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神奈川県 座間市

平成20年第1回定例会(第5日 3月 3日)




平成20年第1回定例会(第5日 3月 3日)





         平成20年3月3日(月)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部次長         中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   会計管理者         白   井   常   夫   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         飯   田   敏   夫


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            池   邑   恵   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           斉  藤  な つ み





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 5 号





                      平成20年座間市議会第1回定例会第12日


                      平成20年3月3日(月)午前9時開議





日程第1           一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ


日程第2 議員提出議案第2号 海上自衛隊イージス艦「あたご」による衝突事故の原因


               究明と再発防止策を講じること等を求める決議について





               午前9時00分 開議


○議長(伊澤多喜男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、市長の政治姿勢について一般質問を行います。


 市長は、当初予算提案説明の前段で吉田議員の占いのお株を取ったような言葉で、ことしはつきの子年で植物が勢いよく噴き出してくる成長力といわれ、そして、子は増殖とも言われ、繁栄への期待、それにあやかって景気回復の流れが家計へと波及し、所得や貯蓄の増加へと流れる、そんな明るさが見える年となってもらいたいと願うものと言っており、しかし、残念ながら経済状況はまことに厳しく、本市を取り巻く現実は決して楽観を許さないと言われています。全くそのとおりで、米国のサブプライム問題を背景とする金融資本の市場への変動、石油価格の高騰等が我が国に与える影響はこれからと言われています。サブプライム費はまだまだ序の口で、サブプライム問題は世界的株価の下落、家計への金融資産の目減り、それに消費者心理が冷え込み、また生産、輸出に陰りが見え、戦後最長の景気回復は正念場を迎え、世界経済も減速してしまい、また、バブル崩壊後の日本の景気回復は自動車や電機などの輸出企業が険悪となっておりましたが、しかし、頼みの綱と言われております輸出はここに来て陰りの色が濃くなり、輸出額は米国向けが前年比3.3%、欧州向けが0.6%、それぞれ減と言われています。輸出が減れば、企業の生産が打撃を受けるわけで、本市の大規模法人の大半は輸出関連企業と思います。ますます厳しく、法人市民税は当てにならないような経済環境です。その点について、市長の所見を求めておきます。


 次に、読売新聞2月19日朝刊に、在日米陸軍再編に伴って大きく新聞に掲載されていました。市長は、再編交付金について、本来なら新年度10億円、10年で100億円ぐらい見込みたいと本音を述べられたと言われています。この件について、基地強化に反対する座間市連絡協議会の了解を得て言ったものか伺っておきます。


 また、市長は「あめとむち」という言葉を使っていますが、あめはどこを指して言っているのか、またむちはどこを指して言っているのかお示し願いたい。さらに、市長は米軍再編をめぐって、国は地方に対し強硬な姿勢をとられ、しかし世論は安保を受け入れており、その理由は安保と経済は車の両輪であると国民は認識されており、尊皇攘夷の強かった岩国市も市長選ではっきりあらわしております。岩国市は昔から反米思想が強く、今回の選挙で頭を下げたのは経済に頭を下げたもので、心にまで頭を下げたとは思えません。いずれにしましても、「すぐれた政治能力は賢い妥協をする」と司馬遼太郎が言っております。また、岩国の福田市長は基本的には協力すべきと明言しており、また、新聞記事によりますと、騒音や治安問題への措置など、安心・安全対策を確保する現実的な取り組みが必要であると言っており、賢明な星野市長であり、また新聞によりますと星野市長は強気な姿勢を崩さないが、以前は基地へのスタンスも協力的であったので、基地強化に反対もやがては理解され、挙げたこぶしを下げるものと新聞記者が読んでいると言われています。岩国市も妥協、残りは座間市と名護市だけであり、市長が表明している10年で100億円の再編交付金の交付を受けられるよう、市民のためにも条件闘争に切りかえるべきと思います。所見を求めておきます。


 次に、減価償却について。この年度、庁舎の減価償却が始まり、水道部に貸与しております924平方メートルの床面積が減価償却により賃料が100万円減額されておりますが、建物は年々古くなり、時には破損箇所が出てくるものと思います。そのときの補修はどこでするのか、伺っておきます。民間では、破損した箇所を補修するために管理費を徴収・充当しております。参考までに申し上げますと、本市が小田急相模原駅前ビル内に0.6平方メートルの床面積を借用し、自動交付機を設置しておりますが、その賃料が管理費を含め月3万円であり、その金額の中に管理費も含まれております。本市ではどうして管理費を徴収しないのか伺っておきます。


 次に、還暦式について。還暦式典の考えをここに来て持った理由について、まず伺っておきます。戦前は人生50年時代で、数えて50歳を迎えた方々は腰が曲がりいくばくもないような姿でした。その中で還暦を迎えました方は部落では数少なく、長命と言われ家族や親戚、部落の方々が赤いちゃんちゃんこを着せてお祝いをされたわけです。戦後、医学の進歩により平均年齢も80歳という時代です。60歳で長寿会に入ってもらいたいとお願いしても、恥ずかしくて入る人は皆無です。もとより還暦祝いは家庭や親戚でやるもので、行政がやる行事ではないと思います。それでなくてもお年寄りを敬う習慣が薄れて、その対策として親・子・孫3代が一緒に住める環境づくりが第一と挙げられています。子は親に孝行し、子供の手で親の介護をする気持ち、この儒教精神の復活がこれからの福祉と言われています。行政が還暦式を行うことは望ましい家庭を破壊する行為でもあり、また行政が円滑な家庭に水を差すようなことはやめるべきと思います。人間は動物とはいえ反省のできる万物の霊長として、親は子の面倒を見、子は親に感謝、心の通い合う明るい家庭づくりが心のごちそうと思います。これが家族、社会に対して愛する心が育つものと思います。還暦式について市長の考え方をお示し願いたい。


 次に、小田急相模原市街地再開発事業について。A地区の計画は、1階が店舗で地上14階の高層住宅であり、現在A地区は大体完了のようですが、引き続きB地区の事業化が確定しております。A地区とB地区との間隔は6メートルの道路であり、万一火災等が発生した場合、消防車の進入は難しく、どのような救済方法を考えているのかお示し願いたい。


 次に、耐震対策について。東海地震、南海地震並びに神奈川西部地震が切迫していると言われ、本市においても小・中学校屋内運動場の耐震対策、防災備蓄倉庫の整備、防災資機材の整備、さらには木造住宅の耐震診断及び耐震改修対策などに取り組まれておりますが、しかし、台状地域はご案内のように住宅地内は狭隘な生活道路であり、万一大きな災害が発生した場合、車と人との避難でパニック状態に陥り、相当な人災が予想されます。そこで、前にも質問した経過がありますが、私の調べたところでは住宅地内には適当に空地があり、そこを買収するとか賃貸借を考え、車の避難所を設けたら大きな災害が発生しても被害を食いとめることが容易になると思います。市長の所見をお示し願いたい。ことしは改選の年で、引き続き座間市のかじ取りとして星野丸が再出発するものか伺っておきます。3月28日、吉田議員より出馬について宿題が出されておりますが、あれから5日経過しております。そろそろ答えを出す時間と時期と思いますが、いかがか伺っておきます。


 さて、財政事情ですが、今よりよくなる要素は全くなく、ますます厳しさが加わることは明らかであり、これから地方は国の財源を充て込んで補助金の施策を行うという考え方は経済成長期では可能でしたが、今日では態度を抜本的に改めなければこの難局を乗り切ることは難しいと思います。国の指示・指導を受けて仕事をする時代は終わったように考えられます。それでなくても国の借金838億50万円は過去最高を更新したと言われています。このような厳しい財政状況下では、座間市を背負っていけるのは経験豊富な星野市長以外見当たらないと思います。経験豊富な星野市長であれば、みずから選択と創意工夫でこの難局を乗り越えられるものと思います。市長の考え方をお聞かせ願いたい。


 例えば、人件費は将来の財政負担になることと考慮され、既に人件費の削減計画を立てられ、現在法定定数926名のところ860人で欠員を補充せず、逆に毎年10名ぐらいの割で削減する予定をされ、平成22年には834人まで削減計画のようです。ことしは改選の年でもあり、平成22年まで計画されておりますことは、引き続き市政に意欲を燃やしているように考えられますが、いかがかお尋ねいたします。多選禁止は政治の言葉であり、また多選禁止は私権の侵害であり、市長がやる気があれば7期、8期、10期やっても体力に影響はないと思います。大阪の貝塚市長は、10期で現役で働いています。貝塚市長に比べ、市長はまだ青年であり、貝塚市長に負けずに座間市の発展に全力を傾けてはいかがか、伺っておきます。


 次に、協議会名義で米陸軍第一軍団本体機能移転について南関東防衛局長に照会されていますが、その内容は、去る2月7日、市議会基地対策特別委員会委員の質問に対しパーキンズ司令官の回答と南関東防衛局長が本市に回答された事実と相違しているようで、南関東防衛局長に対し疑念を抱かざるを得ませんと全く脅迫めいた文書で照会されており、疑念という言葉は相手を疑っている言葉であり、今後、折衝に大きな障害のあるものと思います。条約に基づいて国と国との話し合いの中であり、地方自治体が照会するならもっと優しい言葉で照会すべきと思います。この文書は市長が考えたものか伺って、第1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。安斉議員からご質問いただいた件について、ご答弁申し上げたいと思います。


 つきの子じゃありませんから。戊子ということですから、戊子、そういうことでございますから、別に吉田議員の占いをとったわけではありませんから。ことしの干支は子であって、その上に戊子というのがつくわけでございますから、十二支のそのままをお話をしたまでであります。


 まず1点目としましては、法人市民税の大規模法人等の法人市民税の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、法人市民税は当てにならないと、こういうふうなお話がございました。先日も総括質疑の中で法人市民税の推計の仕方、こういうものもお話をさせていただきました。とにかく法人市民税の均等割は、これはもう会社の存在、それに均等割によって賦課させていただいているわけでございますが、特に法人税割というのは本当に推計することの難しさが存在をいたしております。今年度も確かに国の方の景気基調判断、景気は一部に弱さが見られるものの回復をしているという、そういう判断があるわけでございますが、本当にそういう状況ではなかろうと、私もこういう判断はいたしております。同時にまた、それぞれの都市間の関係で市内に存在する産業構造の企業によって都市間の中にも相違点が出てきていることも事実でもあります。それで、本年度の関係におきましては、19年度決算見込みの数値よりか3,100万円程度、法人税割、現年でございますけれども、マイナスをさせていただいております。19年度当初よりかは現年で5億8,000万円余のマイナス推計をさせていただいております。いずれにしましても、税は歳入の根幹であるわけでございまして、今までもたしか座間市の場合、法人市民税の歳入で過去には、大分前でございますけれども、20億円を超えた、そういう歳入が存在をしていたわけでございます。しかしながら、昨今における法人市民税、毎年毎年厳しい状況が存在をしているわけでございまして、引き続き、景気の動向等を注視しながら法人市民税の把握と確保に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の関係で、ある新聞報道、読売新聞と言ったっけ、安斉議員は特定の新聞の名前をお話しになりましたから、私も申し上げたいと思いますが、読売新聞ということでございました。朝刊であったかと思います。これは、伊澤議長さんも記者会見の席に同席をしていただいておりましたから、その経過、真意は議長さんとしてもご承知をいただいているところかと思っております。これは、記者会見の席である記者から地方交付税のお話がございました。それで、その地方交付税の交付税の中に、基地関係のお金があるのかというお話がございました。それは含まれておりませんというお話をしました。それからまた、基地交付金、調整交付金、この関係でこの基地交付金と調整交付金の関係で、これは再編交付金の兼ね合いはというふうなお話もございましたから、そういうものは一切含まれておりませんと、こういうふうなお話をさせていただいたわけでございます。それで、基地に関する再編交付金は、基本的なスタンスは変わっておりませんから、当然やはり計上はいたしておりませんと、こういうふうなお話を申し上げた経過はございます。


 そういうふうな記者の質問があったわけでございますが、その後、どちらかといえば雑談的な、会話的な要素の中で、もし仮にという、仮の場合でございますが、どの程度の金というふうなお話もあったように記憶をいたしております。私もそれに対して全くわからないですねと。ただ、いただけるものならば多い方がいいですなと、こんなふうなお話を申し上げた経過はございます。それで、100億円ぐらいとすれば10年で、1年で10億円程度ですねと、こんなふうな、笑いながら雑談の中でお話を申し上げた事実は私としても率直に事実として存在をいたしております。同席の記者の方々も、そんなにという、笑いながらおいでになったわけでございますが、それが何か本音というようなことにその読売新聞の記者はとらえたようでございます。率直に申し上げて冗談も言えないねという、そんな感じでございます。今後、やはり発言は慎重にすべきだなと、こう思ったところでございます。以上でございます。


 それから、あめとむちですか、あめとむちというご質問がございました。これは議会の皆さんを始め市連協の役員会とか、さまざまな形でもあめとむちというお話があります。新聞報道等でもあめとむちという表現が使われております。私も、正直なところ、あめとむちというのは一般的にどういうことかということで辞書を引いたことがございます。(「自分で言ってるじゃん」と呼ぶ者あり)自分で言っているわけではありませんし、その会話の中で、お互いにそのあめとむちという会話の中でお互いに使ったことは事実であります。それで、辞書を引いてみますと、こういうことが書いてありました。「あめとむちとは、支配や指導の方法で甘い扱いをして譲歩する一方で、厳しく締め付けることの例え」こういふうに書かれておりました。そういう意味からすれば、これ、この辞書どおりに解釈をすれば、交付金があめでむちが再編、こんなふうなことになるのかなと、こういうふうに当てはめればそういう一般的な解釈ではないかと思っております。


 さらに、岩国市のご質問がございましたけれども、前段の安斉議員の述べられたことについては、安斉議員としての岩国の認識というふうに受けとめをさせておいていただきたいと存じております。当然やはりそういうことでいろいろとお話をいただきながら選挙の関係もあって、選挙民の心を乱す、そういうようなことではなくて、一つは条件的な闘争というふうなお話もございました。この関係につきましては、私としては今日まで取り組みをいたしております。また、皆さんと一緒になって取り組んでいる基本的なスタンスは今日も変わっておりません。


 それから、減価償却の関係でございますけれども、水道部の庁舎の使用の関係でお尋ねをいただいたわけでございまして、民間の例えばビル、そういう関係で管理費等が含まれると。例えば、自動交付機の市の小田急相模原の3万円程度の管理費を含めた賃料、こういうふうなお話がございまして、水道部の方の使用についてなぜ管理費等の徴収を的確にしないのかと、こういうふうなお尋ねをいただきました。この関係につきましては、行政財産の使用でございますけれども、地方自治法第238条の4第7項で、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可する。」と、こういうことが規定をされておりまして、水道に対しての水道企業の借用を許可いたしておるところでございます。使用料につきましては地方自治法の第225条でございまして、「普通地方公共団体は、第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。」とあって、座間市の行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例で定められております。一般的には、公営企業を除く一般の公共財産は、収益を目的とするものではないわけでございまして、当該財産または公の施設について必要とする経費を賄うに足りることをもって限度として、なるべく低廉であるべきと、こういうふうになっておりまして、それに基づいて賃借料の算定をし、水道企業からいただいておるところでございます。


 さらに、還暦式のお尋ねをいただいたわけでございますが、これ、何回もお話ししていますように仮称還暦式というふうにお話を申し上げております。それで、この経過は、これも何回となくご説明し、答弁を申し上げておるわけでございますが、昨年の団塊の世代の一定の方々にアンケートをとらせていただいた経過がございます。それで、そのアンケートの結果の中で半分程度の方々から何らかの地域活動に参加をしたいと、こういうふうなご意見がございました。それで、そういうふうな地域社会の地域活動に参加する場合、行政にどのような支援を期待するかという問いがございます。この問いに対して活動に関する情報の提供という回答が最も高かったわけでございまして、また、市内で活動する団体などの紹介や説明の必要性について7割の方が必要となされていたわけでございまして、さらに、どちらかといえば必要という方と合わせますと9割を超える方々からそういうふうなさまざまな地域活動等の紹介の必要性が行政にも求められている、アンケート調査の結果でもございました。そういうことで、この事業の内容は、協働のまちづくりに関するシンポジウムと各市民活動団体のPRコーナー等を設置をして団塊世代等の方々に活動のPRと参加を呼びかける趣旨であるわけでございまして、団塊の世代の方々が第2のライフステージを充実をし、なおかつ地域のさまざまな中で活動いただいて、そして市政に参加をしていただく、そういうふうなことを願いを込めて各団体に事業委託をして市民と行政が協働して実施すると、こういう基本的な考え方を持たせていただいております。ですから、成人式みたいに還暦式というような特段に立ててやるわけではございません。また、60歳だけの方を出席を求めるということでもございませんから、その点はひとつご理解をいただきたいと思っておりますし、また、名称についてはもう少しやわらかいソフトの名称なども考えていくことも必要かと思っております。


 小田急相模原の再開発、優良建築物の整備事業の関係でお尋ねをいただきましたが、この関係につきましては、今、A街区、そしてこれからB街区と、こういうことでそれを挟む道路幅員が6メートル程度しかないと、消防活動に支障を来してくるのではないかと、こういうご心配をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、国の優良建築物等整備事業制度が存在しているわけでございまして、その中で道路の基準等もございます。そういう基準の中で相模銀座周辺地区まちづくりの協定によって地権者の皆さんとの話し合いの中で道路幅員等も最終的な決定をさせていただいたところでございます。当然やはりこの関係につきましては今後も予定をしているA街区、B街区、そしてC街区等のまちづくり協定の区域になるわけでございまして、共同化による道路の幅員拡幅などによって消防車等の緊急車両が入りやすい状況もつくり出しているわけでございますし、さらにまた消防活動用の空地なども適切に確保させていただいているというのが実態でございます。


 それから、防災の関係で例えば台状地域の道路狭隘の地域において非常にもし何かあったときの緊急の空間の確保ということで車の避難所というようなお話がございましたが、(「待避所」と呼ぶ者あり)恐らく退避の待機をするというか、そういうふうな消防車両と緊急車両の搬入に対して待機ができるような、そういうふうなお話かなというふうに受けとめをさせていただいたところでございます。この関係につきましては、確かにご提言としてその趣旨は私も理解をするところでございますけれども、やはり一つはお話にございましたけれども、用地確保とか賃借とかいろいろな方法論のお話もございました。しかしながら、日ごろの管理の問題、こういう問題も難しい問題もあるのではなかろうかと思っております。確かに災害時になりますとどういう状況になるかということを想像すると、これも一つの課題かもわかりませんが、私は今考えてみますと、台状地域の関係は、日常のやはり道路の交通事情等からしても、やはり一方通行等の交通規制がやはり必要ではないのかなと、こんな考えを持たせていただいております。以前に、一部地域の皆さんにも交通規制等のお話も投げかけをさせていただいた経過もございますが、この一方通行、交通規制はその地域の皆さんのほぼ全体の合意というか、そういうものが必要であるわけでございまして、なかなかやはり難しい課題もあるようでございます。残念ながら、今日までご理解をいただいていないのが実態であるわけでございますが、これからもやはり地域の方々に対して一方通行等の交通規制についても改めてまた投げかけをさせていただいてご検討いただくことが必要だと思っておりますし、ぜひそういうふうなときには安斉議員さんとしてもお力添えをいただければ大変ありがたいと、こう思っております。


 さらに、私の関係でお尋ねをいただいたところでございますが、宿題というようなお話でございましたけれども、5日もたっている、こんなふうなお話でございました。この関係と同時に、その後段の方でご質問でまだ私として市政への意欲を燃やしているようだと、こういうふうなお話もなされました。また、多選禁止というのが、これは私権の制限的な要素だというふうなお話もいただきました。だれが何を言おうが毅然とした態度で臨むべきではないかというお話がございました。そういうことで、いろいろご心配をくださっているのだなと、こうお聞きをさせていただきました。


 私自身の口からこういうお話をするのは私の性格からなじまないのでございますけれども、座間に産まれ、座間に育って、郷土座間を愛している、そんな気持ちは正直なところだれにも負けない、そういう強い気持ちであります。この気持ちは変わりませんし、さらにまた、どういう立場でも市政の発展を願うという気持ちは同じ気持ちで私はこれからもあるだろうなと思っております。同時にまた、どんな立場になりましても市政への関心というものは持ち続けていきたいと思っておりますし、また、自分の今の立場、市政を預かる政治というものをもし仮に離れても、市政への参加する意思・意欲は、私、生きている限り持ち続けていくことになると、こう思っております。当然やはり私自身の考え方、進退、これはやはり安斉議員がお話のようにだれに言われても毅然とした態度で臨めというふうなことと同じでございますが、だれに言われても私の判断、私の決断は左右されることなく自分がするものと思っております。


 さらに、財政の状況の厳しさ、そういう中で市長以外にリーダーはいないではないかというふうなお話がございましたが、これも大変、非常にくすぐったいような思いで聞かせていただいておりました。人件費等の関係のお話もあったところでございますが、安斉議員さんのお話として承らせていただきたいと存じております。


 それから、2月7日の南関東防衛局長の方にキャンプ座間の第一軍団、今現在前方になっているわけでございまして、本体機能といいますか、本体が移駐してくる、こういうことについての質問がございまして、前任者の方から質疑でございましたかな、ございました。そこで、私の方としては、今日まで国の方から正式に回答をいただいている限りでは、もちろん本体機能の関係については承知していないと、こういうふうな国の回答が存在をいたしているわけでございまして、その節もお話を申し上げましたけれども、私どもとしては国がそういう回答で国はその回答に責任を持つ立場であるわけでございますから、しかしながら、再度確認をというご指摘もございましたし、また、私どもも再度確認をする必要性も感じておりましたもので、文書をもって改めて南関東防衛局長の方に回答を求めさせていただく。2月26日に文書を求めさせていただきました。その中で、疑念というお話の言葉がありました。それは、率直に言って国の方が、今お話ししましたように、前に国として責任ある回答をいただいているわけでございますから、そういう意味で米側との相違点、そういうものに疑いを持たざるを得ない、これは率直な表現として使わせていただいております。これについて私の考えかということでございますが、当然市長名で出す以上は、だれが作成しようが私が作成したということでございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  一定のご答弁ありがとうございました。


 市長、財政のことなのですが、私はことしの予算を見ると法人市民税が5億4,700万円というぐらいの減額となっているのですね。だから、来年になるともっとひどいのではないかという、それを聞いたのですよ。もう今までのことは市長の提案説明でわかったのだけれども、このサブプライム問題で日本の影響を受けている銀行はたくさんあるわけだね。アメリカもきのうの新聞を見ると、小さい金融機関はつぶれてもいいのだというようなことを言っているけれど、アメリカの小さい銀行といっても日本の中流銀行ぐらいの力はあるわけだから、そんなのつぶれてもいいというようなことを新聞に書いてあるのだけれども、だから、そういうのがつぶれてくると日本の輸出企業はもっと厳しくなるのではないかと私は市長にそのことについて説明を求めたわけです。だから、来年は本当に法人税もゼロになってしまうのではないかと思って、そこをもう少し市長から聞きたかったわけです。


 それと、むちとあめというのだけれど、市長は、あめとむちというのは交付金と再編というようなことを言っていましたけれども、再編は条約だね。それで、交付金というのは法律なのですよ。だから、その辺があめとむちという私の質問しているのは法律とあれですよ、条約なのですよ。だから、条約が優先するのだから、あめとむちなんかという言葉はこれから使わない方がいいと思うのだよね。あめとむちといっても、日本の安保条約というのはできているのですから。日本は法律で安保条約があって地方自治体を救済するために再編交付金というのを国が法律でつくっているわけです。それを何だかしらないけど、いいかげんな間違ったことを騒いでいるからおかしいなと私は思っているわけです。


 それから、減価償却なのだけれど、食堂なんかどうなるのかね。食堂は民間でしょう。あとは小売機関だから行政法の行政財産。財産法か何かの法に適用されるかというようなお話なのだけど、民間が入っている食堂はどうなるのだと、その1点、ちょっとお聞きします。


 それと、還暦、仮称還暦式というのは仮称でも何でも還暦は還暦ですから、仮称還暦式というけれど、半分以上の方が定年後も働きたいというようなアンケートが来ているというのだけれど、何名ぐらい対象に出して、そして回答したのは何名ぐらいか、その点を詳しくちょっと説明してください。


 それと優良住宅ですが、優良住宅のところ、空き地があるというけれど、私の見たところでは空き地があるようなところはない。ただ道路があいているところだけで相模原市と座間市の間に道路があいているだけで空き地は見当たらないのだけれども、市長は先ほど空き地を利用してやるというようなお話なのだけれど、あの辺、もう火災があったら大変ですよ。道路6メートルで消防車も入れないようなまちづくりして。それではなくて、相模原市のを見ると10何メートルの道路をつくっているのですよ。駅前に。もっと上に持っていって道路を広げればよかったのですよ、あれ。その辺を行政がもっと力を入れればいいんだけれども、行政が何かちょっと一歩一歩おくれているような感じがするので、これから第2段階やったらもっと道路を広げてもらいたいね。


 それと、例の相模が丘といわずに台状地域の狭隘の生活道路、これが私はもう何年か前にも質問したのだけれど、何にもらちが明かないような状況なのだよ。もう自動車が来たらそのまま動けない状態。いつになったら直るかと思ったら全然直してくれない。我々が言ったってだめなのかどうか知らないけれども、だんだん馬の耳に念仏聞いているのか。あの台状地域の3メートル60という道路が結構あるわけです、まだ。3メートル60のところで今の大型車が来たらすれ違いできないのですよ。それで、そこで何か事故でもあってみなさいよ。みんなそんな車に乗ったら死んでしまうのだよ。煙に巻かれて。だから一方通行なら一方通行できちっと一方通行をつくっておけばいいのだけれども、一方通行だか両方通行だか、いつも車がどっちから来たかというのがわからないようなことばかりやっているのだよ。座間市は。その辺をもっと市長の頭できちんと整理すればいいのですよ。市民は期待するのだよ、それを。何にもやっていないのだよ。もう何年も、私も何回も催促したのだけれども、何にも、馬の耳に念仏というような状況だものね。


 それから、第一軍団のことについて、私調べたら、あれ、諜報機関ですよ。だから、南関東防衛局が言っていることと米軍の司令部が言っていることはそれぞれ食い違ってもいいのですよ。諜報関係ですから、そんな民間人にわかるようなこと言いませんよ。極秘ですから。極秘文書ですから。それをめくじら立ててこんな、ここのところ見てごらんなさいよ。でたらめの事実相違なしで貴職の疑念を抱かざるを得ないと、こういう照会をしているのですよね。この文書を見るとけんかですよ。けんか売っているような文書だね、これ。ひどいよ、これ。文書。市長、友達にこんな文書出せますか。これ、ひどいよ。書いてはないけど、これはひどい文書だものね。これから市長が先ほどおっしゃっていた1年10億円で10年で100億円というでしょう。こういう折衝するにもこんな文書が残っていると、相手にばかにされるばかりですよ。進展が少ないですよ。話し合いが。こんなことやってしまったら。第一、大東亜戦争で負けているのですよ。戦争は。負けていて、日本の安保はご存じですか。安保条約をつくるときに、重光外相から不公平ではないかとそういっているのですよ。日本の指揮権はうちの方でとっておくのだと、こういうふうに本にありますよ。それを今のわけのわからないわっしょいわっしょい騒いで、それはおかしいよ。市長が先頭切ってやるのは。本当、市民のためにならないですよ、あれは。とにかくこの問題についてもう一度市長答弁をお願いします。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員から再質問いただいたところでございますが、財政のことで、特に法人市民税、来年はもっと悪いよというふうなお話がございました。確かに一般的な予測に立ちますと、過日も私もお話を申し上げましたように、原油の関係等を中心にしてさまざまな背景は存在をしている。その存在しているのは本当に負という、いわゆるマイナス要因が非常に多いことは承知をいたしております。それで、企業としても当然やはり経営の関係からして相当圧迫を受けますと、やはり合理化、さらには賃金、そういう問題に影響が出てくることも予測がつくわけでございますし、それから、そういうことになりますとやはり消費というものが非常に鈍っていく、これも事実だと思います。消費が鈍るとどうなるかというと、やはり企業の生産活動にも支障を来してくると。非常に悪循環が生まれてくる、こういうふうなことは一般的に予測がつくところでございます。それで、20年度の法人の関係につきましても、会社数そのものは20年度、19年度比較をしますと多少増になっております。それで、先ほどもお話ししましたように、残念ながら法人割の関係は19年度決算見込みよりか3,100万円マイナス、そしてまた19年度当初よりか5億8,000万円程度のマイナス推計、こういうふうな推計をさせていただいております。それで、来年はゼロというふうなお話がございましたけれども、市内の企業、1号から9号まで存在をしているわけでございまして、企業みずからも大変なご努力をなされているわけでございますし、そういう意味で私どもの方もご存じのとおり企業誘致とか、それから今現在市内の1号法人の大規模の方も大変なご努力をなされている姿もあるわけでございますし、それからそのほかの2号法人から9号法人までの方々も本当に汗を流して大変な思いで経営ご努力をされているわけでございますが、それだけに本当に厳しい状況はあるだろうと思っております。ただ、大幅な増ということは、本当に残念ながら推計をすることは大変危険だろうと。しかしながら、一定の形での推計というものは、することの可能性は当然ある。しかし、ゼロということは、これはあり得ない部分だろうとこう思っております。


