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神奈川県 座間市

平成20年第1回定例会(第1日 2月21日)




平成20年第1回定例会(第1日 2月21日)





         平成20年2月21日(木)午前9時00分開会





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部次長         中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   会計管理者         白   井   常   夫   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         飯   田   敏   夫


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            池   邑   恵   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           斉  藤  な つ み





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 1 号





                      平成20年座間市議会第1回定例会第1日


                      平成20年2月21日(木)午前9時開会





日程第 1        会期の決定


日程第 2        会議録署名議員の指名


日程第 3 議案第 1号 監査委員の選任について


日程第 4 議案第 2号 平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号)


日程第 5 議案第 3号 平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4


             号)


日程第 6 議案第 4号 平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


日程第 7 議案第 5号 平成19年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


日程第 8 議案第 6号 平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第4号)


日程第 9 議案第 7号 平成20年度座間市一般会計予算


日程第10 議案第 8号 平成20年度座間市国民健康保険事業特別会計予算


日程第11 議案第 9号 平成20年度座間市老人保健特別会計予算


日程第12 議案第10号 平成20年度座間市公共下水道事業特別会計予算


日程第13 議案第11号 平成20年度座間市介護保険事業特別会計予算


日程第14 議案第12号 平成20年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計予算


日程第15 議案第13号 平成20年度座間市水道事業会計予算


日程第16 議案第14号 座間市景観条例


日程第17 議案第15号 座間市後期高齢者医療に関する条例


日程第18 議案第16号 座間市議会議員及び座間市長の選挙における選挙運動の公費


             負担に関する条例の一部を改正する条例


日程第19 議案第17号 座間市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条


             例


日程第20 議案第18号 座間市基金条例の一部を改正する条例


日程第21 議案第19号 座間市市税条例の一部を改正する条例


日程第22 議案第20号 座間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例


日程第23 議案第21号 座間市立児童館の設置に関する条例の一部を改正する条例


日程第24 議案第22号 座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例


日程第25 議案第23号 座間市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する


             条例


日程第26 議案第24号 座間市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一


             部を改正する条例


日程第27 議案第25号 座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関


             する条例の一部を改正する条例


日程第28 議案第26号 座間市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例


日程第29 議案第27号 座間市葬祭具使用料条例を廃止する条例


日程第30 議案第28号 道路の路線の認定について


日程第31 議案第29号 道路の路線の認定について


日程第32 議案第30号 道路の路線の認定について


日程第33 議案第31号 道路の路線の認定について


日程第34 議案第32号 道路の路線の廃止について


日程第35 議案第33号 座間市立もくせい園の指定管理者の指定について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第35 議事日程に同じ





               午前9時00分 開会


○議長(伊澤多喜男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員で定足数に達しています。


 これから、平成20年座間市議会第1回定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第1、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今定例会の会期は本日から3月21日までの30日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、今定例会の会期は本日から3月21日までの30日間に決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により1番岡田仁議員、21番池田徳晴議員を指名します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第3、議案第1号、監査委員の選任についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。ここに本年第1回の定例市議会を召集申し上げましたところ、議員各位には何かとご多忙にもかかわらずご出席を賜り、まずもって厚くお礼を申し上げるところでございます。


 早速でございますけれども、ただいま議長より議題に供していただきました議案第1号、監査委員の選任につきまして提案理由並びに内容についてご説明を申し上げます。


 地方自治法第195条及び座間市監査委員条例第2条の規定によりまして、監査委員の定数は2名と定められているところでございます。このうち代表監査委員として今日まで在任していただいて、ご活躍を賜ってまいりました齋藤昭一氏が2月14日をもって2期目の任期が満了となっております。現在、欠員でございます。つきましては、再度、同氏に代表監査委員をお願いするのが最善であると判断をいたして、地方自治法第196条の規定に基づきまして提案をさせていただくものでございます。よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  これから質疑を行います。


 ただいまのところ通告はありません。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  質疑なしと認め、質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第1号については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、ただいま議題となっております議案第1号については、委員会付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  討論なしと認め、これにて討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第1号を採決します。


 本案は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第1号は同意することに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第4、議案第2号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号)から日程第35号、議案第33号、座間市立もくせい園の指定管理者の指定についてまで、以上32件を一括議題とします。


 これから提案理由の説明を求めます。企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  おはようございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、私からは議案第2号から議案第6号までの議案につきまして、提案理由並びに内容につきまして、ご説明申し上げます。


 まず、議案第2号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号)につきましてご説明申し上げます。


 本補正予算につきましては、予算現額に歳入歳出それぞれ1,723万2,000円を追加させていただき、予算総額を315億8,587万円といたしたく、ご提案申し上げるものでございます。


 それでは、補正内容につきまして、ご説明させていただきます。


 歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げますので、予算書10ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、歳入でございますが、市税のうち法人市民税につきましては製造業、金融業、保険業部門において好調に推移し増益傾向にありますが、平成19年度決算期に入って好調である製造業部門において、増益分を設備投資に振り向けられたことから税に反映されず、さらに運輸、通信業、サービス業においては低調傾向が続いていることから、法人税割5億4,498万5,000円を減額措置するものでございます。


 国有資産等所在市町村助成交付金等につきましては、助成交付金及び調整交付金の交付決定により1,252万8,000円の増額措置をするものでございます。


 次に、使用料及び手数料86万7,000円につきましては、犬の登録事務手数料として増額措置するものでございます。


 次に、国庫支出金につきましては、全体で1,691万5,000円増額するものでございます。


 国庫支出金のうち民生費国庫負担金の国民健康保険保険基盤安定負担金につきましては、事業実績等により443万2,000円の増額が見込まれることから増額措置するものでございます。


 土木費国庫補助金でありますまちづくり交付金につきましては、交付決定によりまして1,450万円を増額するとともに、教育費国庫補助金のうち特別支援教育就学奨励費補助金につきましては交付決定により54万8,000円を減額措置し、小学校費補助金は防衛施設周辺防音事業補助金120万4,000円、中学校費補助金は防衛施設周辺防音事業補助金26万5,000円を補助基準の見直しによりまして、それぞれ減額措置するものでございます。


 次に、県支出金につきましては、全体で579万7,000円の減額をするものでございます。


 主な内容といたしましては、県負担金の民生費県負担金につきましては、国民健康保険保険基盤安定負担金におきまして事業実績等により373万7,000円を減額措置するものでございます。


 県補助金、衛生費県補助金の救急医療機関外国籍県民対策費補助金につきましては、関係医療機関からの申請がなかったことから9万8,000円を減額措置し、病院群輪番制病院運営費補助金につきましては、既に行っている電話相談が補助対象となったことから573万円を増額措置するものでございます。


 小児救急医療対策費補助金につきましては、県補助金交付要綱の診療時間補助単価が引き下げられたことによりまして4,000円を減額措置するものでございます。


 また、交付金であります水源環境保全・再生施策市町村交付金につきましては、後ほど歳出予算の中でご説明申し上げますが、地下水汚水対策推進事業費であります地下水汚染実態調査委託料の入札執行残に伴い789万5,000円を減額措置するものでございます。


 また、委託金であります総務費委託金の人権啓発活動委託金につきましては、男女共同参画情報誌、あくしゅ発行事業費が委託金補助対象として認められたことから12万6,000円を増額し、土木費委託金は都市計画費委託金であります自然保護奨励金事務委託金につきまして、事務委託金の確定により5万円を増額措置するものでございます。


 次に、財産収入につきましては、全体で1億35万4,000円の増額措置をするものでございます。


 財産運用収入の利子及び配当金につきましては、公共用地取得基金利子を始めとする各種基金利子の増額として62万3,000円、財産売り払い収入の物品売り払い収入である庁用自動車売り払い収入として131万3,000円、不動産売り払い収入につきましては市有地売り払い収入として9,841万8,000円をそれぞれ増額措置するものでございます。


 寄附金につきましては、全体で12万1,000円の減額措置するものでございます。


 これは地下水保全対策基金寄附金、地下水保全対策基金協力金、地域福祉ふれあい基金寄附金及び緑地保全基金寄附金など、それぞれ個人や法人から寄せられました浄財でございます。


 また、繰入金につきましては、全体で576万2,000円の増額をするものでございます。


 これは、地下水涵養・水源保護事業の中で湧水案内板作成委託費の入札執行残に伴い、その財源であります地下水保全対策基金繰入金40万円を減額措置するとともに、一般会計から介護会計へ繰り出しを行っております地域包括支援センター委託料精算として616万2,000円の戻入がありましたので、介護保険事業特別会計繰入金として同額を増額措置するものでございます。


 諸収入につきましては、全体で3,170万9,000円を増額措置するものでございます。


 総務費雑入の広報等有料広告物掲載料につきましては、広報、ホームページ、市民便利帳への広告掲載料の増が見込まれることから89万円を増額措置し、民生費雑入は、もくせい園及びサン・ホープに係る支援給付運営費につきましては、後ほど歳出の中でご説明申し上げますが、これまで障害者支援事業費及び障害者児童デイサービス支援事業費に係る扶助費と、支援給付運営費につきましては、国保連合会との間で相殺措置とされておりましたが、平成19年10月から全国標準システムの導入により、両事業に係る扶助費を歳出予算に計上し、支援費給付運営費を歳入として受け入れることとなったことから、3,169万4,000円を増額措置するものでございます。


 衛生費雑入の広域救急医療二市分担金につきましては、さきに衛生費県補助金の中でご説明を申し上げました病院群輪番制病院運営費補助金の増額に伴う綾瀬市及び海老名市負担金355万3,000円を減額措置するものでございます。


 休日急患センター救急医療対策費二市分担金につきましては、小児救急医療対策費補助金の診療時間補助単価の引き下げにより、海老名市及び綾瀬市の分担金2,000円を増額措置するものでございます。


 土木費雑入につきましては、緑地等指定事業助成金の交付決定によります増額と教育費雑入におきましては神奈川県市町村振興協会からの市町村交付金決定に伴い、それぞれ所要額を増額措置するものでございます。


 市債につきましては、4億円を増額措置するもので、これは法人市民税等の減収に対する財源措置として減収補てん債を新たに予算措置するものでございます。


 以上が歳入の概要でございます。


 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。


 予算書18ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、議会費につきましては、議会だより発行事業費に執行残金が見込まれることから所要額を減額するものでございます。


 総務費につきましては、全体で8,220万6,000円を増額措置するものでございます。


 総務管理費9,716万5,000円増額の主な内容としましては、一般管理費につきましては、職員提案制度事業費及び行政改革審議会運営事業費に執行残が見込まれることから19万2,000円を減額措置し、電算システム費の電子計算業務費につきましては、OA機器等賃借料等の入札差額、人事管理費におきましては、職員研修事業費の職員研修事業負担金の執行残、健康管理事業費の検診検査手数料の執行残、人事管理経費の被服費の支出対象者等の減に伴い、それぞれ減額措置するものでございます。


 渉外費につきましては、厚木基地NLP中止等要請活動事業費の備品購入費執行残を減額措置し、広報広聴費につきましては、人権活動等推進事業費における講師謝礼等の執行残、行政資料発行事業費におけます市民便利帳作成入札差金及びホームページ作成事業費における使用料並びに賃借料の執行残として45万8,000円を減額措置するものでございます。


 文書費につきましては、庁内浄書印刷経費におけるその他消耗品費等の執行残金及び文書郵配送経費における郵送料の執行残金として560万6,000円を減額措置するものでございます。


 財政調整基金費につきましては財源更正をするものであります。


 財産管理費9,883万4,000円の増額につきましては、歳入の中で申し上げましたが、市有地売り払い収入の9,841万8,000円及び公共用地取得基金利子41万6,000円を公共用地取得基金へ積み立てを行うものでございます。


 企画費につきましては、コミュニティバス運行事業費におけるコミュニティバス運行委託料等の執行残金397万1,000円を減額措置し、調整費につきましては、広域連携推進事業費に当初予算で計上いたしました県央地区県・副市町村長会議がなくなったことから、負担金6万円全額を減額措置するものでございます。


 地域社会費につきましては、(仮称)栗原コミュニティセンター建設事業費におけるコミュニティセンター建設設計委託等入札執行残金1,204万円を減額措置するものでございます。


 防犯対策費につきましては、防犯灯管理経費における防犯灯電気代に不足が見込まれることから91万3,000円を増額し、防犯維持管理システム導入事業費につきましては、防犯灯維持管理システム導入委託入札執行残10万6,000円を減額措置するものでございます。


 消費生活費につきましては、消費生活モニター事業費及び消費者教養講座開催事業費における講師謝礼執行残金6万2,000円を減額措置するものでございます。


 また、諸費につきましては、平成18年度生活保護費国庫負担金、障害者自立支援給付費等国庫負担金、児童手当国庫交付金等の国庫精算金として2,434万1,000円を増額措置し、男女共同参画費につきましては、男女共同参画推進事業費における委員報酬等の執行残金13万4,000円及び女性問題講座学習派遣事業費におけます講師派遣委託料の執行残金1万1,000円をそれぞれ減額措置するものでございます。


