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神奈川県 座間市

平成20年第1回定例会(第2日 2月22日)




平成20年第1回定例会(第2日 2月22日)





         平成20年2月22日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部次長         中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   会計管理者         白   井   常   夫   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         飯   田   敏   夫


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           武  田  優  子





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 2 号





                      平成20年座間市議会第1回定例会第2日


                      平成20年2月22日(金)午前9時開議





日程第 1 議案第 2号 平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号)


日程第 2 議案第 3号 平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4


             号)


日程第 3 議案第 4号 平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


日程第 4 議案第 5号 平成19年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


日程第 5 議案第 6号 平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第4号)


日程第 6 議案第 7号 平成20年度座間市一般会計予算


日程第 7 議案第 8号 平成20年度座間市国民健康保険事業特別会計予算


日程第 8 議案第 9号 平成20年度座間市老人保健特別会計予算


日程第 9 議案第10号 平成20年度座間市公共下水道事業特別会計予算


日程第10 議案第11号 平成20年度座間市介護保険事業特別会計予算


日程第11 議案第12号 平成20年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計予算


日程第12 議案第13号 平成20年度座間市水道事業会計予算


日程第13 議案第14号 座間市景観条例


日程第14 議案第15号 座間市後期高齢者医療に関する条例


日程第15 議案第16号 座間市議会議員及び座間市長の選挙における選挙活動の公費


             負担に関する条例の一部を改正する条例


日程第16 議案第17号 座間市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条


             例


日程第17 議案第18号 座間市基金条例の一部を改正する条例


日程第18 議案第19号 座間市市税条例の一部を改正する条例


日程第19 議案第20号 座間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例


日程第20 議案第21号 座間市立児童館の設置に関する条例の一部を改正する条例


日程第21 議案第22号 座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例


日程第22 議案第23号 座間市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する


             条例


日程第23 議案第24号 座間市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一


             部を改正する条例


日程第24 議案第25号 座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関


             する条例の一部を改正する条例


日程第25 議案第26号 座間市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例


日程第26 議案第27号 座間市葬祭具使用料条例を廃止する条例


日程第27 議案第28号 道路の路線の認定について


日程第28 議案第29号 道路の路線の認定について


日程第29 議案第30号 道路の路線の認定について


日程第30 議案第31号 道路の路線の認定について


日程第31 議案第32号 道路の路線の廃止について


日程第32 議案第33号 座間市立もくせい園の指定管理者の指定について


日程第33 陳情第63号 JR不採用問題の早期解決に関する意見書を国に提出するこ


             とを求める陳情


日程第34 陳情第64号 横浜地方裁判所相模原支部に合議制の審理を直ちに開始する


             ことを要望する陳情





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第34 議事日程に同じ


日程第35 議員提出議案第1号 沖縄県における米兵による女子中学生暴行事件に対す


                る抗議決議について





               午前9時00分 開議


○議長(伊澤多喜男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、議案第2号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号)から日程第32、議案第33号、座間市立もくせい園の指定管理者の指定についてまで、以上32件を一括議題といたします。


 昨日に引き続き、総括質疑を行います。


 順次発言を許します。


 最初に、18番曽根寿太郎議員。


           〔18番(曽根寿太郎君) 登壇〕(拍手)


○18番(曽根寿太郎君)  おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、政和会を代表して総括質疑を行いたいと思います。


 2月も下旬に入りまして、早咲きの河津桜もほころび始め、暖かな春が一段と近づいてきたような気がいたしますが、一向に景気に暖かさが感じられず、厳しい財政状況が続いております。そのような中で座間市の財政状況を見ますと、平成19年度の市税収入では5億4,500万円ほどの減額補正を組まざるを得ない状況にあり、20年度の当初予算編成に当たってご苦労も多かったものと思い、敬意を表しておきたいと存じます。


 それでは、順次質疑をしてまいりますが、前任者と重複する部分は割愛をさせていただきますが、一部重なる部分もあるかと思いますけれどもお許しをいただきたいと存じます。


 まず、議案第6号、平成19年度水道事業会計補正予算について伺います。本補正について、法第3条に基づく水道事業収益が既決予定額より4,100万円ほどの減額補正が計上をされております。減額補正の要因は、水道使用料の減少が見込まれるためとの説明であります。一方、支出では、営業費用の原水浄水配水及び給水費で588万円の減額補正がされ、資産減耗費では1,840万円余の減額補正がされております。そこで伺いますが、支出において、原水浄水配水及び給水費は12月議会では94万8,000円の補正増に対し、今回の補正では588万円の補正になっているが、その経過と理由について伺います。また、水道使用料が減少しているが、19年度の事業収支にどのような影響があったか伺っておきます。


 次に、議案第7号で、健全財政化法について伺ってまいります。昨年6月に、地方自治体財政健全化法が成立し、平成20年度決算から適用されることになります。指標の公表は、平成19年度決算から実施され、準備を早急にする必要があるということであります。今まで自治体本体の収支だけをチェック対象としていた現行の財政再建団体制度を改め、第三セクターを含めた連結ベース、財政状況を把握することにより、見えにくい借金や赤字を早期に発見し、健全化を目指すことにそのねらいがあるということであり、実質赤字収支比率等4指標の数値を議会に報告し公表することが義務づけられております。問題は、これらの指標をどうとらえるのか。用地の評価等、膨大な作業量があるといわれており、組織体制の整備が求められるということであります。平成19年度決算に基づいて指標を試算して公表するということになりますが、そのためには財政当局や監査事務当局等との連携や庁内体制の整備が欠かせないと思います。財政健全化法への対応をどのように考えているのかお伺いをいたします。


 次に、滞納解消策について伺います。平成18年度決算では、収入未済額は一般会計・特別会計を合計すると実に33億1,750万円となり、一般会計の1割以上を占める状況であり、滞納の解消は財源を確保し市民の公平性の観点からも最重要課題の一つとも思います。当局におかれましては、市税等収納向上特別対策委員会等を設け解消策に取り組んでおられるところですが、依然として解消はほど遠いのが現状であります。そこで、今年度の取り組みについてお伺いをいたします。


 過日、会派の行政視察で三重県松阪市にお伺いしましたところ、滞納解消策の一環として電話催告システムを導入し、主に現年度課税分を対象に徴収を行ったところ、かなりの成果が上がったということであります。本市でも既に滞納管理システムが導入されているわけであり、このシステムを活用するならば電話催告システムの導入も多くの費用をかけずに済むと思います。これらの取り組みについて伺っておきます。


 次に、広報広聴費、市政情報提供事業費でTVKデータ放送委託について市民に周知されていない感じがあります。今後、市民への周知方法について伺います。また、ホームページ製作事業でありますが、バナー公告についてのあきについて、今後の活用と対応についても伺っておきます。


 次に、電算システムについて伺います。市の業務も電算化が進み、年々必要とする予算額もふえ、予算総額に占める割合も多くなってきております。行政改革や退職債の起債条件等もあり、職員数の減少に努めていることから、必然的に電子化を導入する必要が出てくるものと思います。システム開発事業、更新事業等のほとんどが委託事業で行われておりますが、今の世の中はIT化の時代であり、専門的技術を習得した若い人がたくさんおいでになると思います。したがって、職員の雇用の際、技術習得者を雇用して庁内のシステム開発や維持管理に努める必要があると思いますが、お考えをお伺いをいたします。


 次に、協働のまちづくり事業について伺ってまいります。仮称市民活動サポートセンター設置事業について、今年度の新規事業として市民活動サポートセンター設置事業が計上されております。協働のまちづくりを進めていくためには活動拠点づくりが欠かせないと思いますし、昨年の協働まちづくり条例の制定に次いでハード面の整備として評価をしたいと思います。サポートセンターはサニープレイスの3階のフロアを活用して活動を開始するということです。今まで座間公民館で活動してきた生涯学習活動センターを廃し、この事業に統合するということですが、社協内のボランティアセンターも統合するのかどうか、あるいは引き続き存続して機能的に連携を図っていくのかお伺いをいたします。また、運営主体はどこか、直営かあるいはNPO法人等への委託なのかどうか、人員体制は何人ぐらいで対応するのか、具体的にどのような事業を行うことになるのか、開館時間や土日等祭日の対応はどうするのか。当然インターネットを導入することになると思いますが、情報サイトは地域コミュニティ支援システムの導入をされるということですが、どのような方式なのか。


 過日、私たちは刈谷市の同じような活動サポートセンターを行政視察いたしましたが、刈谷市ではASP方式、つまりどのパソコンからもインターネットを使ってアクセスできるソフトの活用を図り、成果を挙げておりましたが、このソフトは一方的に情報を提供するにとどまらず、ボランティアの希望者が即時登録し参加できるという双方向性のすぐれたソフトであり、そのソフト導入により協働のまちづくりが一層進展すると思いますが、本市のセンターでの情報サイトについてもお伺いをいたします。


 次に、民生費、児童福祉費についてお伺いをいたします。平成20年度の子育て支援事業をトータル的にお伺いをしてまいります。平成20年度は、第2子以降の出産などにより、家庭において児童を養育することが維持的に困難となった場合に、児童養護施設において一定の期間養育・保護を行う子育て短期入所生活支援事業、ショートステイ事業や平成19年度に国が創設した病後児保育事業(自園型)を実施され、民間保育園2園分の補助の予算措置がされております。また、医療費についても従来の小学校就学前から小学校3年生修了までに拡大をされました。しかし、小児医療費助成は、相模原市、大和市で当市と同じ小学校3年生まで、海老名市では小学校卒業時まで行うと伺っております。当市において、座間市独自の、座間市ならではの子育て支援策なども現在行っておりますが、この際近隣市になくて座間市にある座間市らしい子育て支援策の特徴などをお示しいただきたいと思います。


 次に、まちづくり交付金とそれに基づく事業について伺います。この交付金は、都市再生法第47条第2項に基づき、よりよいまちづくりを推進することが目的でありますが、事業を執行するには市費の負担が伴います。今予算では、各地区交通安全対策事業、バリアフリー化などが予定されておりますが、まちづくりにはさまざまな市民要望があります。これらの事業を優先的に選んだ理由と次年度以降の事業予定をお示しください。


 そのほかに、小田急相模原駅周辺地区市街地再開発について伺います。A街区の事業に引き続き、今年度もB街区の再開発事業に関連した費用が予算計上されています。この小田急相模原駅西地区再開発事業は長年にわたり地権者との話し合いが進められており、一部賛同が得られないとのことですが、話し合いの経過と事業の今後の予定などをお示しください。


 次に、土木費について伺います。今予算において、土木費の予算構成比は10.8%の33億1,517万1,000円であり、この中で公共下水への繰出金は14億7,100万円、率で44.3%が支出され、生活道路などを中心とした都市基盤整備などの予算はわずかであります。住民要望は生活道路の安全な道路整備を始め都市計画道路の推進、そして他市への幹線道路整備促進の取り組みなど多くの要望がされております。以上のことを踏まえて、当局においては今年度土木費ではどのような予算配分をされ、今後都市計画道路の整備計画をどのように推進されるのかお示しをいただきたいと思います。


 次に、教育費についてお伺いをいたします。一般会計款別支出予算、教育費のここ3年間の当初予算額を見てみますと、構成比率は平均して10%前後で推移しており、金額は平均30億円から31億円前後というような数字となっております。これは、小・中学校それぞれの学校管理費、特に耐震化事業にかかわる耐震診断、設計、工事や大規模な修繕事業の有無による数字の影響も大きいと考えられるところでありますが、問題はこの教育費の当初予算、毎年出される補正予算による減額の関係であります。19年度予算の12月補正では、学校施設の整備に係る学校管理費が減額補正され、17年度、18年度も毎年減額となっております。毎回その主な要因は工事負担費の執行残という説明がされ、一方、側面では当局の努力の結果とされますが、もう一方では十分な精査をされた予算組みであったのかということを前定例会の総括質疑でも指摘をしたところであります。執行残の減額分を、その年度内に学校の身近なほかの安全管理や環境改善に流用することができないからこそ、より慎重な予算立て、そして少しでも多くの費用を学校の身近な安全管理や環境改善に充てることを求めるものですが、この20年度は、生徒・児童の安全環境改善にどのようなお考えを持って取り組まれるのかを含めてご所見をお伺いをいたします。


 次に、清川自然の村についてお伺いをしてまいります。教育費の青少年対策費の中で清川自然の村について、昨年と同様に約1,900万円の予算が計上されております。前年の総括質疑や一般質問でも前任者から指摘されているように、清川自然の村の土地の賃貸借契約期間が平成22年3月31日で満了になり、平成21年3月31日までに土地の賃借契約を更新するかどうかの意思決定をしなければならない。その質問に対する答弁は、総合的に検討、十分に精査をしていくにとどまっていましたが、いよいよこの20年度末には、さきに述べたとおり意思決定を相手方に通知しなければならないわけであります。当局では、現在どのような考えで検討されているのか。また、いつごろを目途に最終決定をされるのかお伺いをいたします。


 次に、消防行政について伺います。神奈川県市町村の消防の広域化に関する検討懇話会の答申によれば、県内を8ブロックに分けて消防の広域化を図りたいとしております。座間、大和、海老名、綾瀬が一つのブロックと考えられると思いますが、消防の広域化のスケジュールを見ますと、平成19年度中に都道府県による消防広域化推進計画の策定を行い、5年以内に広域対象市町村による広域消防運営計画の作成をすることになっております。勉強会では、消防の広域化に関する検討懇話会から出された案をもとに関係市で協議を始め、検討していくとの説明がありました。多様化する災害に備え消防防災設備を充実させることは1市では財政的にも無理があり、当然広域化が求められてくるものと思います。本市として広域化の基本的な考えについて伺っておきます。


 また、多くの議員から心配の余り何度か質疑・質問がされておりますが、老朽化した消防庁舎の件であります。広域化の検討がされるので、その結果を待って調査の建設を考えるのかどうか、広域化の問題が仮にスムーズに進んだとしても5年、10年でできるものではないと、このように思います。したがって、それまで現在の消防庁舎、消防署でこそくりながら進めていくお考えなのかどうか。市長は安全・安心なまちづくりを重要政策に掲げています。12万7,000人の生命と財産を守るべきかなめの施設として一考を要するべきときに来ていると思いますが、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 なお、消防出初式において、市長の訓示にもありました。非常備消防、消防団の活動が災害時に大きな力を発揮する。よって、大きな期待をしている旨のお話もあります。しかしながら、団員の数が充足率に達していない状況にあります。消防本部としても、広報ざま等で募集をして努力をされておりますが、応募者がないのが現状と思います。いつ起きてもおかしくないといわれる災害に備え、この問題は避けて通れない緊急の課題であります。近隣市では、消防予備軍として消防OBの起用を始めた市もあります。本市として自主防災組織を重点にするのか、女性消防隊を充実するのか、消防団OBの起用を考えているのか、また、別に考えがあるのか、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、消防費、常備消防費、施設事業委託料の消防団員団体関係者メール配信等業務委託についてであります。現在、消防団員への情報発信は電話サービスで確認する各部4名程度の登録制で行われており、緊急時においても末端の団員まで連絡するには時間がかかっています。昨年から導入されたテレモ自治体情報サービスの緊急情報も活用はされておりますが問題もあったわけであります。今回のメール配信等業務委託は評価するものでありますが、緊急時に迷わずに現場に向かえるように、地図を添付して配信するなど今後の活用についても伺っておきます。


 次に、防災無線について伺います。現在、市内には防災無線支局が35カ所設置されていますが、この年度、全国瞬時警報システム導入に伴う捜索タグの改修のため1,000万円の予算が計上されております。このシステム導入により、人工衛星からの情報をキャッチし、装置を作動させるということで地震大国日本にとって地震発生の際のP波からS波までのわずかな時間の活用や津波が心配される地域にとっては避難のために一刻も早い情報の提供が不可欠であります。今回の警報システムの最大のメリットは何か。今、市内にある防災無線が聞こえにくい地域があると聞いていますが、この解消にもつながるのか。また、平成23年からスタートするデジタル化への対応と整合性についても伺っておきます。


 次に、議案第10号、座間市公共下水道事業特別会計について伺います。この事業での汚水整備率、当局の取り組み努力のもと整備率は94%になりました。今後は雨水管整備が主となりますが、事業費での歳入は下水道債、繰入金、使用料が主な収入で、比率はそれぞれ35.3%、32.8%、29.7%になります。この中で、繰り入れ基金は前年比5,092万2,000円増になっていますが、一般会計において土木費が小額予算の中、増額された理由をお示しください。


 次に、公共下水道使用料でありますが、前年比3,800万円減の13億3,500万円が計上されています。この使用料は過去10年以上も料金改定がされていません。当局としては、使用料金が近隣市と比べて高い位置にある。料金改定には使用者の理解が得られないとの懸念もあるようです。本市においては対象市民が違いますが、地権者負担金を徴収しないで事業執行してきた結果、今年度末、企業債残高は255億円余になります。事業者として料金改定を含めた事業費確保への所見を求めます。また、市内各地で雨水被害解消のための工事が予定されていますが、この事業によりどの程度の被害解消が見込まれるのかお示しをください。


 次に、議案第13号、座間市水道事業会計で何点か伺います。質疑内容は、水道料金における逆ざや解消と総括原価主義の考え方並びに18年度決算で監査委員の指摘された昭和48年以前の鋳鉄管布設への対応、県水受水単価の値下げに企業者としての努力の賜物と思う。県水受水費の軽減額と今後の見通しについてお伺いをいたしまして、1回目の総括質疑とさせていただきます。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。まず、曽根議員からご質疑をいただきました。ご質疑は、まず水道事業会計補正予算の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、12月議会で、補正で原水浄水配水及び給水費の関係でございますけれども、94万8,000円の補正増をさせていただいた経過がございます。それで、今回の補正で588万円の補正減、こうなっているわけでございますが、その辺でご質疑をいただいたのではないかと思いますが、まず昨年の12月議会の関係は、これは確かに原水浄水配水及び給水費の中での関係でございますが、これは職員の人件費でございまして、人事異動等に伴っての関係で94万8,000円の増額補正をさせていただいたという経過でございます。それで、今回の補正の関係は確かに同じ目の関係でございますけれども、節の関係で今回につきましては動力費のポンプ運転電気量、この関係が当初予算1億995万5,000円を見込ませていただいていたわけでございますが、見込みとしてかなり低い形で見込めるということで今回500万円の減額をさせていいただいた経過がございます。さらにまた、薬品費の関係、同じ節でございますが、次亜塩素酸のナトリウムの購入の関係で、これも減量が見込めますもので、この関係で88万円程度の減額をさせていただいていると、こういうことでございますから、節の関係で相違点がございますもので、その辺はひとつご理解をいただきたいと存じております。


 水道使用料の減少で本年度の事業収支をご心配いただいたわけでございますが、確かに、私から言うまでもないわけでございますが、私どもの水道事業も給水収益が毎年毎年有収水量の減少によって収益がマイナスになっております。これは、一言で言えば全体的な形で節水、さらには節水型のさまざまな機器、さらには大きくは企業関係の大口の利用等が毎年毎年減少してきていると。さらには、最近の景気の影響なのか、営業的ないわゆる店舗、そういう関係の使用料等もマイナスになってきていると。そういう状況下の中で給水収益が残念ながら減少に、今年度におきましても恐らく4,897万円余の減額を見込まざるを得ない、こういう実態がございます。よって、当初予算では17億5,015万円程度の見込みをしておったわけでございますが、今お話ししましたように収入減4,897万円程度のマイナスになりますと17億117万円程度の給水収益になるのではなかろうかと、こう推計をさせていただいておるところでございます。そういう状況下の中で、一方営業費用は予定の事業を執行させていただいておるわけでございまして、そういうことからすれば、確かに収支バランス、ご心配をいただくことになるかと思いますが、現時点では営業損失1億5,783万円余の見込みでありますが、営業外収益の加入金等が見込みのとおりでありますと、本年度の収支の純利益は今の状況で推計させていただきますと900万円程度は何とか生じることができるのではないかと、こんな考えは持たせていただいております。今後とも収支バランスを注意深くしっかりと対応をいたしてまいりたいと存じております。


 さらに、今度は地方財政健全法の関連でお尋ねをいただいたわけでございますが、いわゆる自治体の経営の健全化を図るという、こういう考え方でそれぞれの財政指標の公表、いわゆる平成19年度決算から、さらには財政健全化計画の策定の義務づけ等が20年度の決算から適用ということになるわけでございます。そして、毎年度健全化判断比率の関係について監査委員の審査に付した上で議会に報告をし公表をしていかなければいけない、こういうふうなことになっております。その指標の関係でございますけれども、実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来の負担化率、そして資金不足比率が加わって五つの指標というふうに承知をいたしております。ご心配いただいているわけでございますが、この財政指標については基本的には各年度の決算統計による数値を用いて算定することになりますので、現在の財務会計システムの中で基本的な数値の把握ができることから、電算システム等の整備は特段必要がないものと理解しておりますけれども、一方で地方公共団体の公会計の整備が求められておるわけでございまして、現段階においては平成21年度までに発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図って、貸借対照表や行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備と、4表の作成に必要な情報の開示に取り組むことになっております。このために、現在、国は新地方公会計制度実務研究会を設置されましてモデルの実証的な検証及び資産評価方法等の課題について検討が行われているわけでございますが、今後は財務書類の作成や資産評価に関する実務的な指針に基づいて策定するものと考えております。引き続き公会計の関係につきましては本年度予定している財務会計システム更新事業の中で反映させていきたいと考えておりますし、前段で申し上げました五つの指標もシステム更新に連動させてまいりたいと考えております。曽根議員の方からもお話がありましたように、システムに反映させるためには膨大な作業が予測をされますので、明確な指針が示された上で関係部局と連携をとりながら具体的に対応することが必要と、このように考えております。


 それで、私どもの方もこれはいわゆる複式簿記が基本になりますから、職員の関係も非常に複式簿記というのは大変、単式簿記と違って非常に複雑、今のいわゆる水道企業会計といわゆる企業の簿記になりますから。ただ、職員研修をしっかりとやらなければいけませんし、ただ、やっぱりやる場合においても複式簿記を習得するというか熟知するということは大変なことになります。だから、代表監査委員等はもう公認会計士として熟知をされていると思いますけれども、そういう意味ではやはり職員の研修というものもやっぱりしっかりと考えていくことが必要だと、こう思っております。


 滞納解消でございますけれども、これは税に限らず公共料金といいますのは負担の公平・公正からも大変重要なことは言うまでもないわけでございます。それで、私どもの方としましてはご存じのとおり平成11年度から市税等の収納向上特別対策委員会を組織をさせていただきまして、管理職員によって電話催促や隣戸訪問、そして15年度からは収納嘱託員制度の発足、またさらに市税、国保税等の滞納管理システムを導入して収納事務の効率化を図りながら、また納税者の利便性の向上のため、例えば18年度から毎月第2、第4土曜日の午前中に納税窓口などを開設して納税者に対する対応なども進めさせていただいております。同時に、累積の滞納者等には法律に基づいて滞納後の処分等も厳正に行わせていただいておるところでございますし、また、本年度も一般職の任期付職員の採用等に関しても対応をさせていただきながらより一層の未済額の解消に向けてさらに取り組んでいく、そんな考え方を持たせていただいております。


 曽根議員の方からは、先進市の三重県の松阪市のお話ですか、滞納管理システムの機能の中で督促の電話システムの取り組み、そんなお話がございました。これはやはり一定の費用もかかるわけでございますけれども、同時にまたお話がございましたように私どもの方も電話の関係につきましては滞納管理システムをもって市税と国保税の現年、さらには滞納分についてデータ管理をさせていただいております。そのデータの内容としましては、税目別や納期別の課税状況及び未納状況等をリアルタイムで確認ができるわけでございまして、さらには納税相談内容の内容等についても時系列に記載ができますし、納税者に対して即時対応できる、そういうシステムになっております。よって、これに基づいて電話等の催促を実施をさせていただいておるわけでございまして、曽根議員の方からは電話催促システムの新たな導入というお話でございますけれども、現時点では今お話ししましたような滞納管理システムをしっかりと活用して取り組みをさせていただくと、こう、考え方を持たせていただいております。


 TVKのデータ放送委託の関係でございますけれども、市民周知、さらには今後の周知方法についてお尋ねをいただきました。この2011年7月にアナログテレビ放送が終了いたしまして、いわゆる全面的なデジタル化が予定されているところでございます。このことから本市でも17年からデータ放送事業に取り組みながら身近なテレビで簡単に市政情報が入手できるように努めておるわけでございまして、昨年の7月15日号の広報ざま及び市のホームページ、デジタル放送の市政放送の提供のタイトルで市が提供している内容と視聴方法について紹介をさせていただいております。今後とも引き続き本事業の紹介とデータ放送の閲覧方法など周知を努めていく考えでございます。


 それで、たしか、議会で前に庁舎1階の戸籍住民課の前にテレビがある。そのテレビの関係についてデジタル放送といいますか、そのデータ放送が受信といいますか、放映といいますか、そういうご指摘をいただいた経過がありました。この関係につきましては、今あるアナログ方式の大型テレビというものが、これはリースを今やっているわけでございまして、ことしの秋、9月でリースの契約が切れます。そこで新たな契約をするときにおきましてはデジタルテレビに変更をさせていただくと、こんな考えを持っておりまして、変更することによってそのような対応がとれる、こういうことになりましたもので、これはひとつお話を申し上げておきたいと思っております。


 広告掲載に関連してホームページのバナー広告のあきの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、現在の状況でお話をさせていただきますと、掲載枠5枠、その5枠に対して2枠が掲載中となっている状況にあります。それで、19年度の状況を見ますと3枠が掲載されまして、現在1件の申請がされましてバナー広告収入も19万円余と、こうなっております。徐々にそのあきも少なくなって効果も出てきている状況がございます。今後の対応でございますけれども、バナー広告掲載に当たっては随時募集を行っていくわけでございまして、広告主が市のホームページであき情報を確認をされまして、代理店等を通して市に申請がされて広告内容の審査を行いながらバナー広告の掲載がされていく過程でございます。このあきについては、ただホームページ上の募集だけではなくて市から広告代理店へ協力依頼も行いながらさらに掲載に努めてまいりたいと思っておりますし、また、その方法等についてよい方法があるかどうか、そういうこともひとつさらに研究はしていきたいと思っております。