 それから、あめとむちでございますけれども、先ほどもあめとむちのお話はさせていただきましたが、私が主体的にあめとむちというお話をした覚えはないのです。ただ、議会の皆さんも、そして新聞報道も、市連協の中でも、お互いにあめとむちといういわゆる意見の話があって、それを私もそのままあめとむちという表現をしたことは覚えがあります。確かに日米合意、これは2国間の合意であって、基本的には日米安全保障条約、これは私も承知をいたしております。それから、再編交付金は確かに国内の法律であることも承知をいたしております。そういうことで、十分承知をいたしておるところでございまして、私としてもかねがねお話をしていますように、政府、国がキャンプ座間の関係で負担の強化であるということは認めているところでございますから、基本的なスタンスをもってまず解決をさせていただく。そして、もし解決ができ得ればそれはまた負担強化に対する国の地元に対する軽減策、これはいろいろご協議をいただいてしっかりと求めていくことが必要だろうと思っております。そういうふうなことで、その中身に一つの形としては存在している部分だろうと思っております。


 それから、食堂の関係の使用料の関係と団塊の世代のアンケート、何名ぐらいの方に、何人ぐらいの回答がと。それから、優良住宅の関係、この関係については担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから、台状地域の道路の狭隘の関係でお話をいただきましたが、これは安斉議員さんから確かに過去の議会でご発言されて私も何回となくご答弁を申し上げております。それで、現実としてもうあれだけの市街化形成されて、残念ながらそれぞれの道路に本当の一部の空間だけを除いてはもう民家が密集しているというのが実態です。それで、やはり現在今、確かに相模が丘に辰街道という道路があります。そのほかの道路というものは、確かに狭隘な部分かと思います。ただ、一部の中で、例えばあれは五丁目になるのかな、六丁目のところに開発された住宅があります。あそこの道路などはある程度6メートル幅程度のしっかりとした区画が取られております。それで、今さらお話しするまでもないのですが、相模が丘、いわゆる安斉議員の恐らく小さいころ、何もなかった時代があったと思います。一生懸命開墾されて、そして今日に至ったわけですが、あの当時、例えば例を挙げて失礼でございますけれども、昭和30年の初めごろ、入谷で区画整理が行われた経過があります。その後、明王地区という区画整理が行われました。それぞれまだその後緑ヶ丘にもありますが、その当時、本当に区画整理が行われていたらば今日の姿というのはあり得なかったのだろうなと、今でも私は痛切に感じております。それで、今の状況で仮に選定をして何本かを拡幅するにしても、これ、大変なやはり犠牲と理解もいただかなければいけないわけでございますから、ですから、先ほど私もお話ししたように一方通行という、できればそういう中で安全確保の関係、それから防災的な見地も含めて住民の方々にご理解をいただければと、こういうことのお話を申し上げたところでございまして、何もしないのではなくて、今の現実の形として本当に何もできないような状況の環境は存在しているということでご理解をいただかざるを得ないと思っております。


 それから、キャンプの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、米側の関係と、日本の国の防衛の回答が相違してもしようがないではないかというお話でございましたが、いつも私お話ししますように、私どもの交渉相手といいますか、やはり国なのですよ、はっきり申し上げて。それで、国であって、責任ある国がやはり私ども地方自治体の市に対してしっかりとした回答をしてきているわけですから、そういうことで相違があっては私はいけない問題だと思っております。それで、やはり、別に私はけんかをしているわけではありません。やはり言うべきことははっきりとお話をして、やはり理解を示すところは理解をしていくと、これはやはり何事も必要ではないかと思っております。それで、わっしょいわっしょい私がやっている。わっしょいわっしょいなんて私、別にしているわけではありませんし、市連協の皆さんと一緒になって今日まで来ていますし、それから市連協の皆さんの協議の中で市連協としての姿勢をもって今まで対応を進めてきているところでございますから、そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


○議長(伊澤多喜男君)  総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  使用料の関係で再質問いただきましたけれども、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、地方自治法第225条の使用料並びに238条の4第7項、許可を受けたもの云々ということで、座間市行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例、これで対応しているところでございます。もちろん、公営企業を除く一般の公営共用財産は収益を目的とするものではないことから、当該財産又は公の施設につき必要とする経費を賄うに足ることをもって限度とし、なるべく低廉であるべきことと。この趣旨に基づいて同様に使用料の徴収をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  市民部長。


             〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  私の方からは、仮称還暦式関係でアンケートにつきましてご質問をいただきましたことに対してお答えを申し上げます。


 このアンケート調査は、団塊の世代生き活きプラン策定のために行われたものでございまして、よって対象者は昭和22年4月2日から28年4月1日までに産まれた方を対象に、市内在住の2,000名の方にご案内をいたしました。調査時期としては、19年7月10日から7月31日でございます。調査の方法としましては、アンケート表を対象者に郵送で配付をいたしまして、郵送で回収を行いました。その結果、発送数は2,000通でございます。回収の数は825通、うち有効票数が805通でございました。回収率が41.3%、有効回収率は40.3%でございました。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  小田急相模原の優良再開発につきまして再質問いただきました。一点は空き地が見当たらない。もう一点、もっと道路を広げればよかったのではないかということでいただきました。


 まず、相模銀座周辺地区まちづくり協定というものがございまして、この中で地権者さんの皆さんとの話し合いの中で、地域の面積や土地利用から考えまして可能な範囲として6メートルの道路幅員というのがこの協定の中でまず定まっておるものでございます。それで、4メートルの今の道路が将来的には、これが6メートルになるということでございます。また、消防用の活動空地でございます。こちらにつきましては、道路と敷地を含めた消防活動用空地は確保されております。消防車の進入及び活動は可能でございます。このようなことで消防との協議も済んでおるものでございます。よろしくご理解のほど賜りたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  3回目の質問をさせていただきます。


 先ほど、私、この文面持ってくるのを忘れてしまったのですが、回答文書を見ると、本市の回答は全く事実と相違し、貴職の疑念を抱かざるを得ませんという、事実と相違というのは、これはでたらめで、それから疑念というのは詐欺師のことを言うわけ。ペテン師。それと、日米安保闘争の、先ほど申し上げたのだけど、本も見ないと市長は信用してくれないといけないから今本を持ってきたのだけれど、ここに重光外相がこう言っているのですよ。日本国民は何ゆえ日本不平等でなければならないか了解しかねないと、こう言っているのですよ。安保条約ね。これは負けた国はそんなのだからしようがないし、もうこれは言いなりなのだよね。それで、ダレスは何と言うかと思ったら、自分は安保条約は半独立して主権を制限すると、こういうことを言っているのですよ。だから、先ほど、むちとあめというのだけれども、むちは安保条約、あめは再編交付金でしょう。だから、私はそう考えているのですよ。だから、幾ら旗立ててわっしょいわっしょいやっていても、負けた姿を知っている人はみっともなくて応援できないのだよね。戦争に負けたことを知らないやつが騒いでいるだけなのだよ、市長。市長も戦争に負けたのを知っていると思うのだよね。米軍のここに書いてあるけど、座間は軍事力ばかりアメリカは進んでいるのだ、諜報関係はおくれているというので第一軍団が座間に向かって、これは小泉首相がちゃんと了解しているのだよね、これ。ここに書いてありますよ。だから、やっぱりでかいところに巻かれずに反対するように、先ほど私が申し上げました10億円でもいいですよ、1年で10億円、10年で100億円もらえるように市民のために市長に動いてもらいたいのですよ。


 それともう一つは、まだ市長、口の中でむずむずしているのだけれど、では、私はっきりと熟考して皆さんと約束しましょうと、そう言ってくれればみんな安心しますよ。その点をお尋ねしておきます。


 これで終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員から再質問いただいたわけでございますけれども、いろいろ疑念の意味合いとか安全保障の関係とか、これは安斉議員さんとしての評価であって認識というふうに受けとめをさせておいていただきたいと思いますし、日本が第二次世界大戦で負けたことを知らない方はそんなにいないのではないですか。負けたという事実については。それで、大国にまかれることの必要性を言われましたけれども、大国にまかれろというふうなお話がございましたけれども、私は独立国日本としての誇りを持っております。


 それから、立候補は先ほどお話を申し上げたとおりでございます。


○議長(伊澤多喜男君)   以上で、安斉昭雄議員の一般質問を終わります。


 ここで、15分程度休憩します。


               午前10時10分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時27分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表いたしまして一般質問を行います。一般質問は、通告に従って行っていきたいというふうに思います。


 まず、最初に市長の政治姿勢についてであります。現在の市長、我々議員の任期はことしの9月で、あと6カ月の任期であります。当然、星野市長は新年度予算と事業、行政の運営方針を提案される今議会、第1回定例会の冒頭、みずからの去就を明らかにして提案など諸議案を提案されるものと大方の方は考えておりました。昨年以来熟慮中ということで、態度表明を避けてきたわけであります。6期24年市政を担当してきた星野市長がもうこれ以上出処進退を明らかにしないことは、政治的・道義的に許されないことだと思います。2月29日付の神奈川新聞は「7選出馬にはあいまいな答弁」と書かれてしまいましたが、むしろ現時点で出馬を明らかにしないで、できない理由を問わなければならないと思います。今上程されている新年度予算は、通年予算で市債まで発行してきちっとした予算を組んでいますから、年度後半期を担当する新たに選任された新市長には裁量の余地がありません。この新年度予算を見る限り、星野市長が引き続き市政を担当するものと読み取れます。しかし、政治家である星野市長はこんな消極的な表明ではなく、次の座間市政をどういう方針で担っていこうとするのか。公約をしっかり示した上でその方針に沿って新年度予算を責任を持って執行していくと述べられるのが筋ではないかと思います。本来、総括質疑においてただすべきだと思いますが、私は最後の質疑者でありましたので、前任者に対する意思表示をかたずをのんで見守っていましたので、改めてここで問うものであります。


 本年9月に行われる座間の市長、市議選は地方自治法上中間選挙になっていますが、これは不祥事や合併によって中間選挙になったわけではなく、戦前の軍事都市、いわゆる軍都計画によって昭和16年、1941年、軍によって強制合併、相模原町に合併吸収され、座間町の名が消えてしまいました。終戦後、粘り強い住民の運動によって分離独立を勝ち取ったのが昭和23年、1948年9月1日、座間にとって記念すべき独立の月が9月であります。そして、座間町民としてみずからの町長と議員を選んだのがこの9月です。以来、ことしで60年目、16回目の座間選挙がことしの9月の市長、市議選挙であります。この意義ある市長選挙に臨む者は積極的に意思表示をすべきであります。9月市長選挙に対する市長の態度表明を改めて求めるものであります。また、私一人に答弁することははばかるということであるなら、この第1回定例議会の会期の中で、しかるべき時期に時間をとって各派の代表者を集めて表明するのも一つの手だと考えます。いずれにしても、市長の考えを求めるものであります。


 政治姿勢の第2は、地方財政についてであります。まず07年度の、いわゆる今年度の個人市民税の税収進捗率が低迷していることが2月4日の総務省のまとめで明らかになったということで、2月5日、各新聞が報道をしております。それによると、全都府県、地方税収の約30%を占めます個人住民税の徴収の進捗率が、昨年11月末時点で年度合計の49.9%にとどまり、2006年11月末の51.8%からマイナス1.9%低下をしている、こういう中身であります。これは国と地方の税財政策の改革、いわゆる三位一体改革で国税の所得税を減額し、地方税の個人住民税をフラット化するなど、増額したことが要因と見られております。2006年度の徴収率が最終的には97.7%であったが、ことし3月までの2007年度の住民税の徴収は3年ぶりに霜降りする可能性も出てきたというふうに言われております。また、納税額の3分の1を占めます普通徴収の自営業者などの徴収で、高齢者の年金生活者などの徴収で差が出ているとも言われております。そこで、座間市の個人市民税の07年度の徴収状況や最終見通しについてこの段階で伺っておきたいと思います。


 2008年度の地方財政計画の基本的な特徴について市長に伺っておきます。政府の2008年度の地方税制計画の基本的な特徴を見てみますと、2006年度の骨太方針の歳出歳入一体改革による地方財政の抑制、路線をしっかり基本として踏襲しつつ、参議院選挙で示された地方の反乱への対策として若干の手直し、いわゆる地方再生対策費400億円の創設を施したものになっています。結果、実質的な地方交付税が約4,000億円増額になっております。2004年度に実質地方交付税が2兆8,600億円も突然一方的に大幅削減されて以来、毎年減額されてきたわけでありますけれども、ことしは5年ぶりの増額ということが言えます。これは地方再生対策費約4,000億円を地方交付税の新項目を起こして交付税総額を増額した結果であります。そこで、地方再生対策費、その内容を見てみますと、規模ですけれども、総額は4,000億円程度。うち交付団体の合計は3,700億円程度、さらに都道府県が1,500億円、市町村合計で2,500億円程度の振り分けになっております。地方交付税の基準財政需要額に追加され、単位費用や補正計数なども示され、試算額が都道府県ごと、市町村ごとに示されています。神奈川県では、県が25億8,300万円、市町村分で49億6,400万円となっております。座間市の配分はどうなっているのか伺っておきます。政府のこの配分の考え方としては、地方の活性化施策に必要な経費として特に財政の厳しい地域に重点的に配分するものとなっています。それによると、市町村は総額の9割を人口による段階補正と第一次産業就業者、高齢者人口の比率で、あとの1割を耕地と林野の面積に応じて配分するとしています。つまり、人口が少なく、農林漁業関係や高齢者が多く、耕地や林野など面積が広大な自治体に有利になる設計であります。座間市の場合は、2008年度当初予算で普通交付税3億4,520万円ほど見込んでいますが、この中に地方再生対策分としてどの程度見込まれているのか明らかにしていただきたいと思います。また、この地方再生対策費の問題は、一つには期限の問題があります。地方交付税法の改正案では「当分の間」という条件がついています。この当分の間という措置がなくなれば、その分の交付税の削減にもつながるわけでありまして、総務省は維持していきたいと意向を示しておりますけれども、法的・制度的な保証がありません。この際、地方から恒久化の措置を強く求めていく必要があると思いますが、市長の所見を求めるものであります。


 次に問題なのは、この地方再生対策費の財源の問題であります。いわゆるこの財源は地方税の偏在是正措置による国の増収分3,700億円としております。ただ、偏在是正措置による国の増収は2008年度はごくわずかで2009年度に半分程度、2010年度に全額3,700億円程度になるということになります。2010年度までの間は都道府県の臨時財政対策債の発行で財源措置することにしています。つまり国は、新たな持ち出しはしないでこの地方再生対策費を進めるとしておりまして、国としての財政負担はない仕組みになっております。実際、今回の暫定措置の2兆6,000億円の規模は、地方消費税を念頭に、その1%、約2兆6,000億円としているものでありまして、いわゆる消費税の増税を前提とした地方再生対策費になっているということで、私はこれは問題だというふうに考えるものですけれども、市長の所見を求めておくものであります。


 次に、ふるさと納税、いわゆる寄付控除の拡充についてであります。地方税制改正では、2008年度からいわゆるふるさと納税が個人住民税の寄附税制の拡充、税額控除として具体化、導入されました。自治体への寄附金は5,000円を超える分について個人住民税の1割程度を限度に税額を軽減する仕組みです。2008年度に対象となる寄附を行った場合、その控除は09年3月15日までに申告を行い、翌2009年度の住民税課税に反映、いわゆる税額控除されます。ですから、2008年度は寄附を受けた自治体の増収になりますが、個人住民税の税核控除は2009年6月まで発生しません。2008年度の自治体の予算案では、寄附収入の増を見込む団体はあっても住民税控除は反映されておりません。寄附を受けた自治体にとっては全額増収になります。これは地方交付税の算定の基礎になる基準財政需要額には寄附金を算入しないからであります。一方、他の自治体の寄附による税額控除で個人住民税が減収となる自治体については、その分を基準財政収入額に算入する、つまり、税収の減少額の75%が交付税措置されることになります。


 さて、座間市の場合、ふるさと納税イコール寄付金控除がどのような影響をすると市長は考えているのか。つまり、座間市への寄附による収入と座間市民のふるさとへの寄附による税額控除とどちらが多いというふうに今の時点で見ておられるのか、市長の率直な感想をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 次に、自治体財政健全化法の具体化と対応について伺うものであります。政府与党は、夕張市の財政破綻をてこに、昨年6月に自治体財政健全化法、いわゆる地方公共団体の財政の健全化に関する法律を拙速気味に成立をさせました。そして、その具体化が進められ、自治体に対応を求めてきています。昨年末、12月28日に早期健全化基準と財政再生基準が政令で公布され、2008年度決算から適用されます。この地方財政健全化法が導入された背景には、地方財政の悪化があります。地方財政の悪化の原因について市長に感想、所見を求めておきたいと思います。つまり、ストック面では90年代における国の経済対策に地方を動員して、結果として地方債の現在高が累積をしてきた。つまり、バブル経済が崩壊をして、そして集中豪雨的に対米輸出を中心とした輸出によって乗り切ろうとしたわけでありますけれども、アメリカの要求は、輸出よりかも内需拡大ではないか、こういうことで対米公約としての公共事業の投資を迫られたわけであります。そこで、当時の海部内閣は、1999年、平成8年8月から1991年11月5日まで第一次、二次と組閣をしていましたが、この海部内閣が対米公約として行ったのが公共投資10カ年430兆円というものでありました。そして、今度は村山内閣のとき、1994年の6月30日から1996年1月まで村山内閣は存在しましたが、そのときにさらにアメリカから10カ年で650兆円という途方もない公共投資を内需拡大として行うべきだということを言われて、これを日本政府として受け入れ、地方自治体に対して公共投資を求めてきたわけであります。そして、国の財源保障責任を地方に転嫁した。そのことによる赤字地方債が累積し、公債圧力となって現在の財政を圧迫している。これが全国的な地方自治体に対する財政の大きな圧迫の要因になっているわけであります。


 もう一つは、少子高齢化、環境対策など、需要増が公債費増に対して交付税の削減という形で地方自治体の財源を直撃したことであります。それで、三位一体の改革、座間市ではどうだったのか。いわゆる平成16年から平成18年度の3カ年で、座間市の場合は国庫補助あるいは県の補助が削減された合計は5億3,697万4,000円、地方交付税、普通交付税の減額分は13億6,681万7,000円、市債、臨時財政対策債の減額が11億8,950万円、そして税源移譲が9億6,308万9,000円ありましたから、差し引きして三位一体改革の座間市に対する影響額は21億3,020万2,000円であります。したがって、今日の地方財政の悪化の要因は、まさに国が人為的に生み出したものですが、それを今度は財政健全化法で自治体の仕事を捨て去ることによって赤字を解消せよと迫っているのが今度の地方財政健全化法であります。私は、ここで市長に地方財政の健全化法と地方財政の悪化要因について伺っておくものであります。


 財政の最後に、ガソリン税の特定財源の問題での総括質疑の中で、私の質疑に対して市長は、ユーザーの問題がある、このように発言をしております。そのことを言うなら、同じような物品税と課されているのがたばこ税、それから酒税があります。しかし、たばこ税はいわゆる肺がん対策等の特定財源にはしておりません。お酒の税、酒税についてもアル中対策などの特定財源にしていない。ガソリンだけ特定財源にしていることに対して私は問題があるというふうに思いますが、ユーザーとの関連で、その辺も市長の見解を聞いておきたい。そして、ガソリン税は暫定だ、それから庶民の定率減税は恒久減税だ、こう言っておきながら恒久減税の方は廃止をし、暫定の税率の方はこれを恒久化しようとしている、こういう税財政規律が全く逆転している、ここに私は一つの問題があるというふうに思いますので、改めて特定財源に対する市長の考え方、ユーザーという点についての見解を改めて求めておきたいと思います。


 次に、キャンプ座間の基地強化の問題について。そこに入る前に、私は2月に鹿児島県の旧陸軍特別攻撃隊の知覧基地跡地と知覧特攻平和会館を訪れてまいりました。さきの沖縄戦において、知覧特攻基地を始め、それぞれの日本の基地から20歳前後の前途有望な若者たちが祖国日本の安泰をということで一機をもって一艦を葬る特攻作戦に出撃し、1,036人が犠牲となりました。私はこの「魂魄の記録」という旧陸軍特別攻撃隊知覧基地の記録の資料を買ってまいりました。これを参考に最近勉強させていただいているわけですが、この中には、「平和は世界人類共通の願いであり、私どもは過去の歴史に学びながら恒久平和のため身近なことから最大の努力をしていくことが最も肝要なこと、また、日本の平和の礎となられた特攻有志の犠牲は忘れてはならない史実であり、これからも後世に正しく語り継いでいくことが現代に生きる我々の使命である」、このように述べております。ここから学ぶ教訓は、平和な日本のためには座間が戦争発信の座間ではなく、憲法第9条を守り平和な座間市、日本をつくっていかなくてはならないということを改めて感じたことであります。


 さて、具体的に市長に伺っておきますが、まず岩国市長選挙の結果についてであります。2月10日投開票の岩国市の出直し市長選挙で移転反対を貫いてきた井原勝介前市長は、1,782票という僅差で惜敗をいたしました。井原市長は、選挙に臨むに当たって岩国の大儀というのを発表いたしております。私も新聞で見させていただきましたが、この岩国の大儀とは、一つには米軍再編に対して市民の安全・安心を守る。二つは、民主主義と地方自治を守る。三つ目は、市民が大切にされる公平・公正な政治を守るとする政策を示したことであります。そして、米軍再編による米空母艦載機部隊の岩国移転は閣議決定され、来るものは来るのではないかという市民の問いに対して、艦載機を簡単に受け入れるお金をもらってしまったら、騒音が耐えがたいものであっても帰ってくれとは言えず何十年も我慢しなければならなくなるとして、来るものは来るという、あきらめさせようというのは政治家として無責任だと述べていたところであります。そして、選挙の結果、マスコミが行った投票所での出口調査、朝日の調査では移転反対が47%、賛成は18%、共同通信の調査では賛成と明確に答えた人は17%で、移転反対の民意は変わっていないことがはっきりしているところであります。市庁舎建設への補助金をストップするという国による兵糧攻めのもとで行われた選挙、政府のあめとむちというやり方が一時的に功を奏した結果になっておりますけれども、米軍再編の矢面に立たされた同じ基地を抱える市長としての星野市長としての見解を求めておくものであります。


 次に、先ほども前任者のやりとりで出ておりましたけれども、アメリカ陸軍第一軍団の本体機能が移駐をしてくるということがほぼ明らかになってきたわけであります。そこで改めて米軍再編とは何か、本体機能が来た場合にキャンプ座間がどのように強化されるのかということについて質問しておきたいというふうに思います。


 米兵再編とはブッシュ政権が進めている地球規模の米軍再編成。トランスフォーメーションは世界じゅうに張りめぐらした全兵力、140万人から成る米軍の軍事体制を見直し、基地の帝国を維持しつつ、いかに効率的に他国に対する派遣を広げるかというのがねらいであります。キャンプ座間での米軍再編のねらいは、第一に無法な戦争根拠のために即応体制の強化、在日米軍基地などが戦力投入のハブ、いわゆる中軸との役割を果たす。そして、機動的な拠点にする。二つ目は同盟国の役割の拡大。自衛隊との一体化をねらうというところにあります。米陸軍第一軍団は、カナダに近いアメリカ西海岸のワシントン州のフォートルイスに駐屯をし、平時は約2万人の兵力を抱え、有事には全米各州から予備役・州兵を動員して兵力は最大15万人に膨れ上がると言われる軍団であります。現在の第一軍団は、中将が司令官を務めております。横須賀の第7艦隊、沖縄の第3海兵遠征軍、東京横田基地の第5空軍とともに米軍が地球規模で全方展開している戦域統合軍の一つであり、太平洋軍、司令部はハワイでありますが、その傘下にあります。そして、第一軍団の任務について、同軍団のクロッカー司令官はアメリカ議会の証言の中で太平洋海軍司令官によって地球規模の有事に対処するため、常設・統合任務軍に指定されていると述べております。それで、その作戦範囲は、アジア太平洋地域だけでなく地球規模に及び、パナマ、ホンジュラス、エルサルバドル、ハイチ、欧州、ボスニア、中東、アフリカなど世界のあらゆる場所に部隊を展開してきたところであります。第一軍団の主力部隊である第2歩兵団第3旅団、第25騎兵師団第1旅団はイラクにも交代で出動しております。二つの旅団は中型輸送機で空輸が可能な最新鋭の走行戦闘車両ストライカーを装備しているわけであります。このように、第一軍団は米軍の地球規模での殴り込み部隊であり、長期に駐留し占領する軍団として海外遠征部隊の主力を成しているわけであります。第一軍団司令部をキャンプ座間に移転させるということは、地球規模での殴り込みの新たな司令塔をキャンプ座間につくることになりません。これが在日米軍の活動範囲を極東と定めた日米安保条約第6条を大きく逸脱する在日米軍全体の大変質につながる動きであることは明らかであります。そのことがテロを呼び起こす危険も懸念されるわけであります。


 日本政府は、日米同盟重視と、こういうことで安保条約の国会での答弁を逸脱したものであってもこれを受け入れるということを表明してきているわけであります。したがって、日米同盟という国策のためにキャンプ座間に第一軍団司令部を持ってくる、この重みというのは口では言いあらわせないものがある。政府がキャンプ座間に対する回答を出そうというのであるなら、この重みを日本国民全体の重みとして座間にどういう態度で表明されるか、そのことを私どもは注視をすると同時に、このようなことを受け入れてはならない、こういう立場で市長の所見を伺っておくものであります。


 既にこの司令部は12月19日に発足をして基地の強化と思われるものがさらに具体的に進められてきている。例えば、アメリカの会計年度、2008年度から2009年度の予算で、座間に設置されている機密区分、情報施設と呼ばれる機能の改修、そして相模補給廠への戦闘指揮訓練センターの建設が2009年3月に改修されるということで既に予算も組まれ執行されようとしております。それで、そういう状況の中で1月16日には相模補給廠で主婦が自転車で補給廠に沿った道路を走っていたところ、すれ違った車両に乗っていた米兵がこの主婦に向けて銃口を向けた、こういうことで相模原市としても米軍と政府に対して事実関係をただし、基地に対してこのようなことがあってはならないという申し入れを行っています。また、キャンプ座間では、既に新聞報道されておりますように、2月21日午前10時ごろ、ライフル銃を持った米兵約20人が車をとめて運転者を引きずり出し銃口を頭部に向けて体を調べたり、円形に並べて県道側へ銃を向け構えたりする動作をとった、こういうふうに言われております。この県道側というところには歩道であり、そこに住民が通っている。あるいは自動車で通っている人たちが大変びっくりしたと、こういうことで、座間市に対しても事実関係を明らかにするよう求め要望もしてきているところでありますが、このようなことに対してきちっと抗議をし、私は事実関係をただしていくべきだというふうに思いますので、市長の見解を求めておきたいというふうに思います。


 また、沖縄での少女暴行事件以来、米兵による犯罪について全国的に怒りが巻き起こっております。これまでの状態を見てみますと、1990年から2006年まで17年間に総数で米兵による犯罪件数は1,744件発生しております。そのうち、凶悪犯罪が116件となっています。それを県別に見てみますと、1番は沖縄県の775件、そのうち凶悪犯罪は53件、2番目は神奈川県の360件、そのうち凶悪犯罪は31件、3位は長崎県となっております。また、婦女子に対する米兵軍属による暴行事件は95年の少女暴行事件以降、起きた主な事件としては15件発生しております。また、神奈川県内の一昨年、昨年の2年間の在日米兵による主な事件は2006年が6件、2007年は3件であります。


 そこで今問題になっているのは、一体米軍関係者と言われる者は日本の中にどの程度居住しているかという問題であります。そこで、防衛省が発表した数字、2月27日に発表しておりますが、沖縄の米軍関係者は4万5,403人、うち基地外居住者が1万319人、本土は4万7,088人、基地外居住者は1万1,566人であります。合計で9万2,491人。そのうち、基地外居住者は2万1,885人が日本全体での状況であります。そこで、沖縄を除く本州の米軍関係者の基地内外の居住人数を調べてみますと、神奈川県内では2万2,289人居住をしております。そのうち1番は横須賀市の9,297人、綾瀬、逗子、相模原、横浜と来まして座間市が6番目で679人座間市に居住をしていると、こうなっています。そこで、ではそのうち基地外でどういう居住になるかといいますと、横須賀市が1番で3,420人、横浜市が473人、座間市は3番目の410人、座間市内の基地外で居住をしていると、こうなっています。それで、近隣を見てみますと、綾瀬市が261人、大和市に250人、そして相模原市が119人で海老名市が168人居住をしている、こういうふうになっております。


 そこで、米軍犯罪が起こるたびに言われるのは、地位協定の見直しの問題であります。日米地位協定は、米兵容疑者の身柄が米軍側にある場合は起訴前までに日本側に引き渡されないと定められています。それが基地に逃げ込めば守られるという安易な発想を招いてはいないか。日米地位協定が逸脱行動を助長する側面があるように思えるというふうに言われているわけです。赴任先の日本で犯罪を起こせば日本人と同様に厳しく裁かれるという当たり前の事件処理が行われることで抑制効果が働くはずだ。米兵犯罪の事件処理を定めた日米地位協定をこの際見直すべきだという声があるわけですが、市長の見解を伺いますが、具体的には、今言ったように一つは刑事事件の身柄移転をめぐる点を改定すること、それから基地から生じた環境被害、いわゆるキャンプ座間の重油流出事故などの原状回復義務。それから、三つ目は座間市なども影響を受けておりますが、米兵のマイカーの税率の引き上げ。いわゆる軽自動車税等の特権的な減免税、こういうものを地位協定の見直しとして私は米軍基地を抱える座間市長として求めていくべきだと思いますが、市長の所見を伺っておきます。


