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神奈川県 座間市

平成20年第1回定例会(第4日 2月29日)




平成20年第1回定例会(第4日 2月29日)





         平成20年2月29日(金)午前9時01分開議





 
1 本日の出席議員  25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1名





      24 番     伊   澤   多 喜 男   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部次長         中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   会計管理者         白   井   常   夫   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         飯   田   敏   夫


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           小  林  梨  那





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 4 号





                      平成20年座間市議会第1回定例会第9日


                      平成20年2月29日(金)午前9時開議





日程第1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ





               午前9時01分 開議


○仮議長(安斉昭雄君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は24人で定足数に達しております。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたのでご了承願います。


 なお、伊澤多喜男議員から欠席、小野たづ子議員から遅刻の届けが出ておりますので、ご報告いたします。


 日程第1、一般質問……。(「ちょっと待ってよ。進行の動議だよ、だめだよ、こんなの。正副議長あって議会開かれるんだから。いないときは別だよ。暫時休憩しないとだめだよ」と呼ぶ者あり)


○仮議長(安斉昭雄君)  暫時休憩します。


               午前9時02分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前9時20分 再開


○仮議長(安斉昭雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、2番、牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  おはようございます。神奈川ネットワーク運動、牧嶋とよ子、議長のご指名をいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。


 昨年から引き続き、食品の産地偽装や原材料の不当表示、また、さらには賞味期限のつけかえなど、そして、中国産の冷凍ギョーザから農薬が検出された事件はいまだ原因が明らかにならず、食を取り巻く環境に大きな不安が広がり続けています。


 私たちの食卓に上る食材がいかに海外依存していることをあらわされて、また、それを突きつけられた現状が今あります。日本の食料自給率はカロリーベースで40を切り39%となってしまいました。引き続き先進国最下位という状況であります。


 先日、私はアジアの女性の自立を支援するリサイクルショップを運営しますNPOの講座に参加をさせていただきました。そこで伺ったお話の中に、日本は穀物や野菜、肉類などを海外から大量に輸入していることから、これらを生産するために大量の水が必要であること、この水を間接水、また、仮想水とも呼ぶようです。日本におけるこの仮想水の総輸入量は年間で640億立法メートルであるということで、我々が食べている大量の輸入の中に、それらを生産するために貧困な、また、水不足にあえぐ中東・アフリカの方々の命の水を奪いながら、私たちは輸入に頼っている形が明らかになりました。国内自給率の回復と食の安全を基本にした生産や流通、労働を保障するシステムをつくっていく必要性を改めて認知したところであります。


 昨日も地産地消のお話が出ておりましたけれども、安心で安全な食材を求め、市民の参加で農地の保全を図られるようという願いを込めまして、今回質問をさせていただきます。


 ことし1月、ある日曜日、たまたまtvkで「コンシェルジュ神奈川」という番組で、そのメーンコーナーで「始めてみませんか、野菜づくり−中高年ホームファーマー事業−」が紹介されていました。これは県が現在行っている事業でありますが、この日放送されていた中身は座間市中高年ホームファーマー体験研修農園が放映されていました。これは県が農業の担い手不足や高齢化による耕作放棄地がふえている現状や、また、一方で団塊世代の方々にここで地域に帰られることを目的にアンケートを実施した結果、生きがいに農作業をやってみたいという声が大変多かったというふうなお話が出ておりました。農家と、また、そういった作業をやってみたいという人を結びつけ、県が農地を借り受け、耕作するという事業でありました。


 30平方メートル程度の家庭菜園とは違い、県が農園に整備をして100平方メートル、耕作をし、野菜の栽培技術研修も受講ができるようです。希望によって2年目以降は300平方メートル、また、500平方メートルを耕作することも可能となっていくようで、現在500人の登録があるというお話でした。


 地権者のあるお1人は、Kさんでありますが、江戸初期から代々農家を営み、現在兼業で農家を行っているという、自分は17代目の農家を今継続しているというお話をされていました。荒れている農地はたちまち不法投棄の山となって、一度荒らしてしまった農地は回復に5年はかかるというお話もされていました。このホームファーマー事業によって素人には負けていられないという、今まで耕作になかなか力が入っていなかった農家の方が新たに活気が出て、畑が野菜で緑になったことを大変喜ばれておりました。


 また、このファーマー同士の交流から新たな事業が誕生しており、堆肥づくりや農園の管理、また、ホームファーマーの方々のサポートをするNPOなども誕生をしておりました。


 そして、平成19年度には農産物の販売を目的に、1,000平方メートルから3,000平方メートルを耕作できる神奈川農業サポーター事業がスタートをしております。これらはホームファーマー農園を2年以上経験し、県が認定することによって可能となることです。このような事業が進むにつれて、農地保全を進めるに当たり、荒廃農地、また、今、ヒマワリの植栽を行ったり、農業振興特定農地貸し付けによる市民農園など、取り組みは今座間市でも行われていますが、ここで何点かお伺いしたいと思います。


 座間市の農業従事者の高齢化、人手不足等、また、相続など、農業の現状、農業従事者の方々の抱えている課題等についてお伺いをしておきたいと思います。


 座間市ホームファーマー研修体験農園の実施によって、現在耕作放棄地の改善はどの程度図られたのかについても伺っておきたいと思います。


 現在、この事業は県域で行われていますが、座間市民のこの事業への参加は何人ほどになるのでしょうか、伺っておきたいと思います。そして、この農地の貸し出し、地権者数はどのくらいになるのでしょうか。また、その面積、体験研修農園者、また、ホームファーマー者などの数もお示しいただきたいと思います。


 この事業ですが、私としては県の事業でありますが、より身近な仲間、顔の見える関係でこのような事業が展開できればよいなという視点から、この市域版が実施できないかというふうに思うわけなのですが、これについてのご所見を伺いたいと思います。


 今回、20年度の予算にある団塊世代等の生き活きプランの素案の中にも就労の推進事業に、この神奈川農業サポーター事業との連携が掲げられております。放映された中で、ファーマーの方々は農業経験が全くなくても、県の指導、農業者のアドバイスが受けられることで安心して参加ができること、退職後の体力づくり、何といっても自分でつくった野菜はおいしいとおっしゃっておりました。


 農業が産業としての活力を失っている今、新たなこのような地場野菜を地域ブランドとして付加価値をつけ、座間産市内のスーパーの野菜売り場で販売できるような、そういった取り組みが可能となることができないか、それについてもご所見をいただきたいと思います。


 第3次座間市総合計画の実施計画にもありますが、農業地区内の荒廃農地では、今、ヒマワリや、また、ハーブ栽培というのが、これは計画にもあったのですが、私自身はこのハーブの栽培はちょっと存じていないのですが、今ブルーベリーの栽培等も近隣市では盛んに行われています。大変好評だということも伺っていますので、こういった新たな取り組みもよいかと思っておりますが、その辺についてもご所見をいただければと思います。


 また、神奈川の中でもこのように農家と援農ボランティアをつなげるコーディネーターを行政が担っている事業がございます。茅ヶ崎市では平成17年から始まったこの事業ですが、現在受け入れ農家が14戸、ボランティアの男性が39人、女性が21人、男性はリタイアされた方がほとんどだそうですが、女性は20代から60代と幅広い年齢の方々が援農ボランティアということで登録をなさっているということでありました。


 当初、この事業を始め、なかなか手を挙げる農家の方、また、援農をするボランティアの方々の数もぼちぼちであったわけですが、行政の働きかけ、また、農家の方の課題としては、やはりボランティアという方をどこまでその農業従事に充ててよいのか、どこまでお願いしてよいのかということが不安なために、なかなか手が挙げられなかったという課題が見えてきたところ、少しずつその間に行政が入りながら、コーディネートを深めながら、今は多くの人たちでそういった独自の支援体制が今できているというお話でありました。


 また、町田市では、これら無償ではなく、有償ボランティアによる援農が今実施されております。これはNPO法人が援農参加者の登録や派遣、また、広報活動、新規の援農用の調査や、また、農業資材の管理、他団体との関係づくりなどを一手に握ってコーディネートをしているところがございます。これらの事業、近隣市で今実施がされているわけですけれども、座間市においてもこの援農ボランティア制度の設置について活用を図っていったらどうかと思います。このあたりについて市長のご所見を求めておきたいと思います。


 続きまして、障害者福祉の充実についてであります。自立支援協議会の実施の状況について、まずは伺っておきたいと思います。


 障害者自立支援法が施行となり、昨年は自立支援協議会が設置されております。そして、専門部会の設置もなされ、この間さまざまな協議がなされていることと存じますが、そこで、この協議会の開催状況、また、専門部会の開催、現状、また、課題等をお伺いできればと思います。


 本年度予算で新規に予算措置をされております障害者就労支援について、相談体制、対象者のところと、また、今活用しております地域就労援助センターとの連携について、どのように図られるのか、伺っておきたいと思います。


 この障害者の関係で、私は障害者の就労の場というところで、昨年の6月定例会で、一般質問で取り上げをさせていただいております。行政が積極的にという視点から、指定管理者の制度のところで障害者の雇用を要件にという提案をさせていただきましたが、神奈川ネットワーク運動、この間、私の前任者である武尾議員も平成13年度の第1回定例会におきまして、その年の4月1日にオープンが予定されておりました総合福祉センター内に県のともしび財団によるともしびショップの設置を提案した経過がございます。それについては、利益的な部分で問題、課題があるということで、市長が答弁をされております。


 そのような状況の中で、新たな今試みが始まっております行政の先駆的な例を幾つかご紹介させていただきたいと思いますが、行政の側から、障害者の就労やその就労訓練の場を積極的に取り組んでいる事例であります。


 これも朝日新聞に掲載をされていますので、皆様ご存じかもしれませんが、横浜市磯子区では区役所内の1階におきまして、企業、これは健康食品メーカーファンケルが喫茶ですね、カフェを運営し、そこに障害者の方が来客接待、また、調理補助をして働くという記事が掲載されておりました。民間の企業が参入するということで、光熱費等を負担してもらうことになるので、補助金削減ということに行政側にはプラスの要因が働いたということ、また、明石市においては、昨年、庁内の2階に障害者雇用を条件としてコンビニエンスストアを公募されたようであります。手を挙げられたコンビニエンスストアは4件ありまして、現在プレゼンを行って、セブンイレブンがこの障害者5人の方を雇用されて、今庁舎2階で運営をされているというお話でありました。


 いずれにしましても、障害者自立支援法が施行されたことによって、より自治体がみずから働きかけをして、企業の協力を得て、障害者の雇用拡大を図っていくことが最も重要と、今回明石市はこのような取り組みをされたというお話でありました。


 この明石市さんのセブンイレブン参入においては、条件がかなり細かく出ております。通常置かれていますお弁当やパン、お茶、ジュースなどは当然あるのですが、お酒類、また、成人向けの雑誌などは置けないということや、また、開庁時間に合わせてのオープン時間になっているので、午前8時から6時半ぐらいまでここをあけているということ、また、5年間は必ず障害者の雇用を継続的にするという細かな条件のもとに今回参入決定されたということであります。雇用される側はハローワークでの紹介ということなので、明石市さんが負担した部分は、この庁舎に設置するための、コンビニエンスストアの入り口の外までが工事費含めての負担であったということでありました。


 このように、企業やこういったフランチャイズ系の、そういったノウハウをかりながら、自治体独自の特色を出しながら取り入れている障害者の雇用拡大ということに目がいったわけですが、本市においても長年地下1階のところでほほえみショップが、今、障害者の雇用というよりか、訓練の場でしょうか、社会参加の場として位置づけられております。しかしながら、地下1階ということで、車を利用される方にはそういった交流が図られても、なかなか多様な市民との交流というところまでには至っていないような気がいたします。そんなところから、地下1階から一つでも上に上がってこれる、そして、多様な市民の方たちと交流が図られるような取り組みができないかという視点からお伺いするわけですが、このようなセブンイレブンの参入や、また、新たな企業、メーカーを誘致するということも庁舎内で設定していくということも新たな方策かと思いますが、これについての市長のご所見を伺っておきたいと思います。


 そして、何といっても市内企業、また、事業者への啓発にもこれは大変重要な意味があると思っておりますが、商工観光課との連携についてどのようにされているのかについてお伺いをしておきたいと思います。


 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。


○仮議長(安斉昭雄君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。牧嶋議員からお尋ねをいただきました。ご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、農地の保全ということで何点かお尋ねをいただきましたが、その中で特に県の中高年ホームファーマー事業の関係でお尋ねをいただきました。その前に、もう私の方からお話しするまでもないわけでございますが、市内の農地の状況、それから、農業耕作者の状況、大変それぞれ厳しい状況にあることはご存じのところかと思っております。そういうことで、さまざまな農地の荒廃等が進んでいる中で、最大限農地の保全に努めると、そういう考え方を持って中核農家に農地を集積する農用地利用増進の推進を始め、市民農園の開設とか、さらには遊休地等のヒマワリの植栽とか、ご指摘をいただいたような県事業の中高年ホームファーマー事業、こういうものを展開をさせていただいておるところでございます。


 その中で、この県の事業は同様に、いわゆる耕作が非常に厳しい状況の農地を県の方で借り入れて農園を開設すると。いわゆる団塊の世代など、中高年を対象に1区画約100平方メートル程度ということになっていますが、農地を貸し付けて、利用者に健康や生きがいの場を提供していくと、こういうことが大きな目的であって、あわせて農地の保全に努めると、こういうことに相なっております。


 非常に一定の条件が付されているわけでございまして、そこへ申し込みされる方、この方々は1年目に20回程度の県が平日に開催する研修に参加ができる、1年間指定された農園に通い、畑の耕作ができることとか、さらには、2年目以降もより広い畑で耕作をする意欲がある方、こういう方々が対象になっております。今までもご存じのとおり、本市の四ツ谷の方に開設がされているわけでございまして、この20年度も四ツ谷の方を始め、4カ所の農園で参加者が募集をされております。


 こういう中で、市の方としましても、この県の中高年ホームファーマーの制度、農地保全にとって大変必要なことでございますから、県に対しましても農園のいわゆる対象地のあっせんも積極的にさせていただいておりますし、さらには応募用紙の配布など、その事業の推進への協力をさせていただいておるところでございます。


 そういうふうに、市としても県のこの制度に積極的にかかわりを持たせていただいて、農地保全に努めているわけでございまして、牧嶋議員として中高年のこの制度を座間版に実施したらというふうなお話でございますけれども、これは一つ県の事業としておやりいただいているわけでございますし、そういう中で私どもも県事業に対してはさらに協力をさせていただく、そういう中で対応を進めて、農地保全のさらに拡大をしていきたいと、こんな考えでおりますもので、基本的な考えにおいてご理解をいただきたいと思っております。


 私どもの方は市民農園も前々から対応を進めているわけでございまして、本年もでき得れば新たな市民農園の区画を確保したいと、こんな考え方を持たせていただいております。具体的な人数とか面積とか、ご質問がございましたが、部長の方からお答えをさせていただきたいと存じております。


 それから、援農の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、その前にいわゆる農産物の関係で、一つの事例としてブルーベリーのお話がございました。非常に都市近郊農業として、ご存じのとおり水稲の関係とか、野菜とか、さまざま今栽培がされているわけでございますが、非常に農業経営というものも厳しさがあります。新しい作物、それは開拓といいますか、そういうものもさらに研究する必要があることは当然であるわけでございますが、しかしながら、例えば今お話ししたように、一方ではそういう農地の荒廃という問題も出てきている。それはなぜかというと、いわゆる自分で生産するに年齢的な要素とかさまざまな事情の中で、みずからの耕作が非常に不可能になってきているという状況もございますし、それから、今現在市内の耕作面積なども非常に少なくなってきておりますから、そういう作付をする面積の問題も一つとしては課題があるのではないかと思っております。


 そんなふうな課題が存在をしているわけでございまして、非常に新しい開拓はしていかなければいけない、そして、また、これからの農業の経営を考える場合においては、生産物に対して新たな付加価値をつけていくということも大変大切な部分ではないかと思っております。


 そんなふうなことを考えると、非常に難しい状況もあるわけでございますが、しかしながら、今お話ししましたように、ただ単に生産するという、一つの生産物をただ単に消費するのではなくて、それから、それに対してさらに何か新たな付加価値をつけていく、こういう考え方。事例を出させていただきますと、例えばヒマワリなども、あれもただ単にヒマワリの開花した時期だけではなくて、その種から例えばお酒をつくるとか、これは一つの事例でございますけれども、そういうふうに、何かやはり一つの生産から何らかの付加価値をつけていくということも必要な時代になっていますから、そういうものもあわせて絶えず研究はしていくことが必要だろうと思っております。


 これもやはり関係者との連携の中で、いろいろと研究する必要性はあろうかと思っております。


 それから、さらに援農ボランティアの関係で、茅ヶ崎市とか町田市のお話がございましたが、この関係等については、基本的にはそういう農業耕作者等の受け入れ体制とか考え方とか、そういうものも必要になってくるわけでございますし、今現在、例えば温室の夏季経営の方々は、これは一時的な要素でございますが、非常に忙しい時期などもおありになって、個々にパートなども募集をされて、作業に当たっていただいている事例も存在をしているようでございます。


 いずれにしましても、どういう制度であるかということも、もう少し私も勉強する必要性もありますし、それから、また、受け入れる側の体制とか、そういうさまざまなこともございますから、一つ具体的なご提言として受けとめをさせておいていただきたいと存じております。


 それから、例えば野菜販売の関係なども、直接スーパーというふうなお話がございましたが、これは中にはスーパー側の依頼によってか、個人的な要素の中ではスーパー等に納めておいでになる方がおいでになるというふうに承知をいたしております。ただ、これは一つとしては生産者と販売者の一つの関係にあるわけでございまして、行政としてそれをあっせんしていくということは非常に難しさもあるのではないかと。だから、現状の中ではやはり生産者と販売者との間の協議の中で、流通がされているようでございますから、基本的にはやっぱりそういうふうなことで、さらに販売が促進されることが好ましいのではないかなと、こう思っております。


 いずれにしましても、農地保全と食の安全・安心の確保、これは大前提であるわけでございますから、これからも貴重な農地を守る、そういうことの考え方で、ご提言等もいただいたことについて受けとめながら、今後とも推進をさせていただきたいと思っております。


 さらに、自立支援の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、自立支援の関係は19年の7月1日に座間市地域自立支援協議会を設置をさせていただいておるところでございます。この関係は、それぞれの関係機関、団体の方々の参画をいただいているわけでございまして、昨年の7月19日に1回目を開催をして、12月20日には2回目の会議などを開催をさせていただきました。今後、3月下旬に3回目の会議を予定いたしておりまして、さらに来年度には適宜開催をすることに予定をさせていただいております。


 今年度につきましては、主に協議会の役割と今後の活動方針について協議をいただいたわけでございまして、課題としましては、限られた回数と時間の中で有意義な協議が行えるよう、協議会の役割をさらに明確にして、座間らしい協議会をつくり上げたいと思っております。


 この協議会の中には、ご存じだと思いますけれども、専門部会、就労支援部会・児童部会等があるわけでございまして、専門部会は身体障害部会、知的障害部会、精神障害部会、就労支援部会、児童部会、全5部会で構成がされております。それぞれこの身体・知的・精神障害の部会につきましては当事者の団体や相談支援事業者、通所施設や居宅介護事業者や、地域作業所や医療機関や長寿介護課なども参加をいたしております。それぞれニーズ調査や事例検討などの方法で現状分析を行いながら、そこから不足している社会資源を把握をして、必要な社会資源の確保、開発につなげていきたいと、こういう考え方でおります。


 それから、就労支援部会でございますけれども、地域の就労援助センター、ハローワークとか、養護学校、さらには市の商工会とか、私どもの商工観光課だの、それぞれの参加をいたしておりまして、就労に関して、他部会と横断的な対応が必要な困難事例の検討をあわせ就労支援部会独自の活動として、まずは障害者の仕事に対する理解、意識づけ及び企業側の障害者理解を深めるため、商工会等と連携をして、実習先確保のための取り組みを実施していく方向で動き出しております。


 それから、児童部会でございますけれども、当事者団体、専門相談機関、児童デイサービス事業所とか、養護学校、教育委員会、子育て支援課などの代表者が参加をして、まずは障害のある子供一人一人のニーズに応じた適切な指導や支援を行う、特別支援教育の仕組みを支える相談支援チームの発足の応援部隊として活動を行ってまいる考え方でおります。


 このように各部会の特性に応じたテーマで活動を行うとともに、横断的な活動も行っていくことが必要であるわけでございまして、今後は協議会と同様、専門部会の役割をさらに明確にさせていただきながら、横断的に迅速な対応が必要な困難事例、検討の仕組みづくりなどを早急に行ってまいりたいと考えております。


 さらに、明石市の事例をお話しになりました。明石市の庁舎の2階にコンビニエンスストアがオープンして、ハローワークを通じて障害者の雇用、内容的には20代から50代の4名の採用を決めて、ほかのスタッフとともに平日の午前8時から午後6時までの営業時間内に4〜5時間ずつの勤務をしていると、こういうふうにお聞きをいたしております。ただ、端的に申し上げて、失礼ですが、本市の庁舎事情ではちょっと不可能だろうと判断いたしております。


 本市のほほえみショップの関係で、地下の1階の関係、この関係でご存じのとおり、今そこだけ開設をさせていただいておるところでございますが、いろいろと障害者の社会参加の促進と自立支援の助長と、そういう目的を持って座間市社会福祉協議会が座間市障害者地域作業所連絡協議会に委託をして、障害者の地域作業所の利用者に研修という観点から、週5日、ショップ内の物品販売業務に従事をいただいておるというのが今実態としてございます。今後ともこのような障害者の就労の関係につきましては、今年度ご存じのとおり、私どもも就労支援相談員の新たな配置なども考えておるわけでございまして、このような中で、今後さらに障害者の方々の就労が進むような、そういう努力は一層高めていきたいと思っております。