 現在、今ご質疑としてはこのホームページのバナー広告のお話をいただいたわけでございますが、いわゆる広告収入ということで、おかげさまで19年度も全体的な形では100万円を超すような状況が生まれてまいりました。そういうふうに全体的な形での市税外収入といいますか、自主財源といいますか、そういうものもこれからも努力をいたしてまいりたいと思っております。


 IT化時代に伴っての市の業務の電算化で、システム開発事業や更新事業、職員の雇用に関しての技術習得者を雇用して庁内のシステム開発や維持管理に努める必要があるのではないか、こういうふうなお尋ねをいただきました。これは、本市では事務事業の合理化のための見直しなどの改善・改革、全庁挙げて間断なく推し進めているわけでございまして、そういう中で一層の市民サービスの向上と効率的な行財政運営を図るために具体的な業務の実施を委託することによって業者の知識やノウハウなどを活用した市民サービスの向上やコストの削減など、効率的な、効果的な事務執行が図られる場合には積極的に委託化を推進していく、この考えに立っております。それで、いわゆるこういう専門的な部分であるわけでございまして、そのようなものにつきましては、やはり特別の違った業務の中で専門的な要素をお持ちになっている方を採用しなければいけないという場合のケースというものはあると思いますが、ご質疑をいただいたようなこういうシステムの開発については基本的にはやはり民間のそういうノウハウをお持ちになった方々、そういう方々、すばらしい方々もおいでになるわけで、どんどんどんどん日進月歩、どんどん進んでいるわけでございますから、そういうふうな活力をしっかりと活用していくことが私としては基本だというふうに判断をいたしております。


 市民活動サポートセンターでございますけれども、担当の方からご答弁を申し上げるべきかと思いますが、あえて私の方からもお話をしておきたいと思いますが、基本的にはご質疑の内容は現在の社会福祉協議会内のボランティアセンターの統合を考えているのかということで、その統合は考えておりません。やはり趣旨・目的も内容的には相違していますし、また、統合は非常に難しかろうと思っております。ただ、情報サイトを共有するネットワーク化も考えておるわけでございまして、今以上に機能的には連携はしていかなければいけないと思っております。


 それから、運営主体の関係でございますけれども、市民の活動団体から成る管理運営員会を組織をしていただいて、公設の民営方式を考えております。実施に当たりましては、今現在生涯学習サポートセンターの運営をされている方々もおいでになるわけでございますが、そういう経験や知識等を十分に生かしていただけるような、そういう考え方で対応をお願いを申し上げてまいりたいと思っております。そしてまた、2人の人員体制ということを基本に考えております。


 さらにまた、どのような事業を行うことになるのかというお話でございますが、このセンターそのものでございますけれども、さまざまな分野の市民活動団体、そしてまたNPO、ボランティアグループなど、いわゆる非営利で公益的な活動をしている、またはこれから活動しようと考えている人たちのための活動拠点施設になります。基本的な機能として、市民の自発的な、継続的な活動を支援する場、そして市民活動団体、行政のパートナーシップに基づく協働を実施する推進の場、そしていつでも気軽に立ち寄れて、市民が運営を支えるみんなの広場的な考え方、このような基本的な機能に基づきまして市民活動の活発化、スムーズ化など情報公開や協働のまちづくりの担い手の育成などを目指して支援をしてまいりたいと思っております。開館日の関係につきましては、いわゆる基本的にはサニープレイスの開館日に合わせ、土・日・祭日も開館は予定をしております。開館時間などは9時から5時、このようなことで今予定はさせていただいております。


 また、地域コミュニティ支援システムの関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては、ご質疑にございましたけれども、私どもも基本的には刈谷市と同様なシステムの導入を図るという考え方を持たせていただいております。この特徴はコミュニティの活性化や運営に必要なさまざまなシステムの機能をインターネット上から利用できるもので、市内の分散するさまざまな活動情報や関連情報が1カ所で見ることができ、さらにはインターネットを利用していつでも、どこでもご利用できます、こういう考え方を持たせていただいております。また、活動団体は、団体ホームページを持つことができるわけでございますし、簡単に情報の受発信もすることが可能になるというふうに考えております。具体的な利用例として、市民は興味のあるイベントなどにサイト上で参加申し込みができ、また、市民活動団体みずからが活動情報を発信して、それをサイト運営者が公序良俗の維持という観点で簡単な承認をするという情報が公開されるシステムでリアルタイムの情報発信、そしてみんなが情報発信源となることによる活動の活性化、役割分担によるサイト運営者の負担軽減が特徴であるわけでございまして、さらにインターネットを通じて利用状況の把握も可能となると、こういうことでございます。ひとつご承知おきをいただきたいと思います。


 子育て支援事業のトータル的なお話をいただいたわけでございますが、その中で何点かお話をいただいておりまして、これ、子育て支援課の関連でお尋ねいただいたわけでございますが、ただ、ぜひご理解いただきたいのは子育て支援の関係でございますけれども、私どもの方は、今、平成17年の3月に策定をいたしました座間市次世代育成支援行動計画に基づいてその計画の具現化を日々努力をいたしておるところでございます。曽根議員さんの方からは、現時点で他市にないような特徴的なものとか、そういうふうなお話がございましたけれども、決して私は、例えばですけれども、認可保育園始め民間保育園、こういう関係も人口的な要素からして座間市として今18園いわゆる認可がございますし、それから児童ホームなどもしっかりと私どもとして対応も進めているところでございますから、決してこの子育て支援課の分野におきましては他市にすぐるといえども劣るということはない、こういうふうに自負をいたしておりますし、今年度も病後児保育なども自園型でのスタートもさせていただいております。


 それで、ぜひ今度は全体的な評価をいただきたいと思うのですけれども、この行動計画の中には7章立てになっておりまして、横断的な形で全庁的な形が記載されております。それで、子育ては子育て支援課だけの問題ではなくて、やはり保健医療の関係やら、さまざまな教育委員会の関係やら、そういう関係で子育てをさまざまな分野からしっかりとフォローしていこうと、こういうことになっておりますから、そういうことで全体的なひとつ評価をいただきながらご指導いただければありがたいと存じております。


 まちづくり交付金の関係でお尋ねをいただきました。これは、私の方からあえてお話しするまでもないわけでございますが、都市再生特別措置法第47条第2項に基づいて私どもの都市再生整備計画の立案に当たって市内を3分割に区域を設定をさせていただきました。その区域内におけるまちづくりの方針を定めたもので、これは総合計画における基本計画並びに都市マスタープラン等に定められたまちづくりの方針に沿った目標を定めまして、事業展開を基本に計画し、5カ年を計画年度とさせていただいたところでございます。区域の設定としましては、北部地区として主に相模が丘や相武台方面、南東部地区として主に小松原、ひばりが丘や栗原やさがみ野方面と、こういう二つの地域設定をいたしました。それで、北部地区の目標としましては便利で安心して暮らせる安らぎのまちづくり、そして南東部地区の関係は安心して快適に暮らせる安らぎと潤いのあるまちづくり、こんなことを考え方を基本にした目標を掲げさせていただいております。


 その中で代表的な三つの指標、それぞれ掲げているわけでございますが、一つ目は道路の整備状況の満足度、二つ目は防災対策満足度、さらに三つ目は道路の安全快適性の向上度。これらは平成16年度実施をしました市民満足度調査、平成18年度に実施をしました市民アンケートから得られたデータで設定をさせていただいたところでございます。以上を踏まえてご質疑にもあったわけでございますが、事業の優先度につきましては、平成18年度の市民アンケートでは満足度の低い施策に道路の整備と都市機能の充実等が挙げられていたために道路関係の事業を重点とした都市再生整備計画を作成をさせていただきました。また、次年度以降の事業につきましても平成20年度と同様な事業を予定し、計画の趣旨にのっとって整備に努めさせていただきたいと存じております。


 小田急相模原駅の周辺の市街地再開発事業の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、いわゆるZC−3であるかと受けとめをさせていただきました。この関係はかねがねご心配いただいているわけでございますけれども、平成5年の11月に都市計画決定をさせていただいたところでございます。その後、事業化に向けて何回となく話し合いを進めているわけでございますが、残念ながら現在までさまざまな事情で事業化に至っておりません。そういうために、今日まで一部区域の縮小等を踏まえながら都市計画の変更等を考えて、現在、地権者の皆さんに説明を行いながら再開発の合意をお願いをさせていただいておるわけでございますが、いまだ、まだ全員の合意までは至っていない状況がございます。今後の予定としましてもご理解をいただけない方に対して引き続きご説明をしながら合意をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 土木費の予算配分の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、土木費の関係につきましては、公共下水道の繰出金を除いて18億4,400万円程度の予算構成になっております。こういう状況下でございますもので、必要かつ欠くことのできない部分という関係について、例えばさまざまな施設の維持管理経費や道路や公園等の関係について計上をいたしております。中でも道路の住民要望に対応すべく施設点検パトロール要補修路線維持管理事業として、今年度も延長としましては1,470メートルの舗装や施設点検パトロール要補修道路側溝整備事業として延長1,100メートルの予定をさせていただいておりますし、さらには、一般道路橋りょう維持管理事業や道路の緊急維持補修事業なども予算配分をさせていただいております。全般的なことでございますけれども、建設的な経費ということになるわけでございますが、いわゆる必要性・重要性・危険性や、さらに住民要望等を総合的に判断しながら実施計画等を基本にして予算計上をさせていただいて提案をいたしております。具体的な本事業の重点事業としましては、市道50号線の道路改良工事とか、南栗原の、ご存じのように総合対策の踏切改良工事とか、それからまた、公園的な要素の中では緑化の重点地区整備事業の相模が丘の四丁目地内の公園用地の取得とか、それからさらに小田急相模原駅周辺地区の市街地再開発事業の関係の予算とか、そういうものについて計上させていただいております。今後におきましても、住民要望にも可能な限り迅速かつ的確に対応していかなければいけないわけでございますが、先ほどもお話ししましたようにそれぞれの緊急性とか危険性とか、そういう事業選択をしながら住民の要望に対応を進めていきたいと思っております。


 消防広域化の関係でございますけれども、消防長の方から答弁をいたすべきところかと思いますが、これはご存じのとおり昭和18年の6月に消防法の一部改正がされまして、法律が公布執行がされました。(「昭和じゃない」と呼ぶ者あり)平成です。平成18年です。そして、平成18年の7月でございましたけれども、市町村の消防の広域化に関する基本方針が告示がされました。それで、その後でございますが、平成19年6月でございましたけれども、19年度中に神奈川県における消防広域化推進計画の策定のための神奈川県市町村の消防の広域化に関する検討懇話会が設置がされた経過がございます。それで、平成20年の1月から検討懇話会によりまして神奈川県の市町村の消防の広域に関する市町村の組み合わせの素案が答申がされました。この素案について、現在、県は県民の皆さんのパブリックコメントを2月29日まで募集している状況にあります。それで、平成20年度からは広域化対象市町村による広域消防運営計画が検討されるわけでございまして、平成24年度末に消防広域化の実現となる計画でありますので、平成19年度に神奈川県が作成する消防広域化推進計画の結果に基づいてそれぞれの特徴を十分認識した上で考えていきたいと思っております。


 その関連でご心配いただいている消防庁舎の関係でございますけれども、これも議会から前にご質疑、ご質問だったか、いただきました。その節、消防の件、広域化の課題ということでお話を申し上げた経過がございます。


 それで、曽根議員から大変厳しいご指摘でこそくりというお話がございましたが、決してこそくりではないわけでございまして、過日の議会でも今現在の消防職員の職場環境というご指摘もいただきました。基本的には当然広域化によってどうするかという問題はあります。庁舎も基本的にはそういう形になると思います。ただ、それまでやはり現在のように消防職の職場環境で全く手をつけなくていいのか、改善する必要性があるものも当然あるわけでございますから、やはり必要とする職員の職場環境は対応をするということで、今年度もさせていただいておるところでございます。ただ、庁舎がいわゆる建設をおくれるということが何か安全・安心のことに支障があるようなお話がございましたけれども、基本的にはやっぱりそういう安全・安心の機能というのは今も体制としては確立されているところでございますから、今後、この広域消防運営計画の推移を見てしっかりと庁舎の建設を考えていきたいと思っておりますし、この本部の位置とか通信指令業務等の関係で庁舎の建設規模も変わってくるわけですから、そういうことをしっかりと把握をしていかなければいけないと思っております。


 消防団員の関係でございますけれども、これも例えば消防団とされて本当にご苦労されております。それで、市の自治会連絡協議会の方にも何かお願いをした形で、自治会連絡協議会でも回覧などをして消防団員の募集を募ってくださった、こういうことがあります。市の広報とか市のホームページでも記載しているわけでございますが、おかげさまで、最近4人の団員の方が入団されました。これも一つはそういうご協力の効果といいますか、成果ではないかと深く感謝をしているところでございます。


 それで、曽根議員さんとして自治消防というか、消防団の強化を重点にするのか、女性消防隊を充実するのかとか、消防団員OBの起用を考えるのかというようなお話がございました。基本はやっぱり自治消防であって、消防団の確立はしなければいけないと思います。ただ、消防団OBの活用というのは他市でも始まりましたけれども、これはあくまでも補足的な部分でありまして、私どもの立野台の女性消防隊というのは、過去の経過で特別の事情の中でスタートしたわけですから(「どういう経過で設立したんだ」と呼ぶ者あり)どういうって、過去に明らかにしてるじゃないか。ご存じないような方がいますから、改めてお話ししますけれども、あそこはちょうど1分団と3分団の谷間になりまして、人口密集地でありまして、やはりなかなか支障が出てきていると。そういう中で立野台地区の安全を確保するために立野台女性消防隊が位置づけられたと、こういうことですから、どうぞ改めてご理解をいただきたいと思います。いずれにしてもこれからも消防団の団員の確保をしながら自治消防の充実に努めていきたいと思っております。


 これは消防長の方からご答弁の方、消防職員のメールの関係はしたいと思っています。


 それから、全国の瞬時警報システムの関係でございますけれども、この関係につきましては、システムを導入して現在設置してあります防災行政無線を自動起動させる、こういうことによっていわゆる人手を介さず、時間的余裕のない事態に対する緊急情報を瞬時に住民に情報伝達するシステムであるわけでございまして、極めて短時間での伝達が可能だろうと、こう期待をいたしております。よって、そういう伝達によって市民の方々の身の安全の確保、そういうできる時間が多少なりともふえるものではなかろうかと思っておりますし、人的・物的の減災にもつながるものではないかと思っております。ただ、聞き取りにくいいわゆる地域の解決になるのかということでございますが、それとはちょっと残念ながら別でございまして、この防災無線の関係、難聴地域の関係はかねがねお話をしていますように、今後の中ではデジタル化の関係等において検討はしていくことが難聴地域の解消になっていくものと思っております。さらにまた、もしその場合に、このデジタル化を行った場合にこのシステムの運用が可能かどうかということでございますが、可能でございます。


 繰入金の下水道の関係で、この関係は部長の方からご答弁を申し上げたいと思います。ただ、下水道使用料の基本的な考え方を求められましたもので、私の方からお話を申し上げておきたいと思っておりますが、下水道事業の事業計画、経営計画等の策定を平成19年度開始をさせていただいておるわけでございますが、この中で今後必要となる下水道事業の規模と費用、そのうちの補助事業とか交付金事業の範囲とか人口の見通しとか下水道の使用料の関係とか繰入金などの財源見通しとか事務執行体制の検討、そういうふうな多角的な分析と検討を今行わせていただいておるところでございます。それで、これらに基づいて今後必要とされる事業計画を策定をして、そして下水道の経営計画などを最終的に方向性をしていくことが必要だと思っております。また、雨水の被害解消の関係もあわせて2点ばかり部長の方からご答弁を申し上げたいと思っております。


 水道関係でございますけれども、逆ざやの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これは大きな要因としましてはやはり給水量の減少と受水費の増加、これであります。今現在、水道ビジョンの策定を進めているわけでございまして、これ、ご存じのとおり厚生労働省の方から水道ビジョンの策定を求められるわけでございますが、施設の耐震化とか耐塩素菌の対策とか鉛の給水管の対策とか、非常にさまざまな事業が予測がされます。そういうことも含めて、今現在水道事業審議会委員さんのご意見等も始めているわけでございまして、そういう意見等も踏まえながらいずれにしても今後の水道事業の運営の健全化計画等を策定をさせていただきたいと思っております。


 また、昭和48年以前の鋳鉄管の対応等につきましても、いわゆる本年、20年から経年年数を勘案しながら、いわゆる配水管内のさび等が発生する可能性の高い路線から順次布設替えをする考え方であります。


 それから、受水費の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、今回、企業団の健全経営基盤の確立と構成団体の受水費負担の軽減という二つの基本的な視点からご検討がされまして、平成20年から22年までの3カ年にわたる財政計画策定に伴いまして経営改革プランの実行等によるコスト削減に加えて企業の元利償還金や減価償却費の暫定減が見込まれることによりまして、平均では12.7%の減額改定が行われる予定であります。そういう中で、18年、19年も基本的な暫定の軽減措置がとられれてきたところでありますが、実質的な減少額でございますけれども、19年度の比較をいたしますと、これはあくまでも365日対比でございますが、1,140万円程度、いわゆる2.2%の減額、こういうふうになったところでございます。関係者、ご努力をいただいたわけでございまして、ありがたいと思っておりますし、今後の関係におきましてもさらに引き続きさまざまな形でご努力をいただくようお願いはしてまいりたいと思っております。


 以上、私の方からの答弁でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  答弁の途中でありますが、大分時間が経過しましたので15分程度休憩します。


               午前10時19分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時37分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 曽根寿太郎議員の総括質疑に対する答弁を求めます。上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  公共下水道事業の関係で2点ご質疑をいただいております。


 まず、平成20年度の公共下水道事業特別会計予算案の歳入におきまして、一般会計からの繰入金が前年度よりも5,092万2,000円増額になったことの理由のお尋ねでございますが、繰入金の当初予算の状況でございますけれども、平成16年度は16億5,140万円余、平成17年度は14億9,120万円余、平成18年度は15億4,427万円余、平成19年度では14億2,007万円余でございまして、平成20年度が14億7,100万円となってございます。平成19年度は12月に補正予算で増額をいたした関係で、こちらと20年度を比較しますと1.89%の減少でございます。繰入金は、主に公債費、建設費に充当してございますが、特に公債費の元利償還への比重が非常に大きいものがございます。今後も雨水整備におきます公費負担も生じてまいりますので、現状ではなかなか減額するには至ってございません。繰入金の予算額につきましては、当年度の建設事業の規模やその内容、下水道使用料の見込みなどによりまして増減が生じざるを得ないのが現状でございまして、その年度ごとの変動額につきましてはご理解のほどをいただきたいというふうに思います。


 次に、雨水被害の解消の関係でございますが、平成20年度の雨水管の整備予定箇所につきましては5カ所で、延長が約1,060メートルでございます。整備面積といたしましては3.06ヘクタールとなりますが、現在では浸水被害の実害のある箇所への路線延長を図っておるところでございまして、面的整備を伴っていないため、路面冠水等の減少はできるものの具体的な被害解消をお示しするのは非常に難しいものがございます。具体的な範囲等の直接的な部分については、面積的な要件として、また被害額等の影響額につきましてはお示しするのが難しいところでございますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  消防長。


             〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  私からは消防職員、消防団員関係者メール配信等業務委託内容についてのご質疑に対しましてご答弁を申し上げます。


 20年度から、現在行っている順次指令をメール配信に切りかえ、内容を詳細に送信する考えでございます。送信先につきましては、消防職員、消防団員を対象としており、招集の迅速化を図りたいと考えております。また、地図の添付の配信につきましてはインターネット内の地図を引用することから作成時間や送信時間がおくれるおそれや受信者が地図を検索した場合、受信者の費用負担となるため、今後消防団及び委託業者との協議が必要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  曽根議員さんから、教育委員会に2点ほどご質疑をいただきました。清川自然の村についてでございますが、ご承知のとおり、清川自然の村は開村宣言にもありますように自然に親しみ、自然に学ぶ野外活動の拠点として17年目を迎えようとしております。また、その間の利用者総数は7万6,988人でございます。


 まず、土地の借地契約を更新するのかどうか、現在どのように検討されているのかとのことでございますが、昨年5月に教育委員会の部内での各所属長で清川自然の村検討委員会を設置し、現在まで6回の検討会を開催をして協議をしてございます。その中で、検討委員会として現地に出向き、施設の経年劣化の状況の確認、清川自然の村の職員に対しての利用状況のヒアリング、利用者へのアンケート調査などを行い検討をしてございます。今後の予定といたしましては、できれば今年度中に検討結果の案を作成したいと考えております。ご理解をいただきたいと存じます。


 次に、いつごろを目途に最終決定されるのかとのことでございますが、現在、清川自然の村の廃止、継続の両面から検討をいたしております。当該地区は、丹沢大山国定公園内で、かつ保安林内にありまして二重の網がかかっております。県の森林課、河川管理者の許認可、道路占有等、また清川村始め土地所有者などとの諸事情も視野に入れて作業を進めることとなります。平成21年3月31日が相手方に意思表示をする最終期日と考えております。ご理解をいただきたいと思います。


 児童・生徒の安全、環境改善につきましては次長の方からご答弁を申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  教育部次長。


            〔教育部次長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部次長(中村咲男君)  私の方からは、児童・生徒の安全、環境改善への取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。


 平成20年度の事業で学校の環境改善の対応ということでございますが、要望の高いトイレ改修を引き続き実施してまいりたいと考えております。具体的には、相模野小学校の公共下水道接続工事の1期分を実施させていただきまして、また同時に外便所も改築をする予定でございます。また、同じく1号棟の便所改修工事設計委託及び相武台東小学校の公共下水道接続工事の設計委託も予定をさせていただくところでございます。身近な安全管理につきましては小学校の修繕料を19年度に比べ、小・中学校合わせますと1,516万円ほど増額をさせていただいてございます。児童・生徒が日ごろから使用する遊具や体育用具、さらにグラウンド等の維持管理にも遺漏のないよう努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、曽根寿太郎議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、14番木村正博議員。


           〔14番(木村正博君) 登壇〕(拍手)


○14番(木村正博君)  議長のお許しをいただきましたので、座間市公明党を代表いたしまして、本定例会に提案をされております議案第7号、平成20年度座間市一般会計予算を中心に総括質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。ここにおられる方々の中で、この定例会が最後という方もいらっしゃいますので、はなむけになるような質疑をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。前任者と質疑の部分で重複する部分については割愛をして質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 初めに、議案第2号の関係で、平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号)の関係ですが、この部分につきましては減収補てん債の関係について、これは当然4億円を発行したいというものでございますが、当然精査をされた上でのご決断と、このように判断をいたしますが、限度額5億2,793万円との説明を受けておりますけれども、4億円とした根拠についてお示しをいただきたいと存じます。


 次に、歳出の関係で、文書費で庁内浄書印刷経費の関係ですが、今、紙の古紙の配合率偽装表示が環境に対する影響、企業のモラルの低下などで大変な社会問題になっておりまして、トップが辞任するというような事態まで発展をしております。グリーン購入法で、例えばコピー用紙は配合率100%、印刷用紙が70%以上といった基準を設けており、地方自治体にも協力あるいは努力が求められておりますが、この問題が表面化した後、本市はどのような対応をとられたのかについてお伺いをいたします。


 次に、通園センター費。通園センター(サン・ホープ、もくせい園)、の運営及び維持管理に要する経費626万5,000円が財源更正されております。障害者福祉費の障害者福祉の充実にも関連してまいりますが、これは平成19年10月から全国標準システムに変更されたことによると説明を受けていますが、この標準システムとはどのような内容なのか、また変更に至った経緯について、さらには本市への財政の影響についてお伺いをいたします。


 次に、議案第5号、平成19年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の関係で、介護認定審査会費の役務費が450万円の減額、また、その他地域支援費のその他任意事業費委託料で390万円の減額補正となりました。認定審査会の関係は医師の意見書作成が減少したとのこと、その他任意事業では配食サービスが4万9,000食見込んでいたところ4万2000食で7,000食の減少によるとのことであります。認定審査会の関係では、なぜこのような差異が生じたのか、また申請を抑制するようなことはなかったのか。また、配食サービスについても減少した要因が値段なのか、味付け、メニューの数、サービス内容に問題はなかったのかについてお伺いをいたします。


 次に、議案第6号、平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第4号)の関係で、特別損失で過年度損益修正損91万9,000円が増額補正となっておりますが、これは漏水による還付が増加したためとのことでありますが、内容について具体的にお示しをいただくとともに漏水対策についてもお伺いをいたします。


 次に、議案第7号、平成20年度座間市一般会計予算の関係で伺ってまいります。まず、地方自治体を取り巻く環境が大変に厳しくなっている状況で予算編成に当たられました市長始め当局の皆様のご労苦に対して敬意を表したいと存じます。


 初めに、秘書室所管の関係で前任者からも質疑がされておりましたが、市政情報提供事業費で委託料として自治体情報コンテンツデータ放送委託料189万円が計上されております。中身はTVKデータ放送委託料で、平成18年度から委託をされております。9画面で座間市情報を県民に提供するものですが、ほとんどの市民、県民に知られていないというのが実情ではないかと思います。本市ではホームページも作成して情報を提供していますし、この施策でどのような効果が期待できるのか疑問を抱いてしまいます。私の方からはそこで県下自治体の状況、さらには期待される効果についてお尋ねをしたいと思います。


 次に企画財政部の関係で、この年度、一般会計予算が対前年比1.3%減の305億8,718万9,000円、特別会計と合わせて借換債を除いた予算規模は551億8,461万2,000円で7.5%減、額で44億7,351万6,000円の減額となりました。市政運営方針で、平成20年度財政見通しを示されておられるとおり、個人所得の伸び悩みや企業収益の減収基調からやむを得ないものとは思います。


 初めに一般会計財政計画と予算との差についてお伺いをいたします。歳入の柱である市税収入は、対前年度比3.4%減の184億4,637万3,000円と見込まれ、計画では184億3,000万円で1,637万3,000円、また自主財源の構成比では、予算では70%、211億3,914万4,000円、計画では71.1%、218億4,800万円で4億5,659万6,000円の差が生じておりますので、このことについての評価とご見解をお伺いをいたします。