 3番目の福祉行政についてであります。福祉行政は、今、雇用、就労支援対策が全体として重要な役割を占めるようになってまいりました。そこで、これは神奈川労働局がことしの1月29日に発表されたものを見ますと、県内の事務所・事業所に勤める障害者の解雇者数が2007年度80人を超える。それで、解雇者数は2003年度以降最高であった、こういう記事が出ておりました。厚生労働省は昨年の11月20日に障害者の法定雇用率1.8%が適用される指導員56人以上の企業で働く障害者が2007年6月1日現在で30万2,700人全国おりますが、前年から1万8,900人ふえただけだと、こう言っています。雇用率は全体で今1.55%で、法定率達成企業の割合は43.8%にとどまっています。そして、公的機関である教育分野では低調で47都道府県の教育委員会のうち法定率2%を達成しているのは大阪府と京都府だけだというふうに言っております。それで、厚生労働省は昨年度から法定雇用率が3〜4人の中小の事業所に対して障害者を雇用しないということについて企業として計画を作成して、ちゃんとつくるようにという命令をしております。それで、企業への指導と強化ということで、ことし2008年は法定雇用率を達成した企業の割合を5割を超えることを目指すというふうに厚生労働省は言っておるわけであります。さらに、神奈川労働局が昨年の11月20日に発表した2007年6月現在の県内民間企業での身体・知的・精神障害者の雇用状況を発表しております。神奈川県は1.45%です。これは全国ワースト2位ということで、従業員56人以上の3,251企業の中で従業員は82万416人おりますけれども、そのうち障害者雇用は1万1,896人にとどまっております。それで、法定雇用率を達成した41.2%、これは1,338社でありますが、県外に本社を置く事業所を含めると1.64%になる、こういうことを言っております。それで、昨年の11月21日付の神奈川新聞では、県の行政機関は2.1%上回ったけれども、県の教育委員会は法定の2.0%を下回る1.45%だった。座間はどうかということですが、また、県内30市町村のうちで法定の2.1%に達しなかったのは7市町村あるということで、座間も含まれております。そこで、座間市の障害者雇用の実態について、この際、教育委員会も含めて明らかにしていただきたいというふうに思います。


 政府の障害者施策推進本部は、企業などが雇用する障害者を2013年度に64万人に拡大すると。これは2003年度が49万6,000人でしたから、これを64万人に引き上げるということで、数値目標を盛り込んだ重点施策、実施5カ年計画というのを昨年の12月25日に決定をしております。そこで、具体的には三つ言っております。企業や官庁などに障害者の法定雇用率達成を厳格に求めると。二つ目は、授産所施設など福祉施設から企業などに一般就労への移行者数を2005年度2,000人から11年度の約9,000人にまでふやすと、こういうふうに言っております。三つ目は、授産所施設などの月額平均工賃を2006年度の1万2,222円、これは今全国の授産所の平均賃金、工賃ですね。1万2,222円、これを11年度から倍増させると、これが政府の計画です。しかし、これまで政府は98年7月までは1.6%、それ以来は1.8%というふうにしてきましたけれども、いずれも達成してきていないのですね。それで、とりあえず1.52%に今とどまっている。しかも、これもいろんな抜け道があって、実際の障害者の雇用率は1.1%程度にとどまっている、こういうふうに言われているわけです。そこで私は座間市内の民間企業に対して、やっぱり商工会や工業会を通じて、県と一体となって市長として障害者の雇用の法定雇用率を達成するように求めていくというのが大事ではないかというふうに思います。その前に、そのためにはまず座間市自体が法定雇用率を2.1%達成しているということが前提でありますけれども、いずれも市長の見解を求めておきたいというふうに思います。


 それから、障害者雇用を通して具体的に座間市は今年度から、昨年度もそうですけれども、具体的な取り組みとしては地域就労援助センター事業補助金というのを昨年が439万9,000円、平成20年度の予算で435万2,000円措置しておりますが、この実績、事業自体はどうなっているかという点が一つ。それから、新たに新年度障害者就労支援相談員事業、いわゆる非常勤の職員賃金132万2,000円を予算措置しておりますけれども、この新規事業の内容についても伺っておきたいというふうに思います。また、さらに座間市はこれまで市内事業所に対して障害者雇用報奨金交付事業というのを行ってきていまして、市内の事業所で障害者を雇えば、市内の人であれば4万円、市外の人であれば一人3万円年額事業所に交付をしてまいりました。これが平成17年のこの予算では16人見ていた。しかし、決算の段階ではこれが実際は10人だった。そのうち、市内の新規の障害者は1人、継続が2人、3人。それで、18年の予算は18人見ていた。しかし決算やってみたらそれが7人になってしまった。そのうち、市内の新規は1人で継続が2人、やはりこれも3人。それで、19年度の予算ではやはり13人を市内の事業所が雇用してくれるのだろうという予算を組んでいます。では、新年度、20年度では7人しかもう多分だめだろうと、こういうことで予算は25万円しか組んでいない。つまり、せっかくこの報奨金制度があったもじり貧になっている。したがって、この事業を継続していくということよりかも市内事業所に対してやっぱり障害者を雇用するということについて十分な意味合いも兼ねてよく話をし、理解をしてもらって、市内の事業所が障害者の雇用できる、そういう環境をつくっていただきたいというふうに思っています。


 それから、障害者の授産施設、今、障害者の地域作業所というのは精神障害地域作業所も含めて七つあります。それで、この実態はどうなっているか。座間市としては、運営費の予算を大体1,000万円から1,100万円を運営の補助費として出しております。それで、実際この地域作業所に通っている人の工賃は月3,000円から5,000円、大体平均4,000円しかもらえない。しかし、それでも働く場があるからいい、こういうことなのです。問題なのは、政府は経営コンサルタントを送り込んで、ことしの予算ですよ、政府の。それで、各県20人ぐらい配置をして、そして地域作業所に行ってもらって経営の状況を分析して、そして効率化を図ることによって賃金を、先ほど言ったように全国平均1万2,200円、これを倍にしましょうなんて言っている。問題はそういうことではないのですね。むしろ、こういう地域作業所で働いているスタッフの人たちは本当に自分で持ち出して自己犠牲で運営しているわけです。だから、むしろ障害者の工賃を上げることも大事ですが、問題はこういう作業所が継続できるように、あるいは自立支援法に基づく受益者負担というものをやっぱりやめて、そして運営事業が本当に円滑に進むようにすることが私は大事だと、そのことが地域作業所に通う人たちにとっては大事なことだと。座間市の実態についてこの際伺っておきたい。


 それから、母子家庭に対する自立支援センター事業というの政府は考えている。現在、母子家庭と言われる人たちの平均年収は171万円、それで、児童扶養手当や生活保護を入れても213万円程度になっているわけです。そして、母子家庭の85%は何らかの仕事についている。そのうち、臨時やパートが44%で常用雇用は43%にとどまっている、こういうことであります。そこで、母子自立支援員相談事業事業費というのをことし、座間市は予算措置している。720万2,000円。それで、この母子自立支援員報酬費382万5,000円がそのうち計上されているわけですけれども、この19年度も同様に事業費721万5,000円を措置している。そして、母子自立支援員報奨費の382万5,000円を上げているわけですけれども、一体、この事業が本当に母子の自立に役立っている、そういう事業内容として我々が考えていいのかどうか、実態と実績の説明を求めておきたいというふうに思います。


 あと、高齢者の雇用問題というのは非常に大事です。しかし、時間がありませんので具体的にシルバー人材センターで、ここはもう実績を見ますと、17年度、18年度を見ると、18年度は公共の部分が受託件数でも就業人員でも減ってきている、こういう実態にありますが、最近のシルバー人材センターの実態と、そして公共が減っている、平成19年度の実績見込みなど含めてシルバー人材センターの問題点・改善点について伺っておきたいというふうに思います。


 最後に、入札制度の改善についてであります。座間市は、98年、平成10年に談合事件があって以来入札制度の改善ということで取り組んでまいりました。そして、2008年の、19年度の当初から一般競争入札という形で一般競争入札を、条件付ではありますけれども拡大をしてきております。つまり、工事、製造の請負、これは予定価格の130万円を超えるものはすべて条件付一般競争入札、そして予定価格の事前公表を行うということで発表しました。そして、コンサルタント業務や一般委託業務、物品、備品、それから消耗品等については50万円を超えるものを一般競争入札。物品、備品は80万円ですね。それから、物品で導入する印刷製本は130万円以上。これは一般競争入札ということにいたしました。この結果、これまでの状況を見ますと90件、この土木一式含めて契約されておりますが、予定価格の総額は11億5,235万5,000円、契約金額は9億3,276万6,000円、執行残は2億1,958万9,000円ということで、落札率は加重平均で80.94%であります。しかし、この一般競争入札の導入によっても95%以上の落札率を超えるものが土木一式で6件、これは38件中6件ですから15.8%、それから水道施設は6件が95%以上を超えておりますが、これは18件中の6件、33.3%、建築一式は2件が95%以上を超えています。これは5件中の2件ですから40%、舗装は4件です。それで16件中4件ですから25%と、こういうことであります。全体として90件のうち95%を超えるのは18件ですから20%という段階にとどまっております。そういう中で、一つは昨年から改善を図った一般競争入札の導入結果について、これまでの結果を見て市長の所見を伺っておきます。


 それから、一般会計の補正予算、今、上程されております19年度の。ここで栗原コミセンの執行率の関係が出ております。それで、建設設計では、予定価格1,024万円に対して落札金額は497万円、落札率は48.5%。それから、地質調査は予定価格99万8,000円に対して37万円、いわゆる37%の落札率。それから、測量については予定価格が72万1,000円に対して落札金額は60万1,000円、83.3%、こういうことで、この低価格の落札率で十分な事業執行ができるということで市は契約したと思うのでありますけれども、これらについての市長の見解を求めておきます。


 時間の関係でILO条約に基づく公契約関係については他に譲って、ここで第1回の質問を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員からご質問をいただきました。


 まず、私の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、ある新聞の私の進退の関係であいまいな答弁、そういうことでございましたが、私としては、私の考えは市長選に対する答弁というふうには受けとめなかったのですよ。ですから、別にその節あいまいな答弁をした覚えはないところでございます。


 それから、通年予算の関係ですか。私も初めて市長になった、59年10月1日からなったのですが、そのときも全く同じなのですよね。それで、中澤議員もご存じだと思いますけれども、予算編成といいますのは秋口ごろから各部局で始まっていくわけでございまして、当然やはり予算編成に対する示達をさせていただくところでございます。それで、その示達に基づいて各担当者が努力をしていくところでございまして、1月末ぐらいまでは編成作業が続いて次年度の予算編成作業を終了することになります。それで、ご存じのとおり、私の任期は皆さんと同じで9月末になるわけでございまして、もうそれはほとんど上半期全部終わるところでございます。それで、予算の組み方としては通年か暫定かという二つの組み方になるわけでございますが、暫定予算というのは原則として義務的経費のその限りで計上をさせていただくわけでございまして、一般的な政策的な要素の経費というものは計上をしないというのが暫定予算になります。そういう中で、今の市民の生活、さらにはさまざまな事業展開を急がなければいけないという課題もあるわけでございまして、そういうことから考えれば、いわゆる待ったなしの事業も多い状況がございますから、上半期に任期が終わるわけでございますが、やはり通年予算として編成をして議会のご審議をいただくことが私は責任だろうと、こういう考え方を持たせていただいておるところでございます。


 さらにまた、会期中にはっきりせいと、こういうふうなお話でございますが、中澤議員から決めつけられることもちょっと私としても抵抗感を持つわけでございますが、でも、やはりいずれにしても近々明確にしなければいけないことは申し上げておるところでございます。みずからの進退はみずからが決める、そして近々明確にしたいと思っておりますし、その明確にする場はひとつ、そこまで決めつけていただくと困りますから、常識の範囲で私としても考えていきたいと思っております。また、議会の皆さんにもどうするかということは、場はともかくとしてもお話はしていきたいと思っております。


 個人市民税の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、先日も総括質疑等でも一定のご答弁を申し上げておるわけでございますが、19年当初と19年決算見込みの関係でございますけれども、本当に一人当たりの所得というものが当初と決算見込みでは一人当たり6万2,900円程度マイナスに、これ、給与ですけれどもね。給与所得者の関係。それで、営業の所得の関係などは37万2,000円程度マイナスになっている、こういう状況がございます。それで、税額にしますと19年当初と19年決算見込みでまいりますと、給与所得者の方が4,970円余マイナスになっております。さらにまた営業の関係が2万3,300円程度マイナスと、こういう状況になっております。また、今回上程させていただいております当初関係で、20年当初予算の関係を見てみましても19年当初との比較でいきますと一人当たりの所得というもの、これは給与の関係でいくと、やはり1万円余のマイナス推計をさせていただいておりますし、それから、税金の関係でいきましてもやはり4,300円弱の一人当たりマイナスという、そんなふうな推計を給与の関係はさせていただいております。それで、営業の関係は引き続き厳しさがあるようでございまして、33万6,000円程度のマイナス。それから、税額にしまして2万1,200円程度のマイナス、こんな推計をさせていただいております。今お話をしたような数値でございまして、相当やはり厳しい状況にあります。それで、今年度の決算推計の関係で個人市民税のどの程度のマイナスという関係が考えられるかということでございますけれども、今のところまだ具体的な数値ではございませんが、推計数値ですが、1億5,000万円程度マイナスになってしまうのではないかという、そんな推計はさせていただいております。


 地方対策の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、今回、私どもの方に配分がされております地方再生対策費の関係は1億1,400万円程度という額を私どもとしては交付税の関係の中として見させていただいております。それで、本年度の普通交付税の基準財政需要額の算入をいたしたところでございますけれども、中澤議員の方としては、これは次元的な要素で当分の間という考え方がある、こういうふうなお話でございました。確かに地方再生対策費は特別枠であるわけでございまして、本来は普通交付税に算入されるべき問題でございます。やはり本来、交付税の財源保証、財源調整機能に反映されることが本来の姿であるわけでございまして、そういう考え方でそれぞれの自治体とともに求めさせていただきたいと存じております。


 それから、後段の方のご質問とちょっと関連をする臨対債との兼ね合いの問題でございますけれども、地方財政の悪化に対する所見にございました。これは、かねがね私もお話をしていますように、国が地方の歳出抑制という財政計画の中でさまざまな制度改正をして、いわゆる制度改正はするけれども財源はおろしてこない。いわゆる、言葉過ぎるかもわかりませんけれども、自分の財布からの手当というものが一切ない、こういう状況が一つとしてございます。それで、やはり大きな問題としては三位一体改革のいわゆる税源移譲のまだまだ不十分さが存在していることも大きな要因であろうかと思っております。そういうふうな状況の中で、残念ながら大きな地方財政の非常に厳しい状況が存在をしていると、こういうことになろうかと存じております。


 それから、ふるさと納税の関係でお尋ねをいただいたところでございますが、この関係は、大変申しわけないのですけれども、中澤議員も言われますように、基本的には21年度課税の影響になってくるわけでございまして、今、現時点において利用者数や寄附金などの推計というのは非常に至難でございますから、そういうことでひとつお許しをいただきたいと存じております。


 それから、道路特定財源で、私がユーザーという言葉を使わせていただいたのは、今の道路特定財源のいわゆる使用の関係、その非常に不明確、不透明だという形をお話をさせていただきました。ですから、そのユーザーにしてみれば当然使途が厳正にして明確な形であることが当然の求めだと私は思います。ある意味それは納税者であるわけでございますから、当然本則にしても暫定にしても納めたガソリン税、これが納めた立場からすれば厳格に使途され、そして使途されたものが明らかにされる、これはやはり納めた者にしてみれば当然であるわけでございますから、そういうことをユーザーの立場でしっかりと対応すべきだと、こういうことで私はユーザーということをお話をしたわけでございますから、ひとつそういうことで改めてご理解をいただきたいと存じております。


 地方財政健全化法の関係は、ご質問の関係としては地方財政の悪化の所見ということで先ほどご答弁を申し上げたところでご理解を賜りたいと存じております。


 それから、さらにまた、岩国市長選挙の結果でお尋ねをいただいたわけでございますが、一言でお話をさせていただきますと、岩国は、当然やはり私どもと同じように基地の存在というのは長い間続いているところでございますし、同時にまた重い重い負担を担われてきた岩国市民であります。今回の米軍再編等によってその負担というものがさらに厳しくなる、強化される、こういう状況は明らかなところかと存じております。そういう中で、現実として生じている問題、そういうものの問題等々の中において厳しい選択を迫られたと。いわゆる苦渋、はかり知れないものがおありになったのではないかと、このように私としては理解をいたしております。


 それから、第一軍団の本体のお話をいただきましたけれども、中澤議員としていろいろとお話しになっていたことは所見としてお伺いをさせておいていただきたいと思いますが、ただ、今の段階で私はこの第一軍団本体が来る来ない、この問題については先ほど前任者にもお答えをさせていただきましたように、私どもが信頼し、なおかつ確認できる唯一の関係は国であるわけでございますから、国の責任ある回答として私は受けとめておるところでございます。そういうことで、やはり国の責任ある立場の者が回答してきたわけですから、現状の中ではそれを私としては責任ある回答として受けとめる以外何もない、こう考えております。


 さらに、キャンプ座間の訓練のお話がございましたが、これは先日もご質疑、ご質問どちらかであったかと思いますが、お答えをさせていただいたところでございますが、室長をしてその確認等をさせていただいたところでございます。その節、私もご答弁を申し上げたわけでございますが、そういうふうに市民というか、さまざまな方々はさまざまな受けとめ方をされると。恐怖を与えるということは好ましくない状況だと、やはり配慮が必要ではないか、こういうふうに考えております。


 それから、地位協定の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、私としては、中澤議員さんとして身柄の問題とか、私どもに発生したオイル漏れの問題とか、その回復とか、それから、軽自動車税等の関係とか、こういう税率の引き上げのお話もございました。当然それぞれが日米協議の必要とする内容でございます。特に身柄の問題等は、私としてもはっきり申し上げて非常に不平等なという、そんな考え方を持たせていただいております。やはり、国内で発生したものでございますから、やはり平等な形での取り扱いがなされるべきものだと思っております。それから、環境等のオイルの漏れ、これはもう原因者として当然厳格な対応と再発防止、そういうものをなすべき問題だろうと思っております。そういうことからすれば、やはり地位協定の見直しというものは国がしっかりと責任持って米側と協議をすべき大きな課題、このように認識をいたしております。


 福祉問題でお尋ねをいただいたわけでございますが、障害者雇用の関係、これは担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから、民間企業の障害者雇用という関係でございますけれども、私としましても障害者雇用の拡大ということは大変必要な部分でございまして、いつも企業者の代表の方々がお集まりになるそれぞれの会等に出席をする折、雇用の拡大をお願いをさせていただいております。同時にまた、障害者の就労相談センターとか職業能力学校とか、さらには能力開発センターとか、障害者仕事サポートとか、さらには障害者商業職業センター等の県の機関と私どもの障害福祉課との連携を図りながら、企業としても大変厳しい状況でありますけれども、みずからの努力をしっかりしていただくようお願いをしておりますし、これからもお願いをしていく考え方であります。


 さらに、障害就労支援センターの実績とか相談員、さらには雇用相談等への関係、この関係は担当の方からご答弁を申し上げたいと思っております。


 地域作業所の関係でお尋ねをいただいたところでございますけれども、この関係につきまして、いわゆる基本的な部分になりますが、確かにこれは生活給というのは非常に難しいところであることはいうまでもないところであります。当然やはり身体・知的障害者の方々が仲間とともに一つの作業所の中で働く、そして仲間の皆さんとの励まし、生きがい、そういうものを見出していく、これが基本的な内容ではなかろうかと思っております。それで、今現在、ご存じのとおりこの関係につきましては県の方で工賃倍増5カ年計画なども示されているわけでございますが、残念ながらまだ県の方として検討はされていますけれども、具体的な内容等が示されていない状況等にあります。それで、まず地域作業所が自主作品の充実や企業の情報収集を図って、利用者の工賃引き上げに取り組んでいただくことを基本とするわけでございますが、市の方としても就労支援相談員が企業等に対して個別の訪問を行う中で、障害者の地域作業所が行える業務があれば地域作業所と連携をして私ども行政としても一体となって取り組んでいく考えでございます。ただ最近、中澤議員もご存じだと思いますが、前は作業所に市内のある企業から一つの仕事なども来ておったのですけれども、そういう企業も海外の関係ができましたり、そういう仕事が途切れてしまっているという、そういう実態もございます。いずれにしましても、一体となって取り組んでまいりたいと存じます。


 それから、母子自立支援相談の関係、役立っているのかその実績はということでございますから、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから、シルバー人材センターの関係でございますけれども、この関係でお尋ねといたしましては公共の契約額が減になっているというお話でございますが、私としては公共の契約額は減にはなっていないというふうに判断をいたしております。ご参考にお話をさせていただきますと、14年度で7,016万5,000円程度、15年度で7,022万9,000円程度、16年度で7,358万1,000円程度、17年度で1億1,030万1,000円程度、18年度で1億1,296万6,000円程度。今現在、19年度の、これはあくまでも推計でございますけれども、ほぼ18年度並みの公共の契約になる、そういうことで考えております。14年度からも、ちょっと前のケースかもわかりませんが、14年度と比較をしましても61%増という、そういうことで内容としては存在をいたしております。


 問題点・改善点ということでございますけれども、正直なお話をさせていただきまして、確かに最近受注の関係等も厳しい状況があるということは伺っております。しかし、19年度見込みの契約金額は3億3,000万円程度見込まれているというふうに伺っております。これは、契約金額の減額傾向といいますのは、民間が非常に厳しい契約内容になっております。これも一つの参考にお話をしますと、17年度3億5,300万円程度、これが18年度が3億4,600万円程度と、こういう形で今シルバーの方も19年度見込みとしては3,000万円前後の状況かというふうに推計をしているようでございます。この一つの要因としましては、いわゆる民間の方の企業の事情によりましての契約の打ち切りとか、それから、いわゆるそれによって再契約などもいただけないとか、同時にまた身近な例として、中澤議員もご存じだと思いますが、一般家庭でよく植木の剪定、ありますね。あれが、例えば今まで2回おやりになっていたケースが、これもやっぱり家庭の経済の厳しさがあるのか、年1回になって非常にきていると、こういう傾向もあるようでございます。ですから、全体的にやっぱり民間の関係が非常に圧縮されてきている、こういう状況かと存じております。そういうことで、シルバーのいわゆる関係もPR等もされているようでございますが、さらにまたシルバーとしても2名の就業の機会増設員を雇用されまして、企業等に出向きながら就業機会を求めましたり、新たに就業開拓として女性会員による家事援助や子育て支援などの新たな福祉サービスへの積極的な取り組みをするような方向も今、検討がされつつあります。今後も、行政としてもできるご協力はいたしていく考えでございます。


 それから一般競争入札、それからコミセンの過日の入札の結果、これは大変失礼でございますけれども、担当の方からご答弁をいたしたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  ここで昼食休憩とします。


               午前11時49分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中澤邦雄議員の質問に対する答弁を求めます。総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私からは市役所の障害者雇用についてと、それから電子入札システムに関するご質問でございますけれども、まず市役所の障害者雇用の状況でございますが、このたび、19年の6月1日現在の数値が公表されましたのは、全体で1.96%ということになっております。その内訳といたしましては、市長部局が2.16%、教育委員会は0.88%ということでございますが、18年の6月1日現在の数値につきましては、全体で2.30%でございました。内訳は、市長部局が2.25%、教育委員会2.59%となっております。この19年と18年の下回った要因でございますが、職員の退職によるものでございまして、さらに現在、障害者の雇用促進等に関する法律第42条の第1項の規定に基づきまして、地方公共団体の特例によりまして部局に分けることなく市役所全体としての雇用率の算定をすることとなっております。よって、県労働局には市役所全体での数値を報告させていただいておりまして、平成20年2月1日現在でございますが、全体で2.11%という現状でございます。内訳は、市長部局が2.34%、教育委員会が0.89%ということでございます。今後の対応等でございますが、通常、人事担当といたしましては極力障害者の雇用については努力しておるところでございますけれども、平成20年度の新規採用職員の採用試験におきましては、座間養護学校にも出向きまして、校長先生にお話をさせていただいております。それで、願書も手渡しをさせていただいてきておりますけれども、それらの結果、1名の方の願書が提出されてございます。しかし、試験当日、その1名の方も来られませんでした。こんなような現状でございますけれども、当市としましても今後におきましても障害者雇用への努力はしてまいりたいと考えております。


 それから、電子入札システムによります条件付一般競争入札の実施について、所見ということでご質問がございましたけれども、担当といたしましては、18年度の比較で、18年の1年間の工事案件総数100件、加重平均落札率は77%となっております。平成20年2月までとの比較で、年度途中でございますけれども、加重平均落札率では3.94%高くなっております。しかし、案件1件ごとの単純平均落札率で見ますと、平成18年度は88.89%、平成19年度は84.65%と4.33%下がっております。また、条件設定では、工事入札案件全体で予定価格1,000万円以下の工事案件が90件中67件、74.4%と小額案件が平成19年度では主でございました。さらに入札額が同一で、くじの決定の関係では、内訳で契約締結件数90件中10件、11.1%、そのうち土木一式で38件中6件がくじで決定されております。それら総括いたしまして、競争性は高まったと判断するとともに、当初の電子入札システムの実施目標でございました事業者の利便性の向上、公平・公正な入札の実現、庁内業務の効率化及び透明性の向上による効果は図られておると存じております。


 また、設計等の委託契約の入札の現状でお話がございましたけれども、この現状につきましては、県内の状況等を見させていただきますけれども、やはり県内の団体の方でも本市と同様の入札結果が見受けられるという現状でございます。入札の結果としてとらえさせていただいておりますけれども、いずれにいたしましても、当然ではございますけれども、適正な履行の確保ということを指示してまいりたいと思っております。それら総括いたしまして、今後の対応といたしましては、19年度から実施いたしました平均額変動型最低制限価格制度の見直し、さらに工事案件での最低制限価格においても平均額変動型最低制限価格制度の一部施行、実施や、他市での入札案件に座間市の業者が参加できないこと等、その点を踏まえながらさらに改善を重ねてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  私の方からは、地域就労援助センターの実績はと、また就労支援相談員の内容、それから母子自立支援相談員の実態と実績はというご質問がございました。


 まず、地域就労援助センターでございますけれども、一般就労が困難な障害者に職業能力に応じた就労の場の確保をし、職場定着を図るため就労援助センター「ぽむ」に事業を委託してございます。実績でございますけれども、平成19年の4月から平成20年の1月末までの間でございますけれども、身体障害者の方が4名、知的障害者の方が16名、精神障害者の方が14名、合計34名が就労に結びついております。


 続きまして、就労支援相談員の関係でございますけれども、週4日程度障害福祉課の方に勤務をしていただくことを予定しております。広く障害特性を理解し、障害福祉に熱意のある人を募集いたしたいというふうに思ってございます。主な業務内容といたしましては、家族や障害者からの就労に関する相談に応じ、相談者のニーズを的確に把握し、企業等に対して戸別訪問を行うなど、積極的に職場開拓を図っていただくことを予定してございます。また、同時に地域就労援助センターとかハローワーク、こういう関係機関とも連携を図りながら障害者の雇用拡大に努めていただく予定でございます。


 母子自立支援相談員の関係でございますけれども、本市におきましても母子家庭の自立促進のために平成15年度より母子自立支援員を設置し、続いて就業支援のために平成16年度より指定教育訓練講座の受講料の一部を助成するなど対応を図っているところでございます。過去2年間の実績を見ますと、自立支援教育訓練給付金の相談件数は12件、受講開始者数は12人でございます。そのうち、受講修了者は8人、就労に結びついた方が7人でございます。7人は残念ながら全員パートとなっております。また、高等技能訓練では、お一人の方が正看護士として常勤雇用となってございます。なお、相談件数等につきましては、平成17年には母子自立支援相談ということで826件の相談がございました。平成18年については1,290件と、前年に比べまして464件ふえてございます。また、福祉資金の貸し付け相談等もやってございます。平成17年度は49件、平成18年度は44件でございました。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  それでは再質問しますが、7分ですので簡潔にいきたいと思いますが、まず市長の出処進退をめぐって私が何か命令したとか決め付けたと、そんなことはないので、「どうでしょうか」とまことに穏やかに質問していますので、そこはぜひそういうとらえ方をしていただきたいと思っております。


 それから、通年予算か暫定予算かと、こういうことですけれども、私はそういうことを言っているわけではないのですね。当然、9月といえ10月から就任する新任の市長は6カ月残されているわけですが、通年予算の中でも例えば本当に新任の市長に裁量権を持たせるということであれば、300億円の予算の中で財政が逼迫しているといえども1億円とか2億円程度は予備費に置いて新任の市長に裁量権を持たせるというのが配慮や気配りで聞こえている星野市長の私は配慮があってもいいのではないかと。その配慮をしていないということは、結局みずからがやるのだよということを暗示しているのかなと、こういうふうにだれしもが思うわけですから、その辺を通年予算か暫定予算かということに持ち込まないで、ぜひ市長の出処進退としての受けとめをしていただきたいというふうに思うのです。