 一通りのご答弁でご理解を賜りたいと存じます。


○仮議長(安斉昭雄君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  おはようございます。私の方からは残されました県の中高年ホームファーマー制度の関係で、利用者等の人数についてご報告をさせていただきたいと思います。


 全体では、面積的には2.56ヘクタール、地権者は約10人、利用者につきましては92人、そのうち座間市民が1割程度ということでございます。また、農業サポーター制度につきましては、中高年のホームファーマーの卒業生が利用するわけですけれども、市内では全体で0.5ヘクタール、利用者が3人、地権者としては3名、利用者のうち座間市民は1名という状況でございます。


 それと、先ほどちょっとブルーベリーのお話、市長さんも触れられましたけれども、現在1軒の農家が取り組みをされ始めまして、約1,000平方メートル程度の敷地で栽培をされて、一部出荷をし始められているという状況でございます。


 以上です。


○仮議長(安斉昭雄君)  再質問ありますか。牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  一定のご答弁、ありがとうございました。


 農地保全の関係でありますけれども、県の事業ということで、なかなかそれをより身近に引き寄せ、市の事業としてというところの部分では難しいのかなと思いますが、ちょっと割合的にも思った以上に、地域の方の参加そのものはファーマーとしてはやはり少ないのですね。逆に、県内から、横浜エリアとかそういったところから、テレビでも出ていた方は横浜から来ている方がインタビューされておりましたけれども、やはりそういった農地を求めて県内の中のところからいらしている方々が多いのかなと、まあ、想像はつくのですが、これから団塊の世代の方、繰り返しになりますけれども、地域に帰られ、職につく方もおられるとは思いますが、やはり体力づくりと、最終的には予防介護の視点というところから、健康的で、やはり土に親しむということは本当にいいことではないかなと思うのですね、まあ、好き嫌いはあるかと思います。ですから、先ほど市長のご答弁の中に、みずからの身体的なところで耕作が難しい方々がいらっしゃる、そして、その人の所有というところを勝手にいろいろ制度をつくって促していくことも難しさもあるかとは思いますけれども、やはりこの神奈川テレビで放映されていた、あの一面を見た限りでは新田のあたりの風景だったので、おおよそ地域は想像がつくところなのですけれども、本当に耕作できなかった部分にビニール袋がたくさん積まれていて、一方、そこを隔てるとこちら側には緑の野菜がかなり育っている現状があったりとかするのですね。そういった荒れた土地にはやっぱりそのような状況が生まれてきてしまうという中では、Kさん、川島さんとかおっしゃる方だったのですけど、その方がおっしゃっていたのは、どうにかしてそこをやっぱり、畑を畑として維持したくてもできない、労力のところとか、そういったものが課題であったところに、そういった事業、県の事業をすごくありがたがっておりましたけれども、そういったことによってよみがえった農地がというところで、やはりまだまだそういった状況の中で動きがとれない、耕作ができない部分もあるかと思いますけど、より、そういったところに市が積極的に、市長も検討をしていただくという、多分ご答弁でよかったと思うのですが、援農ボランティアの関係とか、そういったことを活用なさって、それがうまくコーディネートできればそこはうまく活性化されるわけですし、やはり一つ、今農地をこれ以上減らさないということと、そういった継続の難しさをどう担保していくかという視点では、やはりこの援農ボランティア制度というのは、藤沢市さんも自信を持って、担当の方はお話しなさってくださいましたけれども、そういった活用を積極的に改めて求めておきたいと思います。


 特にご答弁は結構でございます。


 障害者の部分でありますけれども、はっきりとこの庁舎の部分ではそういった活用は難しいというご答弁でありましたけれども、スペース的、空間とかというところから勝手な想像で可能ではないかというふうには思ったりもするのですけれども、なかなかほほえみ(「コンビニがでしょう」と呼ぶ者あり)コンビニが難しいということですか。(「って言ったでしょう」と呼ぶ者あり)もいろいろ言いました、コンビニも言いました。以前には前任の議員が、武尾議員もともしびショップの提案なども、これは社会福祉協議会の方ですけれども、いたした経過があります。少しでも雇用の場と、また、就労の場と、そういった部分で積極的に市が庁舎を持ち得て、障害者の就労を支援しているということはやはり市民にとってもそういった障害の方々の、そういった理解ということにやはりつながっていくと思いますので、そういった視点からいろんな方策を、地下1階の限られたスペース、今、有効に使われていますけれども、より市民の利便性、また、障害者の方々の雇用訓練、また、社会参加ということを重んじていただけるのであれば、やはりもう少し広いスペースでの活用を検討いただきたいと思います。


 1点、今年度予算で新規に措置されています障害者の就労支援について伺ったのですが、ちょっとご答弁がなかったと思うのですが、この相談の体制というか、庁舎の障害福祉課のところを窓口に、曜日を通してどの程度常駐なさるのか、時間とか曜日とかということ、細かなことで大変申しわけないのですが、そういったことをちょっと伺いたかったことと、また、今地域保護の関係ですね、地域就労の援助センターとの、そことの連携という、今は同時に部会等のさまざまな活動がある中で、その辺もいろいろリンクされていくんだとは思うのですが、その辺のあたりについて、もう一度ご答弁をいただければと思います。


 2回目の質問を終わらせていただきます。


○仮議長(安斉昭雄君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員の再質問でございますけれども、援農ボランティアの関係は質問ではないということで、先ほどもお話をしましたように、耕作者の受け入れの考え方、受け入れ体制の問題とか、いろんな課題がありますから、そういうことのご提言が具体的にあったことをしっかりと受けとめておきたいということでございます。


 障害者の関係で、先ほど明石市のお話、質問でコンビニがございまして、コンビニがずっと来ちゃっていて、コンビニがどうだというふうに私は受けとめちゃいましたから、コンビニは無理ですよという短絡的なご答弁を申し上げました。


 今、再質問の中で、さらに庁舎とか公共施設の中の利用可能な空間的といいますか、一定のスペースを見出して、その中で、例えば障害者が働けるようなショップという、そういうふうなことへの考え方を改めて求められたわけでございますが、結局一つは店舗を出す、そして、店舗を出していって、そこにはやはり大前提となるのはお客様にお見えいただくということが大変大切な部分ではないかと。理解をいただくために率直な言い方をしますけれども、やっぱり売り上げの問題、利益の問題、いろいろと課題があるのではないかなと思っています。当然そういうふうな店舗を出していく場合等において、その辺の問題もやはり店舗を出される方、慎重な検討も必要ではないかと思います。


 例えば、よく私も利用させていただくのですが、県庁の1階の入ってすぐにコーヒーのショップがございます。あそこはかなり県庁ですからお見えになる方も多いようでございますから、あそこにもたしか2名程度の障害者の方がお働きになっております。そういう状況で、その必要性は私も十分承知はいたしております。ただ、前提としてやっぱり、今お話ししたように、採算性といいますか、ただ、採算性という言葉はちょっといかがかと思いますが、やはりある程度多少のペイできるような、そういうふうなことも考えていかなければいけないのではないかなと。公共施設といえども、やっぱり目的を持って当然建設をしているわけでございまして、その中でそういうふうな、さらにスペースがあれば有効活用を図っていくと、そういうことになるわけでございますから、いろんな制約も存在をしていますけれども、今後ともそういうふうな必要性を考えながら、有効活用できる空間スペース、そういうものの研究といいますか、模索はしてみたいと思っております。


 さらに、就労支援の関係で、先ほどご質問いただいたようでございますけれども、この関係につきましては障害者の就労支援、一般就労が困難な障害者に職業能力に応じた就労の場を確保し、職場定着を図る、そういうために地域就労援助センターに事業を委託しているケースがございます。これは平成19年の4月から平成20年の1月末までの関係でございますが、身体障害者4名、知的障害者16名、精神障害者が14名、合計34名の方が就労に結びついている実態がございます。また、障害者の就労先を確保するために、障害者の福祉的就労協力事業所奨励事業というのがあるわけでございまして、県に登録しております協力事業所の協力をいただきながら、障害者を雇用することで障害者1人に対して月額3万円、これは県と市の2分の1ずつでございますが、事業所に対して助成などもさせていただいているケースもございます。


 就労支援相談員の関係でございますが、これは予定は週4回程度という考えで、障害福祉課の窓口で対応をいたすことになっております。広く障害特性を理解して、障害福祉に熱意と理解のある、できればそういう方を確保したいと、こんな考えを持たせていただいております。


 業務内容でございますけれども、家族や障害者からの就労に関する相談に応じながら、相談者のニーズを的確に把握をして、企業等に対して戸別訪問を行うなどをして、積極的に職場開拓をお図りをいただくとともに、先ほどお話ししました地域就労援助センター、ハローワークなどの関係機関と連携を図りながら障害者の雇用の促進をしてまいりたいと、こう考え方を持たせていただいております。ですから、当然それぞれの関係機関との連携は十分図ることが必要だと思っております。


○仮議長(安斉昭雄君)  再質問ありますか。牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  すみません、ご答弁ありがとうございます。


 先ほどセブンイレブンですかね、明石市の事例をお話しさせていただいて、ちょっとセブンイレブンという、ちょっと名称はあれですけれども、コンビニエンスストアのそういったあれはちょっと無理じゃないかという市長のご答弁をいただいたと思うのですが、これはだめという判断というのは、やっぱりその集客数の部分でそういった手が挙がらないという判断のもとなのでしょうかね。


 先ほど磯子区の事例を一つお話しさせていただきましたけれども、そこのカフェ、そこも横浜市ですから相当の集客があるということはあると思うのですが、そこでのやはりメニューを求めて区民の皆さんが来るということも記事に書かれておりました。ですから、やはり今市役所、道路挟んで某軽食屋さんはかなり繁盛していると思うのですね。ですから、割とその特色ある、ここに来ても、庁舎に来てついでだからといって何かお茶を飲む場所とかというところがなかなか、あちらにも一つありますけれども、何か焼きたてパンだとか、想像を勝手にしていますけれども、特色あるもの、そこにやはり市民が集まりやすい、集いやすい、ちょっと高齢の方がコミバスを待つ間に、今も休憩する場所はございますけれども、少しそういったお茶を飲みながらというような空間があっても、一つのコミュニティができていいのかななんて思うのですね。別にコンビニエンスストアに特化しているわけではありませんけど、やはり仕掛けもすることが必要だと思います。そこにうまく乗ってこないという残念な結果も承知しながら、そういったことも考えていくことが必要かなと思いますし、何分にもこの役所かいわいというのはかなりちょっと不便ではないでしょうか、というふうに思います。職員の方も大勢いらっしゃいますので、そういった部分ではもう少し期待をされてもいいのではないかと思いますので、3回目の質問をさせていただいて終わりにさせていただきます。


○仮議長(安斉昭雄君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  後ほど正確にご答弁をさせていただきますけれども、ならば答弁すべきじゃないかもわからないのですけれども、この地域、不便なところだというお話がございました。再開発をするときに、いろんな条件もあったことはあったのです。そういう関係の、ある程度規制も存在しているのではないのかなって、こう思うのですよ。ですから、それはちょっと私も改めて調べて、正確にお話は後ほどしたいと思いますが、そういう状況がたしか存在しているのではないのかなって、こう、私の記憶ですけれども、かすかに残っているのです。いずれにしても後ほどまた正確にお話を申し上げたいと思っています。


 先ほどお話ししましたように、空間、いわゆる限られた施設でありますけれども、そういう中で活用できる空間があるとすれば、それは設備とかいろんな条件もありますから、なかなか難しいこともあると思いますが、さらに私どもとしても研究模索はしていかなければいけないと思っております。


 今、お話ししたこの再開発といいますか、区画整理した区域、特定のやっぱり店舗等の制限があるようでございます。


○仮議長(安斉昭雄君)  以上で、牧嶋とよ子議員の一般質問を終わります。


 15分程度、休憩いたします。


               午前10時20分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時34分 再開


○仮議長(安斉昭雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで副議長と交代いたします。


○副議長(小野たづ子君)  本日は大変申しわけございません。本会議に影響があってはならないと思いまして、市販の花粉症の薬を服用したことがかえって体質に合わず、悪かったようでございます。本当に申しわけございません。心よりおわび申し上げます。


 続きまして、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、これより一般質問を行ってまいります。今回、一般質問通告13人のうちの7人目と、ちょうど真ん中ということもありまして、前半45分を終えてハーフタイムという時間帯かと思いますが、ハーフタイムも単なる休憩時間ではなくて、そこの時間をどう使うかによって後半の試合の流れがどう変わるかという大事な時間でもありますので、後半引き締まった議会になるように気を入れて務めていきたいと思っております。


 まず最初に、個人情報保護と福祉行政、市長の政治姿勢等について複合的に伺ってまいります。


 一昨年春、市内のあるお年寄りの方が亡くなり、市外に居を構えている遺族、実子であり法定相続人でもあって、実家とも日常的に行き来していた方ですが、その遺族の方が、親御さんが亡くなるまでの様子について、生前介護保険事業として訪問介護を受けていた事業者に説明を求める過程で、生前の介護記録の開示を求めました。


 ご承知のように、個人情報保護法は生存する個人に関する情報だけを対象としていますから、このような事例を直接規定する法律はありません。そのため、法施行直後にはトラブルも各地で生じています。そうした事態を受けて、厚生労働省は2004年12月に医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインを策定しました。


 このガイドライン、冒頭の趣旨、目的、基本的考え方の1、趣旨では、このガイドラインが厚生労働大臣による個人情報保護法執行の際の基準となると定めています。私はこういうやり方自体は立法権の空洞化を招くものだと思いますが、要はこのガイドラインは事実上法律そのものだという宣言です。


 2の構成及び基本的考え方では、医療・介護関係事業者について、ガイドラインの趣旨を踏まえ、個人情報の適切な取り扱いに取り組む必要があると定めています。


 3の、対象となる「医療・介護関係事業者」の範囲は、介護保険法に規定する介護関係事業者のうち、国等が設置し、他の法令が適用されるものを除くものとしており、個人情報保護法第2条第3項に規定する個人情報取り扱い事業者であるか否かを問わず、すべてを対象としています。


 その上で、4の対象となる「個人情報」の範囲は、当該患者・利用者が死亡した後においても、医療・介護関係事業者が当該患者・利用者の情報を保存している場合には漏えい、滅失、または棄損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講ずるものとするとして、本人が死亡して法令上個人情報には該当しない場合でも生前と同様の安全管理措置を講ずることを求めています。


 ちなみに、そうした安全管理措置の一環として個人情報保護法第25条は、これは本人が生存している場合ですが、本人からの請求に応じて事業者が保有データを開示することを義務づけています。ガイドラインは、その本人の死亡後も同等のことをしなさいと求めているわけです。


 そのことを具体的に示しているのが、8の遺族への診療情報の提供の取扱いで、ここでは死者の情報が個人情報保護法上の個人情報には該当しないことを示した上で、「しかし、患者・利用者が死亡した際に、遺族から診療経過、診療情報や介護関係の諸記録について照会が行われた場合、医療・介護関係事業者は特段の配慮が求められる。このため、患者・利用者が死亡した際の遺族に対する診療情報の提供については、介護関係事業者は診療情報の提供等に関する指針の規定により遺族に対して診療情報、介護関係の記録の提供を行うものとする」と明示しています。


 ちなみに、この診療情報の提供等に関する指針では、遺族に対する診療情報の提供として、医療従事者等は患者が死亡した際には遅滞なく遺族に対して死亡に至るまでの診療経過、死亡原因等についての診療情報を提供しなければならないとしていますから、ガイドラインでは介護関係の記録も同様に提供しなければならないということを記しているわけです。


 個人情報保護法の執行基準であるとされるこのガイドラインによれば、さきに挙げた市内の事例において、訪問介護事業者が遺族の求めに応じて、亡くなった方の介護記録を開示するべきなのは自明のことです。ところが、この事業者、社会福祉法人なのですが、この事業者は遺族の求めに応じず、書面による申し入れにも答えず、その後、この社会福祉法人の規定の様式による申出書を提出しようとした際にも、再三にわたって受理を拒み続けました。


 先月下旬にようやく申し出を受理したところ、4日後に送付された通知は、この社会福祉法人の個人情報保護規定が生存する個人の情報だけを対象としており、第三者提供に当たっては本人の同意を得ることを原則としているので、本件はその要件を満たさないことから開示しないというものでした。


 厚生労働省のガイドラインは、こういう事態を防ぐために策定されたものですが、この法人の対応はガイドラインに真っ向から反しています。望ましいのは、この法人の規定を法の執行基準であるガイドラインに沿って改めることですが、そうでなくとも、もともと規定が想定していない事態に、ガイドラインに従って対処することは既存の規定に反するわけでもありません。むしろ、今回の対応は法の執行基準に反することにより、遺族の権利を不当に侵害するものと言わざるを得ません。


 そこで、まず、座間市の介護保険事業者における今回の事態について、保険者である座間市としての見解と、事業者に対するこれまでの対応、あるいは今後の対応について説明を求めます。


 ちなみに、市が保有する情報に関して同様のことが生じた場合、どうなるかと言えば、座間市個人情報保護条例第18条第2項は、『実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報に係る本人が死亡した場合は、死後に法律関係の当事者となりうる者のうち配偶者、(内縁の者を含む。)、子及び父母(相続の放棄をした者及び相続人廃除の確定した者を除く、以下、「相続人」という。)は、本人に代わって前項の開示の請求をすることができる。』と、相続人の開示請求権を明確に認めていますから、全く問題が生じる余地はありません。この点は法に比べて本市の条例がすぐれている点だと思います。


 この条項は、2004年に条例が全部改正された際に整備されたものですが、ほかにこのとき整備された条項としては、例えば第61条の出資法人等の責務の規定があり、9年前に私たちが議員提案した個人情報保護条例の内容に近づいた点の一つでもあります。


 その第1項は、『市が出資その他財政的援助をしている団体等で実施機関が別に指定するもの(以下、「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する個人情報の保護に必要な措置を講ずるものとする。』ということで、この出資団体等に条例に沿った個人情報保護を求めています。これについて逐条解説では、これらの出資団体等は市が公費を支出しており、市の行政の一翼または補完的な役割を担っていることから、その出資等の公共性及び市行政との密接な関連性にかんがみ、個人情報保護のための措置を求めていると説明しています。つまり、出資団体等に求められる個人情報の保護のために必要な措置とは、単に何らかの規定を設けておけばよいというものではなく、形式上は異なるものの、基本的な内容においては市行政がとっている措置、すなわち個人情報保護条例の規定と整合性がとれている必要があるというわけです。


 同条第2項は、「実施機関は、出資団体等に対し、個人情報の保護に必要な措置を講ずるよう指導することができる。」とされていますが、逐条解説では、「実施機関は施行規則第23条で定める出資団体等の規定の整備や適正な運用等について指導を行うものとする」としており、市当局による指導は形式的にはできる規定であるものの、実質的には義務に近い意味を持っていると言えます。出資団体等が定めた規定がちゃんと条例の趣旨に沿っているのか、また、条例の趣旨に沿って運用されているかチェックし、条例の趣旨に反しているときには改めるよう指導しなさいというのがこの規定です。


 ところで、先ほど紹介した事例の社会福祉法人というのは、座間市社会福祉協議会なのですが、社会福祉法人座間市社会福祉協議会は、2005年7月13日の座間市告示第70号によって、個人情報保護条例第61条第1項に規定する出資団体等に指定されています。条例に従えば、出資団体等に指定されている社協は個人情報保護条例の趣旨にのっとった規定を定め、条例の趣旨にのっとった運用をしなければなりません。保有している個人に関する情報について、本人が死亡した場合には条例第18条第2項の趣旨にのっとり、相続人による開示請求を認めることが求められます。ところが、実際の対応はさきに紹介したとおりです。これで条例第61条に定めた出資団体の責務を全うしていると言えるのでしょうか。本来なら、条例の趣旨にのっとって内部規定を改めるべきですし、改正を待たずとも、もとより規定に示されていないことなら条例にのっとって運用上の対応をすべきだと思われますが、実施機関としての見解を伺います。また、こうした条例違反の事態が生じているのであれば、当然条例第61条第2項に基づき指導を行うべきと考えますが、これまでにどんな対応をしてきたのか、また、今後どう対応する考えなのか、説明を求めます。


 また、市長は一昨年3月の定例会で関係団体への職員OBの配置について、「先方からの管理運営上における人材の必要性という要請もあります。それから、私どもの方としての結びつきの中でそういうふうな配置が必要だろうという判断の部分も存在をしていることも事実であります。例えばある程度今までの職務の中で少なからずやそういうものに経験があるとか、それから我々としてもその人間がそういうものにお願いをしても、それをしっかりと乗り切ってくれるだろうという、そういうふうな判断とか、さまざまな部分で私どもとしては配置をしておるわけでございます」と述べられています。趣旨としては、各団体の業務は市の行政との結びつきが強く、執行に齟齬(そご)があってはならないということから、必要に応じて行政経験者を配置しているということのようで、そのため、選考についても市長は「最終的には私が判断することですけれども、初めから私がすべて判断するのではなくて、そういうふうな選考した結果、民主的な形で、じゃあ、この人材がよかろうと、そういうふうなことでございまして」と説明されています。