 次に、市政運営の方針の中でも述べられていますが、地方交付税の特別枠として地方再生対策費が設けられております。これは、法人事業税の約半分の2兆6,000億円を分離して地方法人特別税が新たに創設され、人口と従業者数を基準として都道府県に地方特別譲与税として配分されます。これを財源として財政力の弱い自治体に重点配分がされるとのことでありますが、本市に対してはどの程度配分がされるのかについてお伺いをいたします。


 次に、市債の関係で、本年度(平成19年度)ですが、から過去に高金利で借りた財政融資資金を繰り上げ償還できる制度が3年間の特例措置で実施され、本市でも12月補正で繰上償還を実施したところでありますが、この特例は公的資金補償金免除繰上償還制度で、これまで繰上償還には将来の利払い額に相当する莫大な補償金が必要でありましたが、今回の特例措置で補償金が免除されました。平成20年度は公営企業金融公庫からの借り入れ5本が繰り延べされたとのことで、それが対象となっておりますが、繰上償還が認められるのは金利5%以上と伺っておりますが、本市において対象となる市債は存在をしているのかどうかお伺いをいたします。


 次に、総務部の所管で市有地売り払い収入で対前年比で92万4,000円減の494万7,000円、3筆で40.84平方メートルの売却収入見込みですが、この定例会でも提案されていますように、平成19年度の補正で大幅な増額補正がされております。相手があることですから最小限の計上になったものと推測をいたしますが、平成20年度において平成19年度のようなことが発生する可能性は存在しないのか、あわせて現在保有している未利用地はどのくらいなのかお伺いをいたします。


 次に、職員給与費の関係で、本市の職員数は平成18年度891人、平成19年度869人、平成20年度は848人と毎年度20人ほど減少しております。それに伴って給与費も平成18年度91億6,900万円、平成19年度87億650万円、平成20年度82億7,180万円と減少してきております。職員数の減少は定年を迎える前に退職する職員が多いことも一つの要因かと存じますが、職員の過重労働も懸念されるところであります。そこで、職員一人当たりの時間外勤務の時間数、手当の額はどのように推移しているのかお伺いをいたします。


 次に、職員表彰事業についてでありますが、この年度、対前年比で15万円減の39万6,000円が計上されております。昨年も質疑をさせていただいておりますので、確認の意味も込めて質疑をさせていただきます。昨年は、業務表彰10名、特別功労表彰34名で、計44名という推測で予算計上がされたわけです。その後、表彰規程も変わっていませんが、この年度、表彰に対する見直し等はどのように図られたのかお伺いをいたします。


 次に、都市部の関係で市営住宅使用料、現年度分ですが、対前年比で440万1,000円増の9,455万6,000円計上されておりますが、充当先を見てみますと増額分の大半が職員給与費に充てられております。平成19年度は273万9,000円であったものが、この年度702万5,000円に大幅増額されておりますので、その要因についてお伺いをいたします。


 次に、市民部の関係で、団塊世代の方々が退職後地域にデビューできるきっかけとなるようにと、「(仮称)還暦式」を計画されておりますが、これはアンケート調査に基づく「団塊世代等生き活きプラン」を策定中と伺っておりますが、実施されるにしても式典の名称は参加者が参加をしたくなるような名称を考えていただきたいものであります。そこで、今後の取り組みとして策定されたプランをどのように活用され、団塊世代の方々の活動をどのようにサポートしていかれるのかお伺いをいたします。


 次に、相談業務についてですが、市民が安心して生活できるようにと相談業務の充実を図っていただき感謝をしているところであります。本市では、法律相談のほか、市民相談、消費生活相談が行われておりますが、相談内容により対応が異なってくると思いますが、どのような基準で対応されているのか。また、相談嘱託員報酬に差が生じているのはなぜなのか。さらに相談の実績についてもお伺いをいたします。


 次に、環境経済部の関係ですが、ここでは地下水保全対策について通告をしておりましたが、前任者の質疑で理解をいたしましたので、1点、昨年実施されました地下水汚染実態調査の内容、その実態についてもう少し細かく伺いますし、もう少し細かくご答弁をいただきたいなと思います。


 次に、保健福祉部の関係ですが、この年度、小児医療費助成の対象年齢の拡大、就学前から3年生修了まで、妊婦健康診査の助成回数の増加2回から5回、マタニティマークの配布、麻疹、風疹(いわゆるはしか)混合予防接種を中学校1年生、高校3年生を対象に開始されるなど、財政が厳しい中このような施策を盛り込まれたことに対し感謝を申し上げたいと存じます。市長は、前任者への子育て支援施策は他市に劣ることはないと答弁をされましたが、私もそのように認識をいたしているところでもあります。つきましては、県央各市の取り組みの状況、対象者がどのくらい増加をするのか、また、実施することに伴っての費用がどの程度増加をするのかについてそれぞれお示しをいただきたいと存じます。


 次に、障害福祉の関係ですが、方針の中で居宅介護支援事業、障害者支援事業、障害児デイサービス事業について、利用者負担の軽減を図るための予算措置をいたしておりますと述べておられますが、居宅介護支援事業で1,056万1,000円、障害者支援事業で5,277万6,000円、それぞれ金銭的給付が前年と比較して減額となっておりますが、このことについての整合性についてお伺いをいたします。


 次に、母子家庭に支給されている児童扶養手当とも関連してくるわけでありますが、母親の就労促進を図るために国から補助金、2本で254万4,000円が交付され、母子自立支援事業に充当されております。現下の厳しい雇用情勢から仕事につけてもパート労働者が多いとも言われております。補助金の趣旨は高等技能を身につけ、正規雇用として働き、自立してほしいということだと思いますが、本市において自立支援相談が十分機能しているのでしょうか。相談に来られた方の就職率、これはパート、正規に分けて答弁いただければありがたいと思いますが、また、母子自立支援員は充足されているのかについてお伺いをいたします。


 次に、教育委員会にお尋ねをいたします。まず、要保護及び準要保護援助事業の関係で、私自身、昨年3月の定例会で、また同僚議員の上沢議員も一般質問で取り上げておりますが、認定基準の見直しについてでございます。この年度も対前年比で小学校が58人減、額で877万5,000円の減の5,570万円、中学校では18人減、額で1万9,000円減の2,931万9,000円を予算計上しております。平成19年度、この見直しにより影響を受けた世帯が相当数あったわけでございますが、この年度の予算編成に当たり、このあたりのことをどのように考慮して編成がなされたのかについてお伺いをいたします。


 次に、特別支援教育就学奨励費補助金が48万8,000円減の55万7,000円で、約半額となりました。平成19年度の一般会計補正予算でも54万8,000円の減額がされたこととも関係すると考えますが、対象人数は70人から75人と5名ふえていますが、減額となったことについて国からどのような説明がされているのかお伺いをいたします。


 次に、議案第10号、平成20年度座間市公共下水道事業特別会計予算の関係ですが、下水道使用料が対前年比で現年度分、過年度分、合計3,863万9,000円の減収見込みでありますが、実績を勘案されたものなのか、あわせて19年度の収納率はどのくらいの数字になるのかお伺いをいたします。


 次に、議案第13号、平成20年度座間市水道事業会計予算の関係でございますが、私の記憶では水道事業で資本的収入が資本的支出を上回ったことはなかったと記憶しておりますが、この年度、なぜ収入が支出を上回ることになるのか、その要因についてお尋ねをしておきます。


 次に、本市の水道事業経営が厳しい要因の一つに、受水費の増加が存在してきたわけでございますが、この年度、県内広域水道企業団の平成20年度から22年度の財政計画の見直しにより本体、寒川事業合わせた基本水量は日量3万7,300トン、本体分の基本料金は8円50銭引き下げられ42円50銭に、寒川分は20銭引き上げられ25円に、重量料金は本体分10円80銭、寒川分は17円30銭となりました。このことにより19年度の軽減措置と比較して1,140万9,000円の費用が削減されることになりますので、一定の評価はしたいと思います。そこで、この年度、供給単価と給水原価はどのように見積もっておられるのか、また、受水費の減少による給水原価への影響はどの程度になるのかをお伺いいたしまして1回目の質疑とさせていただきます。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  木村議員さんのご質疑にご答弁を申し上げたいと思いますが、まず補正関係で、今回減収補てん債の4億円、この関係、私どもとして発行可能額が5億2,700万円ということでございまして、昨日も前任者にもご答弁を申し上げたところでございますが、木村議員さんから改めてその発行可能額に対して4億円にした根拠というご質疑をいただきましたけれども、これを発行するにつきましては歳出の方の事務事業のさまざまな精査などもさせていただきましたり、それから財政調整基金の活用などの考え方もその検討の中には加味をしてさまざまな角度から検討をいたしたわけでございますが、今後の財政運営等をしっかりと加味しながら、残念ながら必要最小限度の4億円をさせていただいたところでございます。これは、市債の一般的な考え方でございますが、この借り入れについては当然やはり将来への負担を伴っていくわけでございますから、後年度の財政負担の軽減化もしっかりと考えながら必要とする最小限度の市債枠にとどめると、こういう考え方で対応させていただいたところでございます。改めてご答弁を申し上げながらご理解をいただきたいと存じております。


 20年度の一般会計予算の関係で再生紙のお話がございましたが、この関係、担当の方からご答弁を申し上げさせていただきたいと思いますし、それから、通園センター、もくせい園の関係でございますけれども、この関係につきましては、ご質疑としては標準システムがどのような内容なのか、変更に至った経過、さらには本市への財政の影響というお尋ねをいただきましたが、ご質疑の中にもございましたけれども、事業費の請求に基づいてといいますか、福祉サービス費の関係でございますけれども、支払い事務を委託しております神奈川県国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連でございますが、県の支払いシステムにより障害福祉サービス費の支払いを行っておりました。そうした中で、市で事業を実施しております知的障害者の通所更生施設もくせい園及びサン・ホープ、児童サービスのデイサービスの事業でございますが、その人件費を含む事業運営費、市の予算で賄われていることから県の支払いシステムでは国保連へ介護報酬費の支払いはありませんでした。それで、今般、国は市町村の支払い事務の効率化と平準化を図るため、介護保険制度に倣い国民健康保険団体連合会に支払い事務の委託を勧めるとともに、国保連への委託に当たり障害福祉サービス費について全国共通の支払いシステムを平成19年10月より導入をして、市が事業を実施しておりますもくせい園及びサン・ホープ児童デイサービスの介護報酬費について国保連に支払いが生じることに相なったところでございます。その相当額が市に支払われることになりますので、市の財政的な影響は現時点ではありません。それで、全国標準システムのこの導入の関係は、市町村の事務の効率化・平準化のみならず全市町村、事業者とのネットワークの形成によって新たに全国決済が可能になるわけでございますし、そのほかに地域移行等の進捗状況、成功事例の把握等、さまざまなデータの収集が可能となるわけでございまして、障害福祉に関する市町村業務についてエビデンスに基づく行政への転換を支援して、障害福祉部への情報化を推進していくことの機能として目的がございます。そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 介護保険の関係で、長寿介護課の関係でございますけれども、いわゆる認定審査会役務費の450万円の減額の関係、ご心配をいただいたわけでございますが、医師の意見書作成が減少したということであるけれども、なぜこのような差異が生じたのかと。また、申請を抑制することはなかったのかと、こういうふうなご質疑であったかと思います。この関係につきましては、更新申請の一部につきまして指定居宅支援事業所等の委託をしながら厚生労働省が定めた82項目にわたって日常生活活動の基本調査を行いながら、主治医の意見書とあわせて認定審査会において要介護度の決定をしております。今回の補正の関係でございますけれども、新規720件、変更及び更新申請3,290件の、当初4,010件程度を見込んでおりましたけれども、実績の見込みが新規1,256件、変更及び更新申請1,812件、計3,068件と見込まれることから、主治医の意見書作成手数料、郵送料に減額がなされたものであります。


 いわゆる申請を抑制することはなかったのかとのご質疑でございますけれども、申請につきましては抑制をするようなことはしておりませんし、新規申請件数は新規の申請と変更及び更新申請で、前回更新時の医療機関と異なった場合新規扱いとしておりますので、新規は増となりました。また、変更及び更新申請につきましては、更新者の有効月数を6カ月と見込んでおりましたが、介護度に変更がない場合は12カ月から24カ月までに有効月数が延長と、こういうふうになったことに伴いましての件数減になりました。そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 また、配食サービスも同様にご心配をいただいておるわけでございますが、これは当初4万9,000食を見込んでいたわけでございまして、現在、年2回ケアマネと地域包括支援センター、利用者の身体の状態を確認していただいた上で必要となる1週間の食数を決定をいたしておるところでございます。また、新規の利用者の方につきましても生活機能を低下させないプランを検討した上で食数を決定をさせていただいております。そうした中で減少した要因としましては、ケアマネと地域包括支援センターが実施しておりますアセスメントによりまして適正な食数を決めさせていただいておりますが、ご本人が週5日を希望されてもアセスメントの結果3日になることもあります。また、アセスメントでは週5日が必要と判断をいたした場合でも、逆に利用者が週3日でよいという、こういう結果になることがあるわけでございまして、当初見込んだ数より減少いたしたものでございます。


 この配食サービスにつきましては毎年アンケート調査を実施をさせていただいておるわけでございまして、その結果に基づいて事業者と打ち合わせをしながら、その利用者の要望に近づけるよう努めているところでもございます。特にご質疑にあったわけでございますが、値段とか味つけとかメニューの数とか、そういう原因によって食数の減少があったのではないかとご心配いただいているわけでございますが、そういうことはないと担当としては承知をいたしております。


 水道の関係ですが、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じておりますし、それから、自治体情報コンテンツデータ、これも担当の方から答弁を申し上げたいと存じます。


 市有地売り払いの関係でご質疑をいただいたわけでございますが、ご質疑としては、確かに19年度当初と決算見込みの関係、これは差が出てくる。これは毎年毎年こういう結果になってしまっていることはご承知をいただいていると思います。そういうことで、今年度も当初ある程度めどのある数値で対応を計上させていただいておりますけれども、まだ現在、ご質疑として未利用地がどの程度あるかということでございましたが、管財課所管分でございますけれども、18筆で3,824.43平方メートル、それから下水道管理課所管分9筆で263.09平方メートル、道路管理課の所管分で30筆で1,390.75平方メートル。合計しますと、57筆で5,478.27平方メートルというふうになっております。やはりできるだけ担当の方としましてもそういう隣接する方々の交渉を高めながらできるだけ早く解決をしたいという、そういう考え方で対応いたしているわけでございまして、当初予算計上と、さらに決算状況との差が出てくること、これはやはり基本的にはひとつご理解をいただきたいと思っております。そういう内容でございます。


 それから、職員の一人当たりの時間外の関係、それから職員表彰の関係、これは担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 住宅使用料の関係でございますが、この関係につきましても内容的な形でございますから、担当部長の方から答弁を申し上げたいと存じます。


 「団塊世代生き活きプラン」の関係で1点お尋ねをいただいたわけでございますが、還暦式という名称が大変にかたいイメージだと、そういうことでございますが、ですから提案説明でも言っていますように仮称還暦式と言っていますから、仮称と言っていますから、だからこれから私どもとしてもご意見いただきましたから、基本的に仮称還暦式ですから、参加していただけるような、そういうふうなことも工夫はしていきたいと思っています。


 相談業務の関係でございますけれども、この関係、内容等の対応のございますもので、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから、地下水の関係の環境対策課の関係、これも具体的なご質疑でもございますから、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 それから、保健医療の関係でございますけれども、この関係につきましては小児医療、こういうお話がございました。この小学校3年生まで対応をさせていただくことになっております。それぞれ自治体の対応がばらつきがあるわけでありまして、これはかねがねお話ししますように、私は都市間で競争すべき問題では本当はないだろうなと思います。やっぱり国がある程度少子化という問題についてしっかりと考えて、小児医療の関係も国としてやっぱり確立をしていただきたいというのが正直な私の考えであります。そういう対応がされませんから、やむを得ず私としても小学校3年生までさせていただきました。所得制限はございます。ただし、100円、200円の県の新たな制度の自己負担は市が持つ考えでおります。そんなふうなことで今回対応措置をさせていただいておりまして、この関係で新たな負担としては約5,400万円程度、こういう状況にございます。


 それから、妊婦健診の関係で2回から5回、この関係につきまして対象人数の関係につきましては推計としては1,050人程度で5回分にする考えを持っております。費用については約2,200万円程度、こういう増額というふうになります。増額として2,200万円程度。


 マタニティマークの普及でございますけれども、この関係につきましては費用としては35万円程度、1,000個を予定をさせていただいております。


 それから、予防接種体制の関係ですが、この関係はご存じのとおり、はしか、風疹の混合予防接種でございますけれども、この関係につきましては私どもとして4月から当然実施をいたすことになります。接種者の推計でございますけれども、中学校の1年生が620名程度、高校3年生が601名程度、こういうふうな見込みで、費用の増額は1,560万円程度、こういう内容であります。


 あと、障害者の基本法の関係、それからさらには母子の就労の関係等につきまして、担当の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 また、水道使用料の関係等につきまして、水道もそうでございますが、担当の方からご答弁を申し上げたいと思います。ただ、前段の方で落としておりますけれども、財政計画と予算の差ということでお尋ねをいただいております。自主財源のことでお尋ねをいただいたわけでございますが、自主財源、ご質疑にもありましたように、19年の当初推計、これは69.9%、これは借換債を除いた率ですが、今年度70%ということで0.1ポイント自主財源が高まりました。ただ、自主財源が高まるということは数値的には大変一定の評価があるのですが、ところがこれは依存財源の方のことによって大きく左右していくわけですから、なかなかやはり財政状況を判断していく上では一概には高まるということについての評価というのはなかなか一概に、ただ単に評価だけは非常に難しい問題だろうと思っております。


 そこで、この実計との差でございますけれども、一番やっぱり大きく実計との差が生じておりますのは、やはり自主財源の中で繰入金の関係が一つございます。この繰入金が実計としましては12億4,600万円程度ということでございましたけれども、20年度当初、9億円余でございますから、約2億9,600万円程度の繰入金がマイナスになっております。この内容的には、財政調整基金であるわけでございます。それから、さらに自主財源の繰越金の関係で、これ、実計としては9億円程度を見込んでいたわけでございますが、当初6億9,000万円ですから、これが約2億1,000万円程度、こういうマイナスがございます。そんなふうなことで自主財源の内容的な実計との差が大きく変化をしているところでございます。非常に実計と予算、これはやはり実計といいますのはある程度前に財政計画を立てます。当初予算はまたそれから何年か時期がずれてくる状況があるわけでございまして、それぞれのさまざまな要素によって変化が出てくるということは、これはご理解いただかなければいけない部分かと思っております。いずれにしても、最少の経費で最大の効果が上がるような、そういう考え方でこれからも財政運営をしてまいりたいと思っております。(「市長の評価はないの。実計と予算との関係で」と呼ぶ者あり)予算編成ですか。ですから、今お話を申し上げましたように、そういう差が出てくるということはやっぱりこれはご理解をいただかなければいけない部分があると思います。(「仕方がない」と呼ぶ者あり)いや、仕方がないというか、どうしてもやっぱり今お話ししたように3カ年の財政計画、ここの段階でやりますから。それで、当初予算等の関係といいますのはまたそれから数年後、ずれていますから、ただ、基本的にはやっぱり今度歳出の実計事業というのがあるわけです。その実計事業というものはやっぱり基本的には必要として計画を立てて、しかしながらこの部分もまた見直しというものも必要な部分も出てきますから、どうしてもやっぱりその辺の関係でずれが出てきてしまうと。ただ、そういうまず基本的なずれが出てきても、やむを得ないという部分はぜひ理解をしていただきたいと思うのです。ただ、基本的にはその計画は計画として我々も尊重しながら対応しているということは、ぜひ改めてお願いを申し上げたいと存じております。


 それから、今回の交付税の関係でございますけれども、その中で地方再生対策債がどの程度の歳入として当市の場合というお話でございますけれども、私どもの方の今回見込みは1億1,400万円程度でございます。


 それから、市債の公的資金の補償金免除繰上償還でお尋ねをいただいたわけでございますが、一般会計について対象となるのは金利7%以上で20年度において1件が対象になっております。それで、差異の内容は昭和58年に借り入れた消防の北分署の借り入れでございまして、借り入れ残高が896万7,000円余で定期償還期日となる平成20年9月30日に繰上償還を行うものでございまして、その定期償還費をもって償還が完了することになります。本年度は借換債はございません。この関係では、利子の軽減は16万2,000円程度、こういうことになります。


 あと、恐縮ですけれども、それぞれ担当の方からご答弁を申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  秘書室長。


            〔秘書室長(梅沢宏夫君) 登壇〕


○秘書室長(梅沢宏夫君)  データ放送に関しまして2点ご質疑いただきました。


 まず1点目でございますけれども、TVKデータ放送事業によってどのような効果が期待できるのかというお尋ねをいただきました。ご案内のとおり、情報の提供・収集につきましては幅広い媒体によって情報が収集できる、また提供ができるというのが効果的なことでございます。したがいまして、自宅の身近なテレビ、また、いつも持ち歩く携帯電話のワンセグ、ご存じのとおり、携帯機器を受信対象とするテレビの関係でございますけれども、そういういつも持ち歩く携帯電話でのテレビ、そのようなことで、市民の皆様にとりまして非常に身近なテレビという媒体を利用することで情報提供の幅がより広くなったと考えてございます。


 2点目のご質疑で自治体の普及状況等をお尋ねいただきました。県央8市の状況で恐縮でございますけれども、6市がTVKデータ放送事業に取り組んでいる状況でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  総務部に関係いたしますご質疑で3点ばかりお答えをさせていただきます。


 1点目ですが、再生紙についてご質疑をいただきました。現在、印刷用紙、コピー用紙として購入しております古紙、古い紙ですが、古紙配合率100%という認識で使用しておりましたけれども、ご存じのとおり再生紙の古紙配合率が実際と異なる表示がなされていたという一連の報道がございました。それらについて市では対応ですけれども、納入業者に正確な古紙配合率を提示するよう求めてございます。その回答といたしましてまず納入業者からの謝罪を受けるとともに、実際の古紙配合率は75%、白色度が70%といった回答を得てございます。さらに、納入業者から従来品の販売中止ということでご報告をいただいております。また、代替品の整備が整ったといった案内もございました。代替品の古紙配合率は70%。白色度は同じく70%と回答を得てございます。それで、市の対応でございますが、環境政策上できるだけ古紙配合率の高い用紙を使用する必要があるということは認識しているところですが、古紙配合率100%の用紙を求めても難しい状況であります。しかし、購入しない限り業務に支障を来しますので、その納入業者からの代替品、当面その再生紙で対応を図っているところでございます。


 それから、職員一人当たりの時間外勤務等についてお尋ねいただきました。推移でございますけれども、一人当たりの平均時間数で、平成16年度、月平均12時間で年間145.5時間。さらに17年度、月平均14時間で年間168.4時間。18年度、月平均12.5時間、年間150.5時間でございます。それらに対する時間外勤務手当の関係ですが、決算でご説明申し上げますけれども、16年度、月平均3万1,383円、年間37万6,596円。17年度、月平均3万5,677円、年間42万8,134円。それから18年度、月平均3万6,495円、年間43万7,949円でございました。19年度見込み額でございますけれども、現時点で推計をしていますのが、一人時間ではなくて総枠で申しわけありません。2億8,000万円程度に、年間なるのではととらえてございます。


 それから、3点目でございますが、職員表彰規程の見直しについてのご質疑でございますけれども、職員の表彰を行いますのは職員表彰規程で規定されております対応で図っているところでございますけれども、19年度につきまして見直しをさせていただいているところでございまして、平成19年7月に表彰規程の第7条の一部を見直しをさせていただきました。それは、「ただし、第4条の規定に基づく」、この第4条といいますのは20年勤続、それから30年勤続でございますけれども、「第4条の規定に基づく表彰については、金品を授与しない。」と、このような改正をさせていただいております。よって、18年度までは各表彰に記念品等を加えて対応しておりましたけれども、この平成19年度からは勤続表彰の記念品を廃止させていただいてございます。そのような対応で図っているところでございますので、ご承知おきいただければと思っております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  市民部の方からご答弁をさせていただきます。市長がご答弁した残された部分についてご答弁をいたします。


 まず、「団塊の世代等生き活きプラン」の策定の関係で、先ほど還暦につきましては市長の方からご答弁がありました。この生き活きプランの策定についてどのように活用され、団塊の世代の方々の活動をサポートしていかれるのかということでございます。これにつきましては、現在、生き活きプラン策定作業中でございまして、団塊の世代がプランの素案につきまして現在パブリックコメント、意見募集をしております。プランの内容といたしましては、団塊の世代の生き活きとした将来像を「健康で生きがいをもち、地域で活躍し、自分らしく暮らす」と定めまして、この将来像のもとで生涯学習と情報ネットワーク、地域・ボランティア活動、健康づくり、就労、この四つのプランを柱に設定をさせていただきまして、施策・事業を推進してまいるという内容でございます。具体的には取り組むべき目標として四つの柱と八つの取り組み方針を掲げさせていただきまして、これに沿ってリーディング事業と25の推進事業を設定し、団塊の世代の方々の活動をサポートしてまいりたいとするものであります。


 次に、相談業務につきましてご質疑をいただきました。相談業務、どのような基準で対応されているのかということでございます。この基準でございますが、難しい基準というものは特にございません。広聴相談課に市民の方々から電話や直接窓口に来られる相談がございますので、市民相談嘱託員や職員がよくお話をお聞きした上で法律的な判断が必要であれば法律相談をご案内をし、予約をおとりいたします。また、相続の関係の相談であれば行政書士相談をご案内し、法律相談と同様に予約をおとりさせていただいております。商品や継続的なサービスの契約に関するトラブルのご相談であれば消費生活相談をご紹介をし、これにつきましては毎日実施しておりますので、電話、直接相談を相談員さんに引き継ぎをさせていただいています。また、専門相談以外で市民相談については、この内容としましては、相談ではご夫婦のこと、あるいは家族のこと、ご近所のこと、人間関係など多種多様なご相談があるわけでございますが、市民相談嘱託員や職員がよくお話をお聞きしアドバイスをしたり、必要な相談先があれば県等の窓口もご案内させていただいております。