 それから、私に答弁するのをはばかるのであれば、各派からの代表者にというふうに話をしたのは、過去に例があるからです。鹿野文三郎、当時の市長は、座間市になって県議選の一議席が座間に来ることになった。大方の方は7期28年座間の町長・市長を務めた鹿野氏が来年度の一斉地方選挙の県議選に出るのではないか、こういう思いがあった。その前年の昭和49年でしたか、私が9月議会でその辺をはっきりさせるべきだ。そうでなければ私は一般質問を続けるわけにいかないと言って降壇したら、当時の議場はみんなそういう雰囲気でしたから議長さんが休憩してしまった。中澤に答弁を続けなさいと催告しなかった。それで議会が半日とまってしまった。そうしたら、11時半に各派の代表者が集められて、中澤に答弁するわけにいかないけれども今言うとすればおれは出ないことになったよと、こういうふうになってしまった。そこで小堺さんが、ではおれが出るよということになった。ですから、私は市長が出処進退を明らかにする場は私一議員ではなくて、住民を代表している議会の皆さんに私は答えるというのが市長としてとるべき態度ではないかということで、たまたま一例を申したにすぎない。ですから、近々おめえに言われなくてもちゃんとやるよということなのですけれども、それはそうなのだよ。だけど、やっぱり本予算を提案して審議している議会に対して、やっぱりこの予算についてはだれが責任を持って執行するのか、このことをはっきりさせるということは、私は政治的・道義的に、もうこの時期ですから、きのうやきょう市長になった人だったら熟慮の配慮もあるだろうけれども、今さらこの期に及んで我々がどうなのですかと言って非常に穏やかに質問しているわけですから、やっぱりそこは市長としてしかるべき政治的な態度をとってしかるべきではないかと、こういうふうに考えておるわけです。ぜひ改めて市長の考えを聞かせていただきまして、私も心中穏やかに言っているということを改めて受け取ってほしいというふうに思います。


 それから、米軍の被害の問題ですが、今、米軍としては沖縄、岩国含めて禁足令ですね。一定の。ところが、既に1日は覚せい剤の使用で沖縄在住の米軍人が捕まっていますし、2日はこの禁足されている基地から2メートルのフェンスを乗り越えて、そして酔っ払って事務所のガラスを破って住居不法侵入できのうも捕まってしまった。こういうことがありまして、被害が起こるたびに訓練します、教育しますと言っても直らないのですね。それはなぜかというと、やっぱり兵隊というのは人を殺すということで訓練されて、それをやってきているわけですね。ですから、米兵自身の自殺が去年1年間で121人陸軍であるのですね。それはイラクに派遣されて、そしてもう精神的に物すごいストレスを抱えているわけです。人を殺すということ、そのことを訓練されてきている人たちが一たん戻ったときにどういう対応になるか。ですから、去年1年間で米軍の中で自殺未遂や自分で傷をつける、こういう人が2,100人も発生している。それはもうやっぱりイラク戦争に長引いて従事しているその人たちのストレスなのです。ですから、基地を抱えるということはそういうことなのだということをしっかり我々としても考えておかなくてはいけない。改めてそういう意味で日米地位協定の見直しについて聞いておきたい。


 それから、シルバー人材センター、私が何か公共はふえているのに減っていると言ったというのだけど、実際はこういうことなのですね。17年度はどばっと来た。ただ、18年度の受託件数を見ると公共はマイナス9件減っているのですよ。就業人員でもマイナス22人減っている。しかし、契約件数金額では確かに市はふえているけれども、シルバーとしては18年度は契約金額が相当減ったと。ですから、17年度に順調に来たのが18年度に落ち込んだ。それが19年度さらに落ち込むのか、あるいは持ちこたえるか、この辺のところを聞いておきたいと、こういうことなのです。よろしくお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員から再質問いただいたわけでございますけれども、前段でいろいろお話しいただいた私のことに関しては、お受けとめをさせていただきたいと存じております。穏やかに質問したということで、本当に改めて本当にご心配いただいているのですなという感じを受けました。ありがたく存じております。


 それから、米軍の禁足令は質問ではなかったというふうに承りましたけれども、いずれにしても、地位協定等の見直しはしっかり国が責任持って対等の立場でやはり対応すべき問題だと思っています。


 それから、シルバーの関係ですが、もし19年度、18年度で、19年はまだ先ほどもお話ししましたように18年ぐらい維持できるのかなと思いますけれども、ただ、変化というのは、例えば指定管理者になりましたですね。それで、健康センター管理、それからリサイクルプラザ、そういうふうな一つの変化がありまして、件数のとらえ方がその辺の変化もあるのかなというふうには感じております。ただ、全体としてやはり私どもとしてもシルバーの育成にはこれからも変わらない努力はしていきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の一般質問を終わります。


 続きまして、13番稲垣敏治議員。


           〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕(拍手)


○13番(稲垣敏治君)  公明党の稲垣でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。


 最初に、福祉行政。


 高齢者生活支援、老人憩いの家についてお尋ねいたします。日本の高齢化はますます進展する中、本市も同様に年々高齢化が進み、平成19年現在で65歳以上の高齢者は2万1,000人余と推定され、高齢化率は16.5%になり、約6人に一人は高齢者となってきております。だからこそ、これから高齢者が安心して暮らしやすい社会が望まれるところであり、各自治体は高齢者施策に対しいろんな工夫を凝らし取り組んでおります。本市も長寿介護課を中心に数々の施策が積極的に取り組んでおられることに対し、心より敬意をあらわします。その中で、本市は在宅福祉を中心に、高齢者の生きがいづくりに特に力を注ぎ、老人クラブへの支援、座間市シルバー人材センターを通しての就労対策、老人憩いの家の設置等々、多岐にわたり高齢者が元気で長生きしていただけるよう活動を支援しております。特に老人憩いの家では、本市が直営で管理運営をされ、地域の高齢者は老人相互の交流の場、憩いの家を拠点として数々のサークル活動が展開され、文化祭、レクリエーションなど、活発に取り組みをしております。地域の人たちも、このようなお元気な高齢者から勇気、パワーをいただき、その上、人生の生き方も学ばさせていただいて大変に喜んでおります。しかしながら、せっかくの地域において老人の憩いの場、老人憩いの家が一部の人しか利用されていない状況が存在していると聞き及んでいますので、ここで何点かお尋ねをしたいと思います。


 最初に、老人憩いの家の役割、あり方をどのように認識し、管理されていますでしょうか。次に、老人憩いの家の各施設の利用状況は、最近どのように推移していますでしょうか。また、高齢者への利用拡大についての啓蒙方法と、その啓蒙効果についてお尋ねします。3点目に、現在7カ所ある老人憩いの家の耐震化やバリアフリー化の実態はどのようになっているのかお尋ねします。


 続きまして、高齢者虐待の実態についてお尋ねします。2006年4月から高齢者虐待防止法が施行されてから、1年間に65歳以上の高齢者が家庭内で家族等から暴行や暴言などの虐待を受けていたと自治体に相談や通報の来た数は1万8,393件、また自治体がそれによって虐待が確認された事例は1万2,575件あることが厚生労働省調査で判明いたしました。年間1万5,000件余を超える高齢者虐待の実態が確認されたことで問題の深刻さが改めて浮き彫りになりましたが、専門家からは今回の件数は氷山の一角であると指摘されております。


 虐待行為には、殴る、ける、つねるなどの身体的虐待、高齢者夫婦間での性的虐待、脅迫や侮辱などの言葉による心理的虐待、介護や世話の放棄をするネグレクト、そして預貯金、財産を横取りされたり不正に使用されたり売却される経済的虐待があります。厚生労働省の分析によりますと、虐待を受けた高齢者の男女別では、男性が23%に対し女性が77%と圧倒的に多く、また虐待を受けた高齢者の約4割が介護を必要とする認知症の人でした。虐待をしていると思われる中心的な人は、息子が32.1%で最も多く、次いで息子の配偶者、息子のお嫁さん20.6%、配偶者が20.3%。配偶者の中でも夫が11.8%、妻が8.5%となります。また、娘による虐待が16.3%となっています。また、虐待の内容では心理的虐待が63.6%で最も多く、次いで介護、世話の放棄、放任をするネグレクトが52.4%、身体的虐待が50%となっております。また、虐待を受けている高齢者の平均年齢は81.6歳で、約8割が75歳以上の後期高齢者で占められていると厚生労働省が発表しました。本市においての高齢者虐待の実態はどのようになっているか、お尋ねいたします。


 各自治体は、高齢者虐待の防止として虐待についての相談や通報を受ける窓口を設置し、虐待を受けた高齢者を一時保護したり、また介護施設に入所させたりして虐待する家族と引き離す措置を行っていますが、本市において高齢者虐待についてどのように対応しているかお尋ねします。


 次に、高齢者生活支援の3番目として、地域包括支援センターの役割についてお尋ねします。急速な少子高齢化社会を迎えるに当たり、家族構成も核家族化をし、ひとり暮らしをしている高齢者が一段とふえてきております。一方、福祉を取り巻く環境も大きく変化し、また、地域や隣近所の付き合いやつながりも希薄化する中、特にひとり暮らしの高齢者にとって近くに身寄りのないことはどれほど不安でありましょうか。ある高齢者の方は、「何でも気軽に相談できるところが近くにあれば病気になっても今まで住みなれた地域で安心してずっと暮らしていけるのに」と切実に語っておられたことがとても印象的です。そんな中、平成18年4月、約2年前に地域包括支援センターが新しく市内4カ所に設置されました。このセンターは介護予防や総合相談など、地域の高齢者や家族への身近な相談場所として保健師または看護士、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置されており、住みなれた街で安心して暮らせるように、また地域のネットワークをつくります。そして新しい生活が送れるようにとの3本柱で取り組まれ、その果たすべき役割は非常に重要なものと認識いたしております。


 そこでお尋ねいたします。1点目に、設置より約2年近く経過いたしましたが、地域の高齢者や家族より身近な相談で非常に多かった内容についてお尋ねします。2点目に、地域包括支援センターを設置して、きょうまでどのような効果があったのか。また、これからの課題は何なのかお尋ねします。3点目に、地域の社会福祉の増進に取り組んでいる各地域の民生児童委員との連携や調整はどのようになされているのかお尋ねします。


 続いて、高齢者生活支援の最後として、高齢者困りごと支援サービスの創設についてお尋ねします。基本的に、地域で自立して生活している高齢者の生活上のちょっとした困りごとを住民相互の助け合いで解決しようとする事業として、現在、東京都千代田区では24時間年中無休の高齢者困りごと支援サービス「困りごと24」制度を実施してございます。利用できるのは、ひとり暮らしの高齢者だけの世帯です。サービスの対象になる困りごとは、基本的に専門的な技術が不要、1時間ぐらいで処理できる、継続性がないなどの日常生活の中での困りごとが対象となります。具体的には、電球の球の交換や重い荷物の家具の移動、上げおろし、高いところの掃除、近所への買い物等などになっています。高齢者が支払う利用料金は1回200円ですが、これが行政300円を上積みして500円を区民ボランティアに活動費として支払う仕組みになっています。その他の実費は高齢者が別途負担することになっています。また、困りごとの内容に応じてあらかじめ登録された区民ボランティアを24時間、年中無休で派遣するシステムになっており、全国初のこのサービスは高齢者の不安を解消し、安心を提供することが一番として目的に掲げています。生活上の困りごとはいつ起こるかわかりませんが、もし困ったことがあればとりあえず「困りごと24」に電話してもらうことで、高齢者にここに電話すれば何でも対応してもらえるという安心感を持っていただくことができ、大変に重要なこととなります。本市においても、高齢者の方が住みなれた地域で自立しながら安心して暮らせるシステムを構築することは重要であると思いますが、市長のご所見をお尋ねいたします。


 福祉行政の2番目として、生活保護の実態と自立支援対策についてお尋ねします。一生の間にはさまざまな事情により生活に困窮する場合があります。そのために、昭和25年に制定された生活保護法の第1条に、「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」となっております。それ以来、社会保障のセーフティネットとしてきょうまで何とか機能を果たしていますが、しかしながら、制度制定より57年が経過しており、この間に大きな制度改革は行われておらず、少子高齢化、人口減少社会の到来、家族形態の変容、就業形態の変化などの社会経済の状況の変化にも必ずしも十分に対応することができず、最近の保護率や被保護世帯数等の上昇傾向の中、この制度が大きく疲労を起こしているとの声が強まってきております。特に、自立の助長とは保護から脱却という経済的自立のほかに精神的自立、社会的自立という積極的な自立を援助することが大変重要であると言われています。これまでは、どちらかといえば生活の保障が重点的であり、一度保護を受ければそれにどうしても甘んじてしまう傾向が強く、そのため自立という前向きな対応が弱くなってきているのが現状だと言われております。このような現状を踏まえ、今、社会においてもこの自立の助長が大きな課題となっていることに対し、市長はどのように認識しておられるのか、お尋ねします。


 また、本市において、現状の実態について5点ほどお尋ねいたします。一つ目に、現在、ケースワーカー一人当たり被保護者の受け持ち件数、二つ目に、不正受給者の現状と実態について、三つ目に、自立更生の観点から就労可能であるのに受給し続ける被保護者の実態について、四つ目に就労あっせんの現状と取り組みについて、最後に、就労あっせん数と就労した人数、指導から就労までの期間についてお尋ねします。


 続きまして、市政行政のその1番目として、個人情報保護法と地域コミュニティの後退についてお尋ねします。個人情報保護法の完全施行から約2年が経過しました。法律の徹底は重要なことながら、個人情報保護法についてはプライバシーにかかわる問題だけに、ともすると過剰反応とも言える動きがあるのではないかと現在メディア等で言われております。学校の名簿や地域の役員名簿など、本来必要な情報までも個人情報保護の名のもとに伏せられる例が少なくなく、自治体でも不祥事を起こした職員の公表をやめたり、学校でも事件を起こした教師の名前を伏せるなど、本来公開されるべき情報まで拒むことが通例になってきております。こうした傾向が法律で定められた国税調査まで個人情報保護を理由に拒否するという現象まで生まれ、大きな社会問題にもなりました。今、身近な地域の問題として自治会や町内会で高齢者情報が得られず、対象世帯への気配りに悩んだり、新成人の名簿さえ得られず、従来実施した成人者への祝い金を取りやめたりするケースも出てきております。地域福祉の民生児童委員の活動も、行政からの個人情報が制限され、行動しにくいと困っており、調査訪問すればどこから自分のことを知ったのかなどと言われ、活動の意欲が失われるケースもあると聞き及んでいます。


 昨年、横浜市の高齢者世帯でひとり暮らしの男性が病死をしたまま1カ月も放置された非常に寂しい報道がありました。その原因の一つに、行政システムの課題として問われておりますが、システムや手順だけでは人の命は救えません。本質的には地域の温かいコミュニティが失われ、セーフティネットが弱まりつつあることが問題であり、個人情報の過剰な反応が連帯感のない分断された冷たい社会の根を増幅しているように思えてなりませんが、市長のご所見をお尋ねします。


 個人情報保護法では、個人の権利・利益の保護の必要性と個人情報を利用することの有用性を比較し、例外的に利用目的以外の利用・提供を行うことができると定めておりますが、しかし、現実には個人情報を重視する余り必要な情報まで提供されず、不都合を生じるケースが相次いでいます。個人情報を運用する基準があいまいであることが原因の一つではないかと思います。弊害を避けるためには、個人情報の運用についてますます行政が具体的で明確な基準を示す必要があります。個人情報に十分配慮しながら情報が円滑に流通するバランスのとれた環境づくりが必要と思いますが、市長に今後の取り組みについてお尋ねします。


 続きまして、住民票及び戸籍の不正異動の防止についてお尋ねします。昨年4月、大阪で住民票が本人に成り済ました第三者によって勝手に転出された。さらにまた戸籍も異動されたという事件が発生しました。住民票の不正異動に関する概要は、次のとおりです。被害者Aさんは、統一地方選挙の選挙当日、投票所で選挙人名簿に自分が記載されていないことを知らされました。調査の結果、Aさんの住民票が告示日前に他市に転出されていたことが判明しました。もちろん、Aさんには身に覚えのないことであり、早速戸籍住民課窓口で確認した結果、Aさんに成り済ましたある加害者が戸籍住民課窓口でAさんの住民票、転出届を勝手に行っていたことが判明しました。この事件における問題は、本人の意思、確認なしに住民票の異動が可能な現行の制度にあります。今回の場合、Aさんに成り済ました加害者が、本人の確認可能な免許証など所持していなかったために、窓口での本人確認はできないまま転出届は戸籍住民課に受理されております。現行制度では、申請者が本人確認書類を所持していない場合、今回のケースの戸籍住民課はAさんの居住地に住民票異動届の内容を確認する書類を郵送し、本人の意思、確認を実施することになっております。しかしながら、住民票の異動は、窓口で届けを受理した時点で既に手続が済んでおりますので、今回の場合、Aさんが戸籍住民課からの郵送書類を直ちに確認しても住民票の異動はとめることができなかったことになります。


 また、次の事例も大阪で発生したもので、今度は戸籍の不正異動に関する事件についてお尋ねします。他市に本籍があるある加害者が、他市においての被害者Bさんを自分の養子とする養子縁組届を提出し、Bさんは知らない間に加害者の養子になってしまったお話です。この事件も、本人の意思、確認なしに戸籍の異動が可能な現行の制度に問題があります。戸籍異動の場合、窓口では申請者である加害者の本人確認は実施するものの、2名の承認の本人確認は不要で、またBさんへの事実確認も現行制度では不要であることが問題になりました。現在、Bさんは養子縁組届によって戸籍上の苗字が変わっており、戸籍回復のために家庭裁判所に養子縁組無効の訴えを起こしております。訴訟の費用もBさんの負担です。


 市民を守るために、以上のような事件の再発防止策が必要であると考えますので、質問させていただきます。1点目に、今回発生した問題は現行制度上では防止できないのか否か、見解をお聞かせください。また、本市において過去住民票及び戸籍の不正異動の発生がなかったのかお尋ねします。もし発生した事実がありましたら、その処置についてもお尋ねします。2点目に、今回発生した問題の再発を防止するために、どのような制度整備が必要か、見解をお尋ねします。


 続きまして、教育改革。確かな学力を身につける教育についてお尋ねします。学習指導要領の改定を検討している文部科学省の中央教育審議会は、小・中学校に導入された総合的な学習の時間を削減し、主要教科の授業時間を1割ふやす素案をまとめ、学力低下につながると批判の多かったゆとり教育が転換されると先月15日に発表されました。具体的には、小学校では6年間で授業時間を278時間、中学校では3年間で105時間、それぞれふやすことが示されております。新しい教科書に基づき、学習指導要領の完全実施は、小学校は平成23年の春、中学校は24年の春の予定となっておりますが、指導要綱が改正されようとしている中で今後座間市教育委員会はどのように対応していくのかお尋ねします。


 次に、今回の学習指導要領の改定は、いわゆるゆとり教育から確かな学力を見につけるための改正とされていますが、現在のままの指導要綱を実施しても確かな学力が身につかないということであるならば、市として3年、4年待たず、少しでも早く予算をつけて実施できることから教育の場に取り入れることが肝要と考えますが、教育長の見解をお尋ねします。


 続いて、教育改革の元気な学校づくりについてお尋ねします。今、日本の教育は大きな転換期にあると言われます。いじめや不登校、問題行動の低年齢化はもとより、学ぶ意欲や問題の解決策を含めた確かな学力、豊かな人間力をいかに身につけさせるのかといった教育の本質的な課題から、最近では登下校時も含めた子供たちの安全確保の問題まで、課題は山積しております。特に近年、経済協力開発機構(OECD)が実施した国際学力比較において日本の学力低下が報じられていると文部科学省は、これまでのゆとり教育から知識重視、学力重視の方向へかじを切りました。しかし、子供たちの学力低下は何もゆとり教育による勉強不足が原因ではなく、社会全体の夜型化に伴い子供たちの生活が睡眠時間を軸に乱れていったことが原因であると、広島県尾道市立土堂小学校の蔭山英男校長先生が指摘しております。蔭山先生は、生活改善や100ます計算の実践などで子供たちの学力向上に大きな成果を挙げられた実績から、現在、中央教育審議会の義務教育部会の臨時委員を務められています。独自の実践教育から導き出された教育哲学によれば、今の日本の教育をよくするためには、子供たちと教員双方に元気、やる気を取り戻すこと、これを結論としています。では、その処方せんは一体何か。それは教育改革であり、改革のその一つは子供たちの生活習慣の改善であると先生は指摘しております。そのキーワードは、早寝早起き、朝御飯を徹底して励行すること。もちろん、早寝早起き、朝御飯はいずれも家庭での実践となりますので、子供はもちろん、保護者の協力なくしては成り立ちません。そこに家庭の協力、教育力の復権を促すねらいもあるようです。早寝早起き、朝御飯の定着とともに学力向上のもう一つのポイントは、それは義務教育。特に小学校時代には読み書きそろばん、現在は読み書き計算という基礎・基本の反復練習を徹底的に学ばさせるという点です。基礎・基本の反復練習は、次の発展的学習の土台となり、これを軽視することはすべての強化でいずれ行き詰まるとも指摘しております。早寝早起き、朝御飯で子供たちの元気を取り戻し、基礎・基本の反復練習で物事に対する集中力を養うことで、子供たちの学力と体力の低下に歯どめをかけるだけではなく、子供たちに生きる力を身につける教育にもつながっていくものと思います。そこで、本市でも家庭、地域、学校の教育力すべてを動員して早寝早起き、朝御飯の運動の全面展開と、そして基礎・基本の反復練習を基本に授業の組み立てを学校現場の創意と工夫で実践すべきと思いますが、教育長のご所見をお尋ねします。


 最後に、教育改革として教員のサポート体制についてお尋ねします。教育改革のポイントとして、教員、先生を元気にすることです。この質問は、昨年9月の本会議の一般質問に引き続き、さらに今回も角度を変えて質問させていただきます。教育が人間対人間の練磨の場である以上、教育技術や知識の深さだけではなく、教師の力量、教師の力が子供たちの可能性を大きく開く力となることは間違いありません。学校教育の適性や能力が注目されている現在、教員の力量向上のための研修、再教育制度の充実などさまざまな取り組みがなされておりますが、大事なことは教員が元気を取り戻し、教育力が高まり、多くの教員たちが充実した教員生活を送れるようなサポート体制を築くことが行政の責任だと思います。その結果として、学校教育はよくなり、子供たちは磨かれ、悠々しく社会に巣立っていくことができるのではないでしょうか。いずれにせよ、教育の目的は子供たちの幸せのためにあるとの先哲の言葉どおり、時代や社会がどのように変化しても教育の主人公は子供たちであります。そのためにも、大人の都合でつくった社会環境を子供たちに押し付けるのではなく、子供たちの教育のために望ましい社会環境を創出してあげることこそ私たち大人の責務であると確信いたします。社会のための教育から教育のための社会へ、今こそ進路を誤ることなく教育改革の先頭に立って全力で取り組んでいただきたいと思うのでありますが、教育長のご所見、そしてご決意をお聞かせください。


 以上をもちまして、1回目の質問を終わりといたします。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員からご質問をいただきました。ご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、高齢者の生活支援の関係で、老人憩いの家の関係で4点ばかりお尋ねをいただきました。老人憩いの家の役割、あり方、どのように認識をして管理をしているかということでございました。この老人憩いの家は私の方から言うまでもなく、お年寄りの方々の教養の向上とかレクリエーション等の場を提供して、もってお年寄りの皆さんの心身の健康の保持、福祉の増進を図る、こういう目的で設置をさせていただいたところでございます。お年寄りのそれぞれのお住まいの地域の中で相互の親睦や交流を図ることによって生き生きとした日常生活を送っていただく、そういう認識を持って適正な管理に当たらせていただいております。


 それから、憩いの家の利用状況並びに最近の情勢等のご質問をいただいたわけでございますが、大体14年から18年までの5年間のデータでございますが、ほとんど横並びの状況でございまして、2万5,000人から2万7,000人ぐらいの間の年間の量で推移をいたしております。もちろん、季節によってのその月の増減というものは存在をいたしております。そして、お年寄りの方々の、例えば老人クラブの皆さん、それから高齢者のさまざまなサークルがあるわけでございまして、例えば踊りとか童謡とか唱歌の会とか囲碁の関係、将棋とかパソコンクラブとかゲートボールとか詩吟とか、いろんなお年寄りの皆さんが仲間の皆さんと楽しんでご利用いただいているところでございます。


 それから、この施設のバリアフリーの関係でございますが、14年度までに玄関内の段差の解消とか、トイレの手すりの関係とか、そういうような安全、利便性の措置はとらせていただいておるところでございます。


 耐震化の関係でございますけれども、今現在ご存じのとおり私どもとしまして耐震の改修促進法の施設を優先して取り組みをいたしているわけでございまして、まだ取り組むべきその対象施設の耐震が未着工の部分もございます。そういう関係で、当面はそれら施設の優先を図ることが必要でございますもので、ご理解をいただきたいと存じております。


 さらにまた落としましたのが、3点目で憩いの家の利用状況の次に利用に対する啓蒙のお話がございましたが、これはホームページとかさらには高齢者のしおりというのを発行してございまして、そういう中で老人憩いの家の利用、そういうふうなPRをさせていただいております。


 それから、高齢者の虐待の関係で、2点目で生活支援の関連でお尋ねをいただきました。恐縮ですけれども、18年度のデータでお許しをいただきたいと思いますが、虐待の通報件数でございますけれども、全体で22件ございましたけれども、そのうち7件が虐待として認定をされました。虐待の関係、女性の方が非常に被害を受ける方が多いわけでございまして、19名程度ございました。また、どういう関係の間に虐待が生まれているかというと、例えば娘さんとか息子さん、こういう関係での虐待が存在をしておるようでございます。それで、身体的な虐待、さらには脅し的な屈辱の言語とか威圧的な態度とか、いわゆる心理的な虐待でございますけれども、あとは金品の関係、そういうふうな関係に関しての経済的な虐待、こういうものが存在をいたしております。ほとんどが同居の関係が大半を占めている状況にございます。


 また、この対応でございますけれども、地域包括支援センター等に入った通報によりまして、さらに長寿介護課等にも報告がございます。そういう報告をいただきますと、市と地域包括支援センター職員が担当のケアマネ等の関係機関から事情を聞くとともに実務の担当者カンファレンスを開きまして、対応方法について検討いたすことになっております。しかし、解決できない事例もあるわけでございまして、保健・医療・福祉等の幅広い専門職が集まって実務担当者とは違う視点から対応策を検討していくことを目的として2カ月に1回開催される保健医療福祉サービス介入ネットワークにおいて処理方法が適切かどうか再検討がされております。さらに、緊急性の判断や処理困難ケースについては、専門家の弁護士や医師の関係機関の専門員に相談する体制に相なっております。また、市全体の運営につきましては、年2回でございますけれども、警察や民生委員、社協、介護保険事業者、医師会、厚木保健福祉事務所等の各委員で構成されております座間市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会がございまして、それぞれの実態を報告して虐待防止対策について検討をさせていただいておるところでございます。その防止の取り組みは、地域のニーズや課題に対して地域住民自身が取り組むことによって地域住民による見守りや地域住民への関心の高まりによるネットワーク強化、虐待の予防へと機能していくことになるため、平成19年度から早期発見、見守りネットワークについて取り組みを開始をさせていただきました。そして、地域包括ごとに連絡会議を開催をさせていただいておるところでございます。また、19年の10月に厚木保健事務所のご協力をいただきながら、要介護施設従事者に向けても身体拘束をテーマに研修会などの開催もさせていただいております。


 さらに、18年の4月に、高齢者が住みなれた地域で尊厳のある生活を続けられるようにするため、介護予防サービスを適切に確保し、包括的・継続的なサービス体制を目指すための包括支援センターの4カ所の設置をさせていただいておるわけでございますが、ご質問として、その質問の相談内容についてお尋ねをいただきましたが、18年度、9,060件の相談。内訳としましては介護保険関係が4,008件、介護予防ケアマネジメント2,644件、在宅福祉サービスが1,327件、権利擁護が192件、包括的・継続的ケアマネジメント支援が108件、障害福祉関係が54件、生活保護関係が19件、その他が1,450件となっておるわけでございまして、合計は9,802件、ちょっと先ほどの9,060件との数は合いませんが、これは内容が重複をしている関係もございますから、数は合いません。同時にまた、19年の4月から11月の関係でございますけれども、8,632件の相談がございました。その内訳としては、介護保険関係が2,024件、介護予防ケアマネジメントが5,177件、在宅福祉サービス関係が763件、権利擁護が158件、包括的・継続的ケアマネジメント支援が153件、障害福祉関係が26件、生活保護関係が59件、その他が789件、こういう状況で、これも合計の数が合いませんが、9,141件となっております。それで、寄せられた相談につきましては、地域包括支援センターで対応が可能な介護保険関係などはその都度対応しておりますし、また、生活保護関係など関係部署との調整が必要なものについては連絡を密にして対応をいたしておるところでございます。


 また、その効果と今後の課題につきましてお尋ねをいただいたわけでございますが、その効果としては、一つとして身近なところで相談を受け、必要な相談には家庭訪問等すぐに対応できること。二つ目として、社会福祉士、主任ケアマネ、保健師または経験のある看護士の3職種が常駐することもあるわけでございまして、虐待を始めとした権利擁護関係の複雑で専門性が求められる相談にも対応が可能になっております。また、介護予防事業や地域でのネットワークについて取り組む上で、地域に存在する意義があるわけでございまして、地区の民生委員さん、地区社協、自治会などとは連携しやすい環境に相なっております。


 課題でございますけれども、予防給付のケアプラン作成が地域包括支援センターあたりで非常に、平均91件程度あるわけでございまして、この関係が非常に増加しているというふうに伺っております。よって、ケアプラン策定の関係でのそのセンターの職員の負担というものが非常に高まってきていると、こういうふうなことは課題として存在をいたしております。


