全体の90%を浄化して戻すことによって後の汚染した1割をきれいにしようというのはわかります。1%に満たない一握りのものを風呂おけの汚れた水にきれいな水だといって落としてきれいになりますか。私は、この8,000万円を投じるこれは本当にむだでもあるし、同時に第一水源、第二水源の上流部に2本の井戸を掘ってくみ上げて戻すような作業をすれば、かえって座間の水道の水源に悪影響を与えてしまう。ですから、このことについて県と上下水道部は3回ぐらい協議したと言っていますけれども、やはり慎重な審議をしていただきたいし、これだけの経費をかけて本当に効果が期待できるかということについては、全くまゆつばものであります。この金はぜひ、上下水道部が行っている第一水源の水源涵養の取得事業に回すことによって実を図っていただきたいということを申し上げて、ぜひこれは見直すよう求めておきたいというふうに思います。


 次に、水道事業会計についてですが、平成20年度の供給単価は1トン当たり115円29銭、給水原価は137円85銭。つまり1トン当たり蛇口からは22円56銭赤字になるとこういうことであります。この赤字幅をなくすためには、有収水量の一層の確保、そして受水費などの経費の削減に努めることは当然であります。私が特にこの会計で問題にしたいのは、平成20年度は窓口業務等の民間委託を計画しているわけであります。そして、1人の人員削減を行おうという問題であります。


 窓口は、本来上下水道部等の窓口を見てみますと、おのおの手のあいている人が交代で務めるべきであり、その窓口を委託によって民間の人を専門に配置するというようなことは、私はやるべきではないと。逆に、人の配置をしたと。委託ですからほかの人はその業務内容について指示をすることもできない。窓口へ来なかったらどうするのですか。その人は座ったままでしょう。逆に2人来たり、3人来たらどうしますか。1人ずつ待たせておくわけです。市民にしてみれば何だと。カウンターの中に人がいるじゃないか。なぜ窓口へ出てこないのかとこう言われますよ。しかし、それはもう専門の窓口として民間に任せたのだから手を出すわけにいかない。そして、委員長報告にもありましたように、人件費を削減して委託をしてきたけれども、今委託費の方が上回るようになった。だから、委託費というのは固定経費になってしまう。人事のやりくりだったら人を変えてあるいは改善することもできるけれども、もう委託費としてそこに置いてしまえば、固定経費としてそれはどんどんふえる。ですから、私は窓口業務を初めて民間に委託をするということでありますけれども、これは水道会計の起債の計画上、政府に対してこうやって合理化しているんですよという形を示すための施策として計上しているのかどうか知らないけれども、実際上こんなことが行われたら、職場そのものがおかしくなるし、市民サービスもよくならないし、経費の面でもむしろ委託経費という固定経費がついて回ってしまうということになりますので、ぜひこれは計画倒れにしておいてもらいたい、このように思います。


 最後に、議案第27号、座間市葬祭具使用料条例を廃止する条例についてであります。これは「ゆりかごから墓場まで」という福祉の象徴としてこれまで進められてきた事業であります。しかし、発足当時に比べて広域大和斎場組合が祭壇を設置してきている。民間の斎場が市内で営業するようになった。社会情勢の変化などでこの条例や事業の創設された当時とは大きく変わっています、ということは私たちも認めます。しかし、これを来年度から廃止するということについては慎重でなくてはならない。現実にことしの1月30日までは26件の利用があるわけであります。私はもっと啓蒙啓発に努力していただいて、この葬祭具を設置した当時の座間市のこの原点、こういうものをぜひ引き継いでいただいて、座間の福祉の象徴とも言える制度の廃止には私たちは反対をしたい、このように思います。


 以上で討論を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  続きまして、賛成討論、21番池田徳晴議員。


           〔21番(池田徳晴君) 登壇〕(拍手)


○21番(池田徳晴君)  議長のご指名をいただきましたので、市政クラブを代表し、今定例会に提案されております議案第2号から議案第33号までの全議案に対し、賛成の立場から要望、意見を交えながら討論をさせていただきます。


 1月に閣議決定した平成20年度経済見通しについては、住宅投資が前年度比9%増と大きく伸びると予測されており、関連する設備投資と合わせて、GDP(国内総生産)を0.4ポイント押し上げるとしております。また、建築基準法改正に伴う建築確認の混乱が落ち着き、住宅着工が回復すると見込まれております。また、設備投資も勢いを強め、個人消費は伸び悩むものの、物価の安定のもとでの民間需要中心の経済成長になるとし、平成20年度のGDP(国内総生産)は前年度より10兆円増の名目で526兆9,000億円程度を見込み、実質成長率は2.1%と予測しております。このような中、政府は地方自治体の自主性、自立性を高めるための地方分権を推進するとしながら、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方について三位一体改革を進め、地方財政を圧迫しております。


 このような状況において、平成20年度の座間市の一般会計予算は、305億8,718万円で、歳入の大きな割合を占める市税収入は減少の傾向をたどっており、法人市民税は企業の低調ぶりを反映して前年度比33.9%もの大幅減の11億1,627万円となっております。また、個人市民税は前年度比0.9%減の83億3,836万円と非常に厳しい状況となりました。


 一方、歳出面では、さまざまな市民要望がある中で、広範囲に重点目標を広げ、昨年同様、市民情報・市民参加・行政改革の推進、そして安全・安心な生活環境の推進、また福祉・医療・保健の推進、そして教育・文化の推進、さらに住み・働く・憩うまちの活性化の推進の5項目について重点的に事業執行に取り組むとの予算編成方針を打ち出している中、極端な財源不足の中で20年度予算編成にご苦労された当局に対し評価をするものであります。


 私たちは、厳しい社会経済背景がある中で、地方財政の健全化を目指し、県や国に声を上げていくとともに、市民の期待にこたえ、着実に市政の発展に責任を果たさなければなりません。市政クラブは、提案されました議案の審議に当たり、このように厳しい社会環境のもとでの財政運営を理解しながら、限られた財源を効果的に活用するのか、また多種多様な市民ニーズにどのようにこたえようとしているのかを重点的に審議させていただきました。


