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神奈川県 座間市

平成20年第1回定例会(第3日 2月28日)




平成20年第1回定例会(第3日 2月28日)





         平成20年2月28日(木)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部次長         中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   会計管理者         白   井   常   夫   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         飯   田   敏   夫


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            池   邑   恵   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           太  田  久 美 子





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 3 号





                      平成20年座間市議会第1回定例会第8日


                      平成20年2月28日(木)午前9時開議





日程第1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(伊澤多喜男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたのでご了承願います。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告に従い、順次質問を許します。


 最初に、9番伊田雅彦議員。


           〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕(拍手)


○9番(伊田雅彦君)  おはようございます。政和会、伊田雅彦でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、これより、通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと存じます。


 今定例会一般質問のトップを務めさせていただきます。何せトップですから、質問の本題に入る前段で、皆さん、もう私が何を申し上げるか大体の想像はつくかと思いますが、実は、こういうトップでの登壇の機会にと温めていたフレーズは、昨年やはりトップで登壇された沖永議員さんが「スポーツ好きの伊田議員あたりだと汚れていないきれいなマウンドでというようなことで、全力で頑張りたいというようなことを言いそうで」と使われてしまったのです。しかしながら、せっかくの機会ですから、あえてここはひとつ語らせていただきますと、汚れていないきれいなマウンドに上がれるのは先発投手、その先発投手が立ち上がりで崩れますと試合のいい流れはつくれないわけで、一方、攻撃側にすればトップバッターがあえなく三球三振なんていうことになりますと、それ行けというチームの勢いをなえさせることになりますので、そこのところをしっかりと心得て、一番手として臨んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。


 それではまず初めに、児童・生徒の安全について質問を進めてまいりたいと存じます。前定例会でも、児童・生徒の安全についてという項目で四つのことをお伺いいたしました。一つ目は、ことしの9月1日から安全で安心なまちづくりを一層推進するために、市内で発生した建物火災、行方不明者、不審者目撃、光化学スモッグ、イベント中止、そのほかの緊急情報の六つの情報を携帯電話やパソコンに電子メールで配信する緊急情報メール配信サービスの中で、児童・生徒の安全にかかわることとして一番注目される不審者目撃情報について。二つ目は、児童・生徒が何か困ったことがあったらすぐ近くの家に駆け込み、助けを求められる緊急避難場所として子供たちにもわかりやすいように、また犯罪防止にもなるようにと設置されている子供110番の家について。三つ目は、現在犯罪防止として小学校やその周辺、また公共施設などに掲げられている子ども安全パトロール中のぼり旗について。そして四つ目に、通学路の安全にかかわる朝の時間規制を無視して通行する違反車両の問題について、それぞれ議論したところであります。


 今回は、児童・生徒の安全について五つ目となるでしょうか、まず食の安全ということで、小学校給食についてお聞きをしたいと存じます。昨年は、新語・流行語大賞のトップテンの中に食品偽装という言葉が入っていたことで承知をされるとおり、正味期限やブランドの偽装表示が発覚する事件が相次ぎ、毎日のように報道されておりました。ことしに入って、落ち着くやと思いきや、今々ここで詳細を語らなくとも皆様ご存じのとおり、被害者も出ることとなった例の中国製ギョーザの中毒事件が起こり、最近でもシメサバ、ニラ肉まん、冷凍カツからも同様に有機リン系殺虫剤が検出されるという事態になっているわけであります。


 文部科学省は2月6日、昨年11月以降、学校給食でギョーザの件で問題になっている中国食品加工会社の冷凍食品を使用していたことが確認された学校、幼稚園が最終集計で34道府県の578校になったと発表し、幸いにもその時点での健康被害の報告はなく、製品はギョーザでなくロールキャベツやポークピカタなどであったということでありました。また、県内では、この文部科学省の発表以前の2月1日に、この中国製ギョーザの中毒事件で、国内販売会社が自主回収対象としている中国食品加工会社が製造したロールキャベツが厚木市内の市立小学校10校で給食に使用されていたことが、1月31日、市教育委員会の調査で判明し、新聞報道されたものであります。記事によりますと、使われたのは業務用のロールキャベツということで、1月11日に6校、18日に4校の計10校、5,247人分に使用され、いずれも学校給食センターでつくった給食で、単独調理を行っている13校では使われてはいなく、同社の製品は今後のメニューで使われる予定はないものの、厚木市の担当者はなるべく国産品を使うようにするとともに、外国産品の安全確認を徹底したいと話しているということでありました。


 まずは、この一連の報道の中で、本市の名前が挙がらなかったことは、ほっと胸をなでおろしたところではありますが、さて、優秀な栄養士の先生が各校につき、毎食心をこめて調理員さんたちにつくっていただいている本市の小学校給食について、地産地消を提唱していること、またしっかりと安全面、衛生面でも管理されていることは承知の上ですが、このような事件や問題が発生した中で、これから間近に入学を控える新1年生たちもいることから、在校生の保護者の皆さんも含め、安心してまた児童たちにもおいしく楽しく小学校給食を食べてもらうためにも、確認ということで何点かお聞きをしたいと存じます。


 1点目は、過去また現在において野菜や肉などの食材で海外から輸入されたものが、本市の小学校給食で使われた経緯はあったのでしょうか。もしあったとしたら、それはどのような食材であったのでしょうか。2点目としては、過去また現在において、現地の食材でそのまま現地で加工された輸入食品が給食で使われることはあったのでしょうか。3点目は、過去また現在において、輸入された海外の食材を日本で加工した食品が使われたことはあったのでしょうか。4点目は、一連の事件を受けて、今回本市当局としては、小学校給食についてどのような対応をとられたのかお伺いをするものです。そして最後に、仮にその対応の中で、今後食材、加工食品などについて、海外輸入物を全く使わない、また極力使わないといった方針が出て、国内産をとなった場合、通常一般的には海外産より国内産のものの方が安心・安全の分、割高と考えられます。そこで気がかりになるのは、現在1食当たり約230円と計算されている給食のコストの問題で、給食そのもののこの1食当たり約230円というのは、ご承知のとおり児童たちが支払う給食費で賄われているわけですから、ここで昨今議論されている給食費未納の問題が重なれば、さらに厳しい小学校給食の運営になるものと懸念されます。小学校給食の安心・安全のレベルをより高い位置にキープするためにも、給食費の未納問題は限りなくゼロに近くしていかなければならないことと考えますが、ご所見をお伺いするものです。


 次に、児童・生徒の安全について、今回の二つ目、前回から引き続きですと六つ目となりますが、安全マップについてお聞きをしてまいります。ここで取り上げる安全マップは、以前より本市内各小学校でもPTAの地区委員さんなどを中心としてつくられている不審者出没箇所や交通危険箇所を記載し、児童、保護者、教職員の防犯意識の高揚や交通安全を図るための防犯マップに、災害時に避難場所となるようなポイントとなる地点や施設を盛り込んだ防犯・防災マップと同類のものとお考えいただければと思います。


 さて、1月10日の産経新聞の特集記事に、「地域で作成する安全防犯マップ、ネット上に掲載 住民の交流にも」という見出しで、地域の人たちが協力して、子供を守るための安全マップや防災マップをネット上で作成する試みが始まっているとし、地図情報サービス会社6社が中心になり、政策ソフトを無料で提供するNPO法人「BigMap」を設立。安全を守るだけでなく、地図作成の過程で地域住民の交流も期待できるという記事が載り、1月12日付の神奈川新聞には、こちらはごらんになられた方も多いとは思いますけれども、「安全マップで子どもを守れ」という見出し、子供らを交通事故や凶悪犯罪から守る地域活動を支援しようと、地図情報サービス会社が共同で危険箇所などを示した安全マップのインターネットサイトを簡単に作成できるソフトを、全国のPTAや自治会に無償提供する活動を始めたという記事が載りました。そのほか、1月24日にはNHK「おはよう日本(首都圏版)」でもこの安全マップについての報道がされたということであります。


 ここで取り上げられている安全マップソフトは、いずれも地図ソフト「まっぷdeコミュニケーション」と言われ、2年以上かけて開発されたもので、地域の住民から寄せられる情報を事務局を担う自治会やPTAなどがパソコンでサイト上の地図に書き込むもので、通学路やバス路線などを線で書き込めるほか、信号機、防犯灯などの基本情報だけでなく、危ない場所、気になる場所などもアイコンで表示して、飛び出し注意、人通りが多いといったコメントや、現場で撮影した画像や動画、音声データも掲載できるというすぐれものです。


 既に18年9月から、横浜市泉区の中田地域では、この「BigMap」のソフトを使って安全地図づくりに取り組んでいるということで、これまで地域内の三つの小学校区ごとに、子供や保護者、自治会関係者らがフィールドワークを行って危険箇所を洗い出し、紙の地図で製作発表会をした上で、ネット上に掲載しているとのことであります。この地域では、17年度から紙の地図で安全マップづくりに取り組んできたとのことですが、紙の地図では情報を更新するたびに1からつくり直しになる上、縮尺が違うので他地区のものとつなげられず不便であったが、ネット地図は拡大縮小が自由で、しかも収集した情報をその都度掲載していくことができて大変便利であると語られています。当局では、このような便利なツールがあることは既にご存じであり、研究もされていることとは思いますが、今紹介させていただいた「安全マップ」ソフト、地図ソフト「まっぷdeコミュニケーション」についてご所見をお伺いするものです。


 以上で前定例会により引き続き質問をさせていただいておりました児童・生徒の安全については、とりあえずここで区切りとしたいとは思いますが、最後に、ちょうど平成20年度の当初予算が審議されているところであります。平成20年度児童・生徒の安全について、特にここに心して力を入れたということがありましたら、ぜひお示しをいただきたいと存じます。


 続きまして質問の2項目め、中学校部活動について質問を進めてまいりたいと存じます。


 この中学校部活動関連についての質問は、部活動の活性化を願い、これまで平成17年第3回定例会、平成18年第1回定例会、平成19年第2回定例会と毎年、過去3回テーマとして取り上げているわけですが、1回目は平成17年第3回定例会では、体罰問題、過度の練習指導にかかわる部活動の指導・監督状況についてと、活性化の一案として一部他市でも行われている中学に進学をしても希望する部活動がないことを理由とした指定学区外の中学校への就学先変更の導入について、平成18年第1回定例会では、2年前のちょうど同じこの時期でありましたので、新年度を迎えるに当たり、希望する部活動がないことを理由とした指定学区外の中学への就学先変更についての相談状況、その後の取り組みについて、また中学校部活動指導者派遣事業についてお聞きをし、そして平成19年第2回定例会では、新しく金子現教育長が職につかれたことで、考え方に変化はと期待して、改めて部活動にかかわる指定学区外の中学校への就学先変更の導入、相談状況についてお聞きをしたものです。


 ここで改めて今年度末として、ここ3年続けてお聞きをしていることですが、新年度を迎えるに当たり、新中学1年生になる現在の6年生の児童及び保護者より、中学校部活動全般に関する相談、問い合わせ、進学する中学校指定校に希望する部活動がないといった相談、問い合わせはありましたでしょうか。また、部活動にかかわる指定学区外の中学校への就学先変更について、当局のお考えは今までと変わらず、今後も研究ということにとどまっているのか、お聞かせいただきたいと存じます。


 次に、中学校部活動について、中学校部活動奨励補助事業費の件で議論を続けたいと思います。


 中学校部活動奨励補助事業については、座間市立中学校部活動推進事業補助金交付要綱が定められており、その趣旨として、中学校における教育課程外に生徒の心身の育成及び向上を期して行われる部活動に要する経費に対して補助金を交付することとしてあります。ここ3年間の中学校部活動奨励補助事業費としての当初予算を見てみますと、平成18年度は247万3,000円、平成19年度は246万5,000円、そしてここで出された平成20年度では249万円が計上されているところであります。今回、まず興味を持ったのは、この中学校部活動奨励補助事業費の算出方法でありました。市内の中学校は6校でありますから、単純に割れば1校当たり41万5,000円になりますが、そういうものではなかろうと、あらかじめこの質問をするに当たり当局に確認させていただいたところ、それによると補助額は1万2,000円×部活動数+450円×在籍生徒数×部活動加入率という算式によって算定して得た額とされ、平成20年度の予算額で見てみると、部活動加入率を90%と仮定して、座間中、部活動数14、生徒数470人、補助額35万8,000円。西中、部活動数16、生徒数583人、補助額42万8,000円。東中、部活動数15、生徒数762人、補助額48万9,000円。栗原中、部活動数15、生徒数609人、補助額42万7,000円。相模中、部活動数17、生徒数648人、補助額46万6,000円。南中、部活動数13、生徒数409人、補助額32万2,000円。6校それぞれ以上のような数字となるとのことです。


 それでは、今回算定で出されたこの6校の補助金は、各校ではさらに各部活動にどのように配分されているのでしょうか。単純に部活動数で割られ、各部活動に均一に配分されているのか、それとも文科系部活動と違いボールなどの消耗品が多い部活動などに多く配分されているのか、当局ではどのように把握をされ、また補助金を出すに当たり何か指導のようなことをされているのかお伺いをするものです。また、平成20年度当初予算で、市内中学校生徒3,481人、部活動加入率を90%と仮定して、部活動加入生徒数3,132人とすると、部活動加入生徒一人当たりの補助金は795円と計算されますが、この補助額は近隣市の同じ補助額と比べてどのようなレベルにあるのか、あわせて伺うものです。


 次に、一般質問3項目め、マイバックについての質問に入らせていただきます。


 今回このマイバックについて取り上げさせていただいたきっかけは、先般2月5日、政和会の行政視察で三重県の伊勢市に伺ってきたことからでありますが、やはり質問として取り上げる以上は、過去に本会議においてどのような議論がされたのか多少なりとも知っておくことも、私自身の気持ちとして先輩、前任者に対する礼儀だと思い少しひもといてみることとしました。平成13年第4回定例会、平成15年第1回定例会一般質問の中でそれぞれ環境事業について、ごみゼロ社会についてということで当時の公明党の関議員さんが、平成15年第4回定例会一般質問ではごみ減量策の一環として鈴木議員さんが、平成16年度第1回定例会一般質問では飛田議員さんが環境問題についてということで、既にマイバックについて取り上げ議論をされておられるところでありました。


 ここで、今回訪問をした施設についてですが、視察先の検討の中、伊勢市役所ホームページ上で発表されていた昨年11月の伊勢市内のスーパーのマイバック持参率が、平均で90.4%という驚くべき数字が偶然にも目に飛び込んでまいりました。そこで先般の視察という運びになったわけですが、そもそもマイバックの普及、またその運動とは、環境保全、資源保護のためのレジ袋削減を目的として、世界的に広がっているもので、日本では生協を中心に1970年代ごろから運動が始まり、21世紀に入ってからはマスコミなども注目するようになったもので、その伊勢市の取り組みを紹介させていただきますと、まずは伊勢市の現市長さんが、自身のマニフェストの中で3Kと称して、環境、健康、観光の三つの取り組みを発表され、その環境の部分で、環境と共生できるまち、CO2削減、ごみゼロ推進(レジ袋大幅削減)を掲げ、平成19年4月地球温暖化防止と循環型社会構築に向けた環境配慮を目指し、地域レベルでのレジ袋削減、マイバック持参運動の推進を図ることを目的とし、市長からの指示でレジ袋大幅削減・マイバック持参運動に向けた準備がスタートしたとのことでありました。


 その後、6月1日に市民・事業者・行政が連携・協力して取り組んでいく仕組みづくりを構築するため、マイバック持参によるレジ袋の大幅削減とその有効な手段としての方策などについて、市民・事業者・行政が自由な立場で意見交換や情報交換を行う検討会、「ええやんか!マイバック(レジ袋有料化)検討会」が設置されたそうです。ちなみに検討会のメンバーは、市民として市PTA連合会、市婦人会連絡協議会、市ごみ問題市民会議などの各団体、事業者としてイオン、コープみえなどの7事業者と市商店街連合会、そして行政として伊勢市と三重県が名を連ねています。


 6月17日には、市民とのトラブルを防ぐため参加者約300人を集め、レジ袋削減・マイバック持参キックオフイベントを開催し、7月13日、多くのマスコミを集め市内のスーパーすべてがレジ袋有料化実施を表明する共同記者発表。その間、街頭や駅頭、7事業者21店舗、各3回の店頭キャンペーンも繰り広げ、9月17日に7事業者、10商店街、2協力団体、5市民団体との間でレジ袋大幅削減のためのマイバック持参運動及びレジ袋有料化に関する協定式が行われ、ついに9月21日よりレジ袋有料化実施ということになりました。これにより、レジ袋の有料化実施前のスーパーのマイバック持参率が約22%であったものが、昨年11月のマイバック持参率が平均で90.4%(12月は平均89.8%)という数字を上げるまでになったものです。


 これだけの実績を生んだ要因として、伊勢市当局が語るのは、まずは平成13年に伊勢市オリジナルマイバックを全戸配布したことがあったこと。平成15年に可燃ごみの指定ごみ袋制度が導入され、不燃ゴミ・ペットボトル・容器包装プラスチックなどもレジ袋等で出せないという既に土壌があったということが大きいとし、また運動自体が成功している理由として、何と言っても市民、事業者、行政の三位一体の取り組み、連携を挙げ、そのほか大手スーパーが足並みをそろえての実施、マスコミでの取り上げ、例として地元のある団体から成人式に出席した新成人全員にマイバックが配られるといった市民団体等の啓発支援などが挙げられておりました。


 さて、本市においてですが、実際に平成15年の当初予算においてレジ袋の減量並びに意識啓発を図るためにマイバック、大小合わせて5,000枚分の282万4,000円が予算措置され、スーパー3店舗と各小売店店舗からなる相武台南口商店会において、その年の9月に試行的に市民に貸与することを実施された経緯がありました。その予算化された当時、また実際に試行されている間、そして決算時には総括質疑、一般質問、委員会の中でも活発に議論されていた様子でしたが、平成17年第1回定例会、市長からの新年度予算編成についての所信の中で、マイバック対応についてはレジ袋の減量化を図る目的で相武台南口商店会をモデルとして実施をしたが、平成16年11月から12月までのアンケート調査の結果等を踏まえて、レジ袋の減量化に対する意識啓発は成果を上げたものと判断した。今後は市の貸与によらないマイバックの普及に向けて検討をしてまいりたいと語られたのを最後に、このマイバックに関してまたレジ袋減量化に関してはその後立ち消えの感があります。


 そこで、市長にお聞きをするものですが、まずは視察に伺ってきた伊勢市の事例についてご所見をお伺いしたいと存じます。そして、本市での試行を振り返り、当時として最終的にレジ袋の減量化に対する意識啓発は成果を上げたとコメントはありますが、改めて当時どういう成果が生まれ、また課題が生じたのか。また、今後は市の貸与によらないマイバックの普及に向けた検討をしていきたいとおっしゃられた今後の検討はどうなったのかをお伺いをして、1回目の質問とさせていただきます。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。伊田議員からご質問をいただきましたもので、ご答弁申し上げたいと思います。


 私の方には、特にマイバックのご質問をいただきました。その中で、先日ですか、三重県の伊勢市の方へ行政視察にお出かけであったと。その伊勢市のマイバックの普及状況、そしてまた市民と事業者と行政が一体となった取り組みのその成果、そういうものについてお話をいただきました。伊勢市の場合、市内のマイバックの持参率というものが90.4%とこういうふうなお話を今伺いました。それに対して、私としてどのような伊勢市の事例に対しての所見を持たれるかとこういうことでございますが、今残念ながらお聞きをした限りでございますから、すべてを見ているわけではございませんし、的確な所見をお話しできるかどうか定かではございませんけれども、いずれにしても、地球の温暖化防止と循環型社会の構築、これは大変大きな社会課題であるわけでありまして、そういう社会課題を市民・事業者も行政と認識を一にして、その取り組みの必要性をしっかりとお持ちになった。そしてお互いに検討を加えて実行に移されたと、こういう結果ではないかと思っております。行政としてもさまざまなご苦労がおありになったと思いますけれども、そのような取り組みに対して私自身もさらに学び、そしてまた今後十分に参考にしていかなければいけない課題だろうとこう思っております。


 さらに、私どもが平成15年でございましたけれども、マイバックの普及啓発ということで相武台の南口商店会を中心にして、市民の方々にマイバックの貸与をさせていただきました。これは主体的には市民の買い物袋の持参、マイバックの持参の意識を高めていただこうと、そういうことのねらいが大きな主体的な要素でございました。その成果でありますけれども、配布当初の利用状況は20%程度でございましたけれども、その後、それぞれ店舗等でマイバックの利用呼びかけへのご協力等もいただきまして、かなりの利用率になっていったとこう考えております。そしてまた商店等におきましても、みずからの努力の中でポイントカード等も発行していただいて、商店街としてもマイバック持参の方に対する一つのサービスとしてそのような自助努力をしてくださったとこういう状況もございます。よって私としては、そういうさまざまな取り組み、そして少なからずや、ご利用をいただいた方々のアンケート等の調査等も踏まえながら、一定の成果があったとこのように評価をさせていただいた経過がございます。


 考えてみれば、確かにさまざまな環境というものは変化していると思いますけれども、昔はやはり買い物に行く場合、ご自分の買い物袋をお持ちになっていったわけでございますし、その買い物の形態そのものも変化をしてきておりますし、それからまた販売店等も大型店的な要素も変化をしてきておりますし、さらには衛生面や同時にまた利便性という市民の求め、さらにはレジ袋使用によって店舗のサービス的な評価という消費者の意識といいますか、そういうさまざまな時代の変化が存在していることは事実だろうと思います。しかしながら、そういう利便性等で今日、このレジ袋の大量消費はレジ袋を製造するためには相当な石油が使われてきていることも事実でもありますし、さらにはそのレジ袋がごみとして出された場合において焼却をされる。焼却をされると大量なCO2の排出につながっている。これはやはり利便性からその負の遺産として、残念ながら生じている現実があります。こういう現実はもちろん行政の取り組みも必要でありますけれども、やはり一人一人の市民の方々もそういう現実を直視して、地球の温暖化、CO2の削減、そういうものに対してのさらなるご理解と認識を深めていただく中で、いわゆるマイバックの使用等についてみずからの努力もしていただくことも必要ではなかろうかと、こう率直に考えております。


 もちろん、行政として今お話ししましたようなマイバックの啓発を高めていくことが必要でありますから、今考えてみますと、CO2の削減や地球温暖化の防止をするための市民の方々の協力の身近な一つとして、やはりマイバックの使用、レジ袋の削減があるのではないかと思います。近々、今年度市民の方々にCO2の削減等の環境の関係でのPRなどもさせていただくわけでございますが、ぜひその中にもそのようなレジ袋の削減とマイバックの使用等の啓発の一つの市民へのPRを記事の中に掲載なども考えてまいりたいと思っております。


 最近の動きでありますけれども、神奈川県の方で、クールネッサンス宣言が行われました。神奈川のノーレジ袋プロジェクトで、県内の小売店でのレジ袋使用禁止あるいはレジ袋の有料化等の検討を進める取り組みが、県と市町村と事業者等で地球温暖化防止を推進していく案が検討をされ始めました。こういう動きもありますから、その動向等も見きわめながら、そして県との連携、協力をしながらマイバックのレジ袋減量化だけではなくて、生活分を含めたより一層のごみの減量化、資源化に向けて取り組みをさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  伊田議員さんから教育委員会へ4点ご質問をいただきました。小学校給食、安全マップ、それから希望する部活動がない場合の指定校変更、そして中学校部活動の奨励補助事業についてということでございます。


 まず、1点目の小学校給食についてのご質問にご答弁を申し上げます。海外の野菜や肉についての使用でございますが、過去におきましてはオーストラリア産の牛肉や冷凍ホウレンソウなどを使用した経緯がございます。現在は肉はすべて国産でございます。野菜の一部、これはカボチャでございます。また果物の一部、バナナ、キウイでございますが、海外産のものを使っております。海外の食材で現地で加工された輸入食品でございますが、かつては冷凍野菜、これはホウレンソウでございますが、使用した経緯がございますが、現在はございません。海外の食材を日本で加工した食材はかなりの数がございます。給食でも現在使用しておりますが、これにつきましてはできる限り国産のものを国内で加工したものに変えていくよう努力をしております。給食用食材は、非常に種類が多うございまして、また国内で流通している加工食品は非常に多岐にわたっておりますので、原材料も含めてすべて国産というのは難しい状況でございますが、先ほど述べましたようにできる限り国産のものを国内で加工したものに変えていくよう努力をしてまいります。


 次に、学校給食の安全性についてのご質問でございますが、学校では食材の安全性について、業者に確認をとって購入をするとともに、安全性に十分配慮し調理をしております。例えば野菜や肉につきましては国内産を使用し、ご承知のように野菜についてはできるだけ地場野菜を使用しております。野菜を使用する順位といたしましては、まず市内産、それで足らないものについては県内産、県内産で対応できない場合には国内産、国内産で対応できない場合には国外産という形の優先順位をつけて使用をしております。加工食品につきましては、国内で加工した食品の使用を基準としております。加工地の確認や製造元への安全確認等を行い、安全確保に万全を期し、安全を確認できた食材のみを使用しているところでございます。


 中国産冷凍ギョーザが原因と思われる健康被害事例が発表されたことを受けまして、給食メニューにギョーザスープを予定しておりました小学校につきましては、業者に対し加工地を確認するなど安全について確認したところ、学校給食用物資は国内工場において製造されていることを確認をいたしました。しかし、子供たちの不安や保護者の皆さんのご心配をかけることがないようにということで、当該学校につきましては給食メニューを変更したというようなこともございます。なお、中国において加工された食品材料につきましては、安全性を確認するまでは使用しないということにしております。


 給食費の未納問題でございますが、これにつきましては、昨年から取り組んでまいりました。ご承知のように、給食会計につきましては各学校単位で行っておりまして、未納者に対する対応も学校側が行ってまいりました。行政としても何かできることはないかということで検討し、まず要保護世帯の方には給食費相当分を学校の給食口座に振り込まれるよう手続をしていただいているところでございます。また、準要保護者の世帯につきましても学校側からの要請に基づき、学校給食口座に振り込まれるよう手続をお願いをしております。扶助を受けていない保護者につきましては、学校が電話や文書でお願いするとともに、保護者会の折や家庭訪問、直接訪問しての支払いのお願い等努力をしております。


 2点目として、安全マップソフト「まっぷdeコミュニケーション」についてのご質問をいただきましたが、座間市におきましても、平成16年度に教職員、PTAが中心となって市内17校すべての小・中学校で防犯・防災マップを作成しております。PTAが中心となって安全マップを作成し、各家庭に配布した学校もございます。さらに、ある学校ではPTA地区委員さんと地区担当教諭が一緒に全地区の通学路の点検を行い、その後のPTA地区委員と児童が一緒になって児童の目から見た防犯の視点、それぞれの通学路点検を行ったという話も聞いております。安全マップの作成に当たりましては、大人の視点ばかりでなく、子供たちが自分たちのこととして危険箇所を把握するという視点も大切な要素であると考えております。また、「まっぷdeコミュニケーション」のようなマップ作成ソフトの活用につきましては、活用方法や導入に当たっての課題等について十分今後研究してまいりたいと考えております。


 次いで、児童・生徒の安全についての力点ということでございますが、平成16年度から児童・生徒の安全確保のために学校安全対策指導員を教育委員会に配置し、学校内外の安全状況の把握と下校時の安全確保に向けて取り組んでおります。平成19年度は、学校安全対策嘱託員として、午前9時半から午後5時までの勤務でございましたが、よりきめ細かな児童・生徒の安全確保のため、平成20年度からは午前8時半から午後5時15分までと勤務時間を拡大し充実を図ってまいります。従来から小学校1年生に対し防犯ブザーを貸与しておりますが、平成20年度につきましても児童の安全意識の向上に努めてまいります。さらに、各小学校区の安全対策推進のために、平成18年度にのぼり旗を各小学校に配布いたしましたが、破損している地区もございますので速やかに交換するとともに、設置場所をふやすことで地域での安全意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。


 また、市教委といたしましては、各小学校区に子供の安全を守る取り組みを積極的に推進していただくよう働きかけております。その結果、自治会、老人会、民生児童委員、校外指導連絡協議会等多くの方々が地域の子供たちを地域で守るとこういう考えのもとに、安全確保のためのパトロールを実施していただいておりまして、大変ありがたいことだと感謝をしております。