 それから、各地域の民生委員さんとの連携の場、こういうふうなご質問をいただいたわけでございますが、どのような調整がされているのかということだと思います。この関係は、虐待を始めとして日常の総合相談の部分でも民生児童委員さんからの相談を受ける機会は徐々に増加をして、市民からの相談について連携し、解決を図っているところでもございます。また、各地域包括支援センターごとの連絡会議に民生委員さんの出席もいただいて連携を強めさせていただいております。


 さらに、ご質問として高齢者の困りごと支援サービスの創設、東京の千代田区のお話がございました。24時間の体制の中でのボランティアのお話も今伺ったところでございます。この関係につきましては、たしか19年度の第2回の定例会でございましたか、お仲間の上沢議員さんの方からご質問をいただいたような記憶がございますが、そのときご答弁を申し上げたわけでございますが、高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が日常生活を営む場合におきまして、地域で高齢者を支えていくという互助精神が必要ではなかろうかと存じております。しかしながら、最近の社会情勢、地域においては互助精神というものがだんだんだんだん薄らいできている、こういうことの残念なことも事実でもあります。地域福祉の充実ということで、ボランティアの育成等につきましては大切な部分でございますし、現在も社会福祉協議会の方とともに力を注いでいるところでございます。ご存じのとおり、社会福祉協議会には今ボランティアセンターが対応をすることになっているわけでございまして、ボランティアの方がすぐに見つかるかどうかという問題もございますし、さらにまた24時間体制という体制は非常に難しい問題があるのではなかろうかと考えております。今後、連絡体制やボランティアの確保など、そういう状況もあるわけでございますが、よく社協の方と連携を図りながら、さらにその推進を図れる策など、模索をしてまいりたいと存じております。


 それから、生活保護制度を取り巻く現状をどのように認識しているかということでございましたが、この関係は、平成17年度より取り組んでいる就労支援相談員による就労支援事業、今後も家族や地域の中でその人らしい自立した生活を送ることができるよう、その人の能力に応じてきめ細かな支援を引き続き実施をして、自立の助長に努めなければならないということは言うまでもないところでございます。なお、生活保護につきましては、健康で文化的な最低限度の生活を守る最後のセーフティネットであることは言うまでもないわけでございまして、これによって日々生活されている方々がいる分野であることから、老朽の防止や濫給の防止、自立支援を基本に引き続き保護の適正実施にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。また、生活保護によるセーフティネットは、自助や共助があった上での最後のよりどころとなるべきものでありまして、その機能と信頼性を確保するには自助・自立の精神と調和のとれた制度とすべきものでなければならないと考えております。


 それで、正看護士制度の制度疲労についてのご意見に対しまして、地方分権改革推進委員会の平成19年11月16日の中間的な取りまとめの中で、当面、生活補助基準や窮地の見直しなどの検討を進め、20年度中に確実に実施すべきであると同時に、またあわせて給付の適正化始め高齢者世帯の割合が受給者の半数余りを占めていること、自立支援のあり方などさまざまな問題としていると指摘がされている状況がございます。この問題について、国と地方の場を直ちに立ち上げて制度全般についての総合的検討を行い、抜本的な改革を実施すべきであるとしている状況が存在をいたしております。また、留意点として、地域における保護の実情を踏まえ、被保護者のために何がよいのかという観点に立って、現行の給付内容を国が責任を持つべき部分と地方が責任を持つ部分とに分けて考えるべきではないかということと、二つ目として医療扶助については生活扶助と分けることも含め、制度の再設計をすべきではないか。また、三つ目として、年金や最低賃金水準との関係も考慮すべきではないかというような報告もなされているというふうに伺っております。今後、国としてのさまざまな検討がされて方向が求められていくことと思っておりますもので、その辺も見きわめてまいりたいと存じております。ケースワーカー等も今現在一人当たり98世帯程度の関係を持たせていただいております。


 それから、不正受給者の現状と実態ということでございましたけれども、生活保護法の第78条に該当する不正受給者、この関係は18年度13件、金額的に167万6,000円程度、それから平成19年度が、これは2月21日現在でございますけれども、10件、133万6,000円程度で、返還命令によって返還済みとなっております。なお、要因は収入未申告によるものが多数を占めているわけでございまして、課税調査や訪問調査等によって発覚したものでございまして、返還を求めるとともに厳重な注意を払っております。


 それから、自立支援の観点から就労可能である者への受給し続ける被保護者の実態についてということでございましたけれども、ケースワーカーと就労指導相談員と連携をして就労支援を行っておりますけれども、社会的習慣が身についていない、退学による能力不足、就労に対する社会的通念と自己の認識的なギャップ、さらには就労に結びつかない対象者は阻害要因が複合している場合が非常に多いというふうに認識をいたしております。ただ単に働く場を与えれば就労に結びつくという単純な構造でない、こういうことも考えられます。抜本的に自己改革を行うようきめ細かな支援も必要ではなかろうかと考えております。


 現状と取り組みでございますけれども、17年度より就労相談員を雇用させていただいて、ケースワーカー、ハローワークとともに連携を図ってきめ細かな就労支援を行わせていただいておるところでございます。また、就労あっせん数と就労した人数、指導から就労までの期間等もご質問いただいたわけでございますが、17年の10月より本年の1月まで就労した者が32名、そのうち保護の廃止になった者が10名、相談件数520件となっております。この就労に至るまでの期間でございますけれども、これはそれぞれ差があるわけでございまして、例えば、何らかの運転免許とかお持ちになっている方とか持っていない方、こういう場合においても持っている方は比較的就労に結びつくケースというのはあるわけでございますが、何もない方というのはなかなか就労に結びつかない方も非常に多い状況があります。そういう方々がおいでになるわけでございますが、一般的に資格をお持ちになっていないそのほかの方はおおむね指導から就労までは4カ月から5カ月程度という期間が実際に存在をいたしております。


 さらにご質問の個人情報等の関連でお尋ねをいただいたわけでございますが、過剰反応というお話がございました。自治会などにおける高齢者情報や、さらに新成人情報の収集が困難になって従来の事業を取りやめたケースということ、そういうお話もございましたけれども、個人情報保護法においても私ども個人情報保護条例においてもそうした名簿等の作成を禁止しているわけではございません。例えば、個人情報保護条例では市が保有する個人情報の取り扱いのルールは定めておるわけでございまして、本人収集の原則並びに目的外の利用、提供の制限などの設定は設けております。もちろん、同時に適用除外の規定も設けているわけでございまして、一律的な判断をしているところではないことはご理解をいただきたいと存じています。


 それで、個人情報保護の関係は、一つの基準、法としては大体一日5,000件を超える個人情報を扱う民間事業所を対象にした法律であるわけでございますが、例えばそれについてはそういう5,000という一つの考え方に該当する場合もあるかもわかりません。その場合において、実際に単一的な5,000という自治会の存在というのは市内にはないわけでございますが、例えば災害情報等においては災害である情報ですから、できれば把握というものも単一よりかある程度地域の連合的な要素の中で把握をしたいという考え方を持たれることはあるかもわかりません。その場合は、やっぱり5,000という一つの基準というものは対応がなされることになるものと思っております。


 それからまた、学校や自治会の名簿がつくれないということがよく話としてあるわけでございますが、しかし本人収集の原則や利用目的の特定、第三者提供の制限など、取り扱いのルールを明確に対象者に示すことで名簿等の作成はできることではなかろうかと思っております。個人情報に対する過剰な反応が連帯感のない分断された冷たい社会の根を増幅しているものではないかというご指摘でございますけれども、地域活動と距離を置きたい住民の感情といった問題は別にあるにせよ、過剰な反応の中身を整理・検討することが必要と感じるところでございます。


 それから、過剰反応の弊害を避けるため、具体的な明確な基準を市の行政として示すべきではないかと、こういうふうなお話がございました。(「市の行政、関係ないじゃん」と呼ぶ者あり)ご質問としてございましたからお話ししているまででございます。この関係でございますけれども、個人情報保護に関する過剰反応の問題等については、今現在内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会においてさまざまな検討審議が行われているというふうに伺っております。その中で特に、いわゆる過剰反応については法の適用範囲がどこまでか、比較的広い範囲まで影響が及んでいる点も踏まえ、事例の集積やその問題点について検討が必要であって、また個人情報保護の懸案は法律の性質上抽象的にならざるを得ないところがあって、それがいわゆる過剰反応の制度的な一因となっている側面があると。その中でどのように行動していくのかという指針を示すためにはガイドラインが重要であって、ガイドラインについては絶えず見直しがされるべきであって(「当たり前じゃないかよ」と呼ぶ者あり)ガイドラインの啓発活動に力を注ぐべきであるというふうに意見が出されております。(「見直ししないのはどこの社協だよ」と呼ぶ者あり)恐らくそういうようなお話が来ると思いましたけれども、そういうふうに、今現在話が進められているところでございます。


 また、19年6月29日に国民保護審議会が政府に提出した個人情報保護に関する取りまとめ意見の中で、個人情報保護に関する基本方針の見直し等の指摘をしており、現在20年3月を目途に基本方針の一部改正案の作成が進められているというふうにも伺っております。個人情報の運用について、行政が具体的明確な基準を示す必要があるという指摘ですが、法律の理解度の差や適用範囲の明確化など困難な問題は残りますが、私どもとしましては今お話ししましたようなことの推移を少し見守りたいと思っております。その中でさまざまな精査をさせていただいて、必要な周知啓発はとり行ってまいりたいと考えております。


 最後に、住民票及び戸籍の不正異動の防止の関係でお尋ねをいただきましたが、そのご質問の1点目として、大阪でございましたか、第三者によって勝手に転出させられ、さらに戸籍も異動されたという事件が発生したと。それに対して制度上防止できないのか否か、その見解と、本市において過去並びにまた住民票及び戸籍不正異動の発生が本市にあったのかないのかというお尋ねをいただきました。この関係でございますけれども、住民基本台帳法、「住民は、虚偽の届出その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならない。」これは法の第3条第3にされております。現行法では書面で届け出をしなければならないとされるにとどまっており、今回お尋ねであります本人に成り済ました第三者によって不正に異動がさせられたことについての防止はなかなか難しいものかなと思っております。しかし、本市においては平成17年6月より事務取扱要領を改めまして、住民票の写し等の請求のみならず住民異動の届け出に際しましても、事務量の増加は事実ありますけれども、住民の協力をいただき、転入・転出等の届け出の厳格化を図って成り済ましの防止を図る目的で届け出の本人確認を免許証、健康保険証等で行っており、本市においては住民票の不正異動の発生はございません。


 それからまた、2点目の関係でご質問でございますけれども、本年施行されます改正住民基本台帳法の主な改正点によりますと、転入・転出等の届け出関係は、第27条第2項でございますが、届け出の際の届け出の任に当たっている本人の確認についての規定が設けられております。それから、第27条第3項で、届け出をする者の依頼によるものであることを明らかにするための書類の提出等の規定が設けられております。この改正法によりまして、第三者による不正異動についてはかなりの効果があり、本市に限らずすべての市町村において法に沿った対応となりますので、より適正な事務処理が可能になるのではないかというふうに考えを持っております。


 次に、戸籍の不正異動につきましては、現行法では戸籍届について署名、承認等が記載され、記載に不備がなければ形式的審査により受理することになります。防止策としましては、平成15年の3月18日でございましたけれども、民事局の局長通達で婚姻届、離婚届、養子縁組届、養子離縁の届け、こういうものにつきまして届出人は、運転免許証、パスポート等の顔写真が添付された証明書で本人確認をし受理しますが、この確認ができなかったものについても届け出の受理はすることになり、後日、事件本人の住所地へ届出書を受理した旨を通知しております。それで、戸籍の不正異動は現行法で阻止することはできませんが、通知することによって戸籍に変動があったことを本人に周知するにとどまっております。なお、本市においては戸籍の不正異動の発生はございません。また、防止するための制度の整備でございますけれども、例えば本人確認ができなければ受理してはならないといったような整備が必要だと考えます。法改正を待たなければならないということは言うまでもありません。本市としましては、改正法施行後において近々政省令等示されると思いますが、県下市町村の組織する窓口及び戸籍事務連絡協議会等において各市町村と情報交換を行いながら、より厳格な事務処理をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  答弁の途中ですが、ここで15分程度休憩します。


               午後2時21分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時37分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 稲垣敏治議員の一般質問に対する答弁を求めます。教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  教育委員会へは、教育改革に関するご質問をいただきました。


 1点目は、確かな学力を身につける教育についてでございますが、このたび改定されました学習指導要領では生きる力をはぐくむという基本理念に変わりはございません。ご指摘のとおり、授業時間がふえることが示されておりますが、指導内容をふやすことを主たる目的にしているものではございません。子供たちがつまづきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や知識・技能を活用する学習を行う時間を充実するためでございます。学習指導要領が改定されようとしている中で、座間市といたしましても児童・生徒に確かな学力を身につけさせるために、基礎的・基本的な知識・技能の習得や思考力・判断力・表現力などをはぐくむ事業の展開をしてまいりたいと考えております。今回の改定により、特に理数教育の指導内容が増加しておりますが、これは学術研究や科学技術の世界的な競争が激化するなど変化の中で、国際的な通用性や内容の系統性などを踏まえた指導内容の見直しを行うためでございます。算数、数学や理科の授業時数をふやして繰り返し学習したり、観察・実験を行う時間を確保し、数学や化学に対する関心や学習意欲を高めることとしております。本市といたしましても、子供たちの興味・関心を重視しながら知識の習得や知識を活用する学習活動を充実することができるよう校内研究を推進するとともに教職員に対する研修にも力を入れていきたいと考えております。


 また、新しい学習指導要領では総合的な学習の時間が削減されるわけですが、引き続き、座間市の特色ある教育である心ときめきスクール事業を推進し、外部教育力を生かした教育活動を展開してまいりたいと思います。また、小学校高学年に外国語活動が新設されますが、本市といたしましては英語教育推進プランを基本とし、平成23年の導入に向けて教職員の研修や小・中学校の英語教育の連携など、外国語活動がスムーズに導入されるよう準備を進めてまいりたいと考えております。


 新しい指導要領の全面実施は、小学校が平成23年4月、中学校が平成24年の4月の予定ですが、文部科学省は小・中学校とも算数、数学、理科を中心に平成21年度から段階的に移行していく予定があるとの見解が出されております。座間市といたしましても、国からの情報を学校にできるだけ速やかに伝えるとともに、各学校の教育課程の編成に当たってはきめ細かく指導してまいります。また、小学校における外国語活動に関しましても、平成23年からの本格的実施に向け、外国人英語指導助手派遣事業の充実に努めてまいりたいと存じます。さらに、確かな学力の向上のため、児童・生徒一人一人の実態に応じたきめ細かな指導を充実させることをねらいとし、平成20年度には県の学力向上研究の委託を受け、指導の改善、充実を図ってまいりたいと考えております。


 2点目といたしましては、元気な学校づくりについてご質問いただきました。本市でも多くの学校が子供、教師、保護者、そして学校医等が出席する学校保健委員会でのテーマとして、早寝早起き、朝御飯の内容を取り上げ、協議しております。また、市内小・中学校では睡眠、食事、運動の目当てを児童自身が決めた上でカードに毎日の起きた時間や朝御飯の有無、外遊びの状況等を記録したり、保護者に対してアンケートをとり、早寝早起き、朝御飯の周知を図ったりするなど取り組みを進めている学校もございます。健康体力づくりについては、小学校では子供きらきら隊、中学校では神奈川生き生きスクールの中で取り組んでまいりましたが、20年度からは市内小・中学校の担当社会の中で、市としての具体的な取り組みについて協議してまいりたいと考えております。また、基礎・基本の反復練習を基本に据えた事業ということでございますが、各学校では事業の最初の5分間を必ず復習のための繰り返しのトレーニングを行っている数学の授業や国語の時間にいつも漢字の学習を取り入れて小テストを行っている授業など、先生方の工夫を凝らした取り組みが進められております。今後とも基礎・基本的な知識・技能の習得と、これらを活用する思考力・判断力・表現力等をいわば車の両輪として相互に関連させながら確かな学力の育成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、そのための教職員の研修の充実も図ってまいりたいと考えております。


 3点目は、教員のサポート体制についてご質問がございました。教師の力量を高めるとともに、教員が元気を取り戻し、教育力が高まるようなサポート体制を築くことは、ご指摘のとおり大変重要なことと考えております。そのために教員が一人一人の子供たちと向き合い、指導を行う時間を確保することが必要であり、会議、打ち合わせ、事務報告書作成等の業務の精選を行っていく必要があると考えております。また、市といたしましても研修の見直しを行い精選を図ることや、特別な配慮を必要とする児童・生徒に対するきめ細かな支援を行うための特別支援教育補助員の配置など、人的な面でのサポートにつきましても計画的に進めてまいりたいと存じます。また、学校では、開かれた学校づくりのため、地域へ積極的に情報を発信し、学校の教育活動を理解していただくとともに地域からの協力を得ながら学校と地域社会が一体となって児童・生徒の健全育成に向けた取り組みを進めていくことが大切であると考えております。ご理解を賜りたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。稲垣敏治議員。


             〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕


○13番(稲垣敏治君)  細かな答弁、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。


 まず、福祉行政の高齢者生活支援についての老人憩いの家について3点ほど再質問します。老人の憩いの家、現在7館直営で運営しているわけなのですが、これの地域割があるのかどうかお尋ねします。それと同時に、入谷、座間、新田宿、四ツ谷、座間の西部地区、低地部ですけれども、ここには座間の老人憩いの家1カ所しかないのですね。それで、ここにコミバスも走りません。それで、高齢者の利便性を考えまして今後どのように、例えば児童ホームのように小学校区に1カ所あれば非常にいいなというふうに思いますけれども、今後の老人憩いの家の整備についてお尋ねします。


 それから、バリアフリーにつきましては、手すりなりトイレの、それから出入り口のスロープ、基本的な部分について整備されているということで安心しましたが、耐震化については耐震改修促進法の公共施設を優先するということでございました。それで、今の7館ある老人憩いの家が昭和56年6月以前の旧建築基準法で建てられた建物が存在しているのかどうか、お尋ねいたします。


 それから、一番大事なことなのですが、この利用の度合いでございますが、老人憩いの家の施設、平成14年から18年までの5年間の報告をいただきました。利用者の。2,500人から2,700人ということなのですが、しかし高齢者が年々、約15%ずつ増加しているにもかかわらずこの利用度合いというのは横ばいに転じているという状況でございます。せっかくのこの地域において、高齢者が相互の交流の場としてこの憩いの家があるわけですから、これを分析するならば一部の人しか利用されていないのではないかということが危惧されます。それで、この原因を分析するならば、老人の憩いの家、ここに市長が言いましたようにこういうしおりにも載っています。それから、ホームページにも載っております。しかしながら、この老人の憩いの家、自分の住んでいるところ、どこの老人の憩いの家に行けばいいのかと。座間に転入した高齢者がすぐに動けるだろうか、利用できるだろうかということであります。それで、月曜日は休館日ですけれども、休館日以外に行きましても、昼間行っても施錠されているという状況があります。では、利用時間はいつからいつが使えるのだ。また、個人一人で行っても使えるのかどうか。申し込みはどうすればいいのか。この辺の利用状況について、ほとんどの多くの高齢者はわかっていないように私は思います。それで、せっかくの高齢者の方が、健常者がそういうところへ行っていろんな趣味なりいろんな形で楽しみたい場が、こういうところでもっともっとたくさんの高齢者が利用しやすいように利便性の拡大に取り組むことが必要だと思いますが、今後どのように具体的に取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。


 それから、高齢者虐待について2点ほど質問いたします。1回目に質問いたしましたように、虐待を受けた高齢者を一時保護したり、また介護施設に入所したり、虐待する家族を引き離すケースが今まであったのでしょうか。お尋ねします。それから、市長の答弁で緊急性や処遇の困難な場合、弁護士や専門の医師の方に相談する体制があるということですが、今までこういう専門の方に緊急を要して、実例はあったのでしょうか。お尋ねします。


 それから次、地域包括支援センターの役割について質問いたします。地域包括支援センターがこの相談件数におきまして、非常にびっくりしまして18年度で9,802件、重複する部分もあるということでその人数で、19年度4月から11月までの8カ月の報告で9,141件という報告でした。ということは、年々この相談件数がふえてきているということで、この高齢者やまた高齢者を抱えている家族の方々がこの地域包括支援センターをより身近に頼りにしているかということがうかがえます。しかしながら、この課題としまして、答弁にありましたように、ケアプラン作成の増加等で職員に大変な負担がかかっているということでございます。それで、今後この地域包括支援センターが他の事業にも影響を及ぼす可能性があるのではないかということが課題に挙がっておりました。私も地域にある包括支援センターに行くのですが、いろんな悩み事で相談に行くのですが、ここにご説明ありましたように社会福祉士、主任ケアマネ、それから保健師の方、3職種の方がいるのですが、専門の方が。だけど3人しかいらっしゃいません。それでこの支援センターの方はもう昼間、ずっと訪問に地域内を駆けめぐってほとんどが留守状態です。それで支援センターに帰られるのがほとんど夕方の5時近くと。その後、地域包括支援センターから日中留守にしている電話、留守電を受けてどんどんどんどんこの生活相談の対応に当たっています。そして、その後に、今度、きょう一日動いた部分の訪問の記録等を整理したり、また事務処理をしたり、その後に一番大切なケアプランにかかっているわけです。非常にハードな状況にきております。この支援センターをやっている方には本当に非常にハードな面でご苦労していただいていることに敬意をあらわすのですが、これを実際何とかしなければ、本当に要支援等で介護を受けている方、また、本当に高齢者でいろんな相談をしたくてもなかなかできない状態では、せっかくの期待されているこの支援センターがなかなか利用しづらくなるという、こういう不安があります。それで、今後におきましてますます高齢化が進む中で対応策としてこの地域包括支援センターの増設や人員増強、それから業務の見直しなど含めてどう取り組んでいくのかお尋ねします。それと同時に、大事なことはこの地域高齢化が進む中で自治会を始め地域の住民を巻き込んだ地域福祉の充実を図らなければいけないと思います。そして、地域で高齢者への声かけなり見守り等の支援体制をこの地域包括支援センターを中心に確立して、そして実施しなければいけないだろうと思います。今後のこの地域福祉活動をどのようにして進めていかれるのかお尋ねします。


 それから、高齢者支援についての困りごとの支援サービスの件なのですが、公明党の同僚の上沢議員が、昨年6月にこの質問をしております。またなぜこの質問をするかということは、今おわかりになると思いますけれども、これだけやっぱり高齢者の方がふえてこういうことに悩んで、その困りごとに対して解決をしていただくことを望んでいるということをまず理解していただきたいというふうに思います。それで、この昨年の6月の答弁も今回と同じような答弁を市長からいただきまして、この互助精神が薄らいでいるのでボランティアの育成とその社会福祉活動、ともに力を注いでいくのだということでございます。今回も24時間体制は非常に難しいということなのですが、現状を分析しながら、何も最初から24時間体制でいろんなことができるような専門の方をボランティアとして募ってそれからスタートするというのではなくて、実際に高齢者の方はどういうことで悩んで、どういうことがあればいいのかということに一歩も二歩も前向きに取り組んで分析する必要があるだろうと思います。それでその中で、分析・検討した中でまずできることから、できるものから進めることが大事だと思います。今後もある程度検討にしましてもめどを持って取り組まれることが望まれますので、もう一度これについての今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 それから、生活保護の実態と自立支援の対策について質問いたします。ケースワーカーの方が、皆さんが一人98名の方を受け持ちになっているということを聞きまして、大変なご労苦に対して心より敬意をあらわします。生活保護の実態と自立支援対策については、被保護者自身の自立意欲が大きいことは当然でありますが、自立意欲があっても自然にわいてくるものではありません。そのことから、被保護者の意欲を引き出し、これを支えるケースワーカーの大きな役割があり、どんな小さなことでも見守り続けていくといった信頼関係があってこそ自立に向かわせていくことができると確信します。とにかく厳しい職場でありますので一層の奮起を期待しておりますが、しかしながら生活保護の受給者の抱えるさまざまな自立阻害をする要因、これに対応しなければいけません。そのためにも、この多様な自立支援の手引き等を整備するとともに、またその職員、ケースワーカーの支援技術のなお一層の向上が求められている現在ではないかと思います。それで、本市としてこのケースワーカー等の支援技術向上について教育や研修を含めてどのように今後取り組んでいくのかお尋ねいたします。


 それから、生活保護制度というものは設計、またこの基準というものは国の責任で実施しておりますが、実際の制度の運営は各自治体が担っております。その中に保護を受けるべき人が保護を受ける老朽防止、それから保護を受けてはならない人は保護を受けさせないという濫給防止、そして保護を受けてもその人が能力を得た形で自立を図るこの自立支援というものが各自治体に責任を持って対応されることが必要になってきております。しかしながら、皆様ご存じのように、先般、北海道の滝川市で2006年3月から約1年半で介護タクシー料金を含む生活保護費約2億5,500万円の不正受給事件が発覚しました。それでここの、滝川市の当事者であります保健福祉部長は、受給者への検診命令を怠っていたほか、仮に生活状況の把握を徹底していれば事件は防げたと、このような無責任な発言をしております。このように、必要性が十分に確認されないままに支給されている事例が見受けられる。特にこの通院の際の交通費等について、本市ではどのように指導、監査をしているのかお尋ねします。


 それから、住民票及び戸籍の不正異動の防止について質問いたします。住民票の異動におきましては、顔写真がなくても保険証でも異動できるわけですけれども、この先天的にやっている自治体では、本人の申し出により転出などを限定できる異動防止申出の制度というのを導入しているのですね。本市においてこれを、こういうふうに本人の異動停止申出制度というものの考えがあるかないかお尋ねいたします。それから、住民票の不正異動については、たしか法務省の通達で不受理の申し出制度があるというふうに聞いておりますが、本市においてはこの制度に対してどのように扱っているのかお尋ねいたします。


 それから、教育改革におきまして、確かな学力を身につける教育についてるる説明がありました。次に、元気な学校づくりにつきまして、早寝早起き、朝御飯の件なのですが、子供たち、最近生活が、夜寝るのが遅いだとか、朝起きられないとか、朝御飯を食べられないという状況がどんどんどんどんふえているわけですけれども、これを聞きますと教育長の方から学校においてこういう時間の管理ノートなりカードなりつくっていらっしゃるとか。これは学校すべてではありませんけれども。また、その父兄と保護者等と連携をとりながらこういう協議もなさっているという報告がありました。ここでこういう、単純なことかもしれませんけれども、この早寝早起き、朝御飯が食べられない要因というのはどこにあるのかを一点教育長に聞きたいと思います。それともう一点、今、非常に学校においてばらつきがあるというふうに言われておりましたけれども、この運動が非常に効果があるものだとするならば、この座間市内全体で全面展開というものは、どの方法がいいか精査しなければいけないかとは思いますけれども、検討する必要があるかと思いますけれども、その辺の考えを聞かせていただきたいと思います。


 それから、最後に教員のサポート体制についてなのですが、これは実際に補助員等を配置して、今後、少しでもいいから教員先生の仕事の負担を軽くしたり、前回、9月のときに質問したときに、先生が大体一日2時間当たりの残業もするという話も聞いておりました。その中で、今後はこの人的配置なり校内の組織を見直して何とか考えて、そして子供たちにかかわる時間を少しでも多く持ちたいということを言われておりました。この補助的な要員で、先生方がどれだけ子供たちと向き合う時間ができるのか、それをお聞きしたいと思います。それと同時に、現在先生が抱えている業務、授業というものをしっかりと仕分けをして、不必要なものは業務として廃棄をすると。それでもっと合理的に仕事を進めるという観点も必要かと思いますが、その点、再度教育長にお尋ねいたします。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員のご質問でございますけれども、老人憩いの家の関係でございますが、確かに現在7館ございます。それで、具体的に座間の新田宿・四ツ谷とか、そういう地域のことのお話をいただきながら今後の老人憩いの家の建設への考え方でございますが、老人憩いの家としての建設の考え方は持ち得ておりません。例えば、新田宿・四ツ谷の関係、コミュニティセンター、多目的、多年齢、そういう要素の中でご利用いただくということで考えております。


 それから、一番古い建物は、たしか28年ぐらいになりますか、相模が丘の老人憩いの家が一番古いかと記憶をいたしております。たしか28年ぐらい前だったと思いますが、ですから、56年以前になりますよね。確かにあります。ただ、基本的には先ほどお話ししましたような考え方で、まだまだ学校、体育館の関係、そういうものもございますから、大勢の生徒・児童、その安全、それからさらにまた避難場所、そういうものの優先の考え方の中で当面は耐震の整備を図らざるを得ない、こういうふうな考え方を持たせていただいております。


 それから、高齢者がふえるにもかかわらず利用が横ばいだと、そういうようなお話でございましたけれども、確かに数字的にはそういう形がございます。ただ、先ほど前任者、どなたかがお話しになりましたけれども、なかなかやはり今老人クラブに入るのも、老人クラブそのものももう30%を切ってしまっているのですよね。高齢者の関係での。すると、やっぱりまだまだお元気でそういう施設を、ただ高齢者人口がふえているにもかかわらずという比較の部分ですけれども、ふえるからといって老人憩いの家の利用がふえる、その結びつきというのはなかなか難しいのではないのか、こう思っています。やっぱりまだお元気でありますし、働いている方々の高齢者の方もおいでになります。それからまた、自分としてほかの地域のさまざまなグループに参加をしておいでになる方々もおいでになりますから、そういう意味で、一般的には稲垣議員が言われるように高齢化人口の増加イコール老人憩いの家の利用ということの考え方はなかなか難しい面もあるのではないかと思っております。いずれにしましても、施設の存在、さらに有効に多くの方々にご利用いただくということは本来の姿でございますから、一層PRをしながら利用促進を図らせていただきたいと存じております。