 それでは、諸議案における事業のうち何点かについて具体的な討論をさせていただきます。


 まず、議案第6号、平成19年度水道事業会計補正予算について、固定資産購入費の土地購入費についてですが、約1,144万円の補正減が計上されております。補正減の要因として、第一水源近傍の土地2,793平方メートルを購入する予定が、231平方メートル減の2,562平方メートルを購入するにとどまったために補正減が生じたとの説明がありました。さまざま理由はあるようですが、土地購入などの事業執行に際しては、執行時点になって面積の変更などは本来あり得ないことと思います。購入すべき土地の面積や形状などは事前に十分調査し、緊張感を持った精度の高い事業計画を立ててから執行するよう強く望んでおきます。


 次に、議案第7号、一般会計予算について。総務費雑入、広告等有料広告掲載料についてですが、この事業費は60万円が計上されており、そのうちホームページへの掲載料が4枠3カ月分の12万円となっております。現在のホームページを見ますと1枠しか利用されておりません。今までの経過を見てみますと、代理店を仲介してもなかなか広告主があらわれないのが現状であります。この際、バナー広告の画像に関しては代理店等を通さず、直営にするなど座間市がみずから営業努力をするべきではないでしょうか。他市ではいろいろなやり方をしているようですが、これからは広告掲載のやり方についてさまざま研究し検討していただきますよう要望しておきます。


 次に総務費、広報広聴費委託料、ホームページ機能充実委託料253万6,000円についてですが、この事業内容はCMS(コンテンツ管理システム)の導入及びアクセシビリティ機能を取り入れ、ホームページを充実していくこととなっております。さまざまな機能を充実させていくことは大いに期待するものであり、賛意をあらわします。また、座間市ホームページトップページに関しましては、利用者の利便性を考えリニューアルしたとのことですが、今後も逐次利用者の声や感想を取り入れ、充実されますよう期待いたします。


 さらに言わせていただければ、座間市議会は行政機関と異なる立場にありますので、市政・まちづくりの大項目の中に市長室や行政評価、環境保全などと並列で一緒に座間市議会のホームページを掲示するのではなく、座間市議会へリンクするボタンを別枠に設けていただきますよう要望しておきます。


 次に、緑化重点地区整備事業、(仮称)相模が丘4丁目公園用地取得代として1億433万円が計上されております。3筆約694平方メートルの用地を取得することについて予算化されましたことについては大いに評価するものであります。相模が丘地域は、ご承知のとおり緑地や公園が少なく、当該4丁目公園は貴重な多目的広場として地域の方々に喜ばれており、有効活用が図られております。残された用地につきましても計画的に取得されますようお願いしておきます。


 また、緑化との観点から一つ提案させていただきますが、座間市市制施行40周年が近づいてまいりました。緑化の推進と座間市の観光の目玉になるものを考えなければならない時期になったと思いますが、座間市全域に座間市の木であるモクセイを、人口と同じ12万本を植樹するという案はいかがでしょうか。横浜市も開港150周年で、また海老名市も市制40周年で植樹による緑化を計画しているようですが、座間市も具体的な策を考える時期と存じますので、提案させていただきます。


 次に、土木費、道路維持費及び道路新設改良費としてさまざまな事業が予定されております。現在、日産自動車跡地にプロロジスが5階建ての倉庫を建設中であります。完成後の交通量は10トン以上の大型トラックが1日当たり約120台、4トン車や2トン車などの車両は1日当たり約530台、そのほかの小型乗用車等は1日当たり約330台が出入りするというように聞いております。とりわけ市道13号線に車両が集中するものと思われ、相当な混雑が予測されます。市道13号線につきましては、国道246号線へ流入する右折レーンを整備したところでありますが、その後整備が遅々として進んでおりません。以前の市長答弁で、市道13号線の東中学校の交差点部分の改良測量委託を実施し、さらに市道16号線と南林間線との交差点部分について計画を立てながら交差点の改良を行い、交通の安全性と交通の流れの円滑化を図る考え方があるとのことでありました。交通安全と渋滞解消対策を具体的に早期に実現していくよう要望しておきます。


 次に、公害対策費、地下水汚染対策推進事業費8,051万円について、この地下水汚染対策事業は、19年度に汚染実態調査、20年度に浄化装置を2基建設、21年度に浄化装置を1基建設、その後施設の維持管理及び浄化の効果を検証するための予算をつけていき、平成23年度までに地下水の浄化に対し、総額約19億円を投資するとのことであります。


 地下水の汚染状況として、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンの汚染が若干見られ、数カ所で環境基準を上回っている現状であります。汚染状況が地下水盆や地下水脈に全体的に広がってしまえば、現実的に汚染を除去しようなどとする技術的な方法はなくなりますし、ましてや費用は途方もなくかかることから、全体的に汚染が広がった地下水を水道水源として利用することは不可能となります。しかしながら、現在はまだ汚染箇所は数カ所であり、その汚染濃度は環境基準を若干上回っている程度なので、速やかに汚染を除去し、水道水源とすることに賛成するものであります。


 汚染状況は地下水脈全体に広がってなく、また汚染濃度もそれほど上回っていない状況からすると、汚染度の高い地点をきちんととらえ、浄化装置を設置すべきと思います。また、浄化するためにくみ上げたエアレーションをした後の地下水はすべてもとの水脈に戻すべきであり、少しの量の水であっても河川に垂れ流すことは決して許されるものではありません。


 当局に事業の詳細を確認すると、19年度に汚染実態調査を委託したにもかかわらず、委託業者から調査結果報告がまだ来ていないとのことでありました。次年度に本工事である浄化装置建設事業を計画しているのにいまだ委託業者から報告がないのは納得がいきません。当該事業に限りませんけれども、実施年度前に調査や設計委託をする事業の委託結果報告は本事業に十分間に合うような発注を心がけ、本工事計画に支障のないように委託結果報告を受領できるような事業執行を実施するよう強く求めておきます。


 続きまして、民生費、児童福祉費、民間保育所助成事業費2億5,800万円について、子育て支援策の充実が強く望まれる中、保育中の子供が体調を崩すなど、通常保育ができない状況になった場合に、今までは保護者が仕事の途中で保育園に引き取りに来なければなりませんでしたが、この民間保育所助成事業が始まることにより、保護者が迎えに来られない場合や、迎えに来るまでの間、病気の子供を預かるなどの事業を2カ所の保育所で実施するものですが、市政クラブとしても大いに賛意をあらわすものであります。今後も実施する保育所をふやすなど、より一層充実されますよう期待いたします。