 ちなみに、市長がこの職員配置、配置というのは市長が使われた言葉ですけれども、配置について答弁された際に、最初に例示されたのが社協の専務理事でして、つまり、一連の配置の中でもこれは例外的なケースではなく、代表的な事例だったのだと思われます。当然、配置される際には行政との密接な関係のある団体としての責任について、その内部の理解を深めるということも期待されたことでしょう。その社協で今回のような事態が生じていることについて、この際ですので、最終的な判断をされた立場からどのようにお感じになっていらっしゃるのか、率直なところを、何しろ座間市においては昨年協働まちづくり条例の、市長が条例について答弁された際にも、座間市においては条例の条文よりも腹の中が優先されるということのようでしたので、率直な腹の中をお聞かせ願いたいと思います。


 そもそも今回の開示請求がなぜ行われたのかと言えば、それは亡くなった方に対する介護の体制に対する疑問が生じたからです。とはいっても、別に介護事故があったとか、そういった話ではありません。この方は90代前半で病気もあり、つえをついても歩行が不安なため、総合病院への通院には家族の方がつき添っていました。また、近隣の開業医に薬の処方を受けるだけの場合は、週3回利用していた家事援助の時間内でヘルパーが出向いていました。それが一昨年4月、介護報酬の変更に伴い、90分を超える介護がカットされる事態となり、薬の受け取りはできなくなる旨、ケアマネジャーから告げられました。とはいっても、1人で受け取りに出向くことは困難なため、家族の方がその医院や薬局と折衝した結果、ヘルパーからの電話予約によってその薬の処方の時間を特別に短縮するということでヘルパーの方による受け取りを続けるという結論を得て、社協から渡された予定表もそういったものを踏まえたものになっていました。


 ある日、その方が自宅の玄関から公道部分へ向かう敷地内で倒れているのが発見され、病院搬送後に亡くなりました。転倒して頭を打ったことによる脳挫傷でしたが、当日が非常に荒れた天候だったにもかかわらず、普段から慎重でそういう日には出歩くことのなかった方がなぜ外出しようとしたのか、けげんに思った家族は、その自宅に残されていたヘルパーの予定表を見て、事故の翌日来訪する予定として記されていたヘルパーの方の名前が、その時間には別の用件で来ることができないことが明らかな方の名前であるということに気づきました。さらに、生前亡くなった本人が記していたメモに、亡くなる前の月の月末に、ケアマネジャーやコーディネーターの来訪を受け、ヘルパーによる薬の受け取りについて再考を求められた旨の記述があったこと、また、事故当日に現場地点へのタクシーの依頼があったことなどから、この方は単独で薬を受け取りに行こうと荒天の中を出かけ、亡くなられたものと推測できました。そして、遺族としてその間の経過や事実関係について社協に説明を求める中、社協の説明が2転3転したため、介護記録の開示請求に至ったというものです。


 介護報酬の変更による介護切り捨てについては、当時から、もちろん現在もそうですけれども、重大な懸念があり、議会でもこれまで多くの議員さんが指摘し続けてきていますが、今回の件はこういう懸念が最悪の形で顕在化した事例と言うことができます。制度の変更によって、本来守られたはずの命が呆気なく失われてしまった、これは可能性の問題ではなく、現実の問題です。保険者であり、また、直接住民と接する行政の先端に位置する立場から今回の事態に対する率直な見解を伺いたいと思います。


 続いて、個人情報保護と防災行政、福祉行政に関して伺ってまいります。


 昨年の9月定例会で質問しました災害時要援護者情報の共有化についてお聞きをします。個人情報保護に対する過剰反応の具体的な問題ともされているところですが、それをあおるマスコミが必ずといっていいほど引用する某県議会の法改正を求める意見書の内容が、これは12月の定例会でも指摘しましたように、法律とは関係ない各市町村の条例の問題にすぎず、また、条例でも一律に禁じているわけでもない、それなのに法律の改正を求めるというような意見書を出していることからも、政治の側の無知に基づく無責任ぶりがわかろうかというものです。


 不思議なのは、過剰反応によって災害時に必要な情報の共有化が妨げられていると声高に主張する一方で、以前から実際に行っていた共有による取り組みが個人情報保護制度によって後退したという事例はほとんど聞かれないことです。


 共有化の具体的な方法、手挙げ方式とか、同意方式といったことについては、9月の定例会で論じましたが、いずれにしても共有化は災害弱者を救う手段のその一部にすぎないわけであって、それ自身大事なことだとは思いますが、それ自体が目的化され、単なる個人情報の目的外利用の実績づくりになってはならないというのは言うまでもありません。


 その意味で、興味深い調査が昨年9月に行われています。NPO法人参加型システム研究所が神奈川県共同募金会の助成事業として、全国の首都、東京都の特別区、それに神奈川県内の市町村を対象に行った災害時要援護者情報の共有化に関するアンケートで、NPO法人情報公開クリアリングハウスも協力をしています。


 内容は、現在の取り組み状況、取り組む予定がない場合はその理由、準備中の場合は準備内容、共有化を始めている場合には要援護者の範囲、情報の内容、期待する効果、共有先の範囲、共有の方式、安全管理の措置、活用方法、取り組み経過、苦労ないし工夫した点と自由意見からなり、現在分析中で、もうほぼ終わっていると思うのですが、間もなく中間報告が出る予定ですが、単純集計の速報値からも実態がある程度わかります。


 昨年10月末時点で66%、531団体から回収をしていますが、取り組む予定がない団体が8.1%なのに対して、既に共有を始めているのが22.6%、準備中が69.3%と、大半の自治体が共有化に向けて動いています。このうち、既に共有を始めている団体が共有した情報をどのように活用しているのかという設問に対しては、これは複数回答ですが、最も多いのが「要援護者も参加した避難訓練を実施し、その中で活用した」で18.8%、次いで、「災害時に要援護者の安否確認、避難支援に活用した」が17.9%、「要援護者情報を参考に地域で避難計画を作成した」が12.5%と続いています。その他は39.3%で、「消防緊急システムに入力してある」、「台風情報や注意をお知らせする」、「マップにしてふだんからの見守りに活用している」などでしたが、実際の回答数として最も多かった選択肢は、37.5%の自治体が回答しているのですが、「現在のところ特に活用していない」というものでした。厚生労働省の通知もあって、個人情報を外部に提供はしたもののそのまま放置されている自治体が少なくないという実態があらわれています。


 一方で、共有化に取り組む予定がないとしている自治体の中には、福祉部門の個人情報を共有させることはしないものの、「地域における防災ネットワークづくりを進めている」という回答もありました。情報があっても、利用する受け皿がなければ意味がない、そちらを先行しているんだということでしょう。今後、各自治体で共有化が進むと思われますが、情報を共有することはそれに伴って必要な措置を講ずる責任も当然発生するということです。例えば定期的に人工透析が必要な方が避難所に避難し、避難所の設置者も同じ支援業務に当たっている人もそのことは承知しているけれども、もちろん避難所では対応することができない。その場合に、だれがどう責任をとるのかということは当然起こってきます。災害時要援護者の情報を共有することは、災害弱者の支援に有用になり得ることはもちろんですが、実際にその情報を有効に活用できる状態でなければ意味がないどころか、それでは単なる個人情報の漏えいになってしまいます。


 そこで、座間市の現状について伺いますが、まずはこのアンケートに座間市は回答したのかどうか。回答したのならその内容はどういうものか。また、現在での座間市の状況や考え方について、このアンケート項目に沿った形で説明を願います。また、共有化に向けては、今月の14日の個人情報保護審査会に諮問がされたようですので、その正確な内容についても審査会の意見とあわせて説明を求めます。昨年9月の時点では必要な手続についてもあいまいだったようですので、よろしく説明をお願いします。


 次いで、もくせい園の指定管理者の指定について、委員会審査もありますので、ここでは先日の総括質疑などの答弁に関して2点についてだけ伺います。


 一つ目は、今回の候補者選定に当たって、この間の答弁あるいは説明、その他で公募した旨の説明をされてきていましたが、その説明の内容というのは、昨年のその業務委託先の選定時に見積もりを依頼して断られた二つの社会福祉法人に、今回改めてその見積もりを依頼して意向を確認した、そのことを指しているということなのでしょうか、確認を求めます。


 指定管理者の選定については、座間市の指針で、もちろん公募が原則になるわけですが、そうはいっても明らかにその優位性が認められる場合には、公募によらないことも認められていて、実際にこれまで他の施設での指定に当たっては公募は行われていません。私自身は昨年の業務委託時から、この業務委託については脱法的な行為であり、問題が大きいと考えてはいますが、その業務委託時から1年後の指定管理者への移行準備である旨が説明されていて、そして、その際、1年後に問題があればまたほかの法人を指定するのではなくて、直営を続けるということまで説明していた、そういう経過からすれば、今回の候補者選定は公募によらずに行うのが、その流れからすれば当然なんだろうというふうにも思います。


 実際に広報その他の媒体で今回公募が行われた形跡はありませんので、今回の候補者選定は念のためにほかの法人の意向も聞いたけれども、手続としては公募によらないものという理解でよいのかどうなのか、説明を願います。


 二つ目は、この評価委員会での評価表中にある「求める水準としてアウトソーシングなどによる業務の効率化が認められる」とあるのは、これは指定管理者がさらにその業務を外注するということと理解してよいのか、その場合にはどんな業務の外注を想定しているのか、説明を求めておきます。


 次に、職員の健康、福祉に関してお聞きしますが、来年度予算案の説明によると、これまで神経科及び心療内科の医療機関に医師による相談業務を委託していたものが廃止されるということですが、その理由をまず説明願います。


 一方、心の健康に関する相談委託として、新たにメンタルヘルスチェックなるものが実施されると、さっきの総括質疑でも説明されていましたが、これは従来の医師による相談にかわるものなのか、どうなのか、説明を求めます。


 今回、委託しようというものは、都内の株式会社が主に病院向けに行っているEAP職員支援プログラムというもので、個人の健康と収益性を結びつける考え方から開発したプログラムだと説明されています。このカウンセリングのベースとなるのは、SAT構造化連想法という技法で、筑波大大学院人間総合科学研究科の教授、東大で社会学修士と保健学博士をとった方ですが、この方が開発したということです。このSAT技法によるカウンセリングは、主にこの会社と同じビルに事務所があり、筑波大非常勤講師でもある管理栄養士の方が代表を務めるヘルスカウンセリングインターナショナルというところが実践展開しているようですが、スーパーカウンセラーレベルのカウンセラーがこのカウンセリングを担当するんだということです。


 スーパーカウンセラーというのは、この代表の方が副理事長で、さきのSAT技法を開発した健康学博士の方が会長を務めているNPO法人ヘルスカウンセリング学会の公認イメージ療法士だそうで、この学会のもう一人の副理事長は筑波大大学院の助教授、理事長は千葉県立衛生短大歯科衛生学科の助教授の方です。


 公表されている概要や経歴等を見る限り、いずれの方も精神医学者ではないとはいえ、立派な方なのだろうとは思いますし、また、その活動も実践に裏打ちされた意義のあるものなのだろうと思います。そういうものに接する機会が選択肢としてふえること自体は、それは結構なことかもしれませんが、これが医師による相談にかわって行う事業となるとやはり疑問をぬぐい切れないわけです。医師であれば、医師法を始め、医療関係の諸法令によってその活動の質が担保されるわけですが、今回の委託業務は何によってその有効性や安全性を担保されるものなのかどうなのか、説明を願います。


 次に、協働まちづくりについてですが、12月定例会でも触れたように、協働まちづくり条例適用第1号として、座間市景観条例と景観計画に関する説明会とパブリックコメントが行われました。期待と不安でその推移を見守っていたのですが、説明会は4会場で出席者が計8名、意見総数28、パブリックコメントは縦覧場所での縦覧者が2名、提出意見は1件ということでした。参加者や意見が少なくても、あるいは仮に皆無であったとしても市民参加手続は重要なものであって、決してむだではないと思います。ただ、せっかくの機会ならやはりなるべく多くの方の意見が寄せられるのが好ましいだろうとは思います。


 そこで、今回の状況について、どのように認識されているのか、景観の立場から、そして、市民参加の立場から、おのおのの観点からお聞かせ願います。


 この要因の一つには、12月に定例会で指摘したように、市民に示されたのが計画の素案だけで、あるいは条例の素案だけで論点等が示されなかったことがあるのではないかと私は思っています。景観条例と景観計画に関しては月曜日に改めて沖永議員が質問をしますが、この間の担当課とのやりとりからも、素案作成に当たっては検討委員会であるいは庁内でさまざまな議論があったことがわかっています。そういったもろもろの論点が提示されていれば、より多くの市民の方が関心を持てたのではないでしょうか。だからこそ、協働まちづくり条例でも論点を提示するように求めているのではないでしょうか。


 12月の答弁では、素案の中で策定の背景や現状、課題、策定を行ったメンバーなどがその素案の中に記載されているので、協働まちづくり条例の趣旨は満たしていると判断している旨説明されましたが、行政の各種計画というのは、およそどの計画でもそうですが、その計画の目的から現状把握や課題設定や取り組み方針、個別施策などから構成されるものですから、その理屈から言えば、ほとんどの計画策定については論点の提示は不必要ということになってしまいます。しかし、実際の検討委員会や懇話会などでは、素案の中に示すべき現状をどのように認識するのか、あるいは課題をどのように設定するのかということについて議論が交わされているわけですから、その議論の論点こそが本来市民に示すべき論点なのではないでしょうか。この点について、協働まちづくり条例の立場からはどのように考えるべきなのか、説明を求めます。


 前回の繰り返しになりますが、協働まちづくり条例第8条第1項第1号は、「意見公募手続により意見を求めようとするときは、対象事項等に係る計画、条例、制度等の案及びこれに関する資料を公表するもの」と定め、さらに同施行規則第3条第1項は、「対象事項等に係る計画、条例、制度等の案及びこれに関する資料」について、第1号として「案を作成した趣旨、目的及び背景並びに論点」、第2号として、「市民等が当該案を理解するために必要な資料」とするとしていますが、その上で条例ハンドブックに記した解釈運用では、条例第8条第1項第1号について、「案及びこれに関する資料は施行規則第3条第1項に規定しています」と説明した上で、なお、施行規則第3条第1項第1号の論点とは、「対象事案等の案の作成に当たって検討の中心となった点及び意見の分かれた点、並びに案の根幹にかかわり、特に市民の意見を聞く必要がある点等をいいます」と明確に記していますので、その点を踏まえた上で答弁をお願いします。


 続いて、道路管理についてですが、2004年11月の臨時会、私にとって4年ぶりとなった総括質疑で、未供用道路の状況についてお聞きをしたところ、今でもよく覚えているのですけれども、市長が大変うれしそうな表情をされまして、「いや、懐かしいご質問されるなと思ったのですけども、これはたしか竹市議員さんが前の現職のときにさんざんおやりになった議論で、頭の中へ記憶として残ってましたから、担当の方が答弁をすればいいのですが、懐かしく思いましたから私の方で答弁をさせていただきます」ということで答弁をされました。


 その内容は、かつて市内全体で175カ所、公園内にあるものを除いて144カ所あった未供用道路について、2002年に実施した路線再編時に、これは再編後に残った分という意味なのか、どうなのか、ちょっと定かでなかったのですが、61路線があり、そのうち39路線を廃道し、残りの22路線について境界確定等、地権者と交渉中ということでした。この数値自体も、じゃあ、残りの83路線がどこに行ったのかと。単純に残りは道路形態を回復して通行できるようになったというのならいいのですが、多分そんなことはないと思いますので説明を願いたいのですが、その上で、廃道した箇所については、隣接地権者に払い下げたものや、市が保有しているもの、また、それまでの占有状態に対して占用料等を求めたもの等、さまざまだと思いますので、その内訳を示していただきたいと思います。


 同様に、これから解消していこうとされている22路線についても今後の処理の方向性を伺いたいと思います。


 次に、交通対策について。コミュニティバス運行の考え方を伺ってまいります。従来の6路線各4往復を5路線に再編し、一部循環路線となった1路線は8往復半になったわけですが、残りの4路線については引き続き4往復、1台の車両が2往復を受け持ち、各路線おおむね1時間で往復するパターンで運行されています。


 現在のパターンだと、4路線のうち2路線は下りの1便が午前9時に市役所を出発し、また、反対側の2路線は上りの4便が午後5時近くに市役所に着くという、一般的にまず乗客を期待できない運行パターンである上、各車両とも昼の1時間の休憩を市役所でとることから、12時近くに市役所に着く便、そして、午後1時過ぎに市役所を出発する便が発生し、到着便との間隔が3時間に上ることもあって、非常に利用を考えにくい、想定しにくいものとなっています。こういった課題は、根本的には2路線を1台という、そういう車両配備によるものではありますが、休憩箇所を現在の市役所ではなくて、路線の下り側に移すだけでも相当解消できることでもありますので、この点についてまず見解を求めます。


 また、現在過剰とも言えるほど遠回りをしているルート、例えば東原・ひばりが丘南コースは、本来バスの運行速度でいっても10分程度あれば所要時間で到着できるところを、再編前で20分、再編後は25分かけて運行しています。現在の路線は、たとえこれを一部を直線化しても、既存のバス路線とは全く競合しないルートですから、これを直線化し、10分程度の所要時間にすれば単純に倍の運行が可能になります。こういった点についても見解を求めたいと思います。


 その上で、こうした点も含め、運行形態の試行錯誤を今後していくとなれば、1年や2年ではなくて、相当期間の試行運行が必要になると考えられます。本格運行を始めてしまえば、試行運行時のような見直しは難しくなりますから、拙速は避けるべきだろうというふうには思いますが、当局の認識を伺いたいと思います。


 農業振興については2点、まずは今定例会に選挙による委員の定数減が提案されている農業委員会のあり方について伺います。


 定数削減は、独自の権限を持った行政委員会として農業委員会の意思決定を経たものでありますから、第一義的にはその意思が尊重されるべきとは考えますが、そうはいっても市長は条例の提案者でもあるとともに、選挙による委員以外の選任委員の選任者でもあり、また、事務局職員の配置も行っているわけですから、そうした意味も含めて若干の質問をしてまいります。


 農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与することを目的に設置されている農業委員会は、農地等の利用関係の調整、農地等の交換分合、その他、法令による事項を処理するほか、農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保、農地等の利用の集積その他、農地等の効率的な利用の促進、法人化、その他、農業経営の合理化、農業生産、農業経営及び農民生活に関する調査及び研究、農業及び農民に関する情報提供に関する事項を所掌事務として行うことができ、また、市内の農業及び農民に関する事項について意見を公表し、市長に建議し、または諮問に応じて答申することができます。


 先日、中澤議員が総括質疑であえて述べられましたように、座間市の農業委員会は、外から見る印象以上に、この権限に属すことに真摯にこれまで取り組んできているのは事実だと思います。そうした中で、今回提案された定数削減については、農家戸数や耕作面積の減少等を踏まえたやむを得ないものだとの説明もありました。みずからの身を削って、その分の経費を農業振興に充てろという訴えは真に迫るものがありましたし、その努力にこたえるには市長側も同等以上の財源をつくって充当するべきだろうというふうにも感じました。


 一方で、こうした状況だからこそ農業委員会の役割はますます重要になっているのも確かです。農家が減って、散在化するということは、それだけ目が届きにくくなるということでもありますし、耕作面積が減るということは荒廃農地化する危険性がふえるということでもあります。私のわずか1年間の委員経験、さらにそのうちの半年の農地部会経験からしても、農業委員会の機能強化は急務だと感じられました。


 そうした中、定数減によって目が届きにくくなるなど、委員会の機能が低下するおそれはないのか、さらに、機能強化を図ることができるのか、見解を伺いますとともに、この点について委員会での検討経過の説明を願います。


 また、減少を続けている座間市の農地面積は、現在農業委員会法上の委員会必置基準である200ヘクタールにかなり接近してきていますが、今後この必置基準を切った場合、委員会を存続するのかどうか、あるいはこの必置基準を一つの基準として、一定の目安として維持することに注力していくのかどうなのか、見解を求めます。


 農業振興の2点目として、体系的な農業振興計画等の策定について伺います。


 私自身、過去には日野市の農業基本条例を例に引くなどして条例化を提言したり、農政課設置に際しては都市農業としての振興ビジョンを求めたりもしました。その際に、市長は現状での農業経営の難しさを率直に吐露され、一般論で恐縮としながら、土地利用の考え方や基盤整備、さらにはいわゆる効率性や公衆衛生等の関係の農業経営のあり方、そういったものも一緒になって考えて、しっかりと対応していくことが必要だろうと述べられました。私もそのとおりだと思いますし、だからこそ個別施策の羅列ではなく、その柱となる農業振興に関する基本的な計画等の策定が必要だと考えるのですが、まずはその必要性について認識を伺います。


 今回こうした計画の具体像を考えていましたところ、先月海老名市が農業振興プランを策定し、12月の最高経営会議で機関決定したと発表をしました。これは同市の総合計画、基本計画中の政策別計画として位置づけられるということで、前半部分は現状・課題・振興策、後半部分は施設整備等となっています。言うまでもなく、海老名市の農地面積は本市の3倍近くに上るなど、その環境には一定の差があります。しかし、海老名市のプランが現状を、本市の農業は農地、農家戸数、農業従事者、農業生産販売額、いずれもが4分の1から2分の1の幅で減少し、農業を生業として維持するのが困難な状況にあるとまとめ、農業後継者の育成、農地の維持保全、農産物販路の確保、農業経営の安定化のおのおのについて具体的な課題を設定しているように、現状と課題は本市とほとんど実際には相違ありません。その上で、このプランは振興策を人づくり、ものづくり、共生づくりの三つの視点から整理しています。施策の基本的方向は人づくりとして担い手及び農業組織の育成・支援、農業関係機関、団体等とのネットワーク化。ものづくりとして、農地の有効利用、農産物の安定供給、安全・安心の確保、農業基盤整備の計画的推進。共生づくりとして、地産地消の販路創出、市民参加型農業の拡充、交流拠点の整備を設定し、全体で35の主要施策を挙げています。時間がないので、全部を個別に紹介することはできませんが、この海老名市農業振興プランにおける課題の本市との共通性と、そしてまた、主要施策に対する見解を求めておきます。