 次に、徴税費339万5,000円減額の主な内容としまして、税務総務費につきましては、固定資産評価審査委員会運営費の委員報酬執行残金16万円の減額、賦課徴収費につきましては、資産税賦課経費における固定資産税共有者用納税通知書封入封緘委託、徴収経費における特別徴収分パンチ業務委託、市民税賦課経費における市民税賦課データパンチ委託、諸税賦課経費におけます軽自動車転出車両情報提供事務委託及び市税等業務システム維持管理事業費におけます税滞納管理システム機器等保守点検委託料それぞれの執行残金合わせて323万5,000円を減額措置するものでございます。


 戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍住民基本台帳管理経費におけるOA機器等賃借料等の執行残金44万4,000円を減額措置するものでございます。


 選挙費3万9,000円減額の主な内容は、選挙管理委員会費におけます選挙管理委員会経費の旅費等の執行残金2万7,000円、選挙啓発推進費として選挙の標語募集に係る報償費執行残金1万2,000円を減額措置するものでございます。


 県議会議員及び県知事選挙並びに参議院議員選挙費につきましては、財源更正をするものでございます。


 統計調査費につきましては、財源更正をするものでございます。


 次に、監査委員費につきましては、監査委員経費における旅費の執行残4万6,000円、監査委員事務局一般事務費における工事監査委託料13万3,000円をそれぞれ減額措置するものでございます。


 交通公害費1,090万2,000円の減額の主な内容は、交通安全推進費における交通指導員設置事業費の旅費等に執行残が見込まれることから18万1,000円を減額措置し、公害対策費につきましては、環境対策啓発事業費における環境講演会講師謝礼及び、ISO環境改善事業費におけるISO14001コンサルタント委託の執行残、その他大気窒素酸化物測定事業費を始めとする事業において執行残が見込まれることから、全体で1,072万1,000円を減額措置するものでございます。


 次に、民生費につきましては、全体で980万1,000円を増額措置するものでございます。


 社会福祉費2,575万2,000円の増額の主な内容は、社会福祉総務費におきましては、国民健康保険保険基盤安定繰出金の事業実績見込みが増額となり、また、高齢者保健福祉計画策定事業費につきましては高齢者保健福祉計画策定委託料に執行残金が見込まれることから、全体で62万5,000円を増額措置するものでございます。


 障害者福祉費につきましては、先ほど歳入の中で申し上げましたが、これまで障害者支援事業費及び障害児デイサービス支援事業費に係る扶助費につきましては、国保連合会との間で支援費給付運営費との相殺措置により歳入歳出とも予算計上しておりませんでしたが、平成19年10月から全国標準システムの導入により、両事業に係る扶助費を歳出予算に計上し、支援費給付運営費を歳入として受け入れることとなったことから、2,542万9,000円を新たに予算計上するものでございます。


 老人福祉費のうち地域福祉ふれあい基金積立金につきましては、歳入の中でご説明申し上げましたが、当該基金の利子及び寄附金増額相当額を当該基金へ積み立てを行うため所要額を増額するものでございます。


 また、老人ホーム入所措置事業費につきましては、入所者数の減に伴い、所要額の減額措置をするものでございます。


 通園センター費につきましては、財源更正をするものでございます。


 次に、繰出金1,595万1,000円の減額の主な内容といたしまして、国民健康保険事業特別会計繰出金において、財政安定化支援事業繰入金の額が決定したことに伴い、所要額を増額措置するとともに、介護保険事業特別会計繰出金につきましても、介護認定審査会及び認定調査に係る事務費繰出金並びに配食サービスに係る地域支援事業繰出金が減額となったことから、所要額を減額措置するものでございます。


 衛生費につきましては、全体で604万8,000円の減額をするものでございます。


 保健衛生費の118万8,000円の減額の内容は、保健衛生総務費の健康なまちづくり推進委員会運営事業費につきましては、冊子の印刷を業者印刷対応で予定しておりましたが、平成19年度、庁内にカラー印刷機が導入されたことにより、庁内印刷で対応しましたことにより、それに伴う需用費相当額47万2,000円を減額措置するものでございます。


 また、救急医療機関外国籍市民対策補助事業費につきましては、歳入の中で申し上げましたが、医療機関からの申請がなかったことから全額を減額させていただき、休日急患センター診療事業費につきましては休日急患センター保険料の執行残金に伴い減額措置するものでございます。


 老人保健費につきましては、後期高齢者医療事務経費にデジタル回線使用料等を当初予算に計上しましたが、これらの費用が広域連合負担となったことから所要額を減額措置するものでございます。


 清掃費につきましては、539万8,000円を減額するもので、その内容は、清掃総務費の廃棄物減量等推進事業費につきましては廃棄物減量等推進審議会の報酬等に執行残金が見込まれることから所要の額を減額措置するものでございます。


 また塵芥処理費におきましては死畜処理事業費外の委託料等に執行残金が見込まれるほか、塵芥収集車更新事業費においても車両更新入札執行残が生じましたので、それぞれ減額措置するものでございます。


 上水道費の53万8,000円につきましては、生活保護世帯、社会福祉施設、母子父子家庭等に対して行っている水道料金減免措置に伴う負担額増により所要額を措置するものでございます。


 次に、労働費につきましては333万5,000円の減額をするものでございます。


 その内容は、労働諸費の障害者雇用報奨金交付事業費につきましては雇用実績件数が当初の見込み件数を下回り、また、勤労者住宅資金利子補助事業費につきましても当初の見込み件数を下回ったことから、それぞれ減額措置をするものでございます。


 続きまして、農林水産業費の農業委員会費及び農業総務費につきましては、財源更正をするものでございます。


 次に、商工費につきましては508万2,000円の減額をするものでございます。


 主な内容といたしましては、商業活性化対策イベント事業補助金及び中小企業事業資金利子補助金の申請件数の減に伴い、それぞれ減額をするものでございます。


 また、観光協会設立事業費におきましては非常勤職員賃金の確定により所要の額を減額措置するものでございます。


 土木費につきましては、1,817万4,000円の減額をするものでございます。


 その内容は、道路橋りょう費のうち道路維持費における道路緊急維持補修事業費につきましては、道路維持に係る委託料に執行残が見込まれることから860万円を減額措置するとともに、道路新設改良費の南栗原地区総合交通対策事業費であります「さがみ野1号踏切改良負担金」につきましては、施行業者であります相模鉄道株式会社の施工計画の変更により、今年度予定をしておりました事業内容の一部が来年度になることから、6,618万3,000円を減額措置するものでございます。


 なお、事業計画の変更に伴います減額措置額につきましては、平成20年度当初予算へ計上させていただいております。


 都市計画費の5,660万9,000円の主な増額の内容については、都市計画総務費であります「まちづくり基金積立金」は、既に今年度、まちづくり交付金として1億6,000万円の交付決定がされておりますが、補助対象事業であります工事等が入札落札残や工事内容等の変更により、まちづくり交付金決定額に対して6,480万円余が加重交付を受けることとなることから、今回提案させていただいております「座間市まちづくり基金」へ、今回の加重交付額相当の一般財源を積み立て、来年度予定しておりますまちづくり交付金対象工事等へ充当し執行するため、積み立てさせていただくものでございます。


 公園建設費であります公園等改修事業費につきましては、公園トイレ水洗化工事等に執行残金が見込まれることから、所要額を減額するものでございます。


 緑化推進費であります緑地保全基金積立金につきましては、歳入の中でご説明申し上げましたが、緑地保全基金の利子及び、かながわトラストみどり財団からの助成金が確定いたしましたので、当基金への積立金を増額措置するものでございます。


 また、桜並木維持管理事業費につきましては、桜並木剪定委託料等の執行残金が見込まれることから、所要額を減額措置するものでございます。


 次に住宅費の住宅管理につきましては財源更正をするものでございます。


 続きまして、消防費につきましては、534万5,000円減額をするものでございます。


 そのうち消防費の235万円減額の主な内容といたしまして、常備消防費につきましては、消防水利整備事業費、庁舎維持管理経費、消防本部消防車両運行事業費等を始めとする事業に執行残が生じましたので、減額措置をするものでございます。


 非常備消防費につきましては、消防団組織編成事業費、消防団消防車両運行事業費に執行残が生じましたので、所要額を減額措置するものでございます。


 また、水防費の水防対策管理事業費につきましても、同様に執行残が生じましたので減額措置するものでございます。


 災害対策費299万5,000円減額の主な内容といたしましては、地域防災無線運営管理事業費における地域防災無線機保守点検委託につきましては、平成20年度に廃局の目途が立たなかったことから262万5,000円全額を減額し、その他防災訓練実施事業費を始めとする事業の執行残金が生じましたので、所要額を減額措置するものでございます。


 次に、教育費につきましては、全体で2,175万2,000円減額措置するものでございます。


 主な内容として、教育総務費の教育指導費につきましては、小学校外国人英語指導助手派遣事業費及び中学校外国人英語指導助手派遣事業費の入札差金86万8,000円の減額措置をするものでございます。


 小学校費の学校管理費1,666万2,000円の減額につきましては、小学校施設整備事業費の相模野小学校屋内運動場内外装改修工事及び工事監理委託の入札差金に伴い、所要額の減額措置をするものでございます。


 また、小学校施設耐震化事業費につきましても、立野台小学校屋内運動場耐震診断委託料を始めとする委託、栗原小学校屋内運動場耐震補強工事及び相模野小学校屋内運動場耐震補強工事の入札差金に伴い、所要額の減額措置をするものでございます。


 小学校施設維持管理事業費につきましては、小学校冷暖房機の点検業務委託を始めとする委託の入札差金に伴い所要額を減額措置するものでございます。


 小学校備品整備事業費につきましては、使用料及び賃借料の入札差金に伴い減額措置するものでございます。


 次に、中学校費248万8,000円の減額の主な内容は、学校管理費の中学校施設整備事業費につきましては栗原中学校南棟便所改修工事監理委託の入札差金、中学校施設維持管理事業費につきましては中学校床清掃業務委託料を始めとする委託及び備品購入費の入札差金、中学校備品整備事業費につきましては小学校備品整備事業費同様に使用料及び賃借料の入札差金に伴い、それぞれ所要額を減額措置するものでございます。


 また中学校各種行事等活動事業費につきましては、卒業記念品であります印鑑購入の執行残金を減額措置するものでございます。


 次に、社会教育費の53万4,000円の減額の主な内容は、社会教育総務費における芸術祭等開催事業費におきまして市民芸術祭参加者に対する参加賞を廃止したことにより、所要の額を減額措置するものでございます。


 図書館費につきましては財源更正をするものでございます。


 市民文化会館費の市民文化会館経費につきましては、液晶プロジェクター等の入札差金35万2,000円を減額措置するものでございます。


 保健体育費の120万円の減額につきましては、体育施設費のプール管理運営経費において管理人1名が退職したことなどにより、非常勤職員賃金120万円を減額措置するものでございます。


 諸支出金の市土地開発公社利子補給金につきましては、市土地開発公社の土地取得等に伴い115万円を増額措置するものでございます。


 予備費の1,588万9,000円の減額につきましては、財源調整による減額措置をするものでございます。


 次に、第2表繰越明許費についてご説明申し上げます。


 今年度、当初予算の中で老人福祉施設建設助成事業費として計上させていただきました「第2座間苑建設費補助金」につきましては、当初、平成19年9月に建築確認済証の交付を受け着工を予定しておりましたが、平成19年6月の建築基準法の一部改正により審査項目、審査時間に時間を要し、建築確認済証の交付及び着工が当初の予定より2カ月おくれ、加えて強度補強鋼材の不足から調達がおくれたことなどの理由により、今年度計上させていただきました全体補助額の60%に当たる4,620万円の出来高相当額に達しないことから、そのうちの当該年度出来高770万円を除いた3,850万円を20年度へ繰越明許費として設定させていただくものでございます。


 なお、県においても同様に当該施設に対する建設費補助金を平成20年度へ繰越明許費の手続を行っているところでございます。


 また、第3表に本補正におきまして法人市民税等の減収等に対する財源措置として、新たに予算措置させていただきます減収補てん債の起債目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法の内容でございます。


 以上が、座間市一般会計補正予算の概要でございます。


 続きまして、議案第3号、平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)につきまして、ご説明申し上げます。


 本補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,088万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ124億9,337万9,000円とするものでございます。


 内容といたしましては、歳入関係では、国民健康保険税の一般被保険者国民健康保険税医療分について当初予算額を下回るため、9,980万3,000円を減額をし、退職被保険者等国民健康保険税につきましては、医療分及び介護分ともに当初予算額を上回る見込みによりまして、それぞれ614万3,000円、それと475万9,000円の増額補正をするものでございます。


 次に県財政調整交付金につきましては、交付額の決定によりまして6,281万6,000円を増額補正するものでございます。


 また、他会計繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金は繰入額の決定に伴いまして92万6,000円の増額を、財政安定化支援事業繰入金は額が確定したことによりまして2,649万7,000円の増額補正をするものでございます。


 さらに、職員給与費等繰入金及びその他一般会計繰入金につきましては、歳出額の減額によりまして、それぞれ1,600万円及び622万4,000円を減額補正するものでございます。


 歳出関係では、総務費の総務管理費1,600万円の減額につきましては、平成19年度のシステム改修費の一部を減額補正するものでございます。


 これはシステム改修の一部が平成20年度での改修となったことによるものでございます。


 保健事業費につきましては、特定健康診査等実施計画策定を外部委託することなく策定することができましたので、委託料622万4,000円の減額補正をするものでございます。


 さらに、国庫支出金返納金につきましては、会計検査院から今年度中の国庫への返還処理は行われないとの情報によりまして317万9,000円を減額補正するものでございます。