 次に、市税等収入向上対策について、平成18年度決算での収納未済額は、一般会計で約12億6,000万円、特別会計においては約20億6,000万円で、合わせまして約33億円にもなり、市税の負担の公平性の確保や財源確保のためには収納率向上対策は絶対命題であります。特に、多くの高齢者や低所得者の方々が新規に加入し、年々その比率が多くなっている座間市における国民健康保険税の収納率は、神奈川県下でも最下位となっており、収納率が低下することは国民健康保険制度の根本を揺るがす大きな問題であります。そのため当局におかれましては、市税等の収納向上及び歳入未済の解消については、平成15年から収納嘱託員制度をスタートさせ、その後さまざまな対応を実施する中で、市税・国民健康保険税の滞納管理を一本化するための税滞納管理システムを構築し、収納向上強化月間に管理職職員の方々による電話督促や、休日・夜間を含めた臨戸徴収などを実施されているご苦労に対し、心より評価をしております。社会的な経済情勢が悪化しているなど、諸事情は十分理解はしておりますけれども、より一層の収納向上に期待をするものであります。


 続きまして、議案第13号、平成20年度水道事業会計予算の総係費委託料で、非常用飲料用ペットボトル作成委託が計上されております。この事業は、500cc入りペットボトル3万3,600本つくるとのことであります。ことしは北京オリンピックが開催されますが、三重県川越町では北京オリンピック、特にバドミントンを応援するために約1,550万円の歳出予算を計上したとのことであります。座間市も昨年観光協会を設立しましたので、対外的にもさまざまアピールすることが必要かと思います。この際、座間市のペットボトル入り地下水をオリンピック選手団に差し入れ、座間市の地下水の知名度アップを図られたらいかがでしょうか、提案させていただきます。


 以上、何点か意見や要望、提案を述べさせていただきましたが、討論とさせていただきます。


 最後になりましたけれども、今日まで長い年月にわたり座間市職員として市民サービスにご尽力され、この年度末をもって退職されるすべての職員の皆様に心より深く感謝申し上げさせていただきます。これからの皆様のご活躍とご健勝をお祈り申し上げます。


 以上で討論とさせていただきます。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  続きまして、賛成討論、16番山本 愈議員。


           〔16番(山本 愈君) 登壇〕(拍手)


○16番(山本 愈君)  議長のご指名をいただきましたので、政和会を代表いたしまして、3月定例議会に上程されております諸議案に対しまして賛成の立場を明らかにして、幾つか要望を交えて討論を行いたいと思います。


 議案第2号、座間市一般会計補正予算では、法人市民税5億4,400万円余を減額しております。最近の原油高等の影響をまともに受けて、景気の減速による影響と思われるわけであります。その減収分を穴埋めする形で赤字地方債とも言われる減収補てん債を4億円発行せざるを得ないという大変厳しい財政状況となっております。今回この減収補てん債を発行するのは県下では、新聞報道によりますと横須賀市と本市のみということであります。国におきましてはこのように建設事業だけでなく、税収減の補てんを目的とした地方債の発行を認めるのは、オイルショックに次ぎ戦後3回目ということであります。まことに厳しい本市の財政状況にありますが、しかし、減収補てん債を発行可能額の5億2,700万円に対しまして4億円の発行にとどめたことは、後年度の負担をできるだけ少なくしようという配慮からでもあり、また財政調整基金を取り崩さず温存したことは、基金の目的であります年度間調整や緊急の財政出動に備えるためにもベターな選択と言えると思います。


 平成19年度から税源移譲が本格的に実施されましたが、このように景気の減速を受けて、税源移譲分も帳消しとなり、平成20年度の予算編成は厳しいものとなっております。平成19年度の予算編成では住民税のフラット化や定率減税の廃止、さらには景気回復基調の中で法人市民税など大幅な増収を見込んでおりましたけれども、今年度の予算編成におきましては、一転して市税の大幅な減収が予測されて減額しております。個人所得の伸び悩みから個人市民税7,757万円の減収、法人市民税に至っては企業収益の落ち込みが想定されて5億7,358万円余の大幅なマイナス計上となっております。歳入の根幹であります市税全体で184億4,637万円余と、前年度に比べ6億4,292万円余、3.4%の減額となっており、歳入全体では305億8,700万円余であり、前年度比1.3%減となる緊縮財政となっております。この減収分を補うために、昨年度はゼロ計上しておりました普通地方交付税を3億4,520万円余を見込み、さらには虎の子とも言うべき財調の7億7,000万円の基金から2億6,400万円、公共用地取得基金から1億3,500万円等、9億5,053万円を繰り入れ、さらに本年も臨時財政対策債10億円を発行せざるを得ない状況であるなど、かつてない苦しい予算編成だったと思うわけであります。


 このように、景気減速による法人税等の減収の影響をまともに受けた予算でありますけれども、一方では一部大手企業の増収増益の恩恵を受けて事業税、住民税の法人2税が顕著な伸びを見せております。法人2税は従業員の数に応じて地域配分される仕組みのため、本社機能が集まる大都市圏の税収が大きく伸び、東京では過去最高の5兆5,000億円もの税収となっておりますけれども、地方都市では反対に税収の落ち込み等によりまして苦境を強いられている状況であります。その結果、大都市と地方の財政力の格差が一層広がっているのが現状であり、市民サービスの面でも格差が広がっております。例えば、東京都内では多くの区で中学生までの医療費が所得制限なしで無料であります。本市ではようやく本年度から今までの就学前から小学校3年生まで拡大されました。それも所得制限がある状況でありますし、また、児童手当なども東京の各区では国の制度をさらに上乗せして支給している状況であります。このような保健医療にかかわるサービスは、国のシビルミニマムとして国民が等しく受ける状況をつくるべきだと思います。