 3点目として、部活動を理由とした指定校変更のご質問をいただきました。本市におきましては、部活動を理由とした指定校変更を認めてまいりませんでしたが、平成20年4月の、この入学の中学1年生から対応する方針に基づき検討をしてまいりました。その結果といたしまして、指定校変更の申し立てに関する要件等を明確にし、その手続などを公表してございます。具体的には、広報ざま1月15日号、それから市民便利帳、そして6年生全員の保護者にチラシでお知らせをしているところでございます。部活関係では窓口の相談要件がございました。その結果、現在のところ相談が数件あったのですが、一事案が該当し、指定校の変更をしたところでございます。これは剣道部でございまして、指定校の中学校に希望する部活動がないため、希望する部活動が行われている自宅から一番近くの中学校に指定校を変更したものでございます。


 4点目の中学校部活動奨励補助金についてでございますが、まず、各学校での分配方法についてですが、財源としての補助金のほかにPTA部活動奨励費や生徒会費の中の部活動費などがございます。生徒会費の中の部活動費につきましては、各部が希望を出し、生徒総会の中で予算を決定しております。また、市の補助金やPTAの部活動奨励費につきましては、部活動ごとの希望調査を行い、その年度に必要な物品を明らかにし、全体の調整の中で配分をしております。さらに、この補助金は市の財源でございますので、補助金の使徒に関しましては、使徒が明確になるよう指導をしております。また、市内の学校を定期的に回り、帳簿類や領収証を確認し、補助金が有効に使われているのかどうか実施状況調査を行っております。


 また、近隣市の補助額についてのご質問でございますが、近隣市の状況を確認しましたところ、市ごとに補助金の中身が若干異なっておりまして、中には大会参加費や交通費を含めている市もございます。本市は別になってございますが、そのような状況の中で、純粋な部活動奨励費と思われる部分で比較いたしますと、座間市とほぼ同等の補助金の市もあれば、上回っている市もありますし、下回っている市もあるということでございます。今後とも中学校部活動の活性化のために、部活動奨励補助金が有効に活用されますよう対応してまいりたいと考えております。


 ご理解を賜りたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。伊田雅彦議員。


             〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕


○9番(伊田雅彦君)  一定のご答弁ありがとうございました。まず、児童・生徒の安全についてなのですけれども、その中の給食の関係について、確認させていただきたいことはご答弁いただきましたので承知をいたしました。その中で対応というところですけれども、この中で、安全が確認できるまで中国の加工食品の方は使わないよとそういうふうな対応の仕方ですよというお話はいただきましたけれども、私の質問の仕方もちょっと悪かったかと思うのですけれども、もう一つお聞きをしたいのは、例えばいろいろこの一連の事件の中で調べていきますと、例えば小学校のホームページで、当校の食べている給食についてのことはこうですという説明をなされたホームページが画面上でアップされたりとか、中には、これは関西地方の市なのですけれども、そちらでは市のホームページの教育の欄で、本市の、または本町の給食に関しては中国加工食品についてはこういうふうな扱いをしていますということをホームページ上にあらわして、広く皆さんに、市民の方に安心を伝えているという事例があるのです。


 中身の対応はわかったのですけれども、今度は外向けの対応について、今回の中国の給食の問題に限らず、やはりお子さんの事例でも一般の事例でもはっと不安になったことについては、いち早く皆さんに安心を伝える、こういう状況なんだということを知らせるのも行政の義務だと思うのですが、そのあたりについて当局の方では今回の件につきまして、中身、食材に対してはこうしていきますよというのはわかったのですけれども、そういう対応はどうされたのか。例えば小学校では各校それぞれの対応になるかもしれませんけれども、保護者に対してそういう通知を出したとか何かをしたのか。できれば、そうじゃなくてもそれは児童がお家にいる方だけですから、例えばうちの孫は座間の小学校なんだけれども、そういうのはどうなっているのだろうと、そういうことをするためにもホームページですとかそういう幅広い広報が必要ではないかと思うのですが、その辺の対応はどうであったのか、再度ご答弁をいただきたいと思います。


 それと、この関連で最後に質問をさせていただいた給食費の未納の問題なのですけれども、これはもうここで細々と議論をしているには一つの課題として挙げるべき問題で、今のこの中の私が質問させていただいている児童・生徒の安全についてという中では足らないと思うのですね、議論が。ただ、ここでこういう時期ですからお聞きをしておきたいのは、やはりちょっとその辺明確なご答弁がなかったのですけれども、とにかく安全で安心のものは国産品だから高い、やはりこれからも国産でなるべくやっていくんだよということをおっしゃられました。だけれども、それにはコストというのがあるわけですから、そのコストの中身が今度未納の問題という、同じことを申し上げるようですけれども、リンクしてくると思うのですよね。ですから大丈夫なのですかと。


 今までの議論の中でも、例えばその給食費未納に関係して、もしかしたら子供たちの給食のメニューがややちょっと劣ってきたのではないかとか、ちまたではそういう話も保護者の方から出る場合もあります。ですから、とにかくこの未納の問題、安全の問題というと必ずコストの問題が関連してくると思うのです。ということで、いろいろな対応をされているということなのですけれども、やはりさらに厳しい対応をしていっていただきたいなと思うのが要望でございますし、またここで新年度に入るわけですから、市税ですとかそういうものと同じように、要するに卒業されていっちゃうと今度なかなかその徴収というのが難しいとも聞いております。昨年こういう給食費の未納問題というのを本市でも取り上げつつあった中で、これから卒業して、俗に言う過年度分となっちゃうのかもしれませんけれども、そういった分に対しての対応についてもちょっとここで、せっかくの機会ですからお聞かせをいただきたいと思います。


 次の安全マップについては、確かに私も細部まではチェックしたわけじゃないので、こういうツールがあるというものをいろいろこうネットでも何でも調べてみますと、この安全マップに限らず、いろんな情報が出てくると思うのです。それを当局では積極的に研究をしていくという姿勢を持っていただきたいというのが、この安全マップに対する質問をした趣旨でございます。ということで、これは要望ということでご理解をいただきたいと思います。


 児童・生徒の安全について最後にお聞きした20年度どこに力を入れているかということで、今述べられたことというのは、例年のことということは認識をするものなのですけれども、とにかくここ最近またちょっとそういうありがたいことなのですけれども、事件が新聞ざたにはならなくなっているような気がします。ただ、小さい事件はもうそういうどうしたこうしたという事件がたくさんは出ていますけれども、大きく取り上げられた痛ましい事件というのはなかったと思うのです。ですから、本当に日本人って悪い性格、悪いというか何というのですかね、のど元過ぎれば何とやらということで、また最近そういう傾向があるのではないかと思うのです。ですから、そこのためにも平成20年度はどうされたのかということを改めて聞きたかったわけです。ということで、こちらについてもさらに、一応嘱託員さんの勤務時間が長くなったとか、またのぼり旗をもっとふやすよとか、防犯ブザーで変わらず全児童に配布するよとか、そういうことはいいのですけれども、とにかくのど元過ぎればということにならないで、とにかく本市の中で事故が起き、事件が起きれば当局の責任を問われるところなので、力を抜かないように今後もやっていただきたいと思います。


 部活動に関しては、もうずっと3回やってきたことが、私がやったからということじゃなくて、今回そういうふうに事案も1件あって、剣道部に行ける生徒がいたということはすごくありがたいことだと思います。この辺のところのいろいろな形で周知をされていくと思うのですけれども、今後、今回は初めてのケースでしたね。ですが、こういう話がちゃんと耳に入れば、今の5年生が今度6年生になって中学に進学をするときに、かなりこれは伝わっていくと思うのです。そのときのやはり整理の仕方というのもあると思うのです。今後研究をされていくと思いますけれども、今回初めてやってみた中で、それなりの相談があった中でちょっとここは課題だなと思うところもあると思うのです。そこをちょっとお聞かせいただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。


 次に、部活動の奨励費につきまして、こちらにつきましては数字として答弁ありました。うちの市の本市のレベルはどうなのだということで、ほぼ同等でもあって、高いところもあれば、低いところもあって、それは当然そうだと思うのですが、もちろんこの項目だけじゃなくて部活動の方に助成をいただいているということも承知をしております。ただ、私が今、今回これを取り上げたのはその金額に余りこだわってるのではないんですよね。最近の部活動、私はずっと、支援をしてください、子供たちのために支援をしていきましょうよということを主張しておったのですけれども、最近の部活動を見て逆の意味で私クラブ化、要するに部活動もクラブチーム的な要素が出てきているのではないかということがちょっと不安なのです。例えば、その部活動の種類にもよりますでしょうが、例えば父母会費だとかという形でお金を徴収して運営をしている、それは何かというと、例えばもちろん指導してくださる方の助成、それから例えば交通費にかかわること、よく一般的に車出しっていうのですけれども、そういった関係のお礼のお金に使うとか、そういうことで特定の部活動だけじゃなくて、いろんな部活動でいろんな形でやっていると思うのです。それらの金額は、私が知っているところでは1学期に3,000円かな、ということは年9,000円というようなところも、聞いているところがあるのですけれども、じゃあ、そのクラブ的要素になっちゃっているというのは、そういうお金が必要になります。遠征します。これは活性化だから仕方ないのかもしれませんけれども、遠くに行く交通費を持たせる、もっと遠くだったらたくさんの交通費を持たせる、そういうふうな負担。それとあとお気づきの方も多いと思うのですが、私が部活動をやっていたころというのは大概ユニホーム以外であればどこに行くにも、1年生とかまだちゃんとしたユニホームを着られないのは学校の指定ジャージというのですか、それを着ていったと思うのです。最近見ていると、例えば遠征にいくとか他校に試合に行くというときに、結構、私野球部とかよく言いますけれども、そうじゃなくてもほかの部活動でも結構おそろいのジャージとかスポーツウエアを着て、座間西中とか座間東中とか入ったのを着て歩いている姿を見るのですけれども、それは私たちの時代にはなかったことで、高校生になったらああいうものを着て歩けるんだろうなという一つのあこがれみたいのはあったのですけれども、そういうことを考えても、あれも多分個人負担になっていると思うのです。ですから、活性化はしているのでしょうけれども、一面でクラブ的要素になっていて、非常に保護者の方のご負担も多くなってきているのかなと思うのですが、そこのあたり1点、部活動、ここで指定校の方の問題も解決しそうなので、このシリーズは最後になると思うのですけれども、ひとつ、最近のそこのところをご答弁いただけたらと、最近のこの部活動の状況をお聞かせいただけたらと思います。


 最後のマイバックにつきましては、市長の方からご答弁をいただきましたけれども、みずからの努力、自助努力とおっしゃっておられました。今回勉強してきたところについては、もちろん自助努力も必要なのですが、そこが行政とそれから事業者、この協力があってのことだということを認めているのですよね。それに対して、過去にやった経歴から考えますと、要するにしり切れトンボじゃないですけれども、みずからに任せますよということになって終わっちゃっているというような気がするのです。


 環境の問題についてもいろいろ質問が出ています、一般質問で。例えば太陽光の助成をしますよとか、前任者がグリーンカーぺットですとか、要するに緑をふやしてCO2を削減しましょうとか、そういう話もしている中で、この地球温暖化ということの対策については、本市はこれっていうものが何か出ていないような気がするのです。もうこれだけどこでも国でも世界的に地球温暖化防止策をとりましょうと言っている中で、さっきも出ていた県を中心に運動が行われるからその様子を見たいということもわかりますけれども、本市としてここをひとつ力を入れて取り組んでいって、もちろん市民の方にも事業者の方にも三位一体というつもりで取り組んでいきたいという何かがほしいと思うのですが、そこのあたり市長はどうお考えになられているのか、もう一度お聞きをして、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊田議員の再質問をいただいたわけですけれども、事業者と市民の、伊勢市のお話ね。伊勢市のお話でなくても、まずこのマイバック、それからレジ袋の削減、やはり市民と事業者の理解は絶対必要な条件ですよ。私が先ほど自助努力と言いましたのは、行政としてもさらに努力をしなければいけない、これは無論です。ただ、まず身近なところの取り組みとしての一つですよね。やはり、環境、地球の温暖化、それから循環型社会の構築の必要性、そういうことで市民の方々も認識はあると思うのですよ、正直なところ。ですから、みずからもやっぱりそういう努力をしていただくということが、一人一人の努力というものは1枚のレジ袋でも大変な効果になるわけですから、そういうみずからの努力はひとつ基本だということの考え方をお話ししましたから、誤解のないようにおとりをいただければ大変ありがたいと思います。


 それから、本市の環境の取り組み、何か目ぼしいものがないなんてお話がございましたけれども、そんなことは私は絶対ないと思っています。本市としてもいち早く環境への取り組みの指針を策定しまして、いろいろ取り組みをしていますし、分別にしても決して劣ることのない分別体制もしております。ですから、大変すぐるとは言いませんけれども、劣るとは絶対ありません。それほど自負していますから、ひとつよくまたいろんな面でご指導をいただければありがたいと思っております。


○議長(伊澤多喜男君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  伊田議員さんから何点か再質問いただきました。まず、中国の冷凍ギョーザの件に関してでございますけれども、議員さんおっしゃるように、いち早くそういうことについて保護者にお伝えすると、市民にお伝えするということは、非常に大変大事なことだと思っております。現実にはどう対応したかと申しますと、まず一つは、学校長あてに通知を出したということ。「中国産冷凍ギョーザが原因と疑われる食中毒事故に伴う給食用冷凍食材の取り扱いについて」という通知をまず学校長に出しました。あわせて、これは保護者向けでございますけれども、「給食用食材の安全確保について」ということで通知を出して、全家庭に配布をしてお知らせをしたということでございます。今後につきましても、おっしゃるように、素早く対応をするということが大事でございますし、またホームページのことも出ましたし、この件につきましても今後そのように努めてまいりたいというふうに思っております。


 それから給食費の件でございますが、まず滞納につきましては、今後につきましても学校と協力して未納者を減らすよう努力をしてまいりたいと思います。過年度分につきましても同様で、学校でも対応していただいているところでございますが、卒業するとなかなか難しい面というのはおっしゃるとおりでございますが、私どもも一生懸命電話、手紙、家庭訪問等で対応してまいりたいというふうに思っております。


 それから、安全意識ということで安全マップにかかわってでございますが、のど元過ぎればというふうなお話もございました。全くおっしゃるとおりだと思います。それで、私はやっぱり一番気をつけなきゃいけないのは、安全意識とその意識の向上をし、常にそういうことを危機管理といいますか、その意識を持たせる教育をする必要があるし、学校でも子供たちに常々その安全についての啓発をしていかなきゃいけない。保護者に対しても訴えていかなきゃいけない。そして、教師自身がみずからそういう危機感を持って登下校等について、私ももっともっとやるべきことがあるのかなというふうに思っております。


 それから、部活動変更についての課題というふうなことでございますが、今のところ1件ということで指定変更したのは1件でございます。数件ございましたけれども、そのほかはちょっと該当に当たらないということでございます。それは、私どもとしては、学区というものをまず一つは大事にしていきたいと。それは、地域で地域の子供たちを育てるとそういうことが今は教育によって大事であろうと。だから学区は大事にしたい。しかし、部活動でそういう要望に対してはできるだけやっていこうという形で、十分親御さんと話をして納得してもらって、これはこういうわけですからということでお話をさせていただいていると。ただなかなか、こちら側で説明することに納得に時間がかかるといいますか、そういう親御さんもいらっしゃることは事実でございまして、どうか、市の教育委員会の方針を理解をしていただきたいというふうに思っております。


 それから最後になりますが、部活動のクラブチーム化とかということでございます。議員さんがご心配になっているように、部活動によっては部費を徴収しているということも私ども承知をしております。具体的にはそのスポーツウェアというようなことでありましたけれども、ウインドブレーカーを購入している部があります。自分たちの部の名前をつけたジャージも含めてですけれども、そういうことがあります。そのほかにも、例えば吹奏楽では専門の演奏家を呼んで指導していただきたいというようなことでその部で部費を集めて専門の演奏家に来ていただく費用としているというような部も承知をしております。いずれにしましても、保護者の負担ということを考えて、やっぱりできるだけ負担は最小限にしていかなきゃいけないということで、各学校へこれは指導をしていかなきゃいけないのかな。行き過ぎのないように私どももきちんと学校に対して言うべきことを言っていかなきゃいけないのかなというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。


 以上で伊田雅彦議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩します。


               午前10時15分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時31分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、10番佐藤弥斗議員。


           〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕(拍手)


○10番(佐藤弥斗君)  議長のお許しをいただきましたので、議席番号10番、政和会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。


 現在、当市のホームページトップニュースは、本年5月4日、5日に開催される座間市の誇れる伝統行事、大凧まつりの凧文字が清らかな風と書いて「清風」と決まったニュースでございます。毎年12月12日を、いい字を1字覚えてほしいという願いをこめ漢字の日と定め、その年の世相を漢字一文字であらわす日本漢字能力検定協会主催で行っております行事が行われております。昨年末、全国公募によりまして、9万816人の応募集計結果、1万6,550人、18.22%が選んだ昨年の世相は、偽りと書いて「偽」でございました。そういった昨年の世相を吹き飛ばし、ことしは市長・市議選もございますので、ぜひ座間市にすがすがしい清らかな風が吹きますことを心より祈っております。


 また、過日、大凧保存会の方々のご協力のもと、旭小学校の6年生91人が卒業制作といたしまして、座間の大凧をモチーフにしたミニ凧づくりに取り組みました。1回1時間半の授業を3回行い、一人一人が自分の名前や思い入れのある文字を凧に書き、凧を完成させました。竹ひごを組む糸のかけ方がいろいろとあるそうで、子供たちも事前に割りばしと毛糸を使って練習をしたそうですが、大凧保存会の方々が一つ一つ手直しをしてくださったそうです。座間市の歴史などに触れ合うことの少ない東部地域の小学校において、こういった座間市の伝統行事に触れ合えましたことを、保護者といたしましても大変うれしく思います。また、この議場内にも関係者の方もいらっしゃいますが、この場をおかりいたしまして、大凧保存会の皆様の温かいご協力、そしてまた関係者の方々に心より感謝申し上げます。


 さて、今回の質問要旨は、自主財源確保について、公共施設・ホームページなどへの有料広告について、県立高校再編による座間市への影響について、特別支援教育への取り組みについてでございます。


 まずは、自主財源確保についてお伺いをしてまいります。今議会の市長の所信表明にもございましたが、当市の19年度予算執行状況を見ますと、税源移譲に伴う住民税のフラット化や定率減税の廃止など、税制改正による一定の増収を見込む一方で、所得譲与税や減税補てん特例交付金の廃止による地方特例交付金の減収などを踏まえた予算計上がされましたが、個人市民税が当初より納税人員は一定の増があるものの、所得の伸び悩みなどによる減収となり、法人市民税についても大規模法人、一般法人などで減収が見込まれるということで、減収補てん債の予定をしているとのことであります。自主財源は地方自治体がみずから確保していかなくてはならない時代となりました。当市におかれましても、自主財源の確保といたしまして、企業誘致の条例や市有地の積極的な売り払い、市税の収納対策、またホームページのバナー広告や広報の有料広告などの取り組みがなされておりますが、もう一歩進めたより積極的な方策を立てていかなくてはならないと考えます。今後の一段と進んだ積極的な自主財源確保の方策などのお考えがございましたらお示しをいただきたいと思います。


 個人市民税の増税をねらう方策として、多くの方が座間市に住みたいと思っていただける座間市らしい座間市ならではの事業をPRしていくのも一つの方法だと考えます。例として、例えば教育がずば抜けてすばらしいとか、子育て支援策が特にすぐれているといったことをPRいたしますと、若い世代が座間市に移り住もうというきっかけの一つになると思います。そこで、市政全般にわたり、現在座間市が他市より特に秀でているというような施策がございましたらお示しいただきたいと思います。また今後、他市より特別突出させた特徴を持たせようと考えているような施策などがございましたら、お示しいただきたいと思います。


 市民税の増収を図る施策の一つとして、収入の多い方にできるだけ住んでいただく何らかの、ちょっと露骨な言い方をしますが、方策を考えるのも一つの方法だと思います。例えば文化的な活動をされている方、芸術家や音楽家、作家や漫画家といった方であれば、交通の便などもさほど影響がないように思います。座間市には何人ぐらいの芸術家や作家といったような方がいらっしゃるのかをお伺いいたします。また、そういった方々に市へご協力をいただいていることなどがありましたらお示しください。そして何より大事なのが、より多くの方が座間市に訪れたいと思われるまちづくりが最も大切だと思います。魅力ある座間市づくりが最も大切で、観光協会も立ち上がりましたが、市長は座間市をどのようにして人が多く訪れる座間市にしていきたいと考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。


 総務省のホームページを見ますと、地方行政改革、地方行政改革事例集の自主財源確保というところに、全国12自治体の先進事例が掲載されております。過日、2月6日、政和会で視察に伺いました三重県松阪市の電話催告システムもそのうちの一つであります。さきの総括質疑の中でも少し触れておりますが、税源移譲の進む現在において、個人市民税の滞納は大きな問題であります。松阪市では、平成15年より電話催告を強化され、催告対象者リストの作成、架電、折衝記録の入力、納付額の集計など、大半の作業を手作業で行っており、多くの時間を費やし、催告対象者のリスト作成に4日間ほど必要としていたそうです。また、平成17年データでは、執行停止者を除く滞納者は2万1,162人のうち、滞納金額10万円以下の少額滞納事案が1万4,124人と66.7%を占め、臨戸訪問での対応に限界が生じているにもかかわらず、滞納対応の職員の増員を要望してもなかなか増員が図れず、逆に減員されてしまったという問題が生じたため、電話催告システムの導入へと至ったそうです。


 松阪市の電話催告システムは、滞納管理システムに後でリンクさせたものであり、あらかじめ指定した条件で滞納者を抽出し、その滞納者に次々と電話をかけていくもので、相手が電話に出たら職員や非常勤職員がパソコン画面を見ながら未納状況を説明し、納付計画を確認する仕掛けになっております。催告結果は、その都度経過入力を行い、催告終了後、電話催告用サーバから滞納管理システムサーバに一括登録をしているということだそうです。


 このシステム導入により、4日間かかっていた催告対象者のリストが約2時間程度で抽出できるようになったそうです。平成17年度に2台、18年度に2台、19年度に2台設置し、計6台の電話催告システムが導入されました。平成17年11月から18年3月までの実績でございますが、実施日が43日、架電回数4,683回、架電人数3,122人、電話応対者架電対象者が1,906人のうち1,063人、納付率が55.8%、電話不通者架電対象者1,216人のうち415人、納付率が34.1%、納付催告できた滞納者からの納付率は未催告者と比較して21.7%上回りました。そしてまた、平成18年度4月から19年度3月まで、実施日が116日、架電回数1万1,885回、架電人数1万1,126人、電話応対者架電対象者5,482人のうち納付者が3,080人、納付率56.2%、電話不通者架電対象者5,644人のうち納付者1,957人、納付率34.7%、納付催告できた滞納者からの納付率は未催告者と比較して21.5%上回るという結果だったそうです。また運用に関しては、12名の職員で当番表を作成して実施しているということです。


 当市においても、滞納管理システムを使用して電話催告も一定期間で実施されていると伺っておりますが、具体的な期間や実績をお伺いいたします。また、滞納管理システムをやられていると比較的安価で、電話催告システムの導入ができるということも視察で伺ってまいりました。ぜひ、電話催告システムを取り入れていただきたいと思いますので、改めてお考えをお伺いいたします。


 市民の納税意識の啓発も大切な施策の一つだと考えます。税金の仕組みや使い道などを市民にとらえやすい表記をするのも一つの方法だと思います。例えば納税された税金がどのように具体的に使われているかなどを納税通知書などに表記しお知らせするのも一つの方法だと思います。また、先ほど事例を挙げました松阪市のホームページでは、市の財政を家計簿に例えて掲載されておりました。こちらが、こういった家計に例えた場合の表なのですが、例えば市債などは大変わかりづらいと思うのですが、家計に例えて、そのうちの住宅ローンは幾ら幾ら、生活ローンは幾ら幾らというようなわかりやすい表記になっております。そういったわかりやすい表現でお知らせしていくのは、本当に市民理解のきっかけになると考えております。当市におきましても、バランスシートを作成されたり、わかりづらい用語の説明や、資産、負債が以前よりわかりやすく表現されたりと努力をされておられますが、今後さらに一層わかりやすい表現に取り組まれるご予定や、一層の市民納税意識の啓発への取り組みのご予定はないのかということをお伺いいたします。


 次に、公共施設・ホームページなどへの有料広告についてお伺いをしてまいります。前段でお話しいたしました自主財源の確保にもつながってまいりますが、現在当市ではホームページのバナー広告を行っております。しかし直営ではなく、広告代理店を通しての方式を採用されております。現在6枠中2枠しか埋まっておりません。近隣でバナー広告を実施しております市に確認いたしましたところ、広告料の高い順で申し上げますが、例えばちょっとこれは規模が大分違うのですが、横浜市さんはトップページがなんと7万円なのです。応募を募りましたところ、すぐにこの広告は埋まってしまったということでございます。そしていろんなページがありますが、そういったさまざまなページにも例えば金額も違って1万円とか2,000円とかというような形でバナー広告の掲載をされております。


 それから、これもちょっと規模が大きいのですが、相模原市さんは月3万円ということで、やはりこれも直営なのですが、相模原市さんもすぐに埋まってしまったということです。海老名市さんなのですが、1枠1万5,000円ということで、今現在最大15枠ということなのですが、四つ埋まっております。伊勢原市さんが月1万5,000円で、8枠一応あるのですが5枠埋まっています。秦野市さんですが、秦野市さんは料金体系が3カ月までだと1枠、1カ月1万5,000円。1年間やると長期割引なるものがついて1枠、1カ月で1万2,000円になるというようなシステムをとっておりまして、一応今18枠あるのですけれども、ここは申し込まれたらその分スクロールしていけば幾らでも下に枠がつくれますので、申し込み分だけふやしていくというような方針だそうです。それから綾瀬市さんなのですが、8枠あって今8枠全部埋まっているのですが、月額5,000円といったところでございました。


 座間市の場合、広告代理店を通しておりまして、座間市が契約している広告代理店に問い合わせをしましたところ、今5社中3社の方の返事をいただいたのですが、1万5,000円から2万5,000円と会社によって幅があります。せっかくバナー広告に先進的に取り組まれていることでありますので、できましたら直営化をお考えいただけるとありがたいかなというふうに思っております。その際、またバナー広告の1カ月の掲載料というのも近隣市のものなどを見ながら、またその利用している方々って今のところ2社しかないのですが、ほかのバナー広告を考えているような企業さんにも幾らぐらいだったら考えてもいいよというような意見を伺って、金額なども決めていただけたらありがたいと思っておりますので、そのことについてどのようにお考えかお伺いいたします。


 また、横浜市では、広告事業といった先進的な取り組みをなされております。その他の自治体でも壁面広告やエレベーターのドアに広告を掲載している自治体、また公用車への広告、納税通知書などへの広告などもやられているところがありますが、当市では今後そういった積極的な動きをするおつもりはないのかということも、あわせてお伺いいたします。


 続きまして、県立高校再編による座間市への影響について伺ってまいります。今月21日の読売新聞によりますと、20日、県教育委員会はひばりが丘高校と栗原高校の合併後、ひばりが丘高校の跡地を2010年度に3部制の定時制高校を新設するという方針を明らかにいたしました。県有施設、そしてできれば文教施設として活用していただきたいというお願いを県にしてまいりました当市としては、何よりうれしい朗報でございます。そこで、このことにつきまして、県より市へ正式な説明などがあったのか、また、その内容について詳しいことがわかればお示しをいただきたいと思います。そして、この高校再編に伴いまして、座間市から現在の栗原高校の汚水対策をお願いしていた経緯があったと思いますが、その対応についてどのようになったのか、お伺いをいたします。


 続きまして、特別支援教育への取り組みについて伺ってまいります。平成19年4月より特別支援教育が施行となり、当市においてもその取り組みがなされており、平成20年度では特別支援補助員を前年度より1名増員し6名にされ、また新規の情緒障害学級設置などの予算措置がなされております。文部科学省のホームページによりますと、平成18年度の特別支援学級の在籍者数は、小学校7万3,151人、中学校3万1,393人。また、障害の軽い場合通常学級に在籍しながら、障害の状況に応じて特別の指導を通級指導教室で受ける指導形態をとったり、巡回指導といった形態をとっております。その生徒数は、小学校3万9,764人、中学校1,684人、計4万1,448人となっており、増加傾向にあるということでございます。