 それから、地域包括支援センターのお話をいただきました。本当に大変な状況が生まれていることは重々承知をいたしております。改めて現状等を把握をしてみたいと思っております。


 それからまた、センターのそのような大変な状況を少しでも軽減するために、地域としての声かけ、そういうお話がございましたけれども、その辺はやはり全く基本な部分、相互扶助の基本な部分だと思っております。今後もお互いに助け合い、お互いに支え合う、こういうふうな基本的な考え方の中で福祉の啓蒙を図らせていただく努力を重ねてまいりたいと存じております。


 それから、ボランティアの関係ですが、目途を持ってというお話でございますが、これは今ボランティアの協会も存在しているわけでございますが、いずれにしても、相手方のある問題でもございます。その体制とか協力とか、そういうものも必要でございますし、それぞれがボランティアといいましてもご自分の家庭、ご自分の仕事もお持ちになっている方々もおいでになるわけでございまして、なかなかそれを専門的な要素の中で対応していただくということは、今の協会の中で非常に難しさも存在しているのではなかろうかと思っております。そのお年寄りの皆さんの困りごとの相談というものは、例えば、民生委員さん方も日々の活動の中でご相談に応じさせていただいておりますし、それから具体的な相談事等の関係につきましては市の窓口でも相談に応じさせていただいているわけでございまして、今後ともそういう困りごとに対応できるような体制ということについてさらに検討はしていくことが必要かと、こう存じております。


 そのほかのご質問につきましては担当の方からご答弁を申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  市民部長。


             〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  私の方からは、本人の成り済ましの防止といたしまして、顔写真でない場合異動停止ができると聞くがということのご質問でございましたが、これにつきましては、現在、顔写真が望ましいわけでございますが、健康保険証等で本人確認をいたしております現状はございます。


 次に、住民票の不受理申出が制度としてあると聞くがということでございますが、これにつきましては私どもの方は聞き及んでございません。戸籍につきましては出生、死亡以外はこの不受理願というものを出すことが可能であるというふうに聞いております。ただ、今後、今年度の20年の5月に予定をされておるわけでございますが、戸籍と住基法の改正の中で異動手続に対する請求要件をこれまでより大幅に限定をされると。それから、請求届出の際の本人確認を徹底して行うという法改正が予定されております。ただ、残念ながら、これについてはまだ政省令が示されてございませんので、具体的にどういった窓口での指導をさせていただくことになるか、よくこれを見きわめまして戸籍事務研究協議会等で研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  高齢者虐待で介護施設または弁護士等の相談があったのかというご質問、これは18年度の例でございますけれども、7件中5件は家族との切り離しが必要なために、ケアハウスとか、私どもの方で緊急短期入所事業というのをやっていますから、そちらの方で対応させていただきました。これが5件ございました。残り2件の方につきましては、虐待をされているご家族の方によくお話をして改めさせていただいたというケースでございます。


 また、医師、弁護士、これに相談があったのかという話ですけれども、現在のところはございません。


 ケースワーカーの支援技術の向上にどう取り組んでいるのかというようなお話がございました。こちらの方につきましては、国とか県でやります研修に職員を派遣しています。同時に、月1回、ケース会議というものを開きまして、いろいろな情報交換を図りながらケースワーカー同士で技術の向上を図っているところでございます。


 また、通院の交通費についてどうしているのかというご質問がございました。こちらの方につきましてはレセプトとか医師、病院に確認をさせていただきまして、同時に病院の方からは通院した場合には確認書に印鑑をいただくことになってございます。当然、レセプトにつきましては2カ月おくれで私どもの方に来るわけでございますので、そのレセプトを見ましてその病院に間違いなく通院しているのか、もしくはその病院でなければだめなのかという判断を医師の方で持たせていただいてございます。


 もう一点、老人憩いの家で、個人でも利用は可能なのかというご質問がございました。個人でも可能でございます。現に、お一人でお見えになる方も大勢おいでになります。利用申し込みについては、その場で来ていただければいつでもお使いになれますので。特に老人憩いの上に備え付けの台帳がございますから、そちらの方にお名前を書いていただければ利用申し込みはできます。


○議長(伊澤多喜男君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  2点ほど再質問をいただきました。


 まず、元気な学校づくりに関しまして、早寝早起き、朝御飯の励行が必要である、この原因はどこにあるのかということでございますが、議員さんのお話の中に、社会全体の夜型化に伴い子供たちの生活が睡眠時間を軸に乱れていったことが原因であると、こういうお話がありました。私も原因の一つは同様に考えております。生活様式の変化、あるいは家庭での子育ての考え方の変化、パソコンやゲームなど子供の遊びの変化、そういったものが大きな要素かなというふうに思っております。夜更かしをして朝が起きられない、朝寝坊をする、そして朝食抜きで学校へ出てくると、こういう悪循環が考えられるのかなというふうに思っております。


 それから、この問題を市全体として取り組む気はないのかということでございますが、私どもとしてもぜひこのことにつきまして校長会等で呼びかけをしたいと思っております。また、市の担当者会議で周知をし、具体的な取り組みについては共通的に取り組めるような内容についてこれから協議をしていきたいというふうに考えております。


 それから、2点目のサポート体制で、特別支援教育補助員を配置することにどれだけ向き合えるのかということでございますが、議員さんの話にありましたように、教員が大体2時間以上超過勤務をしているということでございますが、なぜ2時間になるかと申しますと、勤務時間目いっぱいはできるだけ子供たちと一緒に取り組もうと、一緒に遊んだり、あるいは部活動とか、そういうことがありますから、そういう学校の事務とかそういうものを終わってからやるということになりまして時間が過ぎていってしまうというふうになるのでございまして、これからすぐにその2時間が解消できるかといえば、私はなかなかこれは難しい面もあるのかなというふうに思っております。ただ、これでいいというふうに当然私どもも思っておりませんし、その中で一つは、特別支援教育の補助員を配置する目的は、特別な配慮を要する児童・生徒に対するきめ細かな支援を行うために配置しているのですよと。教員の残業時間を減らすためということではありませんので、ご理解をひとついただきたいと思います。


 それからまた、会議、打ち合わせ、事務報告書等の作業が多いためにそういう時間をとってしまうので、これに対する対策でございますが、一つはここで20年度に総括教諭がどの学校にも中学校が5人、小学校4人配置されることになります。そこで、各学校とも校務文書を全面的に見直しまして、非常に合理的なそういう事務の仕方、そういうこともあわせてやることによってそういう事務の軽減といいますか、遅くまで至らないように工夫を今後してまいりたいと、こういうふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。


 以上で、稲垣敏治議員の一般質問を終わります。


 続きまして、12番沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  ただいまから一般質問を行います。私が今回の一般質問の最後ということになりまして、最初の伊田議員さんからは、例の汚れていないマウンドでの先発投手の話が出まして、竹市議員さんからはハーフタイムの重要性が説かれましたので、最後はやはり締めとしての抑え投手の重要性とでも考えていたのですけれども、ある議員さんが、いや、それは違うのではないかと。議員の立場からすれば、市長の投げる球に最後は打ち返して何とか1点をとると、そういうぜひめった打ちにしてくださいという方がいらっしゃったのですが、とても私、そんな経験豊富な市長をめった打ちにするようなことはできませんので、こつこつと塁を進めていく、そういう地道な質問でいきたいと思っております。


 そんなことはどうでもいいのですけれども、今回の一般質問の通告は、予算についてであります。予算についてと申しましても、市のあらゆる施策や事業はすべて予算の執行と不可分でありますから市政のあらゆる分野に及ぶことになりますが、既に申し上げておりますように、先日の総括質疑に当たって準備をいたしました質疑項目のうちで時間の都合で割愛した部分についてお聞きしてまいりたいと思いますので、明確な答弁をよろしくお願いいたします。


 まず第1点目として、総合計画と行政評価、財務会計システムについてお聞きをしてまいります。新年度予算では、2011年度からの第四次座間市総合計画策定に向けて、計画策定に関するアドバイザー費用や基礎資料となる市民意識調査事業費が計上され、行政評価においてはまちづくりのための市民アンケート調査が、財務会計システムについてはシステム更新事業がそれぞれ予算に計上されております。そこでまず、次期総合計画の策定についてお聞きをしてまいりますが、ご承知のとおり、第三次座間市総合計画は2010年度で終了することになります。振り返ってみるならば、第三次総合計画は、計画期間は20年間という長期に及ぶものでしたが、星野市長の現在までの任期は24年、軽くこの計画期間を上回っております。ということは、星野市長はこの第三次総合計画の立案から執行において、現在まですべての期間を市長として在任されたことになるわけですから、この際ですから、この第三次総合計画で掲げた目標について、どこまで達成することができたのか、あるいはできなかったのか、その総括を星野市長の最後に当たって、失礼、星野市長6期目最後に当たってぜひ明らかにしていただきたいと思います。失礼いたしました。また、次期総合計画について具体的な策定方針については、ことしの10月以降、その任に当たる新しい市長がお決めになることではありますが、現段階において当局としてはどのようなスケジュール、どのような手法を想定しているのかお聞きをしておくものであります。


 次に、行政評価システムの市民評価についてお聞きをしてまいります。本市の行政評価システムは、職員による内部評価と外部評価委員並びに市民による外部評価によって構成をされていると考えるものですが、市民評価として行われているまちづくりのためのアンケート調査の調査票には、表題においてもその説明文においてもこの調査が市民による外部評価であることが示されておりません。アンケートに答える市民の方々にこの調査が行政評価の外部評価の一環であることを示し、行政評価への関心と積極的な参加を促すことが大切だと考えるものですが、なぜこうした表記となっているのか説明を求めるとともに当局の所見を求めるものであります。


 次に、財務会計システムについてお聞きをしてまいります。新年度予算では、財務会計システム更新事業費として、財務会計システム開発委託料3,860万円が計上されておりますが、なぜこの時期にシステム更新を行うのでしょうか。ご承知のとおり、本市の財務会計システムは事業別予算、総合計画と予算決算との連動など、相対的にはすぐれたシステムを構築してきております。一方、先ほども述べましたが、現在の第三次総合計画は2010年度で終了し、2011年度からは第四次総合計画が開始されることになります。とするならば、第四次総合計画の策定とともにシステム更新を行うべきではないでしょうか。このままでは、第四次総合計画策定後もう一度システム更新を行わなければならず、つまり二重投資になるのではないかという懸念を持たざるを得ないのですが、当局の説明を求めるものであります。


 次に、一般質問の第2点目として今定例会に議案として提出されております座間市景観条例と現在策定作業中であります座間市景観計画素案についてお聞きをしてまいりたいと思います。今回の条例制定は、直接的には2004年の景観法の成立を受けてのものと考えられますが、ではこの景観法をどういうふうに評価をするかといった点では大きく二つに分かれるようであります。一つは積極的に評価する立場で、これまでは地方自治体の景観規制には法的根拠はなかったが、法的根拠が確立されたことと地方分権のもとで条例に基づき合法的に規制を課すことができるようになったという論であります。一方、否定的に評価する立場では、根拠法ができたとはいえ都市計画法や建築基準法など、他の都市計画関連法との整合性という点から景観を破壊するという理由で開発許可や建築確認をとめることはできない。ゆえに、都市計画法や建築基準法を変えない限り良好な景観形成は図れないというものであります。私はこの相違反する両方の意見について、どちらも正しいと思っております。景観法は、これまで日本において確立されていなかった景観という視点を都市計画上の配慮事項の一つとして定めたことについては、ある意味一歩前進でありましょう。しかし、否定的な立場で指摘されている現行の都市計画関連法との整合性から来る限界という点では、景観保全の実効性が骨抜きになる可能性は十分にあるわけです。ご承知のとおり、景観法の基本的な性格は規制と誘導でありますが、規制的な面は極めて少なく、法の制約下において誘導という手法によって法の限界点ぎりぎりのところまでその運用を可能にできるかどうかが条例の実効性を高めることになるのではないかと私は思っております。


 では、そうした観点から具体的に質問をしてまいります。


 まず、条例案の第1条、目的について。ここでは条文上まず景観法の施行に関して必要な事項を定めるとして、景観法の委任条例であることが最初に示されておりますが、なぜこうした記述となっているのでしょうか。地方分権下の条例自主制定権の観点からしても、まず本市が目指す良好な景観形成の基本理念と基本的事項を定めることが第一の目的だと考えるものですし、法が施行されている以上、法の委任は自明であり、あえて記述する必要もないと思いますが、なぜこうした条文となったのか、まず説明を求めるものであります。


 次に、条例案第2条、基本理念について。本市の目指すべき景観とその整備方針を定めた景観計画では、地形の特徴を生かす、楽しく歩ける道づくり、水辺を大切にする、歴史・文化を大事にするの四つの基本目標が設定されており、条例ではほぼこれと同様のことが基本理念の中で示されておりますが、計画の方の水辺を大切にするという水辺景観の形成という点は条例の基本理念の方には見当たりません。第2条は基本理念の部分でありますから、景観計画との関係で明確にすべきことだと考えますが、なぜその水辺景観の形成というところが条例の方ではなくなったのか、説明を求めるところであります。


 次に、条例案第9条、届出及び勧告等の適用除外と第10条、特定届出行為についてであります。第9条は景観計画区域、本市においては市内全域ですけれども、この景観計画区域において届け出及びその届け出が景観計画に定められた制限に適合しない場合の勧告等の措置が適用除外となる行為を規定したもので、第10条は、制限に適合しない場合変更命令を行うことのできる行為を規定をしたものであります。ただ、条例の条文を見ただけではなかなか理解不能であり、端的に言ってわかりにくいものになっております。それで、ここは条例の中でも規制的な内容の一つに当たるわけですから、明確さが必要だと考えるものです。例えば、これを届け出を要する行為または届け出を要しない行為という形で明示をした方がわかりやすいと思いますが、なぜこうした条文構成になったのか説明を求めるものであります。


 次に、本市の条例案で定められております届出行為の範囲についてお聞きしてまいります。勧告の対象となる届け出について、景観法では第16条第1項で四つ列挙しております。具体的には、1、建築物の新築・増築・改築もしくは移転、概観を変更することとなる修繕もしくは模様がえまたは色彩の変更。2、工作物の新設・増設・改築もしくは移転、概観を変更することとなる修繕もしくは模様がえまたは色彩の変更。3、都市計画法第4条第12項に規定する開発行為その他政令で定める行為、主にこれは宅地造成などが対象になると思いますが。4、前3号に掲げるもののほか、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある行為として、景観計画に従い景観行政団体の条例で定める行為。以上4点であります。また、変更命令の対象となる特定届出対象行為については、条例案第10条において法第16条第1項第1号に掲げる行為とするとだけ規定をされておりますが、景観法では特定届出対象行為とすることができるものとして法の第16条第1項と第1項の第1号と第2号というふうになっています。具体的には、本市が特定届出対象行為とした第1号のほかにも第2号、工作物の方ですね。そちらの方に関しても指定ができることになっておりますけれども、要するに景観法の方では届出行為においては、本市が条例で定めようとしている建築物と開発行為だけではなくて工作物を法的には加えることができると。あと、地方自治体の裁量でその対象も広げられるというのが第4号で示されているわけですよね。それで、特定届出行為においては建築物だけでなく工作物も対象とすることができるということになっているわけなのですが、なぜ本市の場合は届出行為に関しては法の第16条第1項第1号に掲げる建築物と開発行為に限定をしたのか。さらに特定届出行為については、建築物にこれも限定したのか、説明を求めるものであります。特に、届出行為については自治体の裁量権を行使できる第4号の規定をなぜ活用しなかったのかを明らかにしていただきたいと思います。


 また、この特定届出対象行為における制限は、景観計画に定められた建築物または工作物の形態意匠の制限、要するにデザインと色なのですけれども、デザインと色に関しての制限があると。それで、本市の景観計画で変更命令基準として定められているのはデザインと色のうち、本市の条例では色彩基準、すなわち色だけになっております。強制力を持った制限が色だけというのは、冒頭述べました条例の実効性という点からも疑問を持たざるを得ません。総じて景観法において強制的規制をかけられるのはデザインと色に限定されているわけですから、本市の場合、なぜ色だけに限定をしたのか、説明を求めるものであります。


 次に、第12条、勧告及び命令と第20条、公表との関係についてお聞きをしてまいります。第12条は、届け出が景観計画に定められた制限に適合しない場合、設計変更その他必要な措置を勧告できるという勧告権と、特定届出行為が形態意匠の制限に適合しない場合、設計変更その他必要な措置を命じる変更命令権を明記したものであります。一方、第20条は届け出をしなかった者、虚偽の届け出をした者と勧告に従わなかった者に対して、いわゆる社会的制裁として公表をするというものでありますが、これらの措置よりも厳しい変更命令に従わなかった者の公表は規定をされておりません。この点について説明を求めるものであります。


 次に、景観資源の保全に関してお聞きをしてまいります。景観資源の保全に当たる条文としては、条例案第15条において景観重要建造物及び景観重要樹木の指定が規定をされております。この条例案と景観計画案は景観計画等検討会議において素案が提示され検討が加えられてきましたが、昨年5月25日の検討会議において当局より提案された条例案においては、座間市景観資源として市長は景観形成に重要な役割を果たしていると認める建築物と緑、河川、眺望点(景観が眺望できる場所をいう)等を座間市景観資源として認定できるという条文がありました。ところが、本定例会に提案をされています条例案にはこの景観資源の認定については条文から全くなくなっております。そこでお聞きをするものですが、建築物と緑、河川、眺望点等を景観資源として保全をすることは条例の実効性を高める上でも、さらに市民がこの条例によって何が実現できるのかというイメージを持つ上でも有効かと思いますが、なぜ条例案からなくなったのでしょうか。説明を求めるものであります。


 次に、条例の条文条は前後することになりますが、第7条、特定景観地区の指定等についてお聞きをしてまいります。第7条は、特に地域の特性を生かした特定景観計画地区を指定することができるというもので、第4項では市民及び団体による指定要請も規定をされております。そこでお聞きをしたいのは、この特定景観計画地区について面積など何らかの要件を設定するつもりなのかどうなのか、その点についてお聞きをしてまいりたいと思います。冒頭に述べましたように、景観法及び景観条例の基本的な性格は、規制面は少なく誘導が主になっております。よって、条例の実効性を高めていく上では住民発意のまちづくりが重要なかぎとなることは明らかだと思います。本市の景観計画素案では、新たな時代に向けた質の高い協働の仕組みということがうたわれており、この点では当局の認識も同様かと思いますが、では質の高い協働の仕組みとは一体どういうものなのでしょうか。その具体的な方策について明らかにしていただきたいと思います。


 次に、景観条例に対する最後の質問として、土地利用規制との関係についてお聞きをしてまいります。本来本市におけるまちづくりの総合体系は、総合計画、都市マスタープラン、緑の基本計画で目標を定め、個別の条例及び要綱において規制または誘導を行うというのが基本であろうかと思います。しかし、現状では都市マスタープランで目指す将来像と現実との乖離や用途地域との不整合があることについては、私もこれまでたびたび指摘をしてきたところであります。そうした中で、景観条例の制定とその実効性を高めていくことは、都市マスタープランにおける目標を現実のものとしていく、これが一つの方策だと考えるものですが、当局はどのように現状を認識し、また今後についてどのように考えているのか、その所見を求めるものであります。さらに具体的にお聞きをするならば、景観計画素案の推進化方策で示されている開発許可基準条例はどのような内容を想定しているのでしょうか。現在の開発指導要綱の条例化を目指しているというふうに理解してよろしいのでしょうか。お聞きをするものであります。


 次に、一般質問の大きな第3点目として、先日の総括質疑の際にも取り上げましたが、市道認定道路でありながら、底地にいまだ民有地が含まれている道路、言いかえれば市への所有権の移転登記が完全に終了していないのにもかかわらず市が道路認定をしてしまった道路について、先日の答弁を受けて再びお聞きをしてまいりたいと思います。先日の私の総括質疑に対して都市部長は、こうした道路が現在でも市内で16路線存在することを明らかにした上で、その処理について「基本的には所有者からの寄附になりますが、その寄附をお願いすることは積極的に行っていきたい」とした上で、相続や仮登記、抵当権などが設定をされているケースについても、「民の関係でございますので積極的な関与というわけにはまいりませんが、相続や抵当権の抹消ができるだけ速やかに完了するよう、市のできる部分での協力をしていく」と答弁をされております。そこでお聞きをするものですが、相続や仮登記、抵当権等が設定をされているいわば困難事例についてできる限りの協力とは具体的にはどのような協力なのか明らかにしていただきたいと思います。確かに、通常の私道から市道への移管について、所有者からの寄附によるものであり、かつその手続においても寄附者の責任において行われるのが原則であることは当然でありましょう。今回の16路線においても所有者が明確であり、かつ存命であるにもかかわらず寄附を拒んでいるような事例については、当局の対応方としてさきの都市部長の答弁は妥当なものと言えると思います。しかし、特に廃業した事業者などの仮登記や抵当権が設定されている場合、一体だれが責任を持ってその抹消行為を行うのでしょうか。道路認定をした市の責任からして市が積極的に関与しない限り問題は解決しないと考えるものでありますが、当局の所見を求めるものであります。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  沖永明久議員の一般質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。


               午後3時42分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時03分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員の一般質問に対する答弁を求めます。市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員からご質問をいただきまして答弁を申し上げるわけでございますが、景観条例、景観計画等の関係、恐縮でございますけれども、部長の方からご答弁を申し上げますもので、内容ある答弁を申し上げたいと思いますものでご理解をいただきたいと存じております。


 私の方からは、総合計画の関係でお尋ねをいただいた点についてご答弁を申し上げたいと思いますが、まず第三次総合計画が2010年、平成22年で終了をする予定でございます。残すところ、本年入れて3年ということになるわけでございますが、私として59年10月に就任をしたわけでございまして、このスタートが平成3年でございました。よって、策定作業から携わってきていると、そういうことで策定から執行まで就任以来してきているから、改めて達成度や、さらに総括的な評価を求められたところでございますが、確かにご指摘をいただいていますように、この総合計画そのものを策定するには市民アンケート等の関係から踏まえて約3年程度は必要になってくる期間でございます。そういうことからして、確かに私もこの第三次総合計画、みずからの手によって市民とともに、そしてまた議会の総合計画の基本構想等お諮りを申し上げて議決をいただいて今日を迎えているところでございます。


 今思い出しますと、いろんなことが脳裏に走ってくるわけでございますが、この総合計画を、第三次を策定していく、さまざまなあるべき姿を求めていく、そういうことの基本的な考え方の中で私自身その当時、その前にしての行財政運営につきましては、いずれにしても、たしかバブル期の状況もございました。バブルのいつまでも続く状況ではございませんし、その当時、前々の学校建設を始めとした債務、さらには土地開発公社の債務、そういうものも存在をいたしていたわけでございまして、そのような債務解消や、さらにまた基本的な行財政運営の姿勢として行革の基本方針の策定などもさせていただいて、さらには今後の市の福祉プランの策定もさせていただきました。さらに、公文書の公開条例も制定をさせていただきましたり、同時にまた核づくりの基本計画、さらには緑を保全するための緑地保全基金の創設とか、さまざまな第三次総合計画を見ながら行政運営をして、そして第二次の総仕上げのときでもございましたし、それから、今お話ししましたように第三次の策定への一つの、さまざまな布石を打ちながら行財政運営をさせていただいた、そんなときでもございました。いろんなことが考えられてくるわけでございますが、今お話ししましたように日本の経済、その当時、スタートする前はバブル的な要素がございましたけれども、第三次がスタートした段階ではバブルの景気も崩壊をしつつある、またその後速やかな形で残念ながら崩壊をした、そんなときでございました。そして、景気の後退が大変著しい状況が存在をいたしておりましたし、その後、低成長、そして安定成長、さらには今日までの低迷する経済と、そういう20年間の日本の経済ではなかったかと省みております。


 同時にまた、日本の産業形態もさまざまな形で変化がなされてまいりました。ご存じのとおり、平成4年ごろから日本の企業というものが国外へ向けた目がかなり強まってまいりました。そしてその当時、具体的な例を挙げれば平成5年の市内の大規模法人の車両生産という大変大きな問題も生じました。いわゆるその当時、私どもの自治体に限らずその後、国内の産業の空洞化という大きな課題もございましたし、さらにまた製造業というものが国外へどんどんどんどん進出をしていく、そして日本の経済の発展を支えてきた製造業というものが空洞化的な要素が生まれてきたと。そして、雇用という問題も深刻な状況をつくり出してきたと。それと同時に、企業のその後のリストラという問題で国民の所得というものも残念ながら低迷を続けてきている、今日まで、そんなふうな経済情勢を今日までの第三次総合計画の状況で分析をさせていただいております。


 そういう中と同時に、また、とみに最近残念ながら国と地方の地方分権ということが言われて久しかったわけでございますが、何とか地方分権というものもスタートをしたことは、これは事実でもございます。しかしながら、昨今における、先ほど前任者にもお話をしましたし、沖永議員にも先日の総括質疑でもお答えをしていますように、地方財政の国の歳出抑制の国の動き、そしてまた、制度改正やそのものにしてもみずからの財布からこぼれることがなく、地方への負担の部分が大変多くなってきていると。それから、税源委譲というものがされてきたけれどもまだまだ不十分な財源委譲であると、そういう状況の中で交付税を中心にして、やはり地方の格差というものも生まれてきている。そして、その格差を補う部分もやはり交付税を主体としてしっかりとした国の対応が求められるわけでありますが、残念ながら、その対応も今日まだされていない、こういう状況の中の財政運営等の推移が存在しているのではなかろうかと思っております。


 そういうことで省みれば、この本会議でもあり、具体的な事業はお許しをいただきたいと思いますし、主体的な要素でお話をさせていただければ、例えば総合計画は6編20章41節107施策で構成されているわけでございまして、まず第1編としては「みずからをいたわり 互いに励まし ともに生きる」ということで、自立と自助を基調にして市民一人一人が健康で安らぎのある社会をということを目指した1編でもございました。この関係につきましては、主に福祉的な分野をお話を申し上げれば、例えば総合福祉センターの建設によって時代の求めるボランティア活動の拠点などもつくることができましたし、それから高齢者の関係におきましても、主体的には特養ホーム等の推進、さらには在宅支援センターやさまざまな高齢化施策も展開できてきたのではなかろうかと思いますし、それから健康的な要素の中でも健康センター、さらには救急的な医療の関係でも内科、小児科の夜間、そして休日の夜間や、さらに休日の昼間、そういうものの体制なども図ることができました。さらにまた、健康文化都市宣言などもさせていただきました。そして、健康文化都市大学の開校もさせていただいた経過もございますし、さまざまな健康事業の市民の健康を願いつつ展開もいたしたところでございます。また、さらに少子化という子育ての問題につきましても、子育て支援センター、さらには保育園の待機児童の解消や、さらには特別保育の実施とか、同時に学童ホームの拡大、そういうものも着実に推進をさせていただいたところでございます。


 同時に障害者福祉の関係でも雇用の推進や、さらには作業所の開設、同時に障害者の方々の養護施設のレスパイト事業の展開とか、さらには小田急の2駅の障害者、高齢者の関係への、弱者の方々へのエレベーター等の設置とか、そのようなことにつきましても意を持って取り組みをさせていただいたところでございます。


 同時にまた、2編の「のびやかに学び 自由に創造し 多彩に表現する」。これは個性と想像力を高めて生きがいのある充実した街を目指していくという基本的な考えでございますけれども、この関係につきましても、例えば学校の部分では、不登校児童のつばさの教室の開設とか障害児教育と教育活動の充実を図る、さらには放課後対策の遊友クラブの開設とか、同時に学校施設の安全を高める耐震化事業の取り組みなどをさせてきていただいた経過もございます。さらには、生涯学習の振興、さらには座間に伝わるさまざまな芸術・文化の掘り起こし、そういうことも最大限努力をいたしてきた分野も存在をいたしております。


 それから、「水かがやき 緑かおり 風おどる空間」が、これが第3編でございますが、これは都市基盤と住環境の整備、安全と利便性を高めるという、こういう基本的な考え方の3編でございます。これはいろんなことが言えるわけでございますが、やっぱり一番大きかったのは、私にとりましても核づくりの事業でございました。それと同時に緑の基本計画、いわゆるそれによって公園の、芹沢公園、かにが沢公園等のオープン、そして道路としても南林間線や南広野大塚線の整備、さらには二ツ塚線と県道17号線の計画街路の整備とか、今日、駅周辺の小田急相模原の再開発優良開発事業なども展開をいたしてまいりました。さらに、一番大きな問題としてもあったわけでございますが、残土条例等の制定などをいたした経過もございます。同時にまた、生活環境にとって欠かすことのできない下水道整備、これもおかげさまで94.1%の整備率に至ったところでございます。同時に、コミバスの運行などもいたしたところでもございます。さらには、環境の施策という関係でいきますれば、例えば分別収集、平成5年に実施をさせていただいて、さらには生ごみの処理の助成なども対応いたしたところでございます。同時に地下水の保全の関係、これは一番大きな、まだまだ脳裏に走るわけでございますが、議会の皆さん方も大変なご苦労をなされました。座間の貴重な地下水を守ろうという、そういう一途の思いが議会の中でも大変なご苦労をいただいた地下水保全条例の制定、もうこの関係も、平成15年でしたか……、見直しか、12〜13年か(「14年」「自分でやっていないからやっぱり忘れちゃうんだよ」と呼ぶ者あり)いやいや、そんなことないですよ。何をおっしゃいますか。それを受けて着実に推進するための地下水の計画なども実施をさせていただいております。最近になりましてからは地下水の汚染実態調査なども県の水源環境税を導入して実施をいたしておるところでございますし、環境の関係も12年に地球温暖化防止実施計画案などもつくらせていただきました。そして、環境保全行政施策推進をしながら今日まで取り組みをいたしておるところでございます。