 このように、大都市間との格差が歴然と存在するわけでありますけれども、国の助成の面でも格差を助長するようなことも散見されます。国におきましては、自治体に対しまして一定の指導基準をつくり枠をはめておきながら財政措置をしない行政サービスが多く見られます。例えば、本年度予防接種事業が5年間の経過措置として中学1年生から高校3年生に対して接種事業が行われますけれども、この事業に1億3,200万円もの事業費を本市では計上しております。予防接種法によりまして、市町村事業となっており、国が指導をしておきながら全額市の持ち出しであります。妊婦健康診査事業におきましても、今年度2回から5回に回数がふえ、事業費4,100万円余となっております。これも厚生労働省の指導で、少なくとも5回とすべきと指導しながら、国におきましては何ら助成措置を設けておらない状況であります。さらに小児医療費助成事業の3億1,000万円の事業に対して、市の単独上乗せ51%の1億5,900万円、障害者医療費3億6,800万円余に対して1億3,600万円余と、37%もの市の持ち出しと、大変市の負担が多くなっているのが状況であります。


 大都市のように財政力の豊かな都市は国の指導に対して十分対応でき、そしてそういった事業について吸収できるわけでありますけれども、財政力の乏しい本市のような地方都市には大変厳しい負担となって、義務的経費としてのしかかっているのが状況であります。都市間の格差是正を図るための税財政制度の抜本的な見直しを、今こそ国に図ることが必要であり、今後声を強くして改善を求めていく必要があろうかと思います。(「自民党に言わなきゃ」と呼ぶ者あり)


 このように、厳しい財政状況下にありますけれども、本市では行政改革の推進に努め、人件費につきましては21名を減し848名、金額にして4億円もの経費節減に努め、また、債務の解消に当たりましては、特別会計を含めて56億1,900万円もの債務解消に努めるなど、健全財政に向けて懸命な努力をされておられますことに、率直に評価をするものであります。


 そして、多様化、高度化する市民ニーズに対して、本年も歳出の面におきまして積極的な事業を取り上げておられることに、賛意を表したいと思います。さきに挙げました予防接種事業、妊産婦健康診査事業、小児医療助成事業、障害者医療事業費等のほかにも多くの事業が予算化されております。先進的な事業として、子育て短期入所生活援助事業が児童養護施設の成光学園に委託して行われます。県下では茅ヶ崎市、鎌倉市で実施しておりますけれども、当市の取り組みは先進的なもので、核家族化が進む現代において必要なサービスであり、また児童虐待などの抑止力にもなると考えます。しかし、年齢的には2歳から6歳までということでありますので、今後さらに研究検討が加えられ拡大充実されることを期待し、高く評価したいと思います。


 また、かねてからの懸案でありました病児・病後児保育が民間保育園2園に委託して行われます。看護師を配置しての対応であり、子育て支援策としての積極的な対応を評価したいと思います。


 特別支援教育の補助員が1名増員される予算措置がなされました。発達障害の疑いのある市内小・中学校の児童・生徒は412名、そのうち医師などの診断を受けている者が73人、特別な配慮が必要な者が339人と増加傾向にあることが明らかになりました。特別支援教育は障害なども個性と認め、健常児も含めたそれぞれの子供に必要な支援プログラムを考え支援していく教育であり、取り組みとしてはまだまだ充実をさせていく必要はあるものの、今回の補助員増員の措置に対しまして評価をするものであります。


 次に、環境対策でありますけれども、入谷小学校や水道施設への太陽光発電パネルの設置事業費が予算措置されました。地球温暖化の進む中、京都議定書が発行され、座間市も1自治体としてこの議定書の、二酸化炭素などの温室効果ガス削減目標への具体的な目標を立て積極的な取り組みをしていく必要があり、今回のパネル設置は一歩進んだ対応であり、特に学校施設に設置されますことは、子供たちへの環境教育への取り組みであると評価をしたいと思います。


 次に、今年度事業として特筆すべき事業として仮称でありますけれども、市民活動サポートセンターが設置されます。昨年の座間市協働まちづくり条例の策定に続き、今年度ハード面として協働のまちづくりの拠点が設置されますことは、市民の協働のまちづくりを進める上で画期的なことと評価をするものであります。特にこの事業を進めるに当たりまして、情報サイトとして地域コミュニティ支援システムが導入されるということでありますけれども、今までのように市の事業を一方的にホームページで流すだけでなく、市民みずからが参加し活動できる事業にパソコンを通じて簡単にアクセスできる、いわゆる双方向性のソフトを導入することに大きな利点があると思うわけであります。市の事業等に市民が参画することによりまして、市民の間に内在するエネルギーを引き出すことができ、より一層の協働のまちづくりが推進され、生き生きとした街が形成されるものと期待されます。


 また、仮称でありますけれども還暦式が計画されております。名称はともあれ、団塊の人たちのエネルギーをまちづくりに役立てるきっかけづくりになることが期待されます。とかく私たちは行政が自分たちに対して何をしてくれるのかを求めがちであります。しかし市民として自分たちが座間市の発展のために何ができるのかを模索することは大切であると思います。そういう機会になることを願っておるわけであります。


 今、本市では自治会の加入率が62.4%と県下でも最低の加入率と言われております。先ほど委員長報告にもございましたけれども、自治会の役員や子供会、長寿会等各種団体の役員のなり手がなく、組織を解散せざるを得ないところもあると聞いております。地域の力、地域のコミュニティが今弱まっていることが、安全・安心のまちづくりやあるいは子供の健全育成等多くの問題を引き起こしている1要因と言われております。したがいまして、地域コミュニティの醸成は本市にとって大きな課題の一つであります。その中で協働のまちづくりの推進や還暦式の実施等は地域コミュニティをはぐくむ上で、大いに期待されます。


 そして、2カ年の継続事業で8館目になりますけれども、(仮称)栗原コミセンの建設費が予算化されております。大変厳しい財政状況の中にあって積極的な対応であると評価をするものであります。完成の暁には、地域の皆さんの大いなる活用が図られ、地域コミュニティの輪が一層広がることを期待したいと思います。


 次に、歩行者への安全対策として、相鉄線さがみ野1号踏切改良工事が予算計上されております。この踏切の一方であります座間市側は道路が踏切で3方向から合流する道路であります。かねてから歩行者の安全対策が強く望まれておりました。今回事業が実施されますことは、市民の要望に当局が適切に対応されたものであり、評価をするものであります。