 最後に、市長の政治姿勢について1点。先週の木曜日、21日午前、県道51号支線わきのキャンプ座間敷地内で米軍の武装兵士による運転者拘束の訓練が行われ、歩行者らが間近で銃口が県道側に向けられるなどしたことが報じられています。先月には、相模総合補給廠で通行人に銃口を向ける、かの行為があったこともありますし、今回の模様を、役員が撮影していた団体は訓練の中止を米軍に申し入れるよう、座間市に要請したということですので、その後の当局の対応とあわせて、市長の見解を伺います。この件について、ローパー渉外部長は、軍隊である以上、訓練をするのは当然で、少しはそういう認識も持ってほしいとコメントしているようですが、金網越しとはいえ、間近で銃を振り回されるようなことは私たちの日常生活ではあり得ないことです。私は中学、高校時代、学校の隣が機動隊でしたので、日常的に激しい訓練を相当見ていましたが、もちろんそういう中で銃を持ち出すようなことはありませんでした。例えば、ゴルフガーデンを借り切って、その中で銃を振り回しながら軍事訓練が行われたとしたら、いかに市長といえども安閑と休んでいることはできないと思われますが、そういうことを通行人の目の前で行い、恐怖を与えることは地域住民の生活を無視した行為と言わざるを得ないと思いますので、率直なところをお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員からご質問をいただきました。


 まず、第1点目として、個人情報保護の関係でお尋ねをいただきました。初めのご質問では、社会福祉法人ということで、具体的な法人名は出されていなかったのですが、途中から具体的に社会福祉法人の社会福祉協議会というお話がございましたもので、私の方もお許しをいただいて、そういうことでご答弁を申し上げたいと存じております。


 1点目として、ご質問の内容は後段の方でご質問がございましたけれども、お年寄りの方がお亡くなりになられたと、それの個人情報の提供に関する内容というふうに理解をいたしました。


 その関係で、1点目として、今回その社会福祉協議会がその情報の不開示の決定をしたと、求めに対して。竹市議員としては厚生労働省のガイドラインが、維持の関係と介護保険事業に関しての情報の提供という分野でのガイドラインが示されていると。それに対して今回の不開示をした措置、それに対してのガイドラインと照らし合わせた中で見解を求められたところであります。


 基本的には、厚生労働省のガイドライン、竹市議員としては理解をされているのは、これは法律にかわるものだというふうにお話になって、そういう解釈をされているようですが、これはあくまでもガイドラインはガイドラインであります。そういうことの対応をすることが望ましいという一つの考え方が目安として示されたものと、こう私としては思っております。


 社会福祉協議会の方として、まず一つは、今、個人情報保護の規定があるところでございます。この関係は社会福祉協議会としては全国社会福祉協議会等のモデルの規定等に沿って作成をされたというふうに承知をいたしております。策定をされて、社会福祉協議会として、これは事務局だけで決定できるものじゃないわけでございますから、当然やはり役員会、すなわち理事会等でも協議をなされたことというふうに私としては承知をいたしておりますが、そういう中で議決といいますか、審議され、決定がなされたと。そして、施行されたものと、こういうふうに私としては理解をいたしております。


 そういう、社協として正当な手続を踏まえたものであるということは、これは私としてはそのとおりだというふうに理解、その規定を策定する過程ですね、そういうふうに理解をいたしております。


 そういう経過の中で規定がなされたということは、今の現在の規定の中に竹市議員が言われるものの取捨情報といいますか、私どもの市の条例の開示請求権の中の第2項等の関係、そういうふうな記載が存在をしていないと、そういうことで社協の方の規定はなされていないところでございまして、竹市議員も言われたように、直接的にはいわゆる生存する情報というのが個人情報保護の国の法律の原点にもあることはみずからもお話になりました。そういうことで、社協として現在の規定が存在をしていると。その規定上から社協としては不開示をなされたと、私はこういうふうに承知をいたしております。


 ですから、今現在の規定の中では、私としては社協としてはそういう規定どおりの判断をしたと、こういうふうに理解をいたしております。


 それで、2点目のご質問でございますけれども、私どもの条例の第61条の第1項の関係で、いわゆる出資団体等への講ずる措置、これは実施機関との整合性ということが述べられております。そういう第61条の第1項の条例の趣旨にのっとって、措置をすることを求めるべきではないかと、こういうふうなお話がございました。すなわち、相続人等が請求を実施できる、私どもの第18条に定めているその整合性を社協に対して図るべきである、このようなことで措置を講じることを求める、そういう考え方を持つべきであろうと、こういうことに対するご質問かと思いました。


 これは具体的に市の第61条第1項の出資団体等が講ずる措置でございますけれども、市の施行規則第23条でございますが、その中で範囲というものが定められております。ご存じですから、もういいですね、お話ししなくても。(「内容等はいいです。内容説明だったらいいです」と呼ぶ者あり)内容はいいですね。そういう定めがございます。そういうことで、私としてはその範囲のもので、求めることの範囲というのはその範囲だと、こういうふうに理解をいたしております。


 基本的にはやはり相続人等の請求権、このことの認めるか、認めないかという、その具体的な検討というものはもちろん独立した法人でありますから、社会福祉法人の法人としてみずからが規定した一定の現在の規定、そして、そういう内容についてみずからがやはり私は検討をなすべき事項だろうと、こう思っております。


 それから、条例の第61条の第2項でございまして、個人情報に必要な措置について出資団体等に対する実施機関による指導を認めていると、そういう、今先ほどのちょっと答弁と重複するようなことでございますけれども。この関係につきましては、今ご答弁を申し上げましたように、私としては重ねてご答弁申し上げるようでございますけれども、施行規則の第23条第2項のその範囲であるというふうな理解でございますから、社協の自主的な、自立的なその対応、そして、社協の立場というものを尊重したいと思っております。(「問題ないの」と呼ぶ者あり)


 さらに、市長の出資団体の助言の関係でございますけれども、個人情報保護審査会の意見を聞くことができると、こういうふうなこともございます。これは市の条例の第47条になるわけでございますが、この関係につきましては先ほど来からお話を申し上げますように、全くの別の法人格を有する組織である、しかし、一方では出資団体という性格を持った組織でもあります。また、出資団体等におけるこうした開示の決定等についての異議申し立ての仕組みがないという状況を考えるとすれば、先ほど申し上げましたように、条例の第61条の第3項及び第4項の規定がこれにかわるものと位置づけられているというふうに考えております。また、審議会として独自に個人情報保護制度に関する審議を行い、実施機関に意見を述べることは条例解釈運用基準に示されているとおりでありますが、条例の第47条で規定する審査会における個人情報の保護に関する制度の改善、その他、基本的事項の調査審議については、私としては当然審議会の方にみずからの諮問を行って慎重調査、審議を経ている答申ということが一つのとるべき措置であると思っております。


 よって、あえてお話をさせていただければ、先ほどもお話ししましたように、社協の実勢の中で対応をなされることを私としては尊重したいと思っております。そして、社協として仮に市の条例第61条の第3項、さらには市の施行規則の第23条第2項、そういうものをもって十分理事会等でも協議がなされて、もし仮にそういう経過の中で私どもの方に助言等が求められた場合は、私としても(「求めてこないから問題なの」と呼ぶ者あり)私としても審議会へ諮問を(「2年も待ってるんだよ」と呼ぶ者あり)しっかりと諮問をさせていただきたいと、こう思っております。


 さらに、介護報酬の変更の、この制度改正によって竹市議員としては提供時間の短縮、そういうことで守られたはずの命というものが失われた事態になったと。行政の先端に位置する立場から率直な見解を求めると、こういうことでございました。本当に先ほども冒頭お断りしましたように、お亡くなりになられたという方のご冥福は心からお祈りを申し上げたいと存じております。ただ、この制度改正については、言うまでもなく、18年の4月から新予防給付や地域支援事業、そういうものが創設されて、予防型の重視型のシステムへの転換が図られたところはもうご承知のところかと思っております。


 そうした中で、介護予防についてはどのような状態であるものであっても、生活機能の維持、向上を積極的に図りながら、要介護状態になることを防ぐ、要介護状態であっても状態がそれ以上に悪化しないようにする等、要支援、要介護状態の予防及びその重度化の予防、軽減によって高齢者の自己実現の達成を支援することとなされております。よって、従来は要支援であっても、ホームヘルパーが調理、清掃など、家事援助をすべて実施をしていたわけでございますが、要支援者については生活機能の低下の防止を目的に、利用者が生活機能の維持、向上に対する積極的な意欲をみずから獲得するよう促すサービスへと変更がされたところでございます。


 そこで、率直に所見を求められたわけでございますが、この事故の関係での内容は、私も今竹市議員からお話を承った限りの状況でもございますから、いずれにしてもこの制度の改正がこの事故の因果関係があるのかないのかということは、これは差し控えるべき問題だろうと思っております。残念ながら、私はご答弁というものは慎重を期すべき立場だろうと、こう思います。


 障害福祉課の関係でNPO法人、いわゆる特定非営利活動法人の参加型システム研究所の関係で何点かお尋ねをいただきました。


 そちらの方が災害時の要援護者情報の共有化に関するアンケート、これについては市としては回答はいたしておりません。そして、竹市議員の方として、現在の状況の考え方について、アンケートの項目に沿って示すようにというご質問がございました。


 まず、要援護者の範囲と情報の内容についてでございますけれども、対象範囲と使用する個人情報記録、これは一つとして介護保険要介護3以上の居宅で生活している人、それから、2として、独居老人高齢者世帯、それから、3として、身体障害者1種1級、2級、3級、さらに、療育手帳A1、A2、そして、精神障害者保健福祉手帳1級で居宅生活をしている方の住所、氏名、性別、生年月日、要介護度、障害等級といった要援護者本人の基礎的な情報ということであると考えております。


 それから、次に共有化の効果ということでございますけれども、災害時の安否確認、避難支援に活用できると期待しているところでございますが、共有化の範囲については災害対策本部を始めとして、行政機関内部と地域民生委員、社会福祉協議会、ボランティア関係団体などが想定されますが、具体的にはまだ検討中でございます。その共有化の方法でありますけれども、もちろん同意方式と本人手挙げ方式の併用になろうかと考えております。


 第1段階の対象者の絞り込みという点については、審査会に諮問した結果、公益性の観点から了解をいただいたところでございます。また、抽出いたしましたデータにより、対象者全員に対して、同意書を添付して災害時の要援護者登録申請書を送付し、本人の意思確認を行う、あわせて、対象範囲に該当しないが、日中高齢者、障害者のみになるなど、援護が必要とする事情のある方には、広報や障害者団体などを通じて希望を募ってまいりたいと、こう考えております。これがいわゆる本人手挙げ方式ということになるかと思います。なお、情報の共有方法、提供先、収集したデータの管理方法、メンテナンスの方法などについては、それらを整理した上で改めて審査会に諮問をしてまいりたいと考えております。


 それから、審査会の意見等の関係でございますが、共有化についての諮問でございますけれども、障害福祉課並びに長寿介護課の2課よりそれぞれの保有個人情報の取り扱いについて、昨年の12月25日に開催をされております。それに諮問をさせていただいたところでございます。


 保有の個人情報の提供の理由としてお示しをしましたのは、災害時における支援が必要となる障害者並びに高齢者を特定し、その一人一人について必要な支援を的確に実施できる体制を構築するため、障害福祉課においては手帳台帳システム、長寿介護課については介護保険システムより災害時に要援護者となり得る対象者を抽出をさせていただいて、名簿への登録の意思についての確認を通知して、本人から同意を得た後、災害時の要援護者リストを作成するということの趣旨で、理由としては審議会の方にお示しをいたしております。


 なお、対象者を抽出、さらにそれぞれのシステムで管理している保有個人情報について、目的外の利用をすることとなるための考え方も、今回の審査会に諮問をしたという理由の一つに付記させていただいております。


 利用者側の事務の名称につきましては、災害時要援護者情報の共有に関する事務として、利用提供する個人情報は住所・氏名・生年月日・性別並びに障害福祉課については障害等級、長寿介護課については要介護度、それから、情報を共有する機関と提供先の関係でございますけれども、災害対策本部、地域民生委員、社会福祉協議会、ボランティア関係団体などを想定をいたしております。提供に当たっては、座間市個人情報保護審査会への諮問をさせていただいた後、提供先を決定していきたいと考えております。


 また、当諮問についての審査会の意見として、高齢者等の災害時の要援護に対する避難支援の重要性が防災対策上の課題としてその対応が求められている状況を踏まえて、諮問案件について基本的な方向性は了解をしたいと、こういうことであります。しかし、この事業の目的である平常時からの関係機関での要援護者情報の共有化に至るまでには、過程において多くの個人情報の取り扱いが生じることは言うまでもありません。今回の諮問対象になった高齢者や障害者のデータから、対象の範囲と想定される人たちの絞り込みはその一段階と言えると理解をいたしております。この点については、公益性への配慮という観点から、審査会として了承をするものであるが、その後の災害時の要援護者リスト作成までの間は、本人同意を基本的な姿勢として丁寧な取り扱いを求めたいと、こういう求めもございました。


 また、情報の共有方法、共有先、収集したデータへの管理方法、メンテナンスの方法など、制度スタートに向けての課題がまだございます。それらにつきましては、市として具体的な内容がまとまった段階には改めて当審査会へ諮問をしてまいりたいと、こう思っております。


 先ほどの、私の方で審査会の開催日の関係で、19年12月25日とご答弁を申し上げたようですが、19年10月25日というふうに訂正をいただきたいと存じます。


 もくせい園の関係でお尋ねをいただいたところでございますけれども、改めて2社へ見積もりを求めたと。これは過日総括質疑の中で部長の方からご答弁を申し上げたところですが、そういうことが公募に努力をしたのかというご質問でございました。違いますか。それで、手続として公募手続でないと理解しているけれども、どうなんだと、こういうふうにお話がございました。


 その前に、もうこれは指定管理者制度の実施のときに竹市議員ともいろいろ議論をしたところでございますが、竹市議員としては公募ということを大前提でのお考えがあるようでございまして(「今回のは公募じゃないんでしょう」と呼ぶ者あり)いやいや、そうじゃなくて、意見としてお話になったことですが、公募でないと何か脱法的行為だなんていうお話がございましたけれども(「いや、それは公募じゃなくて、委託は脱法的だってことです」と呼ぶ者あり)一般的な委託がね。指定管理者はいいんでしょう。(「指定管理者はいい」と呼ぶ者あり)でも、指定管理者の場合は、これはもう今さら言うまでもなく、竹市議員は十分認識ですが、公募することは法令の要件では何にもないですよね。当然やはり公募が適切な手段であろうという、そういうふうな考え方が示されているところですよね。私どもの方も今回の場合、基本的には知的障害者通所更生施設というのは、国、地方公共団体または社会福祉法人が経営することだけが許されている部分であります。ですから、仮に一般的な指定管理者として公募する場合でも、非常に狭い分野の状況にあります。当然やはり、そういうことをひとつご理解をいただきたいと存じております。(「それは理解している」と呼ぶ者あり)理解をしていただいていれば結構でございます。


 そこで、私どもの方としては、公募か公募でないのか、今のお話ししたようなことを前提に、いわゆる運営をしていただける方々、これはもう非常に少ないわけですから、過日部長も答弁をさせていただきましたとおり、今回指定管理者としていくわけで、その前に一部委託の段階もございました。その段階でも同じような対応をとっているわけです。そのほかの見積合わせという形でさせていただいたわけでございます。これが、じゃあ、公募か公募でないかという議論になりますと、確かに初めから1社だけで限定したということではないわけでして、正式にオープンにして、どうぞ参加してくださいと、そういう部分での非常に大きな公募とはちょっと違う部分だろうと思っています。ただ、1社で初めから我々が、いわゆる内部的な要素の中で検討して、初めから1社で選定したということではなくて、いわゆるオープンにして3社にして、そして、2社がどうしてもできないということ、これはやむを得ず最終的に1社になった。だから、その辺は公募か公募でないかと言われますと、非常に難しいのですよ。だから、とり方によっては、非常に誤解される部分ですが、とにかく透明性と公平性を競うという観点からそういう複数見積もりをとろうとしたと。そういうことで、考え方によってはそれは公募的な要素かもしれません。しかしながら、最終的な検討になれば公募でないということが言えるかもわかりません。そういうことで、理解いただかざるを得ないと思っております。


 それと、アウトソーシングの関係でしたかな。これは部長の方から答弁をいたさせていただきます。


 職員の健康の関係のメンタルクリニックの関係ですが、これは部長の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 協働のまちづくりの関係でございますけれども、確かにご指摘をいただいたように、非常に少ないパブコメの結果でもありましたし、説明会の4カ所も大変少ない方々の参加でもございました。竹市議員も言われましたように、少なくてもお見えいただいた方には本当にありがたいと思っておりますし、また、一つの課題が我々としても受けとめなければいけない。例えば説明会のあり方、それから、広報の仕方、そういうものも改めて反省をしていく教訓を得たのではないかなと、こう思っております。


 そういうことで、さらに今後ともその周知等の関係についてはしっかりと時間をかけて、そして、多くの方に参加をしていただく手法等も含めて検討をしてまいりたいと思います。


 さらにまた、2点目の関係でございますけれども、計画の論点の提示は必要だと、竹市議員もお話になりました。このパブリックコメントの素案全体に対しての意見を求めるという考え方であるわけでございますが、その素案の作成に至った背景、現状や課題も掲載されておるわけでございますけれども、必要な要件は公表され、協働まちづくりの一定の要件はある程度満たしているものと、こう思ってはおります。なお、地域の説明会では論点の要旨をまとめた資料も配布をしていることはご承知おきをいただきたいと思います。


 しかしながら、この景観の計画等の検討会議での論点、これはもう少しやっぱりしっかりと周知をすべきだったのではないかと私も感じております。広く積極的に公表していくという観点、そういうことでこれも一つは今後のさまざまな形での反省の材料として受けとめております。


 道路の関係でございますけれども、なるほど、そんなことをお話ししたのかなと思いましたけれども、もう大分記憶も薄らいでまいりましたから、部長の方からご答弁をさせていただきたいと思います。


 それから、コミバスも部長の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 農業振興の関係で、農業委員の今後の関係でお尋ねをいただきましたが、この関係は竹市議員もご質問の中で先日の中澤議員の総括もお話になられております。その節も答弁を申し上げたわけでございますが、農業委員会等をされて、選挙委員の適正化に向けて耕地面積、農家戸数の実態、あるいは法的基準、さらには県下の農業委員会の実態等を踏まえて慎重な検討がされたことは言うまでもないところでございます。機能低下をご心配されているようでございますけれども、市の方としましては、農業委員会の役割は従来にまして高まっていくだろうと、こういう認識を持っております。現状の課題を含めて検討されていることから、私としては適正な検討がされ、適切な申し出がなされたものと、このように判断をして今回の条例改正をさせていただいたところでございます。今後の農地の必置基準面積の関係、竹市議員として言われておりますように、これからますます減少していくのではないかと、こういうご懸念がされておりました。確かに今後の関係、これはふえることはなかなか難しいのかな、減少傾向というのはやはり考えざるを得ないのかなというのが率直な今の心境であります。今後、先ほども前任者がお話になりましたけれども、農地の保全について、さまざまな形で対応をいたしていかなければいけないところかと思いますし、さらにこの農業委員会の関係につきましては、農業振興にとって絶対不可欠な委員会であると私は考えております。これからその必置面積の関係、そういうものは具体的にどうなるか、そういう具体的になった段階、そういうものを予測しながら農業委員会始め、農業団体と十分な協議を行って、今後農業委員会のあり方についてどうするかと、しっかりと協議をして、それは私の考えだけではいきませんから、そういう方々と協議をして適切な対処をしてまいりたいと考えております。


 それから、農業振興の関係で、海老名市の農業プランのお話がございました。これは竹市議員もご存じだと思いますけれども、本市の農業計画はご存じですよね。主に土地利用関係で、いわゆる平成10年の5月に農業振興地域整備計画で基盤や農道など、施設を中心とした計画、それから、16年の3月に農村環境整備計画、これは経営改善を中心としたソフト部分の計画、さらに18年の10月に農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想という、こういうことで私どもとしては農業振興計画を持たせていただいております。海老名市の関係と比較してみますと、ほとんど整合しているのですよ、整合というか、合っているのです。ところが、一つの、いわゆる農業拠点複合施設の整備計画、これが一つちょっと私どもに少し欠けている部分だと思っています。これはもう既にある組織のところに相当な拠点的な広場はもう維持されて、前々から実施がされているわけでございまして、私どもの市内のその組織の二つの本店と支店にもそれらしきものは、らしきというか、失礼な言い方しちゃいけません、そういう販売促進を図る施設はありますが、ちょっと比較するとやっぱり拠点的な要素からすれば海老名市の方が前々から対応されている、その辺がちょっと私どもとしても少し欠けているかなという、そんな感じでございます。


 いずれにしましても、私どもは私どものこの計画に基づきまして、引き続き都市農業の健全な発展に努めてまいりたいと思っております。


 最後に、何か2月21日の関係ですが、具体的に申し入れた内容等、向こうの回答については室長の方から答弁をいたさせたいと思いますが、そのようなことについて私の見解ということでありますけれども、これはいわゆるキャンプ内での訓練というのはさまざま行われているところかと思っております。やはりたとえ訓練の一環としましても、いろいろ受けとめる方々にはそれぞれの受けとめ方はあると思います。しかしながら、何か恐怖感といいますか、そういうものを与えるということは私は余りよろしからぬことだろうと思います。ですから、その辺はやはりなるべく誤解や恐怖感や、さまざまな感じを与えないような、そういうふうなひとつ、訓練は訓練としても配慮も必要ではないのかなと、こんなふうには考えております。例がありましたけれども、何かすごい例をされるなという、そんな感じでお聞きをいたしておりました。(「わかりやすいですよ。自分の身になって考えてよ」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  答弁の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。