 また、予備費につきましては、財源調整をさせていただくものでございます。


 以上が、座間市国民健康保険事業特別会計補正予算の概要でございます。


 次に、議案第4号、平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、ご説明申し上げます。


 本補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ6億660万円を減額し、予算総額を43億3,020万5,000円とするものでございます。


 まず、歳入でございますが、市債の6億660万円の減額の内容につきましては、建設事業費等の減額に伴い、公共下水道事業債が8,560万円の減額、流域下水道建設事業費の確定によりまして240万円の減額をするものでございます。


 また、繰り上げ償還に伴う借換債につきましては、昨年12月の補正予算(第2号)において補正措置をさせていただきました、財務省及び公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還に伴う借換債、24件13億5,570万円のうち、金利6%以上6.8%未満の公営企業金融公庫資金につきまして、繰り上げ償還の時期が、平成20年3月から平成20年9月以降に変更されたことに伴い、19年度につきましては、5件が対象から外れることとなったため5億1,860万円を減額するものでございます。


 以上が、歳入の概要でございます。


 続きまして、歳出でございますが、建設費につきまして8,786万1,000円の減額でございます。


 内容といたしましては、公共下水道施設整備事業費の執行残及び流域下水道事業建設費負担金の確定に伴います減額措置でございます。


 次に、公債費につきましては、5億1,873万6,000円の減額でございますが、内訳といたしましては、市債償還元金につきましては、5億1,885万2,000円の減額、その主な内容といたしましては、先ほど、歳入でご説明申し上げました、昨年12月の補正予算によります財務省及び公営企業金融公庫資金繰り上げ償還の確定に伴い減額措置をするものでございます。


 また、市債償還利子につきましては、繰り上げ償還の実行日が休日のために、新たに1日分の借り入れ利子額として11万6,000円の増額措置をするものでございます。


 予備費につきましては、今回の補正の財源調整をさせていただくものでございます。


 以上が、座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)の概要でございます。


 次に、議案第5号、平成19年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明申し上げます。


 本補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ1,406万2,000円を減額し、歳入歳出の予算総額を43億3,582万円とするものでございます。


 まず、歳入であります一般会計繰入金につきましては、地域支援事業繰入金として1,129万7,000円の減額、事務費繰入金892万7,000円の減額措置をするものでございます。


 雑入につきましては、地域包括支援センター委託料返戻金といたしまして、616万2,000円の増額措置をするものでございます。


 次に歳出であります総務管理費の一般管理経費につきましては227万7,000円の減額で、その内容は、非常勤職員賃金及び介護保険事業計画作成事務委託執行残に伴い、減額措置するものでございます。


 賦課徴収費の賦課徴収経費につきましては45万円の減額で、その内容は、非常勤職員賃金を5万円増額し、郵便料金執行残50万円を減額措置するものでございます。


 介護認定会費の介護認定審査会経費につきましては、医師の意見書作成料等の減額が見込まれますので540万円の減額措置をするとともに、認定調査経費80万円の減額の内容につきましては、非常勤職員賃金の執行残120万円を減額し、介護認定調査委託料を40万円増額措置するものでございます。


 その他包括的支援事業費につきましては、地域包括支援センター運営委託料が739万7,000円の減額、その他任意事業費につきましては、配食サービス事業の配食数の減が見込まれますので390万円の減額措置をするものでございます。


 一般会計繰出金につきましては、616万2,000円の増額措置をするものでございます。


 以上が、座間市介護保険事業特別会計補正予算の概要でございます。


 次に、議案第6号、平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第4号)につきましてご説明申し上げます。


 本補正予算は、事業の実績等に基づきまして業務の予定量、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出におきまして、それぞれ補正の必要が生じましたのでご提案させていただくものでございます。


 まず、第2条、業務の予定量の建設改良事業費を7,672万7,000円減額いたしまして6億7,820万5,000円とするものでございます。


 次に、第3条の収益的収入及び支出のうち収入の関係でございますが、4,116万6,000円を減額し、20億7,824万円とするものでございます。


 主な内容といたしましては、営業収益では給水収益の水道料金で主に家事用の減収などにより総額で4,397万7,000円の減額をするものでございます。


 営業外収益では、雑収入の有価証券売却収益で今年度の資金運用で発生した有価証券の売却益237万3,000円を増額させていただいております。


 支出でございますが、4,463万5,000円の減額をいたしまして20億6,057万7,000円とするものでございます。


 主な内容といたしましては、営業費用で原水浄水配水及び給水の動力費及び薬品費が、それぞれ執行残が見込まれますので所要額を減額し、動力費につきましては燃料調整費の減額などによりまして500万円減額をいたしております。総係費では、主に報酬・印刷製本費及び委託料において執行残が見込まれますので、それぞれ所要額を減額するものでございます。


 また、減価償却費、資産減耗費につきましても、資産台帳の内容の変更によりまして、有形固定資産減価償却費を896万7,000円、固定資産除却費を1,840万1,000円の減額をするものでございます。


 営業外費用につきましては、調査費の委託料で第一水源施設耐震診断業務委託料及び四ツ谷配水管理所配水池基本計画策定業務委託料の執行残が見込まれますので735万円減額し、消費税につきましては200万円の増額をするものでございます。


 特別損失の過年度損益修正損につきましては、過年度の漏水還付が増加いたしまして、91万9,000円の増額をするものでございます。


 続きまして、第4条の資本的収入及び支出のうち収入でございますが1,915万9,000円を減額し、12億6,856万4,000円とするものでございます。


 主な内容でございますが、負担金の工事負担金につきまして、一般申請等の工事件数の減少によりまして2,915万9,000円減額するものでございます。


 支出でございますが、2億6,684万5,000円を減額いたしまして27億8,639万2,000円とするものでございます。


 この主な内容は、建設改良費における配水設備工事費の工事請負費において執行残が見込まれることから、それぞれ減額措置をするものでございます。


 固定資産購入費につきましても、土地購入費では第一水源地周辺の涵養地の取得面積の確定により1,144万5,000円を減額し、車両及び運搬具購入費では70万8,000円を、工具器具備品購入費は63万円をそれぞれ執行残が見込まれることから減額するものでございます。


 投資の長期貸付金につきましては、貸付先であります公共下水道事業特別会計の公営企業金融公庫の繰り上げ償還が、一部平成20年度に変更されたことになりましたので1億8,780万円の減額措置をするものでございます。


 開発費につきましては、執行残が見込まれますので231万8,000円減額措置するものでございます。


 これら、この補正によりまして資本的収入額が資本的支出額に対します不足額15億1,782万8,000円につきましては、減債積立金及び過年度分損益勘定などの留保資金をもちまして補てんするものでございます。


 以上が、座間市水道事業会計補正予算の概要でございます。


 以上、議案第2号から議案第6号までの議案につきまして、提案理由並びに内容について、その概要をご説明申し上げました。


 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  提案理由の説明の途中でありますが、ここで15分程度休憩します。


               午前10時02分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時15分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  (「市長、5分で」と呼ぶ者あり)私も話させてくださいよ。


 先ほど、議案第2号の平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号)から、議案第6号の平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第4号)につきまして、企画財政部長より説明をさせていただきました。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。


 さて、今年の干支は「つちのえ子」でありますが、「つちのえ」は植物が地中から勢いよく吹き出してくる成長力と言われておりますし、そして「子」は増殖と言われて繁栄への期待がなされるものであって、それにあやかって景気回復の流れが家計へと波及し、所得や貯蓄の増加につながる、そんな明るさの見える年になってほしいと願うものでありますが、しかし、残念ながら全般的に経済状況はまことに厳しく、本市にとっても取り巻く現実は決して楽観は許されず、歳入の根幹をなす市税収入が伸び悩む一方で、増大し多様化する行政課題への的確な対応が求められているところであります。


 そうした中でも、「安全、快適、協働」をテーマに、市民の皆さんとのパートナーシップのもと、座間らしさを生かしたまちづくりを目指してまいりたいと存じております。どうか議員各位には、相互牽制のもとで本年も相変わらぬご指導、ご協力をお願いを申し上げる次第でございます。


 それでは、ただいまから議長に議題としていただきました議案第7号、平成20年度座間市一般会計予算から議案第13号、座間市水道事業会計までについてご提案申し上げるに当たり、若干市政にかかわる問題と新年度予算編成についての所信の一端を申し上げたいと存じております。


 まず、キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会の活動についてでございますが、キャンプ座間の再編に関し、これまで国に求めていた質問に対する回答が、昨年12月17日及び今月の6日にあり、さらには8日には、南関東防衛局の齊藤局長から基地恒久化の解消方策について「責任を持って本省と協議・調整中であり、必ず近いうちにお示しをする」との説明がございました。


 また、15日に正副会長が町村内閣官房長官に直接お会いをして、改めて国とされ責任ある内容をもって極力早く示されるようお願いをしてまいりました。


 同時に、当日でございますけれども役員会も開催をさせていただき、その報告とあわせて総会以降の活動状況についてお話をいたしたところでございます。


 次に、厚木基地における航空機騒音問題についてでありますが、NLP等について再三にわたり中止要請をいたしているところでございますが、昨年12月21日には県及び関係市とともに、年末年始における飛行中止について米海軍厚木航空施設司令官などに要請を行いました。今後とも厚木基地における航空機騒音の解消を引き続き粘り強く求めてまいりたいと存じております。


 次に、CMSの導入による市ホームページのリニューアルにつきましては、昨年の12月22日に予定どおり公開することができました。今後とも最新の市政情報を市民の皆さんに積極的に提供していけるよう努めてまいります。


 次に、ことしの大凧の「凧文字」でございますが、市民の方々から23点の応募がございました。そのうちから選考がされて、本年は「清風」という文字が選ばれました。この清らかな風と書かれております。この作者の考え方でございますが、「殺伐とした世の中に清い風を吹かせたい」と、こういう願いが込められておりました。また、昨年11月に市観光協会が設立されたところでもあって、この大凧そのもの、地方を代表する観光イベントでございまして、「大凧まつり」が心地よく清らかな風に包まれて一層の盛り上がりを見せてくれることを期待をいたしておるところでございます。


 また、観光協会でございますけれども、今月の11日に設立記念事業として「新春の相模七福神めぐりウォーキング」が実施をされました。30人の募集に対して、100人近い方々から申し込みがあって、非常にさい先のよいスタートを切られたというふうに伺っております。また、来月の26日には、日産自動車座間事業所のご協力のもとで100人程度での「記念庫見学ツアー」を予定されているということを伺っております。今後とも、市観光協会に対する必要な支援を行い、地域資源の活用を図りながら、さらなる地域活性化を目指してまいりたいと存じております。


 次に、災害対策の関係でございますが、まず、平成23年のデジタル化に対応するための広域無線通信システム(MCAデジタル無線)の設置でございますが、昨年度の50台に加えて、本年19年度におきましては、今月初めに市内の病院、介護老人福祉施設、警察署及び消防署などへ18台を設置をし、災害時の確実な情報伝達の体制を整えることができました。


 また、防災備蓄倉庫の関係でございますけれども、避難所である相武台コミュニティセンター及び東地区文化センターに、それぞれ今月の末までに設置工事も完了する予定でございまして、地震等への備えを着実にさせていただいておるところでございます。


 さらに、昨年9月から運用を開始いたしました「座間市の緊急情報メール」でございますけれども、さらに身近に感じていただくことが必要であろうという考え方の中で、座間の伝来の呼び名「いさま」を愛称として用い、3月1日から「座間市緊急情報メール」を「座間市緊急情報いさま」に改めることにいたしました。


 今後とも、災害時における適切な対応を図るため万全を期してまいりたいと存じております。


 それでは、平成20年度の予算編成について、所信の一端を申し上げさせていただきます。


 まず、景気の見通しについてでございますが、先月政府が発表した月例経済報告によりますと、景気の基調判断は、「景気は一部に弱さが見られるものの、回復している。」としており、先行きについては、企業部門が底がたく推移し、景気回復が続くと期待されるとのことであります。しかし、個人消費、所得ともおおむね横ばいで推移をしており、雇用情勢も厳しさが残る中で改善に足踏みが見られるなど、まだまだ楽観できる状況にないとの判断がされております。


 政府は、「日本経済の進路と戦略」と「経済財政改革の基本方針2007」を一体として改革を推進するとしていますが、民間需要主導の持続的な成長を図るため、なお一層の取り組みを期待するものであります。


 こうした経済状況のもと、平成20年度の地方財政計画の規模は83兆4,000億円程度で、前年度に比べ2,750億円程度の増となっており、歳出の特別枠として4,000億円の「地方再生対策費」が創設をされております。


 一方、歳入に占める一般財源の総額は1.1%増と前年度を上回ったものの、一般歳出におきましては、社会保障関係経費の増とともに団塊の世代の大量退職に伴う退職手当等の増がある中で、「骨太の方針2006」に沿って、引き続き地方歳出を抑制し、特別枠を除く前年度比は0.2%の減となっております。


 また、地方財政の借入金残高でありますが、平成19年度末で199兆円程度となる見込みで、平成3年度からは減税や景気対策等のため、129兆円の増となっており、このうち「減税補てん債、財源対策債、減収補てん債、臨時財政対策債」等の特例的な借入金が84兆円を占めております。