 次に、防災対策の推進でありますけれども、今回の予算に市内35カ所の防災行政無線に、大地震に発生する周波を瞬時にキャッチし、自動的に受信する全国瞬時警報システム導入が計上されております。これによりまして、大地震の発生の際、災害を最小限にとめる可能性ができたわけでありますけれども、この事業を多とするものであります。しかしながら、本市の防災無線は今までに何度も指摘されておりますように、市内各地に難聴地域があります。改善が加えられておりますけれども、本市の山、坂の多いという地形の問題もあると思いますけれども、まだ多くの地域が難聴地域として介在しております。しかし、これからは大変重要な情報をキャッチして同時に放送するわけでありますから、市内どの地域でもしっかりと聞こえるように、難聴地域を解消することが同時に求められていることでありますので、その対応を要望しておきたいと思います。


 児童・生徒の安全対策の取り組みでありますけれども、学校安全対策嘱託員の勤務時間延長の取り組み、子供安全パトロール中ののぼり旗の作成、小学校1年生のランドセルに子ども110番の名札の装着の経費の計上や、引き続き防犯ブザーの貸与等、子供たちの登下校における安全対策について、より一層の防犯対策が講じられておられますことに対しまして評価をいたしたいと思います。


 また、スポーツ施設の整備充実としまして、市民球場、相模川グラウンドなどの施設修繕に所要の予算計上をされたほか、新田宿グラウンドのトイレの整備に簡易水洗トイレ2基の設置の予算化をされるなど、迅速な対応に対しまして賛意を表したいと思います。


 議案第13号、座間市水道事業会計予算であります。県水受水費でありますけれども、本体事業分、寒川事業分を合わせました基本水量を、日量3万7,300立方メートル受水しておりますけれども、当局の努力によりまして2年前から軽減措置がとられ、約4,000万円が軽減されておりました。この年度から軽減措置がなくなりますが、しかし、平成20年4月から3年間の企業団の財政計画の見通しにより、平均12.7%が引き下げられ、本市の影響額は約5,100万円が軽減されるということであります。これにより、若干でありますけれども、供給単価が給水原価を上回るいわゆる逆ざや現象が若干改善されることになります。企業団による経営改革プランの実行等によるコスト削減に加え、企業債の償還の進展によることなどが主な理由ということでありますけれども、かねてから県企業庁並びに企業団に対して料金の引き下げを強く要望してきました当局の努力があらわれたものと、評価をしたいと思うわけであります。


 なお、前年度決算で監査委員より指摘されております水道事業計画を早急に策定され、安定した水道事業を運営されますことを望んでおきたいと思います。


 議案第14号、座間市景観条例でありますけれども、この条例制定の目的は、本市に適した景観形成を図るとともに、都市環境及び居住環境の創造に資することを目的としております。座間市は条例第2条第1項に明記しておりますように、緑豊かな河岸段丘があり、昔から「相模横山八里橋なし九里の道」とうたわれ、その山すそには湧水もありすばらしい地域であります。しかしながら、近年は土地所有者の相続などで緑地が破壊された部分も見受けられており、景観を守ることは急務であります。したがいまして、条例制定は時宜を得たものと評価をするものであります。


 ご案内のように、平成8年に地方分権一括法の施行で地方自治体の役割は一層高まっております。自己決定、自己責任に加え、自己負担で行政運営を進めていくことが求められております。税収が少ないからといって、国には頼れないのが実情であります。税収の減収の見返りに地方交付税が交付されておりましたけれども、平成12年度には32億8,000万円も交付されたことがありましたけれども、交付税の総額そのものが削減されている状況では、今後大きく依存できる状況ではありません。三位一体の改革の名のもとに、この3年間にかけまして税源移譲分の9億6,000万円がありましたけれども、国庫補助金等が削減され、差し引き21億3,000万円も減額されております。


 このように、これからは国に依存できない状況であり、みずからの努力で財源を生み出す努力が必要であります。(「だれがそういうふうにしたんだよ」と呼ぶ者あり)そのためにも行政改革を進め、財源を確保していくことが前にも増して必要と思うわけであります。行政改革におきましては、第四次座間市行政改革大綱に基づき一層の改革改善を進めていくことが、この年度にも目標として掲げられております。市長の基本的な方針でありますスクラップ・アンド・ビルドの施策を果敢に進められるということでありますので、ぜひとも積極的な推進をご期待申し上げたいと思いますが、何といっても行政改革の課題は一般会計、特別会計を含めた82億7,000万円もの人件費をいかにして削減するかにあると思います。そのため、民間に任せるものは民間に任せるという考え方に立って、公立保育園、ごみ収集業務、調理業務等の民営化に一層努力をされることを期待するものであります。


 そして、もう一つの課題は、滞納の解消の問題です。前任者も申し上げておりましたけれども、18年度決算では収入未済額は一般会計等を含めますと実に33億1,000万円。一般会計予算の1割を占めている状況であります。滞納解消は財源の確保ばかりでなく、市民の公平・公正確保のためにも重要な課題の一つであると思います。今年度は、滞納対策として一般職の任期付職員の採用などをして徴収強化に努められるということであります。私たちはかねてから収納嘱託員の報酬を成果主義にすることにより、より一層の成果を上げることができると思っておりますけれども、こういう制度も他市の例を参考にして導入していただきたいと思いますし、またさきの総括質疑でも提案させていただきましたけれども、電話催告のシステム等についても採用をぜひともお願いして滞納解消に全力を尽くしていただきたいと思います。


 以上何点か申し上げましたけれども、終わりに当たりまして、かつてない厳しい財政状況のもとで、市長始め幹部職員の皆さんの血の出るような編成作業に対しまして深く感謝申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  討論の途中でありますが、ここで10分程度休憩いたします。


               午後3時25分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時36分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、賛成討論、14番木村正博議員。


           〔14番(木村正博君) 登壇〕(拍手)


○14番(木村正博君)  議長のお許しをいただきましたので、座間市公明党を代表いたしまして、当局から提案されております諸議案に対し賛成の立場から、平成20年度座間市一般会計予算を中心に討論を行ってまいります。