               午前11時56分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 竹市信司議員の質問に対する答弁を求めます。秘書室長。


            〔秘書室長(梅沢宏夫君) 登壇〕


○秘書室長(梅沢宏夫君)  米軍の訓練の申し出についてご質問をいただきました。2月21日、厚木市民の方が市消防署前県道を通りかかったときに、キャンプ座間内で拳銃を持った兵士が大きな声で検問と尋問のような訓練をし、本物の戦場かと思えるように怖かったという電話があり、市民に恐怖感を与えるこうした訓練に抗議し、中止してほしいなどという申し出がございました。翌日、本人から写真が提供されまして、その日にキャンプ座間に出向き、渉外部長に面会し、その方からの要望を伝えながら事実確認をしてまいりました。


 その内容でございますが、「通常の訓練であり、実戦部隊はいなくても、通常訓練は全部隊が行うものである。不安感を与えないよう、できる限り努力はいたしますが、軍には訓練が不可欠なものであり、ご理解をいただきますようお願いをしたい」ということでございました。


○副議長(小野たづ子君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、引き続きまして、私の方からはコミュニティバスの関係についてご質問をいただきました。現在の利用状況に対し、今後の改善点としてコースの見直しを始め、運行ダイヤや試行運行の継続に関するご質問をいただきました。既にご承知のように、コミュニティバスの試行運行につきましては、市内の各地から市役所へのアクセス強化として公共施設を結ぶ路線といたしまして、平成16年11月から2コースを開始し、18年の3月並びに19年の1月に2コースずつそれぞれ拡大をしてまいりました。そして、その期間中の運行実績あるいは市民の皆さんからのご意見を踏まえまして、昨年、19年11月にコース並びにダイヤの改正を実施をさせていただいて、現在5コースで運行をしているところでございます。


 まず、ご質問の1点目の、バスの発着時間によります利用者の低調による運行パターンを変更することでございますけれども、運行体制の見直しあるいは始発場所に一定の待機所、こういったものの設置なども必要となってくるものがございますので、そういった点での課題はあろうかと思っております。また、基本的には市役所へ直接用のある方々が多い利用と思われますが、各コースの途中にあります公共施設等へ行かれる方もおいでになるということでございます。また、運行パターンは往路でご利用されたお客様がまた所用の後、復路でのご利用、こういったこともあろうかと思われます。そういった点からやはり往路・復路のパターンは継続していきたいという考えを持ち得ております。


 また、次に、コースの簡略化について並びに増便を図ることにつきましてでございますけど、コミュニティバスにつきましては公共交通の不便な地域にお住まいの方々を始めとしまして、高齢者や乳幼児をお持ちの若い親御さんたちが日常生活の中で気軽に利用がいただけるよう、路線をきめ細かく設定をさせていただいております。今後も試行運行の中で慎重に路線を決定していきたいと考えておりますので、少ない運行台数での最大の効果を生むような路線のダイヤを目指しているところでございますので、竹市議員さんからのご質問等を含めまして、ご意見として賜っておきたいと存じております。


 また、試行運行の期間でございますけれども、当初は3年を予定しておりましたけれども、すべてのコースが整ったのが、先ほど言いましたように、昨年の1月で、なおかつ11月にコースの見直し等をした直後でもございます。そういった点から、見直し等の経過を今後引き続いて見きわめる中で資料、データ等の収集など、こういった実績をさらに検証して、利用者の方々のご意見並びにご要望等も参考にさせていただきながら、運行コースの見直しあるいはそれに伴いますバス停の新設・廃止、また、効果的な運行本数の検討などを行っていきたいと思っております。試行運行につきましては、今しばらく継続して実施をしてまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  職員の心の健康に関する相談委託について、3点ほどご質問いただきました。


 まず、1点目でございますけれども、質問の内容は医療機関、医師による相談業務委託を廃止した理由について説明をという内容だったと思いますが、今までのメンタルクリニックへの相談業務委託につきましては、基本的には自主的な活用、みずから進んで相談といった制度でありました。これを見直しをさせていただくという意味合いでございます。また、委託しておりましたクリニックの対応状況の事情等、それらも含めまして現在のものから新たなものへと変更させていただこうとするものでございます。


 また、2点目の新たに実施するメンタルヘルスチェックなるものは医師による相談にかわるものなのかというようなご質問でございますけれども、新たな心の健康に関する相談委託でございますが、まず、メンタルヘルスチェック、これはストレス診断、心の健康チェック、アンケート的なものでございますが、それを実施した中でその結果を踏まえ、心の健康度をみずから高めるサポートとして、家族の方も含めたカウンセリングといった、このようなことを実施している機関へ委託させていただこうとするものでございます。


 対応されるカウンセラーですが、竹市議員さんもおっしゃられましたように、特定非営利活動法人ヘルスカウンセリング学会で認定されたカウンセラーが対応されると。カウンセラーは医師、看護師、薬剤師、介護福祉士、ソーシャルワーカー等々の方々となっているところでございます。(「そんなことないよ、医師なんかいないじゃない」と呼ぶ者あり)


 それから、そういったことで従前の医師にかわるものなのかということでございますが、そのようなカウンセラーでございますので、従前ということで当局の方は考えてございます。


 3点目の、従前と変わりなく関係法令で活動内容が担保されるものかと、このようなお話でございますけれども、従前と変わりなく、それぞれ関係法令で活動内容は担保されるものとして考えてございます。


 さらに、有効性についてということでございますけれども、職員のメンタルヘルスチェック、これを実施すると。それから、それを自分がどのようなストレス状態にあるのか、何が自分のストレス源になっているのか、自分にはどのような特性があるのかなど、みずから気づくことができるものとなっております。その結果によって、一人一人に合ったアドバイスを受けることと、このような内容でございます。そういったことで、当然一人一人のストレス等への対処に役立てることができるものと考えてございます。


 さらに、その相談の中で、治療や診察、または、必要があれば病院等への対応がされると、紹介されるとか、手配されるというふうな状況になってございます。そんなようなことから、職員のメンタルヘルスケアについては予防と治療として支援していくということで、有効性があるものとしてとらえてございます。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  もくせい園の関係でご質問をいただきました。評価表のアウトソーシングとは指定管理者からの外注ということか、その場合、どんな業務を想定しているのかというご質問だと思っております。


 もくせい園の指定管理者の指定につきましては、知的障害者に対するサービスのほか、施設管理も含まれてございます。今回、もくせい園の指定管理仕様書によりまして、業務の一部を第三者に委託することができるとしております。指定管理者がその業務の一部を委託するものは、給食調理業務、施設警備業務、施設清掃業務、受水槽清掃業務、産業廃棄物清掃運搬処理業務でございます。


○副議長(小野たづ子君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  道路管理につきまして、3点ほどご質問いただきました。


 平成14年度に行いました路線再編の中で、認定道路のうち完全な道路形態をしていないと思われる道路として61路線、そのうち39路線は地権者の同意をいただき廃道をし、残りの22路線については現状のままとした経過がございます。このうちの、まず1点目のご質問の、道路認定を外した39路線でございます。その中で処理が終了した箇所が17カ所ございます。


 17カ所の内訳でございますが、公園や河川に所管がえをしたものが15、法定外占用料をいただいているところが1カ所、払い下げを行ったところが1カ所でございます。39から17を引きました未解決の22カ所のうち、現在払い下げを含めた形で交渉中の箇所が1カ所、現況が軌道敷内であり、鉄道会社所有の道路敷と交換を予定しているところが1カ所、その他の20カ所につきましては、現在境界確定作業を行っているところでございます。法定外の道路財産として管理しておるものでございます。今後、道路位置が特定した場合には、売り払い等も視野に入れた形で適切な対応を検討してまいりたいと思っております。


 次に、路線再編成時に隣接地権者等に廃道の承諾がいただけず、道路を廃道とすることができなかった22路線の今後の処理方針といたしましては、将来公園用地に取り込まれる予定の箇所が3カ所、現況が軌道敷内であり、鉄道会社所有の道路敷と交換を予定しているところが1カ所、払い下げの申し込みを受けている箇所が1カ所、引き続き、占用料をいただいているところが1カ所、公図混乱地域のため、法務局と打ち合わせをしている箇所が1カ所、本議会で廃道のお願いをしている箇所が1カ所の合計8カ所でございます。その他の22引く8の14カ所のうち、市の公共財産が占用しているために、所管部署に所管がえを予定していた箇所が4カ所ございました。ところが、廃道することができなかったため、今後の廃道対象から除外し、現在のまま認定道路として維持管理をしてまいりたいと思っております、4カ所は。残りの10カ所につきましては、現在の段階では、道路境界が確定していない箇所につきましては、確定作業を急ぐとともに、当面の間は認定道路として維持を行い、将来利害関係人の廃道の承諾を得た場合は廃道をさせていただき、払い下げも視野に入れた形で有効活用を考えてまいりたいと思っております。


 最後に、残りました83カ所の関係、この件につきましては、全体で175カ所あって、うち31カ所が県立谷戸山公園や富士山公園内等にございまして、事実上の未供用道路は144カ所であるとし、平成13年度の路線再編成で認定道路として完全な道路形態をしていないと思われるのは61路線であると以前回答しております。その144引く61が83カ所ということになりますが、こちらにつきましては、まず、市街化区域内の未供用地の処理を優先したために、調整区域内にある62カ所につきましては処理を保留しておりまして、市街化区域内について継続して調査を進めました結果、道路形態があるものが20カ所、道路として占用を許可しているところが1カ所ございましたので、このような箇所につきましても廃道の対象地より除いたものでございます。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  再質問はありませんか。竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  どうも、答弁をいただきまして。今回質問内容も多いことで、ちょっと早口だったために、あるいは質問を聞き落とされたのかもしれません。そういった点も含めて再質問をしてまいりますが。


 まず、最初の社会福祉協議会の、亡くなられた方の故人に関する情報の開示に関してなのですが、市長の先ほどの答弁で、社協の内部規定どおりの対応をしたんだと認識していると。いや、私もそう思いますよ。だから、それがガイドラインに反しているのでしょうということを申し上げているのです。先ほどガイドラインについても、あくまでも法律ではないのだと。ガイドラインは一つの目安だと。そんなの当たり前なのです。でも、何でそんなガイドラインが必要なのかと言ったらば、明らかに法の整備が不十分で、混乱事例が多発しているから起こっているわけでしょう。これ、今までに私が何回か個人情報保護に関して一般質問等で触れてきたときに、必ず出てくるのが各省庁、各分野において設けてきているガイドラインで、それに沿ってやっていきますと、行政もやっていきますと、民間業者も指導していきますということを何回も言っているじゃないですか。だから、社協が規定としてやっていることがガイドラインに反していることについてどう認識しているかということを改めて求めますし、また、そういった立場からこれまでどういう対応をされてきたのかということを、別に何もされてきていなかったわけじゃないというふうに思いますから、どういう対応をこれまでしてきたのか、説明を求めたいというふうに思います。


 これについては条例の方も同様なのですけれども、市の条例に基づいてどういう対応をしてきたのかということを伺いたいわけですが、基本的には独立した社会福祉法人ですから、社協がみずからなすべきことって、そんなの当たり前なのですよ。なしてないからどうするのですかということを言っているのです。なしてないから、そのために指導できる規定があるのではないのですか。出資団体等として、この条例の趣旨にのっとった規定を定めていない、また、運用していない、そのために指導できるという条文があって、わざわざこれ当局が、別に私が言っているわけじゃないですよ、行政側が実施機関としてみずから解釈運用基準として定めている、その解釈運用基準で指導するものとすると言っているわけですよ。だから、そういったことを踏まえてこれまでどんな対応をしてきたのか、これもしていないわけないと思うので、どんな対応をしてきたのか、それから、これ、どういう対応をする考えなのかということを、これ具体的にお聞きしていますので、具体的に答えていただきたいというふうに思います。


 それから、これの件について、この件についての大きく3点目と言ってもいいんだと思いますけれども、先ほど私伺ったのですが、この社協の専務理事を、市長の言葉をかりれば配置されているわけですよ、市役所のOBの方を。これについては、市長のおっしゃる配置に関しては、市の行政との結びつきが強いということを背景に、その経験とか、そういった乗り切ってくれるだろうという、そういう判断をもって配置されているというふうに市長も説明をされているわけです。当然、それは普通に考えて、やっぱり独立した団体とはいえ、市と密接な関係があると。だから、市がやっていることといろんな齟齬(そご)があっちゃ困るし、そういういろんな制度、運用等もちゃんとやってもらわなきゃ困る、そういう意味で、そういう経験や理解がある方を配置する必要があるというお考えだと思うのですよ。それ自身は別に必ずしも間違っているとは思わないのです。そういう中で、今回こういう事態が起きていることについて、市がこうすべきだというふうに考えている事態からも、あるいは国がこうすべきだと考えている事態からも外れたようなことを知らなかっただけじゃなくて、指摘されてもずっと続けているということについて、どういうふうに率直に考えられていらっしゃるのか。それについてもお答えを求めておきたいと思います。


 今回のこの開示請求の背景になった方、もうお亡くなりになられた方のその経過に関しては、市長も先ほど答弁は慎重を期さなければいけないということをおっしゃった、それはそれでわかりますよ。その上でなのですけれども、ただ、現実的に、例えば、じゃあ、実際に事故に遭われたときの、どういう状態だったのかというのはそれはわかりません、だれも見ていないのだから。あるいはそのときにどういう気持ちだったのかって、それもわかりません。ただし、現実問題として、これまで訪問介護を受けていた、家事援助を受けていたと。そういう方が、例えばもっと年が高齢者の方とはいえ、比較的若くて、これから体調も回復するとか、そういった方ならわかりますよ。90代になって、実際に病気も抱えられていて、はっきり言って難しい病気ですよね。そういう中で、足元もおぼつかない、無理すればつえをついて動けるけれども、不安だ、不安定だと。そういう中で、外に出る用事をやってもらっていたことができなくなるというのは現状としてあります。これが直ちに、じゃあ、その事業者の責任にすべて期されるものなのかといえばそうじゃないと思いますし、じゃあ、市として何かできることがあるかと言ったら多分何もやりようがありませんということかもしれません。それはそれでしようがないと思うのですよ。ただし、現実にそういうことが起きているということに対して、どういう認識を持たれていらっしゃるのかということをお聞きしたかったのですが、多分答えは難しいと思いますから、特に求めませんが、しかし、そういったことをしっかりと踏まえて、私はできれば事業者にもそういった認識を持って、やっぱり今回当たっていただきたかったというふうに思っております。


 災害時要援護者情報のことについては、一応現状での考え方は了解いたしました。審査会の件も大体わかりました。一応今考えられている中では、おおむね妥当な範囲だというふうに思います。必要だったら時間とってでも修正してください。ただ、この要援護者情報のことで一つちょっと気になったのは、その情報の中身なのですが、氏名・住所等の個人に関する情報の中で、生年月日というのがありました。生年月日というのは、これは実際に実施しているところでも議論があるところで、要するに何で生年月日が必要かと言ったら、要は年齢がどのくらいの年の方かということが必要な情報だと思うのですよ。逆に言えば、年齢がわかればいい話なんだと思うのですけれども、逆に生年月日の場合は、これ一般的に各種、例えば暗証番号とか、いろんなことで使われる可能性というのは少なからずあるのですよ。そういった面での危険性というのを指摘されている面もあるので、別に今すぐどうこうしろとか、まあ、どうこうしてほしいのですけれども、答弁の中でと言っても難しいでしょうから、今後実際に共有を実施していく中では、この生年月日の取り扱いについてはぜひとも見直していただきたいというふうに、これは年齢がわかればいい話なのですから、再考をしていただきたいというふうに求めておきます。


 もくせい園の指定管理者の関係なのですが、これはちょっと誤解をしていただきたくないのですが、私自身、いわゆるこれまで、この1年間行ってきた一部の業務委託ということについては、私は脱法的だと思っていますが、ただ、そもそもこれをやるときにも1年後の指定管理者への移行というのを想定して、急激な変化というのがあっちゃいけないと。利用者の観点からもそういうことは避けなきゃいけないということもあって、準備段階として位置づけられて行ってきたわけですよね。そうであるならば、当然そういうことを踏まえて指定管理者に指定するというのであれば、公募を行う必要はないというか、逆に公募を行うべきではないことになるわけですよ。いや、一般論として公募を行うべきだと思いますよ。ただ、今回のそういったことを踏まえて、指定するのであれば、公募は行うべきじゃないと思うのです。手続としてはもちろん公募を行っていないのですが、委託のときに断られた2カ所に、社会福祉法人に今回も改めて見積もり依頼をしている。じゃあ、もし、このとき、見積もりを出してきて、それがすごい有利な条件だったらどうするんだっていう話ですよ。じゃあ、今まで1年間やってきたことをちゃらにして、職員全部入れかえてそこを指定するのかと。だから、そういう、先ほど市長も誤解をされるとというお話がありましたけれども、これはどう考えたって誤解を招きますよ。だから、そういうことを、単に公募しろって言っている議員がいるから公募的な要素をやったとか、そういうことじゃなくって(「どうしていきたいか言えよ」と呼ぶ者あり)、要するに、この場合はだって、行政の立場からいったら明らかに公募しないことが適当なのではないのですか。だから、そういう意味で、先ほどそれは公募じゃないのでしょうねということを伺ったのですが、そういったこともあります。ですから、そこを明確にしていただきたかったということで、手続としては公募じゃないということでわかりますけれども、じゃあ、仮にね、本当、今回見積もり依頼をして、見積もりを出してきちゃったらどうするつもりだったのか、ぜひともお聞きをしておきたいというふうに思います。


 それから、アウトソーシングに関しては、その内容としては例えば給食調理、それから、施設管理、各種清掃等のことを今お話になりました。それはそれでそういう業務だということなのですが、例えば施設の管理、清掃等に関しては、これまでほかの施設、指定管理者を指定している施設に関しても、そういった部分に対しては、例えば指定管理者からの委託だけではなくて、市が直接委託をしてきている事例もありますよね。そういった中で、今回はあくまでも一たん全部、そういった面も含めて指定管理者に負わせた上で、そこからこれは仕様書の中ででしょうけれども、そこから外注させるという形をとった検討経過というか、理由について説明をいただければというふうに思います。


 それから、心の健康相談ということなのですが、最後に予防と治療というようなご説明もあったので、そういうふうに言われてしまうとやっぱり聞き捨てならないと言わざるを得ないのですが、関係法令によって担保されるものと考えるとおっしゃるのですが、関係法令ってどういう関係法令なのか、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。医療行為じゃないですよね、もちろん医師じゃありませんし。どういう関係法令があって、どういうことによってその安全性が担保されるのかということをご説明をいただきたいと思います。これ、やっていることが悪いとかって言うつもりはないですよ、私、それを判断する材料を持っていませんから。ただ、少なくとも今までだったら、医師のところに行って、それで相談業務を行う。その形態はともかくとして、希望する人が行くのか、それとも全体にアンケート的にとるとかという、そういったことはともかくとして、実際に相談を受ける方というのは医療機関で医師が受ける。それが今回は全くそういった背景がないわけでしょう。NPO法人ヘルスカウンセリング学会の公認イメージ療法士。これ別に、先ほども私ちょっと言いましたけれども、これ、役員の方だって医師なんか1人もいないのですよ。いないから悪いって言ってるわけじゃないのですよ。いなくてもそれはそれで目的が必要な目的としてあるのだと思いますし、有効性があるのだと思います。ただし、今まで医師が行っていたことにかわってやるっていうのだったら、それをどうやって担保するのですかということをお聞きしているので、ぜひともご説明をいただきたいと思います。


 それから、景観条例のパブリックコメントの関係ですけれども、論点等についてはしっかり周知すべきだったのかなという見解もあるようですので、ぜひ今後は見直していただきたいと思うのです。ただ、これについては先ほど1問目でも言いましたけれども、これも私が言っているのではなくて、当局がみずから作成しているこの条例のハンドブックの中で、論点というのは対象事案等の案の作成に当たって、検討の中心となった点及び意見の分かれた点並びに根幹にかかわることということですから、そういったことを、もう当初から一応想定しているわけですから、ぜひそのとおりにやっていただきたいと思いますし、その点で、現在意見募集を行っている協働まちづくり推進指針、それから、団塊世代等生き活きプラン、ざま健康なまちづくりプランとか、これもいずれも素案、骨子案だけを示したものになっているわけなのですが、これについても多分理由は先ほど、今までにこの景観条例、景観計画についておっしゃっているのと同じことだと思うのですけれども、一応この3点についてもどういったことでこの案しか示していないのかということについて説明を求めておきたいと思います。