 さらには、平成19年度から税源移譲が本格実施されましたが、総じて地方の実態に見合うものとは言えず、地方財政の硬直化が懸念されるところであります。そのため、今後も真の地方分権につながる改革の推進と地方税財源の充実を強く求めていく必要があります。


 本市の財政状況についてでございますが、平成19年度予算の執行状況を見ますと、当初予算では税源移譲に伴う住民税のフラット化や定率減税の廃止など税制改正により一定の増収を見込む一方で、所得譲与税や減税補てん特例交付金の廃止による地方特例交付金の減収などを踏まえて予算計上をいたしましたが、個人市民税が当初より納税人員は一定の増があるものの所得の伸び悩み等による減収となり、法人市民税についても、残念ながら一部の大規模法人を始めそのほかの一般法人でも減収が見込まれ、歳入の当初予算額の確保が非常に厳しい状況となりました。


 そのため、歳入、歳出全体における予算執行の見直しを行うとともに、財源不足を補うため、今回の補正予算におきまして減収補てん債の発行を予定させていただいたところであります。今後とも歳入の安定した確保はもちろん、歳出の徹底した見直しと限られた財源の重点配分を図り、効率的、効果的な財政運営に努めていく所存であります。


 次に、平成20年度の財政見通しにつきましては、まず歳入の根幹であります市税収入は、個人所得の伸び悩みや納税者数の増加が見込めない状況でありまして、法人市民税においては、企業収益の減収基調から伸びは見込めず、市税全体としては平成19年度当初計上額を大幅に下回るものと考えております。


 一方、地方交付税でありますが、地方税収入の伸びが鈍化する中で、地方再生対策費など増額確保がされることから、一定額を見込んだところであります。


 また、市債につきましては、退職手当債及び臨時財政対策債が減額となるほか、借換債は皆減とする見込みであります。


 その一方で、歳出につきましては、加速する少子高齢化への対応を始め多様化、高度化する市民ニーズに的確にこたえ、行政サービスの向上を図るための経費に加え、社会保障関係等の自然増による義務的経費の増加が続いており、平成20年度も、引き続き厳しい財政運営を強いられるものと考えております。


 こうした状況の中での予算編成となったわけでございますが、地方分権下、地方の自主自立が求められるとともに、自治体の行政サービスは福祉、医療などの待ったなしに実施を迫られるものや、教育、安全など市民生活に欠くことのできない課題が山積をいたしております。


 加えて、地方自治体にとって、国の地方交付税の削減による地域間格差の拡大や、累次の国、地方を通じた大幅な財政歳出の削減による歳出圧力などによって、財政運営の厳しさは増しております。


 そのため、国とされ、必要とする交付税総額の増額と地方が担う事務と責任に見合う税源移譲を含めた税源配分、地方税財政の偏在是正等に取り組まれるとともに、自治体として責任を持って自立した行財政運営が可能となるよう、地方税財政制度の構築をなすことを国へ求めていく必要があります。


 また、みずからもスクラップ・アンド・ビルドを基本として、人件費の抑制や事務効率化などの行政改革の一層の推進を図り、債務解消にも努めるとともに、中・長期的な財源調整に配慮し、限られた財源の重点的、効率的な配分と事業の緊急性、必要性等を十分精査をしなければなりません。


 同時に、公平、公正性の確保、行政と市民の役割、そして市民との協働のまちづくりにも意を持って進めなくてはなりませんし、その姿勢で予算編成をいたしたところであります。


 こうして編成しました平成20年度の予算概要についてでありますが、予算規模は、一般会計が305億8,718万9,000円で、前年度当初に比べて1.3%減の4億241万3,000円の減額となっております。


 なお、借換債を除いた実質的な一般会計の比較では、前年度に比べて0.4%増の1億1,019万7,000円の増額となっております。


 また、各会計別では、国民健康保険事業特別会計が124億1,005万2,000円で、前年度に比べて0.5%減の5,837万9,000円の減額となったほか、老人保健特別会計は5億1,272万2,000円で、前年度に比べて90.2%減の47億311万1,000円の減額、公共下水道事業特別会計は44億8,470万2,000円で、前年度に比べて11%増の4億4,482万円の増額、介護保険事業特別会計は43億6,730万9,000円で、前年度に比べて4.2%増の1億7,437万2,000円の増額、水道事業会計は28億5,578万9,000円で、前年度に比べて12.5%減の4億826万4,000円の減額となっております。


 さらに、今年度から新たに後期高齢者医療保険事業特別会計が加わりまして、予算額は7億6,944万9,000円となっております。


 これにより、一般会計、特別会計及び水道事業会計を合わせた予算総額は、559億8,721万2,000円で、前年度に比べると7%の減、41億8,352万6,000円の減額となっております。


 また、借換債を除いた予算規模は551億8,461万2,000円で7.5%の減、44億7,351万6,000円の減額となっております。


 本年度も引き続き、市民福祉の向上と将来像である「みなぎる活力とやすらぎが調和するときめきのまち」の実現を目指して、五つの重点目標を掲げ、施策事業の着実な推進に取り組んでまいりたいと存じております。


 重点目標の一つ目は、「市政情報、市民参加、行政改革の推進」であります。市民参加を進めるための前提となる市政情報の提供について「広報ざま」の活用やホームページの充実を図りながら、積極的な情報提供に努めていくところでございます。また、コミュニティ活動の推進を図るため、市内8館目となる「(仮称)栗原コミュニティセンター」の建設に着手をいたしてまいります。さらに、市民との協働のまちづくりを推進するため、市民活動を総合的に支援し、さまざまな交流を促進するための拠点として「(仮称)市民活動サポートセンター」を設置するほか、還暦を迎える市民を対象とした「(仮称)還暦式」を開催し、地域に戻った市民が地域活動に参加できる機会を提供をいたします。


 行政改革につきましては、第四次座間市行政改革大綱に基づきまして、さらなる改革・改善の推進を図るとともに、行政評価システムを活用した事務事業の改善、職員の意識改革を進め、市民参加による「協働のまちづくり」と開かれた市政運営の「まち」を目指してまいります。


 二つ目は、「安全・安心な生活環境の推進」であります。防犯灯管理システムによる市内の防犯灯の維持管理を徹底するほか、くらし安全安心指導嘱託員による相談、指導の充実等、市民と一体となって活動を展開してまいります。


 消防関係でありますが、病院前救護の充実強化のため、引き続き自動体外式除細動器を市内小学校6校及び貸し出し用に3台、計9台設置するほか、高規格救急車の更新、小型動力ポンプ付積載車1台の更新等を行い、消防力の強化、充実に努めてまいります。


 また、防災対策でありますが、予期しえぬ災害に対処するため、引き続き防災備蓄倉庫の整備と防災資機材の整備に努めるとともに、木造住宅の耐震診断及び耐震改修の補助など、引き続き災害に強い安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。


 環境につきましては、地下水汚染対策事業として、地下水浄化装置の設置とボーリング調査を行うほか、湧水ざマップビデオ・DVD版を作成し、地下水保全の啓発に努め、また、環境負荷の軽減及び啓発を図るため、「(仮称)栗原コミュニティセンター」、小学校1校及び水道配水施設に太陽光発電装置を設置いたします。


 さらに、道路網の整備でありますけれども、市道7号線道路改良事業を始め、市道50号線道路拡幅事業などの生活道路の整備を進めるとともに、バリアフリー化の推進を図るため、さがみ野1号踏切改良に伴う工事負担金を平成19年に引き続き措置したほか、良好な都市景観の形成を図る「座間市景観条例」の施行や小田急相模原駅周辺地区の市街地再開発事業の新たなB街区の着手など、安全・安心で快適な市民生活が営める「まち」を目指してまいります。


 三つ目は、「福祉、医療、保健の推進」であります。健康文化都市として「健康サマーフェスタインざま」の開催、「WE LOVE ZAMA健康体操」の一層の普及など、健康づくりと健康意識の啓発をさらに進めてまいりたいと存じます。また、20年度から新たにスタートする後期高齢者医療制度の円滑な運営にも努めます。


 福祉関係でございますけれども、特別養護老人ホーム「第2座間苑」の建設助成のほか、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯及び1・2級障害者世帯に対する地震災害時における家具転倒防止助成を行うとともに、小松原保育園の耐震診断の実施、病児・病後児保育事業、子育て短期入所生活支援事業、栗原小学校での栗原児童ホームの開設、さらには妊婦健康診査や小児医療費の助成拡大など、子育て支援の充実を図ってまいります。さらには障害者福祉サービスの計画的な整備を図るため「障害福祉計画・障害者計画」の策定に取り組むほか、新たに障害者就労支援相談員を配置するなど、子供からお年寄りまで、そしてハンディキャップのある人たちが安心して暮らせる「まち」、市民がいつでも健康で過ごすことができる「まち」を目指してまいります。


 四つ目は、「教育、文化の推進」であります。学校施設の整備につきましては、座間中学校1号棟の改築を始め、栗原中学校屋内運動場の耐震補強工事、相模野小学校公共下水道接続工事、相模が丘小学校屋内運動場耐震の補強工事などを実施してまいります。また、北地区文化センターの外壁防水塗装や中原プールのプール槽塗装工事など、文化・スポーツ施設の整備を進め、快適な利用の促進に努めてまいります。さらに、花開きつつある市民の芸術文化活動の振興のため、市民芸術祭の開催、市民音楽祭や奨励美術展の開催等に取り組み、心豊かな子どもたちをはぐくむ学校教育、人生の各ステージで学べる生涯学習、そして、伝統文化や芸術が広く市民に根づき、はぐくまれる「まち」を目指してまいります。


 五つ目は、「住み、働き、憩うまちの活性化の推進」であります。景気回復を実感できない中で、勤労者の福祉の向上及び安定した生活を維持するため、引き続き勤労者生活資金の貸し付け、勤労者住宅資金利子補助を推進してまいります。


 また、地元で生産された農産物や特産品などの地産地消を一層推進するとともに、市の花「ひまわり」を活用した「ひまわり祭」の開催や国内友好都市の候補地として選定された福島県須賀川市との交流事業等を通じて、潤いのあるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。


 さらに、にぎわいのある商店街づくり、企業誘致の促進に引き続き取り組むとともに、座間市観光協会の活動を支援するなど、商工業や都市農業の振興を図り、活力ある「まち」を目指してまいります。


 以上、所信の一端を申し上げさせていただきましたが、それでは議案第7号、平成20年度座間市一般会計予算から順次、各会計予算について、その概要を申し上げたいと存じます。


 まず、一般会計予算の歳入についてでございますが、歳入の柱である市税につきましては、184億4,637万3,000円を見込ませていただきました。これは前年度比3.4%の減で、歳入総額に占める割合は60.3%となり、前年度比1.3ポイントの減となっております。


 市税のうち、個人市民税につきましては、所得が伸び悩み、納税者数の増加も見込めないことなどから、前年度比0.9%減、7,757万8,000円の減額となる83億3,836万1,000円を計上させていただきました。


 また、法人市民税でありますが、国の経済見通しを始め、企業収益の減収基調を勘案し、前年度比33.9%減の11億1,627万3,000円を計上させていただいております。


 次に、固定資産税でございますが、土地につきましては、土地価格が下げどまり、土地利用状況の変更等から増収が見込まれ、家屋についても新増築家屋の増によって増収が見込まれる一方、償却資産につきましては、企業等における設備投資の状況を踏まえて減収を見込み、全体として前年度比0.7%増の71億5,132万9,000円を計上いたしました。


 また、軽自動車など諸税につきましては、課税対象等の動向把握に努める中で、軽自動車税については、前年度比9.5%増の9,010万3,000円を見込んだほか、市たばこ税につきましては、消費の実績等を考慮して、前年度比9.1%減の6億4,870万9,000円を計上いたしております。


 さらに、都市計画税でありますが、固定資産税との連動により前年度比1.7%増の11億159万8,000円を計上いたしました。


 市税等の歳入未済額の解消につきましては、申すまでもなく市税や公共料金の滞納解消は負担の公平、公正からも大変重要なものでありまして、今後とも収納向上対策について、管理職を始め職員みずから徹底した努力と、引き続き収納嘱託員等の活用を図るとともに、「一般職の任期付職員の採用等に関する条例」を活用し、幅広い人材活用を図りながら未済額解消に向けて取り組んでまいります。


 次に、地方譲与税でございますが、昨年度の実績等を勘案し、前年度比0.7%増の2億8,600万円を計上させていただいております。


 利子割交付金でございますが、金融市場の情勢や実績等を踏まえながら、前年度比30.7%増の1億1,500万円を計上いたしました。


 次に、配当割交付金でございますが、地方財政計画収支見込及び実績等を考慮して、前年度比145.8%増の1億1,800万円を計上させていただき、また、株式等譲渡所得割交付金につきましても、実績等を踏まえ、前年度比9.8%増の5,600万円を計上いたしております。


 地方消費税交付金でありますが、経済情勢や消費動向及び実績経過等を考慮し、前年度比0.2%増の10億3,900万円を計上させていただきました。


 自動車取得税交付金でありますが、課税実績の動向などから、前年度比21%減の2億6,300万円を計上いたしました。


 続いて、国有提供施設等所在市町村助成交付金等につきましては、国の情報や前年度実績等から、前年度比5.6%増の2億3,522万8,000円を計上いたしましたが、この関係につきましては、今後も関係市との連携を図りながら、その増額について繰り返し要請を行ってまいりたいと存じます。