 市内公立小・中学校に子供がお世話になっております母親として感じますことは、当市においても増加傾向にあると感じておりますが、当市の特別支援学級の現状をお示しいただきたいと思います。また、特別支援学級に籍を置いたり、通級などをするほどではないが、発達障害が認められるお子さんの数も把握されているようでしたら、その数もお示しをいただきたいと思います。


 そういった現状の中で20年度の予算においては、昨年度1名増の市内6人の補助員、さらには特別支援学級に配置される介助員を14名予算措置されております。この対応で十分なのかということをお伺いいたします。さらに、今後の特別支援教育への取り組みについてのお考えもあわせてお伺いいたします。


 文部科学省によると、平成20年度は公立小・中学校には1人ずつの特別支援教育補助員を配置できる予算措置をした旨の通知があったようですが、本市においてはその予算はどういった予定で計上されているのかをお伺いいたします。


 また、これまで障害のある児童の就学先を決定する際には、市町村教育委員会が専門家の意見を聞いて決定することとされておりましたが、平成19年の学校教育法施行令が一部改正され、保護者の意見も聞くことが法律上義務づけられました。しかし、軽度の発達障害などはなかなか発見しづらく、また保護者の方が気がつきづらいということが多いと思います。特別支援学級に在籍を決定する、また通級を決定する際のシステムはどのようになっているのかをお示しいただきたいと思います。


 以上で1回目の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  佐藤議員からご質問をいただいたわけでございますが、まず、自主財源確保ということでいろいろお話をいただきました。自主財源、おかげさまで私どもの依存財源との比率の関係は20年度は自主財源、依存財源等は70.0%程度になるわけですが、ただ、余談になりますけれども、自主財源が高まるという一方で依存財源が減る。これは一般的な予算ですけれども、ただ、その依存財源が減る要因の中で、例えば厳しい財政行政を地方自治体が強いられてきている中に、国のやはり交付税の問題とかさまざまな内容が存在しているということを、まず理解をいただいておかなければいけないところかと思っております。そういう要因によって依存財源が減ることによって比率だけは確かに伸びる、こういうふうな現象があります。いずれにしましても自主財源というのは、言うまでもなく市税を中心にして分担金、負担金、さらには使用料や繰入金や繰越金等の関係になるわけでございますが、いずれにしても根幹でございます。その確保に向けてはさまざまな形で今日までも、ご質問の中でお話しいただいたような策を展開をしながら努力をしてきているわけでございますが、さらに今後とも一層の努力をしていかなければいけないことは言うまでもございません。


 そういうことで、佐藤議員として何かこう座間市らしいといいますか、座間に住みたいといいますか、そういう市民の方々がふえるような市の方の策というそういうお話がございました。もう一歩、何か具体的なご提言があれば私も参考にさせていただきたかったわけでございますが、またいろんな面でご指導やさらに具体的なお考え等をお示しいただければありがたく存じております。いずれにしても、例えば座間に住みたいとか、座間ならではの事業展開とか、他市に先ん出たいわゆる特徴を出したらどうかというそういうふうなお話でございますが、大変大切なことだと思っております。


 多くの自治体でそれぞれの地域の活性化といういわゆる特色ある地域づくりの一つの手法として、例えば地域ブランドの関係もそれぞれがご努力をされております。その地域ブランドの関係におきましても、いわゆる地域のセールス力を高める。そういう意図を持ってされていくわけでございまして、それはさまざまな分野にあるわけでございますが、前回もこの地域ブランドの関係でご答弁を申し上げたわけでございますが、地域ブランドの関係は、さまざまな地域の評価を高めて、地域全体のイメージ向上と地域の活性化に結びつけていくということが主体でございます。そのためには、地域の商品やサービスの直接的な提供者だけではなくて、いわゆる消費者、市、商工会、さらには関係機関など一体となって取り組んでいくことが必要かと思っております。


 例えば、シンボルデザインなどからすると、地域ブランドの範囲は非常に広いわけでございまして、単に特産品等だけではなくて景観や街並みなども地域ブランドとしてあるわけでございますし、文化、芸術、さらには食文化、さらにはイベント等の関係、こうして地域ブランドの分野を拾い出しますと切りがないところでございます。今現在、こういう地域ブランドの個性あるまちづくりという視点で庁内で地域の現状把握を行って、産品、観光、住みやすさ、さらには投資の受け入れとか行政運営、こういう大きな五つの視点で地域の活性化に向けた取り組みを今検討をさせていただいておるところでございます。今後とも総合的にさまざまな形で検討を加えて、そして一つの方向を見出すことによって、広く市外へ発信して座間の魅力をしっかりと紹介するそういうことが必要ではなかろうかと存じております。まずは座間のできるものから座間の特色を見出していく、こういうことが基本になるわけでございまして、そういうことによって税収に結びつけるそういう考え方も持てると思います。よく精査をさせていただきながら見きわめてしっかりと対応をさせていただきたいと存じております。


 そういう中で、佐藤議員として一つの事例かと思いますけれども、例えば座間にお住まいの著名な方々の活動されている人材の活用のお話もございました。こう市内在住の方々で芸術家や作家、さまざまな分野でご活躍をされている方々が相当おいでになることはお聞きをいたしております。やはり、そういうすばらしい人材をいかに市民の方々の関係に、言葉は悪いかもしれませんが、活用、利用させていただく、そしてご協力をいただく、これはもう大変必要なことだと思っております。


 そういうことで、佐藤議員もご存じかどうか、恐らくご存じかと思っておりますけれども、いわゆる芸術文化の専門家の方々の作品を展示させていただいて、そしてその専門家の分野の楽しみ方とか、そしてその分野の普及とか、そして市民の芸術文化への意識の向上、そういうことを図ろうということで芸術文化セミナーなども開催を、教育委員会としていたしておるところでございます。同時にまた、市内にお住まいの、例えばですが美術に著名な方、そういう方々も同様にやはり作品等を展示をさせていただくいわゆる奨励美術展なども、著名な方の作品展の開催をさせていただいております。そういうふうな方々の紹介とその方の、市民の方々に多くごらんをいただく、そういうことがさらに著名な方々の活動にも結びついていくのではないかと、そんな願いを込めて奨励美術展なども開催をさせていただいております。いずれにしても、これからも、市内においでになるさまざまな著名な方々、そういう貴重な人材の方々のご協力をいただきながら、今後ともさまざまな催しなどを行って、佐藤議員が言われるような充実に努めてまいりたいと思っております。


 滞納システムの関係は、電話システムのことですが、過日総括質疑で基本的な考え方をお答えをさせていただいているところでございまして、その点でご理解をいただきたいと存じております。


 さらに、納税意識の啓発ということでございますけれども、佐藤議員がお話のように、税金のいわゆる仕組み、そしてまた税金というものがどういうふうに使途されているか、これはやはり市民の方々にしっかりと説明責任を果たしていくということの大切さは言うまでもないところでございます。私どもの方としても、ご存じかと思いますけれども、市の歳入や歳出、そういうものについて先進市と同様に広報やホームページ等でお知らせをさせていただいておるところでございます。


 また、後段の方でご質問がございましたけれども、例えば有料広告物等のお話で、納税通知書の関係のお話がございました。この納税通知書の関係で税の使途というのはちょっと無理でございます。なぜかと言いますと、納税通知書の記載は基本的にはやはり法律的な関係で、地方税法の第13条の関係で、要件が定められて掲載することが義務づけられている内容がほとんどでございます。そういう関係で、その使途の内容について記載するまでの関係は非常に難しい状況もございまして、そのほかに納税へのしおりというものも同封をさせていただいて、理解を高めさせていただいている努力をいたしております。そんなふうなことで基本的な理解をいただきたいと思いますし、これからも税金の使い道については広報やホームページ等で適切な市民の方々への周知をさせていただきたいと存じております。


 有料広告の関係でのご質問でございましたけれども、おかげさまで19年度も107万円程度の見込みになってまいりました。担当としても絶えず広告媒体の適切な形での媒体をふやしていこうとか、さまざまな努力をいたしておるところでございます。この広告媒体の関係は、改めてお話をするまでもないところでございますが、ご存じのとおり、非常に市の財産、いわゆる市民の財産でもあるわけでございますから、掲載の内容等を当然適切な形、適当な形での掲載の内容やさらに広告主の選定、そういうことにもしっかりと意を用いなければいけないことは言うまでもないところでもございます。当然、やはり掲載に当たっては、社会的に信用度の高い情報でなければなりませんし、広告内容及び表現等信用度、信頼度を持ったものが掲載の条件の大きな一つであるわけでございまして、それだけに広告に求めることにも、非常に狭いいわゆる少ない分野でお願いを申し上げているというのが、一つは実態がございます。


 確かに、本市の対応の仕方といいますのは、お話にもありましたように、スタート段階から広告代理店を通して対応を進めさせていただいています。なぜ広告代理店を通しているかということでございますが、いわゆる広告掲載の直接的な対応や募集、そこには版下の問題も生まれてくることもございますし、それからさらには広告内容等でトラブルが発生する場合のケースもあると。そういうことで、広告掲載に当たってのノウハウとかそういうものを持ち得ている広告代理店の方にお願いを申し上げることがよろしかろうと、こういうことで今日まで広告代理店にお願いをして対応を進めているところでございます。


 それに、当然今後のことでございますけれども、何かより以上の方法論というものがあるとすれば、これは絶えず先進事例等も研究していかなければいけないことは言うまでもないわけでございまして、その点もひとつ忘れずにしてしっかりと先進事例等も学びとっていきたいと思っております。


 さらに、佐藤議員さんとしては、具体的に壁面広告、納税通知書、納税通知書は先ほどお話ししましたからもう重ねてお話ししませんけれども、壁面広告の関係等もお話をいただいたわけでございますけれども、いわゆる壁面広告の関係等も、今後の一つの広告の掲載をする媒体として考え方を広げる意味の一つではなかろうかと思っております。ただ、なかなかやはり先ほどお話ししましたように市の財産、市民の財産、そして壁面の関係での掲載をすることの適切性といいますか、そういうこともしっかりと精査をしなければいけませんから、そういうことも精査をする中で、今後とも広告の掲載をすることができる媒体等はさらに拡大に努力をさせていただきたいと存じております。


 このほかに県立高校の再編の関係で栗原高校の公共下水汚水の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、確かに、私どもの方として県立栗原高等学校とひばりが丘高等学校との再編統合にかかわる要望の関係で、県の教育長の方にお願いをいたした経過がございます。ご存じのとおり、県立栗原高校は調整区域に位置をいたしておりまして、そんな関係がまず一つ存在をいたしております。現在、合併浄化槽等で処理がなされて一般管等に放流がされて排除されていると、こういう実態が存在をいたしております。私どもの方としましては、当然やはり市の水道施設等も存在をいたしておる状況もあるわけでございますから、県の方に公共下水道への接続をお願いをしたいとこういうことで協議はさせていただいております。ただ、調整区域でございますから、区域外流入というそういう問題もございます。その辺も市の方としての一定の手続をしていくことが必要になっていくわけでございまして、今後ともそういう市の方としての必要な手続を十分整理をしなければいけませんし、さらにそういうことに基づいて県の方へ、接続へのやはり協力と理解を求めていくことになるのではなかろうかと思っております。今後も県の教育委員会と協議を深めてまいりたいと存じております。


○議長(伊澤多喜男君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、私の方からは電話催告の関係で、昨年の12月に市税の関係での電話催告を実施をさせていただいております。期間的には12月10日から14日まで、水曜日を除きまして4日間でございますけれども、実施をさせていただいております。そういった中で、対象件数といたしましては507件の件数でございます。税額といたしましては3,300万円余という額でございます。催告をさせていただいた中での約束件数181件という実績を持ってございます。その中で181件に対します金額的な部分につきましては1,040万円余の数字の、滞納者に対しての電話催告の実績とさせていただいてございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  佐藤議員さんから教育委員会へ2点ほどご質問をいただきました。


 1点目は、県立高校再編についてでございます。ひばりが丘高校の跡地利用に関しまして、1月の下旬に県教育委員会から、県教育委員会が教育施設として活用することの検討を始めたいという話がございました。また、2月7日に、県教委は地域住民の代表者、これはひばりが丘地区の連合自治会長さん、元の自治会長さん、それからひばりが丘高校の評議員さん、PTA会長、PTAOB会会長、同窓会代表、こういった方たちに対し説明会を開いたとのことでございます。


 内容といたしましては、中学校卒業生の動向、神奈川県奨学金応募状況、不登校児童・生徒の在籍学校数、学年別不登校児童・生徒の数の推移、定時制課程の生徒の就業状況、多部制の定時制課程とは、また単位制による定時制高校の設置状況についての説明がなされたとのことでございます。また、2月20日には、県議会本会議でもひばりが丘高校の跡地活用について内容が取り上げられたとのことでございました。今後も県と連絡をとってまいりたいと思います。


 2点目として、特別支援教育についてのご質問をいただきました。特別支援学級の現状についてでございますが、知的障害児学級は小・中学校の全校に設置しております。また、情緒障害児学級は小学校9校、中学校4校に設置しております。児童・生徒数の数ですが、知的障害児学級には70名、情緒障害児学級には42名が現在在籍をしております。また、通常級に在籍する発達障害等特別な配慮を要する児童・生徒の数につきましては、昨年11月に調査を行いましたが、小・中学校の合計で412名に上っております。412名のうち73名については医師の診断等を受けているものでございます。


 特別支援教育補助員の現状についてですが、平成19年度は5名を配置しております。また、平成19年度は市費の特別支援教育補助員以外に県費で小学校4校、中学校2校に特別支援教育の推進における非常勤講師が配置されたため、特別支援教育補助員につきましては、小学校で7校、中学校で4校に、週に1ないし2回の配置をいたしました。平成20年度につきましては、同様に県費負担非常勤講師の配置が見込まれることから、学校の要望も踏まえ特別支援教育補助員を6名雇用し、各学校週2回の配置を予定し、生活や学習面に課題を持つ児童・生徒に対し、よりきめ細かに対応できるよう環境を整えているところでございます。


 介助員の配置でございますが、配置の基準は基本的には重度の障害を持つ児童・生徒3名につき1名の介助員を配置しております。障害の程度によっては2名以内の場合も1名配置を可能としております。平成19年度は学校の実情や要望を踏まえ、11校に14名の介助員を配置いたしました。平成20年度につきましても14名の配置を予定しておりますが、十分に状況を把握し、学校の要望等を踏まえ精査し、介助員の配置をしてまいりたいと考えております。


 今後の特別支援教育への取り組みについてでございますが、座間市では平成18年に特別支援教育基本計画を策定し、特別支援教育補助員や介助員の派遣、教育相談コーディネーターを中心とした校内支援体制の充実など、特別な教育的配慮を必要とする児童・生徒や保護者に対してきめ細かな教育を推進しているところでございます。


 次に、国の事業である特別支援教育支援員の活用についてでございますが、平成19年7月に県教委を通じて情報があり、平成19年度は2万1,000人相当の規模で地方財政措置され、平成20年度については3万人相当の規模で配置が予定されているとのことでございます。


 特別支援学級への入級についてですが、適正な就学の場の決定に当たっては、まずは保護者の意向を十分に理解することから始まります。その後、障害のある児童・生徒の障害の状況や発達段階を把握するとともに、保護者に対しては適正な就学の場に関する情報を提供しております。さらに、保護者との相談を重ねながら、市の就学指導委員会において専門的な立場からの情報提供や助言をいただいた上に、一人一人の持つ能力や適性が発揮できる教育の場を決定をしております。


 また、発達障害のある児童・生徒の保護者の相談につきましては、校内支援体制の中でケース会議を行ったり、外部の専門機関の相談員に学校を訪問していただき、専門的な立場から助言をいただくなどきめ細かな支援を行っております。ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。佐藤弥斗議員。


             〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○10番(佐藤弥斗君)  一定のご答弁ありがとうございました。それでは再質問に入らせていただきます。


 まず、自主財源の確保についてですが、今回の議会でも何度か座間市らしい施策というようなことで、先ほどもちょっとお話が出ていたのですが、市長の答弁の中で私が気になっているのは、すぐれているとは言わないが劣ってはいないという答弁を何度かされていると思うのです。さきの総括質疑の政和会の質疑の中でも座間市らしい子育て支援策についてという問いがあったと思うのですが、また先ほどの一般質問の中でもそういった表現があったと思います。それで、そういったことですと、座間市らしいということをPRしづらいのではないかなというふうに思います。


 市長からも具体的にということでお話がありましたので、これは私のまるっきり個人的な意見でございますが、最初の質問の中でも申し上げたのですが、例えば教育に関して大変すぐれているというのは一つPRだと思います。若い方たちがこれから子育てをしていくときに、どこの市に住もうといったときに、座間市の教育が大変すぐれているということになれば、そしてまたその教育環境が大変すぐれているということになれば、座間市に住もうという一つのきっかけになるというふうに思います。どういうふうにすぐれさせるかというのはさまざまなことがあると思うのです。


 これは例えばなのですが、実は私の子供が英語を小さいころから習っていたことがあったのですが、今続いてはいないのですけれども、その際に、これはちょっと微妙な問題でちょっと躊躇しながらお話ししますが、キャンプ座間の方ですとか厚木基地の方に伺って、日本でないというか、そういったアメリカを学ぶ機会を与えていただいたことがあります。身近にそういったものがあるというのは、座間市にとっても一つの特徴ではないかというふうに思います。


 先日テレビを見ておりましたら、横須賀でしたでしょうか、アメリカ軍の方々が夜間のパトロールを市民の方と一緒にしているというお話がございました。これは例えばなのですが、キャンプ座間があるということをいい特徴としてとらえるというのも一つではないかと思います。(「その特徴をなくそうと努力しているんだろうが、今」「市長の姿勢に賛成しないのか」と呼ぶ者あり)ちょっといろいろと今そのキャンプ座間のことに関しては議論があるところなので、ちょっとふさわしくない例え話だったかもしれませんが、ですが、座間の教育ということで突出したということを考えたときに、例えば英語教育に関して大変すぐれているというそういったメリットをつくっていくというのも、一つの考えではないかなというふうに思います。


 地域ブランドのことについて庁内で今検討されているということであるのですが、今後はその地域ブランドのことが座間の突出した特徴的な市政運営をしていく上で大変重要なポイントなのかなというふうに、答弁を伺っていて思ったのですが、その地域ブランドの方のスケジュールというか、どういった形で進め、今庁内意見を聴取しているというところですが、どういったスケジュールを考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。


 そして、また文化活動をされている方、芸術文化セミナーなどもされているということで、大変いい動きをされているなというふうに思っております。ボランティアセンターなども創設される予定でおりますので、お答えいただいたそういった文化活動をされている方々は、こういったボランティアセンターの方に登録をされるご予定があるのかということをお伺いいたします。市民活動センターです。


 それから、電話催告システムの方ですが、座間市の方でも滞納管理システムがあり、4日間で507件、そして3,300万円の成果があったということでお話をいただきました。この数字を聞きますと、本当に大変努力をされているなという高い評価をいたします。先ほど申し上げました松阪市さんの事例で、これは単純に順番にすればいいという話ではないと思うのですけれども、電話のシステムを使っていての数字であるのに、座間市の方では4日間で507件というとても立派な成果を上げていらっしゃるなというふうに思いますので、ぜひここはやはり一歩さらに進めた形で体制をとっていっていただきたいと思っております。これは要望です。


 それから、有料広告についてなのですが、広告代理店のノウハウを今生かしてやっているということでありました。それで、広報ざまなどの掲載についてはもちろん代理店を通すというのは大変有効な方法だと思うのですが、ホームページのバナー広告に関しましては、先ほど申し上げました近隣市では直営でやっているところばかりなのです。代理店を通しているというところはなくて、それで伺いましたら、依頼者、広告を載せる側がホームページ、そしてバナーの方の作成をしていれば、それをホームページに張りつけること自体は市の職員でも簡単にできる作業だということでありますので、広報などはいいのですが、バナー広告に関してはぜひ直営でやっていただきたいと思います。そうしていただくことが掲載料を安くすることにもなるでしょうし、平成19年度107万円の見込みが有料広告によってあると答弁の中にもございましたので、さらに拡大をするという意味で直営化のことについてはいま一度ご答弁をいただきたいと思います。


 次に、ひばりが丘高校の跡地利用のことでございますが、現在ひばりが丘高校は皆さんご存じのとおり全日制でございます。全日制の高校から3部制の定時制ということになりますと、通学の時間帯や学生の雰囲気などが変化いたします。地元の方々のご理解というのは本当に重要なことになってくるのではないかと思います。先ほど教育長の答弁の中で、地域の代表者の方と県の方でお話をしたということがありました。今回の高校再編に伴うひばりが丘高校の跡地利用につきましては、何回かの議会の中でお話をさせていただいておりますが、ひばりが丘地域のまちづくり協議会というものも再発足をして、直接県に伺っているということでございます。そういった経緯もございますので、ぜひ今後とも、先日行ったような地域の代表の方々ですとか、地元の住民の方たちと県は十分にコミュニケーションを図っていただいて、説明責任を果たしていっていただきたいと思っております。市としても県へ今後もそういった要望を上げていっていただけたらありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 栗原高校の汚水の問題でありますが、公共下水道への接続をいろいろ検討しているということでございますが、栗原高校を残すという議論の中で、本当に座間市としては百歩譲って栗原高校を残すということに賛成したというかお願いをしていくという部分で経緯があったと思うのです。それは、(「だめだよ、そんないいかげんなことを言っちゃよ。県の方針じゃねえかよ」と呼ぶ者あり)栗原高校の、いや、県の方針なんですが、この議会で何度かお話をさせていただいておりますが、その中で、当時の教育長の答弁の中で、栗原高校の方の汚水の問題ですとか、そういった問題が大変気にかかるという答弁をいただいておりました。そういう問題の中で今回の高校再編が行われているわけですから、ぜひ強く、栗原高校の方の公共下水道への接続は今後も強くお願いをしていっていただきたいと思います。


 それで特別支援教育についてでありますが、実際の今の座間市での現状が明らかになりました。そして、普通学級の方に在籍をされていて、現在医師の診断などを受けていたり、そういった疑いがある生徒が、問題を抱えている生徒が412名いられるということが明らかになりました。この数字は、私が思っていたよりかなり多いなという印象がございます。ぜひ今後とも補助員さんですとか、介助員さんをできれば増員をしていっていただきたいと思います。


 そしてまた、以前にもちょっとご提案をさせていただいたのですが、例えば教育ボランティアといったような制度を導入をされたらいかがかなというふうに思っております。学校の現場を見ておりますと、先生方が本当にお忙しいなというのを感じます。できるだけ多くの人にかかわっていただきながら、こういった問題を抱えた生徒も年々増加をしているわけですから、できるだけ人員を増員していくということで臨んでいっていただきたいと思いますので、教育ボランティアなどの制度の導入について改めてお考えをお伺いいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  佐藤弥斗議員から再質問をいただいたわけでございますが、すぐれていると言わないけれども劣っていることはない、別にどうぞお気になさらないようにしていただきたいと思います。いや、それぞれの事例で私はお答えしているわけでして、基本的に私の考えをいわゆる全般的な要素の中でお話ししているわけじゃないですから、この間の子育て支援の事業の関係のときも確かにお話ししました。先ほどの環境のお話もしました。そういう事例で比較の関係だけで私お答えしているわけですから、どうぞお気になさらないでいただきたいと思っています。


 一つの例としてお話がありましたけれども、英語ということでキャンプ座間の関係、厚木ベースの関係、そんなお話がございました。お話としては一つの発想的な形は私も理解をいたします。ただ、それを解決していくためにはいろんな課題があるのではないのかなって私思いますよ。いわゆる、例えば英語だけで受け入れること、これが例えば中学生なら中学生としますと、その中学生の出席単位的な要素というものも出てくる。全体的な授業という単位、英語だけというのはなかなか難しい問題かなと。それからまた一つは全体となると、例えばアメリカの場合の学期、いわゆる1学期、2学期、3学期のスタートの学期ですが、そういうところの相違点というものも存在しているのではないかと。いやいやそういうふうな課題がある。それから後は特区的な要素で考えませんと、これは市の勝手なことはできませんから、いわゆる文科省との問題も兼ね合いが出てくる。だから、佐藤議員として発想として、一つの考え方としてはわかるのですが、やはりなかなかそういうふうな難しい課題も存在しているのではないのかとこう思っています。


 また、地域ブランドの関係の庁内検討のスケジュールは、担当部長の方からご答弁を申し上げたいと思っています。


 それから、今度の市民サポートセンターで著名の方々の登録というようなお話でございますが、今現在これは生き生きプランの素案のパブリックコメントの実施をさせていただいているわけでございますが、その計画案の中で、例えばリーディング事業がございます。そのリーディング事業の一つにいわゆる仮称人材登録制度という項目がございます。そういう中で、これは個人的な要素になりますけれども、積極的にバンク、人材登録の方へ登録してくださるというそういうふうな著名な方がいれば、これはありがたいなとこう思っていますけれども、それはやはり無断でまた掲載を登録するということは不可能だと思いますから、そういうふうな問題でよく精査していけば、可能性はなきにしもあらずだろうと思っています。


 それから、広告のバナー広告はぜひ直営でやれということでございますが、これは先ほど基本的なご答弁を申し上げておりますように、今後いろいろと先進事例等も研究をしなければいけませんから、研究をさせていただく中で考え方を詰めていきたいと思っています。


 それから、栗原高校の汚水の関係は強く今後とも県へ要望をしてほしいということですから、我々としては先ほどもお話ししましたように自分の市の方で整理しなければいけない課題、これはしっかりと整理します。そういうものに基づいて県の方に強く進言を、協力をいただける、理解をいただける、そういうことの要請は引き続きしてまいります。


○議長(伊澤多喜男君)  企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、地域ブランドについてのスケジュール等でお尋ねをいただきました。地域ブランドにつきましては、検討委員会並びに作業部会を昨年の12月以降に発足をさせていただいたそういう状況でございます。その中で、スケジュール等を含めて庁内で現在横断的に検討をスタートさせていただいた段階でございます。先ほども市長の方から答弁がございましたように、五つの視点をとらえましてこういった部分での分析等を踏まえまして現在検討をスタートさせていただいておりますので、スケジュール、これからおしりの部分を決めさせていただきながら取り組んでいただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思っております。


○議長(伊澤多喜男君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  佐藤議員さんから再質問をいただきました。


 まず、ひばりが丘高校跡地利用につきまして、さらに市からも要望を出したらというふうなお話でございますが、地域住民に対する説明について県の担当者の方に、できるだけ市や地域住民に対して丁寧な説明をしてほしいとこういうふうにお伝えをしたところでございますが、今後何回かの説明会を予定しているというような回答をいただいております。


 それから、二つ目の特別支援教育補助員につきまして、通常の学級に在籍する発達障害児、また特別な配慮を要する児童・生徒の数のことで、ふやしてほしいというふうなお話がございました。これにつきましては、学校と協議をしながらできるだけ学校の要望に沿うように今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 3点目の教育ボランティアでございますが、現在、本市では不登校の生徒に対応するために、中学校に心のフレンド員を配置しております。教育ボランティア導入につきましては、教科指導や学校行事などの教育活動の中できめ細かな指導をするために有効な手段の一つであるというふうに考えておりますが、今後、活用する上でどのような形がふさわしいのか、どのような課題があるのか、その辺のところをさらに研究してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。


 以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。


 ここで昼食休憩とします。


               午前11時52分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、25番吉田富雄議員。


           〔25番(吉田富雄君) 登壇〕(拍手)


○25番(吉田富雄君)  議長のご指名がございましたので、ただいまより一般質問に入らせていただきます。まず、大きく分けて10項目。そういうことできょうも快晴でございますし、気分よく前任者の一般質問を聞かせていただきましたので、重複するところはなるべく割愛させていただきまして質問に入らせていただきます。


 まず、気になっていることは、エスケー化研の問題であります。これはもう私がここで言うまでもなく、新聞報道もされましたし、市の方からも一定の回答をいただいております。その後の回答がどうなっているかということでございますし、自治体環境法という本もそこにございますので、それを一々読み上げることもございませんし、その土壌汚染、これは相当本当にチェックしていかなくちゃいけない問題だろうと思っておりますし、川崎の南高等学校、ここはもう土壌汚染だからということで学校もつぶして、その後どういうふうに県教育委員会がするかは私知りませんけれども、そのぐらい土壌汚染というものは問題視されているわけでございます。そういうことで内容は前回も話をしていますし、恐らく、座間の人は5大紙で報道されておりますのでお読みになっていると思います。新聞を追って思い出してください。