 次に、相談嘱託員の報酬につきまして差が出ているのはなぜかということでございますが、この相談嘱託員の報酬につきましては市民相談嘱託員は現在、日額1万4,000円、消費生活相談嘱託員につきましては日額1万円として予算計上をさせていただいております。この差につきましては、勤務をしていただく時間によりまして報酬の差が出ているというものでございまして、時間単価に直しますとほぼ同額の金額になってございます。ちなみに、市民相談員さんは8時間で職員と同じように8時半から5時15分でございます。消費生活相談員さんは9時半から4時までということで5.75時間でございます。単価にいたしまして、市民相談嘱託員さんは時間単価ですと1,750円、消費生活相談員さんは1,740円ということになります。ほぼ同額というふうに理解をしております。


 それから、相談の実績についてご質疑をいただきました。相談の実績でございますが、平成18年度の法律相談は353件、19年度1月末で287件でございます。次に、市民相談は18年度1,212件、20年1月末現在では892件。次に、消費生活相談につきましては18年度1,060件、20年1月末現在では807件と相なっております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  市長がお答え申し上げました残された部分、私の方からは平成19年度の地下水汚染実態調査委託の内容につきましてご質疑をちょうだいいたしました。


 本調査委託事業の目的といたしまして、有機塩素系化合物によります地下水汚染の実態を把握いたしまして、20年度予定工事の速やかな実施によります地下水質の改善を目指すための調査でございます。工期といたしましては19年の6月20日から20年の3月31日までで、現在事業執行中でございます。調査の内容でございますけれども、大きくは4点ございます。一つといたしまして、地下水汚染実態調査として既存の井戸250カ所を選びまして、その中から100カ所の井戸水中の有害物質及び溶存イオン合わせて22項目の水質分析をいたしまして、その結果を井戸台帳としてデータベース化させていただきます。次に、地下水汚染の流動解析でございます。調査結果に基づきまして濃度分析、流動状況を解析いたしまして、その結果により複数の汚染除去候補地点を設定いたしまして多面的な検討を加えた後、汚染除去地点を選定いたす予定でございます。さらに、実態調査流動解析の調査結果に基づきまして、性能、規模、附帯事項等浄化装置にかかわります基本条件の検討をいたします。また、基本条件に基づきまして代表的な複数のメーカーから技術的提案書を徴収いたしまして、この比較検討書を作成し、これにより今後の発注に必要不可欠な設計条件、技術等を具体的に規定する書類の作成までがこの地下水汚染実態調査委託の内容でございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  私の方からは障害福祉関係、母子自立支援員の関係でご質疑をいただきましたので、ご答弁をさせていただきます。


 まず、障害福祉関係でございますけれども、障害福祉サービスの利用者負担の問題につきましては大きな課題になっております。国では障害自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置といたしまして、平成20年の7月から低所得者を中心とした障害者の居宅、通所サービスにかかる月額上限負担額を低所得者1、これは非課税で本人の収入が80万円以下の場合でございますけれども、この場合、従来は3,750円でしたけれども1,500円に。低所得者2、これは非課税で本人の収入が80万円以上の場合につきましては6,150円から3,000円に軽減をすることとしております。また、成人の障害者につきましては月額上限負担額を算定する際の所得階層区分を世帯単位から個人単位に見直し、利用者負担の軽減を図り、また、障害児を抱える世帯につきましては軽減対象となる課税世帯の年収を600万円から800万円程度までに拡大をされました。これによりまして、従来は3万7,200円だったものが4,600円に月額上限負担額の軽減が図られたところでございます。この影響額でございますけれども、居宅介護支援事業では低所得者1が4名で7万2,000円、低所得者2が9名で22万6,800円、個人単位の見直しによる者が2名で57万1,200円、軽減対象となる課税世帯の範囲の拡大による者は8名で141万6,800円、合計で228万7,000円程度になります。また、障害者支援事業におきましては、低所得者1が28名で59万4,000円、低所得者2が6名で51万8,400円、個人単位の見直しによる者が33名で496万800円、合計で607万4,000円の予算措置をさせていただいております。次に、障害児デイサービス支援事業におきましては、軽減対象となる課税世帯の範囲の拡大による者が16名で216万4,000円の予算措置をさせていただいたところでございます。合計で対象者106名、1,052万4,000円の予算措置をさせていただいたところでございます。


 続きまして、居宅介護支援事業と障害者支援事業の金銭的給付が前年と比較して減額になっていることから、利用者負担の軽減を図るための予算措置との整合性についてご質疑をいただきました。居宅介護支援事業の前年度と比較して、減額1,056万1,000円につきましては居宅介護の外出介護が移動支援事業に移行したためでございます。また、障害者支援事業の減額5,278万7,000円は、平成20年4月より身体障害者療護施設、知的障害者入所更正施設及び知的障害者通所授産施設が生活介護事業に移行することを確認いたしておりますので、障害者支援事業より移行分の事業費を生活介護等事業費予算に増額措置をさせていただいたことによる減額でございます。


 次に、母子家庭の就労支援についてでございますけれども、母子家庭の自立支援につきましては平成14年の母子及び寡婦福祉法の改正によりまして、児童扶養手当中心の支援から就業、自立に向けた支援へと転換が図られたところでございます。本市におきましても母子家庭の自立促進のため、平成15年度より母子自立支援員を配置し、続いて就業支援のため、平成16年度より指定教育訓練講座の受講料の一部を助成する自立支援教育訓練給付金並びに看護士などの資格取得の受講期間の一定期間について支給する高等技能訓練促進費給付事業を創設したところでございます。過去2年間の実績を見ますと、自立支援教育訓練給付金の相談件数は12件、受講開始者数は12人で、そのうち受講修了者は8人でございます。そのうち就労に結びついた方が7人ですが、残念ながら全員パートとなってございます。高等技能訓練では、一人の方が正看護士として常勤雇用となってございます。現在、ひとり親担当では母子自立支援員1名のほか児童扶養手当担当の職員、児童相談員などと連携して相談に詰めておりますが、さらに神奈川県母子家庭等就業自立支援センターとも連携をしながら相談体制の充実を図っているところでございます。


○議長(伊澤多喜男君)  答弁の途中でございますが、ここで昼食休憩とします。


               午後0時00分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 木村正博議員の総括質疑に対する答弁を求めます。都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方へは1点、市営住宅使用料の充当先についてのご質疑をいただきました。歳入としての市営住宅使用料につきましては住宅費の特定財源としており、例年、その歳入分を住宅管理費及び職員給与費の歳出に充てております。平成20年度予算につきましては、市営住宅使用料の現年分9,455万6,000円を住宅管理費の4事業、市営住宅維持補修経費に648万5,000円、市営住宅運営審議会運営経費に13万5,000円、市営住宅管理経費に1,169万8,000円、そして、市借上げ公営住宅運営事業費に6,921万3,000円を例年のとおり充当し、住宅管理費4事業に充当した残りが702万5,000円ということになります。この残りの702万5,000円を職員給与費に充当したものでございます。職員給与費につきましても、現状係員3名で運営しており必要な経費になりますので、ご理解のほどよろしく賜りたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  水道事業と公共下水道事業についてのご質疑でございますが、まず水道事業補正予算(第4号)の関係で、過年度損益修正損の増額の理由でございますが、まず過年度損益修正損の内容で不納欠損分として当初予算に比べまして140万円を減額をいたすものでございます。また、漏水認定によります還付分といたしましては237万1,000円を増額、審査手数料の還付分といたしまして5万2,000円を減額をいたしまして、都合合計で91万9,000円の増額補正となったものでございます。過年度の漏水還付分237万1,000円の内容でございますが、還付の申し出が60件の増加見込みとなったものでございまして、これに関しましては全体で130件を見込んだものでございます。また、漏水対策につきましては、現在も広報、パンフレット及び市のホームページ等を通じてお知らせをいたしておりますが、配水本管から宅地内の止水栓までの間は自然漏水が発生した場合、市の負担で補修をしておりまして、止水栓から他区内の部分においての漏水は所有者の責任において補修をお願いをいたしております。


 また、毎年実施をいたしております漏水調査につきましては平成19年度におきましても音調調査15.5キロ、個別音調調査1万件余を実施をいたしておりまして、この結果、漏水が発見された路上側のものについては早急に修理を実施をいたしております。また、宅地内におきましては文書にて修理のお願いを投函をいたしております。さらに、毎月検針員によりまして検針時で漏水が発見された場合や前月の同期と比べて水量が大きくふえた場合も同様にビラでお知らせをしております。これからも漏水につきまして早急に対応してまいりたいと存じます。


 次に、公共下水道事業特別会計の予算の関係でございますが、下水道使用料の当初予算は平成17年度、18年度、19年度と接続世帯の増加から増額を見込んでまいりました。それに対しまして平成17年度、18年度の決算額につきましては予算額を下回った決算となっております。平成19年度は12月補正予算時におきまして前年同期の実績額に比べて使用料の伸びが434万円にとどまっておりまして、水道の使用料を見ましても平成19年12月までの有収水量が前年同期に比べまして1.2%の減少傾向にございました。水洗化の伸びによる増加要因と相殺されてしまうことから全体として当初予算を下回るものと判断をいたし、下水道使用料につきましても19年度の12月補正で減額補正をした経過がございます。こうした経過を勘案いたしまして、平成20年度の下水道使用料につきましては19年度の12月見込み額を大幅に上回ることは難しいものと考えておりまして、13億3,315万1,000円とさせていただいたものでございます。それから、19年度の料金収納率の関係でございますが、こちらは91.7%を見込んでおります。なお、これにつきましても平成18年度の収納率は92.0%でございました。


 次に、水道事業会計予算の関係でございますが、資本的収入が資本的支出を上回った要因はということでございますが、平成19年度に水道事業会計から他会計へ繰上償還金として8億3,710万円、一時貸付金として8億円、合計16億3,710万円を貸し付ける予定でおりますが、平成20年度予算におきましては、その部分の貸付弁済金であります繰上償還分として1億5,862万8,000円、一時貸付分としての8億円、合計9億5,862万8,000円が収入科目で発生をしてまいります。このため、資本的収入が資本的支出を上回ることになったものでございまして、この年度、補助金免除繰上償還の対応に伴う特異な内容となったものでございます。


 次に、平成20年度での供給単価と給水原価の関係でございますが、供給単価につきましては20年度の給水収益の収入予定額から20年度の予定有収水量を割って算出いたしますと、供給単価が115円29銭となってまいります。給水原価につきましては20年度の計上費用から受託給水工事費、不要品売却原価、特別損出等を除きました費用に対しまして有収水量でこれを割りますと、給水原価として137円85銭となってまいります。受水費の給水原価への影響でございますが、平成19年度は給水原価が140円55銭に対しまして35円6銭となっておりまして構成比が23.54%でございます。平成20年度では給水原価137円85銭に対しまして34円40銭でございまして、構成比が24.95%という状況でございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  教育委員会に2点ご質疑をいただきました。


 ご質疑のありました特別支援教育就学奨励費でございますが、特別支援学級に在籍する児童・生徒の保護者等の経済的負担を軽減するために国が経費の一部を負担、補助することを目的としております。交付される補助金の内容につきましては、学校給食費、交流学習に要する交通費、修学旅行費、校外活動費、学用品購入費、新入学児童・生徒学用品費などがございます。国が負担する補助金の対象となる経費は全額補助の対象となる内容もあれば、半額補助の対象となる内容もございます。補助金の減額につきましては国からの説明がなされたかとのご質疑でございますが、特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の第3条に、補助金交付の対象として文部科学省が認める経費について予算の範囲内で補助金を交付すると掲げられておりまして、現在の厳しい財政状況の中での減額かというふうに思っております。特別支援教育につきましては、教育の中でも国が特に力点を置いているものでございますので、今後、補助金の増額につきまして全国都市教育長協議会等を通して強く要望してまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。


 残りにつきましては、次長の方からご答弁を申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  教育部次長。


            〔教育部次長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部次長(中村咲男君)  私の方からは、準要保護児童・生徒の認定基準につきまして、ご質疑にお答えをさせていただきます。


 児童・生徒数に対する準要保護児童・生徒数の割合といいますものは、平成18年度に15.6%でございました。認定基準を生活保護基準の1.5倍以内から1.3倍以内に見直しをしたことによりまして19年度末には約14%と1.6ポイントほど下がる見込みでございます。一方で、少子化対策としての子育て支援が広く求められている状況がございます。このため、予算編成に当たり準要保護の認定につきまして基準倍率を1.3倍に据え置いた中でこの点を考慮いたしまして認定基準額の一部見直しを図ってございます。具体的に申しますと、認定基準額を積算する場合に、従前は生活保護費における一般生活費を1.3倍とした額に教育費の扶助及び住宅扶助を加算して算出し、これを所得と比較をいたしまして認定、非認定を決定しておりました。これを18歳未満のお子さんが3人以上いる家庭に対しましては、従前の認定額に生活保護費における児童養育加算を上乗せをさせていただきまして新たな認定基準としたいと考えておるところでございます。これによりまして、新たに認定になる児童・生徒数は約20人程度ということを見込んでございます。


 以上でございます。よろしくご理解いただきたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。木村正博議員。


             〔14番(木村正博君) 登壇〕


○14番(木村正博君)  大変ご丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。では、何点か再質疑をさせていただきたいと思います。


 初めに古紙の配合率の関係ですけれども、先ほどの部長のご答弁ですと、今は代替品ということで配合率が70%で、75%の分を70%の分を今使っていますよということなのですが、新聞とかニュースで報告されたのは10%以下なんていうのがいっぱいあったわけなので、にわかに70%なんて言われてもちょっと信用しがたい部分があるのですが、100%は無理だと思いますけれども、その辺のところはなかなか検証しにくい部分もあるのかなとは思いますけれども、当然配合率が下がってくれば価格の面でも多少は変動は出てきても不思議ではないのかなと思うのですけれども、その辺のところはどのような形で購入をしているのかちょっと教えてほしいなと思いますし、今後、その辺の追跡調査もあわせてやってほしいなということも、これは要望になりますけれどもお願いしたいと思います。


 それから、神奈川テレビの関係ですが、先ほど室長の方からは身近なテレビで幅広い媒体で情報を収集するというか、提供するというか、そういうことでこれを活用といいますか利用しているのですみたいな答弁だったかと思いますけれども、答弁の中で、これを利用している自治体は県央8市の中で6市というふうに答弁されました。このこういう言葉が適切な言葉かどうかわかりませんが、そのつき合いの悪い二つの自治体というのはどこなのでしょう。つき合いが悪い、いいという表現がいいのかどうかわかりませんけれども、この辺のところ、もし明らかにできるのであれば明らかにしていただきたいなと思います。


 それから、3番目の表彰規程の関係ですけれども、見直しをしていただいて、金品といいますか、そういうものとかお金はあげないという形で、いわゆる表彰という形にしたということでやっていただいたこと、私はこれは評価したいと思います。


 それから、4番目ですけれども、少子化対策の関係ですね、先ほど市長は少子化対策というのは自治体で競争をすべきものではないという市長の前からの持論を述べられたわけでございますが、こういったことを受けましてヤングミセスといいますか、こういった方々にお話を申し上げましたら大変に喜んでいましたよ。市長、感謝していました。小児医療費の助成の対象年齢拡大について。あと、妊婦さんの関係の話でも回数増加するということに対して非常に喜んでおられました。市長自身も少子化対策というのはこれからの国の存亡にもかかわるわけですから、当然充実させていかないといけないというのもありますし、これは時代の趨勢であるというのは、恐らく市長も同じような認識をお持ちだと思います。市長自身、まだ9月の選挙どうするのかまだ態度表明されていないので、非常に私自身も聞きにくいのですが、この関係で今後小児医療費の関係は6年生なんていうところも出てきていますので、いずれそういうまた話も出てくるのかなと思いますので、また妊婦健診についても国の方は無責任といえば無責任なのですが、お金もつけないで勝手にやれという話をするのはどうかと思いますけれども、10回程度なんていう話も出ておりますので、この辺のところ、市長として今後どのようにお考えになるのか、一応ご見解を賜っておきたいと思います。


 それから、準要保護の関係の見直しということで、教育委員会の方で見直しをしていただいて、平成19年度に一たん行政の方の光が当たらなくなった方、今20人程度ですか、20人程度これで対象になるということでございますが、今お聞きしますと、その辺の認定される所得がどの程度だと認定されるのか、それを上回ってしまうとだめなのかというのはちょっと答弁をいただけなかったので、その辺のことは当然積算されていると思いますので、具体的に教えいただきたいなと思います。それで、今回はその教育扶助分を乗っけたということなのですけれども、仮に従前の方法で、住宅扶助も乗っけていたということですから、その辺のところをもし乗せるとすればどの程度の方々がさらに対象になっていくのか、その辺のところもちょっと把握されておられましたらご答弁をいただきたいなというふうに思います。


 以上でございます。どうもありがとうございました。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  木村議員から再質疑をいただきましたが、その中で少子化対策の関係でございますけれども、評価をいただいていると。それは小児医療の小学校3年生の関係かと思います。


 先ほど私は国の少子化対策というのは、例えば小児医療が都市間で競争すべき問題かどうかということの基本的な考え方でお話を申し上げました。ただ、この少子化対策といいますのは、もちろん金銭的給付も大切でございますけれども、子育てが安心してできる環境対策というものもやはり同様にしっかりと考えることが求められるわけでございまして、そういうことで前任者にもご答弁したわけですが、行動計画、そういう行動計画の中で金銭的な給付並びに環境的な対策、そういうものもちゃんとした形で計画を立てて全体的な子育て支援ができるような本市としての計画を確立しているわけでございまして、今後ともそのような行動計画に基づいて対応をいたしてまいりたいと存じております。


 それから、妊婦健診の関係でございますが、本当に残念ながら2,200万円も負担増になります。きのうも前任者の方が財政の状況と制度の影響があるのではないかと、こういうお話がございました。そのとき、私もいみじくもご答弁申し上げたわけでございますが、今、木村議員さんもお話しのように、国は確かにこうやって必要だから制度を改正してお見えになるのでしょうけれども、やっぱり制度改正というのは簡単なことであるわけでして、今、地方自治体が置かれている状況というのは大変な状況にあるところであります。それで、やはり国が制度改正しておろしてくれば、それを自治体としては対応しなければいけないという末端の行政としてその対応が求められるわけでございまして、先ほどもお話をしましたけれども、例えば、そのほかの予防接種もしかりでございます。これもはしかの風疹の混合の関係などでも1,560万円も新たな負担が求められる。この予防接種そのものだってかなり前でございますが、それまでは国の補助金がちゃんとあったわけです。ところが、今、全く予防接種にはないのですよ。予防接種法の中で定められているわけですから、当然やはり法の中で定められているものに対して国が財政の裏づけをされてもしかるべきではないかと私は思っています。しかしながら、全部自治体が持たなければいけない。こういうふうな内容が本当に存在しているわけでありまして、やっぱりそういうことについて我々も声を大にして国に改善を求めなければいけませんし、その前にやっぱり国としてしっかりと考えていただくことも本質的な部分ではないかと思っています。いずれにしましても、こういう点について留意をしながら機会をとらえてしっかりと国へ声を発していきたいと思っております。


○議長(伊澤多喜男君)  秘書室長。


            〔秘書室長(梅沢宏夫君) 登壇〕


○秘書室長(梅沢宏夫君)  県央8市の中でTVKのデータ放送の利用に取り組まれていない自治体はというお尋ねをいただきました。現時点で、それぞれの事情はあることでございますけれども、大和市さんと伊勢原市さんでございます。


○議長(伊澤多喜男君)  総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  再生紙の関係で再質疑をいただきましたけれども、内容については、配合率について信頼性はということと、あと、単価、それから今後の対応はということでございますけれども、配合率につきましては、我々納入業者からの情報を得ている段階でございまして、納入業者も製造業者からの報告に基づいて対応されていると。それで、納入業者については製造業者から報告を受けたそのものを表示していたと。それが偽装だったと、こういうことで、納入業者の方は遺憾だということで、ただ市の方へ納入したことについては大変申しわけないと、こういう話でございます。それで、配合率につきましては、その時点で報告を受けましたのは、これもやはり製造業者からの報告に基づいて実際の古紙、パルプの配合率は今まで75%、70%と、白色度ですね。代替品についても配合率は70%で白色度が70%。代替品についてはそのようなことで用意ができたと、こういう報告を受けましたので、私どもの方ではいずれにしろ用紙を購入しなければ業務は成り立ちませんので、代替品の70%で対応しているというのが現状でございます。市で配合率の分析なんかというのは非常に難しい話でございますので、これは全国的な問題でございますので、国の取り扱い状況とそれら現状を今後も見きわめてまいりたいと考えております。


 それから、単価の関係なのですが、現状では基本的に500枚入っているのが一締めになっていまして、それが5締めで一箱になってございます。よって、2,500枚が1箱になっているものを購入しております。その単価が、A4が1,302円、A3が2,604円というのが現状でございます。今後の代替品の関係の単価で、いろいろ納入業者の方からの報告を受けておりますのは、基本的に19年の秋からもう値上がっている状況であったと。こういう状況のお話を聞いております。なぜかというお話をお伺いしたところ、基本的には古紙の確保が難しくなってきていると。さらに、ここに加えてこの数年間、ある国が買い占めていると、こんなような現状がありまして、製造業者の方の関係が非常にそういったものが難しい状況であって、実際に製造元からの単価がもう既に上がってきていると。こんな現状があるようでございます。よって、20年度の再生紙については古紙が70の白色度70ということになるのですが、それが大体今の情報でいきますと、A4が1,680円、それからA3が3,360円、倍になるわけですけれども、3,360円で、大体29%ぐらい上がっているような現状でございます。そんなような現状の情報をいただいておりますけれども、それらに基づく今後の対応をいたしまして、今現在、それぞれの部署に文書でお願いしてございますけれども、文書法制課で購入している部分と、それからそれぞれ所属で改めてまた購入している用紙があるのですが、全庁を一応取りまとめまして大体どのぐらい枚数を購入しているのかということを見きわめまして全体で納入業者と交渉しようと、こんなふうに思っております。それで、全庁的な同一単価、そうすれば少しでも格安になるであろうという想像で、できれば全庁挙げた同一単価で少しでも安い値段で購入しようと、こんなような考え方で今調査を始めてそれぞれの部署と調整をさせていただいている、こんなような現状でございます。いずれにしましても、再生紙等につきましては全国レベルの問題であろうと、このように考えますので、今後の国の動向等をそれぞれ見きわめて対処していきたいとこのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  教育部次長。


            〔教育部次長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部次長(中村咲男君)  準要保護の基準額の一部見直しによります試算値というようなご質疑を再度いただきました。


 試算値でございますが、1.3倍の従前の形で児童養育加算を入れない場合は、夫婦でお子さん3人というような状況下の中では362万1,000円ほどになるのではないかなと考えております。さらに、児童養育加算額を入れますと、386万1,000円というような数値で試算をさせていただいてございます。このようなことで約20名程度が対象になってくるのではないかと、そのように考えております。それと、教育費扶助及び住宅扶助費というようなことでございますが、これは従前から加算をされているものでございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、木村正博議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、2番牧嶋とよ子議員。


           〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕(拍手)


○2番(牧嶋とよ子君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまより神奈川ネットワーク運動、牧嶋とよ子、総括質疑をさせていただきます。前任者と若干重複する部分があろうかと思いますけれども、ご答弁の方、よろしくお願いいたします。


 では早速、議案第2号の平成19年度座間市一般会計補正予算の第5号で、歳入の部分なのですが、国有提供施設所在市町村助成金交付金、補正額660万7,000円、施設等所在市町村調整交付金が補正額592万1,000円と交付決定によるものということでご説明を受けました。その増額の要因、また、固定資産税との相当額について伺いたいと思います。


 次に、衛生費、県補助金の中の輪番制の病院運営費補助金についてですけれども、570万3,000円の増額補正、説明では夜間の小児電話の相談が補助の対象となったというご説明でありました。改めてその内容、また夜間小児電話の相談の状況などについてお伺いしたいと思います。


 次に、総務管理費の地域社会費、補正額、マイナスの1,204万円、委託料、この仮称栗原コミセンの建設事業費については昨日前任者の方々から質疑がされておりますので、これは割愛させていただきます。


 都市計画費、緑化推進費でありますけれども、補正額、マイナス519万1,000円、桜並木維持管理費の減額なのですが、当初予算では剪定枝等の委託に900万円、またアメリカシロヒトリの防除委託料として450万円計上がされておりました。この中で、今回剪定等の落札によっての減額ということでありましたけれども、平成20年度の今回の予算においても1,300万円の計上がされていますが、この19年度の落札経過を見たときに、平成20年度の今回の予算との整合性についてお伺いしたいと思います。


 議案第5号、平成19年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてです。歳入の部分ですが、諸収入、雑入の補正額616万2,000円、地域包括支援センター運営事業業務の委託、前年度精算の返戻金ということで掲げられておりますけれども、これは4包括合計、合算のものなのか、またその内容についてお伺いしたいと思います。


 議案第7号の平成20年度座間市一般会計予算歳入歳出の関係で伺ってまいります。


 総務費、人事管理費の部分なのですけれども、健康管理事業費、今回、成瀬メンタルクリニック、これまでのところ先生が診ていただいていたわけですけれども、今回、新たにメンタルヘルスチェックを行い、それに応じてそのチェックの結果から各個人に継続的なメンタルケアを勧めるという事業の説明を受けました。改めてこの18、19になされましたメンタルクリニックの実績とあわせ、今回この経過になった部分についてご説明をいただきたいと思います。


 また、職員研修事業費について750万円が計上されていますが、この研修が多岐にわたるということでありましたが、メニュー等について示していただきたいと思います。また、この研修については自発的、希望者なのか、また対象職員等が限られているのかについてもあわせて伺いたいと思います。


 次に、総務費、地域社会費についてでありますけれども、自治会活動助成事業費についてです。今回、一世帯270円から300円に若干ですが増額をしているということでありました。地域のさまざまなことにご協力をいただいている関係、また、自治会の活動をより一層支えていくということで予算の編成の中にも書かれておりましたけれども、改めて自治会さんにこのような増額を措置し、さらに期待する部分が何かありましたらご説明いただきたいと思います。


 また、還暦式の方の開催事業費については、多くの方々がこの間質疑をされておりますので、1点2点だけちょっと改めて伺いたいと思いますが、これについては「生き活きプラン」をもとにこのような事業をということですが、2,000人の方々を対象ということが示されておりますけれども、実際、参加の見込み、これからテーマや、また講師等によってもその参加率はまた変化がしてくるのかと思いますけれども、担当として参加の見込み等、また、集約が可能なのかどうか。一方的にお知らせをするのか、また返信等を受けてしっかりその辺の数の集約をなさる計画でおられるのか伺っておきたいと思います。