 地方特例交付金につきましては、児童手当特例交付金のほか、新たに住宅借入金の税額控除に伴う減収補てん分として減収補てん特例交付金が見込まれるものの、特別交付金の減額により、全体では、前年度比2%減の1億6,208万9,000円を計上をいたしました。


 次に、地方交付税につきましては、普通交付税として3億4,520万円を見込み、また、特別交付税につきましては、交付税総額の一定割合とされているものの、普通交付税に補足されない特別の財政需要に対して交付されること等を踏まえながら、前年度比13.3%減の1億3,000万円を計上いたしております。


 交通安全対策特別交付金でありますが、実績等を考慮し前年度比4.9%増の2,500万円を計上いたしました。


 次に、分担金及び負担金でありますが、公立及び私立保育所の保護者負担金が主なものでありまして、実績等を考慮し前年度比3.1%減の3億9,539万6,000円を計上させていただきました。


 また、使用料及び手数料でございますが、庁舎等行政財産使用料や住民票手数料、印鑑証明手数料等のほか小・中学校における駐車場使用料等を見込み、前年度比1%減の3億7,477万1,000円を計上いたしております。


 次に、国庫支出金につきましては、まちづくり交付金や地域住宅交付金の減収、教育費国庫負担金の減等により、前年度比3.1%減の31億2,735万8,000円を計上をいたしました。


 また、県支出金でありますが、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金の増等が見込まれ、前年度比5.2%増の16億6,661万円を計上いたしました。


 次に、財産収入でありますが、基金利子の増により前年度比18.9%増の1,713万円を計上し、寄附金につきましては、実績等を踏まえ、前年度比9.7%減の411万2,000円を計上させていただいております。


 また、繰入金でありますが、財政調整基金から2億6,400万円を繰り入れるほか、職員退職手当基金から4億2,826万7,000円、公共用地取得基金から1億3,500万円をそれぞれ繰り入れるなど、全体で前年度比73.6%増の9億5,053万5,000円を計上いたしております。


 次に、繰越金でありますが、執行残見込みのほか、今後の事業執行に伴う不用額の見込み等を考慮し前年度比8%減の6億9,000万円を計上させていただきました。


 諸収入でありますが、資源物売り払い代等の増収が見込まれ、前年度比8.8%増の5億1,308万7,000円を計上いたしております。


 市債でありますが、地方財政計画により臨時財政対策債を前年度比4.8%減の10億円を計上させていただき、また、退職手当債につきましては、団塊の世代の大量定年退職等に伴う退職手当に対応するため、前年度比37.8%減の3億3,900万円を計上させていただきました。なお、借換債は見込まず、市債全体としましては、前年度比22.9%減の16億2,730万円を計上いたしております。


 以上が、一般会計予算の歳入についての概要でございます。


 次に、一般会計予算の歳出でありますが、初めに議会費でございますが、総額で前年度比4.5%減の2億9,126万9,000円を計上させていただきました。


 続いて、総務費でございますが、総額で前年度比3.1%増の47億556万9,000円を計上させていただきました。


 まず、基地対策関係でありますが、今後、航空機騒音の抜本的解消に向け、厚木基地の航空機騒音を的確に把握し活用するため、航空機騒音計の賃貸借に必要な予算措置をさせていただいております。また、基地交付金の増額及び周辺整備事業補助の拡充、住宅防音工事の対応などにつきましても、引き続き県及び関係市と連携し、国等関係機関に対して要請行動等を行うべく所要の措置をいたしております。


 また、キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会に対しましても、必要な事業や活動が対応できるように所要の予算措置をいたしております。


 次に、国内友好都市交流事業につきましては、既に市民参加の検討委員会において福島県須賀川市が友好都市の候補地として選定されたところでありますが、本年度に検討委員会として現地視察を兼ね訪問していただくとともに、市と議員さんにも親善訪問のための所要の措置をいたしております。


 国際交流事業につきましては、市内在住の外国籍住民の方々とのスポーツ交流や諸外国との文化交流事業を推進するため、引き続き所要の予算措置をいたしております。


 次に、人権活動の関係につきましては、人権尊重意識の普及・高揚を図るため、所要の予算措置をいたしました。


 また、市民への市政情報の提供でありますが、市民が身近に感じる行政の実現と協働のまちづくりを推進するため、引き続き「広報ざま」及び市ホームページを活用し、情報量の拡大を図るとともに、市勢の概要や公共施設等の所在地をまとめた「市勢ガイド」を作成するため、所要の予算措置をいたしております。


 なお、「広報ざま」の配布場所につきましては、現在78カ所に加え、配布場所の増設に努め、利便の向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、市民相談の関係でありますが、引き続き弁護士及び司法書士による無料法律相談を開設し、充実した相談ができるよう予算措置をいたしました。


 また、第四次総合計画並びにざま男女共同参画プラン策定の基礎資料とするため、本年度は市民意識調査を実施すべく所要の措置をいたしております。


 次に、コミュニティバス運行事業費でありますが、昨年11月に運行コース並びに運行回数の見直しを行った結果、一日当たりの利用者は約1.4倍の増加を見ております。当面は試行運行を重ねてご意見等をいただきながら、さらなる利便性の向上に努め、本格運行に向け着実に歩みを進めていきたいと考えており、関係経費につきまして予算措置をいたしたところでございます。


 また、行政評価システムの取り組みについては、昨年、外部評価員による施策の評価を実施し、貴重なご提言をいただきました。本年度は、この提言に対する対応についてさらに評価をいただく予定であって、引き続き行政評価推進のための所要の予算措置をいたしたところでございます。


 次に、市民参加の関係でありますが、市民と行政との協働まちづくりをさらに推進するため、市民活動の拠点施設として「(仮称)市民活動サポートセンター」を設置するとともに、市民活動のネットワークを支援する「地域コミュニティ支援システム」を導入するための予算措置をいたしました。


 また、いわゆる団塊世代の皆さんが退職後、地域にデビューするきっかけづくりとして「(仮称)還暦式」を実施するための所要の経費を措置をいたしております。さらに、市民の皆さんが安心して奉仕活動が行えるよう、奉仕活動指導者等災害保険の一層の充実を図るための経費を予算措置をいたしております。


 次に、コミュニティ活動の関係でありますが、地域活動の一層の推進を図るため、自治会連絡協議会や各自治会の運営を支援するための予算措置もいたしております。


 また、地域のコミュニティ活動の拠点として多くの方々に利用されているコミュニティセンターにつきましては、市民相互の交流と連帯感をさらに深め人間性豊かな地域社会づくりを推進するため、7館の運営及び維持管理に伴う経費を計上させていただくとともに、平成20年度、21年度の継続事業として8館目となる「(仮称)栗原コミュニティセンター」の建設事業費を計上いたしております。


 さらに、身近な地域活動の拠点としての地域集会所の増・改築事業に対しても、一定の予算措置をいたしました。


 次に、防犯関係でありますが、引き続き「くらし安全安心指導嘱託員」を配置するとともに、自治会、警察及び市と連携により市内一斉防犯パトロールを実施するほか、防犯灯維持管理に迅速、的確に対応するなど、犯罪のない安全・安心なまちづくりをしていくために、所要の措置をいたしております。


 次に、消費生活相談事業でありますが、高額な消費者被害の相談も多く、専門の資格を持った相談員が対応する消費生活相談を引き続き実施していくための予算措置をいたしております。


 また、男女共同参画社会の関係でございますが、その実現に向けての事業推進を図るため、引き続き所要の予算措置をいたしております。


 次に、選挙関係でありますが、7月に任期満了となります農業委員会委員選挙及び9月に任期満了となります市議会議員・市長選挙のほか、10月に任期満了となります相模川左岸土地改良区総代選挙の関係経費を予算措置いたしました。


 次に、統計調査の関係でありますが、指定統計として住宅・土地の保有状況及び世帯の居住状況等の実態調査として、5年に1回の「住宅・土地統計調査」が10月1日を基準日として実施されることから、これらの経費等について所要の措置をさせていただきました。


 交通安全対策関係でありますが、交通事故は、被害者も加害者も不幸にさせる大変痛ましいものでありまして、その撲滅に向けて交差点の改良、交通安全教育の実施、交通指導員や学童交通指導員の配置など交通安全対策に所要の措置をいたしております。


 次に、ISO14001の関係でございますが、現在の適用箇所は24カ所で、昨年11月には2回目の更新審査兼変更審査も無事認証をいただくことができました。今後とも全職員が一丸となって環境意識の高揚に努め、環境改善活動を推進してまいりたいと考えております。


 また、公害関係でございますが、ダイオキシン測定関係を始め工場排水や河川の水質等の測定調査をするための予算措置をいたし、また、アスベスト関係では、市内4カ所で大気中のアスベスト濃度を測定するため所要の予算措置をいたしております。なお、市内の事業所等については、大気、水質、騒音、振動等の各項目の指導を通じて、今後とも環境の保全に努めてまいります。


 地球温暖化防止策としまして、「できることを隗から始める」といった習慣が大きな効果をもたらすよう、身近な努力の継続の効果を広報紙等で啓発をいたしてまいりたいと考えております。


 次に、地下水保全関係でありますが、「座間市の地下水を保全する条例」第11条の規定に基づきまして、有害物質使用事業場の地下水汚染、土壌汚染を把握するため、市内を3ブロックに区分し、本年度は相武台、緑ヶ丘、栗原地域の地下水及び土壌中の有害物質の測定分析を行うため所要の予算措置をさせていただきました。


 また、水源環境税の充当事業としまして、継続して地下水汚染対策推進事業を進めるとともに、新規に地下水保全調査推進事業を実施するほか、既存の雨水浸透施設等設置助成事業の充実も図ってまいります。


 さらに、地下水保全対策基金を繰り入れまして、湧水ざマップビデオ・DVD版を作成し、水源保護のための啓発をしてまいります。


 続いて、民生費でありますが、総額で前年度比0.8%増の103億1,621万4,000円を計上させていただきました。


 まず、社会福祉関係でありますが、生活保護運営対策事業費につきましては、被保護世帯の増加幅は小さくなっているものの、依然増加し続けており、生活保護制度が最後のセーフティネットとしての役割を果たし続けることができるよう、生活保護法の適正な実施に努めてまいります。


 特に、「自立支援プログラム策定実施推進事業に係る就労促進事業」による福祉事務所とハローワークの連携を引き続き推進するとともに、生活保護を受給する被保護者の態様に応じた自立支援を進めるため、所要の予算措置をいたしました。


 また、中国残留邦人等の方々の老後の生活の安定を図るため新たな支援策として、中国残留邦人等生活支援事業を実施してまいります。


 次に、障害福祉関係でございますが、視覚障害者等の情報支援を図るため、新たに視覚障害者用活字文書読み上げ装置を本庁舎、図書館、東地区文化センター及び北地区文化センターに設置するとともに、点字プリンター、音声コード作成ソフト、自動点訳ソフトを本庁舎に設置するため、所要の予算措置をいたしました。


 また、障害者基本法及び障害者自立支援法に基づき障害福祉の増進及び障害福祉サービスの計画的な整備を図るため、障害者計画及び平成21年度から始まる第二期障害福祉計画を策定するための予算措置をさせていただくとともに、就労を希望する障害者の個々のニーズに即した就労先を紹介するため、相談及び職場開拓等を行う就労支援相談員を設置するための予算措置をいたしております。


 さらに、居宅介護支援事業、障害者支援事業、障害児デイサービス事業につきましては、利用者負担の軽減を図るための予算措置をいたしております。


 次に、高齢者福祉関係につきましては、高齢者の保健、福祉、医療が一体となった高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の3年ごとの見直しのため、計画策定経費を計上いたしております。また、高齢社会を迎え、介護を社会全体で支える仕組みづくりである介護保険制度の充実を図るため、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づく施設整備として、引き続き社会福祉法人慈恵会が新田宿地域に建設中の特別養護老人ホーム「第2座間苑」への補助を行ってまいります。


 さらに、ひとり暮らし高齢者等の低所得者世帯への火災報知機助成、家具転倒防止対策助成を行うための経費を措置をいたしております。


 次に、心身障害児通園事業でありますが、総合福祉センターで実施しております児童デイサービス「サニーキッズ」の保育業務等の一部を委託するため、所要の予算を措置をいたしております。


 また、座間市立「もくせい園」を指定管理者に移行し、施設の維持管理及び知的障害者の更生に必要な指導、訓練の充実を図るための予算措置をいたしております。


 次に、児童福祉関係でございますが、まず、地域における子育て支援サービスとして、保護者の疾病や第2子以降の出産などにより家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に、児童養護施設において一定の期間、養育・保護を行う「子育て短期入所生活援助事業・ショートステイ事業」を新たに実施するための予算措置をさせていただきました。


 また、保育サービスの充実を図るため、病後児保育について検討してまいりましたが、平成19年度に国が創設した「病児・病後児保育事業・自園型」を新たに実施することとし、民間保育所2園分の補助について所要の予算措置をいたしました。今後とも子育て支援の充実に努めてまいります。


 続きまして、衛生費でございますが、総額で前年度比1.5%減の33億1,440万1,000円を計上させていただきました。


 まず、保健衛生関係でありますが、市民の皆さんが健康で過ごせるまちづくりを目指して「健康まなび事業」や「健康文化都市大学」、「健康ウォーキング」など多岐にわたる健康事業を展開するとともに、本年7月には3回目の「健康サマーフェスタインざま」を座間市スポーツ・文化振興財団との共催により開催するための予算措置をいたしました。