 さらに、安全・安心の関係ですが、これはもうまず第一に言えることは、ご存じのとおり平成7年の1月17日の阪神・淡路大震災でございました。私どもも失礼ながら教訓にして防災元年として位置づけをさせていただきました。それ以来、同報無線やさまざまな防災の必要な資機材の整備、さらには消防力の強化とか、いろいろと取り組みをいたしてまいりました。同時にまた、秋田県の中仙町、今現在、大仙市でございますが、災害の応援協定なども結ばせていただいた経過もございますし、災害に対する情報、緊急情報のメールの発信、さまざまな情報の発信手段なども対応をとらせていただいたところでございます。


 それから、4編の「土を友とし 未来を創り 夢をはぐくむまち」ということでございますけれども、これはまず、ひまわりの植栽事業、そしてその付加価値としてのひまわり焼酎、いわゆる特産品の制度のスタートになったところでございます。同時にまた、16年には農村環境整備計画などを策定もさせていただきましたし、さらに地産地消の関係から朝市の実施などもさせていただいております。そして、昨年でございましたけれども、観光協会の設立もすることができました。同時にまた、市内企業の関係等におきましても、今現在、大規模の市内の1号法人等もかなり再編のご検討もいただいている状況もございまして、ご存じのとおりグローバルな生産技術センター、今後のさらにその土地利用が期待を持たせていただいておるところでございますし、いろいろな評価はありましても企業誘致条例なども制定をさせていただいたところでもございます。


 そして、第5編の「人をつなぎ まちをつなぎ 世界をつなぐ対話のまち」ということでございますけれども、これは一つとしては国際交流協会の設立もございました。そして、コミュニティセンターもおかげさまで栗原地区へ建設を進めようとしていることで8館目の建設が着手をさせていただく状況にございます。さらには、男女共同参画社会への取り組み、そして協働のまちづくり条例、市民活動サポートセンター、いわゆる今後の市民とともに歩む方向も生み出すことができてまいりました。こんなふうなことで拾い出すと切りがないわけでございますが、いずれにしましても、行政改革にも懸命に努力をしてまいりました。これは、行政改革は私にとりましても60年から第一次行政改革大綱を策定をして今日まで第四次の行政改革大綱に基づいて間断なき行政改革に取り組みをいたしております。


 一つのそれぞれの計画を推進するためには健全な財政運営が求められるところでございまして、その一つとして、例えば債務の解消などもその一つでもございました。過日もお話ししましたように核づくりでいろんな考え方からお話をしてくださる方もいますけれども、あの核づくりで215億円の市債を発行したわけでございますが、今年度末でその残も80億円になってきております。こういうふうなことで、債務解消にも、核づくりの関係ですけれども、努力をしてきておりますし、それからまた、外部評価、さらにまた第一次行政改革から今日までの削減効果としましては、18年度までですけれども、130億円ぐらいの削減効果を生み出したものと思っております。それで、外部評価の導入や行政評価をしてまいりました。(「一切合財か」と呼ぶ者あり)そうです、一切合財です。そういうふうなことでしてまいりました。この中には、沖永議員が時々お話を過去にされた入札のあれは入っていませんから。純粋な事務事業等の見直しを対応してきたことで数値としてとらえていただければと思っております。そういうことで対応をいたしてきたところでございますし、そのほかにも開かれた市政を推進し、市民参加を募るためには、平成12年にも情報公開、個人情報保護条例の制定などもさせていただいた経過もございます。そんなふうなことで対応を進めてまいりました。


 大変長くなって恐縮でございますけれども、そういう中で、とにかくいろんな努力もさせてきていただきまして、みずからが言うのも口幅ったいようで聞きづらいかもわかりませんが、お聞きをいただければありがたいと思いますが、例えば平成9年の県立谷戸山公園の一部開園もございました。このときは何とかその前に県立谷戸山公園として市の中心に存在する32ヘクタールの貴重な森林、これを何とか谷戸山公園として理解を求め、そして開園をしてほしいということで関係者の皆さんと一緒になって県の方へ何回となく足しげく足を運んだ思い出もございますし、同時に理解をいただけない地権者にもお願いに上がらせていただいたときもございました。


 それから、座架依橋の関係なども、これも非常につらい思い出があります。座架依橋が開通したわけでございますが、その前に緑ヶ丘林間線の計画法線は全然なかったのですよね。座架依橋と直線ではなかったのです。全然違ったのです。それを計画変更して計画決定をし直したのです。これも大変な作業だったです。地権者の方々のところへ、4〜5軒でしたが、私、夜になってお邪魔をして説得に注いだときもございました。時には、正直なところ罵声を浴びせられたこともございますし、大変な思いでございましたけれども、最終的には多くの方々、都市計画審議会の皆さん方、そういう方々の理解と決定によって計画変更はされて、今日、県事業として座架依橋がかけられてきたと、そんなふうなことも思い出としては残っております。


 それからまた、核づくり事業も大変な状況もございました。財政もそうでございましたけれども、たしか、今お話ししましたようにバブルの崩壊、議会のある方から財政計画の見直しが必要ではないかと大変ありがたいご指摘をいただいた経過がございました。それは、市税収入のやはり低下でございました。率直に受けとめて、財政計画なども見直しをさせていただきました。同時にまた、私もその当時、正直な話をして真っ青になったこともありました。支払いの繰り延べが必要かなというそんな危機感まで持ちました。それで、私は受注を受けたゼネコン全部、約20何社でしたが、本社へ回って、こういう事態も発生するかもわからんと、そんなふうな説明をしながら今後の理解を求めた経過もございました。それから、同時にまた核づくりの関係などもぜひ調度品等ご理解をいただけるならばということでいろいろと私もお願いをした経過もございました。おかげさまで、さまざまなゼネコンから理解をいただいて貴重な調度品などもいただいた経過もございました。


 そんなふうなことは、今、懐かしくあるわけでございますが、一番やっぱりこの地域の用途変更の苦労もございました。そして、庁舎を前にずらすという周辺の方々との話し合いも、大変難航もした経過もございました。それ等も、2回程度私も出席をいたした経過もございました。そういう中で苦労はありましたけれども、今日、おかげさまで完成をして、多くの方々に利用していただき、高い評価をいただいているということはほっとしている状況もございます。それと同時に、この事業をするときに緑ヶ丘土地区画整理組合がつくられました。関係者の方々、組合をつくって大変なご努力をされました。なかなかやはり理解をいただけない地権者の方もおいでになりました。私みずからも地権者の方にお会いをして、やはりこれからの20年、30年を、ご自分のことを考えていただきたい、そういうふうなことも切に訴えて、そのときにあなたのご子息が今の状況だと何も履行できないと。やはりご子息のためにしっかりとした有効な土地として残すことも必要ではないですかと、そんなふうな話し合いなどもしながら地権者の理解もいただいたような経過もございました。


 それから、先ほどの生産工場の関係なども、これも関係者と協議会などもつくらせていただいていろいろと協議をいたした経過がございます。


 それから、キャンプの問題もいろいろございました。一つは、平成3年でございましたけれども、厚木基地の航空機騒音の関係、このときも自治会の皆さんのご協力をいただいて、5万2,000名の署名をもって航空機騒音の解消への署名運動も展開をいたしました。そして、時の防衛庁長官等にも提出をしたようなこともございました。それで、17年の関係での市民連絡協議会の6万に及ぶ署名運動と、こんなふうなこともいろいろと今でも残されております。こういうことで、一つは、私も振り返りますと実計と決算の数値なども改めて見させていただくわけでございますが、バブル期とバブル期崩壊の平成3年から7年の段階で、普通建設事業の計画に対して、大体これ、核づくりも含まれていますけれども、90%の実施率でございました。さらにまた、8年から12年、これ97%の実施率でございました。ところが、やっぱり13年、17年は残念ながら後期の前期ですが、87%程度の実施率になってしまっております。こういう状況が存在しているわけでございますが、税の市税収入なども見てみますと、3年から7年の5カ年の関係でいきますと、総額でございますが、843億7,200万円程度でございました。これが今日の13年から17年の5年間と比較をしますと、たった9億円ぐらいしかマイナスになっていないわけであります。マイナスになっていないというか、9億円ぐらいのマイナスで規模はほとんど変わっていないのです。834億円の規模になるのです。それで、8年と12年の決算と、この13年と17年の決算でいきますと、これは、8年、12年というのはバブル崩壊してある程度安定的な要素が生まれてきたのかどうか、その辺の市税と比較をしますと、何と32億円のマイナスになっているわけです。それで、私が言いたいのは3年から7年までの決算の市税規模と、今、本当にそんなに変わっていないのですよね、規模が。正直な話。しかしながら、その一方で市民ニーズ、それからやるべき事業、これは非常にもっともっとふえていく。こういう中の状況で、残念ながら実施率なども下がってきているような状況も存在していることは否めない事実だろうと、このように考えております。いずれにしても、総合計画、基本計画等を基本として多種多様化にわたる市民ニーズ、時代時代に即応した事業に改革改善に取り組みをさせていただきまして、いろんな意味でやっぱりだれがやった、私がやったわけではありません。当然やはり市民の税をもととして、議会の相互牽制をもってさまざまなご指導と市民皆さんのご理解を協力をもって、さらには職員の力を合わせて、さまざまな分野の皆さん方の協力の中で、私としては第三次総合計画、着実な市政の進展を遂げることが着実にできたものと総括をさせていただいております。


 第四次総合計画の関係でお尋ねいただいたわけでございますが、沖永議員としては、やるやらないというふうなこっちは置いておいても、いろんな何かお話がございましたけれども、平成23年からの第四次計画を総合計画を策定するためには、先ほどもお話ししましたように少なからずや3年ぐらいの期間が必要になってくるわけでございまして、ですから、いわゆる平成20年度は市民の意識調査を中心にしたアンケートを実施させていただきたいという考え方の予算措置をいたしたところでございます。この関係につきましては、あくまでも方策について基礎的な部分を市民の方々にアンケートの調査として求めようとするものでございます。いずれにしても、今後のまちづくり、市民と協働のまちづくりを進めていくということが基本になっていくわけでございますから、定住意識や地域活動や市民参加や、さまざまな基礎的な部分、そういうものをアンケート内容として市民の方々に求めさせていただく、そんな考えでおります。


 具体的なスケジュール等の関係でございますけれども、今年度、アンケート、市民意識調査をさせていただいて、何とか来年の2月ぐらいまでは集計をすることが必要だと思っております。当然やはり新総合計画の策定へのさまざまな要綱のたたき台とか、そういうものは庁内で進めていかなければいけないわけでございますが、今現在の基本的な考え方でございますけれども、基本構想の関係はたたき台から原案の作成ぐらいまでは何とか21年の10月ごろまではしていく必要性があるのではないかと、こう考えております。そして、基本計画の関係は、たたき台の作成から原案作成の関係、これは部門別、地域別になっていくわけでございますが、これはやはり21年度の3月ぐらいまでの原案作成のスケジュールに入っていくのではないかと、こう思っております。その間、当然やはり市民の意見の聴取、これは構想の原案等に対してのさまざまな意見、それからさらに基本計画の原案に対するさまざまな意見、そういう関係をパブコメを含めて市民集会やさまざまな関係で意見聴取をしていくことは必要だろうと思います。そして、具体的には22年の夏ごろまで総合計画案の案を作成し、都市計画審議会にもご説明をし、正式にご審議をいただく。さらには議会の関係なども基本構想等を議会にお諮りを申し上げていくことが必要になっていくわけでございますから、それらを踏まえて対応していくと、そういうことで22年の暮れごろまでにはそういう形が最終作業が終わることは必要だろうと、このように考えております。


 さらに、行政評価の関係で、表現の表記の仕方でお尋ねをいただいたわけでございますが、記入者に市民評価ないし広域満足度調査をしているということが示されていないと、そういう指摘であったかと思っております。これは一昨年、平成18年に実施いたしました市民アンケートであるわけでございまして、アンケートにつきましては総合計画における41施策で市民の皆さんから生活者の視点で市の取り組み状況にどのような成果があったかを具体的な事例で示す中で調査を行い、一定の評価をいただくものにありました。確かに、ご指摘のようなストレートな市民評価とか満足度調査などの表現はしておりません。その意が伝わっていなかったとすれば、やはり反省をするところは反省しなければいかんと、今後の調査について一定の工夫を凝らしていくことの必要性があるとすれば、それは率直に今後に生かすことが必要だろうと思っております。今後、十分検討を行ってよりよい市民アンケートにしていきたいと、こう考えております。


 財務会計システムの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、財務会計システムの関係で更新をさせていただくわけでございますが、基本的には総合計画と連動させないと二重投資になるのではないかと、こうご心配をいただいているわけでございまして、まず1点としてこの時期に何でシステム改修をしていくのだと、こういうふうなご指摘をいただきました。現在稼働しております財務会計システムは、言うまでもなく一般会計処理システム、実施計画、事業評価システム、起債処理システムなど、財務処理関係のシステムが構築をされております。これらのシステムは、IT化の進展によりまして、現状のシステムでは非常に効率が悪くなってきていることが事実であります。これはどういうことかといいますと、それぞれの担当から入力要請が最近非常に多いわけでございますが、その入力も限度に入ってきているという状況が一つとしてございます。また、毎年統計システムなどの変わったことによりましてというのは、決算統計システムが変わったということは、毎年法律改正等の関係もございまして、そういうふうな関係で存在をいたしているわけでございまして、その21年度をもってその機能を十分に果たせなくなりつつある。また、なる可能性があるということで予測がされますもので更新をさせていただくところでございます。現状の中の財務会計システムと総合計画の関係は、総合計画の編・章・節のピラミット型の施策の中で事業展開がされている事業を共通的なコードにて連携をとりながら、すべて事業が実施計画、予算評価と連携しているものでありますが、システムの更新に際しましては現行と同じ事業別予算で構築をするために、第四次総合計画の具体的な内容が未定ではありますけれども、計画完成時に改めてシステムの更新は必要なく、事業別のコードの設定作業を行う必要がありますけれども、二重投資ではなく作業の追加であると考えています。それはなぜかといいますと、コード番号がわかりませんので、現在のものが変化するわけですから、全く同じコード番号が使えるとは限りませんから、そういうことでご理解をいただきたいと存じております。いずれにしても、第四次総合計画の全容が見えない中でありますので確たることは言えませんけれども、システムの構築の際には事業別コードで対応ができるよう構築をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  答弁の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方へは景観条例、景観計画について大きく8点ほど、それと民有地を含む認定道路についてご質問をいただきました。


 まず、景観条例、景観計画についての1点目として、第1条、目的についてでございます。目的につきましては、景観法では景観行政団体とは都道府県、指定都市、中核市となっております。ただし、その他の市町村であっても都道府県知事の同意を得た市町村も景観行政団体となれることとなっております。本市におきましてはこのただし書きを活用し、平成18年4月1日に景観行政団体となったものでございます。そして、景観行政団体となり、景観法の委任条例を制定することで景観法を活用できることから、法委任された条例であることをまず明記した上で、本市の景観に関する考え方、座間らしい良好な景観の形成の促進を図り、もって潤いのある豊かな都市環境及び居住環境の創造に資することを後述したものでございます。


 次に、第2条の基本理念の関係でございます。ここの条例と景観計画の不整合ということで、景観計画素案における基本目標は4項目ほどございます。基本理念と景観計画の基本目標の表現はほぼ同じとする考えもございましたが、文書法制上、景観計画と条例の性格の違いを考慮し、例えば「水辺を大切にする」や「地形の特徴を生かす」などの部分につきましては、基本目標の趣旨を踏まえ記述しております。ご指摘の「水辺を大切にする」につきましては、環境軸の中の水の軸及びその周辺の景観形成を図っていくということでございますが、条例第2条(1)、座間の地形の特徴である川、ここの川という部分に意味を込めさせていただいております。


 次に、第9条の届出及び勧告等の適用除外と第10条の特定届出行為との関係についてわかりにくいというご指摘をいただいております。条例の構成上わかりにくい面もあるかと思いますが、景観法ではすべての行為について届け出を定めております。このため、条例により適用除外行為を定めることで座間市における届出対象行為を決める形になっております。また、特定届出対象行為は景観行政団体がその行為を条例で定めることになっているものです。今後、届出対象行為についてわかりやすいパンフレットなどを作成し、周知していきたいと考えております。


 また、法第17条第1項の特定届出行為を第16条第1項第1号に限定したのはなぜかというようなことでご質問いただいております。法第16条第1項第1号とは、建築物の新築等でございます。法第17条第1項の条例で定める特定届出対象行為とは、変更命令ができる行為を条例で定めるものでございます。この特定届出対象行為を建築物の色彩のみに限定したまず理由でございますけれども、変更命令という強い規制を運用するためには明確な数値基準が必要でございます。色彩、マンセル値という明確な数値で表示できることから特定届出対象行為といたしました。


 法第16条第1項第2号の規定は工作物を定めているものでございますけれども、工作物の形態意匠の課題や変更命令をかけるほどの基準の設定がまだ整理されておりませんので、これは今回は含めておりません。


 また、法第16条第1項第3号の規定は、開発行為の規定でございます。一般に宅地造成行為などを対象としているものでありまして、変更命令の対象となる形態意匠の制限行為に該当しないものでございます。


 次に、法第16条第1項第4号の規定は、市独自の行為を定めることが可能としておりますが、景観への取り組みを始めたばかりの状況で、現在は十分な議論を行ってございませんので、今回含めておりません。今後、変更命令が可能となる形態意匠の制限項目についてさらに検討を進めていきたいと考えております。


 次に、第12条、勧告及び命令と第20条、公表との関係についてということで、変更命令に従った者を公表の対象にしなかったのはなぜかということでございますけれども、景観法第17条第5項の規定に伴い、強い規制となる変更命令に対しては法第100条で懲役を含めた一段と強い罰則規程もあり、より担保力が強いと考えていることから公表対象としておりません。


 次に、第7条の特定景観計画地区の指定についてでございます。特定景観計画地区の指定に対する面積基準は設けておりません。法第11条の住民による提案基準としては政令第7条の規定により5,000平方メートル以上とございます。特定景観計画地区の規定は景観計画区域を区分した市独自の考え方で、法も区分の仕方はそれぞれの景観行政団体にゆだねられております。今後、特定景観計画地区をふやしていきたいという考え方がございますので、検討する入り口の部分での制約はしないというものでございます。しかし、今後、景観審議会の中で検討していく必要があるものと考えております。


 次に、住民事業者等との協働市民活動の支援について。新たな時代に向けた質の高い協働の仕組みとはどのような具体的方策を考えているのかということでございます。ご指摘のように、景観条例の基本的な性格は誘導が主でございまして、実効性を高めようとするならば、住民発意によるまちづくりが重要と考えております。景観計画素案では、住民事業者等との協働市民活動の支援として、景観賞の実施やさまざまな活動主体を誘起的に結びつけるような支援の検討により、新たな時代に向けた質の高い協働の仕組みのあり方を模索していきたいと考えております。具体的な支援ということでございますけれども、地域の景観を考えていく団体等に専門家をアドバイザーとしての派遣を考えております。


 次に、土地利用規制との関係についてということでございます。都市マスタープランの将来像は、あるべき将来の市街地像を明示しております。将来像の実現を図るために用途地域を始めとするさまざまな土地利用規制や施策が行われているわけです。しかしながら、土地利用規制は都市マスタープランの制度化以前から法に基づき既存不適格や財産権との問題を考慮しながら指定され、あるいは変更が繰り返されているため、現行の土地利用規制と将来像は必ずしも一致しているものではございません。また、用途地域、容積率等の変更は都市計画の手続を必要とし、地域住民の合意が必要となるため容易に規制を変更することはなかなか難しい状況にございます。こうした現状認識をした上で難しい状況を少しずつでも改善するために、景観を契機としてまちづくりを見直していこうというのが景観条例や景観計画策定の一つの目的でもございます。都市マスタープランの将来像を実現するために、景観条例だけでなく景観計画素案で示すように、都市計画法に基づく高度地区に指定や開発許可基準条例等の検討を進めたいと考えております。


 次に、景観資源の認定制度がなくなった理由についてということでご質問いただいております。この景観資源の認定制度というのが、先進事例といたしまして逗子市さんでございました。それで、逗子市さんの景観資源認定制度を参考といたしまして、検討会議で検討をしてまいりました。しかし、当初から認定という制度とするよりも、まず景観資源を把握し、逗子に見られる景観資源調査団などの市民活動、市民との理解を深めるステップを踏んで制度化した方がいいのではないかという議論がございました。その結果、現在の条例となっておるものでございます。この認定制度については、景観資源に対するPRや市民活動を支援しながら検討していきたいと思っております。


 そして、最後に民有地を含む市道認定道路の件でご質問いただいております。さきの総括質疑の際、基本的には市としては積極的に処理をしてまいりますと答弁をしております。また、その答弁の際に地権者の相続や何らかの仮登記、抵当権らが設定されているものにつきましては市のできる範囲での協力をいたしますとも答弁申し上げました。では、できる部分での協力とは具体的にどういうことかという質問をいただいております。これは、例えば相続の関係でお話をさせていただきますと、遺産分割協議の話等に関しましては、個人の問題でございますので市は関与できません。しかし、遺産分割の協議が整いましたならば市にて相続登記などは行っております。このように、相続人が特定されている場合の相続や仮登記、抵当権等の被設定人が特定できる場合などについては個人の問題の部分を決定していただくことが必要となります。また、相続人が特定できない場合や仮登記や抵当権の設定者の消息がわからなく不明である場合など、個人で行うことが困難な場合は、市はこれまでと同様に何らかの関与をし、関係者さんの協力を仰ぎながら障害となっている事由を取り払う努力をいたすものでございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、随時再質問を行ってまいりたいと思います。


 まず、総合計画と行政評価、財務会計システムに関連してのことなんですが、第三次総合計画、市長がすべての期間にわたって関与されたこの計画の総括については、大変丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。それで、いろいろ興味深い話もございましたし、またその中からこの星野市政の24年間をどう見るのかという論点も幾つか設定ができるかというふうに思っています。ただし、きょうはちょっと時間もございませんので、市長が在任の間にもう一度機会を持って星野市政の24年間に関してぜひ大いに議論をしてみたい、その成果の面、課題の面、両方私はあったと思っておりますので、その点をしっかり議論してみたいというふうに思いますが、何点か質問をしたいのですけれども、まず一点は、先ほどの答弁の中で、現職の市長さんでありますから、どうしてもこういうことをやりましたということに関して、それは事実ではあるとは思うのですけれども、やはりどういった課題をこの24年間の中で、私、最初に達成できなかったことということの表現を使ったと思うのですけれども、何も、言ったのにやれなかったじゃないかとかそういう話ではなくて、こういった状況の中で相当当初の計画の中にも経済情勢だとか、あるいはいろんな地方制度の改革といいますか、改悪といいますか、両方あったかと思うのですけれども、いろんな面で変化の時代の中で課題となった点だとか、そういった点も率直なところで市長の方から出していただくと次の議論をするときにまたやりやすいと思いますので、できれば、成果の面に関しては確かに是非はともかくとしてわかりましたので、その上で課題としては一体どういう点があったのか、その点についてもしあれば、ないというならばすべてにわたってこういういい点しかなかったというならば、それはそれでそういうお考えなのだろうというふうに思いますけれども、ありましたらご披露をいただきたいというふうに思います。


 もう一点は、具体的な点で少し確認をさせていただきたいのですが、先ほどの健全財政のところで130億円の削減効果ということに関して、行政改革だとか行政評価だとか、いろんなものをトータルで130億円という話をされたのですが、ちょっと余りにも大ざっぱなあれだったので、これは具体的に何の積み上げの数字なのか、行政改革大綱に基づく削減額でのものなのか、具体的な何と何から拾い出した130億円なのかということに関してお示しをいただきたいというふうに思います。


 次に、具体的な総合計画のことに関しては、手法に関してはまた、市長かどうかわかりませんけれども、具体的に、先ほど市長の方ではパブコメや市民集会というのがありましたけれども、その点についてはまた次の機会になるのか、それとも別の方なのかわかりませんけれども、議論をしたいというふうに思います。


 それで、行政評価システムの市民評価に関しては率直に反省を、反省と言ったらあれ、何か私の言っていることが横柄なように聞こえて嫌なのですけれども、的確に指摘を受けとめていただきましてありがとうございます。ぜひ改善してください。それで、やはりどういうことかというと、質問の最初の際にも申しましたけれども、やはり市民がアンケートに答えるときに、自分が市民評価に参加しているのだという意識は大事だと思うのですね。今のアンケート用紙でいくと、これは一体何に使われるのかと一般的には説明はされていますけれども、行政評価システムの中での市民評価に自分が書き込むのだという意識は今のアンケート票からは見受けられないと思いますので、その点はぜひ改善をしていただいて、それで要するに今のシステムが内部評価、職員による評価と外部評価委員の評価、それと市民評価、この三つが相互に牽制し合う中でシステムとして機能を高めていくというコンセプトだと思いますので、その点はやはりしっかり位置づけてやっていただきたいと思います。


 次に、財務会計システムに関してなのですけれども、基本的には、普通考えると、総合計画とあわせて更新を行うあるいは改修を行うというのが一番合理的だというふうに考えるのですが、その入力等が限度になっている、機能を果たさなくなってきているという話が出てきました。また、今後、計画が策定した後に関してもコード番号等に関しての更新によってできるという話なのですけれども、その点について大体費用的には、更新とはいわずに、何というのでしょうね、その場合に関しては。システムの追加ですか。それに関しての経費的な見通しまで含めて今の段階でどういうふうに見ているのか、あればお示しをいただきたいと思います。


 それでは、今回の質問の中でも一番のメーンの方にもなりますけれども、景観条例及び景観計画に関しての再質問をしてまいりたいと思います。


 最初に、私があえて条例の目的のところにこだわって、それが景観法に基づく委任条例であることが第一に置かれていることに関して、はっきり言って違和感を感じたわけなのですね。それで、ある意味でほかの条文構成も含めてこの委任条例であるというのは一貫しているのですよね。それで、皆さんもごらんになってわかると思うのですけれども、あの条文だけを見たのでは意味はほとんどわかりません。つまり、法律がどういうふうな条文になっているのか。それとあわせて見ない限りわからない本市の条例というのはいかがなものかなというのがまず率直な私の感想なわけなのですね。それで、例えばそこに、目的のところに関してもまず当局としての姿勢が私はあらわれているのではないかと。まず委任条例であることを明らかにして、その上で座間市の景観形成にとって必要なことを定めというのが次に来るのですよね。私は逆だと思うのです。まずは、この条例は、座間市の良好な景観を形成するために必要な事項を定めた上で、かつその景観法に基づく必要な事項を定めというならまだわかるのです。何でこうなったのかというのが、その意図がわからないのですね。例えば、同じように、もちろん景観条例の中にはこの景観法がつくられる前からある条例も、自主条例としてやっていたやつもあります。幾つかその景観法が成立した後のいわゆる委任条例という形でできた条例を見てみたのですけれども、近いところでは横須賀市の条例だとか、あるいは私が拾ってきたのでいうと青森県の八戸市の景観条例なんていうのもつい最近できたやつがあるのですけれども、それを見ても大体最初に横須賀市の条例も「本市の都市環境の整備、改善及び保全並びに文化創造の一翼を担う景観づくりについて必要な事項を定めるとともに、景観法に基づく必要な手続を定める」というふうになっているのですね。八戸も大体そういう形になっているのです。それで、実はその景観の検討会議に出された当局の一番最初の案でも、これは昨年5月の検討会議に出された条例案ではどうなっているかというと、「この条例は、本市の特性を生かした良好な景観を守り、育て、つくり、将来に継承するために必要な事項及び景観法の規定に基づく」と、これでいいのではないかと思うのですけれども、何でこれがひっくり返ってしまったのか。やはり地方分権に関する意識の問題ではないかというふうに私は思っておりますので、その点について改めて何で当初の条例案では私が望んでいるような目的の条文だったのがひっくり返ったのか、その点に関して説明を改めて求めておきたいというふうに思います。


 はっきり言えば、私自身立法技術的な問題がなければやはり検討会議なんかでの議論の共通認識というのでもやはりまず自分たちでやっぱり座間市の目指すべき景観を決めて、それを実現していくための、担保するための手続として条例をつくるという意識であるというのが、これは検討会議の議事録を見てみましても共通項になっているわけです。何のために条例をつくるか。だとしたら、それをそのまま基本的には条例の目的に当てはめてくるのが妥当ではないかと思うのですが、そういった点含めてもう一度聞いておきたいというふうに思います。