 有機溶剤を不法処理ということでございまして、それが1日に通報があって、15日して報道されているのですよね。この議会へ出してきたのが、その次に新聞に出るだろうから報告しますということだったのですよ。よろしいですか。ということは、1日に既に通報があって、それを現地へ見に行って、その間議長も知らない、議会も知らない、市民も知らない。新聞に出るからということで慌てられたと。これが本当に行政としての環境を見る能力を持っているのかどうかなと。どれだけの危機管理を考えているかというようなことだろうと思います。そういうことで、イージス艦の10分間おくれて誤差があるということとは相当これはわけが、我々もそれは当てはめてみると違うわけなのですよね。そういうことで、きょうは快晴だから気分よく言おうかなと思ったのだけれども、この問題だけはやはりこれからまだ続く問題でありますので、この公害関係についても土壌汚染にしても、地下水源を持っておる水道ですから、やはりこういうことはしっかりと監視をしていただきたいと思います。これは罰則がどういうふうになっているかということになれば、おおむねは罰則規定というものはないのですよね。だから、これからどういうふうに市民に通報し、安全で安心な街にしていくかということを考えていただきたいと。


 そういうことで一定の、これは19年12月7日に議員さんの皆さんのポストへエスケー化研の方から来たものを、報道各位殿という文の写しが渡されたわけです。この中の一番下に、今後の対策というので、「土壌の改修、さらに広範的な調査を行い、基準値等の超過した部分の土壌をすべて明確にし、県及び座間市のご指導をいただきながら土壌の改修と処理を行います」とこうなっているのです。それがどういうふうになったかと、どういうふうに処理したか、それを教えていただきたいと思います。


 私の仲間にクラブの方でその専門家がいるので問いただしてみました。おおむね手法としては間違っていないなというようなことで見受けております。ただ、我々も商売柄、土壌汚染に関するチェックリスト作成というので、これは法令でも決められておるのです。土壌に汚染する観測チェックリストというリストもABCDEと。上記のチェックリスト内容について報告を受けましたというので、氏名、判こというのでこういうものがあるのです。これに当てはめて座間市が処理しているかどうかをお尋ねいたします。


 ここで7分経過しましたので次に移らせていただきます。


 次にまた話題として出てきておりますのが、プロロジスパーク座間という日産跡地にアメリカ系の物流センターが来られるというところで、今中通りの向こう側を突貫工事をやっています。その工事がこの物流センターは、4月に着工して来年の6月に完成というようなことが報道されております。その内容は我々プラットと思っていたのですが、これは言い方が何かあるみたいなので、そこへ190台の40フィートのボディに頭が2メートルと言われたのかな、合計したら40フィート、12〜13メートルに2〜3メートル足したら飛田議員さんから調べてもらったら大体16メートルというようなトレーラーがその190あるデッキのところへ入ってくると。そして24時間稼働だということなのです。このことを見ますと、これは新聞報道しておりますから中は読みませんけれども、一番心配するのが物流トラックでこれはバンテックのことをいうのではないですよ。世界で有数のプロロジス物流センターが来て、ここの営業品目を見ますと松下電器の17〜18ある物流センターを買収して、それをまた松下に貸したとか、それからいろんな仕事をやっとるわけですね。うちの田舎にもあるのです、これ。だけど、それは工業団地をつくるときにその中へ入っての物流センターということでありますが、今回の場合はちょっと違うのです。


 その190のプラットへ24時間稼働で16メートルの自動車が出入りする。それを一つのデッキへ4時間駐車していたとしても24時間でしたら6台。ということになれば、その6台、4時間駐留しておいて4時間で1台出ていって、1台だから1回出ていくとしたら190掛けたら、それに16メートルを掛けたら大体18キロぐらいになるのですよ、つなげたら。そうしたら18キロのトラックが続くぐらいな稼働ということになれば、これは日産の横にある昔はサイクリングロードにしようよというような話で、今計画道路がびしっとできまして、この13号線ですか、恐らくあの幅だけじゃ出入りができない。当然日産の中へ併合して並行の道路をつくるのだろうと思いますけれども、そのトラックは相模原大和線のあそこの角を13号線から出ていって右折左折するとなったら、あれだけの右折路だけじゃもたないなと。2台もとまったらもう後ろは数珠つなぎだろうとこういうふうに思いますので、(「座間大和線」と呼ぶ者あり)座間大和線ね。ごめんなさい。右折左折が2台、3台とまっただけでもう後ろへ数珠つなぎになるということを考えた場合、もう今からこれはその米国のプロロジスと話をしておかなくちゃいけないのではないのかなとこう思います。


 新聞で読んでいると思いますが、厚木インターへ9.8キロ、246へは2キロ、国道16号線あるいは横浜インターは5キロの距離と。これは県央の物流の中心地にしようというようなことを言われておりますので、今後の、来年6月に1回目ができまして、2回目がまたその後へ続けて建てるということなのです。これは敷地面積が3万3,000坪で、延べ床面積が4万2,000坪で5階建てですか。屋上が350台というような大変なものが来るということでありますので、今後どうするか。この中に入ってくる企業が本店を構えて、本社を構えてやってくだされば税収もあるでしょうけれども、これがただ物流だけのための中継所になるのでしたら、これは道路は壊されて税金は一銭も入らないということになっても困りますのでね。固定資産税は償却資産といいまして、これはだんだん減っていって、しまいにはもうなくなっていくものなのですよ。わずか10%ぐらい残すだけですよ。そういうことにしたら経費の方がかかり過ぎるということでございますので、これもご一考をお願いをしたいとこのように思います。


 この中で、私は国にも相談していただきたいなと思うのが、国交省の方で20年度の地方再生戦略施策というので発表されております。この道路問題に関しては暫定予算でもめておりますけれども、これはこれとしましていろいろな考えがございましょう。これはその政治的なそういうような問題じゃなしに、実質的に座間市民がどういうふうに苦労していくかなとこう考えましたら、やはり金がない、金がないと言われてきて、今回の20年度の予算編成も相当市長、頭は薄くないですけれども苦労されたのだなというふうに感じるわけです。そういうようなときに、国の方の発表では地方債として5年間無利子で用立てしますよということが、国の権限を見てもあるいは予算編成を見ても出ております。そういうことで、ぜひ国の方へ行って話をしていただきたいとこう思います。その裏打ちとしましては、やはり国交省の20年の計画ですけれども、もう国際なんです、あそこはね。国際物流戦略チームによる国際物流ボトルネックの解消に向けての総合的取り組みというので継続です、これ。だからこういうことがもうよそのところでも起きているから、だから当然座間にも来たということを考えていただければ、この継続は継続として評価しながら国へ行ってそれに対する予算をつけてもらってきたらいかがでしょうか。


 これは実際にこれに言うて言いますけれども、地方再生戦略、これはよく勉強していただいて、この中に観光から離島から交通からすべての国交省がつけている地方再生戦略で申請すれば金が出てくるよというものがずらっと出ております。本当にこれは何十項目とあるのです。こういうようなことで、ぜひこの中、地域経済を支える道路のネットワークの整備、暫定予算の中の2兆7,688億6,000万円で、その中にはこういうことをやるよと、飛行場から何からかんからもう全部出ています。そういうようなことで、財政の方で優秀な職員がいっぱいいますので、ぜひこれを網羅して国の方へお百度を踏んでいただきたいと思います。これはこれで終わらせていただいておきます。


 次に国民保護法、保護計画、これについてちょっとお尋ねしておきたいなとこう思います。といいますのは、これは恐らく市民の方は知らない人が多いのではないかなとこう思うわけです。といいますのは、この間の新聞で発表されたこれに関連したやつをちょっとやっておかなくちゃいけないなと思ったのが、都道府県に自衛官、テロ災害に備え消防庁方針で総務省が発表しておるわけです。これについて、各都道府県に自衛官を張りつけると、その受け入れ態勢をよろしくお願いしたいというようなことで、この中にテロ問題とかいろんなものが出ております。そういうようなことで、この総務省の方からも国民保護法に基づいて自衛官をもう各都道府県庁へ配置したいというようなことは、相当これ、日本の国も外部からの戦略的な何かがあるのかなということを危惧しておるわけなのであります。そういうことで、これはこれとしまして、こういうような情勢になってきたなということを見まして、この問題はなぜこうなったかという足元に、我々は持っております。


 座間市国民保護計画、立派な冊子でございます。これが19年1月18日、私どもの手に渡ったのがですね。19年の3月発行ということになっていますからもうちょっと早かったかなと。106ページで立派にできております。この中で一番、要望書の中でこの本の中に出てくる言葉、これが国民保護法、まず国のつくった法律。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)、施行令から省令から出まして、市としては市長及びその執行機関と、対策本部を置きますよということになっております。これには自衛隊、消防庁、それから警察、皆さんが参加して座間市民をいかに大事に守ろうかなという形になってくるわけでございますが、本当に読んでみて思想信条、イデオロギーは抜きにして、座間市民のために本当にこれだけのことはしておかないと、何もこれが国と国の戦争になるのではない。これはテロで何かがあったときにどうかなということもありますし、またこれが地震や防災にした場合、当然今の座間市の自主防災組織、これが相当功を奏してくるのではないかなとこういうふうに思うわけです。自主防災組織の前に防災計画が立派なものが座間市にはございますが、それを読んでみるとその中には自主防災組織は一部の項目の中にあるだけでありまして、じゃあ、国民保護法と自主防災組織がイコールで結ばれるかなと思ったら、座間市地域防災計画で、これの方がもうちょっと大きなわけなのですね、中身は。


 そういうことで、私市長にぜひお願いしたいのは、安全・安心なまちづくりとかいろいろ言われております。総合計画基本構想にこれは今後あと3年で終わるわけですが、「やすらぎあるまちづくりをめざして」、防災対策の推進と、ずらっとここへ出ております。これはまた総合計画基本構想を見ておいてください。そういうことで市長にぜひお願いしたいのは、この地域防災計画あるいはその中に自主防災組織の充実強化というのが117ページに出ております。そういうことで、この問題については新聞発表もありましたし、座間市国民保護計画もありますし、それから今言う座間市地域防災計画もあります。その中に地域としては自主防災組織があって、これを充実の強化を図るとこうなっております。そういうことでぜひ、市長が消防長になるのですか、消防長の手腕を発揮して、座間市民の安全と安心を今以上に啓蒙していただきたいとこう思います。あえてこの自衛隊云々ということを言うのではなく、この安全・安心なまちづくりのために、この国民保護計画を市長はどのようにこれから市民の皆さんに指導していくか、これをお尋ねをいたしておきます。


 この間ポストに入れられておりましたこれを、米陸軍第一軍団前方司令部の発足で、この中にテロ対策について消防や警察、自衛隊、米軍での協力体制の充実を図るとなっている、具体的にどのような体制を整備され対応するのか明らかにしていただきたい。これは逆に市長の方が国の方に聞いたような形になっているのですよね。だから聞くのではなしに教える方に回っていただきたいのですよ。そういうことでぜひお願いをしておきたいと思います。


 今怖いのが、ここへちょっとメモした、三浦和義さんの銃撃事件で旧姓佐々木一美さんが殺害されて大きな保険に入っていたというので、ここでまたサイパンで逮捕されてロサンゼルスに送られると、注目の的なのですが、日本の国はいいなとこういうふうに思うわけです。先ほどの前任者が言いました、弥斗さんが言った、座間へ住んでよかったなというような街にするには、やはり一つのルールをはっきりしておかなくちゃいけない、そういうふうに思いますので、ぜひ市長の手腕を問いたいとこう思っております。


 手腕と言いますと、来年、今から7カ月したら市長はまた再度立候補するのかしないのか、そういうことを考えるのですよね。これは今までのことでありまして、これから私が言わんとすることは、市長に対して質問しておいていいのかな、どうかなと、こう思うわけなのですよ。この二ツ塚線の問題は道路予算だ云々というのがありますが、果たして、揮発油税の問題でそれを一般財源に持っていこうよとか、いやそのまま続けて道路財源にしようよという話なのですけれども、市長の一定の答弁は道路財源として撤廃しない方がいいなと。暫定予算なら暫定予算のままで進めてくれればいいというふうに受けとめたのですが、この二ツ塚線の問題はどうなるのですかね。やはり、頑張っていただいて高速道路ができた、何々ができた、もう要らないよというところもあると思いますけれども、やっぱり座間としたらまだまだ道路をつくらなくちゃいけないと思いますので、ぜひ、さっき言った5年間無利子で貸しつけるよというのを3市で話をして、二ツ塚線だけは早期実現を目指していただかないと、私の家も、個人的なことを言いましたらおかしいですけれども、本当に道路が向こうへできるのだと言われて40年前建てた家が、もう玄関のドアは1回目が腐って2回目をつけて、2回目がまたゆがんできているのですよ。そのようなことで恐らく座間・大和境の皆さんは1日も早くということを望んでいると思います。そういうことで、道路の財源としての揮発油税、これもやはり一般財源に持っていけば何になるかわからない。今でも何になるかわからないと言われているところがあるのだから、何になるかわからないから道路財源としてぜひ力を入れていただいて、二ツ塚線の早期実現をお願いしておきたいとこう思います。


 次に、これは何回も何回も、もう30〜40年前から鹿野市政のときから始まって、本多市政で道路の私道の受納要綱を決め、寄附要綱ができ、あるいは原材料出しますよ、あるいは人件費は出しますよ、寄附は受け取りますよというようなことで今日に至って、まだ私道の舗装は実現されていないのですよ。この間も私有公道敷地のことが前任者の総括質疑で出ておりましたが、この私有公道敷地のときにさかのぼって考えていただければ、そのときに建築基準法が昭和25年にでき上がりまして、そのときに第42条の4メートル以上の道路、これを一般に言う建築基準法の道路、それを中心線から2メートル下がって双方4メートル。第42条の第2項にそれ以下の道路。第3項に1.8メートルから2メートル70までの道路が第3項。第4項道路として1メートル80未満の道路というふうになって、このときに青道であろうが赤道であろうが何だろうが農道以外のところは、昭和25年にはみんな公道と見たのです。私が小学校5年か6年のときに親から、私の家の前の私道を、「富雄、あそこは今度公道だよ。アスファルトが敷かれるよ」と言われたのですよね。そのときに始まったのが私有公道敷地ということで、そこに私の権利が及ぶ道路があったというふうに認識して、そのときに建築基準法ができたら、50年もしたら最低4メートルの道路が日本じゅうに敷かれるだろうなとこういうふうに認識したそうです。それはものの本ですけれども。


 あれからもう60年ですか、25年からだったら五十何年。それだけたってもできていかないということで、座間を見回してみますと、私どもの方でも寄附をしないと舗装はしてあげないよというようなことになっているわけです。この要綱をつくるときに、鹿野文三郎さんの町時代には我々町長と話をしながら自分らの金で、じゃあ都市下水が引かれるからと言ったら都市下水、自分らの金で引こうか、市が引いてくれるかというようなことを談判しながら、金は出すよと言ってもらいながら市長が変わった。本多市長になってから、じゃあ要綱か何かびしっとしてからやらないとまずいだろうということで要綱、道路用地の寄附とかいろんな要綱ができていって、下水も市の方で補助を出すよというようなことになって今日に至っています。それが昭和の52年。


 そういうようなことをやりながら道路の現場担当の吉川さんは亡くなりましたけれども、あのころ現業職員を廃止したと。現業職員がいたらそういうことを言わずにやっているだろうなと思われるような私道と公道、この公道は舗装する、寄附をしたところは舗装してあげるよ、だけど砂利のところで寄附しないところはしてあげないよというのが、今の座間の行政だろうと思います。これをよく考えていただいたら、先ほどから言っております昭和25年の建築基準法ができ上がったそのときから考えると結果は簡単なのですよ、市長。やらないよという砂利道。これは考えてみると、住宅金融公庫のとき最初は、土地はあんたが持っていれば家を建てるのはお金は融資するよということだったのです。それまでは砂利道に面したところの敷地を買って皆さん家を建てて、座間市でも早い人は砂利道のままで家を建てているのですよ、私道で。その後、住宅金融公庫の方で土地と建物に対しては融資はしてあげるよとこうなったから建て売り業者が出てきて、安斉さんなんか一番に建て売りを手がけてきれいな舗装をして、それを金融公庫が融資するからということで建てた。開発するときは今あるどん詰まりの4メートルの道路に、今度はこっちから向こうへ、公道から公道へ抜ける向こうへ向けてその私道へジョイントして、そちらの方は公道移管をして公道なのですよ。そうしたら、一番最初の私道整備のときに公道から公道、あるいは公道から公共施設に通じる道の場合は寄附は受け取るよというようなことだったのですが、よく考えてみれば、そのもともとの砂利道のところも公道にしたいところなのですよ。本来なら、今でも長いところは行き詰まりだったら車返しをしなくちゃいけない。だけどその車返しもなくてどんと行って通り抜けできて、当然のような顔をして砂利道へ車を乗り入れて、市は知らん顔をしていると。これは私道と市道のトラブルが発生しちゃ困るから逃げているのであって、この私道と言えども公衆用道路、位置指定道路、あるいは普通の何もしないところでも道路として使われている以上は、これは公共下水道法第11条ですか、下水を引きたいと言ったら嫌だということが言えない。隣の人も拒否できない。ガスが来るからといってガス管を入れようと思っても拒否できない。水道管を入れようと思っても水道を入れるのは拒否できない。としたら、そこに所有者としての所有権はあり、登記はされておってもこれは主権が及ばないのですよね。その私道と言えども主権が及ばない。それをどうにかしたいなと思ったら、金持ちが全部買い占めてしまってビルを建てるなり何なりしなくちゃいけない。ということになったら、到底座間の住民でそういうような考えの人はいないと思います。ということになれば、私道でも舗装をするべきじゃないかと。といいますのは、もう立派に都市計画税を払っているのですよ、目的税を。それを舗装もしてあげられないというようなことでしたら、これは公正、公平、平等の原則に反すると思うのです。そういうようなことでぜひ、市長から見れば救済と言うかもわかりませんが、市民から見れば税金を払っているし当然のことだと思いますので、これはぜひ今すぐやってほしいとは言いません。言うてもそれだけの能力があるかどうかわかりませんので、当局の方と議会の方とがお互いに研究をし合い、考えていくという宿題としてでも質問をしながら答弁いただきたいと思うのですよ。市長はここで出て、また当選する。だから4年後にはやってあげるよというのだったら、そういう答弁でも結構ですし、通るか通らないかわからないし、出るか出ないのかわからないとするのだったら宿題として質問をさせていただきます。


 和田都市部長はこれからまだ4、5年は部長でいるのでしょうし、セクションは変わりましてもまたその後任の人が来られるので、ぜひ、これは全庁、全職員が頭の中に入れて、昭和25年の建築基準法から始まって、第4項道路でもあるいはその後公衆用道路とか位置指定道路とかいろいろできたものでありますから、明治の時代、昭和の初頭のことを考えていただいて、この私道の整備、これはぜひ前向きに考えていただきたいとこう思います。


 次に自転車の通行人に対するレーンの問題とかいろんなことを聞いておきたいと思います。きのうたまたま南林間線、私の事務所の前でパトカーがとまって歩道を走った自転車をつかまえて、最終的にどうなるかなと思ったら、始末書をとっておりました。とうとう始まったのだなという見方をしたのですが、去年の19年6月に道路交通法が改正されて自転車のレーンが、本来自転車は車道を走るものであると。車道を走るのだけれども歩道もいいだろうということで歩道も走れるようになっておりますが、本来は車道を走ると。そのようなことで、この自転車の事故が、自動車として自転車の事故も少なくはなっていっているのですが、自転車の事故がまだけがが大きいというようなことで、道路交通法の見直しのときに自転車の安全な利用促進ということで、これは自転車通行ルールの周知と安全教育についてと、教育委員会の方にも出てきますし、それから行政の方にも出ております。


 この中の一文を読みますと、自転車の安全5則ということで、交通安全対策本部が決定したということで、国の方から、「自転車通行ルール及び今般道路交通法の改正内容、自転車通行ルール等というのを広報啓発に努めること。また所属職員に対して自転車通行ルール等の周知を図り、ルールを厳守する指導をしなさい。学校・幼稚園・保育所・福祉施設及び云々」とここまであります。そういうことで5則を決めて、また主なルールと罰則、罰則もあります、二人乗りもいけません、無灯火もいけません、そういうことであります。そういうことで、私はぜひ市長にお願いしておきたいのは、今の自転車は昼間はノンストップで、それでもうお構いなしに走り回っているのですよ。それから夜は無灯火、もうストップなしですよ。そういうようなことでぜひこの問題は、国が言っているからとか、だれが言っているからじゃなしにお願いをしておきたいとこう思います。


 それから、やはり基本構想。交通安全対策の推進ということで出ております。自転車・自動車の駐車場対策を関係機関と連携して進めます。いろいろ出ております。効能書きもあります。そういうようなことで相当自転車の駐輪場なんかの整備はできておりますけれども、マナーが落ちてきたということでございますので、今度はハードの面よりもソフトの面を、金をかけないでやっていただきたいとこう思います。


 次が、これは交通安全白書、これにも国の方から出しています。国というより交通安全白書です。これは18年度、19年度計画で20年度はまだ出ていないですけれども、そういうことで白書もそういうふうに書いております。


 次に、コミセンを今度ここで栗原地区につくるそうでございますが、この間から中澤議員さんも言われている、私も言ってきておりますが、児童館機能が全然外されてなくなってきたということで、本当にあのころ子供が児童館でにぎやかに遊んでいたのを我々横目で見ていたのですが、もう子供がどこで遊んで、どこでどうしたらいいのかなというようなことを思うと、当時はよかった、今の子はかわいそうだなとこう思うわけです。そういうことでぜひ、屋上のところの前から、これはソフトボールの監督さんの奥さんが最初の要望として出しておりましたけれども、屋上をあれだけの空間を放っちらかしておくというのはこれは座間市の損失であって、あれはバラックでも何でも建てて、子供が雨をしのげて素振りの一つでもできるとか、あるいは床をつくって自由に遊べるような場所をつくってやっていただきたいと。私だったらあそこへ200〜300万円あればもう立派な屋根が乗って部屋ができると思うのですよ。10坪か20坪あるでしょうよ。あれだけ狭いひばりのコミセンはもう一番小さい設計だったので、一番小さいじゃないか、人口は12%いるのにと言ったら、一番大きくしてくれたけれども、ほんのちょっと大きくなっただけで、これはもう言いわけ程度の大きさであって、そういうことでぜひ基本的な問題としては、子供が自由に遊べる場所をつくっていただきたいとこういうことなのですよ。昔は児童館だったのですよ。それをつぶしてコミセンにして、大人の趣味の団体が使う場所になって、1カ月前に申し込みなさいよということになっちゃったんですよね。やはり子供が自由に行って遊べる場所をつくってやっていただきたいと思います。


 次は、自治会加入促進の問題についてということで通告しております。自治会の加入者の促進運動を展開するということでございますが、よく原点に返って考えていただきたいのは、自治会を何で脱会するかということなのです。メリットがある、ない、当然でしょうよ。だけど、それよりも大事なのは、向こう三軒両隣から始まってそこで住民が一つの輪をもって暮らしていくというのが一番大事な精神的なものがあると思うのですよ。ということになりますと、広報ざまを新聞折り込みにする、ごみは自治会で設置しなさいよということを忘れて、もうどなたでも面していりゃいいですよというようなことになって、今度掃除をするのも自治会の役員、班長、当番さんがする。そういうようなことで原点に一回返らないと、この自治会の加入の促進をできないですよ。


 我々が自治会をつくろうやというのは目的があった。ごみ置き場もポストもみんなで考えた。とにかく下水を引いてもらおう、砂利を入れてもらおう、舗装してもらおう、先人の皆さんの税金を貸していただいて地区はよくなっていったのですが、今それがだんだん飽和状態になってきているというのは何か原因があるだろうと。その原因は、やはりかいつまんで言えば、この間も言いましたけれども、赤い羽根の共同募金を出したり、原水禁の金を出したり、あるいはもろもろの寄附を自治会員に自治会の役員さん、班長さんが取りに来て、ほかの人は全然そういうことは無頓着というようなこと。それからごみを、当時は鐘が鳴ったり音楽が鳴ったときに持っていって出したものが、就労のため主婦が外へ働きに行くから捨てる暇がないというので、自治会が責任を持つのだったらポストをつくっていいですよって収集をしてくださるようになった。今何を言っていると思いますか。大和方式で家の外へ出したらいいのではないですかとこうなのですよね。家の外へ出してそれで大和方式をとった場合、今度はどういうふうになるかなと。もうこういうことを考え出したらもうこれは自治会も町内も隣近所も何もあったものではない。広報を新聞に折り込んだのは、これは自治会の会長さんが1人でもって回らなければいけないからもう嫌だよと言ってやめたということになっているのですが、実際に組織がびしっとして協働のまちづくり的な一つの考え方で進むのだったら、これは広報ざまは自治会に入っていない人のところにも、あるいは自治会の役員ができない、1人でもう高齢になったから班長会議にも出ていけない、私やめるよという理由の人もいるのですよ。そのときには隣近所が面倒を見てあげて、自治会だけ入っていなさいよと。何かがあったときには葬式にも皆が出てくれるよというようなことでとめておくのが関の山で、本当に自治会とは何ぞやということを考えたときに、江原前連合会長がいらっしゃいますけれどもね、それらをみんなで考え、みんなで一人一人が、ひばりはそれぐらいいい自治会なのですよ。だけど減ってきているというようなことで、竹市会長さん、前。(「元」と呼ぶ者あり)元。そういうことでぜひ、このなぜ自治会から離れていくかなということを原点に返って考えていただいて、先人の役員さん等に聞いていただいて、いい施策を考えていただきたいとこう思うわけです。同じことを何回か繰り返したみたいですけれども、ぜひ、自治会をもうちょっと元気にしていただくということの施策をお願いします。


 次に、高校の再編について。これは前任者の方も出しておりまして、報道、新聞にも出ていました。これは去年の9月13日、松沢知事命令によって教育部長、下山田伸一郎さん、学校教育担当部長です。それから企画室長で室長代理の高校改革推進担当の竹村さんが我々と一緒に話をしました。9月13日のときにお願いをし、このときにはもう絶対に県の施設にして、市に買えと言うなと。買えと言うのだったら4市で買うか4市にあげると言ってほしいと。絶対に民間に売っちゃだめだよという申し入れをしておりました。それが、2月に入ってどなたのところへどういうふうに行きましょうかということで、先ほど前任者が言っておりましたが、まず自治会の関係者、学校の関係者、それからPTA関係、そのような皆さんと一回話をした方がいいのではないですかと、近所が大事ですよということで、まず、一番にそこへ話に行き、これはひばりが丘には、さっき言いましたけれどもまちづくり協議会というけれども、あれはまちづくり協議会は座間市が基本計画・基本構想を練るときに、その住区制まちづくりのときに、皆さん覚えておると思いますけれども、一堂に会してこの基本構想にこれを盛り込んでよろしいでしょうかということで話されたそのまちづくり協議会。それがそのまま続いているよというような形ですが活動はしていません。それから7,000人のその名のもとに陳情をとろうと言いましたら、前にも言いましたけれども、陳情、請願じゃなく要望書で出ていたから、県の教育委員会では反故(ほご)にされていたという経過がございます。


 そういうことで、この間その後の2月19日に、進捗状況の説明とその設立当時の皆さんと懇談をしたいということで来ていただきまして、3部制の定時制高校と養護学校の高校の方の分校をつくるという話がありました。それはそれで県の方の方向で県がそれでいいのだから我々は何も言わない。ただ欲しいのは、ここから聞いておいてくださいね、市長。ここから県の方にお願いしておるのは、来年の4月に検討委員会を立ち上げるということでございますので、地元として要望しておるのは、教育の一環である教育委員会だから社会教育の一環として、社会教育で使えるような関係のものを考えていただきたいと。それと、あの高校をつくるときの状況から今20年もたってみんな年寄りになったと。だから高齢者が生きがいを感じるような学習施設にしていただきたいと。高齢社会に対応した施策をお願いしたいよとそういうことで、3部制定時高校と言わないで4部制定時高校ぐらいにしておいてくださいよという要望を出しておきました。そういうことでグラウンドと体育施設、あるいは教室は余らないと言っておりましたけれども、体育館の使用とグラウンドの使用だけは地元にもゆだねてほしいと。そういうことで社会教育関係、社会体育としてぜひ開放していただきたいということをお願いしておきました。そういうことです。