 次に、母子保健事業につきましては、子供や母親の健康を確保するため、妊婦健康診査の助成回数を従来の2回から5回にふやし、母親の出産に対する不安や経済的な理由による不受診からの、いわゆる「飛び込み出産」の解消のための措置をさせていただくとともに、各種健診事業を始め育児教室や相談事業の充実、マタニティマークの配布、さらに健診後の未受診のフォローや新生児訪問の充実を図り、安心して子育てができるよう、きめ細かな事業展開のための所要の経費を措置をいたしております。


 次に、老人保健事業でありますが、平成20年度から健康診査が各医療保険者に義務づけられ、従来の基本健康診査が廃止されるため、新たに健康増進健診を加えて健診効果の維持、充実を図るとともに、成人歯科検診の自己負担分を1,000円から500円に引き下げ、受診率向上を図る予算措置をいたしております。


 また、がん検診、生活習慣病の大きな要因となっております高血圧、糖尿病、高脂血症の個別指導等を実施するため、所要の予算措置をいたしました。


 市民健康センターにつきましては、市民の健康づくりの増進及び保健活動の振興を図るための施設として、適切な維持管理に要する経費を計上いたしております。


 救急医療関係でありますが、土曜日の午後における小児医療救急の受け入れ体制を新たに整備するなど、引き続き座間、綾瀬、海老名の3市による小児救急医療体制の維持、向上を図るとともに、内科、外科の二次救急診療における医師の確保や初期救急体制の充実を図るため、所要の予算措置をさせていただきました。


 予防接種事業でありますけれども、麻疹、風疹混合予防接種について、新たに中学校1年生、高校3年生を対象に5年間の経過措置として予防接種を開始するなど、各種予防接種の受診勧奨に努めるとともに、高齢者のインフルエンザ等の感染症の蔓延防止のため、新たな予算措置をいたしました。


 次に、医療費助成事業でございますけれども、年々医療費が増加する中、小児医療費につきましては、子供が健やかに育つための支援として、対象年齢を従来の小学校就学前から小学校3年生終了までに拡大するとともに、ひとり暮らしの高齢者医療費、重度障害者医療費等につきましても、所要の措置をいたしたところでございます。


 次に、清掃事業関係でございますが、生ごみの減量化を推進するため、引き続き家庭用電動式生ごみ処理機等の購入補助を行うとともに、ごみの減量化・資源化のため、ペットボトルやプラスチック製容器包装などの資源物の再商品化委託等のリサイクル関連経費につきましても、引き続き所要の予算措置をいたしたところでございます。


 おかげをもちまして、資源物の分別については、年々浸透してきておりますが、集積所に出されたごみの中には、残念ながら依然として紙類やプラスチック類を中心に資源となる物が含まれている状況もございます。このため資源物の分別収集を一層徹底する必要がありますので、さらなる市民へのPRを行い、市民の皆さんのご理解、ご協力をいただきながらごみの減量化を推進してまいりたいと存じております。


 また、不法投棄を未然に防止するため、引き続きパトロールの実施や市民からの通報、協力を得ながら関係機関と連携して適切な対応を図るとともに、必要に応じ啓発看板等を設置するなど、一層の環境美化に努めてまいります。


 さらに、座間市、海老名市、綾瀬市で構成しております高座清掃施設組合の第2清掃処理場ボイラー蒸発管の老朽化による更新工事、旧事務所の解体工事、焼却によって発生する排ガスやダイオキシンの環境負荷を低減させる触媒反応塔設置工事や、清掃処理場周辺のさらなる地域環境対策事業に伴う高座清掃施設組合への分担金について所要の措置をいたしました。


 続いて、労働費でございますが、前年度比9.7%の減で1億1,596万4,000円を計上させていただきました。


 総務省が発表した労働力調査によりますと、昨年12月の完全失業率は3.8%で、雇用情勢については足踏みが見られるとしており、依然として厳しい雇用環境にあることから、勤労者の福祉増進及び生活安定を図るため、引き続き勤労者生活資金の原資を金融機関へ預託するとともに、住宅資金の利子補助などに必要な措置をいたしております。


 続きまして、農林水産業費でありますが、総額で前年度比2.7%増の1億704万6,000円を計上いたしております。


 まず、農業関係でありますが、農業委員会経費につきましては、本年は農業委員の任期満了の年であり、選挙による委員の定数を9人とする条例の一部改正を提案させていただいておりますが、今後におきましても、より質の高い農業委員会活動ができるよう必要な措置をいたしました。


 また、農業者の高齢化や後継者不足による遊休農地の増大、さらには、安全・安心な食料等の供給などの課題がある中で、生産性の向上や省力化に資するため、園芸、畜産など農家が共同して取り組む各種事業に対して必要な助成を行うほか、遊休農地対策の一環としての市の花「ひまわり」の植栽に対する支援、さらには農作業の安全を図るための農道整備など、健全な都市農業発展のために、それぞれ必要な予算措置をいたしたところでございます。


 さらに、市民の皆さんに地元産の農産物を提供し、農業への理解を深めていただくことを目的とした「ざま市民朝市」の充実を始め、土に親しみ自然と触れ合う場を提供する市民農園についても、利用者の状況等を考慮しながらその拡充を図るため、所要の措置をいたしました。


 次に、商工費でありますが、前年度比10.9%の減で1億624万円を計上をいたしたところでございます。


 地域経済が依然として厳しい状況にある中で、地元商店街への助成策にしましては、街路灯、アーチ等の電気料の補助、街路灯の設置並びに修繕費に係る費用の一部補助、さらには地域住民との触れ合いを基本とした商業活性化対策イベント事業を引き続き実施するとともに、本年度も継続して空き店舗や空き地活用事業補助及び商店街共同駐車場補助の予算措置をさせていただきながら、商店街の活性化に努めてまいりたいと存じます。


 また、中小企業の経営安定化を図るため、信用保証料等一部補助事業、中小企業事業資金利子補助事業に所要の予算措置をいたしております。


 観光関係でありますが、昨年11月に設立した市観光協会の運営を支援するために必要な経費を措置をいたしております。


 また、引き続き特産品認定制度にかかわる経費の計上をいたしたところでございまして、今後も新たな特産品の開発や販路拡大に努めてまいりたいと存じます。


 さらに、伝統文化の継承と郷土愛の醸成を図るため開催される大凧まつりに対しましても、所要な経費を計上いたしております。


 続きまして、土木費でありますが、総額で前年度比1.1%減の33億1,517万1,000円を計上させていただきました。


 まず、建築関係でありますが、安全・安心な市民生活のため木造住宅の耐震診断を行い、必要な耐震改修工事を促進することを目的として、その費用の一部を補助する制度を引き続き実施するため所要の予算を計上いたしました。


 次に、道路管理の関係でございますが、狭あい道路解消事業として、幅員4メートル未満の道路を対象に、住民の皆さんにご協力をいただきながら市が測量し、建築後退部分を非課税とすることで、狭あいな道路の解消に努めてまいります。


 また、道路台帳整備事業としましては、道路台帳データの追加修正を行い、新しい情報を含めて閲覧システムでのサービス提供ができるよう予算措置をいたしております。


 道路境界確定事業につきましては、一般申請と路線確定分の二通りで事業を進めており、本年度におきましては、確定率60%を目標に事業を進めてまいります。


 さらに、道路隅切用地取得事業につきましても、地権者のご協力を得ながら隅切用地の取得を行い、歩行者の滞留場所や車両通行上の視野を確保するなど、道路交通の安全対策に取り組んでまいります。


 次に、道路整備の関係でございますが、交通安全対策等施設整備として道路照明灯、反射鏡、ガードレール等の整備費を措置をさせていただくとともに、市道の維持管理工事としましても、路線数21路線、延長2,570メートル余りの側溝整備及び舗装打ち替え等を予定し、道路の安全確保を図ってまいります。


 また、道路新設改良事業としまして、本年度も引き続き総合交通対策事業の一環として、入谷、相武台、相模が丘、南栗原、小松原、ひばりが丘、さらには新田宿地域のバリアフリー事業について、所要の措置をさせていただいております。


 さらに、市道47号線と相模鉄道が交差するさがみ野1号踏切拡幅につきましては、海老名市との行政界であることから、海老名市及び相模鉄道との協定により、平成20年度の完成に向けて予算措置をいたしたところでございます。


 次に、都市計画関係でありますが、市街地整備関係につきましては、鈴鹿長宿地区の街なみ環境整備事業を引き続き実施し、地区内の道路施設の美装化を進めてまいりたいと存じております。


 さらに、景観計画事業につきましては、本議会に提案させていただきます景観条例に関連して、市景観計画の今秋の策定に向けて景観審議会委員報酬等の経費を措置をいたしました。


 公園緑地関係でございますが、まず、既設公園等の維持管理としまして、公園管理台帳システムを活用しながら市民の多種多様なニーズに対応し、既設公園等の維持管理を推進してまいりたいと存じております。


 公園整備事業につきましては、芹沢公園第3工区(3.8ヘクタール)の用地取得と樹林地内の散策路の整備を進めるとともに、緑化重点地区整備事業であります「(仮称)相模が丘四丁目公園」の用地取得並びに富士山公園北側公衆便所の水洗化を図るため、所要の予算措置をいたしております。


 また、身近な公園、広場等の整備事業としましては、公園等の遊具改修や管理施設の改修等を行い、利用者の利便性、安全性の向上を図るとともに、ひばりが丘公園の雨水対策を行い、利便性の向上に努めてまいります。


 さらに、緑地関係でございますが、「座間市緑の基本計画」に基づき特別緑地保全地区や樹木保全地区の奨励に努めるとともに、緑地等保全事業としまして「(仮称)いっぺい窪緑地」の地権者のご理解、ご協力をいただきながら、緑地の保全に取り組んでまいります。


 緑化推進策としましては、花や緑のあふれる明るく住みよいまちづくりを実現するために、花壇の提供やポット苗を配布して市民団体等のボランティアによる花づくり活動を支援し、緑化推進に努めるとともに、生活環境緑化につきましても、生け垣設置奨励や民間施設緑化事業等を推進してまいります。


 また、各種団体のご協力による市緑化まつりの開催や自然環境保護意識の向上を推進するための市民参加による下草刈り等の里山体験活動も実施をし、緑化意識の普及・啓発に努めてまいります。


 次に、市街地再開発関係でございますが、小田急相模原駅周辺地区市街地再開発事業として、相模が丘五丁目A街区において、優良建築物等整備事業の補助を行うとともに、B街区につきましても、事業化へ向け一定の目途が立ちましたので、補助を行っていくための措置をいたしております。


 次に、市営住宅関係でございますが、「座間市市営住宅管理計画」の見直しを行うほか、火災予防条例に基づく住宅の火災警報器の設置を進めるとともに、平成23年7月の地上デジタル放送完全切りかえに対応すべく、全市営住宅の調査と計画を策定する予定でありまして、今後とも市営住宅の良好な居住環境の確保に努めてまいります。


 続いて、消防費でございますが、市民部安全対策課所管の災害対策費を含めまして、総額で前年度比0.5%増、15億94万9,000円を計上させていただきました。


 まず、常備消防費関係でございますが、神奈川県消防学校での訓練及び研修、消防大学校への派遣、救急救命士の資格取得のための派遣等に要する経費を計上したほか、救命率向上のため心肺停止患者に対応する自動体外式除細動器(AED)について6基を小学校に配置、3基を貸出用として整備するとともに、高規格救急自動車の更新、耐震性貯水槽、消火栓、それぞれ1基新設するなど消防、防災対策を充実するため所要の措置をいたしました。


 次に、非常備消防費関係でございますが、小型動力ポンプ付積載車の更新及び防災資機材等の充実を図るとともに、消防団員の士気高揚と操法技術向上のための隔年で実施している神奈川県消防操法大会への出場に必要な経費を措置をいたしております。


 また、水防費につきましては、台風や豪雨等の水防活動に使用する排水ポンプの更新に必要な経費を措置をいたしました。


 次に、災害対策関係でございますが、地域防災の充実に向け、避難所である北地区文化センターや東原コミュニティセンター前広場に防災備蓄倉庫を設置するため、所要の予算措置をいたしました。


 また、緊急の地震速報等の自然災害に関する情報を迅速に伝達するための全国瞬時警報システム導入に伴う防災行政無線操作卓改修のため、所要の経費を措置をいたしたところでございます。


 次に、教育費でございますが、総額で前年度比3.1%減の30億1,814万1,000円を計上いたしております。


 まず、教育施設関係事業としましては、相模野小学校の公共下水道接続工事及び1号棟便所改修工事設計委託、相武台東小学校の公共下水道接続等工事設計委託を行うため、所要の予算措置をいたしました。


 また、学校の防災対策事業としましては、相模が丘小学校及び栗原中学校の屋内運動場の耐震補強工事を実施するほか、座間中学校1号棟改築に伴う解体工事及び改築工事設計委託、並びに旭小学校耐震補強工事設計委託を行うため、所要の経費を措置をいたしております。


 学校給食でありますが、給食の一層の安全と充実を図るため、エルピーガス圧力調整器等施設修繕を実施するとともに、回転がまや熱風消毒保管機など大型備品の更新及び増設を引き続き実施をしてまいります。