 次に、条例の基本理念の部分と計画の基本目標とのいわば不整合についてなのですけれども、先ほど、都市部長の方から答弁されたことでいいますと、いわゆるこれに関しては、要するにこういう構成ですよね。第2条の第1項のところに座間の地形の特徴である川、これに含まれるから特に必要はないというようなのですけれども、ちょっとやっぱり無理があると思うのですよね。それで、景観計画の方の目標からいいますと、その地形の特徴を生かすというのが一番に来ているわけでしょう。それで、あえて水辺を大切にするという項目、水辺を大切にするというのはどうか、水辺景観ですよね。相模川があり目久尻川があり鳩川があり、私はあえて言えばもっと湧水も含めたところでの景観として、水辺の景観形成に関していえば川だけではなくて湧水も含めるべきだと思うのですけれども、一つの水辺景観を保全をしていくということを明確に基本目標として定めているわけではないですか。だとしたら、それは条例の基本理念の中に入れなければいけないと思うのです。(「それ入れなかったら計画改編なんかしなきゃいい」と呼ぶ者あり)そうですよ。基本的にはやっぱり条例によってその基本理念を定めた上でどういうふうな施策を実行していくのかということになると思いますので、ちょっと先ほどの都市部長の答弁に関しては無理があるというふうに思いますので。例えば、文章上からいったら、例えば「座間市の地域特性の一つである川や湧水などを生かした水辺景観を形成すること」と規定すれば、別に、これは私が今考えてみた文章なのですけれども、特に問題ないと思うのですよ。技術上も。その辺についてもう一度当局としてどう考えるのか。水辺景観というのは非常に大事な景観形成だと思っていますのでね。座間市の景観形成の中で。その点について改めて見解を聞いておきたいというふうに思います。


 次に、条例の第9条と第10条との関係、いわゆる届け出に関してのことと特定届出行為ということに関して、私はシンプルに届け出を要する行為、届出行為、それから特定届出行為、それぞれをわかりやすく条例に明記をすべきだという話をして、都市部長の方は法律の方がまずすべてに掲げることになって、その中から適用除外を条例で示すしかないという話なのですけれども、立法技術の面でだめなのですか、そういうふうに届け出を要する行為ということで列挙するということが。その辺、ちょっと確認させてください。技術上だめならばあれですけれども、やっぱり何のための条例かといったら、みんなが読んでわかるような条例にするというのがやっぱり基本ではないかと思いますし、先ほど紹介した横須賀市の条例だとか八戸市の条例というのは、その届出行為に関して、例えば八戸市なのですけれど、届け出を要する行為、届け出を要しない行為、特定届出対象行為、見事にこれを具体的に列挙しているのです。横須賀市もそうですよね。届け出等という形で届出行為がどういうものかというのを具体的に基準を示している。非常にわかりやすいわけです。何でこういう形であえてわかりにくいようにする。パンフレットなどで周知をするというのは、それは当然なのでしょうけれども、その辺に関して技術上可能であるならば、これに関してもそうです。技術上不可能なのですか。立法技術上。立法技術というと思い出しますけれどもね。立法技術上無理だ無理だ無理だというアドバイザーの先生が、何か協働のまちづくり条例のときにおられましたけれども、無理だというならば、その見解を示してくださいよ。ぜひ。それをお願いをしたいと思います。


 あと、第9条の届出行為の方に関してなのですけれども、自治体の裁量で第4号として条例で定めることができるというふうなできる規定になっているのですけれども、先ほどの答弁ではまだ始めたばかりなので十分な議論が行われていないのでこれに関してはという話なのですけれども、これは検討会議の中で議論はされなかったのですか。あるいは議論の提起は行われなかったのかなというふうに感じるのですけれども。それで、私、独自に定めるとしたら、一つはやっぱり大きいと思うのは、都市計画の計画地域内の斜面緑地なんかでも宅地開発に当たって、私も経験ありますけれども、木竹の伐採ですね。どこかで鈴木さんも聞いたことあると思うのですけれども、地下水条例の中で木竹の伐採に関しては届出対象行為にしてあるわけなのですよね。それによって、これ自身も規制をするわけではなくて届出の対象行為ですよね。それで、地下水にどの影響等を事前に協議をしましょう。それで、やはりそこの地下水条例との関係からも含めて、あるいは現実に座間市が直面しているところからすれば、なかなか都市計画地域内の斜面緑地なんていうのは一度開発されるとなかなかこれ、とめることは難しいですし、ただ、やっぱり景観との関係も含めてそこで事前に協議をするということで届出制を出すことは必要なのではないかと思いますし、もう一つ私が念頭にあるのは、例えばこの議会でも指摘をしたことがあるのですけれども、あの中丸地区の赤い橋のすぐそこの産廃施設ができましたよね。産廃施設だとか、資源物なのか廃棄物なのかわからないですけれども、そういうものがうずたかく積まれているような地域もありますよね。そういったところからすると、もし対象にするとしたら屋外における廃棄物再生資源等の物件の堆積、こういったものを届出対象行為に加えるということで、景観との関係も含めて総合的に地下水も含めて総合的な景観形成、まちづくり、土地利用、そういった面を活用といいますか、市の行政として施策を進めることができるのではないかというふうに思うのですが、そこら辺、本当は市長に答えてほしかったのですけれども、市長は余り今回は景観に関しては答えられないということなのですが。いわゆるやっぱり地方自治体の裁量権を行使できる部分なので、なぜそこをやはり活用しなかったのか。その辺に関して十分な議論ができなかったというのはどのような議論がされたのか、あるいは今後どういうことを念頭に置いているのか、可能性はあるのか、その点について改めてお聞きをしておきたいと思います。


 次に変更命令という、法のもとでは、あるいはこの条例においてもいわゆる強制力を伴う規制に関して言えば、デザインと色、これに関しての変更命令を法律はかけられるわけなのですが、条例では色だけにしたと。それで、色に関しては当局の答弁は明確な基準があるというお話でした。確かに色は彩度の問題というか、何%という形で明確な数値基準が掲げられますよね。としたら、デザインは、永久にこれ、基準をつくれないのですか。そういうことではないでしょう。つまり、デザインをどういうふうに基準するかといったら、これ既にほかの自治体でももう十分当局もご存じだと思いますけれども、言語基準でやるわけなのですよね。あるいは一定の、イメージするのでわかりやすいとしたら、私、大学時代、京都にいたのですけれども、京都に町屋づくりというのがあるのですね。有名な。町屋づくりだとか、あるいは蔵が有名なところはどこでしたっけ。倉敷でしたっけ。あと、喜多方ラーメンもそうでしたっけ。ああいったところも含めて、例えば蔵があったら言語的な基準が非常に明確になるわけです。町屋づくりに関してもそうなのです。では、こういう言い方をして、別に卑下しているわけではないですけれども、そういう特徴が余りない座間ですよね。そういった中でどういう言語基準をつくり上げていくのかということが今後当局の課題になると思うのですけれども、そこら辺はどういうふうなことを今の段階で検討しているのか、ありましたらご披露をいただきたいと思うのです。


 それで、私、多分一つすぐイメージするのは、市長、好きですよね、屋根。街並みを何か総合計画でも、私、覚える気ないので覚えていないのですけれども、何かありましたよね。屋根と何とかの街って。何言っているのかさっぱりわからなかったのですけれども。でも一つそれがキーワードにやっぱりなると思うのです。屋根をどういうふうな屋根にしていくのかと。例えば、今の鈴鹿長宿の街並み環境事業でも屋根に関しては一定の基準を設けていますよね。だから、そういった意味で言えば数値基準で明確にできないということに関してだけではなくて、これは言語基準で明確にしなければいけない問題であって、そこら辺をどういうふうに検討して、今後どう想定しているのかということも含めてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 あと、次に第12条と、いわゆる勧告及び命令ということと第20条の公表との関係で、私がさっき質問したのは、いわゆるどっちかというと規制の緩い方は公表することになるわけですよ。勧告違反だとか届け出をしなかったと。それで、変更命令に従わないというのは、要するに強制的な、いわば強制力をもって命令を下しているにもかかわらずそれに従わなかった者に関しては公表がされないという。条例上から言えば。おっしゃるとおり、確かに法には罰則規程が設けられているのですね。確かに懲役も含めて。けれども、では、条例で載せてはいけないという話ではないでしょう。これも。そういったところも含めてより重いそういった制限に対しての違反をしたところに関しては。ましてや、これ、立法上の常識だと思うのですけれども、別に公表というのは罰則規程ではないのですよね。公表規程であって、これが(「罰則できないから公表」と呼ぶ者あり)そう、罰則できないから公表規程という形を設けているわけであって、そのことを広く知らしめることに関して言えば別に条例で独自に設定することは構わないと思うのですけれども、これに関しても独自に設定できないという技術上問題があるのかどうなのか。その点について改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 あと、景観資源の問題、これに関しては何でしたっけ。一応、先進事例。確かに逗子市、ありますね。あと横須賀市も眺望点なんかの設定を既に条例で行っていますよね。ただ、当初から設定をするよりも市民活動を先行させて、その上でどういったものを考えていくのかという手法をとりたいという話なのですが、ある意味、それも手法自身はよくわかるのですが、条例に明記することは別に問題はないのではないかという気がするのですよね。その手法をどうやっていくのかということに関して言えばそういう形で市民参加でやるということが大事ですし、条例を、私、質問の最初に言ったと思うのですけれども、条例で何が実現できるのかというイメージのときに、例えば景観条例に過大な期待があったりとかもするわけですよ。これでマンション建設がとめられるのではないかとか、すべての景観に関してすべてに規制がかけられるのではないかという部分。それで、言ったとおりなかなか規制的な部分が少なくて誘導的部分が多い。市民参加がかぎになる。だとしたら、いかに市民がそのことに対してイメージできるかというのが最も条例の上で大事な点だと思うのです。眺望点なんていうと非常にイメージがはっきりするのではないですか。例えば、私がぱっと浮かぶのは、座間で眺望といったらみんな思うのでしょうけれども、大山のやっぱり夕日ですよね。なかなかいい夕日が見れる。例えば公共施設があるところでいったら、例えば座間公園だとか、あるいは入谷の老人憩いの家だとか、公共施設からいえば、道路上でも眺望点になるとは思うのですけど、そういったところからの眺望点を設定して、それと高さ制限との問題で今後の整備を進めていくことができるきっかけになっていくと思うのです。そこからすると、そういうことが設定できるんだということを条例に示していくというのはすごくイメージとしてわきやすいわけです。今回の条例だけを見ていると、何ができるんだかさっぱりわからない。条例だけを読んでもわからない。そういった現状になっていると思うのですよね。だから、そこからすると非常に私は残念、この眺望点だとか、あるいは緑とか河川だとか建築物に関してそういった景観資源として残したいものということをもちろん市民参加でやるのは大賛成ですし、やってほしいのです。でも、その上で条例であえて明記しないというのは、その手法の問題と条例に明記するということは別の次元の問題であって、それを最初から入れないというのはいかがなものかと思いますので、その辺に関してどういうふうに今後進めていかれるのかお聞きをしておきたいというふうに思います。


 あと、大事な市民参加の問題なのですけれども、これは都市部長の今の答弁の方でも重要なかぎであるというふうに当局の方も認識されているようなので、その上でどう詰めていくかという話なのですけれども、それと特定景観地区の指定の件をあえて聞いたのは、要件が今のところあるのかと言ったら、ないと言われましたよね。それでいいと思うのです。つまり、一定の面積だとか、そういう要件をつくるとなかなかハードルが重いと思うのですよ。特に今、特定地区で指定されているのは鈴鹿長宿でしょう。となると、鈴鹿長宿はあれだけの年月かけてきて、財政的にも相当市が出していますよね。国庫補助ももらっていますし。それで、いわば、何というのかな、言い方は悪いかもしれないですけれども、相当市の、行政の力を入れてやったところではないですか。それで、今後、その特定景観地区をどうつくっていくかというときに、この景観条例の議論の中でも別にいい地区を保存するという考えと、こういっては失礼かもしれないけれども、余りよくない地区をどういうふうに変えていこうか、いい方向に変えていこうかと、これも住民参加でやろうという話ですよね。その発想は非常にいいと思うのです。としたら、やはり市民参加がしやすい。つまり、すぐにやっぱり鈴鹿長宿をイメージするのではなくて、面積が一定少ない面積であってもそこの合意が得られてどんどんそれが、何というのかな、先行していくというか、そういう特定景観地区指定をやって景観づくりをやっていくという、それをやっぱり行政の側としては奨励をしていくべきなのではないかというふうに思うのです。


 それで、極端な話で私思ったのが、向こう3軒両隣ではないですけれども、3軒ぐらいの協定でいいのではないかと思って実は調べてみたら、それと同じことをやっているところがあったのです。埼玉県の戸田市というところなのですけれども、ここはまさに向こう3軒両隣の三軒協定というのです。つまり、ガーデニングだとか門扉だとか、そういった3軒で協定を結んで、3軒そろえばそれに関して協定を結んでそれのやる事業に関しては市が何%補助をするとか、補助制度をつくっていって、いわば少ない、最小の単位を向こう3軒両隣に設定して、それを広げていくというやり方をしているのですよね。これ、なかなか私の着想とも本当に調べてみたらぴったりのところがあったわけなのですけれども、こういった形でやはり特定景観地区と、三軒協定というのは別に特定景観地区の問題ではないのですけれども、任意の三軒協定という形になると思うのですけれども、こういったものを組み合わせながらどんどんどんどん市民がそういったところに参加していきやすい状況をつくるというのが課題だと思うので、その点について、やはりいかがですか。その三軒協定も含めたところでぜひ議論をいていただきたいというふうに思います。


 あと、アドバイザーの話をされたのですが、前の条例案、景観検討会議に出された条例案では景観アドバイザーの方は条例の中にあったのですよ。今回、なくなっていますよね。その辺に関しても何であえてなくしたのかというのがよくわからないのですけれども、その点も説明をしていただきたいというふうに思います。


 あと、まちづくりの総合体系との関係になるわけなのですけれども、やはり先ほども都市部長の答弁でありましたけれども、基本的にはマスタープラン以前からの都市計画法だとか建築基準法でのいわゆる私見という問題が日本の現行法制の中でいえば一番大きなものになってきているわけなのです。ただし、状況は大分変わってきていまして、その条件下の中でもどういうふうに総合計画という座間市のまちづくりの最も上位に来るものからマスタープラン、個別の条例。この個別の条例の中で具体的に聞いたことをお答えになっていないのですけれども、私のイメージしたのは、この開発許可基準条例というのは今の開発指導要綱を条例化をしていくという、そういう動きかなというふうに思っていたのですけれども、これ、答弁漏れでもあるのでもう一回お聞きをしておきたいのですけれども、そういう形での市街化区域においても、あるいは市街化調整区域においても、調整区域の方が今、非常にそういった意味でのマスタープラン等を逸脱するような不整合な部分は生まれているわけですから、そこをやっぱり総合体系の中からしっかりと位置づけていく条例整備というのは必要だというふうに思うのですけれども、そういった観点で取り組んでいかれるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。


 あと、最後に道路の件なのですけれども、確かにこの前の答弁の後から16件のすべての民有地が含まれる市道認定道路の資料をいただいて見てみたのですけれども、具体的にはそんな多くはないですね。先ほど言ったように、いわゆる所有権だとか仮登記だとか、そういった権利が打たれているものという。ただ、ここに関してはそういう意味だろうと思うのですけれども、はっきり言ってだれが抹消行為をやるかといったら、周りの寄附者の人がやれるかといったらやれないですよね。その点はやっぱり十分に市としてやっぱり市道認定をした責任からして取り組んでいただきたいと、そういう趣旨なので、ぜひ具体的には今抱えている点では緑ヶ丘三丁目のところがあると思いますので、積極的にちょっと動いていただければと思いますので、そのことを要望して2回目の質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(伊澤多喜男君)  沖永明久議員の再質問に対する答弁を残し、暫時休憩します。


               午後5時29分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時56分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員の再質問に対する答弁を求めます。市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員の再質問、2点ばかり私の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、総合計画の関係で第三次の達成できなかったことという課題、そういうふうなお話がございましたけれども、個別的な要素はお許しをいただきたいと思いますけれども、いずれにしても、これはあえて例えばのお話をさせていただければ、先ほど、私ちょっとお話ししましたけれども、平成3年、この基本計画等に載っている厚木基地の騒音の解消、これ、5万2,000名の方々の署名をもって対応したわけでございますけれども、それがまだ今日まで抜本的な解消につながっていない、こういうことも非常に残念だなという、そんな思いをはせます。それからまた、今、キャンプ座間の関係等は、確かに文化福祉会館の前、さらには体育館、大坂台公園、一定の返還というものはあったわけでございますが、今取り組んでいる問題についても基本計画の覚書の関係等、こういう履行もまだ終わっていない、こういうことがあえて言えば挙げることができるのかなと思いますし、同時にまたもう一つあえてお話をさせていただければ、沖永議員等も一時期ご意見として出されていた西部地域の関係、これは過去の調査を変更して環境の共生の形での土地利用、こういうふうな方向を位置づけた経過もございます。こういう関係につきましても、現在、地権者の一定の今後の西部地域のあり方等についての話は継続しているわけでありますけれども、具体的にまだ一歩を踏み出すことができない、そういうことも調査をして対応してきたということからすれば地についていない、それも一つの私にしてみれば、あえて言えば積み残しかなと、こんなふうにも考えております。そういうことで、具体的にお話をしますと限りないわけでございますから、きょうのところはそういうことで他意ございませんけれども、ご容赦をいただければと思っております。


 それから、先ほど行政改革の効果130億円程度のお話でどういう形だと言いますけれども、ご存じのとおり今まで60年から平成8年の3月までが第一次行政改革大綱でございまして、平成8年から13年までが第二次行政改革大綱、そして平成13年から18年までが第三次総合計画大綱、それで18年4月から23年3月までが第四次行政改革大綱、こういう形で今日まで一次、二次、三次、そして四次の途中まで行政改革大綱に基づいて取り組みをいたしてきたところでございます。一つの取り組みをしてきた表題的な要素といいますのは、当然やはり一部事業の見直しや、さらに債務の解消等に基づいた健全財政の確立や、さらに定員管理及び給与の適正管理とか、そういう部分からしっかりと対応してきた経過でございまして、一つの取り組みの結果としての効果額であることをご理解をいただきたいと存じております。


 行政評価等のアンケートの関係ですが、沖永議員の方から内部監査、外部監査、そして市民評価、いわゆるコンセプトを高めていくことの必要性を言われました。私もそのとおりだと思っております。先ほどご答弁を申し上げましたように、意を対していろいろと今後の行政評価、しっかりと対応をわかりやすくしてまいりたいと存じております。


 それから、財務会計システムの関係につきましては、部長の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは財務会計システムについて再質問いただきました。


 作業の追加であると考えておりますけれども、第四次総合計画の全容が見えない中でございますので、構造体系等も確定していないため、現時点で費用の試算はしておりません。しかし、今後、第四次総合計画の具体的な検討内容が進む中で、基本的には職員の対応でも可能な範囲なのか、それらも含めまして今後求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  景観条例、景観計画につきまして、何点か再質問いただきました。


 まず、景観条例の第1条、目的についてというところで、八戸市や横須賀市も私どもとは逆であるということでございます。確かに八戸市さんや横須賀市さんは私どもとは逆の並びになっております。しかしながら、いろいろ他市の状況を見させていただきますと、私どもと同じ並びのところが多く見受けられました。このようなことから今回提案させていただいている並びとなったものでございます。


 次に、川に込めたは無理があると、条例第2条の関係でございます。この関係、水辺を大切にするというの中には、相模川や目久尻川から小さな湧水までさまざまな要素があり、それを包括的に表現するのはなかなか難しいことから「川」という表現にさせていただいたものでございます。ご理解賜りたいと思います。


 次に3番、第9条、第10条の関係で、立法技術の面でできないのか。八戸市は列挙しているが。横須賀市もというようなことで再質問いただきました。この関係でございますが、八戸市さんにつきましては法第16条第1項第4号について届出を要する行為を定めているもののようでございます。それ以外は本市と同じ除外規程となっておるようでございます。


 それから、第4号の検討会議で議論されなかったのかというようなことでございます。第16条第1項第4号、市独自で行為を定めることが可能としておるものでございますけれども、景観への取り組み、私ども始めたばかりの状況でございます。現在ではまだ十分な議論ができておりません。今後、さらに議論、検討を進めていきたいと考えております。


 また、デザインの基準につきましても、まだこちらも現在十分な議論が整っておりませんので、今後十分検討してまいりたいと思っております。


 続いて、第12条、第20条の関係で罰則があれば条例に載せてはいけないわけではないだろうというようなことで質問いただいてございます。景観法第17条第5項の規定に伴い、強い規制となる変更命令に対しましては法律の定めがございます。法の範囲で十分足りていると考えておるものでございます。


 次に、景観資源につきまして、眺望点とか条例に明記できるのではということで、今後、どういうふうに進めていくのかというご質問でございます。景観資源につきましては、抽出は景観計画の中でしておるものでございますが、今後、眺望点などの設定については協議・検討を十分してまいりたいと考えておるものでございます。


 それから、市民活動の支援というところで、アドバイザー、今回の条例でなくなっているがというご質問をいただいております。こちらにつきましては、アドバイザー制度につきましては、既にまちづくりアドバイザー制度がございます。この活用を考えておるためでございます。


 それから、最後に開発許可基準条例は開発指導要綱を条例化していくということかということで、これは当初のご質問で答弁が漏れてしまったようでございます。おわび申し上げます。こちらの関係、現在の開発等事業指導要綱の条例化の今ある要綱を条例化するということでの検討が必要であると考えております。協議のあり方や開発基準や開発許可基準のあり方など、総合的な検討には時間を要すものと考えております。


 次に、最後に認定道路のことは(「三軒協定」と呼ぶ者あり)3軒ぐらいの協定、埼玉県戸田市の関係、こちらも同じようにまだ不十分な面、景観条例、景観計画の中で多々あります。これも今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。


 最後の認定道路の関係、緑ヶ丘三丁目ということでお聞きいたしました。こちらについては、市としましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは3回目の質問に入りたいと思いますけれども、課題はどういった点かということで、市長の方から明確にされました。それぞれこの三つのことでも非常に市政にとって重大な問題でもありますし、それをどういうふうに現状を見るかということだけでも議論は尽きることはないと思いますけれども、そういう認識であるということがわかりましたので、また先ほども申しましたように改めてぜひ市長に、今期最後の点で議論をしていきたいというふうに思います。(「来年もやりゃいいじゃん。来年3月まで」と呼ぶ者あり)来年3月までいらっしゃればですけれどもね。


 次に、行革の効果額に関してなのですけれども、基本的に効果額を全部プラスしていった数だということでよろしいでしょうか。それ以外のものは含まれていないのか、詳しいやつはまた機会があればお聞きしますけれども、この場ではお聞きしておくとしたら、これはその行革の効果額を単純に積算した数だということなのかどうなのか、お聞きをしておきます。


 あと、財務会計システムに関して言えば、職員で可能なのかどうなのか検討するということなのですけれども、今の段階ではあえて二重投資にならないことを祈るばかりでありますので、その点は心して執行されていただきたいというふうに思います。


 次に、景観条例及び景観計画に関して、3問目でもありますので私の意見も含めながら、あるいは指摘も含めながらさせていただきたいと思うのですけれども、率直な感想は、何というのかな、やはり今、条例制定を行う、地方自治体の条例制定といった場合に、やはり今曲がりなりにも地方分権下での独自の条例制定に関してはやはり自分たち自身でやっぱり考えて、あるいはまずは何といいますか、立法上の技術上の問題もありますけれども、いかにそういった点をわかりやすくしていくのかというのも重要な要素だというふうに思うのですよね。それで、先ほどの答弁を聞いていましても、何というか、だからこうしたんだという論拠には乏しいといいますか、私は確かに他市の状況を引用というか、八戸市だとか横須賀市出しましたけれども、座間市自身の条例案がそうなっていたのですよ。それが何であえて変わってしまうのかということがわからない。それで、現在の条例案として提起されているような形での構成がほかに多いということなのですけれども、やはりもう少し本市において目指すべきものをはっきりさせた上で法との関係を明確にするというのがやっぱり一番必要なことではないかと思いますので、その辺が後のことにも全部関係しているなというふうに思いますので、まずはそういった意味での立法技術上の点に関してもやっぱり座間市としての独自性といいますか、そこを明確にしていただきたいというふうに思います。


 それで、特に基本理念、「川」で全部包括されるというのは、いくら考えたってやっぱり無理ありますよ。基本理念、条例でやっぱり明記された上でやっぱりどういうふうにしていくかという話ですし、もう一個ありましたよね。眺望点とかの問題に関しても、これから検討を進めていくという手法自身は全然私、そこは否定していないわけです。ただ、条例にあるからこそ検討することになるわけでしょう。それで、条例がやはり自治体のそういった意味での法制面では基礎になるわけですから、そういった点からも条例に基づいた検討、執行ということを考えていくのが筋ではないかと思いますので、そこら辺の行政執行に関して、私自身ちょっと今の座間市の現状としていかがなものかなということを率直に思わざるを得ません。


 あと、具体的にお聞きをしておきたいのは、いわゆる公表規程の問題ありますよね。変更命令を伴うものに関しては公表規程に含まれないと。それで、都市部長の見解としては十分足りているという話なのですけれども、ある意味で、悪い意味で想定される事態として、例えばさっき引用した中丸地区の産廃施設の問題ありましたよね。あるいは、あれは産廃の一時保管所としての届け出が県の条例に違反していたわけですよね。それで、県の条例も実は罰則規程あるのですよ、あれ。届け出を行わなかった。あるいは虚偽の届け出を行ったという罰金だったと思うのですけれども、罰則規程があるのです。でも、実際どうなったかというと、県は後から届け出出しなさいと。それで、後から届け出を出してそれでオーケーですよとしてしまったわけでしょう。何も公表されることありません。だから、そういった点からすると、国の法律の方で、景観法の方で罰則規程があるから大丈夫ということではなくて、市としてそういった場合に関しての罰則規程の権限はないにしても公表という形をするというのは全然合理性からいってもある問題だと思いますので、その点に関して改めて見解を聞いておきたいというふうに思います。


 あとは、一つ指摘というか注文も含めてなのですけれども、別に三軒協定という名前ではなくてもいいですから、やはり今回のこれを生かすかどうか、実効性を高めるかどうかというのは市民参加にかかってきていると思うのです。確かにこれは、是非は別にして、いい悪いは別にして法の制限がかかっていることですから、その法の制限を突破できる力というのは市民の力以外にないわけですから、その点をぜひ心して条例の執行に当たっていただきたいということを要望して私の質問を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員の再質問でございますけれども、行革の効果額はお話がありますように第一次、第二次、第三次、第四次の関係の途中までの積み上げの効果額でございます。(「わかる範囲の効果額の」と呼ぶ者あり)はい。


 それから、財務会計システムの関係で二重投資にならぬようというお話がございましたけれども(「それは別に質問じゃないですよ」と呼ぶ者あり)いや、気をつけてというご指摘でございますが、十分気をつけますけれども、先ほどご答弁を申し上げましたように、具体的な内容は第四次の関係が未定であるわけでございまして、計画完成時に改めてシステム更新は必要がなく、その事業別コードの設定作業を行う必要がありますが、いわゆる二重投資ではなく作業の追加ということはあり得ると、こういうふうに理解をいたしております。いずれにしましても、システム構築の際にはこれらの事業別コードで対応ができるよう構築をしてまいりたいと思っております。


 景観条例の関係で何点かお尋ねをいただいたわけですが、その中で私の方から埼玉の三軒協定ですか、ソフトの関係、これは任意の関係だと私も思います。ですから、特定、それから全市的な要素、そういう分類の中でどこまでそういうものが対応できるかという問題はあります。しかし、一つの景観的な要素のとらえ方、そしてソフト的なまちづくりの考え方、市民参加の考え方、そういうことからすれば一つのソフト的な提言だろうと、こういうふうに受けとめをさせていただければと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  景観条例について再度ご質問いただきました。


 まず第1条の関係で何で変わったのかわからないということでございますけれども、これはあくまでも八戸市さんや横須賀市さんとは違いますけれども、いろいろな他市の状況等を見た中で私ども、このような形ということでご提案させていただいたものでございます。


 また、第2条の関係で「川」はやはり無理があるということでございますけれども、やはりいろいろなさまざまな要素があってそれを包括的に表現することがなかなか難しいことから「川」という表現にさせていただいたものでございますので、ご理解賜りたいと思います。


 また、眺望点、これは条例にあるから検討ができるのだということでございますが、条例にないからといって決して検討しないということではございません。(「そんなの当たり前だよ」と呼ぶ者あり)この眺望点の関係、大変重要なことだと思っております。この眺望点、景観資源の関係、抽出はできております。ただ、そこでとまっているものでございますので、今後、眺望点などの設定について十分に検討してまいりたいと考えております。


 最後に、公表の関係で罰則があるから大丈夫じゃなくて、市として条例を定めるべきではないかということでいただきました。法律の中で強い罰則規程があるものでございます。法の範囲で十分私どもの方としては足りると思っております。(「委任条例もそうなんだよ。だから、ああいうふうになったんだよ」と呼ぶ者あり)以上でご理解賜りたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  以上で、沖永明久議員の一般質問を終わります。


 以上で、通告のありました一般質問は全部終了しました。


 これにて一般質問を終わります。


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○議長(伊澤多喜男君)  お諮りします。お手元に配付してありますとおり、議員提出議案1件が提出されました。この際これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、議員提出議案1件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第2、議員提出議案第2号、海上自衛隊イージス艦「あたご」による衝突事故の原因究明と再発防止策を講じること等を求める決議についてを議題とします。


 お諮りします。ただいま議題に供しました議員提出議案第2号については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、これより採決を行います。


 議員提出議案第2号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第2号は、原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りします。議事の都合により明4日から20日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、明4日から20日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は3月21日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。


               午後6時24分 散会