 それから次に中学校の給食で、この間も業者弁当をもう少し研究していただいてメニューを多くして、前もって生徒にわかるようにしていただいて、給食業者が一堂に会してどこへでも持っていけるというような協働の施策を考えていただきたいなということを教育長にお願いしたのですが、その後どのように進捗されているかをお尋ねいたしておきます。


 また、登下校あるいは自転車の問題、これは交通指導員も出ていったりいろいろ勉強していると思いますが、まだまだ学校の方でしっかりやりなさいよということが、ことしの20年の国家予算の中の文書の中に出ておりますので、ひとつその点をよろしくお願いいたします。


 大体通告したのはこれで10点ぐらいと思うのですが、以上で終わります。よろしく答弁お願いします。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  吉田議員の一般質問に対する答弁を残し、15分程度休憩します。


               午後1時57分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時15分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 吉田富雄議員の一般質問に対する答弁を求めます。市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員からご質問をいただきましたものでご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、エスケー化研の関係でお尋ねをいただきました。ご質問の冒頭で、新聞に出るから担当として慌ててお知らせをしたというふうなお話がございましたけれども、別にそういうことではございません。(「そういうふうに言われたよ」と呼ぶ者あり)ただ、その話の仕方が足らないのかどうかわかりませんが、12月6日であったと思いますが、会社の方がお見えになりました。会社の方として、7日の翌日に記者発表をされるとこういうお話がございました。私の方では、その12月6日に議員の皆さんにお知らせをさせていただいております。今までも例えばいろんな問題といいますか、教育委員会の方もそうでございますけれども、議員さんにお話をしていくべき事項であれば、これはお話をしていくべきだとこういう判断が主体的な要素の中であくまでもお話を申し上げたところでございます。


 それは、7日に記者会見されて、8日に新聞に掲載したわけでありまして、担当の方として口が足らなかった部分があるかもわかりませんが、別に慌ててお話をしたということの考え方は一切ございませんから、これからも先んじてお話ししていくべき事項はお話をしていくという考え方に相違ございませんで、そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 さらにまた、エスケー化研の関係で、吉田議員さんから土壌汚染に関するチェックリストということでいただいたわけでございますが、これを見る限り、一般的にはこれは土地の取り引きの関係の内容かなと思っております。ですから、この中には土壌に限らない全般的な事項もチェックリストとして掲載されているわけでございますから、これ等に基づいてチェックはいたしておりません。ただ、市の方としましても地下水への汚染の影響がどうなのかということは深刻に考えなければいけませんから、水質の監視、さらには立ち入り調査、降雨による汚染範囲の拡大、そういうことのないようなそういう監視指導はさせていただいた経過がございます。県の方も改善勧告書、それに基づきまして廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の2及び保管基準の遵守という考え方、さらには改善勧告書に基づいて会社の方に対して改善措置と改善計画書を作成し、県に指導を受けるよう指導しながら、今現在指導を受けているところでございます。


 特に土壌の分析でございますけれども、県の指導によりまして特定有害物質25項目あるわけでございますが、その検体の分析がされております。その結果、高濃度のトルエン、キシレンが検出された地点での、いわゆるそういう場所での3カ所のボーリング調査、そういうものも対応されましたけれども、深さ1メートルで不検出、それからもう1本のところでは検出がされ、さらにもう一つの場所は1.5メートルで指針値以下という状況でございました。現在、土壌の掘削除去に向けて県と協議中でございまして、現況は最終の県指導の状況になってきているとこういう内容でございます。


 プロロジスパーク座間の関係でございますけれども、この関係につきましては、吉田議員さんとして、大きな流通の会社が来ると周辺道路等への影響、そういうことのご懸念をいただいたところでございますが、当然やはりこの関係につきましては、私どもの方としても指導はいたしているわけでございますが、県の方の判断として、まず都市計画法の第29条第1項に定める開発の許可は不要という判断がまずされております。市の方としましては、500平方メートル以上であって、高さも10メートルを超えることから、座間市の開発等の事業指導要綱に基づいて協議をお願いをしたという経過はございます。周辺等の影響の関係、さらには会社からの大型、さらには中型等の一般車両等の出入口等の調整、そういう関係も一定の形で警察の方となされているというふうに承知をいたしております。


 基本的には、大型の車両の出入口につきましては、市道13号線という考え方、それから中型の車両につきまして16号線の関係に一般車両と同様に1カ所、1カ所出入口を設置するとこういう協議が整っております。同時にまた、13号線に出た車につきましては、基本的には北へ南へと、いわゆる座間大和線、そして246、そちらの方へ振り分けられていくわけでございまして、今基本的な考え方としては、大和線の方には約30%程度、それから246の方には60%から70%程度、そんなふうな基本的な考え方の中で会社の方としてはお考えがあるようでございます。私どもの方としても、13号線の関係等について、例えば市道16号線との接点の付加車線の問題とか、それぞれ協力等もお願いをした経過がございますけれども、残念ながらご理解をいただくことができなかったと。しかし、16号線等の関係の安全対策等につきましては、歩道等の空間、そういうものの安全対策は企業として協力をすると、こういうふうな理解はいただいております。16号線等は今現在、ご存じのとおり、歩道幅員が90センチぐらいしかないわけでございますが、会社の方としましては2メートル程度の協力はしていきたいと、こんな考え方は理解をお示しをいただいている内容はございます。そういうことで今後も、ご懸念をいただいたようなこともございますから、必要なことについては会社側の方と協議をしていきたいとこう思っております。よろしいですか。


 今現在、道路特定財源の関連で、吉田議員さんとして無利子融資制度の国の方の道路整備に関してのお話がございましたが、この関係につきましては、確かに18年12月の閣議決定がされて、道路整備に関する地方の財政負担を軽減するため国の補助率の拡大のほか、5年間で総額5,000億円程度の規模の無利子融資制度を創設するとこういう考え方がございます。ところが、今現在これが通常国会で審議されている内容でありまして、この審議過程を見守ることがまず必要だと思っています。ただ、無利子融資でありまして、返さなければいけない問題もございますし、このお金ですべて考えている道路ができれば苦労はないのですけれども、やっぱり裏負担というか、それに対しての負担を市の財源でしていかなければいけない問題もあります。もし仮に適用する場合等については、今後の課題としていろいろ精査していくことも必要だと思いますけれども、そういう裏負担の可能性等も十分見きわめて全体の財源、全体の財政、そういうふうな必要とする事業、そういう選択の中で精査をしていくことが必要だと思っております。


 私の率直な気持ちとして、そういう融資制度は結構なのでございますけれども、そういう国の厳しい財政状況からして、本当の税源移譲、財源移譲というものをそちらの方にしっかりと国は目を向けてほしいなというのが、率直な私の感じでございます。


 国民保護法制等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては、今市民の方々に対して、吉田議員さんとして、今後の市民への周知やさらに具体的な訓練等に関するいざというときへの対応についてのお尋ねをいただいたわけでございますが、もちろんこの国民保護法制そのものを国民の生命・身体・財産を武力攻撃事態から保護すると、これがまず基本にあります。市の方の役割として避難・救護・武力攻撃に伴う被害の最小限化に努めると、こういうふうに市町村の役割がございます。当然、市町村の方として避難措置の指示が出された場合等におきましては、避難の実施要領等に基づいて、私どもとして避難・誘導を市民にしなければいけないことは言うまでもありません。その場合におきましても、やはり警察やそれぞれの機関等の連携というものも求められるところでございます。


 そんなふうなことで、今現在マニュアルの作成をさせていただいているところでございまして、その後、そのマニュアル等に基づいて必要な訓練等の計画の考え方も求めてまいりたいと思っております。周知等の関係は、今後広報等の周知を図らせていただきたいと存じております。


 二ツ塚線の関係で今現在の道路特定財源の関連でご心配をいただいたところでございますけれども、私としては、ご存じのとおり、この都市計画道路、相模原二ツ塚線及び杉久保座間線、この座間市にとりましても相模原市にとりましても、そしてまた大和市にとりましても絶対的に必要な道路だとこのように認識をいたしております。今日まで県の方のご尽力をいただいて、まず県道座間大和線までの北側区間の早期完成が県ご努力を持って進められているところでございます。私としましても、ご存じのとおり、昨年の8月7日でございましたけれども、副知事の方にこの相模原二ツ塚線の促進についてお願いに上がらせていただいた経過がございます。県の方としても、その継続事業として今後促進を図ると、この考えには相違ないわけでございまして、ただひとまずといいますか、その北側の部分、県道座間大和線以北の関係についてまず事業をさらに促進をしていきたいと。その後の関係について南、いわゆる杉久保座間線の方向への南側の方について考えるとすれば、その後の問題として考え方をしていきたいとこのようなお話もいただいたところでございます。今後とも引き続き促進がいただけるよう県の方にお願いをしてまいりたいと存じております。


 ちょっと順があれかと思いますが、市連協の広報紙の関係でテロ対策の、さっき国民保護法制の関係でお尋ねいただいたのかと思いますが、その掲載記事の中で、テロ対策の関係で書かせていただいた内容、これについて逆に市の方から国の方へ対応策を示すべきだとそういうふうなお話がございましたが、それはこれをごらんいただきますとわかりますように、南関東防衛局の回答の中に、消防や警察や自衛隊、米軍の協力体制の充実を図ると、そういう中でテロ対策をするということが回答としてございましたから、だからその考え方は、じゃあ、あなたの方はどういう具体的な体制で整備されていくのですかということを、逆に向こうが示したことに対してお話を問いかけている内容ですから、そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 私どもの舗装等の関係ですが、いろいろと過去のお話をされていたことを拝聴させていただいておりました。前任者等の方々のご努力というものも承知は十分いたしておりますが、私としましては現在の原材料を支給して皆さんの同意があれば一定の私道の方々の負担によって舗装をさせていただくということも、平成2年に改善をさせていただいた要綱がございます。そして今日まで至っているところでございます。今後の考え方についてお話をいただいたわけでございまして、基本的な部分ですけれども、いずれにしても、基本的には今現在、まず吉田議員さんのご質問の中で主権の関係でちょっとお話があったのですけれども、やはり下水・水道等をやる場合には、やっぱり底地権の主権は存在しているわけでございまして、例えば底地権は底地権として存在していますからこれはちょっとお話しすべきかどうかわかりませんが、例えば私道でも砂利等を敷いていただきたいという要望があるのですが、このときに市の方としては善意でやったものが善意でなくて、底地権をお持ちになっている方から、人のところへ何で黙ってやるんだというふうな苦情を受けるケースというものも非常に存在しているのです。ですから、基本的にはやっぱり底地権をお持ちですから、そういう方々の道路に面する底地権をお持ちになっている方の了解・合意をいただいてきていただきたいという、行政としてもその辺は別にかたくなな考えじゃありませんで、主権というものの尊重という立場でお願いをしているということでご理解をいただくことが必要かと思っております。


 現在のこの私道整備要綱も今お話ししましたように、基本的にはそこに所有する底地権をお持ちになっている方の全体の合意というものを前提とさせていただいております。それは、今お話ししましたような経過からそういうことで対応をいたしているというのが実態でございます。当分の間、やはり今公道の関係等も大分維持管理もかかってきておりますし、またさらに舗装の老朽化が進んでいるという状況もございます。そういうこともしっかりと見きわめて、吉田議員さんとしては宿題でいいよというふうなお話ですから、宿題というよりか一つの吉田議員さんとしての切なる願いとして受けとめをさせておいていただきたいと思っております。


 さらに、自転車の関係でございますけれども、非常に本当に吉田議員さんが言われるように、自転車に乗られる方々、昼間はノンストップ、夜間はノー照明といいますか、無灯火というふうなお話がございました。本当に危ないですよ。危険ですよ。非常に気軽に一つの便利さの中で簡単に自転車が利用されているわけでございまして、本当に夜間など無灯火で乗る方も非常に多いと。そういうふうなことから、ご存じのとおり、昨年の6月でしたか、自転車も道路交通法の改正がされて、たしかこの6月から具体的に実施されていく、適用されていくことの予定になっていると思っております。


 私どもの方としては、そういう市内の自転車の事故が非常に多いそういうことをとらえて、昨年でございましたけれども、広報の方にも一面を使って自転車のルールとマナーという記事を掲載させていただきました。今予定でございますけれども、3月5日の発行予定でございますが、広報ざまの「ざまっこ」という広報がございますが、これは小・中学生版になりますけれども、その中でやはり自転車の事故に遭わないようなマナー、そういうことを小学生・中学生全体に啓蒙を、注意喚起を図らせていただくそんな予定になっております。同時にまた、先ほどの道路交通法等の改正等の関係につきましても、今現在パンフレット等キャンペーンの関係等で市民に呼びかけながら道路交通法の内容等も周知をして、さらには事故に遭わないようなそういう普及をしていく努力を考えております。


 コミセンの関係でございますけれども、特に吉田議員さんとしてはひばりが丘のコミセンのお話がございました。コミセンには、ご存じのとおり児童の利用も図るということで、柱として児童の健全な育成に寄与する活動、特に児童には1階の談話コーナーや机やいすを設置して、いつでも利用できる空間として利用していただくとか、そのほかにも児童室、学習室、それからホールとかそれぞれ児童の利用に供していくためのそういう利用範囲などもしっかりと内規等に基づいて定めているわけでございまして、当然やはりそれぞれ多くの方々がコミセンをご利用いただいていますから、利用団体との調整というものは当然そこに必要な部分もあるかと思います。今後とも子供の利用できやすいそういう状況、環境というものも調整をしていく考えでございます。


 同時に、ひばりが丘のコミセンの、たしかあれはここで言えば南側になるのですか、道路の。2階の(「階段のところ」と呼ぶ者あり)そうですね。2階のところになりますけれども、確かにテラスみたいな形で広場がございます。吉田議員さんとしては、そこへバラックでもなんていうお話がございましたけれども、200〜300万円かければ立派なものができるよと、こんなふうなお話がございましたけれども、それはいろいろとやはり精査しなきゃいけない問題もあります。バラックなどを建てて、もし風で吹き飛ばされてけがでもされたらば責任が出ますし、それからやっぱりやるからには構造上の問題もありますし、それからまた建ぺい容積の問題もありますし、さまざまなこともやはり精査しませんといけませんから、いずれにしても、ひばりが丘の関係、人口の12%が住んでいるその率からすれば、もう少し大きいのがと、しかし他の地域よりは多少はちょっと大きいと。しかし、ご存じのとおり限られた用地で限られた有効活用を図らなければいけないという非常に難しい課題もあったわけでございますから、その点はひとつご理解をいただきたいと存じております。


 それから、自治会の加入の関係でご質問をいただいたところでございますけれども、ごみのお話もございました。確かに時代、時代、時代でそれはごみの出し方も変わってきたことも事実であります。確かにあのごみの集積所を清掃してきれいにしてくださっている方々もおいでになるわけでございます。そういう中で、吉田議員さんとしてごみの関係等についての自治会の加入率と未加入率の関連でお尋ねをいただいたわけでございますが、これは集積や収集方法等はともかくとしても、ご存じのとおり私どもは廃棄物の処理及び清掃に関する法律で第6条2で市町村の処理義務、責務がありますから、これは収集・運搬・処理をしなければいけない責任でございますから、その点はそういうことで自治会の加入と加入でないということの考え方は、ひとつご理解をいただかなければいけない問題だと思っております。


 それから、いずれにしてもまた広報の、過日もお話もございましたけれども、前任者にもご答弁を申し上げたところでございますけれども、前任者の方も具体的なご提言もあったのですけれども、過去自連協の方ともご協議をしてこういう方向になったという経過もございますし、もし方向というものを求めるとしても、自連協の方と改めて協議をさせていただくことが、これは道理だろうとこう思っておりますから、それはそれでまた必要に応じて自連協の方と協議はさせていただきたいと思っております。


 やっぱり吉田議員さんとして、なぜこのような自治会の加入率なんだと、非常に嘆いておいでになるようにお受けをしたわけですが、一番やっぱり根本は自治会の加入だけじゃないですよね、吉田さん。何ごともやっぱり相互扶助という本当に何かそういうものが失われてしまっているというのが実態じゃないですか。ですから、自治会の加入率が低いことだけではなくて、それは一つであって、やっぱりお互いに助け合い、お互いに支え合う相互扶助というものの心というものが非常に薄らいじゃってきている、本当に残念なことです。そういうところから一つの現象として自治会の加入、これも向こう三軒両隣ではなくて、やはりそういうふうな薄らいだ心といいますか、気持ちというものがさまざまな形にいろいろとあらわれている状況ではないかと、こういうふうに私は判断をいたしております。


 最後に県立高校のお話をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、ひばりが丘高校跡地の将来の跡地の利用の関係は県の方として一定の考え方、一定の計画を明らかにされました。吉田議員さんとしては、3部制じゃなくて4部制、社会教育の分野や高齢者が使えるようなそういうふうなグラウンドや体育施設の開放、そういうことも考えてほしいというのが吉田議員さんとしてのお考えがあるところでございます。基本的にはやっぱり県の施設、県の考え方、そしてまた学校教育施設として位置づけられるわけでございますから、その辺は理解をいただけるかどうかは全く私には今この時点でどうこう言える立場でもございません。吉田議員さんとしてのお話がそういうふうな話があったということは頭のどっかへ残しておきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  吉田議員さんから教育委員会の方に2点ほどご質問をいただきました。


 まず、教育委員会として児童・生徒の自転車乗車に対する指導についてどのような対策を講じているかとのご質問でございますが、今回の道路交通法の一部を改正する法律によりまして、幼児・児童等が普通自転車を運転する場合や、自転車利用者が安全を確保するためにやむを得ない場合は例外的に歩道通行できることや、幼児・児童が自転車を運転する場合はヘルメットを着用するよう児童または幼児を保護する責任のある者に対して努力義務が課せられるなどの改正がございました。


 現在、4年生の社会科の交通事故を防ぐという単元では、交通事故を防ぐための施設を調べ、実際に道路等を自分の目で見て、危険を防ぐためにはどうすべきかを考える学習を行っており、学校によってはその時期に合わせて自転車の乗り方教室を実施しているところもございます。自転車乗り方教室につきましては、教育課程内で実施している学校や、PTA主催により土曜日などの休日に実施している学校などさまざまでございます。が、いずれも交通安全協会の協力や座間警察署主催による交通安全教育推進モデル事業として実施するなど、各機関と連携を図って実施しているところでございます。中学校につきましても、座間警察署主催による交通安全教育推進モデル事業を毎年1校ずつ実施し、自転車の安全な乗り方や交通マナーについての交通安全指導を行っております。


 今後とも交通安全の推進につきましては、発達段階に応じて繰り返し取り組んでいくとともに、自転車安全教室等の体験や、今回の道路交通法の改正も含めた交通安全指導をきめ細かく実施していきたいと考えております。


 2点目でございますが、業者弁当の件でご質問をいただきました。吉田議員さんからお話がありましたとおり、現在行っております業者弁当の取り組みを充実していくことが必要であると考えております。今年度の1月末までの弁当販売状況を見ますと、6校合計で1万910食でございまして、1校、1カ月平均にしますと202食を販売をしております。毎日一定の割合で弁当を持ってこられない生徒がいるわけでございまして、その弁当の充実にはしっかり取り組んでいくつもりでございます。弁当の中身、メニューの種類、販売方法など、生徒へのアンケートから製造業者の立場からの課題や要望なども検討、工夫し、充実させたいと考えております。例えば、今は1カ月分のメニューを掲示しておりますが、あわせて1週間ごとのメニュー配布と注文といった方法も考えられますし、販売方法なども工夫していく必要があると考えております。この4月からできるところから行ってまいりたいと存じます。


 ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。吉田富雄議員。


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  大変前向きな答弁をまことにありがとうございました。と市長が言えということです。答弁が一つ、市長、今度おやりになるかならないか、宿題にするかどうかは、そこらはどうなのですかね。宿題で話を聞いておけというのか、それとも(「宿題だったら勝手にやめちゃだめでしょ」と呼ぶ者あり)どういうふうにされるか、そこらは市長、靜惠さんと話をしたかどうかそこらはまだわからんですけれども。とにかく、本当に前向きな答弁をありがとうございました。


 時間もございませんが、やはり残されたわずかであります、我々も。そういうことでぜひ、その私道の問題についても研究していただきたいとこう思います。主権があるからというけれども、主権があっても公共下水道法第11条、恐らく主権が存在、あってもできないと。帰属するところはやはり皆さんとともにしていかなくちゃいけない。となれば、やはり舗装ぐらい上をしてあげてもいいのではないかなとこういうふうに思うわけです。これも宿題として研究していただいて、ことしの10月に市長なり、議員になられた方は、あるいは職員さんはいらっしゃいますのでぜひ引き継いで、日本で座間には私道の上は舗装してくれるよと言われるような座間市にしていただきたいとこう思います。そうされれば観光ではございませんが、各市町村から政務調査費を使って伊勢まで行かなくても座間でわかるというふうになりますので、よろしくお願いをいたします。


 1点だけ。本当に教育長、ありがとうございました。何千万円、何億円ということをかけて中学校に給食をしろというのはこれは無理なのですよ。としたら、やはり今言われたように前向きに研究していただくということが食育につながる問題じゃないかなとこう思っておりますので、とにかく感謝をいたしておきます。


 それから道路の問題で、市長が13号線の問題はもう既に相談しているというようなことでございましたので、早い手の打ち方を高く評価させていただきます。


 以上で1分を残して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員の私道の関係でございますけれども、宿題ということで、吉田議員さんみずからがお使いになったお言葉でございまして、それに対して、私は吉田議員さんとしての切なる願いとして受けとめをさせておいていただきますということでお話をしておりますから、できればそのとおりにお受けとめをいただければありがたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありますか。


 以上で吉田富雄議員の一般質問を終わります。


 続きまして、11番柏木育子議員。


           〔11番(柏木育子君) 登壇〕(拍手)


○11番(柏木育子君)  議長よりご指名がございましたので、ただいまより日本共産党を代表いたしまして一般質問をいたします。


 初めに、教育行政についてであります。昨年4月、小学6年生と中学3年生を対象に全国一斉学力テストが実施されました。ふだん行われているテストや全国標準学力テストとは性格が異なり、全国の子どもたちを同時にしかも行政機関が実施するというテストでありました。採点は民間業者が行うため、プライバシーにかかわる情報が漏えいするおそれがあること、都道府県、市町村間、そして学校間の序列につながる、教師ばかりでなく児童・生徒にまで競争原理に巻き込まれていくなどの多くの批判が渦を巻いていました。これだけさまざまな批判があるにもかかわらず、なぜ国はこのようなテストを行うこととしたのでしょうか。これは、小泉政権時代に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005にあります。この中には、競争と選択の導入の観点をも重視して今後の教育改革を進めると記されています。政財界ぐるみの構造改革は20世紀、特に戦後確立した国民の暮らしや労働を守る制度を取り払い、規制緩和や改革を推し進めることでした。小泉内閣を引き継いだ安倍内閣は教育にも構造改革を持ち込み教育再生会議を立ち上げました。安倍前首相が教育再生のお手本をサッチャー時代のイギリスの教育改革に求めたことはよく知られていることであります。


 教育再生会議が進めようとしている改革は、国の教育への積極的介入と競争原理、市場原理を導入することにあります。これを強力に推進しているのが財界であります。日本経済団体連合会は、多様性、競争、評価を教育の基本に据えることを要求し、能力別クラス編制、学校選択制、全国学力テストの学校ごとの公表、教員評価による処遇格差を執拗に求め、競争原理こそ人間形成の原理だとしています。市場原理は教育に統制をもたらし、行政や管理職が決めた目標に対する達成度合いが評価されるため、子どもに寄り添うよりこうした目標をどう達成するかに目が向くようになります。


 また、一方では個人の自由が強調され学校選択制を導入し、いい学校、悪い学校がある。そのとき選べないより選べる方がいいのではないかと商品と同列に置き、そして親や子どもが選ぶというものです。しかし、学校は商品とは異なり、いろいろな営みの中で子どもの育ちを保障するところなのであります。そこに商品のように選択の自由の原理を持ち込もうとしているのであります。


 既に学校選択制を実施した地域では、保護者や児童・生徒が好きな学校を選べるようになれば、学校側は自分たちの学校が選ばれるように競争するので学校がよくなると考えられてきました。ところが、実際にはその逆のことが多く起きました。学校間に勝ち組、負け組が出て、今年度子どもが集まり過ぎて特別教室がなくなる。教室には子どもたちが目いっぱい詰め込まれて教育環境が悪化した、そういう学校も出てきています。そのような学校は、遠くから通ってくる子どももいて、家庭訪問もままならず、何か事が起きても迅速に対応できないなどの弊害が出ています。負け組の学校では入学式ができなかった学校も出てきています。そこに在籍していた子どもたちはどんな思いをしたのでありましょうか。これは学校ばかりの問題ではなく、地域の子ども会にも影響しました。子ども会の中で格差が生まれ、あの子は〇〇学校に行ってるけど、この子は××学校に行っているなどささやかれ子ども会に行きたくないという子どもも出てきました。前任者への答弁の中で、学区を大切にしていきたいという考え方を教育長が披露されましたので、私は大変力強く感じたのであります。また、東京の足立区では、全学校区で区による学力テストを行い、教育委員会では学力の伸び率による評価を学校配分予算に反映したことから、競争に拍車をかけ、テストで不正が行われる結果となりました。一番手をかけなければならない子どもたちが学力テストで平均点を下げると排除されたり、授業では過去の問題の繰り返し練習で、本来のわかって楽しい授業ができなくなるなどの弊害も出てきています。


 文部科学省は、学力テストの目標を全国的な義務教育を機会均等と水準向上のため教育の結果を検証し、その改善を図ること、そして各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係においてみずからの教育の結果を把握し、その改善を図ることと説明していました。実施前の段階からさまざまな意見が出ていたことを受け、テスト用紙には名前を書かず番号で試験に臨むなど、学校側も対応に苦慮する場面も出てきました。


 このような中で行われた全国一斉学力テストですが、愛知県犬山市を除く全国すべての公立、6割の私立の学校で小学校6年生と中学校3年生がこのテストを受けました。昨年10月24日に結果が発表され、10月25日には多くの新聞が一斉に報道し、そのほとんどが成績の開示にかかわることでした。文部科学省は今度の結果を各都道府県に通知し、今後の指導に生かすようにとしています。文科省は、都道府県別のデータを公表したものの、過度の競争の心配があるとし、市町村や学校に送られたデータを公表するかどうかは市町村や学校にゆだね、公表は慎重に行うようにと求めています。落胆、安堵、自治体で明暗、下位の県、厳しい結果、上位の県、わからない、との見出しに続き、学校序列化につながる恐れがあるとして、大半の市町村が非公開としたことも報じられています。当初、心配されたことが現実となりました。トップの県では、結果発表以来問い合わせが相次ぎ、多くの行政や議員団が視察に訪れたといいます。当たり前のことをやっていたことばかりなのにと戸惑いを隠せないそうです。神奈川県ではほぼ平均並みと胸をなでおろしたとか聞き及んでいます。正答率で見れば、1位と神奈川との差は1問ぐらいだと言われています。これほど小刻みな点数差で序列がつくられることにどれだけの意味があるのかと私は思うのですが、教育長はどういうふうにお思いでしょうか。


 それでも文科省では、記者会見で全国と比べて自分の学校の状況がわかるとし、健全な競争が必要であることについて、従来どおりの見解と言っています。12月議会で我が党の中澤議員が指摘しているように、学力や学習の状況を把握するこのたぐいの調査は、既に全国規模の抽出調査や自治体独自の調査があり、全国一斉のテストでなくても把握されていたものであります。今回のテストでは、事前調査も行っています。朝食を食べているのか、だれと食べるのか、家庭で勉強しているのか、塾に行っているのか、家には本が何冊あるかなど、余りにも家庭に踏み込んだ質問であったため、プライバシーの侵害ではないかという問題にもなりました(「余計なお世話だ」と呼ぶ者あり)。


 生活習慣調査と正答率を重ねたクロス調査の結果、受験塾通いをしている子と行っていない子、補習塾に行っている子を比較して、受験塾に通っている子ほど点数が高いとか、朝食を毎日食べる子の方が点数が高い、学校の決まりを守っている、人の気持ちがわかる人間になりたいと思っている子の方が点数が高い、就学援助を受けている子どもの多い学校ほど成績が低い傾向が見られるなどが挙げられています。なぜこのような調査をしなければならなかったのでしょうか。このようなクロス調査について教育長はどのような感想をお持ちでしょうか。お聞きするものです。