 次に、学校運営面でありますけれども、教職員の資質の向上と社会の変化に対応した教育の充実を図るため、年間を通じて計画的に教職員を対象とした各種研修会を開催してまいりたいと存じております。


 また、市の学校教育目標の重点主題である「豊かな心の育成」に向けて、「こころ・ときめきスクール推進事業」を始めとして、地域に開かれた特色ある学校づくりを進める中で、児童・生徒の人間性育成を一層推進してまいります。


 次に、学校及び児童・生徒の安全確保につきましては、学校安全対策嘱託員による学校内外の安全状況の把握に努めるとともに、学校における訓練や研修に際して指導、助言を行い、学校の安全管理体制の充実と安全・危機管理の意識の向上を図ってまいります。


 なお、小学校1年生児童に防犯ブザーを貸与し小学校全児童が防犯ブザーを携行することにより、登下校等における安全対策を進めるとともに、児童・生徒の安全意識の向上を図ってまいります。


 次に、国際化する社会への対応としまして、国際理解及び外国人とのコミュニケーション能力の育成を期して、市内小・中学校へ外国人英語指導助手を派遣し、きめ細かな指導を図るための所要の予算措置もいたしております。


 また、外国人子女のための日本語指導者、中学校部活動の指導者の派遣を充実するとともに、小・中学校の通常級に在籍する発達障害やそのほかの特別な配慮を要する児童・生徒に対し、きめ細かな支援を行うため、特別支援教育補助員を増員するための予算措置をさせていただき、一人一人の児童・生徒の状況に応じた指導の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。


 児童・生徒の学習指導につきましては、引き続き個々に応じた教育と基礎学力の定着を目指して、少人数指導非常勤講師を配置をさせていただきました。


 さらに、支援を要する児童・生徒に対し、個々に応じたきめ細かな対応ができるよう既設の学級に加え、新たに小学校1校、中学校2校において情緒障害児学級を開設をしてまいります。


 次に、教育研究所でありますが、「教育相談員」と「教育心理相談員」を引き続き配置をし、児童・生徒、保護者、学校からの相談の充実に努めてまいります。また、不登校対策の充実を図るため、昨年度より実施をしております「心のフレンド員」を継続し、中学校4校に派遣してまいりたいと考えております。


 適応指導教室事業でありますけれども、引き続き家庭訪問相談員によって、家庭に引きこもりがちな不登校児童・生徒及びその保護者への継続的な支援に努めるとともに、「専任指導員」及び「専任助手」の勤務日数、時間をふやし、通室している児童・生徒へのよりきめ細かな指導の充実に努めてまいります。


 また、平成19年度に受託しました国の事業である「問題を抱える子ども等の自立支援事業」を継続し、不登校等の問題を重点課題とした研究に取り組んでまいります。


 さらに、専門的、技術的知識を有する「情報教育アドバイザー」を継続して配置し、情報モラル及び情報機器活用に関し学校へ支援してまいります。


 次に、生涯学習関係でございますが、市民の多様なニーズにこたえ、生涯学習の機会を提供するため、相模女子大学など大学9校、専門学校2校と共催した市民大学の充実及び各種公民館講座の充実を図ってまいります。


 さらに、市民の生涯学習ボランティア活動をサポートする「ざま生涯学習活動サポートセンター」の活性化を図るとともに、本年10月に開設予定の「(仮称)市民活動サポートセンター」へのスムーズな移行に努めてまいります。


 さらに、IT講習指導者養成講座やガイドボランティア養成講座を修了した方々にボランティア講師をお願いし、初心者を対象にしたIT講習会や史跡文化財めぐりを開催するほか、家庭教育振興という観点から特に乳幼児を持つ親を対象とした学習や支援の充実とともに、市民の皆さんにさまざまな生涯学習情報を提供するため、「ざま生涯学習宅配便」、いわゆる出前講座事業の充実を図ってまいります。


 なお、施設の整備関係につきましては、北地区文化センターの外壁改修や門扉塗装など、適切な維持管理を行ってまいります。


 次に、文化振興でありますが、市民参加による市民芸術祭、市民音楽祭や奨励美術展、芸術文化セミナーなど各種の発表の場を設けて市民文化、地域文化の向上に努めさせていただくとともに、市民文化会館につきましては、広く市民の皆さんに質の高い芸術文化を鑑賞する機会を提供するなど、引き続き芸術・文化の創造、活動の拠点として諸事業を展開してまいりたいと存じます。


 次に、文化財・市史編さん関係でありますが、新ざまふるさとマップの編集や市指定天然記念物の樹木の樹勢回復事業など、文化財保護と市民の郷土愛の醸成に努めるとともに、好評をいただいております市史講座、歴史、文化財の定期的な展示会の開催など、文化財保護思想の啓発にも努めてまいります。


 次に、青少年関係でありますが、地域の方々のご支援によって実施をしております「ざま遊友クラブ」の充実に努めるとともに、不審者に対する子供の安全確保と抑止力向上のため、市内6中学校区の青少年健全育成会による「こども110番の家」のステッカーの掲出依頼のほか、小学校の1年生全員に「こども110番の名札」をランドセルに装着し、より一層の防犯対策を推進してまいります。


 また、「青少年芸術祭」として、美術展、人形劇、舞踊、音楽の4部門で青少年に芸術文化活動の発表の場を提供するための措置をいたしております。


 青少年センターにつきましては、青少年を対象とした各種事業・講座を開催するとともに、利用者団体のイベントであります「ひまわりランド」、「新春のつどい」などへの青少年のボランティア参画を図ってまいります。


 次に、清川自然の村につきましては、指定管理者制度による青少年の体験学習の場にふさわしい適切な管理、運営のための経費を措置をいたしております。


 また、青少年の非行防止の関係では、「声かけ」を中心とする街頭補導パトロールを実施して、青少年とのコミュニケーションを図るとともに青少年相談業務の充実とあわせて社会環境の健全化に努めてまいります。


 次に、社会体育関係でありますが、市民体育館につきましては、市民の身近なスポーツの中心施設として、各種大会の開催を始め、初心者の方々にも気軽に参加できるスポーツ教室を開催するなど、より多くの方々にご利用をいただくため、所要の予算措置をいたしております。


 また、市民の健康、体力づくりとして、中高年を対象とした水中ウォーキング教室の開催、だれでも気軽に参加できる市民健康ウォーキングや、基礎体力向上のための健康体操と体力診断を実施するなど、健康なまちづくりを目指して諸事業を展開してまいります。


 さらに、プールやグラウンドなどのスポーツ施設につきましても、適切な維持管理に必要な経費を措置をいたしております。


 次に、図書館関係でございますが、図書資料や視聴覚の資料の整備について必要な経費を措置するとともに、県下の公共図書館との連携や近隣の大学図書館と相互協力を図りながら市立図書館、市立公民館3館の図書室利用者へのサービスの向上を引き続き努めてまいりたいと存じております。


 なお、図書館の情報システムの更新に当たりましては、学校図書室とのシステム連携を図るとともに、講座室に無線LANを設置し、児童や団塊の世代を中心とするシニア層の学習支援の充実を図ってまいります。


 子ども読書活動の推進につきましては、市子ども読書推進計画に基づく5カ年の実行計画の3カ年目に当たりまして、学校、幼稚園、保育園等との連携を図りつつ、さらに推進してまいります。


 また、施設の老朽化に対応し適切な維持、管理、運営に努めながら利用者の利便性の一層の向上を図ってまいりたいと存じます。


 続いて、公債費でございますが、総額で前年度比10.1%減の37億4,303万円を計上いたしました。


 最後に、諸支出金でございますが、市土地開発公社による用地取得及び公社が取得している用地の借入金の借りかえに伴う利率変動等による利子の増が見込まれますので、前年度比44.1%増の2,319万5,000円を計上させていただきました。


 以上が、平成20年度座間市一般会計予算に係る概要でありますけれども、一般会計予算の財源別内訳を見ますと、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金、繰越金等の自主財源は、213億9,140万4,000円で、前年度と比較してマイナス1.3%、2億7,240万5,000円の減額となっており、歳入総額に占める割合は、繰入金等の増額によって、70%と前年度に比べ0.1ポイント上昇しております。


 また、歳出につきましては、投資的経費は12億2,292万9,000円で、前年度に比べ15.1%、1億6,007万2,000円の増額となっておりまして、構成比も4%で、0.6ポイントの増となっております。


 さらに、消費的経費でございますが、主なものを見ますと、物件費においては41億9,579万8,000円で前年度に比べて1.6%、6,748万1,000円の減額のほか、補助費等は25億4,843万2,000円で32.2%、6億2,050万7,000円の増額、人件費につきましては、退職手当等の減によりまして、総額は75億3,050万4,000円で、5億9,540万8,000円の減額であります。


 また、扶助費は、生活保護世帯の増加などによりまして、64億1,217万4,000円で、0.2%、1,123万6,000円の増額になっており、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費全体では、176億8,570万8,000円で、前年度に比べ5.4%、10億477万7,000円の減額、また、借換債を除いた実質的な義務的経費は2.7%、4億9,216万7,000円の減額になっております。


 消費的経費全体では、293億6,426万円で前年度に比べて、1.9%、5億6,248万5,000円の減額になっており、借換債を除いた実質的な消費的経費は、前年度に比べて0.2%、4,987万5,000円の減額であります。


 次に、本予算の第2表に継続費を計上しておりますが、内容は総務費の総務管理費における「(仮称)栗原コミュニティセンター」建設事業費において、事業の履行等を踏まえ総額及び年割額について、それぞれ措置をさせていただくものであります。


 また、第3表に債務負担行為を計上しておりますが、電子計算機等の賃借料を始め電子複写機賃借料等についてお願いをさせていただくものであります。


 さらに、第4表の地方債をお願いしておりますが、地方債の対象事業のほか、臨時財政対策債や退職手当債で地方債の限度額を16億2,730万円とさせていただくものであります。


 なお、起債の方法、利率、償還の方法等につきましては記載のとおりでございます。


 以上が、平成20年度座間市一般会計予算の概要であります。


 続きまして、議案第8号、平成20年度座間市国民健康保険事業特別会計予算について、ご説明を申し上げます。


 国民健康保険事業でありますが、経済情勢は持続的に回復基調にあると言われる中で、被保険者数につきましては減少化傾向が見られるものの、加入世帯数につきましては市全体の48.4%を占めている状況にあります。


 さらに、医療費につきましても加入者の高齢化や医療技術の高度化などによりまして、医療費の財源の確保を主として非常に厳しい財政運営が続いております。


 このような中で、新たに創設されました後期高齢者医療制度を含め、医療制度改革によります各制度が本年4月よりスタートするわけですが、国民健康保険の財政基盤の安定化を含めた制度改正であるようにと望むところであります。


 予算の内容でありますが、平成20年度の国保会計予算総額は、歳入歳出それぞれ124億1,005万2,000円で、前年度比0.5%の減となりました。


 歳入の関係で、国民健康保険税につきましては、31億6,617万1,000円を見込み、前年度に比較をして15.9%の減であります。大きく減少いたしました主な要因は、後期高齢者医療制度の創設によりまして75歳以上の被保険者、約6,700名程度が後期高齢者医療制度に移行することによるものであります。


 次に、国庫支出金でありますが27億2,746万5,000円を計上させていただきました。これは、歳入予算の22%を占めております。


 療養給付費交付金につきましては、退職者医療制度の廃止によりまして10億7,388万8,000円で前年度比68.4%の減少であります。


 次に、前期高齢者交付金でありますが、医療制度改革により新たに創設されたものでありまして、23億3,408万1,000円で歳入予算の18.8%となっております。


 次に、県支出金でありますが4億8,188万9,000円で前年度比16.5%の増であります。


 共同事業交付金でありますが11億8,625万円で歳入予算の9.6%を占めております。


 また、繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金を含めた一般会計からの繰入金総額は、12億6,117万4,000円を計上させていただきました。


 次に、歳出の関係でございますが、保険給付費は歳出予算総額の68.4%を占めておりまして84億8,467万7,000円であります。前年度比で0.4%の減となっております。内容につきましては、一般被保険者療養給付費66億3,581万3,000円、前年度比65.7%増、退職被保険者等療養給付費8億5,475万9,000円は、前年度比76.3%の減少となっておりますが、この大幅な増減は退職者医療制度の廃止に伴うものであります。


 新たに創設されました後期高齢者支援金につきましては、14億6,234万4,000円で歳出予算総額の11.8%となりました。


 また、老人保健拠出金は2億101万7,000円で、前年度比89.1%の大きな減少であります。これは、「老人保健法」の内容を大きく改めた「高齢者の医療の確保に関する法律」が平成20年4月より施行されることによる原因であります。


 介護納付金は6億1,647万4,000円で構成比5%であります。


 さらに、共同事業拠出金でありますが12億5,145万4,000円で構成比は10.1%であります。


 保健事業費につきましては、1億2,985万7,000円で前年度比506.8%と大きく増加しております。これは新たに医療保険者に義務化されましたメタボリック・シンドロームに着目した糖尿病等の生活習慣病の予防対策としまして、「特定健康診査・特定保健指導」の関係経費を計上させていただいたものであります。


 以上が、国民健康保険事業特別会計予算の概要であります。


 次に、議案第9号、平成20年度座間市老人保健特別会計予算でございますが、本特別会計の予算総額は5億1,272万2,000円で、前年度と比較をいたしますと、47億311万1,000円、90.2%の減になっております。