 まず、議案第2号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号)の関係では、物品売り払い収入(庁用自動車売り払い収入9台分)、土地売り払い収入(市有地売り払い収入11件、18筆)、総務費雑入(広告等有料広告掲載料)による収入が当初予算を大幅に上回る増収となり、担当された職員の皆様のご努力を評価をさせていただきたいと存じます。また、減収補てん債の関係ですが、法人市民税の法人税割の減収に伴いやむを得ず発行するわけですが、発行限度額5億2,793万円に対し、経費節減、むだを排除する等の努力により4億円に抑えられたことは評価をされてもよいのではと、私は考えるものであります。


 次に、議案第5号、平成19年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の関係ですが、その他の任意事業の配食サービスが、当初4万9,000食予定していたところ、4万2,000食で7,000食の減少が見込まれるとのことであります。総括質疑での答弁では、サービスを提供する側とサービスを受ける側に大きな差異が生じていることが減少の要因となっているようであります。アンケート調査も実施されているとのこと、高齢者も増加していますので、利用者がふえるようなサービスの充実に向けきめ細かな対応を望んでおきます。


 次に、議案第7号、平成20年度座間市一般会計予算の関係ですが、この年度、一般会計予算総額は305億8,718万9,000円で、前年度比1.3%減であります。歳入においては固定資産税、土地については土地価格が下げどまり、土地利用状況の変更、家屋については新増築家屋の増加により、また利子割交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金で増収が見込まれるものの、歳入の柱である市税は、個人市民税においては所得が伸び悩み、納税者数の増加も見込めず、また法人市民税においても企業利益の減収基調から増収が見込めない状況にあり、歳出においても、加速する少子高齢化への対応を始め多様化・高度化する市民ニーズに的確にこたえ、行政サービスの向上を図るための経費に加え、社会保障関係等の自然増による義務的経費の増加が続いており、財政状況は引き続き厳しいとの認識の上にスクラップ・アンド・ビルドを基本として、人件費の抑制や事務効率化などの行政改革の一層の推進、また債務解消にも努められ、限られた財源の重点的、効率的配分と事業の緊急性、必要性を十分に検討され、最少の経費で最大の効果を上げる予算編成がなされたものと評価をさせていただきます。


 次に、総務費の関係ですが、職員表彰事業で表彰制度の見直しをされ経費の削減を図られたこと、また広報ざまの未読者解消に向けて、現在の78カ所に加え、さらなる増設、利便性の向上への取り組み、また市民活動の拠点施設として(仮称)市民活動サポートセンターの設置、市内8館目となる(仮称)栗原コミュニティセンターの建設に着手、さらにコミュニティバスの本格運行に向けての着実な取り組みなど、市民生活の向上、市民サービスの充実に向けた取り組みを評価をいたします。


 公害・地下水保全の関係では、ダイオキシン・アスベスト濃度の測定、地下水及び土壌中の有害物質の測定・分析、水源保護のために湧水ざマップのビデオDVD版の作成など、市民の健康を守るための施策と評価をいたします。


 次に、民生費の関係ですが、ふえ続ける福祉関係予算、厳しい財政状況の中にあって、生活保護制度が最後のセーフティネットとしての役割を果たし続けることができるように、また中国残留邦人の方々の老後生活の安定を図るための支援策の創設。障害福祉の関係では、視覚障害者の情報支援を図るため活字文書読み上げ装置の設置を始め各種機器の設置、居宅介護支援事業、障害者支援事業、障害児デイサービス事業における利用者負担の軽減を図るなど、また高齢者福祉では、新田宿地域に建設中の特養老人ホーム第2座間苑への補助、ひとり暮らし高齢者の低所得者世帯への火災報知機・家具転倒防止対策助成。児童福祉の関係では、子育て短期入所生活援助事業、ショートステイ事業の新設、病児・病後児保育事業、自園型の実施など、少子高齢社会に対応していくための、また障害者に対してもきめ細かな施策が数多く盛り込まれており、高く評価をいたします。


 次に、衛生費の関係ですが、母子保健事業では、妊婦健康診査の助成回数を2回から5回へ増加、マタニティマークの配布。救急医療では、土曜日の午後における小児医療救急の受け入れ体制の整備、内科・外科の二次救急診療における医師の確保や初期救急体制の充実確保。予防接種事業では、麻疹・風疹、いわゆるはしか混合予防接種を中学校1年生、高校3年生を対象に5年間の経過措置として予防接種を開始。また医療費助成事業では、対象年齢を小学校就学前から小学校3年生修了までに拡大されるなど、ご努力に対して敬意を表したいと存じます。


 次に、土木費の関係ですが、建築関係では、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事を促進するための費用の一部補助。道路の関係では、交通安全対策施設の整備、総合交通対策事業の一環としてのバリアフリー事業の拡充、さらには狭隘道路の解消。緑地保全では、(仮称)いっぺい窪緑地を借り上げるなど、市民の居住環境の向上のための積極的な取り組みを評価いたします。


 次に、消防費の関係ですが、自動体外式除細動器(AED)を小学校に配置拡大、さらに耐震性貯水槽、消火栓をそれぞれ1基新設されるなど、市民の生命・財産を守るための施策として評価をいたします。


 次に、教育費ですが、教育環境の整備・充実を図るため、公共下水道接続工事及び便所改修工事設計委託。また防災対策として、屋内運動場の耐震補強工事設計委託。さらに座間中1号棟改築に伴う解体工事・改築工事設計委託を、また新たに小学校1校、中学校2校に情緒障害児学級の開設、さらには発達障害の児童・生徒に対して支援を行うための特別支援教育補助員の増員、さらに座間遊友クラブの充実、小学校1年生全員に子ども110番の名札をランドセルに装着し防犯効果を高めるなど、子供たちをよりよい教育環境で、また災害・犯罪から守っていこうとされる教育委員会の取り組みを高く評価をいたします。


 次に、議案第8号、平成20年度座間市国民健康保険事業特別会計予算の関係で、新たに医療保険者に義務化されたメタボリックシンドロームに着目した糖尿病等の生活習慣病の予防対策として、特定健康診査・特定保健指導の施策は、今後高齢者が増加する本市においても高齢者を寝たきりにさせないためにも、また医療費の抑制効果も期待されますので、時宜を得た施策として賛意を表したいと思います。