 道路の管理については一応全体状況としてはわかりました。これについては、当局がこういう未供用道路の解消に努めるようになったきっかけというのは、先週総括質疑でも沖永議員が触れていましたけれども、97年の市道1009号線と、それから、同じ年の市道984号線の廃止問題なわけですよ。市道1009号線というのは、この間もちょっと言いましたけれども、市道10号線と今の小松原10号線ですね、ほぼ東西に直線で結んでいた道路のうちの西側区間、137メートルあったのですが、そのうちの東側の方約27メートルが隣接する工務店によって取り込まれちゃっていて、最終的にそこから払い下げの申請があったので、それを認めちゃったということですよ。これについては、当初は特に占用料も求める考えはないと言っていたけれども、後になってからいろいろと報道されたこともあったのかどうか知りませんが、自主的に納めてもらったということでした。それについて、後から議会軽視だというふうに市長、当時問われましたけれども、それについても、相手も理解してくれたのだから、当局の努力も評価してほしいというふうに説明されている。ということは、要するにそういう必要性があったということを間接的に認められているわけです。あるいは987号線というのは、これも今の上栗原公民館の西側を北に、まっすぐ今がけ地になっていますけれども、路線で、これは西側に隣接している斜面地の開発行為のときに、そこに開発区域に編入するということで、要はただで開発業者に譲り渡すわけなのですが、そういったことに同意して、それで開発行為を行って、形態がなくなった後に廃道した。この廃道議案が出たときには、実は全体像がわからなかったので、全員賛成で可決されたのですけれども、3カ月後に、その開発行為に伴って新しくできた道路を認定するときに、この問題が明らかになって、当時定数28のうち賛成がわずかに12人という異例の事態での可決になったと。そういう反省として、その後、この未供用道路の解消に取り組んできたはずなのですが、今回定例会に出されている市道入谷101号線のやり方というのは、率直に言って当時と何ら変わりがないのではないかと言わざるを得ないと思います。今回の場合は、その両側の地権者の主張に隔たりがあって、その位置が確定できなかったと。要するにどっちが占用しているのかもわからないという中で責任の求めようがなかったと言うのですが、例えば小松原の1009号線の場合だって、反対側に地権者はいたわけですから、じゃあ、そのときに、いや、道路はもっとあっちだよと言っていたら、じゃあ、やっぱり同じことになっちゃったのかということになるわけです。


 だから、今回こういう処理を認めてしまうと、今後、じゃあ、確定していないところについては、要するに自分が占用しておいても、いや、おれじゃないよと言っていれば済むという、そういうことを認めることになっちゃうので、そうした影響についてどう考えているのか説明を求めておきたいというふうに思います。


 以上です。


○副議長(小野たづ子君)  暫時休憩します。


               午後1時34分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時57分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 竹市信司議員の質問に対する答弁を求めます。市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員の再質問でございますけれども、ご質問の中で今日までの社会福祉協議会に対してどういう対応をしてきたのかと、その辺のご質問がございましたけれども、それは担当の部長の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、そのご質問の関係で改めてガイドラインに反しているのではないかと、竹市議員はそうお話がございました。


 それに対する見解でございますけれども、先ほどもご答弁を申し上げたわけでございますけれども、理事会等で社協としても規定をおつくりになられたところでございます。現在の規定の範疇で、その規定の対応が誤りであるかないかと言えば、誤りではない、こう私もお話を申し上げたわけであります。ただ、ガイドラインの目安、指針というものが反映されていないこと、だからガイドラインに反するものだと、こういうふうな竹市議員のお話かと思いますが、それをもってすべてガイドライン、社協の規定そのものと比較をして、ガイドラインが反映されていないからガイドラインに反するという、断定することは私としてはいわゆるいかがなものかとこう思っています。ですから、現在の規定で対応されたということは誤りではない、こう申し上げたところでございます。(「そんなこと言っていいのか」「やっぱりかばいたいんだな」と呼ぶ者あり)規定どおりに対応されたということであります。(「判例違反だよ」と呼ぶ者あり)


 それから、社協の関係で、先ほども私お話ししましたけれども、第61条の第2項、施行規則の第23条、こういうお話を申し上げました。改めてはっきりと申し上げたいと思いますが、第61条の第2項で「実施機関は、出資団体等に対し、個人情報の保護に必要な措置を講ずるよう指導することができる。」、この範疇というのは施行規則の第23条でございます。第1項に3点ばかりございまして、第2項として、「実施機関は、出資団体等から、開示、訂正、利用停止等の申出に係る回答に対する異議の申出について助言を求められた場合は、必要な助言を行うものとする。」と、こういうふうになっております。(「そっちは」と呼ぶ者あり)いやいや、その関係は。その範囲の中でこう定められている。いわゆる第61条の第2項の適切な措置を講ずる範囲というのは、この施行規則の第23条の(「違う、それは違う」と呼ぶ者あり)いやいや、私の方の、違う違うじゃなくて、(「それは全然違うよ」と呼ぶ者あり)条例制定した、いわゆるものに対する施行規則の定めが第23条第2項というふうに私は解釈をしていますから、そうお話を申し上げているところでございます。


 よって、今後の関係等についてもお話を申し上げておきたいと思っておりますが、やはり前段のお話と関連をするわけですけれども、確かにガイドラインが示されていると。私どもの市の条例もそういうふうな開示請求に対して開示をすると、こういうふうになっている状況もあります。ただ、先ほどもお話ししましたように、社会福祉協議会としては、やはり一つの理事会まで経て規定がつくられたものであります。これはやはり尊重しなきゃいけない私の立場だと思っています。


 そこで、やはり今回のもしそのような請求があったと。それで不開示にしたと、そういうものについて一つの報告を理事会にされるのならばやっぱりされるべきだろうと思っています、理事会には。理事会にされて、理事会の方に対して今後の考え方もお話をしながら、改めてその辺の規定等の関係について、最高機関の理事会でご協議をいただくことが私は必要な部分ではないのかなと思って、(「社協が」と呼ぶ者あり)もちろん、そうです。そういうふうな形をとっていただいて、もしできればですよ、とる、とらないは社協の問題ですから、私の考え方ですよ。とっていただいて、そして、どういう結果になるかわかりません。想定の域を脱しませんけれども、もし仮に理事会として今後のこともあるので、やはり適切な、市の方に、実施機関に対して助言を求めようと、こういうふうな発議があれば、発議をしていただくことも必要な部分ではないかと。そういうことで社協の方から自発的に市の方に助言を求めてきていただければ、私としてはこの第23条の第2項に基づいて受けとめて、そして、正式に審査会に対して諮問をさせていただく。諮問をしていただいて、審査会でご協議をいただく。一定の結論を審査会で出していただければ、私としてはそれに基づいて社協に対して適切な助言をしていくと、こういうことが私としての考えであって、これはやはり社協の独立した法人の立場、そういうものもありますし、それから、また、社協としてもそういうふうな考え方で自発的な行為をしていただくことが私としては一番ベストではないか、こんなふうに考え方を持たせていただいております。


 社協の専務理事という話です。専務じゃありませんからね、(「常務」と呼ぶ者あり)常務でございますから。(「答弁が専務だった」と呼ぶ者あり)冗談じゃないよ。さっき専務って言ったじゃないですか。ただ、私は失礼だから訂正しなかっただけですよ。(「答弁で専務って言ってる」と呼ぶ者あり)だれが。(「いいよ、答弁進行」と呼ぶ者あり)まあ、そういうことで常務でございます。


 そこで、例えばそういう団体に対して退職者の関係を職員として配置を向こうの求め、そして、こちらの考え方、そういうものがマッチすれば対応を進めてきているわけでありますが、その問題で市がやっていることと、齟齬(そご)があってはならないと、そういうふうな考え方も当然持ち得た選択はいたしております。ただ、今回の場合において、その部分だけでいかがなんだと言われましても、ちょっと私は次元の相違の問題ではないかと、失礼ながらそう考えております。


 それから、事故の関係で、先ほど、これは答弁は要らんというお話ですが、そういうことの考え方であります。


 あと、それぞれ担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


○副議長(小野たづ子君)  秘書室長。


            〔秘書室長(梅沢宏夫君) 登壇〕


○秘書室長(梅沢宏夫君)  社協への対応をどのようにしてきたのかというご質問をいただきました。担当といたしまして、ガイドライン、市の条例の内容についてお話をし、独立した法人としてよく判断をしていただきたいというお話をさせていただいております。(「そんな話じゃないけどな。上塗りの世界だな、本当な。だったら、担当者読んで答弁させてちょうだい、そうしたら」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  再質問でいただきました医師はいるのか、いないのか。じゃあ、関係法令はどうなのかというご質問でございますけれども、確かに委託業者にはクリニックとか医療機関でございませんので、医師はいらっしゃいません。ただ、私の方で委託業務をする際に、その業者の方では、先ほども申し上げましたように、学会で認定を受けたカウンセラーとの契約がされております。(「カウンセラーの認定基準は」と呼ぶ者あり)まず、メンタルヘルスチェック、要するにアンケート結果に基づいてカウンセラーを受けるわけですが、そのカウンセラーとなられる方は医師や看護師等の方々がカウンセラーとなっていらっしゃると、こういうことでございます。その人たちに医療行為ではございませんよ、要するにカウンセリングを受けると、こういうふうなことになっておりますので、まずそこが一つの取っかかりだろうと思います。そういった方々がカウンセラーとなっていらっしゃって対応されるので、基本的には先ほど申しましたように、医師法等の関係法令等でその担保がされるのではないか。


 それから、問題はそのカウンセリングを受けたときの守秘義務的な、プライバシーの関係が主にという必要性になってくると思いますが、当然業者の方といたしましては、個人情報保護、プライバシー保護等の対応については業者内の中の指針をつくって対応されていると、このように聞いております。当然、私どもの方も契約時にはそのプライバシー、個人情報保護の取り扱いにつきましては契約条項の中に入れさせていただいて、当然関係法令を遵守するものと、このような形で対応をしていきたいと。そのようなことで、先ほど申しましたように、担保がされると、このようにご説明申し上げたところでございます。まあ、医療機関でございませんので、確かに直接医師法の関係ということではございません。まず、カウンセリングを受けるときにそういう人たちがカウンセラーでございますので、そういった形で対応が図られるのではないかと、このように現時点で考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  私の方からはパブリックコメントの関係で、現在パブリックコメントを行っている3案についても素案のみで資料添付がないというご指摘をいただきました。これはいずれもざま健康なまちづくりプラン、団塊の世代等の生き活きプラン、協働まちづくり推進指針でございまして、いずれも計画の中で目的、背景、作成の趣旨等は記載がございまして、でも、ご指摘の論点あるいはアンケート調査、資料等の添付は残念ながら添付がされてございません。このパブリックコメントの目的は条例の第1条でございますように、必要な資料を添えて、できるだけ市民の方のご意見をいただくというのがこの本来の趣旨でございますので、今後はできるだけ資料添付をしていくよう、庁内周知等を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  もくせい園の関係で再度ご質問をいただきました。他のところで見積もりを依頼したということだが、その場合どういう対応をしようとしたのかというようなお話でございますけれども、私ども指定管理者に当たりまして、事業の効率、サービスの向上、行政コスト面から十分に勘案する必要があるだろうというふうに判断してございました。そのために、2カ所のところに見積もりをお願いすることといたしました。その結果によっては、どのように事業を進めればよいのか、内部で検討をいたすこととしておりました。結果として、2社からは見積もりが出なかったという状況でございます。


 また、外注の経過はというようなお話でございますけれども、指定管理者、今回施設管理も含めてお願いをすることとしてございます。その場合に、施設管理の知識とか技術が不十分な面等もございますから、外注のことも当然仕様書の中にうたわせていただいたということでございます。


○副議長(小野たづ子君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  道路管理につきまして再質問いただきました。廃道を提案させていただいております市道入谷101号線は、これはあくまでもまれな例でございまして、一般的には道路は道路としての良好な管理をしていくことは言うまでもないことでございますけれども、道路境界が確定していない箇所につきまして、不法占用としての撤去命令なり、占用料の徴収なりをするということにつきましては位置の確定が必要不可欠でございます。位置の確定がなされなければ面積も確定せず、請求は難しいものと考えております。まずは、道路境界の確定を急ぐことが第一でございますが、それぞれに地権者もいらっしゃることで、意見の一致がなかなかなされないのも事実でございます。そのような案件につきましては境界確定作業の努力はしておるところでございますが、今後とも引き続き行ってまいる所存でございます。どうぞご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  再質問はありませんか。竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  あと1分少々になりましたが、社会福祉協議会の件です。これまでに当局としては、要するによく判断してほしいというふうに言ってきた、それだけの話じゃないというふうに私は聞き及んでいますけれども、具体的に伺います。先ほど述べた、先日の個人情報保護審査会で、これはもともとは要援護者情報の件について招集された審査会と伺っていますけれども、この際にこのことについて一定のお話がされていると思います。結論はまだ再度招集されてということになると思うのですが、それについて、どういった経過で、何についてどういう意見を聞こうとしているのかどうなのか、それについて最後伺います。こういうことをそのまんま見過ごすようなことがあったらば、じゃあ、何のためのガイドラインか、何のための法制度なのか、そういったことをわからなくなってしまいますし、当然行政としてきちんと求めるべきものは求めるべき、それがなかったらやっぱり制度の運用というのを不適正だと言わざるを得ないと思いますので。先日の審査会の件について、最後、具体的に報告を願いまして、質問を終わります。


○副議長(小野たづ子君)  秘書室長。


            〔秘書室長(梅沢宏夫君) 登壇〕


○秘書室長(梅沢宏夫君)  先日の関係でございますけれども、今、社協の方として話題になっているということを、社協の方の不開示のことについて意見交換がなされたと。公式のものではございませんけれども、委員として意見交換がなされたというふうに聞いております。(「事務局から報告したのでしょう、市長からの手紙受けて。うそつくんじゃないよ」「おかしいじゃん」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  以上で、竹市信司議員の一般質問を終わります。


 続きまして、23番飛田昭議員。


           〔23番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○23番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきましたので、これより市政クラブを代表して、通告に従い、一般質問を行います。


 まず、最初に、福祉問題で、介護保険制度について。介護保険制度で65歳以上の高齢者が滞納した保険料が、平成18年度に全国の主要都市と東京23区の計73自治体で総額182億円に上ると報道をされています。要因として、保険料の引き上げなどの影響で、低所得者層を中心に、支払いの困難な高齢者がふえたためと見られています。時効後2年で徴収できなくなった不納欠損額は制度発足後の累計で約154億円に達しており、未納保険料の拡大は制度の運営にも影響を与えそうだとの記事が記載されています。


 高齢者が支払う保険料は、年金から天引きされる「特別徴収」が原則で、年金支給額が年18万円未満だったり、年金を担保に融資を受けたりする人は、窓口で直接支払う「普通徴収」となっています。今回の調査では、この普通徴収の滞納状況について、東京23区と17政令市、33の県庁所在市が対象となっています。


 平成18年度の普通徴収者約170万人のうち、滞納者は2割の35万人、1年間の未納保険料は前年比28%増の約99億4,500万円で、前年度からの滞納繰越分を含めると約182億3,000万円に達した。処理された不納欠損額は前年比11%増の約51億円で、平成14年度に初めて不納欠損が発生したときの14倍に膨らんだ。滞納繰越分を含めた未収額が最も多いのは、65歳以上の2割が普通徴収の大阪市で、約21億6,900万円、不納欠損額も7億3,000万円で最多とのことであります。


 滞納調査により状況を報告させていただきましたが、本市については普通徴収者の現状はどのようになっているのか、普通徴収者数、滞納状況、市民税が非課税の世帯との関係についてはどうか、2年間で時効となりますが、金額は当年度幾らになるのか、今日までの累積総額は幾らになるのか、徴収努力をされていることは承知していますが、滞納理由の原因となるのは何か、それに対しどのような取り組みがされているのか、対策等に対する実績についてはどうか伺います。


 次に、リバース・モーゲージ制度。少子高齢化社会における経済活性化の起爆剤として期待された、定例会の一般質問でも論議がされた経過がありますリバース・モーゲージ制度について伺います。


 リバース・モーゲージとは、高齢者が居住する住宅や不動産を担保として、一括または年金の形で定期的に融資を受け取り、受けた融資は利用者の死亡、転居、相続などによって契約が終了するときに、担保不動産を処分することで元利一括で返済する制度であります。つまり、この制度のメリットは、土地、不動産、金融資金などを持っていても、老人であるための漠然とした将来不安や病気、不測の事態に対応するおびえのために蓄えを崩せず、現金収入も少ない高齢者が持ち家等、自分が保有している不動産を担保にして、年金のような形で毎月の生活資金の融資を受ける制度で、住みなれた自宅を手放さずに済みながら、老後の生活資金を受け取れる点です。


 さらに、融資は本人が死亡した時点で担保となっていた自宅を売却して清算するシステムになっています。このため、生前に自宅を手放すような抵抗感も感じなくて済むと言われています。


 この手法は、米国で1960年代に導入され、契約件数は約8万件に達すると言われ、日本でも武蔵野市、世田谷区、神戸市などの自治体や、信託銀行で導入しているが、今まで活用が極めて少ない。しかし、65歳以上の持ち家率88.9%を超え、世帯主年齢70歳以上の全世帯の金融資産は、平均残高2,552万円を保有しているにもかかわらず、本格的な高齢化社会が到達する今、老人であるための漠然とした将来不安などのために過剰貯蓄が消費へ流動化しないでいる。日本経済が低迷から抜け出すためには、高齢者の消費を拡大する必要に迫られていると言えます。


 年金制度の崩壊は、老後の自助努力による生計の維持が要求される。このような社会背景を考えると、リバース・モーゲージを活用すると居住する土地、家というストックを担保に借り入れをし、年金を受け取れるため、公的年金制度の補完となり、他の世代と比較した場合、住宅ローン、税金、教育費、社会保険料などの固定的負担が軽い分、高齢者層の消費性向は飛躍的に上昇する。雇用環境などで個人消費の厳しい中で、現時点でも高齢者の消費は底がたいと言われているが、さらなる消費性向の上昇は、今後低経済成長が持続すると言われている日本のマクロ経済の向上に寄与する。


 株式会社日本総合研究所の研究発表では、2020年すなわち平成32年にはアメリカ並みに定着した場合、市場の規模は現在の320億円から16兆円へ、対名目GDP比較では0.02%から12.1%へ拡大されることが見込まれています。


 武蔵野市、中野区が採用している方式で、行政が直接融資する福祉的な側面が強い方式とされ、対象者は武蔵野市に1年以上居住する高齢者(おおむね65歳以上)、公社と家事援助など、給付契約したもの、対象不動産は建物、土地、マンション、担保として土地・時価の80%以内、マンション50%以内などとなっています。間接融資方式は世田谷区、大阪市、神戸市などで利用申し込みがあった場合、自治体は銀行をあっせんして、銀行が利用者に融資を行う方法。融資のリスクは銀行がすべて負担するため、直接融資方式に比べては融資条件は厳しくなるとなっています。高齢者の滞納状況はこれからも増加してくることが予想されますが、座間市として、このようなリバース・モーゲージ制度についてどのように考えられているのか、厚生労働省が法制化したことで制度の普及が進行するとも言われていますので、今日までに研究や検討がされていると考える立場から伺います。


 厚生労働省では、生活福祉資金(長期生活支援資金)として、目的は低所得者の高齢者世帯のうち一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する場合に、当該不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うことにより、その世帯の自立を支援することを目的とするとなっていて、実施主体は都道府県社会福祉協議会となっています。貸付内容も決められています。実際、このような生活福祉資金の利用はされているのかあわせて伺います。


 次に、3点目として、生活保護費値下げについて。厚生労働省は生活保護費のうち、光熱費など基本的な生活費となる生活扶助の基準を大幅に見直し、生活保護費全体の引き下げを決めた。具体的な引き下げ額は20年度予算編成の過程で詰めるとの報道がされています。昭和59年から続く算定方式を検証する専門家の検討会がまとめられた報告書によると、平成16年に行った全国消費実態調査と現在の基準額を比較したところ、収入が低い方から10%以内の低所得者世帯で、夫婦子供1人の場合だと約1,600円、70歳以上の単身世帯だと約1万2,000円基準より上回っていた。厚生労働省の調査でも、保護を受けていない低所得世帯の生活費より生活扶助が上回っている保護世帯がある。このため、勤労意欲を減退させかねないなどとして、実態を反映させたい意向と言われています。


 また、地域によっては6段階に分かれていた基準も実際には地域差が少ないと判断、この結果、平成20年4月からの生活保護費引き下げは、特に都市部の単身世帯に大きな影響が出る見通しとなっています。


 特に、高齢者世帯については、平成16年から老齢加算が段階的に削減され、さらに平成20年度から母子加算も廃止されます。舛添厚生労働大臣は、「反発はあると思うが、きめの細かい手当をして、激変緩和の措置をとる。支給額が若干下がるにしても、生活保護を受けている人の暮らしが立ち行かなくなるようなことは絶対に避ける」と話されています。


 このような生活保護費引き下げについて、本市としてはどのような影響を受けるのか。生活保護とは最低限の人間らしさ、生活を送るための最後のセーフティネットです。このような点から取り組み状況や生活保護世帯に対する周知徹底について伺います。


 最後に、公営住宅の入居基準、入居者の家賃制度の変更について。


 国土交通省は地方自治体が低所得者向けに賃貸する公営住宅へ入居する所得条件である「入居収入基準」を現行の月額20万円以下から15万8,000円以下に引き下げることを決めた。1951年(昭和26年)に公営住宅制度が創設されて以来、基準額の引き下げは初めて、近年増加している低所得者層が家賃の低い住宅に入居しやすくするのがねらいと言われています。


 公営住宅法の施行令改正閣議決定し、2009年4月から適用する。基準額を超える所得の人は原則として公営住宅への応募ができなくなる。既存の入居者でも収入超過になる場合は、経過措置として、施行から5年間は現行の収入基準を適用すると報道がされています。