 昨年6月議会で、教育長は8月から9月には結果が返ってくると答弁されていましたが、その期待は裏切られ、半年たってやっと回答用紙が業者から返ってきて、子どもらの手に返されたのは11月になってからと聞きます。子どもらに返すに当たっても、番号のため、本人の手元に確かに返るように名前と番号との突き合わせに時間がかかったという学校もありました。座間市では子どもの手元に届くのにどれだけ時間がかかったのでしょうか。お聞きするものです。


 子どもたちに返却された答案用紙は、〇あるいは×と書き込まれているだけで、読み取れるのは自分が全国の正答率と比較してできていたのか、できていなかったのかだけであります。このテストを受けた中学3年生の子どもさんを持つお母さんからは、テストから半年もかかって答案用紙が戻ってきた。何のコメントもなく、子どもはどんな問題だったかさえ覚えていません。だからどうして間違えたのかもわかりませんとか、先生は何か言ってなかったのと聞いても、何もと言うだけだった。すごくお金のかかったテストだったんですねと言い、子どもに対する指導の面では2科目だけで子どものすべてがわかるものではない。ふだんもっと子どもに寄り添って子どもがみずからわからないところが見つかるような指導をしてほしいと言っていました。


 国が全国で一斉テストを行ったにもかかわらず、保護者や市民などから今回のテストの結果について情報の開示を求められたときの対応や心配には責任を持たず、自治体が対応するようになります。中には自分の住んでいる自治体や学校の成績が気になるという方がいても不思議ではありません。テストの結果の公表を求められたことはあったのでしょうか。あればその対応はだれがどのように行ったのかお聞きいたします。


 文科省がこのテストを行うに当たって、みずからの教育の結果を把握しその改善を図ることと、その目的を説明していましたが、教員からはいつものテストの方が自分で採点し、一人一人の状況がわかり指導に生かせる。ふだんの子どもの成長を踏まえた上で理解度や何でつまずいているのかを把握できる。今回のテストでは指導には役に立たないという声も聞かれます。そういう状況があるにもかかわらず、座間市内のある学校では、学力テストの結果を見て、傾向と対策を立てるようにと学校長が指示したと聞きます。教育委員会はこのことを把握しているのでしょうか。把握していれば、その対応はどのようにされたのでしょうか。お聞きするものです。


 座間市においても全国学力テストの傾向に合わせた授業になるおそれがあります。座間という地域性やそれぞれの学校の自主性を生かした教育が阻まれていくことが危惧されています。教育委員会として、教員からこのテストの予備テストや本テストの実施について、結果も含めて意見を聴取したのでありましょうか。もし意見を聴取したとすれば、どんな意見が出ていたのでしょうか。また、その意見について教育委員会としてはどのような対応をしたのかもあわせてお聞きするものです。また、今回の学力テストで教育委員会としては、どんなことを教訓として得られたのか。どのような議論をされたのか。あわせてお聞かせください。


 全国一斉学力調査がことしも4月22日に、去年と同じ形式で行われます。既に事前の調査等が教育委員会にも届いているかと思われます。このテストに参加するのかしないのかは教育委員会の自主的判断です。座間市は参加するのでしょうか。改めてお聞きするものであります。


 さて、1月31日に、NHKのクローズアップ現代では教育問題が取り上げられました。イギリスでは今、教育改革を行った当時の反省のもとで子どもに寄り添う教育が模索され始めたというものです。日本はイギリスで試され済みの1980年代の教育に逆戻りをし始めたのであります。学力世界一で注目されているフィンランドは、一つに20人学級、二つ目に習熟度別学級編制はやめ、学び合いを大切にする。三つ目には一斉学力テストの中止。そして4番目には暗記ではなく、何のために学ぶのかを大切にする。5番目には教育の専門科としての自由と自主性を保証する。6番目に授業時間は日本より短く、夏休みも宿題なしの2カ月など余暇や遊びによる人間形成を重視するなどの特徴があります。


 全国学力テストに参加しなかった犬山市では、少人数学級を実施し、習熟度別でない教え合い、学び合いの努力を重ねて一定の成果も上がっているといいます。また、今回日本一となった県では、01年から少人数授業を実施し、1学級20人前後とフィンランドに近い学級編制で、子どもたちに目が届きやすいと言います。このように競争ではなく、学力が上がる、それには少人数学級が大きく成果を上げていることがわかります。(「そうとも限らねえよ」と呼ぶ者あり)これらの状況は今さら私が言うまでもなく、教育長は十分ご存じのことと思います。改めて、教育長にフィンランドの教育についてどうとらえられていらっしゃるのか、お聞きするものです。


 日本の教育にかけている教育予算は、国際的に見ますとOECD(経済開発協力機構)30カ国中、最下位から2番目です。日本はもともと教育予算は最低だったわけではありません。1970年代、フランスや西ドイツより高い水準でしたが、1980年代の臨調行革以来、アメリカ、イギリス、フランスに大きく差をつけられ、2003年では最下位、そして2006年では下から2番目というところになりました。文部科学省の教育指標国際比較平成19年度版によれば、国内総生産(GDP)に対する財政支出の教育比率は、アイルランドが7.5%、次いでデンマーク、スウェーデン、フィンランド、アメリカと続き、日本は3.5%で、これも30カ国中最下位です。OECD平均は5.2%です。また、06年5月の朝日新聞では、3,000億円で全国の小・中学校で35人学級が実現できるといいます。そして、30人学級には8,000億円で実施できるとのことです。フィンランド、アメリカ、ドイツは24人学級、欧米が20人から30人学級なのに対して日本は40人学級です。全国一斉学力テストには昨年77億円もの多額の費用がかかっています。ことしは62億円。この2年間で139億円の費用がこのテストにつぎ込まれます。国は今後も続けるとしています。テストにむだな費用をかけるのではなく、教育予算を引き上げ、少人数学級の実現に道を開くべきであると考えます。教育長のご所見をお聞きしたいと思います。


 国は、2年ぶりに教員を3年間で2,700人、1年に7,000人の増員を08年度に予算計上いたしました。しかし、その半数は管理職としています。そしてその半数も少人数学級に向けるのではありません。単純に計算すると、横浜、川崎も含め県に200人前後で、その半分は管理職で、座間市には期待できるほど人数がふえるとは考えられません。20年度神奈川県は35人学級を全学年に広げると、2月各市町村に連絡を出し、実施する自治体を募っています。対象学年が拡大されたことは一歩前進だとは思います。しかし、実施に当たっては従来どおりの方法です。国、県ともに少人数学級について予算を計上していません。座間市の教育委員会の試算では前学年35人学級にするには、中学校だけでも13学級の増を見込まなければなりません。小学校では19学級の増です。


 2008年度座間市は少人数指導講師の賃金を予算計上いたしました。子どもたちにとっても教師にとっても評価できるものであります。とはいえ、小・中学校すべての学年で35人学級が実現できるとはとても思えません。20年度の35人以下の学級はどのように実施されるのか、構想とその根拠をお示しください。その上で、国や県に対して30人以下学級を推進するよう予算の増額を求めていく必要があります。教育長のご所見をお聞きするものであります。


 次に、学習指導要領改定案についてであります。2月16日、文部科学省は小・中学校で教科などの枠組みや時間数、その内容を示す学習指導要領を10年ぶりに改定する案を公表しました。これは、改正教育基本法、学校教育法に基づいたものであります。改定案は政府、財界の圧力のもとに、学習内容をふやし、ゆとり教育をやめ、小学校1年生を毎日5時間授業にするなど、かつての詰め込み教育に逆戻りとなる様相を示し、過密なものとなっています。さらに、各教科についてこういうふうに活動をして指導するようになどと細かなところまで指示して例示してあります。これは教師の自主性や創造性を奪う最悪のやり方です。これでは授業についていけない子どもや勉強嫌いの子どもをふやし、政府が進める全国学力テストや習熟度別授業など競争主義的な施策と一体に、子どもの学力に格差を広げることは明らかであります。


 道徳教育は教科書検定で国が価値観を判定することは難しいとしながらも、一方では、すべての学校に道徳教育推進教師を配置し、指導要領どおりの道徳を学校全体で取り組むことを明記し、数学など全教科で道徳教育の実施を求めています。指導要領で示された道徳は復古的であり、かつ形式的であります。肝心の基本的人権や子どもの権利の見地がありません。子どもを人間として尊重できるそういう姿勢を学校生活全体に貫くことこそ、道徳教育のかなめに据えるべきではないでしょうか。


 また、改定案では新たに小学校に外国語活動を設けました。小学校での英語教育は国民的合意に至ったとは考えられません。まともな条件整備もしないまま学級担任に任せるという粗末なものであります。中学校体育では武道を必修化しました。条件も整備されていませんし、特定の価値観を画一的に注入する危険もあります。外国語にしても武道にしても拙速な導入はやめるべきであります。改定案は、各教科について基礎だけではなく活用を重視するとしています。文部科学省はそれをOECDなどの国際的動向に合致するとしています。しかし、OECDが目指す学力は、社会的不平等の削減などを担う人間の育成を含んだものであります。国際競争に勝つための人間づくりをねらいとしている今回の改定案とは異なっています。指導要領は本当に必要な学習実行に精選したものを試案として示すにとどめるべきであります。中教審も答申で教員定数の改善が必要と条件整備に言及していますが、今後も教員の大幅増は期待できません。道徳教育推進教師を配置するより、身近な子どもたちに寄り添えるような教員をふやし、少人数教育で子どもたちに目が届く授業の方が今求められているのです。


 改定指導要領で授業の時間数がふえます。本格実施は小学校が2011年、中学校が2012年としていますが、それまでに順次移行していかなければなりません。教育長は今までの学習指導要領についてどう総括し、改定案に対してどういう見解をお持ちなのか、この機会にぜひお聞かせいただきたいと考えます。また、移行中の授業のあり方についてもご所見をお聞かせください。この教育要領実施に対しては、教師の自主性や創造性を奪うことのないよう、教育委員会としてもきちんとした議論をすることが求められます。


 次に、福祉行政についてであります。座間市は、保育園を卒園した後も保護者が安心して働き続けられ、子どもたちが安定して過ごせる生活の場をと、35年以上前に保護者が行政を動かし、公立の学童ホームができました。神奈川県内でもすぐれた施策と近隣の自治体に住む保護者がうらやむほどでした。近年女性の就労の増加が進行する中、貴重な役割を担っています。現在でも座間市は、行政主体でこの学童ホームを行っていることを評価するものであります。


 さて、学童保育は、50年ほど前から多くの保護者や指導員が民家などを借り自主運営で、働く親を支え子どもの居場所を確保してきました。国は1991年までは留守家庭児童対策は児童館や校庭開放などの組み合わせで対応できるとして、学童保育の必要性すら認めてきませんでした。親や指導員などの切実な願いと粘り強い運動により、1997年の児童福祉法改正でやっと法制化されましたが、多様かつ柔軟な形態で地域の実情に応じて推進として、最低基準などは定めませんでした。2007年10月、初めて厚生労働省から放課後児童クラブガイドラインが発表されました。ガイドラインは不十分なところが多くありますが、それでもまずは一歩前進と言えるでしょう。当然、このガイドラインには規模や施設、設備、職員体制などが示されています。座間市は児童ホームについて大変努力をしてきて、サン・ホープでの児童ホーム開設で13ホームとなり、第三次座間市総合計画を達成しました。


 しかし、待機児はなかなか解消しない中、この4月から栗原児童ホームが栗原小学校の中に設置され、36人の定員が48人になり、さらに鳩川児童ホームが外壁工事に合わせて部屋を広げ、60人定員から68人定員となります。ガイドラインが発表された後からの定員改定です。今回この定員増をするに当たって、ガイドラインはどのように反映されたのでありましょうか。ガイドラインでは、子どもが生活するスペースについては専用スペースを設け、児童が生活の場として機能が十分確保できるように留意することとし、児童一人当たりおおむね1.65平方メートル、これはちょうど畳1枚です。以上の面積を確保することが望ましいとしています。その上で、放課後児童クラブにおける集団の規模はおおむね40人までとすることが望ましいとしています。


 栗原児童ホームについて、現在の38人定員のままで小学校に移設したとしても、ガイドラインの1.65平方メートルを確保することはできないことは明らかです。子育て支援課に、私が水道とかの設備を除いた子ども専用のスペースを1.3平方メートルで何人が定員となるかを試算していただいた資料では、41名でありました。であれば、せめて40人の定員にすべきではなかったのでしょうか。ちなみに、保育園・保育所最低基準は、2歳以上の児童の場合一人当たり1.98平方メートルであります。待機児解消を急ぐ余り、子どもが健やかに育つ環境についておろそかになったとしか思えません。親の願いは、児童ホームに入れればそれで満足なのでしょうか。決してそんなことはありません。子どもが宿題、自習等の学習活動を自主的に行える環境を整え、必要な援助を行うとガイドラインでも触れているように、保護者もそれに期待をしているのです。一つの部屋で勉強と遊びを1人1.3平方メートル以下の部屋で保障できるのでありましょうか。まさに離れわざとしか言いようがありません。鳩川児童ホームについても、ロッカーなどを除いた面積で1.3平方メートルとすれば、65名です。今回、栗原を48人に、鳩川を68人にした理由をお聞かせください。


 確かにガイドラインであり、望ましい方向を示す指針のため、自治体や運営主体に強制力はありません。しかし、相武台や相模が丘児童ホームではロッカーなどの設備を除いて1.3平方メートルで定員となっています。このガイドラインは事実が先にあるために、最低基準にして縛りをかけてしまえば、今入所している児童を追い出す結果となり、待機児をふやしかねない実情があります。しかし、これから整備する児童ホームはあくまでもこのガイドラインに近づけるのが行政としてなすべきではなかったでしょうか。


 2004年、こども未来財団は、適正規模は30人と報告を出しています。厚生労働省は、大規模クラブは事故や情緒の安定から見て問題があると見解を出されています。(「30人にしちゃえよ」と呼ぶ者あり)現状でも40人の定員はたった1カ所です。第三次総合計画では確かに目標を達成したのかもしれませんが、ガイドラインが設定されたのですから、根本的に見直す必要が出てきたのではないでしょうか。そして、将来的にはどの児童ホームも40人以下で、設備を除いて一人当たり1.6平方メートル以上にすべきと考えます。待機児解消は児童を詰め込むのではなく、児童ホームをふやすことで解消すべきと考えます。座間市総合計画後期計画が20年度から始まります。この計画を充実させ、ガイドラインに沿った計画を進めることを強く求めて、第1回の質問を終わりとします。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  柏木育子議員の一般質問に対する答弁を残し、15分程度休憩します。


               午後3時36分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時51分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 柏木育子議員の一般質問に対する答弁を求めます。市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  柏木議員からご質問をいただきました。私の方からは、特に児童ホームの関係なのですが、また柏木議員の方として、厚生労働省の昨年の10月にガイドラインが示された関係で関連してお尋ねをいただいたわけでございますけれども、柏木議員としても質問の初めで本市の学童ホームの評価を高くされておりましたもので、確かにこの関係についてはすぐれているとこう評価をいたしております。


 そこで、柏木議員お話があったわけですけれども、ガイドラインは1.65平方メートルとこう言っていますよね、うちは1.3平方メートル。これは初めからうちは変わっていないですよ。まずひとつそれをご理解いただきたいのです。1.3平方メートルは1.3平方メートル。それで、いわゆる多くの方々からまず、ご承知おきいただきたいのは、とにかく待機児童を解消してほしいと。入りたい、入りたい、何とかしてほしいという物すごい大勢の方々から要望がありまして、そういうものに担当としては解消をしていくということをまず第一眼として考えてきていろいろ対応してきたということは、ひとつ率直にお認めをいただきたいとこう思っております。


 それで、他市の状況等も私もこう見させていただいておりますと、直営で相模原とか大和、秦野、厚木、伊勢原など一定の基準を設けておやりになっているわけでございますけれども、これも正直なお話をして基準はないですよ、はっきり申し上げて。面積基準。申し込みがあれば構わず入れちゃうとこういう状況が存在しております。民間で行っている海老名、綾瀬などもいわゆる面積基準は設定がされていないという状況があります。だからといってうちが、1.3平方メートルがいいという言い方じゃないですよ。やはり私どもとしては、当初から一定の面積を設定して、その基準に基づいてしっかりと対応していくということの必要性を、行政として考えを持ちましたもので、そういうことで対応を進めてきたことは率直に評価をいただきたいと思っております。


 ガイドラインの関係でどう反映していくのかというお話でございますけれども、これは確かに、柏木議員もお話のように、ガイドラインですから一つの指針であって目安であります。その1.65平方メートル。そのほかに例えば規模は40人程度で最大70人ぐらいまでがというガイドラインがあります。それからまた、学校の休業中は8時間以上開所することが好ましいとか、それから面積的には1.65平方メートルとこういうことの内容が主にガイドラインとして示されております。本市の場合は、面積的な1.65平方メートルから1.3平方メートルですから、これだけであとはおおむね定員の関係とか、それからまた学校の休業中の時間の関係はしっかりとクリアといいますか、指針の内容に全く合致をしているという状況にあります。


 それで、ご理解をいただくためにお話を申し上げたいのでございますけれども、1.65平方メートルということにしますと、待機児童がまた相当出てくることも明らかであります。参考にお話を申し上げますと、現在定員が、児童ホームは13カ所あるわけでございますから、定員が664名、こういう状況がございます。それが残念ながら539人というふうに、面積的に1.65平方メートルにしますと125名減とこういう状況が生まれてまいります。同時にまた、これは予定でございますけれども、20年の4月等に当てはめて考えてみますと、待機児童が現状では二つのホームで7名、新1年生で4人、こういうことが見込まれるわけでございますが、これが栗原、さらにはサン・ホープの関係、それから北地区の関係、そういう関係を除く10カ所で待機児童が、1.65平方メートルにした場合には50名程度生まれてくると、こういう状況がございます。そういうことでありますから、私どもの方の基本的な考えとしては、児童ホームの運営場所の変化は確かにあります。児童館からコミセンへと、コミセンからさらに学校へと、それぞれ変化はあるわけでございますが、いずれにしても1.3平方メートルという一つの面積は維持をして、これからも基本的に待機児童の解消等に意を体しながら、児童ホームの運営に努めていきたいと思っております。


 少し愚痴っぽくなるわけですが、ガイドラインを示してこれが好ましいとか、もし仮に守ることが好ましいとかって厚生労働省はお話になるわけでございますが、それならばちゃんとしっかりとした補助を出しなさいよと、率直な気持ちですよ。それで今現在、ご存じのとおり児童ホームは年間約9,000万円ぐらいかかっていますか、たしか。保護者負担が3,000万円ぐらいだったと思いますよ。ですから6,000万円ぐらいが公費負担になっていると思います。今、国と県から来ているのが3分の1ずつといっても基準額があって、実質的には両方合わせたって2,000万円ぐらいしか来ていないのですよ、たしか。そうすると、いわゆる3分の1、3分の1ということは簡単に言えば3分の2ですから、6,000万円に対して3分の2って4,000万円ぐらい来なきゃいけない。それが残念ながら2,000万円ぐらいしか来ていないと。やっぱり、そういう部分にもガイドラインを示してそういうことの各自治体に体制を求めるとすれば、もう少しやっぱりしっかりとした対応をしていただきたいというのが、率直な気持ちであります。


 今後の子育て世帯の関係での行動計画、当然やはりそれぞれのニーズをしっかりと把握をして、そして次世代の育成支援対策推進協議会の皆さんのご意見もいただいていくと。そのために、21年度におきましては、計画策定を予定しているわけでございまして、20年の、本年度の関係におきまして基礎調査をしていくという考え方を持たせていただいております。そういう子育て世代へのニーズ調査をさせていただきながら、今お話ししましたような形で協議を深めて、今後行動計画の策定に当たっていきたいとこう思っております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  柏木議員さんから教育委員会へ大きく3点ほどご質問をいただきました。


 まず、全国学力・学習状況調査についての最初にご質問をいただきました。今回、今回と申しますのは昨年の4月でございますけれども、実施されました全国学力・学習状況調査につきましては、各学校の学力状況を把握するとともに教育活動の成果と課題を考え、今後の学習改善や主体的な学習態度の育成につなげていくということがねらいでございます。調査の結果につきましては、国も学校間の序列化や過度な競争につながりかねないということで、学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこととしております。本市といたしましても市全体及び学校ごとの数値の結果は非公開として扱っております。ただし、児童・生徒本人に対しましては、各学校を通じて調査結果の返却を行い、学習改善や学習意欲の向上につなげるよう指導をしているところでございます。


 また、結果についての公開請求でございますが、現在のところございません。


 国から返却されました調査結果につきましては、学級担任を中心に児童・生徒に返却をしております。中学校では、教科担任からも生徒自身がこれまでの学習の成果や課題を把握し、これからの学習目標の設定等に役立てるために授業の中で説明したとの報告を受けております。


 なお、番号と氏名の照合に時間がかかったのではないかといったご質問がございましたけれども、市内小・中学校では間違えないように照合し、準備をしていただいたと聞いております。


 10月24日に全国一斉に結果が公表され、10月31日、11月1日、2日の3日間で本市におきましては個人票を返却いたしました。その間、万全の体制の中で準備が進められ、市内でのトラブル等はございませんでした。


 調査結果を今後どのように生かしていくかということでございますが、本市といたしましても教育施策の成果と課題を把握するための資料とするとともに、各学校におきましては、教育課程や学習指導の充実・改善を図るために活用してまいりたいと考えております。


 また、受験した児童・生徒の保護者全員に、全国学力・学習状況調査の各教科の概要と育てたい力を示し、家庭で日ごろの学習を振り返るきっかけにしていただくように、教育委員会から文書で通知をいたしました。


 今後は、本市におきましても、教師一人一人の指導力を向上させるとともに、児童・生徒が学習した知識を活用する力や、科学的なグラフなどさまざまなデータから必要な情報を取り出して説明する力を身につける指導に力を入れたいと考えております。先生方には、児童・生徒の調査結果をしっかりと受けとめていただき、今後の学習改善や主体的な学習態度の育成につなげていくきっかけにしていただきたいと思っております。


 ご質問の中に、来年度に向けて傾向・対策を練りなさいというようなお話があったということでございますが、私どもとしては、傾向と対策というのはあくまでも授業改善そのものでございまして、そのテストのテクニックみたいなものを指導したというふうに私は聞いておりません。少なくとも、本市の小・中学校におきましては、先ほど申しました知識を活用する力とかそういった考える力、そういうものを身につけるようなそういう授業改善に力を注いでいただきたいということで、日々申し上げているところでございます。教育委員会といたしましては、校長会などの機会をとらえて学校間の序列化や過度な競争につながることがないよう指導するように、また結果につきましては授業改善に役立てていくよう指導をしております。


 それから、国から学校に質問し、教科に関する調査とのクロス集計結果が公表されましたが、本市といたしましては、全国学力・学習状況調査結果を今後の教育施策の成果と課題を把握するための資料とするとともに、各学校においては教育課程や学習指導方法の充実・改善を図るために活用してまいりたいと考えております。学校の中には、例えば生徒質問集の中で、朝食を食べてくる子供の数が少ない場合等は、食育についての指導を充実させる等調査結果の中に出てきた課題を受けとめ、児童・生徒及びその保護者に対して、学校だけでなく家庭での日ごろの生活を振り返るきっかけにしていただくよう、機会をとらえて指導をしていきたいと思っております。


 本市といたしましては、来年度も実施する方向でございます。目的につきましては、先ほども申し上げましたように、国の考え方に基づき、児童・生徒の学力や学習状況を把握することにあります。その上で座間市の教育施策等の成果や課題を検証し、その改善と充実を図ってまいりたいと考えております。


 2点目として、少人数学級についてのご質問をいただきました。少人数学級の実現に向けましては、市といたしましては、基本的に学校教職員の配置について市町村ごとの財政状況によって差異が生ずることは、教育の機会均等と水準維持の観点から好ましくないとの考えに立っておりまして、地域の財政とはかかわりなく一定の均一性を持って教育職員配置がなされるようにすべきであり、少なくとも、県内においては教育の人的環境に地域ごとの差異が生じないようにすべきであると考えております。したがいまして、今後も県や国に要望していくという考えでございます。


 ご質問の中にありました35人、30人というようなことがございましたが、例えば35人学級を当市の小・中学校に当てはめて試算をいたしますと、小学校では26学級ふえることになります。中学校では13学級増になります。平成20年度ではチーム・ティーチング指導、少人数指導のために配置されている県費教員は小学校で19名の予定でございます。仮にこの教員を35人学級に配置するとしても、小学校は7名不足し、かつチーム・ティーチング、少人数指導ができないということになります。本市では昨年度に引き続き、県が実施するところの35人以下学級の研究に参加していく考えでございまして、また対象学年が全学年に広がったことに伴う人員配置につきましても県に要望してまいりたいと存じます。


 少人数指導対応の非常勤講師の配置につきましては、平成19年度と同数の配置を見込んでおりまして、10名の配置を予定しております。小学校1年生では5校、2年生では2校で少人数学級指定校となると推計し7人を配置いたします。また県費による少人数指導教員が配置されていない3校に、市費による非常勤講師を3名配置する予定で、計10名となります。中学校では、平成19年度から1年生で少人数学級研究が可能となったわけですが、少人数学級を行うに当たり新たな職員配置はございません。市費での少人数指導非常勤講師1名の配置では教科のやりくりがつかないということから、希望する学校はございませんでした。


 また、平成20年2月8日付で、小・中学校のすべての学年で少人数学級研究が可能となる旨の通知がございましたが、これに伴う新たな人員配置はございませんでした。これに対する対応ですが、従来どおり1、2年生で少人数学級研究を行う学校に市費の少人数指導非常勤講師を配置していきたいと考えております。実際の配置の時点で予定学校数が減った場合には、他学年での少人数学級研究を行う学校に配置したいと考えております。


 3点目といたしまして、指導要領改定についてのご質問をいただきました。次期学習指導要領では、小学校の授業時間は278時間、中学校の授業時間は105時間ふえる予定でございます。先生にゆとりがなくなるのではないかとのご質問でございますが、学習指導要領の理念は、教師が子供たちとどれだけ向き合い、教科書等を使用して、いかに効果的に指導できるかといったことが重要であります。先生方が子供たちと向き合い、指導を行うための時間を確保するためにも、会議、打ち合わせ、事務、報告書作成といった職務内容を見直すことが必要であると思いますし、教育委員会といたしましても教員を支える教育条件の整備に向けて取り組んでまいりたいと思います。


 今回の学習指導要領の改定は、詰め込み教育への転換とは考えておりません。授業時数は増加されますが、指導内容をふやすことを主たる目的とするものではございません。また、子供たちが学習にじっくりと取り組める時間を確保するという考え方は、今回の改定でも重要なポイントだというふうに思っております。ゆとりとか詰め込みとかということではなくて、基礎的、基本的な知識技能の確実な定着とこれらを活用する力の育成を、いわば車の両輪として伸ばしていくことが求められていると思います。子供たちの健全育成につきましては、学校と家庭が協力し、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実を図っていくことが必要であると考えております。


 国の考えによりますと、新しい学習指導要領の全面実施は、小学校が平成23年4月、中学校が24年4月の予定でございます。しかしながら、いきなり全面実施されますと、年齢によっては、学ばない内容が生じたり、学年が進んでから突然発展的な内容が出てきたりする場合も考えられます。したがいまして、内容が特にふえる算数、数学、理科につきましては平成21年から段階的に移行していく予定があるとの見解が出されております。移行により授業内容がふえる部分につきましては、文部科学省から検定教科書を補う教材が配布される予定との情報を得ております。


 ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  それでは再質問をさせていただきます。


 ちょっと順番は変わりますけれども、児童ホームのことから入っていきたいというふうに思っています。市長は何か勘違いをされていらっしゃるのかなと思うのですが、私は今すぐに一遍にその1.65平方メートルにしなさいというような気持ちでは、どこにも触れていなかったというふうに思っています。当然、1.65平方メートルにすれば待機児がふえるというふうに考えています。これからさらに女性の地位向上も含め、働く人々がふえてくるというふうに考えています。その中でいまだに核家族化というのは進む状況にあるわけです。そういう状況の中で、むしろ働くだけでなく、核家族化じゃないと今度は家族を介護するとかそういうことでもなかなか大変な状況が、今社会的な状況として私は本当にそう思っているのですが、待ち構えているというふうに感じています。そういう中で、待機児をふやすような、今すぐやりなさいということを私は言う気持ちもありません。そして、ここで強く言ったのは、なぜ今年度、せめてことしこういうガイドラインが出たときに栗原と鳩川のところだけでもそういう方向を示していけなかったのかどうかというところを、大変危惧しているというか、そこに思いを寄せています。