 以上で賛成討論とさせていただきますが、終わりに、3月31日で退職される職員の皆様には、大変にお世話になり心から感謝と御礼を申し上げます。そして、今後とも健康に留意されましてますますご活躍されることをご祈念申し上げます。心からお疲れさまでした。ご苦労さまでしたと申し上げます。


 以上でございます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  これをもちまして討論を終了します。


 これより採決を行います。


 最初に、議案第2号を採決します。本案に対するそれぞれ所管の各委員長の報告は原案可決です。本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第3号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第4号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第5号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第6号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第7号を採決します。本案に対する総務常任委員長、教育福祉常任委員長、建設水道常任委員長の報告は原案可決、市民経済常任委員長の報告は否決です。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第8号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第9号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第10号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第11号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第12号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第13号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第14号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第15号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第16号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第17号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第18号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第19号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第20号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第21号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第22号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第23号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第24号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第25号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第26号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第27号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第28号から議案第31号まで以上4件を一括採決します。本4議案に対する委員長の報告は原案可決です。本4議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第28号外3議案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第32号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第33号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。


 次に、陳情第61号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は採択です。本陳情は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、陳情第61号は採択と決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第34、請願第7号、すべての子どもに行き届いた教育をするために30人以下学級の早期実現を求める請願から日程第44、陳情第64号、横浜地方裁判所相模原支部に合議制の審理を直ちに開始することを要望する陳情まで以上11件を一括議題とします。


 ただいま議題としました請願第7号、陳情第51号、陳情第52号、陳情第54号、陳情第55号、陳情第57号、陳情第58号、陳情第60号については教育福祉常任委員会委員長から、陳情第62号から陳情第64号については総務常任委員会委員長から、それぞれ閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りします。請願第7号及び陳情10件は、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、請願第7号外10件については、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第45、基地対策についてを議題とします。


 本件について、基地対策特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許


 します。基地対策特別委員会委員長。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、これより基地対策特別委員会の中間報告を行います。


 開催日時、平成20年3月13日、9時より10時50分まで。


 出席委員、柏木副委員長、岡田、上沢、沖永、曽根、池田の各委員と私、7名です。伊澤議長、小野副議長も出席いたしております。


 当局側から、梅沢室長、鈴木渉外課長、山田基地対策係長が説明員として出席いたしております。


 今回は、平成19年度第4回定例会後の当局の報告内容でございます。


 まず、年末年始における航空機飛行活動の自粛について、県及び周辺8市で平成19年12月21日、在日米海軍司令官、米海軍厚木航空司令官あてに口頭要請を行ったとの説明。


 次に、南関東防衛局職員の収賄容疑について報告がされました。


 次に、空母キティホーク艦載機の着艦訓練について、防衛省より平成20年2月27日、天候等の事情により厚木飛行場、岩国飛行場、横田飛行場及び三沢飛行場で訓練するとの報告がされました。


 次に、厚木基地における夜間連続離着陸訓練(NLP)の中止等についての要請。平成20年3月3日、外務大臣、防衛大臣、駐日米国大使、在日米陸軍司令官、在日米海軍司令官、厚木航空施設司令部司令官あてに、県及び関係8市で要請したとの報告がされました。


 次に、2007年12月から2008年2月までの騒音状況並びに各市苦情状況、地域別苦情状況等の報告がありました。


 報告に対する各委員の主な質問について、まず、2月22日に消防署前の県道側のキャンプ座間で行われました訓練について、「要請した内容とキャンプ側から回答の資料が出され、この申し入れ内容は市としても対応したということか」とのことに対し、「市としても市民に不安感を与えないよう申し入れをしており、キャンプ座間からもそれに対してできる限り努力する回答をいただいている」と説明がありました。


 次に、南関東防衛局職員収賄容疑に伴う事件について、「その後の処分等の状況はどうなったのか」とのことに対し、「処分は3月中に行われると聞いている。局として職員の綱紀粛正、再発防止を全職員にされた」との説明をいただきました。また、「この件で新聞情報以外のことは承知していないか」とのことに対し、「平成11年度までに厚木、浜松の防音工事をされた方の住所・氏名・工事実施年度などは承知している。第三者への流れは確認されていない」ということでありました。また、「防音工事について申請したその日に確実に業者から電話がかかってくる。市民の個人情報が何かの形で漏洩しているのが実態ではないか。個人情報の観点からも要請内容に加えてほしい」と委員の発言もありました。


 次に、米軍再編について、「南関東防衛局から、近々恒久化解消策について国が示していきたいと2月8日に来たが、既に1カ月が経過している。また司令部の施設改修について1月28日に事実確認の要請や、さらに米陸軍第一軍団の本体機能の移転についての照会もしているが、それぞれの回答があったものか」とのことに対し、「残念ながらまだありません」との説明がありました。「催促してみたい」とのことであります。


 次に、岩国市長選について、「特に厚木基地騒音関係は選挙結果を見てどう変わるのか。当初予定が、ここで岩国市長がかわりそれが前倒しになって飛行機騒音が早まるのではないかとのことで、また、自衛隊の哨戒機関係でプロペラ機からジェット機にかわる。今までのプロペラ機よりジェットエンジンの方が騒音が低くなるとの説明があり、そういう説明の言葉はよく聞くが、明確な答えがない。さらに、ジェットエンジンの音が低くなる裏づけのデータ情報を収集しているのか。あるいは音は強弱にしてもいろいろな部分で不快感を与える。感じ度合いも違うと説明は受けるが、データを集めてもらえないか」とのことに対し、「最終報告の日米ロードマップに沿って厚木基地から移駐が行われると思い、移駐が早まるとかということは聞いていない。騒音関係についてデシベル的に下がっているが、ジェット機とプロペラ機の違いは人によって感じ方が違うと言われているが、データ的なものがあれば出していきたい」と説明がありました。