 改正の背景として、公営住宅の入居基準は平成8年に収入分位25%(全国の2人以上世帯を収入の低い順に並べ、収入の低い方から4分の1番目に該当する収入に相当する分位をいう)に相当する政令月収20万円(年間粗収入3人世帯463万円)に設定されて以降、10年以上見直しがされていない。(政令月収とは、政令の規定に基づき、年間粗収入から、給与所得控除、配偶者控除、扶養家族控除を行った上で、月収加算することにより算定したものをいう)ということであります。改正の概要は、政令月収を現行の収入分位25%に相当する額である15万8,000円に改正する。裁量階層の入居収入基準及び高額所得者となる収入基準は、地方公共団体の判断により、高齢者、障害者等について入居収入基準を引き上げることができる上限をいうということであります。政令月収は、それぞれ現在の収入分位が40.60%に相当する額である21万4,000円、31万3,000円に改正するとなっていて、改正の効果として、入居可能な者が新たな入居基準以下の者となる結果、住宅困窮度の高いものに対し、より的確に供給することが可能となる。一定の収入を超える既存入居者は、新たに収入超過者や高額所得者となり、市場家賃に近い家賃の段階的適用、明け渡し努力義務の対象、明け渡し請求の対象となる。


 家賃制度の見直しでは、家賃算定基準額、収入区分の見直しを踏まえた見直しを行う。規模係数、最近の公営住宅の供給規模の変化を踏まえた見直し、利便性係数、運用の変更による地方公共団体の裁量性の拡大について、地方公共団体に対して通知することとなっています。


 公営住宅の家賃については、低額所得者の家賃負担能力に応じることを基本としつつ、これに個々の住宅から利便に応じた補正を加える「応能応益制度」に基づき、事業主体が定めることとされていますが、その算定に用いられる係数等の一部については、社会経済情勢の変化を適切に反映したものとなっておらず、その結果、公営住宅における家賃負担水準が民間賃貸家賃における家賃負担水準に比べて著しく低い場合があるなど、公営住宅の入居者・非入居者間で著しく公平性を欠く現状も生じています。


 今回の公営住宅法施行令等の一部改正による入居収入基準額の見直しによる影響はどのようになるのか、裁量階層については地方公共団体の判断により入居収入基準を引き上げることができる上限とされていますが、どのように考えられているのか。収入超過者、高額所得者について、入居期間が3年以上、5年以上の関係で示されていますが、現状については世帯数はどのようなのか。今回、市町村立地係数が従来の0.95から1.00に変わっていますが、このことにより家賃の変化は生じてこないのか。規模係数については70平方メートルから65平方メートルに変更されますが、問題は生じてこないのか。特定優良賃貸住宅及び特定公共賃貸住宅の入居収入基準が見直されていますが、借り上げている住宅の家賃についてはどのようになっているのか、以上を伺って1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  飛田議員からご質問をいただきました。


 まず、介護保険の関係、それから、最後の公営住宅の関係でございますけれども、内容的な要素もございますから、担当部長の方からそれぞれご答弁を申し上げたいと存じます。


 私の方からはリバース・モーゲージ制度の関係と、長期生活支援金の貸付制度との関係でご答弁を申し上げたいと思いますが、まず、リバース・モーゲージ制度でございますけれども、これは昭和56年に東京の武蔵野市で導入されたのが、たしか日本で初めてというふうに記憶をいたしております。17年2月現在、21自治体が導入をし、そのうち東京都が13自治体、そのほか、大阪市とか神戸市等、比較的大都市の土地の価格等が非常に高いといいますか、そういう自治体が導入している傾向が見受けられるというふうに承知をいたしております。その方式も、直接融資方式、間接融資方式とあるわけでございますけれども、利用件数を見ますと、武蔵野市が延べ85件、中野区が延べ22件、神戸市が10件、その他の自治体は5件未満、こういうふうな状況であるというふうにお聞きをいたしております。なお、原因的な要素といいますか、活用例の少ない要因という、そういうふうなお尋ね的な要素もございましたけれども、一つは最近における不動産価格の低下等、さらには金利の上昇や、同時に家族に家、土地を継承させたいという、そういう考え方、そういう不動産への思い入れ等が非常に存在してきていると、そういうふうなことが一つの原因というふうにお聞きをいたしております。


 昭和15年に厚生労働省が導入した一定居住用不動産を有し将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯、その不動産を担保にして生活資金の貸し付けを行い、その世帯の自立を支援するという目的で、長期生活支援資金貸付制度がスタートをされたわけでございますが、この関係につきましては平成17年2月現在230件ということで、大変多いというふうに伺っております。ただ、この貸付対象等を見てみますと、原則として65歳以上の高齢者世帯で評価額が1,500万円以上の居住用不動産を有する市町村民税の非課税程度の低所得者という貸付対象になっております。また、対象不動産としましては、単独で所有している不動産に居住していると。他の債権の担保になっていないことと、こういうふうな条件もあります。そして、連帯保証人という、これは推定相続人から1名と、こういう条件がございます。この事業そのものはご存じのとおり、実施主体は都道府県社協というふうになっておりますから、都道府県社協からそれぞれの社協という関係がございます。この制度を私もちょっと見させていただいたのですけれども、先ほどお話ししましたように、推定相続人の保証人1名という一つの条件がございますし、それから、もう一つやっぱり一番大きいのは相続人の全体同意という、これが存在していまして、なかなかやっぱり難しい一つの条件かなというふうには感じております。もしお1人でも同意が得られなかった場合は借りることができないということになるわけでございまして、そういう非常にちょっとハードルが高いような、そんな感じは受けております。


 いずれにしましても、この制度そのものがスタートしているわけでございますから、私どもの方もただ都道府県の社協の実施主体でございますけれども、市の社協も当然対応をしているところでございます。今後、私どもの方も市の方としても、できれば広報、ホームページ等でさまざまな福祉の施策の一つの制度として周知、紹介などもしていきたいと、こう思っております。


 今、平成20年の1月現在ですが、座間では対応されたというケースはないようでございます。


 生活保護費の値下げの関係でございますけれども、飛田議員さんの方としてこの内容等の周知等の関係をどうしていくかというようなご質問をいただいたわけでございますが、これは厚生労働省の生活扶助基準に関する検討会というのがまずございました。この検討会が昨年の12月11日に報告書をまとめております。その結論としましては、なお、これまでの給付水準等の比較も考慮する必要性がある、そして、生活扶助基準額の引き下げについては慎重であるべきだという、その考え方を示しております。そして、昨年の末の与党協議の関係で、原油価格の高騰等、経済状況により生活扶助基準の切り下げは非常に厳しいということで、見送られたというふうに伺っております。そういうことでございますから、ただ、国の動きとして今後ともその方向での検討実施がされるべきであるという考え方も存在をしているというふうに承知をいたしておるわけでございまして、国の動向を注視してまいりたいと思っております。よって、今の段階ではその切り下げの内容等を周知をする今状況の段階になっていないということでご承知おきをいただきたいと存じております。


○副議長(小野たづ子君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  介護保険制度の関係でご質疑をいただきました。普通徴収の現状でございますけれども、平成19年度1月末現在で、調定額は1億3,834万4,714円で、収納額につきましては9,196万9,215円でございます。収納率については66.5%となります。現段階の未納額につきましては、4,637万5,499円となっておりますが、納期限がまず到来をしていないということ、こういうこともありますので、今後収納額は増加するものと考えています。最終的には昨年と同率程度の確保ができるというふうに推測をいたしております。


 平成18年度の普通徴収者でございますけれども、平成18年6月の当初賦課時点では10月からの特別徴収となる方も含めまして、4,922人でございました。年度末における徴収状況は、調定額は1億8,484万3,643円で、収納額につきましては1億6,921万1,273円でございます。収納率といたしましては91.5%でございます。なお、未納額につきましては1,563万2,730円でございます。


 未納者の内訳でございますけれども、632人で、所得段階別では、非課税者の区分第1段階から第4段階の者が422人、全体の66.8%を占めております。2年間で時効となりました不納欠損を行った人数、金額につきましては395人で、金額は597万6,731円でございます。内訳といたしましては、平成14年度分が4,940円、5人でございます。平成19年度分につきましては46万4,014円で、117人でございます。平成16年度分につきましては550万7,770円で、195人となっております。所得段階別では非課税者区分の第1段階から第3段階の者が317人で、全体の80.3%を占めております。


 不納欠損の累計でございますけれども、介護保険制度が創設されたのが平成12年度でございますから、不納欠損が生じるのは平成14年度からということになります。平成14年度からの延べ人数といたしましては1,165人、1,650万3,322円であります。


 滞納の原因といたしましては、低所得者にとってその負担が生活に影響を及ぼしていることや、将来、介護保険を利用しないので支払わないと言われる方も多くおいでになります。また、収納対策といたしましては、滞納をいたしますと将来介護が必要になった場合でもさまざまな罰則があるわけでございますので、各期別の督促状、年末、年度末における催告状の発送はもとより、随時電話による催告や徴収員1名による臨戸徴収を実施しております。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  公営住宅法施行令等の改正につきましてご質問をいただきました。このことにつきましては、平成19年12月に改正がなされております。一部は事務処理準備のために20年4月1日の施行で、21年4月1日から全面施行となるものでございます。


 主な内容でございますが、施行令第2条の家賃算定におきまして、戸当たりの規模係数を70平方メートルから65平方メートルとし、収入分位及び家賃算定基準額を改定したもので、市町村立地係数0.95は据え置きとなりました。施行令第6条では、入居収入基準限度額を改定し、上限として、原則階層を月額15万8,000円、裁量階層を月額21万4,000円に引き下げたものでございます。さらに、施行令第8条では収入超過の収入区分を引き下げ、第9条では高額所得の収入区分を引き下げております。


 今回の改正により、収入の少ない方が優遇され、収入の多い方が家賃の増額になるもので、経過措置として、増額分の家賃は5年で20%ずつ引き上げることになります。


 具体としましては、裁量階層の収入基準は施行令と同様に考えております。市町村立地係数も現状のままで、規模係数につきましては70平方メートルから65平方メートルに変えます。利便性係数については現状で考えております。


 以上の内容で、現入居世帯318戸に当てはめて試算をいたしますと、家賃が変わらない世帯は収入の少ない方から239戸、大体75%でございます。家賃増となる世帯が収入の多い方で79戸、大体25%程度となるものでございまして、79戸の平均で、月額約3,500円程度の増額になるものでございます。


 収入超過者につきましては、現在23人おります。23人から28人になるものでございます。高額所得者につきましても、現在2人から7人となります。


 改正後の新家賃は、平成20年10月1日の基準日収入により21年度の分を決定します。よって、新家賃は21年度からということになります。また、借り上げ住宅につきましても同様となります。


 以上、現時点での改正概要と試算によるものでございますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  一定の答弁をいただきましてありがとうございます。それでは、何点か再質問をさせていただきます。


 まず最初に、介護保険制度についてですが、平成18年度当初の普通徴収者は先ほど4,922人と示されています。そして、平成14年度から今年度までの年度別不納欠損人数と金額について、年度別に示していただきたいなと思います。と申しますのは、平成14年度のときには数は少なかったわけですが、2けたから、今3けたになっていると。その3けたもだんだんふえているという状況であるようでありますので、その実質をお示しいただきたいなと思います。


 横浜市の未納額は約11億7,000万円、東京23区は38億7,000万円で、負担する保険料の区分で見ると、市町村民税が非課税の所帯数で最も滞納が多いと。自治体は回答のあった市区の8割近くを占めていて、後期高齢者医療保険制度に移行するとなると、さらにこの未納者がふえてくるのではないかということが言われています。本市においても、今回の後期高齢者医療保険事業に移るその関係では、どのくらいの方がというふうなことをお尋ねしておきたいと思います。


 それから、リバース・モーゲージについて、市長から一定の答弁をいただきました。確かに長期生活支援資金ということで、厚生労働省がやっているわけですが、しかし、この実態というものについて余り皆さんが知られていないのではないかなと。また、都道府県の社会福祉協議会が実施主体として長期生活支援資金貸付制度が実施されているとなっていますが、この社会福祉協議会でこのような長期生活支援資金貸付制度というものを扱っていますよという内容について、私も社会福祉協議会のいろいろな内容を見るわけですが、その中にこのことがうたわれていないのではないかなと思います。そうしますと、市民の方たちは果たして、それがあるということ自体も知られていない、先ほど市長はこれから紹介をしていきたいというふうにお話がいただきました。これは積極的に孤立している人、高齢者のひとり暮らしの人、本当に困っている人、その人たちに対してもこれをやはり知らしめていくということが求められてくると思いますので、ぜひとも積極的な紹介等をしていただきたいなと願っておきます。


 それから、現在、生活保護を受けている世帯は約100万世帯を超えていると言います。先ほどの関係ですが、このうち約半数は高齢化世帯です。今後ますます高齢化がふえてくることで、自給者も生活保護を受けることが考えられています。保護費の削減ばかりが先に立って、先ほど市長は今年度はそのようなことはないと言われていましたけれども、私、調べたときにはちょっと暮れだったもので、早かったのかなと思いますが、そのような中で生活費の引き下げを行うというふうな内容が報じられていましたので、その後調べてみたわけですが、基本的に保護費の削減ばかりが先に立って、最低生活基準を考えないというのは問題ではないかなと私は思っていたわけですね。そして、そのしわ寄せが一番弱い人たちに向かうので、この実態、このような形になってはいけないなということで、先ほど伺ったわけですが、現状のまま維持をできるという市長のお言葉をいただきましたので、ほっと一息するのではないかなと、このように考えておりますが、これからも生活保護費についてどのように、申請者がどんどんふえてくると思います。そのような中で、今後の扱いについてはどのように考えられているのか、伺っておきます。


 それから、最後に住宅の関係ですが、市営住宅の現入居世帯は318戸であり、借り上げ公営住宅は平成12年度建築分のシティハウス鈴鹿10戸を始め、平成18年度の建築分シティハウス新田の14戸までで、96戸があります。市営住宅使用料は平成20年度の予算額は9,455万6,000円が計上されていますが、市営住宅使用料の平均使用料は月額2万4,778円余であります。借り上げ賃料については96戸で、7,883万1,000円が予定額となっています。今回79戸が増額となるとの答弁ですが、賃上げ住宅について増加となる世帯はどのような状況であるのか、今回の公営住宅管理制度の見直しについては、住宅のセーフティネットの中核となる公営住宅を、住宅困窮者に対してより公平かつ的確に供給する観点から入居基準や家賃制度を見直しすることが目的となっています。収入超過者については、明け渡し努力義務が生じ、遅くとも5年目の家賃から近傍同種家賃が適用されるわけであります。高額所得者について、引き続き5年以上入居をしている場合は、最近2年間引き続き収入分位60%を超える収入のある者については、直ちに近傍同種家賃が適用され、地方公共団体が明け渡しを請求することができるとなっています。これらの諸問題について、取り組みをどのようにされていくのか、伺って2回目の質問を終わります。


○副議長(小野たづ子君)  飛田昭議員の質問に対する答弁を残し、15分程度休憩します。


               午後3時02分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時21分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 飛田昭議員の再質問に対する答弁を求めます。市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  飛田議員の再質問にお答えを申し上げたいと思いますが、まず、長期生活支援資金貸付制度の関係でございますけれども、実施主体は都道府県社協というふうになっております。そういうことで、各市町村の社会福祉協議会が対応を進めていくわけでありますが、飛田議員さんとして、社協のPRがなされていないのではないかと、こういうふうなお話がございました。足らない点もあるようでございます。改めてPRをするように、また、あわせて私どもも先ほどご答弁申し上げましたけれども、市の方としてもそれだけということではなくて、そういう制度全体的な中での存在というものを市民の方々に周知を図らせていただきたいと思っております。


 それから、生活保護の引き下げの関係でございますけれども、飛田議員さんとして現状維持、それで、市長の話があったので安心したという、そういうことではございませんで、先ほどお話ししたのは国の今までの動向のお話をしたわけでございますから、その動向の限りにおいては今の段階では見送られたような、そんな状況にあると、こういうお話を申し上げたところでございます。


 ただ、毎年生活保護の基準改定というのがされているわけですよ、毎年。毎年行われているのが本年も3月の中旬程度に通知がされてくる、これは例年行われている改定、これはこれで対応を進めることになると思っております。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  保健福祉部長。


            〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  介護保険制度の不納欠損の関係で再質問いただきました。年度別の不納欠損額でございますけれども、平成14年度につきましては65人で38万1,726円でございます。平成15年度につきましては171人で、166万9,444円でございます。平成16年度につきましては244人で、349万1,816円でございます。平成17年度につきましては344人で、498万3,605円でございます。平成18年度につきましては395人で、597万6,731円、合計といたしまして1,165人で1,650万3,322円です。なお、この1,165人の方の中には延べ人数のお話をさせていただいていますので、重複をされている方もおいでになります。


 続きまして、後期高齢者医療の保険料との関係でどうなるのかというようなご質問をいただきました。私どもの方、今現在、後期高齢者の方の準備を進めている段階でございます。介護保険料との後期高齢者医療保険料との突き合わせ等、今後になりますので、現時点ではまだわかっておりません。


○副議長(小野たづ子君)  都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  公営住宅法施行令の改正につきまして、2点ほど再質問をいただきました。まず、借り上げ住宅の関係で増額となる分はということでございます。増額となる79世帯のうちの借り上げ住宅は18世帯が該当いたします。借り上げ住宅の増額分18世帯の平均をいたしますと、約2,500円の増となります。


 続いて、収入超過者や高額所得者の今後の取り組みということで、2点目ご質問をいただきました。こちらに対しましては、今も他の賃貸住宅のあっせん情報の提供等を行い、市営住宅の明け渡し勧告や請求をしながら近傍同種家賃の適用などを実施しております。公営住宅法及び市の条例をもとにさらに指導を厳しくしたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 以上で、飛田昭議員の一般質問を終わります。


 続きまして、6番、京免康彦議員。


           〔6番(京免康彦君) 登壇〕(拍手)


○6番(京免康彦君)  議長のお許しをいただきましたので、政和会京免康彦、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 初めに、公共施設への張り紙、落書き防止についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 本定例会でも、議案第14号、座間市景観条例が提案されていますが、当市はきょうまで多様な景観資源を生かし、都市基本計画で緑と屋根と坂をテーマとして定め、谷戸山や相模川河岸段丘の緑の保全や鈴鹿・長宿地区の景観まちづくりを進めてこられました。また、座間市都市マスタープランの策定、さらには景観法に基づく景観計画の策定や、景観条例の策定に取り組まれました。本計画では、全市域を景観計画区域とし、良好な景観の形成に関する方針や景観の骨格などを定め、各地域の特性に応じた景観法に基づく景観計画を策定するものとされています。


 良好な景観の形成においては、市民の理解と協力がなければなし得ないわけであります。以前では、他市でしか見なかったような悪質な落書きや張り紙が最近は座間市でもちらほらとですが、目につくようになったような気がします。


 被害は公共施設の外壁、歩道橋、ガードレールまたは一般商店のシャッターや住宅のブロック、市内さまざまなところで落書きが見受けられるわけですが、その中で当局では公共施設などの落書き防止対策にはきょうまでどのように取り組まれてきたのか、また、落書き被害防止には今後どのように取り組まれるのか、お伺いをします。


 次に、現在張り紙や落書きによって損なわれた箇所の修復費用はどのぐらいになるのか、お示しを願いたいと思います。


 次に、子育てバリアフリーについてお伺いします。


 現在子育てをされているお母さんたちの要望でもありますが、公共施設にベビーキープ、ベビーバギーを設置してほしいということであります。


 ちょっとわかりづらいと思いますので、デパートとかで見受けられたことがあると思うのですが、これはトイレですよね。こういったタイプのものですね。これを施設のカウンター、こういったところですね、これがカウンターとしますと、こういうところに取りつけをするというものだそうです。この点につきましてちょっと聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 我が家も小学校と幼稚園児、そして1歳の子供がいるわけでありますが、休日には家族で出かけることもありまして、一般的には市内外の大型店舗より公共施設の不便を感じることがあるわけであります。子育て中、子育てを終えた方は経験されていると思いますが、特に赤ちゃん連れのお母さんはこれまで公共施設というか、まあ、役所でしたら下のカウンターで物を書くときは、おんぶをしている人はそのままでいいのですが、抱っこして、暴れないように押さえつけて、書いてと、結構危ない思いをするわけなのですね。私もちょっと経験があるので、その辺で聞いていきたいというふうに思っております。


 さっきのがベビーキープというのですが、これが設置してあれば赤ちゃんを預けることによって体が自由になって、手続もしやすくなるわけでして、危ない思いもしないで済むものということであります。


 また、子連れで外出する場合、子供はすぐおしっことか、もう気づいたときにはやっているのですよね。施設という言い方をしますけれども、公共の施設におむつの交換用のベッドですとか、ベッドつきのトイレですね、それとか授乳設備などが設置してあれば、こういったものです。トイレのふたみたいという、本当にそうですね、そういうような形になっています。これの設置を、お金のかかることですから、それは急にとは申しませんけれども、検討していただければと思います。男便所にはまずないのかなというように思っています。女便所に入ったことはないのでわかりませんので、すみませんね。当市の公共施設での現状や取り組みについてご所見をお願いします。


 次に、防災行政について、何点か質問させていただきます。


 今定例会にもさまざまな災害対策関係の予算が計上されております。その中の一つとして、全国瞬時警報システム導入に伴う操作卓改修費が予算計上されています。全国瞬時警報システムとは、衛星通信と市町村の同報系防災行政無線を利用し、緊急情報を市民へ瞬時に伝達するシステムのことであります。システムの内容については、緊急時対処に時間的余裕がない大規模な自然災害や、弾道ミサイル攻撃等についての情報を国から住民まで、直接瞬時に伝達することができるという点が最大の特徴であり、住民に早期の避難や予防処置などを施し、被害の軽減に貢献することが期待をされており、導入により地方公共団体の危機管理能力が高まるとされております。