 市長が予算編成の中で重点目標の一つ目として市政情報、市民参加、行政改革の推進が挙げられています。その中の市民協働のまちづくりを推進するために、今回市民サポートセンターの設置ということで予算が上げられております。これについても多くの議員さん方がこの間質疑をされておりますけれども、これについても何点か違う角度から質疑をさせていただきたいと思います。企画書をいただきまして、それも参考にさせていただいたところでありますけれども、今回、このサポートセンター設置事業を検討するに当たりまして庁内の検討委員会と生涯学習サポートセンターの運営委員会の中で調査、そして検討がなされた経過が書かれているわけなのですが、サポートセンター、協働のまちづくりを進めるその拠点として期待するところが大きいわけですけれども、市民活動をされている方々のニーズ調査というか、聞き取りでもいいのですが、そういったことをなされたのか、また、協働まちづくり条例の中に定められています推進委員さんの意見等はお聞きになっているのか、その辺についてお伺いいたします。


 そして、この企画書の中にサニープレイス3階使用に当たって、会議室等のスペースに余裕があることなどがサニープレイス3階が最も最適な場所であるというようなくだりがあるわけなのですが、サニープレイスの会議室、かなり込んでいますよね。予約をとるのもかなり困難だと市民の方々から多く聞かれるわけなのですが、ちょっとこの余裕という部分、何をもって余裕なのかちょっと理解ができませんので、その辺について説明をいただければと思います。また、開館時間、先ほども出ておりました。市長の方からも答弁をいただいているわけですが、受付が夕方5時終了ということだと思うのですが、改めて確認ですが、市民活動の方々が会議等をされるには通常サニープレイスが利用可能な10時までとするのかどうか、改めて確認しておきたいと思います。また、運営方法、市民活動サポート運営委員会を組織するとありますけれども、現段階でこの運営委員会の組織のつくり方、構成等のお考えについて伺いたいと思います。


 続きまして、民生費、社会福祉総務費ですが、この中のほほえみサービス事業委託料について480万円計上がされています。これはほぼ毎年同額程度のものかと思うのですけれども、一般高齢者の生活支援、また介護保険外のサービスの需要というのは制度の改正によって、また利用が高まっていると想像するところであります。平成19年度の当初予算517万円より若干今回減額されているようですけれども、19年度の利用状況と、改めて20年度の見込みについて伺っておきたいと思います。


 次に、衛生費の塵芥処理費についてであります。これは資源物とごみの分別収集カレンダーの印刷代に49万円の計上があるわけなのですが、これは毎年半年ずつA4の紙を両面で活用する形でカレンダーが作成されております。今回の予算編成で市長も述べられていますさらなる分別、資源化ということで、まだまだ燃えるごみの中に資源物が含まれているということも書かれておりました。私が思うところにこのA4のサイズを少し用紙を大きくして改めて紙面の中にそういった資源物なるものを字面ではなくて絵で掲げていく効果もあるのではないかと思ってお伺いするものですけれども、このA4サイズから例えばB4サイズで両面を活用して、そして半年ずつ両面を活用して、あとの余白にそういった分別を記載するということ、費用対の部分で可能かどうかについて伺っておきたいと思います。


 次に、民生費、児童福祉総務費についてであります。子育て短期入居生活支援事業59万2,000円が今回計上され、これは新規の事業でありますけれども、保護者の病気等の理由によりということで、家庭における児童の養育が困難になった場合に成光学園で一時的に養育が可能ということで、年齢を2歳から6歳ということで説明を受けております。その中で、この利用要件であります。この病気等の「等」に大きく含まれるのかどうかわかりません。そこの辺の確認なのですが、例えば、就労の中でどうしても宿泊必要なお母さんが出てきた場合、そういったものにも対応できるのか、また、同居家族がいてもそういった部分での利用が可能なのかということについてお伺いしたいと思います。また、この短期入所についてはニーズ調査等を実行されているのかどうかということ、また、この成光学園、児童養護施設の中の職員体制はどのように図られるのかについてお伺いします。


 もう一つなのですが、このような短期入所の生活支援事業、近隣市の状況等がありましたらお示しいただければと思います。


 続きまして、民生費、保育園費でありますけれども、これも前任者より質疑がされている部分で、小松原保育園の耐震診断を行うということで計上がされています。そして、今後の計画についても若干伺っているところでありますけれども、昭和56年以前の建物、市長もおっしゃられていましたが努力義務ということで国から示されている部分ですが、教育委員会の施設、また障害福祉課が所管する建物等々、老朽化が進んでいる部分があるかと思うのですが、障害者の方々が活用する施設、また、児童等、こういった地震等に避難弱者と言われる方々が使う施設に関してはやはり積極的に取り組んでいくべきだという考えのもとに、今後どういったことを網羅した形で計画など描かれているのかどうかについて伺っておきたいと思います。


 また、衛生費、保健衛生総務費についてであります。がん検診のがん検診委託料であります。ほぼ、これ、毎年同額の予算が立てられておりますけれども、さまざまながんの受診が可能でありますが、この受診者の対象数については予算もほぼ同額なのでその受診の対象者も横ばいなのですが、そもそもこの受診者の見込み数の算定根拠について伺っておきたいと思います。負担の徴収者、また免除に関してもそれぞれお示しいただきたいと思います。


 あと、消防費の救急活動事業費については、これは前任者の方から質疑がされ、ご答弁がされておりますので割愛いたします。


 最後ですが、教育費、教育研究所費についてであります。心のフレンド員の部分でありますけれども、昨年、19年度以降からこれは始められたわけですけれども、20年度は4校で実施と、この取り組みが拡大という方向性になっているわけですが、予算金額は昨年と同額であります。一校当たりの回数が逆に減ってしまうのではないかと思うのですけれども、その辺についてご答弁をいただきたいと思います。そして、現在協力いただいています学生さんはどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。また、この19年度取り組みの評価、また課題等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。


 それでは、1回目の質疑を終わらせていただきます。


○議長(伊澤多喜男君)  牧嶋とよ子議員の総括質疑に対する答弁を残し、15分程度休憩します。


               午後1時51分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時07分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 牧嶋とよ子議員の総括質疑に対する答弁を求めます。市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員からご質疑をいただきました。ご答弁を申し上げます。


 国有提供施設等所在市町村助成交付金の関係でお尋ねをいただきましたけれども、これは今回補正の関係で基地交付金、調整交付金合わせて2億3,522万8,000円という計上をさせていただきまして、当初予算よりか1,252万8,000円の増額をいたしたところでございます。この内容は、国の方の全体予算、この関係の全体予算そのものが10億円程度増額をされたことによる配分増でございます。


 さらにまた、近傍の固定資産税相当額でキャンプ座間、特に座間行政区域分、その関係での価格等についてご質問いただいたわけでございますが、調整区域では、これはあくまでも推計でございますけれども、差額的には4億2,000万円程度ではなかろうかと推計いたしますし、市街化区域等では7億7,000万円程度の差があるのではなかろうかと、こう推計はいたしております。あくまでも推計数値としてお受け取りをいただきたいと存じております。


 順が少しずれるかもわかりませんけれども、お許しをいただいておきたいと思いますが、同時にまた私の方で答弁が漏れる部分は担当の方からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご承知おきをいただいておきたいと思います。


 まず、病院群の輪番制の運営費の補助金の関係でございますが、この関係につきましては、県が平成17年7月から実施している小児救急電話相談事業の啓発等の事業を行っている自治体に対して新たな助成制度が設けられたわけでございます。この関係につきましては、夜間電話相談の実績でございますけれども、平成18年度が7,003件、19年度が現段階においての関係でございますが、7,090件程度というふうになっております。もし詳細等の関係がまたあれでしたらば、お話は申し上げたいと思っています。


 それから、介護保険事業特別会計の繰入金の地域包括支援センター運営事業の返戻金の問題でございますが、この関係につきましては、18年の4月1日から地域包括支援センターが創設をされているわけでございまして、市内には4包括支援センターと委託の契約をさせていただいております。それで、高齢者の各種相談や介護プラン作成等を図りながらサービスの向上に努めているところでございますが、委託に係る運営事業費につきましては、人件費やその他運営に必要経費等に市からの委託料と新予防ケアマネジメント代を充てることになっております。この場合に、委託料と新予防給付ケアマネジメント代からケアマネジメントの作成に当たっての必要経費等20%を差し引いた80%が必要経費を上回った場合、市へ戻入することになっております。精算払い方式の契約でございますから、そういう締結のもとで対応がされました。それで、今回、この戻入がありました地域包括支援センターの件については、ケアマネジメント代がそれぞれの当初見込みより上回ったことや経費の縮減に努めたことによっての委託料の精算を行ったものでございます。具体的な内容でございますけれども、ベルホームの地域包括支援センターは委託料とプラン代を含めた収入額が2,589万2,000円余でございまして、決算額が2,403万9,000円余で、約185万2,000円の額でございます。それからまた、社会福祉協議会の地域包括支援センターは委託料とプラン代も含めた収入額が2,442万3,000円余でございまして、決算額が2,011万3,000円余で約439万円の余剰金が生じたもので、それぞれ精算をいただいたものでございます。なお、不足が生じた場合に事業者で負担していただく契約内容となっているため、座間苑地域包括支援センター、相模台地域包括支援センターにつきましてはその不足が生じたために戻入はございません。


 それから、ここで答弁申し上げておきたいと思いますが、ほほえみ事業の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この社会福祉協議会に委託した事業で実施をしているわけでございまして、市民による市民のための地域福祉活動として協力会員が利用会員へ訪問介護事業を自立を支援する形で行っております。お尋ねいただいた事業状況でございますけれども、本年度は利用会員が25名程度で、内訳は高齢者世帯22名、障害者1名、父子世帯が1名、その他1名で利用時間は毎月160から170時間となっておりまして、約30名の協力会員が家事支援や通院介助を行ってくださっております。来年度につきましても同程度の利用ということで対応した予算とさせていただいております。


 自治会活動助成事業の関係でございますけれども、この関係につきましては、非常に自治会の加入率が残念ながら平成12年程度でいきますと70%程度の状況があったわけでございますが、19年度62.4%程度と非常に減少傾向にあります。これは何とか任意組織であるわけでございますが、やっぱりお互いに地域社会を形成し、お互いにやはり相互扶助、そういう意味からして加入率は何とか高めていただくということが必要かと思っております。それで、そういう考え方で自連協の方としましても加入促進月間などをされて、具体的な行動計画を作成をされ、その加入促進を図るとか、それから、そういう考え方をお持ちになってさまざまな推進計画などもお立てになろうとしております。それから、さらにまた今お話ししましたように、この自治会の充実というものはコミュニティの高揚にあるわけでございまして、まちづくりを進めていく上で必要なものと私の方も判断をさせていただいておりまして、一定の自治会の育成事業補助金、これを見直しをさせていただいて、アップを行わせていただいたと、こういう内容でございます。


 分別収集の関連で私の提案説明でちょっと触れさせていただいて、まだまだ残念ながら資源物が分別をさらにしていただく状況が存在しているというお話を申し上げました。そういうことで、分別カレンダーの工夫という考え方でご質疑をいただいたわけでございますが、これは、20年度もA4判のカレンダーを予定をさせていただいております。牧嶋議員としては、ただ活字的な要素といいますか、もう少しイラスト的わかりやすい形での工夫ができないかと、こういうふうなお話でございますが、これは、このカレンダーの配布目的は特に年末年始や祭日等もそうでございますが、収集日を間違わないようにということを基本にしてお願いを申し上げておるわけでございます。ご存じだと思いますけれども、3年ごとに資源物の出し方、分け方、こういう細かい内容を盛った分別ガイドの関係を市民の方々に配布をさせていただいております。これは18年の10月に配布をさせていただいたわけでございまして、近々またこの内容等の精査をして発行時期を迎えようとしているわけでございますが、今の分別ガイドの中にはイラストとか、いろんなわかりやすい形をさせていただいておるわけでございまして、今後もその点で工夫は凝らしていきたいと思いますが、ただ、このカレンダー、限られたスペースの中でイラストでお話をしたように間違いない曜日等の関係でお出しをいただくことの周知がまず基本になっていますもので、その点をひとつご理解をいただきたいと思っております。限られた紙面の中で、紙をさらに大きくしてもそんなに余裕的な形で、牧嶋議員が言われるような分別の詳細にわたってのイラストを使ってのスペース的な部分は非常に難しいのかなと、こう判断をいたしております。


 耐震の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、ご質疑の中にもございましたけれども、これは前任者の方にもご答弁をさせていただきました。確かに私どもとして努力義務としてはなされております。それに基づいて昭和56年以前の建設の保育園、3園存在しているわけでございまして、その中で本年は一番古い52年4月の小松原保育園を対応すると、こういうことの措置をいたしております。今後、残りの2園等の関係は今後の対応が求められるところかと思っております。牧嶋議員さんとしては、障害者とか弱者的なお話がございましたけれども、私どもとしましても今、当然やはり公共施設は私どもとして直接管理をしている立場でございますから、学校も長い間かけて対応を進めてきておりますし、本年、初めて保育園に診断をするということになりました。今後も公共施設管理者としての必要性などもよく見きわめながら耐震等の必要に応じた形は検討していくことも必要ではないかと、こう思っております。


 それから、子育ての短期入所の生活援助の新しいショートステイ事業でございますが、これは内容的には2歳から小学校就学前までの関係でございますが、要件としては保護者の疾病とか、それから育児疲れとか不安解消など身体上の問題、または精神上の問題、それから出産、介護など家庭養育上の問題、それから冠婚葬祭や出張等の社会的な理由、そういうふうなものを基本的に考え方を持たせていただいております。それで、定員としては一日5人程度ということにありまして、この初年度は2人程度を見込んでいるところでございます。それで、同居がいてもということでございますが、あくまでも対象が保護者となっていますから、その対応はすることになるかと思っております。保護者の理由ですから、そういうことでご理解をいただきたいと思います。それから、職員体制等の関係でございますが、現在児童量の20人の定員で4部屋、5人に対し一人の職員配置となっているところを4月より一部屋ふやして5部屋で職員を一人ふやして通常入所児童4対1として各部屋一人分をショートステイ分として使うと、こういうふうなことになっております。


 また、近隣市の関係等のお話があったのですが、たしか鎌倉市がおやりになっているかな。いずれにしても県下では非常に先進的な事業というふうに理解をいたしております。


 あとのご質疑につきましては、それぞれ担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、総務部の関係で2点お尋ねをいただきました。職員研修の関係と、それから、職員の健康管理事業の相談事業についてでございますけれども、まず職員の研修内容と対象者職員ということでお尋ねでございますが、職員の研修につきましてはご存じだと思いますが、毎年度、座間市職員研修規程に基づき対応しているところでございまして、大きな柱といたしましては基本研修、特別研修、教養研修、自己啓発、派遣研修といった大きな柱で実施しているところであります。


 それで、20年度の研修内容と対象職員の見込みでございますけれども、1点目の基本研修につきましては、中身といたしましては新規採用職員の研修、一次、二次、それからあとは20年度に昇格した職員の、それぞれ主任、主査、それから副主幹、こういった昇格した職員への研修ということで取り組んでおりまして、全体的には基本研修で五つの研修を計画しております。それで、現実的には受講予定者数を100人前後見込んでございます。それから、特別研修でございますけれども、この特別研修の中身といたしましては今現在進めております人事評価に関係する研修を1点考えてございます。これは事務系の職員対象ということでとらえておりますが、特別研修といたしましては13の研修を考えてございます。受講予定者数は、大体560人前後と見込んでございます。それから、教養研修でございますが、この中身はメンタルヘルスの研修だとか、それからセクハラ、パワハラ防止対策の研修、こういったものに取り組んでいきたいと思っております。それで、教養研修で五つの研修を計画してございます。受講予定者数は、大体230人前後ということで見込んでございます。それから、あと自己啓発研修、それから派遣研修でございますが、これはちょっと確たる見込みを持っておりませんけれども、大体自己啓発研修については2グループぐらいということで、1グループ5人前後ということで、一応今のところそのような見込みで思っております。それから、派遣研修については実務即応型の研修ということで、市町村アカデミー、それから市町村研修センター、それから日本経営協会、これはNOMA等ですけれども、そういったところの派遣研修を希望する職員ということで、専門的な知識を習得していただこうということで計画しております。これを大体職員数200人前後見込んでございます。


 そのほか、各所属でそれぞれの業務に必要な専門的な研修があるわけなのですが、それはそれぞれ所属で現実的に予算対応して必要に応じた専門的な研修が即受けられるような計画に基づいて受講できるようそれぞれお願いしてございます。研修内容としては大きなところでございまして大変申しわけないのですが、細部にわたるのではなく大きな柱としてご説明させていただきますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 それから、健康相談事業の相談職員の相談事業の計画でございますけれども、19年度までは町田市にございます成瀬メンタルクリニックへ、専門医療機関に委託してございましたけれども、この実績が18年度は9人、19年度、現時点でございますけれども6人でございます。それで、この成瀬のメンタルヘルスクリニックの対応につきましては、職員にコミュニケーションでPRをして活用を図ってまいりましたけれども、制度的に職員がみずから進んで相談するケースということでこのような形の対応でございました。それで、なかなかその辺自分で進んでというのは難しいのかなと、こんなような反省がございまして、さらに現在の成瀬メンタルクリニックの対応が19年、20年から変化するということでございましたので、20年度、改めて研究させていただいて20年度について新しく計画をさせていただきました。これの内容についてでございますけれども、現在考えておりますのは、全職員を対象にメンタルヘルスチェック、心の健康チェックを実施して、その結果を踏まえて心の健康度を高めるサポート治療と予防ということで家族を含めたカウンセリングを回数制限なく受けられる方式ということで相談委託に切りかえたいと、このように考えてございます。実施する内容といたしましては、質問票に対してマークシート方式で回答するものでございまして、何がわかるのかということでは質問に答えることにより自分がどのようなストレス状態にあるのか、何が自分のストレスさ、ストレス源なのですが、自分にはどんな特性があるのか、そんなようなことをチェックをしてもらいまして、それぞれ一人ずつに合ったアドバイスをいただけるようなシステムと。一人のストレス解消に役立てることができるものということで考えてございます。


 それで、実施に当たっての専門機関ですが、ヘルスカウンセリングセンターが実施ということで、プライバシー保護のもとで客観的な立場で診断していただいて個人結果は本人のみに知らせると、こういうことで対応していきたいと思っています。当然、カウンセラーにつきましてはそこのセンターでは医師、看護士、薬剤師、保健師、専門医師、こういった方々が対応するということで聞いてございます。そのような形で、20年度はそんな制度を設けていきたいと、このように考えてございます。


 それで、以前、私の説明で他市の状況ということでお知らせいたしましたけれども、伊勢原市ということでお話ししましたけれども、私の認識違いでございまして、南足柄市、平塚市がこのような制度で対応しているところでございます。


 以上でございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  私の方からは、2点につきましてご答弁させていただきます。


 1点目が市民活動サポートセンター関係で、組織の考え方、運営主体についてということでご質疑いただきました。市民活動サポートセンターの運営主体につきましては、前任者にもお答えさせていただきましたようにさまざまな市民活動団体から成る管理運営委員会を組織させていただいて、その運営を委託をする公営・民営方式を考えております。実施に当たりましては、これまでの生涯学習サポートセンターの運営で貴重な経験や知識等も十分生かしていただきたいと考えております。


 それで、ほかにまちづくり推進委員の意見については求めたのかというご指摘でございますが、まちづくり推進委員会のご意見につきましては3月25日ごろ、予定でございますが場を設定させていただきましてご審議を賜る予定でございます。


 それから、サニープレイスの会議室に余裕があるのかというご指摘でございますが、会議室の使用につきましてはあいている場合の利用ということで想定をさせていただいておりまして、今後とも十分社会福祉協議会等ともご協議をさせていただきたいと考えております。


 それから、開館時間でございますが、5時までということで、夜の時間の対応はというご指摘でございますが、現在のところ5時で考えております。土日の営業、開館をするわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、還暦式関係で参加の見込みはということでございますが、通知につきましては基本的に広報ざま、ホームページ、回覧等でご案内をすることを予定してございます。それで、個別通知をするかは今後具体的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  私の方からは、がん検診の関係でご質疑をいただきましたのでお答えをさせていただきたいと思います。


 20年度のがん検診ですけれども、19年度、まだ実績等は正確には出ておりませんけれども、19年度の実績を見込みまして今年度、20年度同程度の予算を措置をさせていただいたものでございます。まず、肺がん検診ですけれども5,052人、前立腺がんにつきましては1,700人、胃がんにつきましては1,672人、大腸がんにつきましては2,448人、乳がんにつきましては820人、子宮がんについては1,000人でございます。なお、免除者がおいでになるわけでございますけれども、免除者というのは非課税、それから、70歳以上の方、生活保護受給世帯の方、この方たちが免除者になるわけでございますけれども、免除者につきましては、肺がんが1,767名、前立腺がんが965名、胃がんが585名、大腸がんが752名、乳がんが98名、子宮がんが150名、これは150名です。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方へは緑化推進費の委託料の減額につきましてご質疑いただきました。こちらは桜並木維持管理事業費の委託料でございまして、内訳としましては桜並木剪定等委託料及びアメリカシロヒトリ防除委託料で、合計で555万7,000円の執行残ということになりますが、まず桜並木剪定委託につきましては相模が丘桜並木41本、鳩川の桜並木14本の桜並木の剪定委託を発注いたしました。入札をかけたところの結果が、落札率が49.88%と低く、執行残額453万7,000円が生じたものでございます。また、アメリカシロヒトリ防除委託につきましては、市内48カ所の桜の木にフェロモントラップを設置し、平成19年7月13日から平成19年9月28日の期間、調査を実施してまいりましたが、アメリカシロヒトリ有殺数は週最大11匹と少なく、19年度におきましては薬剤散布の必要性がないという判断のもと、薬剤散布は一切しなかったことによるものでございます。また、期間中、市民等からのアメリカシロヒトリ発生の通報も1件もございませんでした。


 また、この19年度の委託料の補正減と平成20年度の予算との整合性ということでご質疑もいただいております。まず、19年度の落札率、これは電子入札を行った結果でございます。これを予算に見込むことはできません。20年度予算につきましては設計はあくまでも設計でございますので、計画に基づく数量を適正な積算を行い設計額を算出し、予算として計上させていただいております。


 また、アメリカシロヒトリにつきましても19年度におきましては発生は極端に少なかったわけでございますが、18年度におきましてもある程度発生はしております。20年度、これが発生するのかしないのか、これも20年度になってみないとわからないことでございますので、例年どおりの予算を計上させていただいております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  教育委員会に、心のフレンド員に関してご質疑をいただきました。


 心のフレンド員は、19年度から試行的に始めました事業でありまして、中学校2校へ大学生を派遣しております。現在まで、西中学校へは3人、計26回。東中学校へは2人で計46回、合わせまして合計72回派遣をしてございます。学生側の都合もございまして、計画どおりの派遣にまでは至っていないというのが現状でございます。心のフレンド員が来る日は、ふだん遅く学校に行く子がその日は朝から登校準備を進んで行い、元気に登校しておりますというふうな報告を受けております。また、別室での学習や悩み相談などに効果があらわれているものと考えております。19年度は五つの大学から5人の学生が来ていただいているわけですが、課題といたしましては学生の募集が難しいというところでございます。これからまた努力をしてまいりたいと思います。20年度は19年度の実績を参考に派遣する学校を4校といたしまして学校での効果的な活用をさらに進めてまいりたいと存じます。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  ご答弁ありがとうございました。何点か確認も含め質疑をしてまいりたいと思いますけれども、メンタルチェックの部分なのですけれども、説明のときにいただきました今回のこの取り組みの概要というのでしょうか、紹介の部分で、あくまでもこのメンタルチェックを全職員の方々に促してやっていただいて、それでその中でメンタルケアが必要だと思われる方々に直接通知が行って、そして家族も含め、当事者も含めカウンセリングが行われるというようなご説明をいただきました。資料としていただいた中には、こうした心の健康度を測定することによってそのストレス源を知って、そしてその問題の提起、解決策を一緒に考えながらプログラムをつくって、産業医、また保健スタッフ、また担当者との連携というような表現があるのですけれども、例えば職場に、その職種によって対応が難しい、そこに在籍していることによってのストレス等が生じた場合はどうしてもその職場からいろんな対応がなされることも連携の一つというふうに私は読めるのですけれども、そういった部分では確実にその個人が特定できないのだとちょっとなかなか言い切れないのだと思うのですね。そしてまた、先ほど来から出ているその治療という部分ということは、やはり医療イコールではないのかということが懸念されます。その部分についてもう一度ちょっとご答弁をいただきたいと思います。


 先ほど、伊勢原ではなく平塚市と、また南足柄市で今これが取り組まれているということでしたけれども、予防の効果という、その予防という視点でこういったことを実行されるという部分はある一定程度理解はするのですが、効果という部分で平塚市、南足柄市の状況などもちょっと知り得ていたらもう一度ご答弁いただければと思います。


 また、こちらが調べなければいけなかったのですが、19年度、成瀬メンタルクリニックでの委託に対してはいかほどの予算でほぼ決算の数字が出てくるのか。今回は300万円ほどの予算を立てられて、その辺の兼ね合いもちょっともう一度お示しいただきたいと思います。


 また、市民活動サポートセンターの関係ですけれども、市民活動のなされている市民のニーズはとらえているのかということについてちょっとご答弁をいただいていないような気がしますので、その点についてご答弁いただければと思います。


 そして、それと連動してくるのですけれども、実際活動している方々の意見が、やはりそういった、今後これを設置するに当たっては重要だと思います。せっかくああいう有効な場所を使って、念願であった市民活動サポートセンターの条例をつくり、そしていよいよそれらを支える仕組みとしてこのサポートセンターの設置という運びになっていくわけですから、その市民活動をなされる方々の当事者性の課題というか、意識というか必要性も踏まえて、そういった人たちの声をまずはテーブルに上げて、こういった企画を立てていくことが最も必要ではないかということ。そもそも協働を進めるのであればやはりそこなくしてはこういったものを、行政側だけとは言いませんが、まず限られた中で議論を進めていくことはやっぱり少しちょっともったいない気がします。市民の声というところで活動されている方々の声をいま一度ニーズとしてとらえる方向性をとっていただければと思いますが、その辺の点についてもう一度ご答弁をいただきたいと思います。