 次に、恒久化解消策について、「国の考え方を近いうちに示せるよう防衛本省と調整中であるということは、解消策は南関東防衛局でつくって本省と調整するという意味か。また国の出先機関である南関東防衛局で恒久化解消策ができるのか。政治判断も必要だし、回答は少なくとも防衛大臣でなければならない。実効性がないと思うが」との質問に、「国との窓口は南関東防衛局と交渉しており、解消策そのものは国としてつくるべきものだと思っている。市として国からの回答をいただくという考えであり、示される解消策は日本政府として、国として責任を持てる回答があるものと考えている」。「市の姿勢をはっきりさせておいた方がよい。昭和46年の覚書締結についても国の出先機関であるから、この覚書で示された基地縮小に関して努力するということに背いており、南関東防衛局長名で解消策が出たとしてもそれは認められない。基本的には防衛省のトップである防衛大臣あるいは内閣総理大臣でない限り責任がないと思われる」ことに対し、市としては「国としての責任を持てるということであり、局長が示したことは履行していくことを明らかにされており、国、政府としての考え方として受けとめている」。


 次に、平成19年12月25日回答のテロ対策として、「市側の評価はどうか。基本的に基地所在市町村に対することでなく一般論の対応である。司令部対策として国の方として具体的に対応策をどうするかということが示されていないと思うが」とのことに対し、「予防対策では薄いような感じがある。今後国との協議があり、よく国と話し合っていきたい」と示されました。


 また、テロ対策として国民保護計画について委員より意見として、「国民保護計画においてそういった特質性、アーバン提示する考え方もあり、ヘリポートなどは特殊な装置を使えば利点もある。連携すれば互いにげたを預け合って結構米軍からフランクにいろいろ投げかけている。しかし、庁内の縦割り部分の中で連携が難しいと思う。そんな弾力的発想をしていただいて、国民保護法の中で盛り込んでいくことも大事である。その内容をどうすべきか市としての実態、また特殊性を盛り込む必要があると思う」と意見がありました。


 また、委員より関連して、「基地対で視察に行かれたとき渉外部のローパー氏から、できることはやりたいという話があった。逆に市としても利用できるものは利用する、そういう考え方も必要だと思う。また市民として利益効果がある」と委員より意見がありました。


 次に平成20年2月7日、当委員会でキャンプ座間、厚木基地の視察を行いました。内容について簡潔に報告いたします。


 出席委員は、柏木副委員長、岡田、上沢、沖永、曽根、池田の各委員と、委員長の安斉、さらに伊澤議長も出席。


 当局側から、梅沢室長、鈴木渉外課長、山田基地対策係長、3名の方が同行いたしました。


 キャンプ座間では、在日米陸軍司令官エルバード・N・パーキンズ少将のあいさつ後、在日米陸軍基地管理本部職員よりキャンプ座間の概要説明を受け、その後パーキンズ司令官と意見交換を行いました。その後厚木航空基地では、清水美弘米海軍厚木航空施設渉外部長から概要説明を受け、意見交換がされました。その後海上自衛隊に行き、同じく概要説明を受けました。


 以上で、簡単ですが基地対策特別委員会の中間報告といたします。以上です。


○議長(伊澤多喜男君)  報告が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  質疑なしと認め、質疑を終わります。


 以上で基地対策についての中間報告を終わります。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第46、議案第34号、教育委員会委員の任命についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  ただいま議長より議題に供していただきました議案第34号、教育委員会委員の任命につきまして、提案のご説明を申し上げます。


 本案は、今日までご活躍をいただいてまいりました教育委員会委員の大塚知子氏の任期が、3月末日をもって満了となります。後任といたしまして、小野田順子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、議会のご同意をお願いをするものでございます。


 なお、経歴並びに小野田氏の教育に関する所見等につきましては、恐縮でございますけれども、議案に添付させていただいておるとおりでございますもので、ご理解を賜りたいと存じます。


 小野田氏の教育に関する豊富な経験と誠実なお人柄は、本市の教育委員会委員として適任であると存じますので、何とぞご同意賜りますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。


○議長(伊澤多喜男君)  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  質疑なしと認め、質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第34号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、ただいま議題となっております議案第34号については、委員会付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  討論なしと認め、これにて討論を終了します。


 これより採決を行います。


 議案第34号を採決します。本案はこれに同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第34号は同意することに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第47、陳情第65号、「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣補殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等の意見書の提出を求める陳情についてを議題とします。


 ただいま議題としました陳情第65号については、市民経済常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、陳情第65号については、市民経済常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第48、常任委員会等の所管事務調査についてを議題とします。


 各常任委員会委員長、特別委員会委員長、議会運営委員会委員長から、平成20年4月1日から平成20年9月30日までの間に、それぞれの所管に属する事務について、他都市の調査を閉会中も行うことができることとしたい旨の申し出があります。


 お諮りします。各委員会の所管に属する事務について、他都市の調査を閉会中も行うことができることとしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、常任委員会等の所管事務の調査については、ただいま申し上げました要領で実施することに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  お諮りします。お手元に配付してありますとおり、議員提出議案13件が提出されましたので、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、議員提出議案13件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


 日程第49、議員提出議案第3号、住宅用太陽光発電設備設置助成制度の復活を求める決議についてから日程第61、議員提出議案第15号、安心して出産できる産婦人科医療体制を整備し、妊産婦無料健診を拡大することを求める意見書の提出についてまで以上13件を一括議題とします。


 お諮りします。ただいま議題に供しました議員提出議案第3号外12件については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、これより採決を行います。


 なお、議事の整理上、採決は区分して行います。


 最初に、議員提出議案第3号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第3号は否決されました。


 次に、議員提出議案第4号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第5号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第5号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第6号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第6号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第7号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第7号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第8号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第8号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第9号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第9号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第10号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第10号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第11号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第11号は否決されました。


 次に、議員提出議案第12号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第12号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第13号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第13号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第14号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第14号は否決されました。


 次に、議員提出議案第15号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第15号は原案のとおり可決されました。


 以上で本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。これをもちまして、平成20年座間市議会第1回定例会を閉会します。お疲れさまでした。


               午後4時26分 閉会





 会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





  平成20年3月21日








       座間市議会議長     伊 澤 多喜男


       座間市議会副議長    小 野 たづ子


       座間市議会仮議長    安 斉 昭 雄


       署名議員        岡 田   仁


       署名議員        池 田 徳 晴