 待機児というのは、これからも私はふえていくというふうには思っています。ですけれども、だから、子どもを窮屈な思いをさせていくというのが、それが本当に教育的な面も、福祉的な面も考えて子どもにとって、それが1.3平方メートルでやっているのだからそこを認めてほしいというところでは、私は納得はできないところです。確かに、座間市は他市とは違って、1.3平方メートルでということで縛りをかけてきたから、むしろ他の市から比較すれば本当にその縛りがあったことがよかったというふうに思っています。そこは非常に評価するものなのですが、今後に向かう姿勢としてガイドラインが出たことをどう生かしていくかということが、私は求められていくというふうに考えています。再度その点でのお答えをいただきたいというふうに思っています。


 さて、次に学力テストのことであります。先生方は、子どもたちには自主的な判断に基づいて行動しなさいというふうに教えていらっしゃるというふうに私は思っています。そういう中で、今犬山市のほかはすべてこれに参加したということ自体は、私はとっても危険性を感じます。なぜならば、その学力テストについては受けるも受けないも教育委員会に任されていたことであって、本当にこれを受けたことによって、子どもたちの学力などを高める、そして学習力を培えるような指導ができたのでしょうか。先ほども言いましたけれども、半年もたってから返ってきた答案用紙、〇×でしか評価されていません。そして、子どもたちに聞いてみると、どんな問題だったっけ、覚えてないと言うのです。先生たちは子ども一人一人呼んでこれはこうだよああだよというようなことはされていないと思います。そんなことを逆にやってもらっては困るところもあるのですけれども。そうしますと、一体自分は何がわからなかったのかということは、そこにはあらわれてきていないわけです。にもかかわらず、教育長さんは今、これを参考にして教育の面で生かしていきたいというふうにおっしゃった。とても大きな矛盾があると私はとらえました。特に、第1位の県と神奈川県の差では1問差ぐらいです。1.1問題だというふうに統計が出ています。1.1問差。それを子どもにどうやって学力を上げろというのでしょうか。本当に私はその1.1問差のところで競争させること自体に、とてもこれからの子どもの育ちに不安を感じるものです。


 子どもたちが本来教育を受けるということは、学ぶことの楽しさを、そして遊びながら学び、そして力を大きくしていくということが求められるのではないでしょうか。ゆとりの時間をなくし、教科の時間をふやします。横浜なんかはこのことによって、200時間からふやしますと宣言をしていると聞いています。授業をふやして、子どもたちの自由な活動の時間を奪うことが、子どもたちの力の向上につながるとは考えられません。むしろ、子どもたちと本当に寄り添い合って遊ぶことも、子どもと一緒に遊ぶだけの先生の余裕もとれることが必要だというふうに思っています。


 先ほどの30人学級のことにつながるわけなのですが、30人以下の学級についてはこれもまた今すぐ実現させなさいということにはとても追いつきません。これはなぜかといえば、先生の不足だけじゃなくて教室の不足なんかもありますので、一朝一夕に実現するというふうに私は思っていません。しかし、やっぱり子どもたちの教育をしっかりと見たときに、30人学級がすばらしいものだという、30人以下の学級がフィンランドやそのほかの世界的な状況から見ても、すばらしいものだという思いがあるかどうかということが根底になければならないというふうに思っています。いま一度、教育長さんにお聞きします。30人以下の学級について、どういうご所見をお持ちなのかお聞きしたいと考えています。


 それから、今後の問題として、児童ホームのときにも落としてしまいましてすみません。国はガイドラインを示しておいて、要はお金をよこさない、これはもうありとあらゆる場で同じようなことが言われています。医療改悪についても同じです。介護保険でも同じです。こういう国のやり方について本当に市長会とか議長会とかそういうところで強く強く、そして単独でも強く強く国に言っていってほしいというふうに思っています。これは教育の問題でも同じです。教育の問題でも30人学級を実現する、30人以下の学級を実現するということではお金も要ります。(「集団教育だよ」と呼ぶ者あり)そして教室そのものもふやさざるを得ない。そういうことをきちっと国は見て、OECDの中で最下位あるいは下から2番目だという教育費のあり方、国の予算のあり方について(「志位さんに言った方がいいよ」と呼ぶ者あり)、私は子どもの立場に立って、先生方の立場に立って強く国や県に対してお金をきちっとつけて、そして実現して、それこそフィンランドと肩を並べられるような学力をつけられるような環境をつくるように国や県に求めていくことが大切なのではないでしょうか。以前は教育費がOECDの中で一番びりの方だったということではありませんでしたから、もとのようにお金をつければ実現をする道が開かれるのではないかというふうに考えています。ぜひ、教育長に再度、30人以下学級への理念と、それから国、県に対しての費用負担についてお聞きしたいと考えます。よろしくお願いします。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  柏木議員から再質問をいただいたわけでございますが、先ほど1回目の質問で答弁を落としてしまったところでございますが、関連的な要素の中で再質問でもいただいたようでございますから、改めてご答弁を申し上げたいと思います。


 鳩川と栗原の関係で、ご存じのとおり面積拡張がされました。栗原はもうおわかりいただけると思いますが、児童館から(「余裕教室」と呼ぶ者あり)余裕教室へ移るとこういうことになりました。余裕教室の関係は大体63平方メートル程度なのですよ、面積が。それで48人定員に拡大しましたよね。割っていただくと1.31平方メートルなのですよ。おかげさまで新年度の予定ですと待機児がゼロになるのですよ、定員をふやしたことによって。昨年は待機児童がいたのです。それから、鳩川の関係ですけれども、これは柏木議員はご存じかもしれませんが、現場ですが、部屋の関係の間仕切りの関係を少し拡張して児童ホームの部屋にしたわけです。その関係を78平方メートル程度だったのですよね、初め。それを13平方メートル程度、91から91.8平方メートルぐらいにしたのですよ。それで60名から68名の定員拡大をしたわけです。これでも4月1日からまだ2名程度の待機児が出てしまうのですよ、予測は。1.3平方メートルですよ。ですから、まだまだ待機というのが今後予想されますので、やはり1.3平方メートルというのは、ガイドラインというものはなかなか難しい状況にある、こう思っております。


 今後のガイドラインをどう受けとめて対応していくかというようなお話ですが、先ほどちょっと触れさせていただいたのですけれども、ガイドラインの概要は対象児童、規模、開所日、開所時間、施設、体制とかそういうふうな何点かあるわけですが、先ほどお話ししましたように、私どもの方としては面積の1.65平方メートルだけがある程度ガイドラインと比較したときに少し面積的に相違していると。あとほとんどガイドラインに適合しているという状況があるのです。ですから、これはあくまでも厚生労働省としてのこういう形というか、こういう内容がいわゆる放課後の児童の関係の望ましい方向であります、ぜひそういうふうに努力していただきたいとこういうことですから、そういうふうな受けとめをしていますし、私どもとしては当分の間、先ほどもお答えしましたようにまだまだ待機児童も出てくる可能性もありますから、そちらの方の解消というものを優先して考えていくことが必要だろうと思っています。


○議長(伊澤多喜男君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  柏木議員さんから再度ご質問をいただきました。


 一つ目は、30人以下学級ということでございまして、そのときにフィンランドの制度のご説明がありましたけれども、私も機会があってテレビでフィンランドの授業風景を見させてもらったことがございました。そのときに算数の授業をやっていたのですが、算数の授業で答えを出すだけではなくて、あなたはどうしてそういう答えを出すに至ったのか説明してくださいと先生が言って、僕はこういうふうに考えて、こうやってこうやってこういう答えを出しましたという授業だったのです。私はこれが大事なのだろうと。今まで私どもの足らなかった点といいますか、要するに説明する力であるとか、あるいは学習した知識を活用して、あるいはまた情報から必要なデータを取り出してこうするとか、そういったところにやっぱり力点を置いていなかったということが、今回の実は全国学力・学習状況調査の、私は結果だったのだろうというふうに思っているのです。


 だから、一番大事なことは授業の要するに、どうやってそういう学力をつけていくか改善することが大事なのだと。例えば現在私どももチーム・ティーチング、少人数ということで、今現在40人学級ですけれども、それを二つに分けて十数人ずつの二つの学級で、クラスをやっているわけですけれども、でも人数が少なくても今までと同じような教え方をしていたのでは、私は学力向上につながっていかないのではないかと。一番そこを私は大事にしていかなきゃいけないというふうに思っております。


 これは、確かに今の人数、35人学級を今私どもも試行してやっておりますが、私は大事なことだと思いますが、さあ、じゃあどこまで集団を狭めていったら本当にいいのかどうかというのは、これは少し私は研究する必要があるのではないかと。例えば教科によって、少人数の方がいい教科もあるし、例えば体育を考えてみてください。余り、例えば30人、31人で2学級になった。15人と16人で1学級編制した場合に、じゃあサッカーをやりましょうといったら、人数はそろうでしょうか。そういったように教科によって集団とかそういう数というのはやっぱり全然違ってくるわけです。だから、英語であるとか、あるいは算数・数学であるとかというのは、私は少人数とかチーム・ティーチングというのは非常に有効なものだというふうに思っております。しかし、みんなで大勢で議論をしたり、何をしたりという、一方ではそういう活動というのも非常に大事なことになるのかなと。だから、一概にこれがいい、これが悪いというふうな、私は今申し上げられませんが、今のところ私どもとしては35人学級を進めていくことがいいであろうというふうに判断をして取り組んでいるところでございます。


 また、国・県への費用負担でございますけれども、これにつきましては、全国教育長協議会というところからいろんなさまざまな要望をさせていただいておりますし、教育に関してぜひ国や県をもっと、例えば教員とかそういう人数をふやしていただきたいというふうに思っております。


 ご理解いただきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  ありがとうございました。


 放課後児童の問題では、待機児の問題を無視しろということは私はやっぱり言っていません。このガイドラインでもこういうふうに言っているのですよ。「市町村は各放課後児童クラブの運営状況を定期的、または随時に確認し、必要な指導・助言を行うなど、質の向上を図られるようご尽力を願うとともに、待機児の解消や適正規模の確保に努められたい」ということが書いてあるのです。私は何か違ってとらえていらっしゃるのではないかなというふうに受けとめています。それは、一番初めに言ったように、確かに今すぐの待機児解消は求められることではあります。けれども、それを求めることが先になってしまって、子どもの権利とか生きていく力の一定のゆとりとか、それからもう一つは学習と遊びをすることを一緒くただというようなことなどのそういう問題については、本当に子どもの立場に立ったときにもうちょっと改善されないかしらというふうに感じています。例えば60何人とか70人とかというところもあるわけなのですけれども、ならば、いっそのことそこを、同じ施設の中でもいいから30人、40人とか、35人、35人の二つに分けて、そして遊びのときは一緒でもいいというようなもっと自由な発想に立って、35人とか40人の児童ホームにしていくとかということが求められるのではないかと思います。


 厚生労働省だったかな、で言っているのは、「大規模クラブは事故や情緒の安定から見て問題がある」と見解を出しているのですね、2004年に。そういう見解を出しているわけですよ。子どもたちに確かに今までは本当に待機児を減らすということで尽力をされてきたことは私も認めます。だけど、今そこから脱皮といいますか、飛び出さなきゃならない時期に来ているのではないかということで、私は他市と比べて進んでいるということを認めながらもそういうことを要望していきたいというふうに思います。もう一度ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、ことしもテストを受けると。1年間でそんなに変化があったのでしょうかね。指導も10月に結果が来て、そして今度4月にやると、半年もないですね。11月初めに返して、教育の中で改善していくということは。なぜ、ことしの4月22日もやらなければ、受けなければならないのかというそういうところでは、とても疑問が残っています。


 1位の県では、実は今度やって1位から脱落したらどうしようということが、今教育委員会の中でささやかれているというようなことも言っています。そういうことなのですよ。1位をとったらその先はもう詰まってしまって落ちるよりしようがない。落ちたときにまた批判されるのだろうというこういう競争を教育の場でするべきなのでしょうか。本当にスポーツなら年齢が高まったり何かしたということで、1位をとっていた選手がそうはいかなくなったとかそういうことならいざ知らず、子どもたちの中でそういう競争の場に追い込むということ自体については非常に問題があると思います。


 また、学級の人数については確かに、今教育長さんがおっしゃったように算数・国語だ、そういうときには少人数がよくてもスポーツのときにはというふうには、それは当然だと思うのですが、でも1クラスしかないような学校もあるわけですよ。そういうときは一体どうやっているかということも考えてみたら、他学級と一緒になってスポーツをやって、スポーツのルールを知って楽しんでということだって幾らでもそれは、それこそ先生の実力にお任せできるのではないでしょうか。競技というのはその中で楽しんで一番になるためにやる。学校の体育というのはその中で楽しんで体育ができて体力をつけるということが目的でもありますので、そんなところで悩ませなくても済むのではないかというふうに思っています。とにかく、とにかくという言い方はおかしいですね。座間市では10人の先生が少人数学級に充てられるということが今お話にありました。私は今後もこの少人数学級がもっと広がっていくように改めて望むものであり、県・国に対しても予算要望についてはぜひぜひ強く言っていっていただきたいというふうに思っています。終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  柏木議員から再質問をいただいたわけでございますが、お断りをしておきますけれども、私も柏木議員が待機児童を無視するとは言っていないとおっしゃいましたが、私もそう受けとめていませんから、誤解のないようにしていただきたいと思っています。


 ただご理解をいただかなければいけないのは、今、放課後の児童ホームで対応しているわけですけれども、小学校区、ほとんどある程度存在している公共施設、開所していますよね。(「してますけどね」と呼ぶ者あり)そうですね。そういう中でいわゆる待機の解消をするために、例えばほかの新しい施設を見つけるというのは非常に難しいのですよ、はっきり申し上げて。そうでしょう。そのためにいわゆる限られた施設の中で限られたスペースで当面対応せざるを得ないのが現実ですよ。そのもう一つの現実問題は、いわゆる父兄の関係者からすれば、やはり安心して就労につける、いわゆる待機の解消をしてほしいというこれが一番今多いわけですよ。そうでしょう。ですから、現実の問題として、私ども行政としてもまず優先してそれを解消していく、解決していくということは、当面のやっぱり行政の優先課題ですよ、はっきり申し上げて。ですから、そういうことでひとつご理解をいただきたいと存じております。


○議長(伊澤多喜男君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  学力・学習状況調査につきまして再度ご質問をいただきました。


 お話の中に、1位の県のお話が出まして、落ちるのではないか心配をしているというような話でしたが、私どもはそんな心配はしておりません。少なくとも、国と県の差が例えば1.1問差であるとか、それをもって高いとか低いとかそういうことの判断で教育をどうしようかというふうなことは考えておりません。(「座間はどうするんだ」と呼ぶ者あり)私どもとしては、これをきっかけにやはり先生方の授業改善を行っていただく、子供たちに本当の意味での学力をつけていただくということが、このテストを受けるねらいでございます。


 それからもう一つ、お話の中に、半年もたって返却ということがございました。これは議員さんのおっしゃるとおりでございまして、私ども4月に受験して当初、昨年も夏休みの前に早く解答を出してほしいという要望はしておりますし、これからも夏休みの前にぜひ返してほしいということは要望をしていきたいと思います。そうでないと、子供たちに本当の意味で一人一人面接をして、ここがこうですよというふうに適切な指導をする機会を与えられないとそういう意味でもっと早く返却するように要望していきたいというふうに思っております。ご理解願います。


○議長(伊澤多喜男君)  以上で、柏木育子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、4番上沢本尚議員。


           〔4番(上沢本尚君) 登壇〕(拍手)


○4番(上沢本尚君)  公明党の上沢本尚でございます。議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。皆さんお疲れでしょうけれども、いましばらくおつき合いを願いたいと存じております。


 それでは初めに、本市の環境への取り組みについて伺ってまいります。低酸素社会の構築は、地球温暖化を図るとき喫近の課題となっております。この年末年始、テレビ・新聞・マスコミ各社はあらゆる角度から環境問題の窮状を訴え、考えるときから行動するときに移ったと特集を組んでおりました。折しも、原油高の影響もあり、私たち国民には節約とともにCO2削減の意識は深く浸透し、国民的コンセンサスは既に整ったと考えています。しかし、具体的に何をしたらよいのか。ごみの分別や資源物の回収には協力はしているもののそれ以外に取り組むすべを知らず、高い問題意識と行動のギャップにジレンマを感じているところではないでしょうか。そうした中で、平成20年度予算の中で新たな環境政策の取り組みとして、入谷小学校校庭や水道配水施設に太陽光発電パネル設置についての提案がなされていることや、仮称栗原コミセン、さらには新築が予定される座間中学校1号棟への太陽光発電パネルの設置は時を得た事業であり、市民の皆さんからも理解をされると考え、評価をするところです。


 そこで、今回提案されている設置箇所それぞれについて、太陽光発電の推定年間発電量、CO2削減量、石油換算量についてお示しください。


 また、各施設それぞれの設置目的、発電された電気の用途、設備自体の仕様についてもお示しください。細かな設備の仕様ですが、災害時などで効果を発揮する非常用電源の有無についてもお示し願います。


 さらに、予算書を見る限り、今回新エネルギーを活用しCO2削減に取り組む太陽光発電システム設置事業については、環境省、経済産業省、厚生労働省など国から補助は受けていないようですけれども、その理由についてもお示しください。


 そんな中で、今回設置が予定されている入谷小学校では、これまでにも環境学習に取り組んでおり、いわゆる省エネ財団からの補助を受けているようですが、その詳細についてもお示し願います。


 また、太陽光発電パネルの大きな特徴に、発電された電力をリアルタイムで、消費している電力に充当して消費電力量を減らすというだけではなくて、過剰に発電された電力は電力会社に買い取ってもらえる売電というシステムがあります。この売電システムがあることによって、一般家庭においても設備投資をしても長い目でみればメリットがあるとのことで普及が進んでいるわけです。今定例会では、この発電され余った電力を売電するという歳入にかかわる予算は提案されていません。このことについてのご所見を伺います。


 次に、総括質疑等では、既存の各公共施設の屋上に太陽光発電パネルを設置することについては、パネルのほかにパネルを乗せる架材や、レールの総重量が施設の屋根や建物自体の強度、あるいは耐震性に悪影響があるので設置ができないとの答弁がされておりますが、余り説得力のある答弁とは思えません。例えば一般家庭でさえ2キロワット、3キロワット発電できるパネル設備一式を木造住宅の屋根に乗せていますし、私の試算では仮に4キロワットの設備をしたとしても、附帯設備を含めても約1,000キログラム程度で済みます。また、太陽光発電パネルが耐震性など建物の強度に問題があるほどの設備であれば、そんな危険な設備を一般住宅に設置することについて、市として助成をしてきたことになり、それこそ問題になります。そういった意味で説得力のある答弁を求めておきます。


 次に、当市は第三次総合計画の平成19年から21年までの実施計画の中で、地球規模の環境問題への対応として、新エネルギーの使用により二酸化炭素削減の一助となり、地球温暖化防止を図ることを目的として住宅太陽光発電システムを導入しようとする市民に対して、その費用の一部を助成するとして、一般家庭で太陽光パネルを設置する際、1キロワット当たり3万円の設置助成を行ってきましたが、これまでの助成実績について、件数、キロ数、総発電量、CO2削減量、石油換算量についてお示し願うとともに、事業評価についてもご所見を伺っておきます。


 また、この事業については、平成20年度では提案をされていないようですけれども、今後どのようにされるのか、ご所見をお伺いいたします。


 私は、冒頭申し上げましたとおり、この地球温暖化防止への取り組みは、考えるときから具体的に行動するときが来たと実感をしていますし、このCO2削減などの地球温暖化防止の取り組みについては、国民的合意が既に形成をされていると考えています。そういったときに、具体的な行政としての取り組みが市民一人一人の行動の指針となる事業展開が必要であると考えています。その意味では、今回提案されている太陽光発電システムの設置事業は、市民に地球温暖化防止の具体的方法の一つを明示し、市民全体の取り組みへと道筋をつけるリーディング事業、またはそのパイロット事業であると考えています。またそうすべきであるというふうに思います。しかも、今回提案されている部署は教育部、水道部であり、今後設置されるであろう仮称栗原コミセンはまちづくり課ですから市民部と、多岐にわたります。縦割り行政の中では珍しく足並みがそろった事業と言えます。


 新エネルギーは太陽光に限らず給食や一般家庭から出る使用済みてんぷら油から精製できるバイオディーゼル燃料や、風力・水力による発電も考えられることから、太陽光発電以外にも導入を検討すべきであると考えます。また、屋上緑化などの緑化率向上も並行して行うべきだと考えています。こういった事業については、これまでに全国の多くの自治体やNPOで実用化され、さらには多くのボランティア団体がそれぞれの立場で既に取り組みが始まっています。


 本来であれば、座間市としても総合計画に位置づけをして、長野県松本市や岡山県倉敷市のように新エネルギービジョンや省エネルギービジョンを策定して取り組むべきであると思います。今回の事業がそういった大きな運動に展開されることを期待していますが、今後、市の総合計画に盛り込み、市民全体の運動として取り組むつもりがあるのかどうかについてご所見をお伺いいたします。


 次に、一般質問の2点目として救急医療体制について伺ってまいります。昨今、救急患者が受け入れ先の病院をたらい回しにされるという報道がされて、当市においても市民の皆さんから不安の声が聞かれております。実態はたらい回しという表現とは違い、受け入れ先の病院がなかなか見つからずに時間が経過してしまい、患者の容体が悪化、適切な治療がおくれて死亡に至ってしまう事例が起こっているということを指しています。


 座間市の消防では、出動要請を受けてから、市内であれば平均6分から7分で現場に到着をします。到着した救急隊員は患者の症状を確認し、状態の観察と同時に受け入れ先病院を探します。指摘されている事案は、ここから患者が病院に搬送され治療を受けられるようになるまでの時間が問題となっています。そこで、当市の救急医療体制、特に救急搬送の体制について伺ってまいります。


 当市の救急患者発生から受け入れ先病院決定までのプロセスを時間経過とともに詳細にお示しください。特に救急隊員が現場に到着して搬送先病院を確定するまでに、およそ何軒の病院に連絡し、その所要時間はどれぐらいかかるのか。またこれまでに搬送先病院が見つかるまでに最も時間がかかった事例をお示し願います。また、いわゆるかかりつけのない飛び込み出産について、これまでに事例があればお示しを願いたいと存じます。そうすることによって、課題が明確になり、問題解決の方法が見出されると考えています。


 また、救急医療でもう一つ大きな課題となっている夜間救急の多くが軽症であり、特に小児が多いと言われていますが、その実態について件数など明らかにしていただきたいと思います。


 さらに、総務省消防庁の1月17日の発表によると救急医療情報システムを備える43都道府県の745消防本部のうち約53%の394本部がシステムを利用していないことがわかったと報道をされています。救急医療情報システムについても詳しくお示しをお願いしたいと存じます。また、本市ではこの救急医療情報システムが十分に活用されているのかについてもお示し願います。


 今回の質問は、本市の救急医療の実態を明らかにして改善するとともに、いたずらに市民の皆さんの間に不安が広がらないことを目的としておりますので、丁寧な答弁をお願いしておきます。


 次に、県立高校の再編について伺います。前任者からも質問がありましたので、跡地利用については3部制の定時制高校ということで説明がありました。2点ばかりお伺いしておきたいのですけれども、1点目は、市長、たしか県への要望では、相模川以北の防災の拠点にしたいといったようなことを市としては要望されていたのではないかというふうに思いますけれども、そのことについては、結果的には聞き入れられなかったわけですけれども、それについてご所見と、それから県から何らかの説明があったのかどうかお伺いをしておきたいと思っています。


 それから2点目としては、県立養護学校高等部の分教室も併設をされるというふうに報道されていますけれども、規模等わかりましたらお示しを願いたいと思います。


 それから、この県立高校の改革は、平成12年からおおむね10年間に前期と後期に分かれて実施をされてきました。この間、入試制度も前期選抜、後期選抜試験の導入や、学区の見直しなどにより大きく変化をしており、受験生を抱える家庭や中学校ではたびたび変わる制度に傾向がつかめず、改革前よりも増して不安を抱え、志望校選択や進路指導に苦慮されたことと思います。


 座間市においても、ひばりが丘高校と栗原高校が21年には統合され総合学科高校として新設をされることや、座間から自転車で通える範囲の相武台高校と新磯高校の統合はやはり少なからず市内受験生にとって影響を及ぼしているというふうに思われます。その大きな理由は、統合される2校のそれぞれの募集人員が完全統合されるまでは半減するということと、いわゆる学習レベルの異なった高校同士の統合が選択する側の判断を迷わせています。そのことを如実にあらわしていることがあります。ひばりが丘高校の普通科一般コースの募集定員は18年度までは187名だったのに対して、19年度からは68名となりました。さらに前期と後期選抜に分かれますから、それぞれ34名ずつの定員となり、一層狭き門となりました。これだけでも敬遠するには十分ですが、統合先となる栗原高校はひばりが丘高校に比べて立地条件も若干悪くなることに加えて、学習レベルも異なっておりますのでさらに敬遠され、20年度の後期選抜の倍率は定員34名に対して志願者9名、0.26%と大幅定員割れとなりました。その後、後期選抜の場合は志願校を変更できる制度があり、3日間程度の猶予がありますので、確定したひばりが丘高校の後期選抜試験志願者は、34名に対して、今度は逆に48名となり、1.41倍の競争率となりました。いかにひばりが丘高校と同レベルの高校を志望している生徒が制度に振り回され動揺しているかをあらわす結果となりました。このような後期選抜の志願変更は栗原高校では2.64倍から2.03倍。相武台高校と統合される新磯高校では2.27倍から1.72倍と大きく変動をしています。


 私は、こうした事実から市内受験生にとっても大きな影響があったのではないか。また、進路指導に当たった教職員の先生方も対応に苦慮されたのではないかと推測をしているわけです。


 そこで市教育委員会の見解を伺うわけですけれども、まず、県立高校改革についての所見と市内受験生への影響について改めてお伺いをいたします。


 また、あと数年でこの県立高校改革は終了となりますけれども、このような混乱が起きないような十分な対応を県に要望をしていただきたいし、本市の受験生に対してもより一層丁寧な相談事業、また指導をお願いをいたしまして、1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  ここで15分程度休憩します。


               午後5時07分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時21分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 上沢本尚議員の一般質問に対する答弁を求めます。市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  上沢議員のご質問にご答弁を申し上げたいと思いますが、太陽光発電等の関係、それぞれ担当の方からご答弁をいたしますもので、お願いを申し上げたいと存じております。


 今後の関係でございますけれども、国の方も京都議定書のいよいよ期間がスタートしていく状況にありますから、地球温暖化対策推進法の改正を始め環境省を中心に全省庁を挙げてその防止対策を推し進めていくと、こういう考え方が示されております。県の方におかれましても、総合的なリーディングプロジェクト案が示されまして、例えば炭素税の導入が検討され始めておりますし、それからまた地球温暖化対策推進条例の制定も何か予定がされているというふうに伺っております。県、市町村一体となった取り組みが強く求められることになるのではなかろうかとこう思っております。


 私どもの方は、ご存じのとおり、環境保全行政施策推進指針、こういうことで今日まで取り組みをいたしてきているわけでございますが、この指針も一つとして策定をして10年が経過をいたしております。同時にまた、この指針の中で具体的な方向性として、エネルギーに関して少し欠けている部分も存在をいたしております。そういうこともございますから、指針の関係も少し見直しも必要なのかなという感じを受けております。同時に、先ほどお褒めをいただいたのですが、珍しく横断的なというお話をいただきました、太陽光発電ですけれども。この環境の問題はまさしく横断的に対応しなければいけないことであるわけでして、近々できれば庁内の横断的な環境の組織をつくりたいと、こういう考え方を持って担当部長の方でも今真剣に協議をしているような内容があります。協議を進めて、庁内の横断的な環境への取り組みの組織化を図ってまいりたいとこう思っております。


 あと、具体的に風力発電とかバイオ燃料とかお話がございましたけれども、風力発電はちょっと、非常に難しい問題だろうと思っていますし、バイオの問題などはやはり単独で対応するというよりか、むしろやはり広域的な要素の中での考え方が必要になってくると思いますし、それから屋上緑化ですが、行政としてはまだ対応していませんけれども、最近の屋上緑化の方法として、非常に軽量化というか非常にすばらしい技術進歩があったというふうに聞いております。私どもの開発指導要綱で初めて取り入れていただいたのが、今現在建築が完成しておりますけれども、相武台の永興電機さんという会社があります。あそこに屋上緑化が取り入れられているそういうふうな一つの例として、最近の例としてそういうふうなことでございます。そういうことで基本的には前段でお話ししましたように横断的な組織、そして指針の見直し、そういうことで取り組みをさせていただきたいと思います。