 あと、ごみの関係というか、分別収集のカレンダーの件ですけれども、3年ごとに市長は分別ガイドも配布をさせていただいているというところで、分別方法についてはそれをごらんいただくということで、あくまで限られた紙面で、先ほどご答弁いただいた中には年末年始とか、出す曜日を間違えないということを基軸につくられているカレンダーということは承知はしているのですが、ある程度皆さんの認知がされますと、多分、カレンダーを目にするのは月によって5週あった月とか、あと年末年始ぐらいではないかと私はとらえるのですけれども、でしたら逆に分別が大きく変わらないのであれば分別ガイドを3年ごとではなくもう少し間隔をあけてのスパンで、逆に年1回作成するこのカレンダーにもう少し重点を置いての工夫がなされてもいいのではないかと私は考えるのですが、そのあたりについてもう一度ご答弁をいただければと思います。


 あと、子育て短期入所生活支援事業というところでは、本当に先進的な取り組みというところで改めて評価します。答弁は要らないです。


 あと、がん検診の部分なのですけれども、ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかなと思うのですが、いわゆるこのがん検診とか肺がんとか、多分毎年ではないですよね。偶数の年齢の方々とか、奇数はあったかな、奇数の方々とか、やはり2年に1回とかという制限が入っているかと思います。それで、その中で市民の方々の対象人数に対してこの見込みを立てる人数、いわゆる積算というか予算の根拠となる全体の対象者人数の何%をその受診者と位置づけて予算を立てられているのかということをちょっとお聞きしたかったということで、もう一度そのあたりについてご答弁をいただければと思います。


 以上です。2回目の質疑を終わらせていただきます。


○議長(伊澤多喜男君)  総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  再質疑をいただきました。


 職員の心の健康相談に関することでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、実施内容等はそちらでパンフレットといいますか、シートをお渡ししてございますけれども、そのとおりの内容となっております。それで、プライバシーの保護の関係もございますので、その辺は十分対応されると、このように判断してございます。内容的には本人に診断結果をカウンセリング利用の手引きとあわせて密封、親展で送られていくと、このような対応で考えてございます。


 それから、在籍しているところでそのようなことが起きるというふうなお話の内容でございますけれども、当然職場で何かの関係があるのだろうということも一つの原因ではないか、そんなようなことがあるのかもしれません。それら総合的に判断をするということで、マークシート方式で回答していただくと、こういうことになっております。それで、当然その結果に基づいていろいろな結果、通知が来ると思います。その辺で本人が、何というのですか、指摘されたようなところについて本人が相談をしにいくと。カウンセリングを受けると、このようになってございますので、職員課を通じてとかそういうことではございませんので、ご了解いただきたいと思います。


 それで、治療、医療、予防の効果とかというお話でございますけれども、あくまでも基本的なものとしては予防対策でございます。それで、治療が必要であればそれぞれ職員に応じた治療を受けていただく、このようになってこようかと思いまして、この目的は、少しでも職員のメンタルヘルスへの支援になるような制度としてひとつ設けた、このような形でございますので、そのようにご理解をいただければと思っています。


 それから、南足柄市、平塚市で実施した効果はということでございますけれども、あくまでも心の健康相談ということでございますので、こうだからこういう効果が出たということは非常に言いづらい、公表しにくいのかな、また把握しにくいのかなという部分がございます。要はメンタルヘルス、心の悩み等、少しでも職員から取り除いて元気な姿で仕事をしていただけると、このようなことを望むところでございますので、ひとつそのようなことで早いうちの予防対策と、このようなことの対策ということでひとつ20年度試みたいと、このように考えてございます。


 それから、委託料の関係ということでございましたけれども、19年度は確かに36万円程度でございました。これは基本的な料金で3万円掛ける12月、1年間、こういう単純な計算でございました。それで、今度20年度の取り組みにつきましてはチェックシートの対応がございます。これは職員数、大体870人を見込んでおりまして、これに対する経費2,940円が大きな金額になります。これで255万7,000円ほどになると思います。それで、そのほかに基本料金というのがございまして、50万円でございます。合わせまして305万7,000円になります。そのように予算を計上させていただいておりますので、基本的には20年度、できる限りの職員への心のケアということで取り組んでみたいと、このように考えていますので、ご理解をいただければと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  市民活動サポートセンターにつきまして、市民ニーズ、実際に活動している当事者の意見をもっと聞いてほしいというご指摘でございます。これにつきましては、条例の制定過程の中で18年度のアンケート調査、それから、条例制定に係る市民参加推進会議、その後の庁内検討委員会、それから昨年の19年度は条例制定の説明会を各地区で行ってきて、条例内容についてのPR等に努めさせていただいたところでございます。具体的にこの市民活動のセンター設置に当たりましては実際に活動している生涯学習の団体さん、ボランティアの方々、いろいろと担当としても意見を聞いてきたところでございます。しかしながら、今後も実際に活動している当事者のご意見を積極的に聞くよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  分別カレンダーの関係で再質疑をちょうだいいたしました。


 カレンダーの製作につきましては、資源ごみがふえて可燃ごみが減るような紙面の工夫を行うとともに分別が徹底するようなことで可能な限りわかりやすいカレンダーや分別ガイドづくりというものを今後考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解を願います。


 以上です。


○議長(伊澤多喜男君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  がん検診の関係で、対象者人数に対する受診率をというようなお話がございました。この受診率というのは毎年変動がございます。例えば、前立腺がんですと18年度の人数が1,803人、ところが19年度実績見込みが約1,700名程度というふうに、対象人数からの受診率等については予算の段階では追い出してございません。あくまでも、私どもの方はその人数を見込んで予算を立てさせていただいていると。よって、対象人数による受診率等は私どもの方では算定の根拠にはしておりません。ただ、今後は対象人数から追い出していくことも必要なのかなというふうには認識をいたしております。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、牧嶋とよ子議員の総括質疑を終わります。


 ここで15分程度休憩します。


               午後2時59分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時16分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表いたしまして、市長の所信表明、予算編成について、議案第2号から第33号、提案されております諸議案に対する総括質疑を行います。


 政府予算の国会審議が始まっています。貧困と格差の拡大が進み、労働者、高齢者、障害者、農民、中小業者などあらゆる層の暮らしと営業が底が抜けてしまったかのような不安と危機に見舞われています。大企業は、昨年度、バブル期の1.7倍に当たる33兆円の利益を上げ、今年度も大幅な利益を伸ばしています。ところが、政府自身好調な企業業績が家計に波及しないと認めたように、大企業が利益を上げればいずれはめぐりめぐって家計にも及ぶトリプルダウンという政府の経済成長シナリオは完全に破綻をしています。自公政府が強行してきた構造改革路線は、大企業の競争力を強くすれば日本経済も強くなるとして財界大企業をとことん応援する一方で、国民には容赦なく増税や社会保障の負担増と給付制限を押しつけるものになっています。その結果、日本経済は国民の所得と消費が伸びず、内需が低迷し続けています。内需指導の力強い経済成長どころか輸出頼み、外需依存に大きく傾斜するという極めて脆弱なものになっています。しかも、投機資金による原油高、穀物高による生活必需品の値上がりやコスト高が国民の生活と中小企業、農業などの経営をさらに圧迫しています。ところが、政府予算は国民の窮状を打開するものとはほど遠い、生活者重視と言いながら生活者には冷酷であり、メスを入れるべき大企業優遇、軍事費などは聖域にし、消費税増税を含む税体系の抜本的改革という庶民大増税への橋渡し予算となっています。日本経済は大きな岐路に立っています。今こそ経済政策の軸足を家計、つまり社会保障や雇用、農業、中小企業、地域経済などに移すべきであります。日本共産党は、この見地から2008年度政府予算抜本的な組みかえ動議を出すというところであります。このような政治経済、政府予算のもとで座間市の2008年度予算編成が行われたわけでありますが、具体的に見ながら市長の所見を求めるものであります。


 まず一般会計、305億8,718万9,000円、これは前年度比でマイナス1.3%の伸びにとどまっています。当初予算規模としては、市制施行以来歴代7番目の規模、横浜、川崎、政令市を除く県下17市で見ますと対前年比でプラスを計上したのは5%の南足柄市を始め8市、秦野市は前年同額ですが、マイナス計上は、マイナス4.8%の大和市を始め座間市など8市であります。本年1月1日現在の住民基本台帳人口で市民一人当たりの予算額は24万2,713円で、これは17市中15番目であります。ちなみに、最も低い17番目は三浦市の14万914円でありました。また、一般会計、特別会計、企業会計の3会計の合計は、座間市の場合559億8,121万2,000円、これは市民一人当たりにならしまして44万4,218円、これは17市中17番目という最少の額であります。一般会計歳入の中で、地方税、市税は184億4,637万3,000円、これは対前年比でマイナス3.4%、ちなみに県下17市の中でマイナス計上は横須賀市のマイナス4.8%など、座間市を含む6市、プラス計上は4.6%プラスの南足柄市など11市であります。予算規模としては、昨年に次いで歴代2番目であります。市民一人当たりにならしまして14万6,374円は17市中16番目と、下から2番目であります。ちなみに1位は厚木市の21万6,424円で、座間市とは7万50円の差があります。1位は厚木市でしたけれども、海老名市は4位であります。ちなみに、海老名市の一人当たりは3万7,592円という差でありますから、座間市との差があります。それで、気になるところ、海老名市を見てみました。一般規模の会計で53億1,000万円、海老名市のが多いわけであります。市税規模では45億4,500万円海老名市の方が多い。固定資産税は19億4,600万円海老名市の方が多い。法人市民税は15億5,900万円、個人市民税で7億7,800万円座間市より海老名市の方が今年度は大きな規模になっております。このような08年度の予算規模、また市税について、予算編成に取り組んだ市長の所見を伺っておくものであります。


 個人市民税の83億3,836万1,000円は、予算規模としては歴代4番目であります。対前年比でマイナス0.9%で、マイナス計上は県下17市の中でマイナス8.3%の藤沢市を始め当市など10市、伊勢原市は前年同額でプラス計上は7.1%増の厚木市など6市であります。これを市民一人当たりに直しまして、座間市の場合6万6,166円、これは17市中10番目であります。ちなみに1位は鎌倉市の9万8,445円で、座間市との差は3万2,279円であります。この個人市民税の納税者の状況を見てみますと、総人数で6万1,856人と毎年少しずつふえておりますが、その内容は特別徴収の人が少しずつ減って、普通徴収が少しずつふえている。一方所得割を見てみると、給料は、あるいは営業所得は横ばいですけれども、均等割の人がここ3年はふえ続けてきております。定率減税の廃止などにより庶民には増税感があるのに、座間市は対前年マイナス計上せざるを得ないというこの個人市民税について市長はどのような所見をお持ちなのか伺っておきます。


 法人市民税は、平成20年度、11億1,627万3,000円を措置しております。これは当初予算規模では歴代20番目であります。対前年比マイナス33.9%は、県下17市の中でマイナス計上は横須賀市がマイナス38.1%を筆頭に、当市など7市であります。逗子は前年同額ですが、プラス計上は76%プラスにした南足柄市を始め9市であります。市民一人当たりに直しまして8,858円は17市中15位であります。ちなみに1位は厚木市の3万393円、座間市とは一人当たりで2万1,535円の差があります。そこで法人市民税は議案第2号の平成19年度の補正予算で、マイナス5億4,498万5,000円を減額にいたしました。内訳を見てみますと、法人の場合、法人税割で1号から9号までありますが、1号法人以下すべてでマイナスであります。1号から5号法人の合計は、3億5,766万5,900円が赤字ということであり、6号以下が1億8,731万9,100円ということで、マイナス5億4,498万5,000円を減額にした。それで、市長は、昨年の当初予算の審議でこう言っているわけであります。「景気が一般的に回復をした。一部企業を除いて増収が認められる」と答弁をして、そして私の質疑に対しては1号、2号の法人については大半はマイナス傾向にある。3号から9号まではプラス傾向にあると答弁をされて予算措置をされた。しかし、実際は補正減をせざるを得ないようになった。市長の見込みどおりいかなかった。これはどこに問題があると考えているのか伺っておきます。


 また、法人税の課税の状況を見てみますと、均等割の法人は24社20年度でふえて、金額も2億5,435万円にふやしている。それで、法人税割の方は57社ふえているけれども、金額的には8億5,818万9,000円でマイナス5億8,218万1,000円を減額にせざるを得ない、こういうふうになります。したがって、市内では法人数がふえているのに大幅な減額予算を措置せざるを得ない、この理由について求めるとともに、市長に対して法人市民税の今後の動向について伺っておきます。


 固定資産税についてでありますが、来年度、新年度は71億5,132万9,000円、これは0.7%対前年で伸びているわけであります。当初予算規模としては固定資産で歴代4番目であります。現年課税分で内容を見てみますと、土地は前年に比べて0.4%増、家屋も3.1%増、償却資産はマイナス5.9%であります。市長の提案したその理由の中でこのように述べております。「土地価格が下げどまり、土地利用状況の変更等から増収が見込まれる」、このように述べておりますが、具体的にはどういうことを述べているのか改めて説明を求めたいと思います。また、家屋については新・増築家屋の増により増収が見込まれる。この中身でありますが、世間的には建築基準法の改正により住宅建設や着工が大変おくれている。このことが日本経済の足を引っ張るぐらいのところまで来ているわけでありますが、改めて家屋における増収見込みの具体的な根拠、これを伺っておきたいと思います。


 歳入の中で地方債、市債が気になるところでありますが、20年度末の座間市の現在高見込み額は268億1,176万6,000円であります。これは市民一人当たりの市債残高、借金額は21万2,755円ということで17市中の12番目であります。一番借金が多いのは横須賀市の一人当たり39万7,648円、最少は17位、大和市の16万1,075円であります。今後の市債、起債に対する市長の考え方を伺っておきます。


 次に、道路特定財源廃止の場合における影響額について伺います。既に前任者にも市長は答弁されておりますけれども、平成20年度の予算ベースで見て座間市の影響額は2億4,535万7,000円でありますが、自動車重量譲与税、それから地方道路譲与税、自動車取得税交付金合わせまして座間市の今年度予算は5億4,900万円であります。このうち、本則税分が3億364万3,000円、いわゆる暫定分が2億4,535万7,000円ということになるわけであります。それで、この減額について1月13日の朝日新聞では、座間市の場合は2億1,500万円だと、こういうふうになっています。1月28日の神奈川新聞では、座間市の場合、いずれもこれは06年度決算ベースでありますけれども、2億6,900万円だということで、それぞれ違った数字を市民に公表しております。これについて、座間市としては関与しているのか。この報道について。ということで改めて新聞報道と現実の座間市との状況の乖離について市が関知しているならそれなりの答弁を求めたいと思います。


 道路特定財源と一口に言いますが、二つあるわけですね。道路財源を特定化していくという問題と本則税率を2倍にしている暫定税率をどうするのか、この問題が問われているわけであります。今、国会で論戦されているのが、いわゆる道路中期計画に基づく今後10年間の事業量として59兆円を使っていくのだ。その根拠となるのが20年前のバブル時代についた4全総のいわゆる基幹ネットワークにおける道路計画、高速道路であります。この部分が大体道路特定財源の4割を使っている。そしてさらに国会審議で明らかになったのが、このほかに地域高規格道路というのが約7,000キロつくる。合わせまして2万1,000キロを10年間で59兆つぎ込んでいくと、こうなるわけです。それで、にわかに言い出したのが、政府はいわゆる通学路の安全確保やバリアフリー化、それから災害対策と、こういうふうに言っているのですが、調べてみますと、何と通学路の歩道整備には全体の4%、バリアフリー化には2%しかつぎ込んでいない。そして、地方自治体は一般道路の財源に、道路特定財源に頼らないで一般財源を入れてやっている、4割でそういうのがあるわけです。したがって、これはもう揮発油税が創設されたのは昭和24年、1949年、このときは一般財源だったのですね。ところが、1954年に道路整備計画5年計画というのができて、これに特定財源を充てるということになったわけであります。それで、それ以後、1974年にガソリン税が2年間の特例措置として暫定でつくられた。それ以後、5年間繰り返しながらずっと暫定暫定で来ている、こういうことであります。それで、我々はこれを一般財源化しながら、同時に環境保全など含めて総合的に検討すべきだと、このように考えております。市長はこの問題についてはいわゆる使途の明確化、あるいは全体としてはっきりさせる必要があると、こういう立場をとっておりますけれども、改めて道路特定財源の廃止における影響額、そして市長としての考え方を伺っておきたいと思います。


 次に、一般施策について伺いますが、広報ざまの問題であります。新年度も新聞8社、日刊紙を発行しているところに825万円を委託して配布したらこうなった。しかし、皆さんもお感じになっていると思いますけれども、今、朝刊を読んでいる家庭は若い人たちを含めて大分減っているわけですね。私なども自分でつくったチラシを従来の3階建て、4階建て、30戸、40戸のオートロックになっていないふつうのところを朝配る。そうすると、大体よくて6割。大体半分ぐらいのところが朝刊をとっていないのですよ。したがって、この広報ざま、本当に座間市の情報をどう市民のところに届けるか。当局は、現在の新聞折り込みに加えて無料配布場所、今78カ所ありますが、さらにそれをふやしていくと、こういう方向を示しております。では、具体的にどうしていくのかというのを伺うと同時に、私は新聞販売店に頼っていていいのかということで見直しを求めたいというふうに思うのです。そこで、シルバー人材センター、ここに頼んで配布をしてもらえれば、シルバー人材センターへ登録をして仕事がないという人たちも一挙に仕事がふえる、こういうふうになるわけです。しかし、シルバーの方の現状は、実は期限の決まっているものを一定の期間に配るということは非常に困難だと。人数もそういうときいないのだというのが現状のようです。しかし、海老名市の方ではやっているわけですね。ですから、そういうところの功罪をよく研究をしながら、あるいは、むしろ私はシルバーにこの事業を委託することによってシルバー自身が強化するというか、広報を配布するためにシルバーでこれだけの人が必要なのですということによって市民の中に眠っているパワーを引き出してくる、そういうことがあって初めて私はシルバー人材センターになるのではないかというふうに思いますので、よくシルバーとも相談しながら、基本的には広報ざまをいかに効率的に、しかも効果的に市民に届けるかと、そういう点でぜひ検討していただきたいというふうに思います。


 次に、座間市の農業委員会の選挙委員の定数適正化検討委員会が3人減ということを答申され、市長としてもそれを受け入れて本議会に提案をされております。農業委員の末席を汚している者の一人として、この問題について賛成の立場から触れてみたいというふうに思います。


 いわゆる平成16年に農業委員会のスリム化を目的とした法の一部改正が行われて、農業委員の定員についても検討をするという状況になってまいりました。その一つは、座間市における経営耕地面積の推移と実態からの検証であります。1970年、昭和45年には、農家戸数は831戸、そして総面積、耕地面積は、畑、田んぼ、樹園地を含めて4万7,702アールありました。それが2005年、平成17年には381戸に減り、経営耕地面積も1万3,083アールということで4分の1近く減ると、こういう状況になってまいりました。法的にはどうか、座間市の場合は農業委員会の法第7条で農家の人たちによって選出される委員は12人以内というふうに決められて12人できている。それから、市長が推薦する任命委員、これは農協から1人、改良区から1人、議会からは4人と。ところが、座間市の場合は昭和50年代に議会が容認を2人に譲りまして農業の専門的学識者を出してもらいたいと、こういうことで、以来、議会の推薦は2名ということできました。今回は、この選挙による委員というのは7人から11人が適正ではないかと、こういうことになりました。それから、県下の農家戸数や耕地面積から見て、座間市の場合には大体8.1人がふさわしいというようなこと。それから、座間の農業委員会が近隣に比べて非常に珍しいのは、農業委員会としての案件が大体14件あるのですが、座間の場合には議案として13件、報告1件。ところが、相模原市の場合には報告ゼロで議案は6件という形で、これは一番少ない方ですけれども、したがって、座間の農業委員会はそういう意味では非常に抱えている議題を議案として正式に総会で検討してきている、こういう事情であります。そういう中で、農業委員会の中で検討委員会をつくりまして農協の代表と農業委員会の代表等による検討が加えられて3人の減員はやむを得ないと、こういう形になりました。ちなみに、神奈川県下平均の農業委員一人当たりの面積は、32.1ヘクタール。それから、農業委員の一人当たりの農家戸数は40.3戸ということであります。これを座間市の現在の面積は219ヘクタールですから、32.1で割ると6.8人、それから農家戸数は381戸でありますから、これを40.3で割りますと9.4ということで12人を8.1人ということで3人減が望ましいと、こういうことになり、我々もそれをやむを得ないものとしたものであります。


 そこで市長にお尋ねするのは、農業委員3人を減にする。その経費を大体年間180万円、これをぜひ農業振興策の方に回してほしい、これが農業者の切なる願いでありますので、市長の考えを伺っておきたいというふうに思います。


 それから、さがみ野1号踏切の整備事業についてお尋ねをいたします。これはご案内のとおり青山街道、通称大山街道とも言われているわけですけれども、座間市の中で古い街道の一つであります。特にこの地域においてはこれは唯一の街道でありましたから、ただ街道として古いというだけではなくて、その道路の下に重要な埋設物がされているという、現代の座間市にとっても重要な道路であります。それは海老名市と境にしているわけですけれども、大塚本町、大塚の商店街に入る入り口の踏切、でもこれは狭隘の踏切で以前から地域住民としては改良してほしいと、こういう要望があったわけであります。本来であれば平成18年に調査、19年で完成するというふうに見ていたわけですが、相鉄側の理由で20年度にまたがると、こういうことになりました。そこで、この件についてお尋ねしたいのは、これはまずバリアフリー化の一環として南栗原地区総合交通対策事業ということでまちづくりの交付金が導入されているわけでありますけれど、まず、何でさがみ野の踏切が南栗原地区総合交通対策事業にならなくてはいけないのか。あるいは東原四丁目の桜並木の歩道の改善も、これも南栗原になっている。調べてみたら、立野台から栗原中央から芹沢、東原、さがみ野全部含めて南栗原になっている。これは、この名称が市内6地域で分けてしようがないじゃないかと市長は言うかもしれないけれども、相模台、相武台はしてもいいですよ。だから、このところを南栗原だと言われたって、我々さえこうなのですから、一般の市民がこの名称から自分の地域のバリアフリー化が改善されるのだなと思う人は少ないのだろうと。ですから、このまず名称についてどうしてこうなってしまっているのかという点を、今さらながらですけれども、市長に聞いておきたい。


 それから、この踏切を総額で3億7,600万円でやる。それで、海老名市と折半で出し合って1億1,800万円だよと。そして19年度、それの用地分を予算を組んだ。ことしはさらに1億5,100万円組んでいるわけですね。したがって、この総事業費について改めて幾らで、座間市分の負担が幾らで、そしてこれには国費が導入されているなら導入されているということを明らかにしていただきたいというふうに思います。


 次に、仮称いっぺい窪の緑地賃借料109万6,000円が措置されております。これは3人の地権者、10筆で4,467平方メートルを地権者の協力を得て保全をしようということであり、これはいっぺい窪の保全に一定の足がかりになるものとしてこの保全を要望してきた関係者にとっては朗報であり、当局の努力を評価するものであります。そこで改めてこの保全に対する今後の維持管理、取り組みについて具体的に伺っておきます。現在、わさび田や蛍を見るためにいっぺい窪の湧水まで行くためには民地である大矢則一さんの庭先をお借りしなくてはなりません。現在、ご厚意でこれができております。迷惑をこれ以上かけないというためには、この際、川の筋に管理道路のような歩道を整備する必要があるというふうに思います。しかし、それをつくったら日常的に人が出入りしてせっかくの自然が破壊されてしまう、こういう心配があります。ですから、しっかり施錠をしながら必要に応じて管理ができ、あるいはその湧水やわさび田等を親しむことができる、そういう管理をぜひ考えていただきたい、このことを求めて見解を伺っておきたいというふうに思います。


 それから、芹沢公園の整備、毎年予算が計上され、新年度も第3工区の整備工事あるいは土地購入代等がされております。しかし、悲願というか、ストップしております第4工区については用地買収等もこれまで行われながら来ております。しかし第4工区の整備については全くめどが立っていないのか、兆候すらも示されない、こういうことであります。したがって、第4工区の整備計画についてどういう考え方なのか、市長の見解を伺っておきます。


 次に、教育委員会でありますが、特別支援教育の補助員の増員について予算措置されております。小・中学校の通常学級に在籍する発達障害やその他の特別な配慮を必要とする児童・生徒に対しきめ細かな支援策を行うために、特別支援教育補助員を増員するための予算措置をということで予算措置がされております。その金額は537万8,000円、これは非常勤職員の賃金の532万4,000円で6人分というふうになっております。一人一人の児童・生徒の状況に応じた指導の一層の充実を図るという趣旨であります。具体的には、配置する学校を含めどのような事業を行おうとしているのか説明を求めておきたいと思います。