 しかし、システム導入後の課題として、国民保護計画に基づいた避難訓練、関係機関との情報伝達、本部の設置運営、住民の避難、医療の提供、救護の流れに重点を置いた避難訓練の実施などが今後の課題と考えます。当局も大変苦慮をされていると思いますが、次の点について何点かお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 全国瞬時警報システム導入後の運用については、どのように考えられているのか、お伺いをします。


 次に、陸上移動無線通信システム、MCAの教育施設や防災拠点への配備状況についてお示し願いたいと思います。


 次に、いつ起きるかわからない地震などの災害や緊急時での庁内の初動体制はどのようなのか、マニュアル化されているのか、お伺いしたいと思います。


 次に、防災拠点となる公共施設の耐震化率は現在どのようなのかお示しください。


 次に、昨年は工業会と災害協定を結ばれましたが、市内の大型飲食店との災害協定は現在結ばれていないと思うのですが、個店の災害協定の所見をお伺いしたいと思います。


 次に、防災関係は最後なのですが、消防団の協力事業所表示制度とあるのですが、その制度についてどのようなのかお伺いしたいと思います。


 次に、教育行政としていじめ対策についてお伺いしたいと思います。


 現在本市ではいじめ問題の未然防止を目的に、保護者や児童・生徒などが気軽に相談できる子どもいじめホットラインが開設をされており、大変評価するものであり、子育て世代の我々にとっても大変心強く思いますし、担当されている職員の皆様には改めて感謝を申し上げます。


 議会でも毎回のようにいじめ対策について質問がされているように、現在もいじめが大きな社会問題となっております。報道では、連日いじめに関するニュースが流れ、不登校などの問題、時にはいじめを苦にみずから命を絶つといったような痛ましい事件も起こっております。


 いじめとは当局もご存じのとおり、弱い者に対して、個人または集団で意識的に精神的あるいは肉体的な苦痛を与えることであり、いじめられた人は第三者が想像もできないほどの深い苦しみを味わうことになります。近年のいじめの特徴としては、複数人のグループによるいじめが総数の8割を超えているということが挙げられています。その中で最も多いのは、二、三人のグループによるいじめで、約5割を占め、10人以上にいじめられたというケースも2割もあるわけであります。また、インターネットの掲示板に悪口を書き込んだりという、それをまた第三者があおるという形でのいじめも特徴的なものとなっているということであります。


 あるアンケートで、いじめられたと答えた生徒の割合は小学生が最も多く、約40%、中学生で約25%、高校生で約23%、小・中・高と年齢が高くなるにつれ頻度は少なくなってくるという結果が出ております。しかし、実際にいじめが重大な問題に発展する割合は高学年になればなるほど多くなっており、高学年でのいじめはより深刻な事態を招きやすいという結果も出ております。また、現在いじめられているという人の過去のいじめ歴を調査した結果、過去にいじめたことがあると答えた人の割合が非常に多いこともわかっております。いじめる立場からいじめられる立場に変わることが多いという結果が出たそうであります。


 いじめられた経験のある子供の担任にアンケートをとった結果、小学校で約4割、中学校で約3割、高等学校で約7割の担任がうちのクラスにいじめはないと答えているそうです。また、いじめた経験のある子供の保護者にアンケートをとった結果、自分の子供はいじめられていない、よくわからないと答えた保護者が小・中学校で約6割、高等学校で約8割にも及ぶ結果が出たそうであります。


 また、いじめたことがあると答えた子供の保護者の約7割から8割は、自分の子供は人をいじめたことはないと思うと答えており、担任、保護者ともに子供のいじめについて認知は非常に低いという結果が出たそうです。


 いじめに遭った子供は当然嫌な思いをしますので、それが毎日繰り返されると、徐々にいじめられるから学校に行きたくないと思うようになり、登校拒否にもつながります。また、登校拒否にはならなくても、大きなストレスを抱えながら情緒の発達に大切な思春期を過ごすことが、その子の将来に悪い影響を及ぼすであろうし、また、いじめていた人への復讐という意味で、みずから命を絶ってしまうという例も現実に報道されております。


 このいじめ問題について、何点かお伺いをしたいと思いますが、過去のデータでは座間市は県と比較すると、いじめの発生件数は少ないということですが、最近の現状はどのようなのかお伺いをしたいと思います。また、中学校では教育相談期間の前にアンケートを実施して、いじめの実態把握をしているということですが、調査の内容と結果についてもお示しください。


 次に、座間市において近辺のいじめの特徴はあるのか、あるとすればどのようなのかお伺いします。


 次に、担任や保護者にアンケート調査はされているか、されているなら、その結果についてお示しを願いたいと思います。


 次に、座間市において、いじめが原因で登校拒否につながったような事例はあるのか、あるとすれば何件なのか、対処についてはどのようにされているのか、お伺いをいたしまして、1回目の質問を終了したいと思います。(拍手)


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  京免議員からご質問をいただきました。


 まず、公共施設への張り紙、落書きの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、一般的なお話をさせていただきますと、例えば道路関係等におきましては、一つの例として、市道17号線の小田急踏切を渡ったところの擁壁など、現在もありますが、その対処はさせていただいております。これは担当職員が消去をいたしております。当然こういう公共施設等の落書きは基本的には各施設の管理者が責任を持って対応をさせていただいておるところでございまして、一つの落書き等の関係は刑法でいけば、例えばでありますが、器物破損罪とか軽犯罪法のこの2種類が適用されるのではないかと、こんな考えを持たせていただいております。いずれにしましても、警察の方にもパトロール等もしていただきながら、落書きの防止等にご尽力をいただかなければいけない問題だと思っております。


 それから、教育委員会の方も平成18年度に市内の中学校の関係で、外壁でございましたけれども、落書きの被害が2件ございまして、1件は職員が消去できたわけでございますが、1件は残念ながら職員ではできない状況もございまして、その費用としては22万円程度の支出がございました。非常に一部の心ないこうした行為というものはまことに残念であるわけでございまして、公衆道徳の低下といいますか、本当にそういう状況が存在をいたしております。その辺も一つこれからもやはり、今お話ししましたようなパトロールや、さらには公衆道徳の関係について訴えをしていかなければいけない課題だと思っております。


 それから、子育てバリアフリーの公共施設への対応でございますが、それぞれ担当からご答弁を申し上げればいいわけでございますけれども、時間の関係もございますから、どんな対応をしているかということについて、私の方で主な公共施設等についてお話を申し上げてみたいと思います。


 この庁舎の関係でいきますと、1階と地下1階のトイレの関係で、おむつ交換用の台を設置をさせていただいております。また、1階には貸し出し用のベビーカーを2台設置などもいたしております。さらに、地下1階から6階までの女性用のトイレにベビーベッドなども設置をいたしております。


 それから、総合福祉センターの関係でございますけれども、専用保育室、それから、おむつがえシート、ベッドを設置をしておりますし、健康センターにつきましてもベビーベッドや授乳室の配置や、さらに女子のトイレにベビーチェアなども設置をさせていただいておるところでございます。教育委員会の方の座間公民館の関係、これはベビーベッドを1階ロビーなどにも設置をし、北地区文化センターは児童室等がございますから、そちらの方に授乳やおむつ交換が可能な状況をつくり出しております。それから、東地区文化センターも、これも授乳、おむつがえなどの対応をすることができることにいたしておりますし、子供用のトイレも保育室に完備をさせていただいております。


 それから、図書館でも女子用のトイレにベビーシートの設置もさせていただいております。


 それから、文化会館、体育館等におきましても、文化会館におきましては女性用トイレ、大ホールの2カ所、小ホールの関係等にもベビーベッドなども配置をさせていただいております。それから、授乳、おむつがえをする方には2階の講師控室などにベッドを用意をさせていただいて、ご案内をいたしておりますし、また、体育館などもそれぞれ授乳やおむつがえをする方等、保健室でご利用いただいております。1階女子トイレにもベビーベッドが設置がされております。


 そういうふうなことで、それぞれ子育てバリアフリーの関係で対応を進めているわけでございますが、ご質問の中でもお話もございましたけれども、今後とも必要とし、なおかつ、また現状等の場所的な要素、そういうものもよく把握をしながら、実態に合った検討を図ってまいりたいと存じております。


 防災行政の関係で、全国の瞬時警報システム導入の関係でお尋ねをいただきましたが、この関係はお話を申し上げておりますように、緊急地震速報等、即時対応が必要とされる緊急情報を流していくことになるわけでございまして、市民周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 ご質問の今後陸上移動無線通信システム、MCAの関係で、教育施設や防災拠点への配備の関係をお尋ねいただいたわけでございますが、これは昨年でございましたけれども、30の避難所すべてを含む関係箇所に50台はもう既に終わっておりますし、それから、今年度、過日もお話ししましたが、特養とか必要とする施設に18台を整備をして、配備はすべて終了をいたしておるところでございます。


 緊急時の職員の初動体制等のお話をいただいたわけでございますが、この職員の行動マニュアル、この関係につきましては平成18年の1月当時におきましても小冊子を作成して全職員に配布して周知を図らせていただいておるところでございます。各部の災害対策計画、今具体的に詰めておるところでございます。


 それから、防災拠点の関係での公共施設の耐震化率でございますが、この関係につきましては避難所の30カ所の耐震化率は約でございますが、74%程度になろうとしております。今後とも計画的に実施をしていきたいと思います。


 それから、大型飲食店との災害時における協定、特にこれは食材の提供になるのかなというふうには考える、食材ですね、食べるもの、こういうふうに考えられるわけでございますが、今ご存じのとおり、市ではみずからも備えていかなきゃいけませんから、アルファ米の約8万食の備蓄をいたしておるわけでございまして、また、災害時において避難所等への避難者等への食料の供給を必要とする事態、こういう場合においては市内の食料等の物資の供給の協力に関する協定を市内小売店とさせていただいております。それから、災害時における応急用の米等の供給に関しましては、高座米穀の小売商組合と協定を結ばせていただいております。それから、また、さらには災害時における応急生活物資供給等の関係は、生活協同組合コープかながわとの締結などもさせていただいておるところでございます。具体的な、大型飲食店というお話がございましたけれども、この関係につきましてはひとつ今後の課題とさせていただきたいと存じております。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  消防長。


             〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  消防団協力事業所表示制度についてのご質問をいただきました。


 本制度は、事業所または団体として、消防団活動に協力することがその地域に対する社会貢献として認められ、当該事業所等の信頼性の向上につながることにより、地域における防災体制が一層充実されるために、事業所または団体に表示証を交付するものでございます。


 本市におきましても、座間市消防団協力事業所表示制度実施要綱を設け、平成19年4月1日から実施をいたしているところであります。消防団活動におきましても、事業所等と連携協力体制が一層強化されることによって、地域における消防防災体制の充実が図られるものと思っているところであります。本制度を普及していただくために、市工業会並びに商工会等に対しましても協力の呼びかけをさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  教育委員会にいじめに関するご質問をいただきました。


 1点目の座間市のいじめの状況でございますが、平成17年度まではいじめの発生件数がほぼ横ばいでございましたが、18年度につきましては前年度に比べ約5倍の80件になっております。これはいじめに関する定義が、いじめの発生件数からいじめの認知件数に変更したものということでございます。いじめられた児童・生徒の立場に立って、より実態に即して把握するということで、このような件数になりました。平成18年度調査からは、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、先ほど申しましたように、表面的、形式的ではなくて、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うというものでございます。


 いじめの様態としては、冷やかし、からかいが全体の半数以上を占めており、次に多かったのは仲間外れの順でございました。この調査結果からわかることは、最初はからかい半分で遊んでいたことからいじめへと発展した事例が最も多かったという結果が出ております。


 2点目の教育相談期間の前に実施するアンケートに関しましては、学校ごとに様式は異なりますが、一人一人の悩みや日ごろ考えていることを書き込める内容となっております。そのアンケートの結果の集計はそれぞれ学校ごとに集約をしておりますので、市全体としてまとめたものはございませんが、各学校ではそのアンケート結果を参考にして、担任等が教育相談を実施しており、アンケートは生徒一人一人の状況を把握する大切な資料となっております。


 3点目の、座間市のいじめの特徴につきましては、いじめの様態調査結果からわかりまして、市内のいじめの様態としては、先ほども申し上げましたように、冷やかし、からかいが全体の半数以上、次が仲間外れ、このほか、3番目が軽くぶつけられたり、遊ぶふりをしてたたかれる、またはけられるというようなこと、4番目がパソコンや携帯電話等で誹謗中傷の嫌がらせ、こういうようなことでございました。最初はからかい半分で遊んでいたところが、いじめへと発展した事例が最も多かったということでございます。現代は兄弟が少なくて、核家族の中で生活しているために、昔と比べ人との交流が少なく、相手の気持ちを酌み取ることが苦手な子がふえていることも要因の一つであると思っております。


 4点目の担任や保護者にいじめに関するアンケート調査を実施しているかにつきましては、市教育委員会としての調査は実施しておりませんが、学校ごとに学校評価に関するアンケートを教職員や保護者に実施をしております。そのアンケートの中で、いじめに対して早期対応が図られる学校組織となっているかなどの項目を挙げて、アンケートを実施して、学校運営の参考にしております。


 5点目の、いじめが原因で不登校につながった事例は何件なのかということでございますが、平成15年度の不登校となった生徒の中で、いじめがきっかけと考えられるものは5件ございました。対処につきましては担任やスクールカウンセラー等がいじめられた生徒の話をじっくり聞き、個々の不安を取り除くとともに、いじめた側からも話を聞き、いじめられた側といじめた側の信頼関係の回復に努めております。また、家庭との連携を密にして、学校復帰に向けてきめ細かな取り組みを進めているところでございます。


 この問題につきましては、今後とも丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。京免康彦議員。


             〔6番(京免康彦君) 登壇〕


○6番(京免康彦君)  丁寧なご答弁ありがとうございます。まず、公共施設の張り紙の関係です。適切に処置をされているということなのですが、最近までちょっと目についたのかなというふうに思っているのですね。せっかく先ほど言われた部分については、踏切の拡幅工事が行われて、きれいになって市民も喜んでいたわけですから、まず落書きをされたというふうに気づいた時点で何らかの対処がされるべきではなかったのかなと思っております。せっかく大金をはたいてあそこまでやったものが汚されてしまって、汚す方が悪いのですけれども、モラルの低下といいますか、こちら側には過失はない部分があるわけですが、また落書きを放ったらかしにしておくとほかの部分も汚されたりする可能性もありますので、今後もそういったところがありましたら対処をしていただきたいというふうに思います。


 市の管轄じゃなくても、県の管轄のものであったりとか、国道沿いだったりとか、今は3月に入る前ですから予算が多少余っているのかもわからないのですけれども、あちこち国に関してはちょこちょこやっているのを見かけるわけですね。国に対してもそうですが、県に対しても見つけた時点で要望を出す、要請を出すということは必要ではないかというふうに考えますので、今後対処としてどのようにしていくか、考えていただければと思います。


 続きまして、バリアフリーという関係で、先ほど施設の設置状況を説明いただきましてわかったのですけど、男子トイレにないのですね。私も結構子供と遊ぶことが多いので、きょうもうちはかみさんがちょっと熱を出していまして、心配でしようがないのですけど、(「早く終わって帰ってやれよ」と呼ぶ者あり)関係ないですね。男子トイレですね。男子トイレにないのですね。これが公共施設だけじゃなくても一般的に言えることなのですけれども、おむつをかえるときに困るのですよね。本当におむつを交換する場所を探すのが大変で、大変な思いをすると。また、一緒におトイレに入って、どうしても余りこう言わない方がいいのかもわからないのですけれども、両手がふさがっちゃうと子供を放ったらかしになっちゃうのですね。その間に子供が、歩くようになるとあちこち歩き回っちゃってると。結構汚いこともするので、そういった意味でも男便所にもベビーキープという、先ほど見せたのを、一つ6万から7万円ぐらいで、安くはないですけれども、6万から7万ぐらいで購入できるということなので、定価ですね、これも。交渉次第では安くなる。どんどん安くなるのではないかなと思うのですね。その辺を考えていただいて、また、受付のカウンターにつけるのも同じような値段なので、今ベビーカーは設置してあるということなのですけれども、ベビーキープがないので、その辺だけちょっと考慮していただければいいのかなと思っております。


 防災行政について、全国瞬時警報システムの関係で、この間の政和会の総括質疑の中で同報無線等の難聴地域という話がたしか出たと思うのですが、そのときの答弁では同報無線はその話とは違うよというような、今回の話とその話は違うよというような話でしたが、実際はそうでもないのかなというふうに私は思っています。このシステムは何か災害時、テロですとか、国が定めているものがあるのですけれども、地震であったり、津波警報ですとか、地震ですとか、スカッドミサイルですか、そういったものが飛んでくるときに、瞬時にということで、国の方で流すと。同報無線でその危険を周知するというようなシステムだそうです。今、座間市に難聴地域があるということで、聞こえない地域がまだあるということですので、その辺がちょっと心配だったのかなと思いますので、今後も取り組みの方をよろしくお願いいたします。


 では、移動無線システムですか、ほぼ100%に近い設置状況ということで、これはすごい、いざとなったときにはこれは業務用無線なのですが、有効に使えるということなので、期待をしたいなというふうに思っています。期待というか、使うときは来ない方がいいですけどね。


 あと、消防長、消防団協力事業所表示制度というところで、まだ要綱とか考え中であったりする、見直しをするようなこともあったりするわけですよね。(「今後」と呼ぶ者あり)そうですね、今後ということですね。では、今後に期待をいたしまして、余り細かいことは言わないようにしますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 あと、いじめの問題については、毎回各議員さんが質問の方をしておりまして、あと、行政の担当の方も大変苦労されているということであります。しかしながら、いじめられている当事者の子供は苦しい毎日を送っているのではないかなというふうに思いますので、今以上に、さらに相談、今万全を期すというのですか、よく子供を見ていただいて、子供の変化に対応していただければと、そのように思います。相談は双方交えて行っているということですよね、対処の仕方ということは。校長室とかで、厳粛な場所でやると、子供は真剣に考えるというようなことを聞いたことがありますので、ただ単に教室で相談を受けるのではなくて、もう校長室を使って、1対1で話し合いをするようなことがあったらいいなと、そのように思います。


 質問という形じゃなかったかもしれませんが、これで2回目を終わりたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  京免議員から再質問をいただいたわけでございますけれども、本当に落書きされるということは残念ですよね。極力やっぱり早く消去するなら消去する、これはもう必要だと思います。非常に連鎖反応というのはあることはあると思いますよ。なかなか消去しないと次のあいているところへまた書き込む人もいるでしょうし、よく不法投棄もそうですよ、残念に。だから、不法投棄もされている、それを放置しておくとまた今度は大変な不法投棄がされる。全く残念な公衆道徳の低下があります。


 もう一つは、最近私も目について、県の方へよく対応を求めているのですが、京免議員もご存じかもしれませんが、相武台前駅から行って入谷バイパスのいわゆる隧道、あそこはまあ、本当に、(「芸術だな」と呼ぶ者あり)マナーの悪い、いわゆる缶、瓶、ビニール袋、お願いをして、県がすぐ清掃はしてくださるわけですよ。ところが、もう数日間でまた同じ状況になっている。まあ、とにかくマナー悪いですね。(「モニターつけりゃいい」と呼ぶ者あり)モニターつけるほどの問題じゃありませんよ。もう、マナーをちゃんとしっかりやって、とにかくもう少し(「市長が悪いんじゃないの」と呼ぶ者あり)しっかりと、京免議員さん、しっかりとやっぱりお互いにマナーを訴えていかなきゃいけない問題だと思っています。


 男性トイレにない、確かにそのとおりですね。せめてベビーキープあたりをひとつ配慮してほしいと。先ほど私、答弁の結語でお話ししましたように、今後も配置する場所的なところとか、また、必要な関係等、よく精査をしてやっていくというお話をしましたよね。ですから、そういうことで今後とも必要な箇所に必要な対応はしていくべきだと思いますから、よく検討はしてみたいと思っております。


 それから、防災の関係で全国瞬時警報ですが、過日、たしか団長さんが質疑されたわけですけれども、そのときは関係ないというお話ですが、関係ないとご答弁したのは、いわゆる難聴地域の解消につながるのかというご質疑でございましたから、それとは関係はございませんというご答弁を私は申し上げた記憶でございます。当然、やはり難聴地域の解消をしていくということは、基本的には前々からお話ししますように、アナログからデジタル化という問題がございますから、そういう中で改めて調査をして、そして、難聴地域の解消にも十分検討をして切りかえをしていかなければいけない、こういうふうに考えておるところでございます。そういうことでどうぞご理解をいただきたいと存じております。


○副議長(小野たづ子君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  いじめ関係につきまして、万全を期してほしいというようなお話がございまして、議員さんおっしゃるとおりでございまして、まず、一つは、相談室等で何でも言える雰囲気を大事にしたいなというふうに思っております。それから、また、ケースによってちょっとこれは悪質だなとか、そういうものに、場合によってはケース会議を学校で開いて、例えばそのメンバーですと教頭が入り、教務主任が入り、生徒指導担当、それから、担任が入り、スクールカウンセラーが入り、また、教育相談の担当者が入ると、こういうような形でケース会議を持っていると。また、場合によっては児童相談所、あるいは市教委、または、その他の行政関係というような形で、物に応じて対応をして、少なくともきめ細かに大事にしていきたいというふうに思っております。当然、その中に校長室ということがありましたけれども、校長が入って両方の親御さんを呼んで話をするという場面も必要かなというふうに思っております。ご理解いただきたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 以上で、京免康彦議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明3月1日と2日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とし、明3月1日と2日は休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は3月3日午前9時から開きますので、定刻までにご参集を願います。


 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。


               午後4時20分 延会