 それからもう1点、私の方に向けられたのですが、ひばりが丘の再編の問題でのその後の県としての利用の関係で、市の方としてはたしか相模川以東の防災的な拠点というお話を県の方へ要望したという経過があったろうと、こういうお話でございました。その経過でございますけれども、基本的には100校計画の段階で地権者の方々の大変な理解と協力をいただいて建設がされたと。よって、その土地を県として安易に売却をすることは絶対避けていただきたいとこういう考え方を持ちまして、その前提の中で、これから県がさまざまな跡地の、跡地というかひばりが丘高校の後の土地利用といいますか、そういうものについていろいろご検討なされることでしょうと。そういう中に一つの例として相模川の以西は一つの防災拠点が存在しているわけでございますが、こちらの以東の方はこのいわゆる相模原の関係とか、大和市、綾瀬市、海老名市、藤沢市の一部、横浜市の一部とかそういうことをすれば相当な人口と人口密度の高い地域である。そういうことを考えれば以東にも規模はともかくとしても一定の防災拠点というものも必要ではないのかというふうな考えを持って、県の方へ一つの投げかけをさせていただいたということは事実であります。今回、高校の今まで継続されて利用されてきて、今度は3部制の利用がされる。県の方として本来の学校教育の現場として利用されるようになってきているわけですから、それは今の段階では私どもの方の一つの検討への投げかけでございましたから、そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  私の方からは栗原コミセンの発電量等につきましてご答弁をさせていただきます。


 まず、年間発電量でございますが、約6,000キロワットでございます。年間のCO2の削減量は3,330キログラム。石油換算量が約1,340キロリットル。設置の目的でございますが、温暖化の急激な進展に対しまして、地球的規模での環境問題への取り組みの必要性から地域住民への環境意識の啓発と普及効果、また子供たちへの実教材となるとの効果を期待しております。


 次に、発電された電気の用途でございますが、予定されている発電設備は6キロワットシステムでございまして、全体の使用料の約10%を想定してございます。したがいまして、発電された電気はそのままコミュニティセンターの照明等の利用をさせていただくというふうなことで考えております。


 具体的な設備の仕様としましては、パネルの枚数としましては計算では33枚。全体の大きさとしましては48平方メートル等でございます。重量につきましては約5トンということで聞いております。


 それから、補助金の関係でございますが、これにつきましては幾つかの補助メニューは確かにございますけれども、今回検討しております規模では補助要件等適合しないという状況がございまして、予算措置は現在のところはいたしてございません。補助金につきましては、引き続き調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから売電をしたらということでございますが、この売電につきましては、先ほど申し上げましたように全体の使用料の10%ということでございますので、コミセンは月曜日が休館日になっておりますが、休館日でも冷蔵庫を始めパソコン、消防設備、機械設備など設備機器が稼働してございますので、常時電気を消費してございますので、売電の考え方は持ち得てございません。


 それから、非常用発電の有無につきましてお尋ねいただいたわけでございますが、今回の栗原コミセンにつきましては、非常用発電装置を設置する考えはございません。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは、平成16年度から今年度まで実施しております住宅用太陽光発電の補助の取り組みの内容につきましてご報告申し上げます。


 この4年間で件数的には82件。最大出力の合計といたしましては278.37キロワット。これに対しまして年間の発電量の予測量といたしましては28万429.94キロワット、年でございます。この数値につきましては、市の方に設置後1年たちましたら報告書を出していただくようになってございます。その中から平均的なものを選びまして年間の発電量のシステムの利用率を出しまして、これが0.115というような平均的利用率を使用しまして、ただいまの年間発電の予測量を積算いたしました。


 さらに、CO2の削減量といたしましては、年間で155.64トン。このCO2の削減量を灯油に換算いたしますと、6万2,530.58リットル、200リットルのドラム缶で約312本ということになります。


 次に、事業評価ということでございますけれども、この4年間で今申し上げましたように82件の補助をいたしております。アンケートの提出をお願いしてございまして、20人の方に回答をいただいております。まず、設置した感想では満足が8人、どちらかといえば満足が12人。積極的に回答いただいている方々ですから、後悔しているというような回答はございませんで。次に設置費用でございますけれども、高いと思う人が15人、妥当だと思う人が4人、回答なしが1人です。その他といたしまして、家庭での省エネ意識の変化についてでございますが、はっきりと意識するようになった方が7人、少しは意識するようになった方が10人、変わらないが2人、回答なしが1人でございまして、設置後の具体的な家庭におけます省エネ行動という設問で複数回答可でお願いしている部分でございますが、冷暖房の温度設定控えめにが11人、照明やテレビを消すが9人、待機電力削減のためのプラグをコンセントから抜くが5人、電気こたつやカーペットの使用時間を減らすが4人、そのほかといたしまして、夜間電力を利用いたしまして生活を工夫するようになったという回答が3人ございました。そのようなことで少なからず設置者の家庭の環境意識の向上と市域全体のCO2の削減等環境負荷低減に、この補助制度はある程度役立ったものと考えております。


 結論といたしまして、このクリーンエネルギーの活用と利用促進を目指しましたが、現在でも依然として設置費用の高どまり等もあります。また担当課としても、市民への啓発という初期の目的は達成されたと考えまして、住宅用の太陽光発電設備の助成制度を廃止させていただいたものでございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  水道事業におきます太陽光発電についてのご質問でございますが、まず、年間発電量の計画値ですけれども、240キロワットでございます。CO2の削減量といたしては130キログラム、年間ですけれども。石油換算にいたしますと52リットルという状況でございます。


 施設の設置目的また電気の用途、設備の仕様でございますが、まず目的は、水道施設につきまして、施設の防犯対策の一つとして配水場に設置をいたします。仕様の関係では、パネルの高さが約4.6メートルの位置で、蛍光灯にして30ワット相当の明るさのものでございまして、消費電力は9.6ワット、12ボルト65アンペアの蓄電池タイプで、単独柱での照明灯を考えています。


 それから、国等の補助の関係につきましては、水道施設整備の関係につきましては、給水人口の規模とか資本単価基準からいたしまして採択基準に合致がいたしませんことと、地域の新エネルギーと導入促進事業の関係につきましても、やはり規模の要件からして該当いたしておりません。


 余剰電力の売電の関係につきましても、規模が小さくて電力売電までは考慮いたしておりません。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  消防長。


             〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  消防に対しまして何点かご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。


 初めに、救急手配件数関係についてのご質問でございますが、病院手配の方法は、現場に到着した救急隊の救急救命士が傷病者の病態の観察を行い、ある程度の傷病を特定をいたし、病院選定をし、救急隊が直接病院手配を行っております。また、病院選定に当たってはかかりつけ病院、二次病院等の順に手配を行いますが、専門的な傷病、例えば脳神経外科、循環器、神経学的疾患等については専門病院を手配いたしております。


 次に手配件数でございますが、平成19年の統計では、1件以下が76.6%、2件から5件以下が22.3%、6件以上が1.1%となっております。


 次に、現場到着から病院搬送までの所要時間についてでございますが、傷病者の症状を把握するための聞き取り調査、意識確認、血圧測定、血中酸素飽和度測定等の観察と、病院手配を合わせた時間が約18分となっております。


 次に、最も時間がかかった事例でございますが、病院搬送まで要した時間は2時間22分でございます。これは、種別が急病で、傷病者が病院への診察を拒み、救急隊員が説得を行ったために長時間を要したもので、病院手配件数は1件、傷病程度は中等症となっております。


 さらに、2時間を要した事例では、種別は急病の精神的疾患の傷病者で、病院が専門病院となるため手配件数は7件と多く、時間もかかったもので、傷病程度は軽症となっております。


 また、産科の事例についてのご質問でございますが、産科関係では自宅で出産をし、病院に受診されておらずかかりつけ病院がないため、病院手配件数が5件となり、病院搬送まで55分を要した事例がございます。


 次に、傷病程度の軽症件数についてのご質問でございますが、平成19年中に搬送されました傷病者は4,194人で、傷病程度別では死亡が38人、重症が296人、中等症が1,673人、軽症が2,185人、その他が2名で、軽症は全体の52%となっております。


 次に、年齢区分別の軽症者の件数でございますが、新生児、これは生後28日以内でございますが、その搬送件数は16件中、軽症者5件で31%。乳幼児(生後29日〜6歳)では、搬送件数310件中、軽症者248件、80%。少年(7歳〜17歳)では、259件中、177件、70%。成人(18歳〜64歳)では、2,016件中、1,153件、57%。そして高齢者(65歳以上)では、1,598件中、602件、38%となっており、乳幼児・少年の区分の軽症が多くなっております。


 次に、小児の軽症件数及び夜間の出動状況でございますが、小児の軽症者は全体で253件、そのうち夜間(22時〜翌朝6時まで)でございますが、この間の出動は67件となっており、小児の夜間における軽症者は全体の26%になっております。


 次に、神奈川県救急医療情報システムについてのご質問でございますが、救急医療情報システムは、救急医療の総合的な情報を集約したもので、このシステムは平成18年10月に新たにシステムを更新され、各消防本部の医療端末システムで病院の診療、手術、入院等の対応状況をリアルタイムで情報を入手できるようになりました。


 次に、救急医療情報システムの活用についてでございますが、本市では救急医療情報システムの情報は毎日午前と午後、各1回、通信指令係が確認を行いまして、救急隊に周知をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  上沢議員さんから教育委員会に2点ご質問をいただきました。


 まず、入谷小学校に設置を予定しております太陽光発電につきましては、最大発電量が6キロワットの設備でございまして、年間発電量約6,000キロワット、これによるCO2削減量は約3,330キログラムであります。石油換算にいたしますと1,340リットルを想定しております。設置の目的でございますが、入谷小学校では、5年生が総合的な学習の時間を活用して、「守ろう私たちの環境」をテーマに環境教育に取り組んでおります。また、4年生の理科では、電気の働きの項目の中で太陽電池の仕組みについても学習をしております。これらの授業の中で太陽光発電設備を身近な生きた教材として活用してまいりたいと考えております。今後につきましても地域的なバランスを踏まえながら、他の小学校への設置について検討をしてまいりたいと存じます。


 それから、入谷小学校の財団からの助成についてでございますが、入谷小学校は日産科学振興財団が実施いたします理科環境教育助成を受けておりまして、米づくりや地域清掃等を通して環境保全について学習することになっております。助成の期間は平成19年11月1日から20年10月31日までの1年間で、25万円が交付されます。太陽光発電に関します国庫補助金についてのメニューといたしましては、文部科学省が補助をいたしますエコスクールパイロットモデル事業等幾つかございますが、発電量の規模や附帯事業などの関係で、現状では補助対象の要件に適合していないというために、予算措置をいたしておりません。今後も引き続き補助金については調査研究をしてまいりたいと存じます。


 入谷小学校に設置を予定しております太陽光発電設備は、電力量が6キロでございまして、これはおよそ4教室分の照明を賄うことのできる程度のものでございます。小学校は日曜日等の休業日におきましても、給食室や保健室等の冷凍・冷蔵庫を始めパソコンサーバ、消防設備、機械警備などの設備機器等が稼働しておりまして、常に電気を消費しております。したがって、売電するだけの余裕はないものと考えております。


 今回の太陽光発電では、直接的に電気を取り込めるコンセントは備える予定でございますが、災害時に対応できるまでの容量はないものと考えております。


 設置場所でございますけれども、入谷小学校の校舎の南側の地上に設置することを予定しております。これは実際に子供たちが目で見て観察できる方がよいであろうという考えのもとでございます。なお、学校の校舎につきましては、耐震診断に基づく耐震補強が完了しておりますが、現状以上の負担をかけることは想定をしておりません。屋上に設置する場合には、住まいの屋根とは異なりまして、斜めに立てかける鉄骨の架材が必要となります。また、高さ10メートルを超える4階屋上に設置するため、暴風雨に耐えるよう架材を固定するためのしっかりとしたコンクリートによる基礎工事を行わなければなりません。そのようなことにより、重量的にはパネル、架材、基礎を含めて相当量の重さになると想定をしております。特に荷重が屋根の部分にかかるために、耐久度を含めた調査が必要になると思っております。基本的には、既存の校舎についてはなるべく屋根に負担をかけないものと考えてございます。


 2点目として、県立高校の改革についてのご質問をいただきました。県立高校改革につきましては、ご指摘のように平成12年からスタートし、17年までを前期計画、平成19年から22年までを後期計画とし、地域や社会に開かれた高校づくり、多様で柔軟な高校教育の展開、活力ある教育活動を展開するため、規模及び配置の適正化などをねらいとして段階的に進められております。またその間、平成16年度より学力検査を伴わない前期選抜と学力検査等による後期選抜の二つの選抜の機会を設け、平成17年度よりみずからの進路希望に基づいて多様な学校選択が可能となるであろう学区が撤廃されるなど、入学者選抜制度の改革にも取り組んでおります。


 上沢議員さんがご指摘のように、新たなタイプの高校ができたり、入試制度が大きく変更したりするときには、生徒や保護者に大きな不安があることは認識をしております。そのため、学校では高校改革の情報や入試制度の変更点を速やかに生徒や保護者に伝え、きめ細かな進路指導に努め、みずからの進路希望が実現できるよう支援をしているところでございます。


 次に、市内受験生のひばりが丘高校の関係でもありますが、影響はどうなのかということでございますが、あす2月29日が後期試験の合格発表でございますので、現時点で市内の受験生の状況については詳しく把握はできておりません。そのかわりに、志願変更者数については把握しておりまして、その点についてお答えを申し上げます。市内中学校3年生の志願変更者数は合計で62名。そのうちひばりが丘高校の一般コースに志願変更した生徒は10名でございました。この志願変更に関しましては、本人、保護者の考えを大切にし、担任や進路担当教諭等、一人一人に応じた丁寧な進路相談を行い、志願変更先を決定したものであると認識をしております。


 また、入試制度の改善につきましては、平成15年2月に策定された神奈川県公立学校入学者選抜制度改善方針に基づいて行われておるものでございますが、本市といたしましては、昨年5月に実施された県教委からの入試制度に関するアンケートの中で要望事項を伝えております。今後も、生徒一人一人の進路希望がかなえられるような入試制度となるよう機会をとらえて要望してまいりたいと存じます。


 また、学校での進路指導に関しましては、高校受験だけではなく、将来の職業選択や自己実現に向けた取り組みとして、計画的に進めることが重要でございます。その中で入試制度に関する情報提供や個々の進路希望を尊重したきめ細かな進路指導が展開されるよう、学校へも指導をしてまいりたいと考えております。


 また、終わりになりますが、上沢議員さんから、ひばりが丘高校跡地の養護学校の分教室の中身でございますが、障害の種別であるとか、あるいは定員とかそういうものを県の方へお尋ねしたところ、詳細についてはこれから決定するということで、現時点では答えられないという回答をいただいております。ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。上沢本尚議員。


             〔4番(上沢本尚君) 登壇〕


○4番(上沢本尚君)  丁寧なご答弁ありがとうございました。引き続き何点か伺ってまいります。


 まず、環境政策についてですけれども、市長の方から珍しく、縦割り行政にしては珍しく一緒になったと、3部署がという私の発言に対してちょっと反論がありまして、(「反論じゃない、おほめの言葉を」と呼ぶ者あり)ということで、今庁内で横断的にやっぱり取り組むといったようなことを指示をしたと、それでこれから始めるということでございますので、そのことについて期待をしていきたいと思いますけれども。


 まず、電気、売電のことなのですけれども、電気はためることはできないですね。先ほど水道施設のように蓄電池を持てばためて昼間太陽光で電気をつくって、ためて、そして夜の照明に使うと、こういうことはできるわけですけれども、普通は電気はためることはできない。だから、要はその施設全部の電気を賄うということは、これは大変なことなわけです。それは現実無理な話なのです。だけれども、施設は使っていないときも待機電力とかいろいろと使っているけれども、余るときもあるわけですね。実は私のうちでつけたのです。きょう今回お話を聞くと、助成は来年度打ち切られるということで、うちは助成が受けられたのですけれども、やっぱりふだん暮らしていて電気を使っていれば、その分を補完するというのが太陽光電気なのですけれども、例えば昼間いなくて待機電力だけであればうちは3キロしか乗せていませんけれども、それ以上に発電をしています。そうすると、それはもうそのまま東京電力が買ってくれるというこういうことになっています。ですから、それは全体的な使用量からならしていけば、例えば10%であるとか、20%かもしれませんけれども、必ずこの売電はできるというふうに思っていますので、せっかく売電ができるのですから、売電はよく検討をしてぜひ実施をする方向で検討していただきたいというふうに思っています。


 それから補助金についても、各施設それぞれが設備が小さいとか、規模が小さいというようなことで受けられないというお話がありましたけれども、やはり、これは市長も全庁的に取り組んでというお話があったとおり、一つの市としての全体の取り組みとして申請をして、そして補助を受けるとか、そういったこともやっぱり考えていかなければいけないのではないかというふうに思っております。


 それから、ちょっと売電に戻っちゃって申しわけないのですけれども、その売電で得られた財源、それを今度はそのお金を環境のための施策に対する基金というようなことに充当して、それ以降の環境政策に対する財源に充てていくといったような政策というものも、これからやっていくべきではないかと。カーボンオフセットという考え方が一つそういう中では出てくるのかなというふうに思っています。カーボンオフセットについて余り細かく触れるつもりはありませんけれども、そういった考え方で次の施策のための基金に売電したものを充当していくといったようなことも重要ではないかと思っています。


 先ほど来も説明がありましたけれども、やはり、このCO2削減とか地球温暖化防止の運動を広めていくには、電気は見えないのですけれども、目に見えるようにするということが非常に大事です。各部から、きょうは削減効果とか、それから石油換算でドラム缶にするというような表現がありましたけれども、これだけでも非常にインパクトがありますけれども、電気はどれぐらい今使っていて、どれぐらい消費していて、それはCO2に換算するとどれぐらいなのだということが、もうリアルタイムで、これはもう電光掲示板で見るようにすることは全然簡単なことで、そういうシステムは当然持っていますからできますので、そういったふうにして目に見えるようにするということが、こういう事業を市民全体で取り組むようにしていくということについては大事だと思います。


 今回導入の入谷小学校も研究校、モデルのような形で運動されているようですけれども、そういった設備もリアルタイムで表示できるシステムも一緒にやって、学校教育現場で取り組んでいただきたいと。学校で取り組むことというのは非常に大事なことで、その効果というのは一過性のものではありません。学校から家庭へ、児童・生徒から親へと啓発をされていきますし、次世代へと継承をされていくというふうに思います。この学校現場の、今回は入谷小学校かもしれませんけれども、その設置された学校だけじゃなくて、学校間の交流とか、それから他校の生徒が見学できるとか、それから入谷小学校の研究をした生徒が他校に行ってプレゼンをしてこの運動を紹介するとかそういったことに、せっかく設備をするのですから活用していただけたらというふうに思っています。


 水道施設へのパネルについては、夜間照明ということですけれども、やはりこれもただ電気がついたというだけではわかりませんので、やはりこれも、ちょっとどこに置いたらいいかわかりませんけれども、この電球は太陽光発電によって点灯していますと。座間市はCO2削減に取り組んでいますといったような掲示板というか、そういうことで市民にアピールをするということも非常に大事なことだと思います。そして年間、今市民部とそれから学校とそれから水道部ですけれども、そういったことを例えば緑化祭りとかそういうところで、こういう取り組みもしていますと発表する。また庁内のロビーとかでもパネルで紹介するといったようなことも啓発には非常に役立つのではないかなというふうに思っています。


 繰り返しになりますけれども、今回の太陽光発電パネル設置事業をよい機会にして、やはり環境問題ですから環境経済部が中心となって、計画的にビジョンを持って取り組んでいっていただきたいと。そのためには、総合計画等に盛り込んでいくことが重要だというふうに考えていますので、市長の方から、庁内横断的に取り組むという方針が出ましたので、後は具体的にどうやっていくかということだと思いますので、ぜひできることを積極的にやっていただきたいというふうに思います。


 次に、救急医療体制についてですけれども、急患が発生した場合は、本人はもとより家族も受け入れ先病院が早く見つかるように祈るような思いでいますし、早期の治療は患者の回復を早くすることは言うまでもありません。救急隊員も家族同様の思いで必死に受け入れ先を探しています。その心労ははかり知れないプレッシャー、ストレスがあると思います。ここで改めて救急隊、また消防本部の皆さんの労苦に対しては感謝をあらわしておきます。


 いずれにしても、せっかく早く救急隊が現場へ到着をしても、20分、30分と時間ばかりが経過して、受け入れ先病院が見つからないという事態はなくしていかなければならないと思います。先ほど答弁にもありましたけれども、一度も健診を受けていない妊婦の方の飛び込み出産があって、受け入れ先病院、これは最終的にはもう自宅で出産しちゃったということらしいですけれども、それ以降からの話らしいですけれども、受け入れ先病院が見つからないという話もあるわけです。今回、これは消防とは関係ないですけれども、これは当局が福祉部へ提案をしている妊産婦健診の無料化を2回から5回にしたといったことは、非常にこういったことの抑止力には効果があると思っていますし、評価をします。市民の皆さんに十分活用していただけるように広報に努めていただきたいというふうに思っています。


 そのほかには、幸いこれまでにも重篤な方で病院先が見つからないというようなことはなかったということでしたけれども、いつ全国で今言われているような事案が起こるとも限りませんので、緊急医療情報システムについては十分活用していただきたいし、また現在の状況では1日に2回の確認と。更新も基本的には2回で、リアルタイムの更新というふうにおっしゃいましたけれども、これは神奈川県が18年にシステムの更新があって、更新画面に更新した時間帯が出るようになったらしいのです。そうすると病院側とすれば更新に心がけて、そういう意味では利用しやすくなったといったことだそうです。ただ、病院側からすれば、そのための人員というものが確保されているわけではなくて、財政的な支援も診療報酬等もあるわけではないので、病院間によってはばらつきが出ているといったようなことだそうです。


 そこで現在、私たち公明党でもそういったこともありまして主張を今しておりまして、いわゆる救急病院の診察の可否、空きベッドの有無、それから手術のできる態勢にあるかどうかなどについてリアルタイムに情報発信する体制づくりは、人員の確保に大きな原因があるということで、緊急医療に対する診療報酬の加算も含めて検討しようと、今国ではしているということです。


 それから、コーディネーターのお話もありましたけれども、コーディネーターについては特に病院が見つからない場合、また県を超えて搬送先病院を探さなければいけない場合に、各県にこのコーディネーターを配置して、相互の連携をとって搬送先を探すという調整役であるというふうに言われています。そういったことについても、先ほど答弁あったように20年度からは実施の方向へ向けてやっていくということだそうです。


 本日確認をしましたように、救急医療は、消防による救急搬送というよりも受け入れ側である病院の態勢に課題があるということが主の要因であるというふうに判明しました。国や県に対して救急医療情報システムもリアルタイムに情報提供を求めていく。また救急医療の受け入れ先病院の体制整備を求めていくべきであるというふうに思います。このことについても所見を伺っておきます。


 それから、救急の出動要請の約半分が軽症であるといったようなことも実態としては明らかになりました。その対策としては、今までも広報や行事等で事あるごとに訴えをしているわけですけれども、なかなか効果が上がっていないということで、これはできるかどうかはわかりませんけれども、具体的に小児の軽症については、例えば保育所や幼稚園の保護者に対して協力を要請するチラシなどを配るというようなことをしてみてはどうかなというふうにも思っています。ご所見をお聞かせください。


 最後に高校再編についてですけれども、高校受験は多くの生徒にとって初めてみずからの意志で人生の進路を選択する大変重要な事柄です。結果いかんによっては、それこそ人生初めて挫折を味わうことにもなります。また、一番多感な時期でもあり、その後の人生に重大な影響を与えかねないそういった時期でもあります。通常でもそういう大事な時期なわけですけれども、その上、たまたまこの県立高校再編の渦中でより以上に悩み、苦しんでいる生徒、保護者に対して、やはりその丁寧な相談とかそれから指導をお願いをしておきたいというふうに思っております。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  上沢議員から再質問をいただいたわけですが、特に、太陽光発電等の関係は、お聞きをしておりますと、今後の対応方のご要望等も踏まえたご意見として受けとめをさせていただいておりました。この問題は、太陽光発電といいますのは、多額な費用が当然かかるわけでございまして、ただ少しでもCO2等の削減に行政としても努めなければいけない。だから、決して費用対効果というのは比較できない部分でありますし、いわゆるこれだけかけたのだからこれだけの効果がということじゃなくて、やっぱり、環境の負荷を少しでも行政としても努力をしていくということですから、一概な費用対効果というのは難しかろうとこう思っております。


 ただ、今後も一つの話として、対流の電気のいわゆる蓄電の関係とか、それから補助金のさらなる導入への努力とか、売電をしてその売電のお金を基金の例えばそういう方向へのご提言とか、さらにリアルタイムの表示、そんなふうなお話もございました。当然、やはり今回の入谷小の関係は子供たちの必ず一つの教材的なといいますか、そういうものにも役立ってくれるものと思いますし、コミュニティセンター栗原の関係は、多くの市民がコミセンをご利用いただくわけでございますから、市民の方々への一つの環境への啓蒙、啓発にもつながっていくものと思います。


 ただ、水道の場合は、先ほど部長が答えましたけれども、非常に難しいのは、あそこは動力が主体なのですよね、動力が。ですから大きな部分の太陽光発電を設置するということも非常にあれですもので、必要最小限度の部分で照明という部分で活用だけにとどめるというか、そういう部分をお話ししました。いずれにしましても、どういう市民にPRができるか。それも一つ今後の課題にさせていただきたいと思っております。


○議長(伊澤多喜男君)  消防長。


             〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  消防に対しまして2点についての再質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げたいと思いますが、先ほどの答弁の中で、年齢区分の軽症者の件数の搬送件数の少年で254件と申し上げるところを259件と申し上げたようでございます。おわびをし、訂正をさせていただきたいと思います。


 それでは答弁をさせていただきます。1点目の、救急医療情報システムのリアルタイムの情報提供等についての所見を求められました。病院情報の更新、病院の受け入れ体制等については、病院によって相違があるのは事実でございます。このような状況を受けまして、平成20年1月31日付で総務省消防庁から厚生労働省事務官あてに救急医療体制の整備について要請を行っております。その内容につきましては、救急医療情報システムの改善、救急患者受け入れコーディネーターの配置、救急医療機関における確実な救急患者の受け入れの確保となっており、私どもといたしましても早期に整備、実施させることが望まれると考えてございます。


 2点目の、小児の軽症に対します広報活動についてのご質問でございますが、小児の軽症は、先ほどご答弁いたしましたけれども、多いのは事実でございますが、子供さんが発症した時点ではどの程度の病気か両親が判断することは非常に難しく、結果的に医師の診療で軽症と診断されたものであり、保育所、幼稚園等に一律に正しい救急車の利用方法をPRすることは難しいと考えます。したがいまして、これらのことを踏まえまして、かかりつけ病院の推進を行い、病院の開業時間帯の受診を勧めることのPRを行っているところでございます。今後も、救急車の正しい利用方法については、消防訓練、救急講習、イベント等でチラシの配布、さらには広報ざま及びホームページの広報等の充実を図るとともに、近々市役所庁内放送での広報も実施をいたすこととしております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  教育委員会へ再度ご質問をいただきました。特に、高校受験のことでございますが、先ほども申し上げましたが、あしたは後期の受験発表ということで、恐らく3年生の諸君は食事も夕食ものどにちゃんと通るかどうか、そのぐらいの心配をしているのではないか、あるいは夜もぐっすり眠れないのではないかとか、そういうやっぱり15歳にとって、議員さんのおっしゃるように多感なときでございます。人一倍夢も大きいし、人一倍そういうことについての心配もしているところだと思うのです。そういう子供たちに対して本当に親身になって先生が相談をし、本人によりよい進路ができるように進路指導をやっていただくように、これからも指導をしてまいりたいと思います。座間市内の受験生が、皆さん、あした幸せになりますように私も祈っております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。


 以上で、上沢本尚議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とすることに決定いたしました。


 なお、明29日の本会議は午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。


               午後6時23分 延会