 次に、後期高齢者医療制度についてであります。2008年度は20万床の療養病床の削減、公立病院の統合、廃止、縮小など自民党と公明党が改革の名で06年に強行した医療改革が本格的に動き出します。とりわけ福田内閣の4月から実施しようとしております75歳以上の高齢者を別枠の差別的な制度に追いやる後期高齢者医療制度には、全国で怒りが吹き上がっているわけであります。福田内閣は、高齢者の負担のごく一部の一時的な凍結を打ち出していますが、こんな取り繕いそのものが制度の破綻を示しています。一時しのぎの部分凍結でごまかすことはできません。凍結対象は、被扶養者として家族の健康保険に入っている高齢者です。4月からは半年は保険料なし、続く半年は所得割を凍結、均等割は9割軽減、その後の1年間は引き続き所得割を凍結、均等割は5割の軽減になります。そして何より2年過ぎれば凍結措置は解凍され、負担が一気に重くなります。それ以外の国民健康保険の加入者の保険料に凍結措置はなく、さらにすべての後期高齢者の保険料は2年ごとに見直して連続的に値上げをしていく計画であります。この制度がもたらす深刻な問題は、負担増だけではありません。診療報酬の若年世代と別立てにして保険料を制限し、医療費を安く上げようとしています。介護難民、医療難民が大きな社会問題になっているにもかかわらず、さらに高齢者を医療、病院から追い出そうという血も涙もないやり方であります。国会で、病院から無理な追い出しはしないと約束できるかと問われた舛添要一厚生労働大臣はあいまいな答弁に終始していたことは、聞いていた私にとって象徴的でありました。もう一つの大きな問題は、保険料が年金から天引きされるようになることです。年金支給額が年18万円、月1万5,000円以上の人で介護保険料と合わせて保険料が年金の半分以下におさまる場合には有無を言わせず天引きされてしまいます。75歳以上の後期高齢者医療制度の実態のどさくさに紛れて、政府は65歳以上の高齢者についても国保料を年金から天引きするとしています。高齢者世帯の6割が年金だけしか収入がありません。中でも年間所得が100万円未満の世帯では8割弱が年金だけで生活しています。生きるために最低限度の所得しかないのに保険料を天引きするのは余りに非人間的であります。世界でも国民皆保険の国で高齢者というだけで別枠の差別的な医療制度を設けるなどというのは日本以外に例がありません。75歳という年齢を重ねただけで差別する後期高齢者医療制度は制度そのものを中止するよう強く求めるものであります。


 この制度をめぐっては抗議の署名が310万人、国会へ超えておりますが、地方議会でも座間市を含め意見書を可決したのが511、512自治体、議会に上っていることから高齢者、国民の怒りが急速に広がっていることを物語っています。国民の怒りは負担増に対するものだけではなく、75歳以上というだけで国保や健保から追い出され保険料が年金から天引きされ、払えなければ保険証を取り上げられる。さらには、保険のきく医療が制限されるなど人間としての存在が否定され、扱いを受けることへの怒りだということであります。75歳でお年寄りを区別する政府の本音はどこにあるのか。それは、この制度のもとになった厚生労働省の社会保障審議会の特別報告というのがあります。そこでは後期高齢者の心身の特性について、老化に伴う生理的機能の低下により治療の長期化、複数疾患への罹患、つまり患いですね、見られる。多くの高齢者に認知症の問題が見られる。いずれ避けることができない死を迎えるなどとなっています。かつて、「老人医療費の無料化は枯れ木に水をやるようなもんだ」、こういう言葉をはいた国会議員がおりました。また、同省は同制度によって2015年度までに2兆円、25年までには5兆円の医療費を縮減できるというふうにしています。どうせ治らない、いずれ死ぬとばかりに医療費の削減を目的にしたお年寄りを差別するものとなっています。まさに現代のうば捨て山であります。私は、政府が示す負担増の部分的・一部的な凍結のごまかしでなく制度の発足前に凍結をせざるを得ないような制度、これはもう私は廃止する以外にはないというふうに考えるものです。市長は、広報等で何度かお知らせをしてきた。高齢者、国民は知らない。しかし、知らないで国民は怒っているわけではないのですよ。内容を知れば知るほど怒るのです。これが後期高齢者の特徴なのです。運営主体は広域連合に移りましたけれども、その事務を分担する市長として後期高齢者医療制度に対する所見を改めて求めておきたいと思います。


 次に、座間市の国保会計についてであります。この後期高齢者医療制度に伴いまして国保会計の中身が変わりました。医療部分、これまでの所得割、資産割、均等割、平等割、座間市の場合新年度からこの分は全部減額になります。所得割が5.5から4.60%、資産割は18.0から16%。この所得割については県下15市の中で5番目の低さ、それから資産割については18%から16%ですが、これは県下6番目の低さ、均等割は2万2,000円が1万9,000円になります。これは10番目ですね。平等割は2万4,000円から2万円になる。これもやはり10番目ですね。位置としては。19市の中で。それで、今度は後期高齢支援分というのが入ってきます。これが新たに所得割が0.95%、これは座間市が一番低いのですね。一番高いのは横浜の18%。資産割2%、これは5番目であります、一番低いのは相模原の0.78%。均等割3,000円、これは県下で座間が一番低い、お隣の相模原は1万円。平等割は4,000円、これは県下で座間市は4番目であります。介護分は全く変わりません。国保に対するその他政策的な繰入額、座間市は7億2,791万5,000円措置している。これは座間市より県下で多い市は10市あります。座間市より少ない市は8市、こういうことであります。いずれにしても座間市は8年間国保税を上げないで頑張ってきた。やっぱりここは私は担当者の努力を評価しておきたいというふうに思います。(「おれだって」と呼ぶ者あり)そうだよ、含めてだよ。そんなこと一々言わなくても。それで、20年度のこの国保会計の財政運営を編成してきた市長の答弁をここで求めておきたいというふうに思います。


 次に、小児医療の助成事業であります。小学校就学前から小学校3年生まで年齢を引き上げる、このことは、私は評価をいたします。私どもも長年にわたって小児医療の無料化を求めてきたという立場から評価をするものです。市長は、本来これは国がやるべきだ。都市間競争すべきものではない。しかし、国がやらないからあえておれがやったのだと、こう言っていますね。私はそういう立場ではなくて、もっと積極的な立場に立つべきだと思う。座間市は鹿野市政の時代に3歳まで医療費無料、70歳になったらお年寄りは無料、それを67歳まで引き下げてきた。これはなぜか。国民健康保険制度ができて、国民は一片の保険書でいつでもどこでもお医者さんにかかれる制度だった。しかし、自営業者と農業者が入っている国民健康保険は他保険と比べてみたら保険料は高いけれども給付内容も悪い、しかし保険者の主体者は市長ではないか。どうするか。他保険に全部追いつくことはできないけれども弱い子供たちとお年寄りをまず先に先行させようではないかとやったのです。それで、革新自治体では70歳以上の無料を行った。美濃部さんも70歳以上の医療費無料化をやった。そうしたら政府が動かされて70歳以上の医療費を国で無料にするといった。だから、国がやらないことをあえてやっているのだよという消極的ではなくて、国がやらないのだったら座間市がやって国を引っ張っていくのだというぐらいの気概を持たなくては私はいけないのではないかとそのように思いますので、改めて市長の小児医療助成事業に対する考え方を求めておきたいというふうに思います。


 現在、小児医療については国から2歳まで3割のうち2割負担が行ってきているわけです。神奈川県も6歳から15歳までの入院医療費と審査手数料を助成しています。したがって、今年度の新年度予算で3億1,186万5,000円、座間市は予算措置しておりますが、この財源内訳ですね。国・県・市、どういう比率になるのか。それから、所得制限を設けておりますが、これを撤廃した場合にはどの程度になるのかということについて前任者に答弁していたようですが、改めて市長に求めておきたいというふうに思います。


 次は、介護保険制度。平成18年度に保険給付にかかわる負担率が変わったのですね。これまで国は居宅サービスの負担率20%、施設サービスにかかわる負担率を20%していた。しかし、18年度からは居宅サービスは変わらないけれども施設サービスの負担率を20%から12.5%、5%を県に回すということになって15%になってしまった。したがって、18年度から施設サービスに対する負担割合は国が15%、県が17.5%、市が12.5%になった。それから、1号保険者と2号保険者のこれも変わりまして、居宅サービスは、これまでは、17年度までは第1号保険者が18%、第2号保険者、つまり40歳から64歳までの人が32%見ていた。それが今度は第1号保険者が19%、第2号保険者が31%になった。同じく施設サービスに対してもそういうふうに負担割合が変わった。そこで、19年度は実際国が言ったような負担率として決算見込みで見て配分されてきているのかどうかということを聞いておきたい。


 それから、普通調整交付金というのがあるわけですね。標準給付費の5%相当額を市町村に交付するということになっている。しかし、座間市に対しては19年度当初で市長が言っていたのは何と0.23%しか来ていないのだよと、こう言っているわけ。では、20年度はその調整交付金はどの程度来ているのかということを改めて伺っておきたい。


 それから、老人ホーム。小松原にサライという老人ホームがことしの5月1日から開園される。そして今、おくれてはいるけれども、第2座間苑の老人ホーム、いずれも50床、ショートが20床で開園される。これで待機者がどのくらい減らすことができるのかという点を1点伺っておきたい。


 それから、この施設はほとんどが個室ということになる。したがって、新しい老人ホームの施設内容について伺っておきたい。私は前にも言いましたように、特養老人ホームに入って重度が5度なんていうのは私の義理の母親を見ていて思ったのですけれども、天井見てこうやっているだけ。家族が行って食事をさせるときに、それでも、同じ口でも麻痺している方と麻痺していないがあるのですね。時間をかけて左が麻痺したら右にやればちゃんと食べていくのです。そういう人は何が必要かというと人間的な気配なのですよ。だから4人部屋でもいいのです。人が出入りすることによって自分がまだ生きているという満足感がある。これを独房みたいに個室に入れてしまったら早く逝ってほしいというふうに言うしかないですよ。そのために建設費がうんとかかってしまう。幾ら今入れると。この新しいところに。聞くと18万円ですよ。有料老人ホームではない特養老人ホーム、18万円出さなければって、私なら入れないですよ。もう国民年金者は全然だめ。政府は何をやっているのかと私は言いたくなる。一体、今度の新しい老人ホーム、そういう費用との面についてはどうなるのかということを伺っておきたいというふうに思います。


 それから、配食サービス、これは介護保険のその他任意事業になっている。これは前にも指摘したようにどんどんどんどん減ってきているので何とかならないのかと。どういうふうに減ったか。平成14年のときには5万6,000食325人が利用していた。平成17年度、これは311人で4万953食に1万5,000食ほどに減ってしまった。それで、19年度は1,955万1,000円で4万9,000食措置したと。しかし、補正予算に出てきているようにそんなに使わなくなったということで739万7,000円を減額して1,215万4,000円だと、こうなっている。では、19年度の決算見込み、一体何人が利用して何食になるのかということをお尋ねしておきたい。しかも今度、20年度、改めてまた4万9,000食措置しているわけですね。予算的には確かに102万9,000円ということで減額はしていますよ。だけど、同じ4万9,000食やる。先ほど市長の答弁では、いわゆるうまくいかないのだと。指導する側と利用する側、だからこれはやむを得ないのだと言ってまた4万9,000食出している。では、この解決がつくのかということをぜひ聞いておきたい。私はやっぱり、今までは市内の老人ホームが宅配していたのを経費の面で1社に任した。私はやはりそこに一番問題があるのではないかとこのように思いますので、改めて聞きたいと思います。


 最後に水道会計ですが、逆ざやの問題というのは先ほどもしておりましたが、逆ざやは、平成16年には7円23銭逆ざや、それが18年には15円29銭になった。そして19年は22円94銭、20年は22円56銭というふうにふえて高どまりになっている。逆ざやが。1トン売ればそれだけ赤字になると、こういう現象。それを営業外費用で補っているわけです。しかし、逆ざや現象を解消しないとやっぱり料金値上げしなければならないのではないかという声も聞こえるようになってしまうので、やはりここはちゃんとする必要がある。市長が答弁しているように、受水費といわゆる修繕が押し上げてきた。修繕についてはやっぱり私は段階的に、計画的にやらないと、一挙に乱高下することもある。だから、そういう点を計画的に修繕やることによる。あとは受水費の問題。これをどう下げていくかということについて触れますが、その前にこの水道利用加入金、これが前年度は、19年は17万8,552円見ていた。今回は1億7,855万3,000円が20年は6億6,731万7,000円と減っている。マイナス6.3%。なぜ減ったか。加入の見込みがない。だけど、固定資産税の家屋税は住宅がふえるからとふやしたでしょう。何で水道利用加入金だけが見込みが減るのだ。


 それから、私は水道利用加入金は営業費用に含めることの方が姿としてはいい。その点について伺っておきたい。それで、受水費は、先ほど議論があって答弁をしております。しかし、水道企業団は12.7%下げるということですね。だけど、これは最初から3%ぐらいだよ、座間市は実際は2.2%と、こうなっている。もっと下げる幅が広がるのではないかと、その辺を交渉するように求めて第1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を残し、15分ほど休憩いたします。


               午後4時10分 休憩


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               午後4時52分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を求めます。市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員から大変多くのご質疑をいただいたわけでございますが、まず予算編成についての感想をお尋ねをいただきました。残念ながら評価はいただいていなかったわけでございますが、まず基本的な部分でございますけれども、歳入の根幹、言うまでもなく市税でございますが、それぞれ景気動向、県下の地方財政状況、そういう考え方をもって推計をさせていただいたわけでございますが、正直なお話をして個人所得の伸び悩み、さらには法人市民税の厳しさ、固定資産税は一定のある程度の増収があるわけでございますが、非常にそのような状況の中で編成をさせていただいた、いわゆる厳しさが伝わってきた状況でございます。しかしながら、どんなに厳しい状況下でありましても常に市民本位を基本に市民福祉の向上に向けてその責任を果たしていくことが責任であって使命であるわけでございますから、歳入の確保、さらには歳出予算の徹底した見直し、多様化する市民サービスの実現のために前年度に引き続いて八つの基本的な姿勢を堅持をさせていただきながら五つの重点目標を掲げてそれら施策の着実な推進に取り組むべき措置をいたしたところでございます。その一方でそれぞれの福祉医療を始めとしてさまざまな行政課題が山積をしているわけでございますから、当然やはりみずからもスクラップ・アンド・ビルド、そういうものを基本にしてできるだけ行政改革の推進、債務の解消、さらには中・長期的な財源調整に配慮しながら、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めて、事業におきましても緊急性・必要性を精査をさせていただいたところでございます。姿勢としましては、前年度と同様の姿勢であったわけでございますが、厳しい状況下にあることは事実でありまして、引き続き事業の的確な推進に今お話ししましたようなことの基本的な考え方をもって努めてまいりたいと存じております。


 具体的にご質疑いただいて個人市民税の関係でまず所見を求められたわけでございますが、その前段で海老名市との当初予算歳入の市税の関係の比較のお話をいただきました。本当に私も海老名市等の当初予算との比較を見させていただきまして、全体的には市民税から都市計画税までに昨年度が38億9,400万円程度の差があったわけでございますが、今年度はさらにその差が広がりまして45億5,800万円という全体市税の関係では座間市の、差し引き、海老名との、残念ながらマイナスという状況がございます。特に、その中で一番大きい関係が法人市民税の関係でございまして、これが15億5,500万円程度20年度、差があります。これは市内の産業構造も存在しているところかと思っておりますし、それからさらに大きいのは固定資産税というのが海老名市と座間市の差が19億7,400万円、こういう差が存在をいたしております。これは、恐らく考えますと海老名市の方が調整区域は座間市よりか多いわけでございますが、駅周辺等の商業地等のかなり影響が座間市と違って出ているのかなと、こんなふうな、これはあくまでも推測でございますけれども、そんな感じ方を受けております。この法人と固定だけの関係でもう既に33億円余の相違点が出てきてしまっている、こういう実態が存在をしておることを改めて認識を深めたところでございます。


 それで、具体的に私どもの今回の予算編成におきまして、中澤議員もいろいろ納税人員等のお話があったわけでございますが、納税人員そのものの関係というよりか、むしろやはり給与所得者の状況というものもいわゆる納税人員が20年と19年の当初関係で比較をいたしますと、残念ながら納税人員が540人程度減になるのではないかという考え方を持ち得ております。これは所得割の給与の関係でございますけれども、そういう状況であります。それで、給与から譲渡までの私どもが用いている区分、五つあるわけでございますが、そのほかにも営業とか農業とかございますが、この所得割が20年と19年が690名程度所得割の人員が減るのではないかというふうに予測をいたしております。それで、一人当たりの所得金額も給与関係者のみを見てみますと所得金額そのものがやはり19年、20年ですと7万円余の相違点が出て減収になってくる、こういう状況にあります。それから、税割の一人当たりの関係ですが、給与所得者において前年よりか4,300円程度、一人当たりマイナスになるのではないかと。それで、特にやっぱり一人当たりの大きく前年でマイナスになりますのは営業部分で2万1,000円程度のマイナスと、こういう状況があります。ですから、税額総額の関係でも給与所得者だけでも2億8,600万円程度の全体の総額的な給与の関係ですが、マイナスを推計せざるを得ないと、こういう内容がございます。私自身、こういう内容を見させていただいておりまして、やはりよく今の現状といいますか、国民一人当たりの所得の伸びのなさ、そういう現実の存在を残念ながら再認識をせざるを得ない。同時にまた、厳しさの伝わる思いでこの数値を見させていただいたと、こういう内容と感じました。


 さらに法人関係でございますけれども、法人関係で考えますと、19年の当初と比較をすると、現年でございますけれども、5億7,000万円程度のマイナスという感じでございます。これは均等割、法人割、それぞれ社数的にはふえる、若干でございますが、傾向があるのですけれども、ところがやっぱり本年の推計をさせていただきますとちょうど19年決算見込みとの、今補正予算の関係でお願いしていますけれども、残念ながら1号から9号までマイナスという推計をせざるを得ない状況が存在をいたしておりました。


 そこで、ご質疑の関係でございますけれども、私が昨年の当初の段階で中澤議員からご質問に対して答弁を申し上げている関係で、1号、2号はマイナス傾向にあると。3号から9号はプラス傾向というふうな、そういうふうなご答弁を申し上げたということでございました。確かに、例えばのお話を申し上げていきたいと思いますが、一つとしては17年決算と18年決算で恐縮でございますが3号から6号はある程度プラスという内容になっております。それで、今回この19年の決算見込みの関係でいきましても18年度決算と、いわゆる19年決算見込みのそれぞれ2号から9号までの関係でございますが、推計でいけば6,600万円程度のプラスが生じてくる内容になっています。決算ベースですよ。18年決算と19年決算ベース。それで、やっぱり一番大きいのが1号法人でございまして、この関係が18年決算と19年決算、これが恐らく約4億円程度、3億9,900万円余の、約4億円程度の18年決算よりかマイナスになっていると、こういう内容が生じているわけでございます。それで、過日もお話をしましたように、私どもも予算編成をするときには、例えば前年実績等、そして会社の申告の関係、さらには四季報や聞き取りとか国の地財計画とかさまざまな関係で計上をさせていただいておるわけでございますが、残念ながら、いろんな業績が全く悪い部分もあると思います。それから、部分的には設備投資されたものがいわゆる費用として経常利益からマイナスになることも考えられるわけでございまして、いろんな内容でこういうふうな現象が生まれてきてしまっているのではないかと思っております。いずれにしましても、編成段階ではできるだけ把握をしたいということで担当としても努力をしていますし、一緒になって精査をするわけでございますが、このような差が出てきていることは大変に私どもとしても困惑をいたしておるわけでございまして、今後もさらに精査をしながら、非常に歳入の欠陥を生み出していくわけでございますから、さらに精査をして的確な把握に努めさせていただきたいと存じております。


 それから、今後の動向でございますけれども、やっぱり残念ながら、これも前任者にちょっとお答えをさせていただきましたけれども、原油高の問題もお話を申し上げました。それが原材料等へのはね返りがされてくる。特にその影響を受けるのは一番中小企業といいますか、そういう部分が非常に大きな影響を受けてくる可能性も存在をしていると。それで、いわゆる賃金の抑制という問題も出てくるかもわからない。賃金の抑制が出てくると消費というものが全く伸び悩むことが考えらる。消費が伸びれば、またこれ生産が高まる企業というものもある程度いるかもわかりません。ところが、やっぱりそういう悪循環の状況が存在しているのではないかという見方をせざるを得ない状況ではないのかなと私は考えております。そんなふうなことで、引き続き本当に予断の許せないそういう状況だろうと思っております。


 固定資産税等の関係でもお尋ねをいただいたわけでございますが、具体的な形でのお話でございましたが、土地の関係は、これは19年の7月1日現在の状況でございますけれども、土地の価格の上昇も横ばいの、ふつうの商業地区とか併用住宅とか住宅地区、横ばい状況にあります。もしくは多少上昇という傾向があります。それで、市内の中で土地下落をしているというところは、現在のところございません。そのために20年度は下方修正は必要がないわけでございまして、おおむね負担調整も大体据え置きか本則水準に対応をしていると、こういう状況があるわけでございまして、同時にまた一番大きいのが中澤議員もちょっと言われたのかなと思いましたけれども、土地利用の変動が非常に大きいのです。例えば、一つの関係ですけれども宅地の面積が4万7,000平方メートル程度アップになってきております。この辺のやはり状況下の中で精査をしながら査定をさせていただいたと、こういうことでございます。


 それから、家屋の関係でございますけれども、この関係で建築基準法の改正のお話がございましたが、これは19年の6月であったわけでございますが、この影響というものはいわゆる評価、20年の1月1日現在評価になるわけでございまして、そういうことでいわゆる建築基準法の改正前に確認申請が済んだものが、当然19年の12月ごろまでは建築がされていることが一般的であるわけでございまして、そういう意味では今お話ししたように賦課期日が20年の1月1日でございますから、さほどの影響はないのではないのかなというふうな感じは受けております。ただ、家屋の関係は全体的なことでお話をしますと、細かいことですが在来分とか新築・増築分という関係があるわけでございますが、在来分が103.4%、新築・増築分が116.8%程度のアップとこういう状況がございます。基本的には家屋の評価額の変動はございません。家屋の新築も大きな伸びというのは現状の中では余り推計できないわけでございまして、前年度と同額もしくは横ばい傾向にあるのかなと思っております。そんなふうなことで評価をさせていただきました。償却資産なども、いわゆる機械そのものはかなり投資がされているようですけれども、そのほかのものの償却資産の投資というのは余り目立たないような状況もございます。今年度、当初対比では残念ながら5,200万円程度のマイナスを計上をさせていただいております。そんなふうなそれぞれの客体の内容でございます。


 それで、市債と起債の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、今年度、公債費の関係、37億円だったですよね。30億円でしたか(「30億」と呼ぶ者あり)公債費30億円をさせていただきました。それで、当然やはり前年度よりか減になっているわけでございますが、市債の関係等におきましても、先ほども前任者にお答えしましたように、とにかくこれからの、将来の負担が伴ってくるものですから、極力抑制という考え方は努力をいたしたわけでございます。それで、市債の残高も今の予定ですと20年度でございますけれども、268億円程度という一般会計になってくる状況にあります。前年度が283億円でございましたから、10数億円の市債残高はマイナスになります。


 参考にお話をしますと、全体で268億円の残になっていくわけでございますが、やっぱりこのうちの約52%程度が前任者もご指摘をされていた臨時財政対策債と減収補てん債等が占めるようになっております。金額的には139億円の残という状況にあります。それで、一般債の関係は、おかげさまで構成比は15%程度、残が40億円程度にあります。それから、核づくりもおかげさまで33.1%、88億円になりました。これもかなり減になってきております。そういうことで一番高かったのが平成7年、8年、380億円程度ございましたから、おかげさまで130億円近いマイナスが生まれてきている、こういうことで今後とも財政計画等の中で公債費でしっかりと返済をしながら、そして一方市債もなるべく抑制をするという考え方で対応を進めていきたいと思っております。


 道路特定財源のことでご質疑をいただいたわけでございますが、その前に朝日新聞と神奈川新聞の数字ですか。私どもが関知したのかと。これ、関知していません。どちらから出た数値かは私どもも知りませんけれども、どこから出た数値かもわかりませんが、私ども座間の担当として、行政としては関知しておりません。それで、この関係、私どもの方は2億4,500万円という関係がございますけれども、この関係につきましてはご存じかもわかりませんが、自動車重量税の関係は車種によって暫定税率5%と本則税率3%に区分がされているわけでございまして、また軽自動車その他の貨物自動車は3%、そして、その他自家用自動車には5%というふうになっております。今回の影響額の関係につきましては、市としましては車種の把握が、これはもう難しいのです。よって、一律5%程度を見込ませていただいたところでございまして、そういうことで各新聞社が出した数字とはちょっとかけ離れている2億4,500万円という数字が出てきております。改めてそういう内容であることでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、特定財源。昨日、前任者にもお答えを申し上げました。いずれにしても、道路整備を目的にしているわけでありますから、やっぱり目的税でありますから、それで、必要な道路は昨日もつくるべきだろうというお話をしました。それから、道路水準の維持というものも必要になるだろうと、こういうことで考えております。やっぱり一番この目的税で必要なことは、これは税金ですからね、国民からとった。税金以外何もないわけです。ですから、税金を国民からとっているわけですから、いわゆる財源の使途とか配分の明確化というのはもう当然なすべきことです。今議論されているのは何だかわからない議論がされている。だから、やっぱり納税者にしてみればやり切れないという、そういう気持ちもあるのではないですか。ですから、やっぱりしっかりとその辺は国政の中で議論されるべき問題だと思っています。


 それから、広報の関係でございますけれども、全戸配布という考え方の中で海老名市さんがシルバー人材センターになされているということでございまして、市の方としても検討してみたらどうだと、こういうふうなことでございますが、現状はご説明をするまでもないところかと思っています。ただ、私どもの方も一つは自治会の方に長い間お願いをしてきているという経過はもうあるわけでございます。やはり、そういうことの今後も考えるときには、やはりお願いしてきてご協力いただいた方々との協議というものもしっかりしなければいけないことだろうと思っています。いわゆる極端なことを言えば勝手に行政が違った方向に変えていくということもよくない。やっぱりどうしたらなるべく多くしていくことができるか、また、自治会として何らかのご協力が得られて、なるべく全戸配布ができるような体制がとれるのかどうか、そういうふうないろんなことも協議をしていくことが私は人の道としてやるべきことだろうと思っております。


 ただ、やっぱりシルバー人材センターの場合、私も聞いている限り、海老名市の場合などはやっぱり通常発行から3日おくれぐらいらしいのですよね。それで、遅いときは7日ぐらいおくれてしまうという問題もあると聞いたのです。ですから、やはり私どもの方はその募集とか、それからいろんなことがやっぱり速やかにできればお伝えをしたいということで、情報のおくれがあってはいけないということになっている。だから、その辺のやっぱりおくれが出るということになりますと、やはりどうなのかなという問題がありますから。ただ、そのシルバー人材センターに委託することだけでなくてやっぱり、いろんな我々も今現実としてはなるべく多くの方に見ていただこうということで新聞の関係と、それからいろんなところへ配置しているわけですけれども、今後の課題としてとにかく方法論というものはやっぱり真剣に検討してみたいと思っております。


 さらに、農業委員さんの関係でございますけれども、非常にご検討にご苦労いただいた農業委員会関係者にまず感謝を申し上げたいと思っております。それで、その中で、中澤議員さんとしては12名から9名になったと。3名の方々の、失礼ながら経費ですが、マイナスになると。それはやはり農業委員会の皆さんは削減されたものはできれば農業振興に使っていただきたいという声がある、このようなお話でございました。それで、今年度、農林水産費の全体では前年から2.7%アップになっていまして、金額的には282万2,000円のアップになっております。その中でも特に園芸振興対策事業でございますけれども、これが対前年比で160万円アップになっております。182.6%アップと、こういうふうなアップになっています。これは園芸振興の関係について措置をさせていただいておるわけでございまして、そういうような20年度の予算の関係については、そういうことだからということでは決してございません。こじつける気持ちは一切ありません。ただ、必要とする部分でございましたもので増額をさせていただいております。


 それから、さがみ野1号踏切の改良の関係で、総合交通対策事業、何で南栗原なのよと、こういうお話がございました。その関係でございますけれども、これはご存じのとおり平成10年から15年度までにおいて交通安全点検をもとに事業化をさせていただきました。これは市内6地区に分けさせていただいたわけでございます。それで、その6地区のうちの一つとしていわゆる栗原中央とか立野台とか東原とかさがみ野とか南栗原とか、そういうふうな各字が含まれているわけでございまして、名称の中に入れ事業名とするには非常に、別に他意はないわけでございまして。ただ、同様に地区の中でも、いわゆるひばりが丘地区といいましても小松原とか東原の方も含まれるわけでございまして、それからまた相武台といいましても栗原中央とか広野台も含まれるわけでございます。それから、新田宿地区はまだ、これは座間地区の関係はまだですけれども、この中にも入谷とか四ツ谷とか座間も含まれる、こういうふうなことになっています。ですから、特段にあそこのさがみ野部分を南栗原に意識してやった覚えも何もありませんし、ほかも同様にそういうふうにまだふくそうしている部分があります。ただ、非常にわかりにくいという部分だと思います。今後の関係で、この地区だけではなくてもう少し精査できるかどうか、全体的にはひとつ検討はしてみたいと思っています。


 総事業費の関係でございますけれども、これは今お答えをする数値に2を掛けていただくと倍になりますから、座間市の総事業費の関係は1億8,399万8,275円、細かいですが、そうなります。それで、18年度が306万1,275円、こうなります。19年度が今回の補正で6,618万3,000円はご存じのとおり積み立てをいたして、当初で繰り入れていますけれども、19年度の予算が2,989万2,000円で20年度が1億5,104万5,000円、こういう数値であります。そのうちの国費でございますが、全体の座間市の1億8,399万8,275円のうちの国費は4,994万円、こうなっています。18年度部分はゼロでございます。19年度は1,889万円、20年度が3,105万円、こういうことの内容でございます。そういうことでございます。


 それから、いっぺい窪のお話がございましたが、個人名が出ましたけれども、あるお宅の庭を、特に蛍の時期など大変ご迷惑をおかけしております。本当に申しわけないなという、そんな感じ、そんな申しわけないなという気持ちでございます。それで、中澤議員も言われましたように、そういうご迷惑がないように、例えば一つ中へ入れるようなそういう通路的なものが必要ではないのか、通路をつくって施錠したらどうだ、それを管理したらどうだ、こんなふうなお話なのかなと受けとめをいたしましたけれども、確かに今の自然、例えばわさび田の関係、蛍の関係、そういうことを考えると通常の場合人が余り入らない、そういう中にあの自然が残っているのではないのかと基本的には考えています。仮にある程度管理をしていくためには、余り自由に入れないようなことも必要性は確かにあると思います。それで、あそこ、通路をつくるといいましても私が知っている限りですが素掘りの水路しかないのではないかな。それも非常に狭い水路ではないかと。いわゆる平らな道路部分というものはないわけでございます。ですから、どういうふうな方法がとれるのかなということもありますし、前段でお話ししましたように、また中澤議員さんもご心配されているように、やはり入れるようになったときのやはり二次的な問題も生じる可能性もありますから、あそこを一生懸命ホタルやわさび田にやっている方々がおいでになります。そういう方々ともちょっと協議をさせていただきたいと思っております。そういう話の中で、例えば方向が生まれて多少の入れるような体制になればそういう管理などもお願いしなければいけない問題も出ますから、基本的な部分をちょっと話し合いはさせていただきたいと思います。


 それと、芹沢公園のお話ですが、私の聞き違いかなと思ったのですけれども、中澤議員さん、4工区のお話で用地取得がされているというふうにお話しになりましたか。(「されてる」と呼ぶ者あり)されていないので、申しわけないのですけれどもそう聞こえましたもので確認をさせていただきましたけれども、今現在3工区の関係で対応を進めているわけでございますが、3工区の用地買収はおかげさまで平成20年度で完了する予定になっております。いよいよ20年、21年で整備工事を実施させていただくわけでございまして、予定では22年4月に開園をしていこうという考え方を持たせていただいております。それで、次の工区がいわゆる第4工区になっているわけでございまして、その第4工区を対応していくためには国の事業認可をいただかなければいけないわけでございます。それで、国の事業認可をいただくためには、やはりある程度第3工区の進捗というものも基本的な部分になってまいりますもので、それらを見きわめて今後の第4工区等の関係についての県の協議などもしていきたいと思っております。


 後期高齢者の関係で評価に対する見解を求められたわけでございますが、この間、私も提案説明の中で国民健康保険の事業の関係でちょっと触れさせていただいた項があるわけでございますが、新たに創設された後期高齢者医療制度を含めて医療制度改革が本年の4月よりスタートすると。それぞれが今後の財政基盤の安定化を含めた制度改正になるよう望むところだと、こんなお話もちょっとさせていただきました。その後期高齢者の関係は、これは、たしか昨年の12月議会であったと思いますが、菊川議員さんだったと思います。ご答弁を申し上げた記憶があるわけでございますが、そのときも基本的な考え方をお話をさせていただきました。その中で、急速な高齢化の中で医療保険制度を将来にわたって持続的・安定的な運営を確保することについて必要なことであるというふうには認識をいたしておりますが、社会保障の削減を図るための制度であってはならず、国民から信頼と理解を得られる制度とすべきである、こういうふうなお話を申し上げております。改めてご答弁をして私の考えでございます。


 国保の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、いわゆる平成12年から料金改定をいたしておりません。本当に厳しい状況でございましたけれども、担当としても最大限の努力をいたしてまいりました。この辺は率直な評価をいただいて恐縮に存じております。そういうことで県央8市等の比較で見解を求められたわけでございますが、各保険者ともに政省令のおくれや特定検診等の新規事業への対応など、大変な苦慮が存在をしているわけでございまして、そういう中で私どもとしましても特定検診等の新規事業も含めて被保険者に負担増をお願いをすることがないよう留意をしながら予算の措置をさせていただきました。


 小児医療の関係でございますけれども、私は国がやっていないから市がやるんだなんて私は、中澤さん、言っていませんから、とにかく少子化という問題をもっともっと国がしっかりと考えるべきだと。そして、こういう医療費の問題も都市間で競争する本来の姿ではないと。やっぱり国がしっかりと考えていわゆる金銭的給付、環境的整備、さまざまな形を国としてもやはり考え方を確立し、具体的な支援策も持ってそしてそれぞれの国・県・市の役割、そういう中で進めるべきだという基本的な部分を私もお話をしているわけでございますから、ひとつそれはご理解をいただきたいと思っております。


 先ほども前任者にもお話ししましたように、とにかく国の方も制度改正されてくると。これに関連する、例えば妊婦健診にしても新たな財源負担が私どもとして2,200万円もふえてくると。予防接種にしたって1,560万円もふえてくると。それで、この間お話ししましたように児童手当にしたって、小学校の就労前の給付の関係にしたって、国の方が17年まで10分の9持っていたわけです。これが10分の8に、10分の1を削減してきていると。それから小学校の修了前の関係も国が6分の4持っていたのですよ。それが3分の1しか持たなくなってしまった。そういうやっぱり国の実態、これで本当に国としての少子化対策というものは責任が果たせるのかという、そういう基本をお話を申し上げているところでございます。それで、この関係でお尋ねをいただきましたのは、今私どもが把握していますのは、所得制限を撤廃している市は19市のうちで11市というふうにお聞きをしておりますし、所得制限を設けているのは本市を含めて6市というふうに、今現時点では承知をいたしております。それで、この所得制限を撤廃したときに、私どもの負担増は1年間で、これはアバウトでございますが、8,000万円程度のアップ、こういうふうになります。小児医療の財源内訳でございますが、市の負担額が2億4,417万3,000円、県の補助が5,084万2,000円、国は全くありません。以上でございます。


 介護保険給付費の国・県・市等の関係で負担率のお話をいただきましたが、現在の第3期の平成18年から20年までの介護事業計画期間中の負担割合、この関係、介護施設等特定施設にかかわる給付について国が都道府県に5%の税源移譲が行われたところでございまして、居宅介護給付費につきましては従前と変わりありませんけれども、施設給付費につきましては国が15%、県が17.5%に変更となっております。保険料負担割合につきましては、第1号被保険者19%、第2号被保険者31%、こういうふうになっております。


 また、調整交付金の関係ですが、5%分ですが、本年度予算の中で私ども一切見ておりません。今現在の特養ホームの建設で、近々完成をするサライの関係で、また第2座間苑の関連もあるのかなと思いますけれども、今現在のサライの、小松原の関係は、開所を5月1日に予定がされております。定員は個室ユニットケアで入所50床、短期入所20床の70床ということになっております。それで、中澤議員さんとしても個室化に対して負担アップの関係、これは私も本当に正直なところ、前にもお答えをしたかもわかりませんが、お年寄りを一人部屋に入れるという疑問、これは私も全く同じであります。同時にまた費用が大変高くなってまいります。中澤議員が言われるように18万円というのは、これは予定でございますけれども、ただ、例えばですが、要介護5程度の場合に多床室の場合、多床室というのは複数のあれですが、大体9万円ぐらいなのですよね、一人。だから、18万円というと倍かかる。単純ですよ。そんなふうな数値になります。ただ、最近国の方は改めてきているのですよ。それで、今後の19年度でいわゆる協議を始めた、そして20年、21年とか22年でその協議に基づいて建設するところは全体の多床室、部屋の20%程度は多床室でいいと、こうなってきているのですよね。これはやはり相当な国の方にも地方自治体を中心にして声があったのではないですか。ただ、ここのサライと第2座間苑は残念ながら17、18ぐらいで協議をしていますから対象にならないのです。残念ですが。そういうことでご承知おきをいただきたいと思っております。


 大変失礼しましたけれども、先ほど私調整交付金というのは19年度はゼロでございました。20年は0.23%程度は見込んでおります。調整交付金。19年度は実績はゼロ。それで、調整交付金は20年当初は0.23%程度見込んでいると、こういうことですから、大変失礼いたしましたけれども、改めてご訂正をいただきたいと存じております。


 配食サービスの関係でお尋ねをいただいているわけでございますが、この関係につきましては前任者にもなぜマイナスになったかという理由につきましてはご説明をさせていただきました。アセスメントの関係で5回を3回になったり、また逆にアセスが5回の決定をしましても本人の方で3回とか、いろんな要因があるということでお話をさせていただいたところでございます。そこで、またおなじように、何で4万2,000食の補正でありながら4万9,000食をまた計上するのと、こういうご指摘かと思っております。これは、この配食サービスについては第3期の介護保険事業で地域支援事業のうちの任意事業に位置づけ実施をしているわけでございますが、確かに計画、平成19年、20年について利用者310名、4万9,000食とさせていただいて計画上あります。それで、この任意事業の配食サービスは食材費や配達費等を除いて国40.5%、県20.25%、市20.25%、第1号被保険者19%の交付金及び保険料で賄われている内容でございます。中澤議員もご承知のように、なぜ4万2000食から4万9,000食という形で補正減をしている、何でこうなるのだというふうなお話でございますが、基本的にはこれ、ご存じのとおり、3カ年のいわゆる介護保険事業計画でございまして、そういう4万9,000食程度を見込んで保険料等の推計をいたしております。それで、当然最終の場合に余れば、余ればって失礼ですけれども、ある程度残が出れば、これは基金へ積み立てることになっています。今度基金へ積み立てればどうなるかというと、基金の関係で今度は保険料の調整をさせていただくという機能をしていくわけでございますから、これはそれを崩すという言葉はおかしいですが、変えてしまいますとまた全体に変えていかなければいけない、そういうことでございますもので、ぜひご理解をいただきたいと思っております。


 水道でもお尋ねをいただいたわけでございますが、先ほどの広域水道企業団の引き下げの率の関係は、部長の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、中澤議員さんとして受水費と修繕アップということで、今後料金の引き上げ理論が出てくると、こういうお話がございました。大きくはやっぱり受水費であるわけでございますが、ただ今後、先ほどもお話ししましたように相当施設のいわゆる老朽化や耐震化や、さらに水質との関係やさらには鉛管の、水道管のいわゆる個人管というか、細いのではなくて、いわゆる大きな管、そういうものの布設替えとかって、さまざまなやっぱり大きな課題がございます。そういうことで今現在、前任者もお答えしましたけれども、水道事業のビジョンを策定をしているわけでございまして、そういうこと、あらゆるものを網羅しながらいろいろ検討して、そして水道事業審議会の委員さんの意見などもいただきながら中・長期的な水道事業健全化の計画を確立していくと。これは10年計画の一つの水道ビジョンになりますから、そんなふうなことでよく精査はしていきたいと思っております。


 それから、加入金の関係でございますけれども、ご質疑の趣旨としてはこの加入金をいわゆる営業収益へ入れたらどうだと、こういうふうなお話です。私どもとしては一番初め、資本的収支の関係でございまして、それを営業外収益に入れてきた。それをさらに今度は中澤議員さんとして営業収益に入れろというか、入れたらどうだということでございますけれども、これはそれぞれの水道事業者の内容を見てみますと、確かにいろいろ営業収益へ入れたり営業外収益へ入れたり資本的収入へ入れたり、いろいろばらばらなのですよね。ただ、やっぱりほとんどが営業外収益というのが多いようですね。営業収益へ入れているというのはなかなか少ないようであります。ただ、この関係におきましてそういう状況があるということは、本来能率的な経営のもとで適正な原価に照らして公正・妥当な水道料金の収入で経営をしていかなければいけないことは、これは言うまでもないところでございまして、しかしながら一方でまた料金収入以外のさまざまな企業としてその収入も得ていかなければいけないという課題も存在をしております。ただ、この科目設定の関係で仮にこの営業収益に変更いたしましても営業損益の解消は多少あるかもしれません。しかしながら、供給単価への影響の、これはちょっとないのではないかなと思っています。それからまた、企業会計の原則であります継続性の原則からでございますが、いわゆるなかなか実績対比のデメリット、そういうものも出てくるのではないかと。いわゆる営業収益に入れましても、この加入金というのは確かに今の段階では一定の額を歳入を見ていますけれども、今後の関係で果たしてどうなのかと。これは住宅事情の関係も。だから不安定要素というのは相当存在していますから、そういうようなことも内容としてはありますもので、当面はやっぱり営業外収益に対応しておきたいと思っております。そういうことで、今の段階ではご理解をいただきたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  受水費の関係についてご質疑をいただきましたが、企業団におきまして平成20年度から22年度までの3カ年にわたります財政計画を策定したことによりまして、片や単価の改定率として平均で12.7%、軽減措置をされていました18年度、19年度に比べまして3.0%の引き下げという状況でございまして、当市にもその額が適用されてまいります。企業団の平成19年度と20年度の比較では、総額として減額が、軽減額がある場合には12億7,200万円、これが3.0%になりますが、軽減額がない基本料金等の場合ですと59億9,600万円の減額ということで、これが12.7%になってまいります。当市の場合ですと、この基本料金の部分で見ますと全体で2.8%の減少でございます。軽減額がない場合として比較しますとこれが10.6%の減ということになりますけれども、この企業団で用いておりますこの減少率ですけれども、使用水量分を含めた率として計算がされておりまして、私どもとして企業団の計画期間中の構成団体の計画水量が含まれておりまして、個々の比率については改めて比較をしてみたいと思いますが、私ども県企業庁の施設を介在していることから県の事務費の増額部分もありまして、全体の受水費減少額としては2.2%減となっております。


 もう一点、あと加入金の算出に当たっての住宅の関係でございますが、平成19年度では全体として1,187戸を見込んでおりました。20年度では1,077戸ということで110戸減でございますけれども、金額の面においては新築家屋だけでなく水道の引き込みがされていることの改築、口径変更等の改造もございまして、加入金額につきましては1,123万5,000円の減少とさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  先ほどの市長の答弁の中で、さがみ野1号の事業費の関係でございますけれども、積み立てということでお話をされたかと思います。積み立てはまちづくり交付金の過剰負担分を積み立てているものでございまして、このさがみ野1号踏切の事業費としましては19年度が20年度へ移る部分につきましては3月の補正減でお願いしているものでございます。訂正をお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  中澤議員さんから教育委員会に特別支援教育補助員につきまして、ご質疑をいただきました。


 特別支援教育補助員の現状についてでございますが、特別支援教育補助員事業をスタートさせましたのが平成18年度でございまして4名、19年度は5名を配置をしております。また、平成19年度は県費で小学校4校、中学校2校に特別支援教育の推進における非常勤講師が配置されましたために、特別支援教育補助員につきましては小学校7校、中学校4校に週1ないし2回の配置をいたしました。20年度につきましては同様に県費負担の非常勤講師の配置が見込まれておりますことから、学校の要望も踏まえ特別支援教育補助員を6名雇用し、県費、非常勤講師の配置されていない小学校7校に4名、中学校に2名の補助員を配置し、週2回の配置を予定してございます。


 具体的内容とのことでございますが、中澤議員さんもご指摘になられましたように、対象児童・生徒は市内小・中学校の通常級におきましてLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)等の特別な配慮を要する児童・生徒でございます。こうした児童・生徒に対し一人一人の教育的ニーズに合ったきめ細かな支援を行うために配置しているものでございます。配置したことによります効果といたしましては、学習に困難さを感じている児童・生徒に対してチームティーチングによる指導を行うことできめ細かく学習を支援できること、人間関係づくりに困難さを感じている児童・生徒に対しては担当教員と協力して社会性を身につけられるようにサポートをすること、また、ADHD(注意欠陥多動性障害)の児童・生徒に対してはパニック等を起こした際にすぐに対応することができ、別室で落ちつかせながら支援をすることができるということを挙げられると思います。例えば、支援してもらったことにより理解しやすく、やる気を出して生き生きと学習に取り組むことができたと。子供自身の学習意欲がふえたということや、そばに支援者がいることにより課題を仕上げることができて本人も満足できていると。また、クラスの中でテンポが合わずに学習におくれてしまったり、集団活動に参加できなかった児童に補助員さんが寄り添って指導してくださるのでクラスの全体の雰囲気もよくなり落ちついてきているというような声も寄せられております。今後とも特別支援教育補助員事業の充実を図ってまいりたいと思います。よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  最後ということで疲れている中、答弁、どうもありがとうございました。


 私は、最後に道路特定財源については市長も参加している地方六団体、特に全国議長会から議会にぜひ意見書を上げてほしいと、こういう要請も来ていることもありますので、改めて私どもの見解を示しながら市長の見解を伺いたいわけですが、4全総のときに、バブル時代の20年前に決めた計画に沿ってやる。だから、これは小泉内閣も白紙に戻すということを言っていたものなのですね。それから、昨年3月に発表した環境省の報告書では、道路特定財源の一般財源化は地球温暖化対策の観点からも重要であると。政府の文書もこういうふうなものがあるわけですね。それから、今、地方自治体がとにかく財源を欲しいと、こう言っているのはやっぱり三位一体改革と称して行われた地方交付税が5兆1,000億円、それから国庫支出金が4兆7,000億円生じて外されてしまった。そして、国から来た、委譲された財源は3兆円です。だから、今地方自治体は本当に干上がってしまっている。だから、この事態の中でぜひそれは暫定税率のものであろうが、何としても道路財源が欲しいのだという、これは地方自治体の声ってわかります。だけども、道路特定財源をこの暫定税率を含めてこのまま続けていいのかという、やはり日本全体のこの行政問題として私はとらえていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。


 市長が言うように、例えば介護保険の問題でも大変だ大変だと言って大変だから国もお金出すから地方自治体も国民も出してほしいというならわかりますよ。大変だ大変だと言って介護保険制度をつくっておいて、自分たちはお金出さないで地方自治体と国民だけに任せてしまう、だから、こういうことを国がしておりますから、もう地方自治体は本当に大変なのですよ。だから、お金欲しいというのはわかります。だけど、私はこの道路特定財源の持っている意味、あるいはこれまでの制度的なものを考えたときにやはり見直しが必要だということは、したがって今国民世論のマスコミ等の調査をしてもほとんどが多数になっていますね。この道路財源、暫定率を廃止すべきだというのが5割を超えています。それで、今のガソリン代、1リッター150円のうち54円がガソリン税ですね。そのうちの暫定税率は25円程度、24円何がしですが、24円30銭ですか、だから、今の国民の心境からすれば、そういう意味でもこのガソリン税を下げてほしいという声もあるわけです。したがって、その地方自治体がのどから手が出るほど欲しいと言っているのは、そういう、これまでの国の地方財政に対する取り組みの中で出てきた問題だというふうに思います。この問題は一般質問の中で市長と財政再建法との関係も含めて改めて地方財政の問題については議論したいというふうに思っていますが、したがって、地方六団体が座間の議会に対して、全国議長会を通して道路財源に対する必要性を意見書として上げてほしいと言ってきておりますけれども、私どもは道路特定財源については見直すべきだという立場を議会として全会一致で上げておりますので、その立場で臨んでいきたいというふうに思いますが、改めて市長としての考えをお聞きしておきたい。


 それから、配食サービスについては介護保険のその他任意事業という形で行われていますので、4万9,000食が悪いのではなくて4万9,000食かけたらそれを、とにかくひとり暮らしのお年寄りはふえているわけですから、対象者はふえているのですよ。だから、その人たちが利用しやすいようにぜひ改善をして4万9,000食、20年度の決算終わってみたらそれでは足りなかったというぐらいの、ぜひ行政にしていただきたいということを、これはお願いをして質疑を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  再質疑いただいたわけですが、道路特定財源ですけれども、一般財源化というふうなお話がございました。ただ、先ほど来から私、原則論をお話ししていますけれども、いわゆる本則税にしても暫定の部分にしても、何のためにとったのだというのが道路特定財源ですよ。今の段階で。だから、一般財源するにしてもやっぱり納税者がちゃんと納得するような形にしなければだめだと思うのですよ。だから、今環境税の環境のあれだとか何か出ています。なら、それでちゃんとやればいいじゃないですか。だから、そういうふうなやっぱりしっかりと議論でやはり外してちゃんとやるのならやると、そういうふうなことで対応をすることを私はさっきから主張しているだけです。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の総括質疑を終わります。


 以上で、通告のありました総括質疑は全部終了しました。


 これにて総括質疑を終わります。


 ただいま議題となっております議案第2号外31件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


          平成20年座間市議会第1回定例会議案付託表


┌─────────┬──┬─────────────────────────┐


│         │議案│                         │


│  付託委員会  │  │     件            名      │


│         │番号│                         │


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│総務常任委員会  │ 2│平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号・所管事項)│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 7│平成20年度座間市一般会計予算(所管事項)     │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │16│座間市議会議員及び座間市長の選挙における選挙活動の│


│         │  │公費負担に関する条例の一部を改正する条例     │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │17│座間市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正す│


│         │  │る条例                      │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │18│座間市基金条例の一部を改正する条例        │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │19│座間市市税条例の一部を改正する条例        │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│教育福祉常任委員会│ 2│平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号・所管事項)│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 3│平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算 │


│         │  │(第4号)                    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 5│平成19年度座間市介護保険事業特別会計補正予算   │


│         │  │(第2号)                    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 7│平成20年度座間市一般会計予算(所管事項)     │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 8│平成20年度座間市国民健康保険事業特別会計予算   │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 9│平成20年度座間市老人保健特別会計予算       │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │11│平成20年度座間市介護保険事業特別会計予算     │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │12│平成20年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計予算│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │15│座間市後期高齢者医療に関する条例         │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │20│座間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例   │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │21│座間市立児童館の設置に関する条例の一部を改正する条│


│         │  │例                        │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │22│座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │23│座間市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正│


│         │  │する条例                     │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │27│座間市葬祭具使用料条例を廃止する条例       │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │33│座間市立もくせい園の指定管理者の指定について   │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│市民経済常任委員会│ 2│平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号・所管事項)│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 7│平成20年度座間市一般会計予算(所管事項)     │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │24│座間市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例│


│         │  │の一部を改正する条例               │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │25│座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置│


│         │  │に関する条例の一部を改正する条例         │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│建設水道常任委員会│ 2│平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号・所管事項)│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 4│平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第│


│         │  │4号)                      │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 6│平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第4号)  │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 7│平成20年度座間市一般会計予算(所管事項)     │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │10│平成20年度座間市公共下水道事業特別会計予算    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │13│平成20年度座間市水道事業会計予算         │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │14│座間市景観条例                  │


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│         │26│座間市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条│


│         │  │例                        │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │28│路の路線の認定について              │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │29│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │30│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │31│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │32│道路の路線の廃止について             │


│         │  │する条例                     │


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○議長(伊澤多喜男君)  日程第33、陳情第63号、JR不採用問題の早期解決に関する意見書を国に提出することを求める陳情及び日程第34、陳情第64号、横浜地方裁判所相模原市部に合議制の審理を直ちに開始することを要望する陳情、以上2件を一括議題とします。


 ただいま議題となっております陳情第63号及び陳情第64号は総務常任委員会に付託します。


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○議長(伊澤多喜男君)  お諮りします。お手元に配付してありますとおり、議員提出議案1件が提出されました。この際これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、議員提出議案1件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


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○議長(伊澤多喜男君)  日程第35、議員提出議案第1号、沖縄県における米兵による女子中学生暴行事件に対する抗議決議についてを議題とします。


 お諮りします。ただいま議題に供しました議員提出議案第1号については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、これより採決を行います。


 議員提出議案第1号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。議事の都合により明23日から27日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、明23日から27日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は2月28日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。


               午後6時11分 散会