 医療制度改革により、老人保健制度は平成20年3月をもって廃止されることとなり、平成20年4月診療分からは75歳以上を対象とした新たな後期高齢者医療制度が創設されたことによる減額であります。


 なお、老人保健制度につきましては、20年3月診療分、さらに制度廃止から3年間は医療機関等からの請求おくれ等に対応するため特別会計を維持することとされておりますので、必要な予算を計上させていただきました。


 以上が、老人保健特別会計予算の概要であります。


 次に、議案第10号、平成20年度座間市公共下水道事業特別会計予算について、ご説明を申し上げます。


 公共下水道事業でございますが、昭和46年に事業に着手して以来35年余が経過し、市街化区域内の汚水管整備は、緑地保全地区等の当面整備を必要としない箇所などを除きますと、概ね整備が完了いたしているところであります。平成20年度に予定している区域の整備が終わりますと、市街化区域の汚水整備率は約94.56%となります。


 清潔で快適な生活を送る上で不可欠な下水道の整備促進は重要な課題でございまして、今後、残された箇所についても、必要に応じ整備を進めてまいりたいと考えております。


 本年度の予算編成に当たっては、一般会計同様に経費の節減に努めつつ、汚水管の整備が概ね完了しましたことから、都市型の浸水被害の解消を目的とした雨水管整備を図るべく、桜田排水区、栗原排水区、ひばりが丘、相模が丘等の各地域の雨水管工事を実施してまいります。


 その結果、本特別会計の予算総額は、44億8,470万2,000円で、前年度に比較して11%、4億4,482万円の増額となりましたが、借換債を除いた予算規模につきましては36億8,210万2,000円で、前年度に比べて8.9%、3億5,778万円の減額になっております。


 次に、歳入でございますけれども、まず一般会計からの繰入金として、14億7,100万円を繰り入れ、事業の推進に一層の努力をしてまいります。


 また、国庫補助金でございますが6,000万円を見込み、さらに使用料及び手数料につきましては13億3,514万1,000円を措置をいたしております。


 歳出につきましては、建設費に9億4,351万3,000円を計上いたしました。また、債務償還のための公債費は29億6,968万2,000円となっております。


 次に、事業の内容でございますが、国庫補助関連事業として公共下水道桜田排水区雨水管工事分割の1、約359メートルの雨水管渠の整備を行う予定であります。


 また、単独事業としては、公共下水道左29処理分区工事分割の1ほか7路線、約1,125メートルの汚水管の整備を行い、雨水につきましては、公共下水道桜田排水区雨水管工事分割の2ほか3路線、約701メートルの整備を行う予定であります。


 これによりまして、汚水整備につきましては、本年度は約2.17ヘクタールの整備を見込んでおり、事業認可区域内の整備率は約94.60%となる見込みであります。


 以上が、公共下水道事業特別会計予算の概要でありますが、先ほど公共下水道の着手年度を昭和46年と、何かお話をしたようですが、48年に改めていただきたいと存じております。


 次に、議案第11号、平成20年度座間市介護保険事業特別会計予算について、ご説明を申し上げます。


 介護保険事業特別会計につきましては、制度施行から3年ごとの介護保険事業計画の見直し後、本年度は第3期介護保険事業計画の3年目となっておりまして、介護保険事業の円滑な運営、充実に向けた予算編成を行わせていただきました。


 その結果、本年度の特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ43億6,730万9,000円で、前年度比4.2%の増になっております。


 歳入につきましては、第1号被保険者保険料について9億3,674万3,000円を見込み、歳入予算構成比は21.4%であります。


 次に、法に基づく負担割合などにより、国庫支出金7億3,734万1,000円を計上をいたしました。これは、歳入予算の16.9%を占めております。


 さらに、第2号被保険者保険料に係る支払基金交付金は12億2,151万4,000円で、歳入予算の28%、県支出金が5億9,318万6,000円で、歳入予算の13.6%となっております。


 また、繰入金につきましては、保険給付費や地域支援事業費の法定負担分及び事務費などを含めた一般会計からの繰り入れ7億9,176万3,000円と保険給付費の財源不足に対応する介護保険給付費支払基金からの繰り入れ6,489万8,000円を計上させていただきました。


 歳出につきましては、「第3期介護保険事業計画」に基づき、居宅及び施設サービス事業費、地域支援事業費を計上させていただきました。その主なものは保険給付費で38億8,226万6,000円、歳出予算構成比では88.9%を占めております。


 次に、地域支援事業でありますが介護予防事業費、包括的支援事業費、任意事業費等で1億6,830万円、歳出予算構成比では3.9%を占めております。


 今後とも、介護保険事業につきましては、サービスの提供や基盤整備の充実などを積極的に推進してまいりたいと存じます。


 以上が、介護保険事業特別会計予算の概要であります。


 次に、議案第12号、平成20年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計予算について、ご説明を申し上げます。


 後期高齢者医療保険事業特別会計でございますが、平成20年4月から制度が開始され、将来にわたって医療保険制度を安定的で持続可能なものとするため、さらには現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、負担能力に応じて高齢者の医療を安定的に支えていくため、神奈川県の全市町村が加入する神奈川県後期高齢者医療広域連合との事務分担に基づく事業の円滑な運営に向けた予算編成に努めさせていただきました。


 その結果、本特別会計予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ7億6,944万9,000円となっております。


 歳入につきましては、特別徴収保険料及び普通徴収保険料を合わせて6億3,339万2,000円、また、法定負担分を一般会計から繰入金として1億3,605万5,000円を計上いたしました。


 歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が7億2,096万8,000円で構成比の93.7%を占めております。その内訳は、後期高齢者医療保険負担金6億3,339万2,000円と保険基盤安定制度拠出金8,757万6,000円となっております。


 後期高齢者医療保険事業につきましては、今後も国の動向等に留意して、神奈川県後期高齢者医療広域連合との連携のもと、事業の円滑な推進と本会計の適切な運営に努めてまいります。


 以上が、後期高齢者医療保険事業特別会計予算の概要であります。


 次に、議案第13号、平成20年度座間市水道事業会計予算について、ご説明を申し上げます。


 本年度の水道事業会計につきましては、使用者の節水意識の向上及び器具等の普及により有収水量が減少傾向にあるため、収入の根幹となる給水収益を減額計上させていただきました。また、水道利用加入金につきましても、一般住宅の件数増が見込めないため減額の計上をさせていただきました。さらに、老朽化した施設の改修や災害等に考慮した施設整備を行い、安全で安定した給水に本年度も引き続き努力をしてまいります。


 収入予算の総額でありますが、31億2,140万6,000円で前年度に比較をしますと7億1,365万8,000円、率にして29.6%の増であります。


 支出予算の総額は28億5,578万9,000円で、前年度に比較をして4億826万4,000円、率にして12.5%の減になっております。


 第2条、業務の予定量でありますが、給水戸数が5万3,000戸、年間給水量は1,460万2,920立方メートルで、一日平均して4万8立方メートルを見込んでおります。また、建設改良事業費については4億9,193万4,000円を予定しております。


 第3条の収益的収入及び支出の予定額のうち収入でありますが、前年度に比較をして1.9%減の20億7,582万5,000円でございます。この主な内訳でありますが、営業収益では給水収益が減少傾向にあり、前年度に比較をして2.5%減の17億589万3,000円とさせていただいております。受託給水工事収益でありますけれども、申請件数の減少を見込み、前年度に比較をして3.2%減の1,753万9,000円、その他営業収益については、主に雑収益などの減収によって、前年度に比較をして10.6%減の6,604万8,000円とさせていただいております。


 次に、営業外収益でございますが、前年度に比較をして4.7%増の2億8,634万5,000円となっております。


 主な内訳でありますが、貸付金利息で下水道事業の貸付金利息が皆増の1,412万円、雑収益につきましては、下水道使用料等賦課徴収受託料のもととなる水道事業の委託料等の経費及び下水道の接続件数が増加したことによって、前年度に比較をして10.6%増の9,635万8,000円とさせていただいております。また、水道利用加入金につきましては、一般住宅の申請件数の減少を見込んで、前年度に比較をして6.3%減の1億6,731万7,000円を見込んでおります。


 次に、支出でありますが、前年度に比較をして1.8%減の20億5,871万9,000円であります。このうち営業費用は前年度に比較をして1.6%減の19億2,765万7,000円を計上させていただいております。


 この主な内容としましては、原水浄水配水及び給水費の修繕費の減少によって6.8%減の1億4,885万円となりました。


 受水費でありますが、本体分の日量は1万7,800立方メートル、寒川事業分は日量1万9,500立方メートルで、昭和53年の基本協定に定めた水量3万7,300立方メートルとなっております。平成20年度は神奈川県内広域水道企業団において基本料金、従量料金の単価改定がされることから、前年度比2.5%減の5億896万3,000円となっております。


 受託給水工事費でありますが、前年度と比較をして1.1%減の1,124万8,000円となっておりまして、総係費は委託料等の減によって0.4%減の3億137万6,000円を計上させていただいております。


 また、減価償却費は、前年度に比較をして1.6%増の5億4,116万3,000円、資産減耗費は50.7%減の3,157万1,000円を計上いたしました。


 営業外費用でございますが、前年度と比較をして6.6%減の1億1,165万6,000円であります。この主な理由は、支払利息及び企業債取扱諸費が前年度補償金免除措置により高金利企業債を一部繰り上げ償還したことなどによって1,424万8,000円の減額となりました。


 特別損失は2.4%増の1,440万6,000円、予備費として前年度と同額の500万円を計上させていただきました。


 次に、第4条の資本的収入及び支出の予定額のうち収入でありますが、前年度に比較をして257.8%増の10億4,558万1,000円とさせていただきました。


 この要因は、水源涵養地の取得資金として県より水源環境保全・再生に係る市町村交付金4,000円を計上したことと、前年度に公共下水道事業特別会計への貸し付けをいたしました弁済金9億5,862万8,000円を計上したことによるものであります。


 支出でありますが、前年度に比較をして31.7%減の7億9,707万円であります。この主な内容でありますが、建設改良費の配水設備工事費では、工事請負費に2億8,772万1,000円を計上させていただき、固定資産購入費の土地購入費では、水源涵養地の取得代金9,771万2,000円を計上いたしております。


 また、企業債の償還金は前年度より22.8%減の1億4,333万6,000円であります。


 投資につきましては、長期貸付金で公共下水道事業特別会計への貸し付けとしまして1億4,180万円を計上しております。


 予備費につきましては、前年度と同額の2,000万円を計上いたしました。


 第5条の債務負担行為、第6条の予定支出の各項の経費の金額の流用、第7条の議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、記載のとおりであります。


 今後も安全で安定した給水に努めるとともに、公営企業としてのサービス向上と健全な事業運営に心がけてまいりたいと存じております。


 以上が、水道事業会計予算の概要であります。


 以上、議案第7号から議案第13号までの平成20年度予算関係議案についてご説明をさせていただきました。他の諸議案につきましては、副市長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上ご決定賜りますようお願いを申し上げて、提案説明とさせていただきます。


○議長(伊澤多喜男君)  提案説明の途中でありますが、ここで昼食休憩とします。


               午後0時02分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き提案理由の説明を求めます。副市長。


            〔副市長(中戸川達夫君) 登壇〕


○副市長(中戸川達夫君)  それでは午前に続きまして、議案第14号から第33号までの提案理由並びに内容について、ご説明をいたします。


 まず、議案第14号、座間市景観条例でございますが、本市の地域性を生かした良好な景観の保全と形成を図り、潤いと安らぎのある快適なまちづくりを推進するため提案するもので、第1条の制定目的から、第21条の規則への委任までを定めております。


 主な内容といたしましては、第6条で景観計画の策定、第7条で特定景観計画地区の指定、第9条関係で高さ15メートル以上、建築面積が1,000平方メートル以上、あるいは開発行為の面積が2,000平方メートル以上のものについての届け出、さらには、第16条として、景観形成について調査、審議などを行うための景観審議会の設置など、平成20年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第15号、座間市後期高齢者医療に関する条例でございますが、「健康保険法の一部を改正する法律」の公布に伴い平成20年4月1日から後期高齢者医療制度が開始されるため、徴収業務等、市が行う業務について、法令並びに「神奈川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」で定めるもののほか、基本的には国の条例準則に準じ、第1条の趣旨から第9条の罰則、過料までを定め提案するものでございます。


 主な内容といたしましては、第3条として、保険料を徴収すべき被保険者について、第4条で普通徴収に係る保険料の納期について、第5条として延滞金、そして第7条から第9条までは罰則規定を定めており、平成20年4月1日から、施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第16号、座間市議会議員及び座間市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例でございますが、公職選挙法の一部が改正され、地方公共団体の長の選挙における選挙運動用のビラ頒布が可能になったことに伴い、市長の選挙用ビラ作成を公費負担とするため、所要の改正をいたしたく、提案するものでございます。


 主な内容といたしましては、第6条から第9条までについて、条文追加による繰り下げと引用条項を改正するものでございます。


 第6条を加える改正では、ビラ作成の公費負担として、候補者は枚数1万6,000枚を限度として作成することができるものとし、第7条を加える改正としては、選挙運動用ビラ作成の公費負担の適用を受けようとする候補者は、ビラ作成の有償契約締結の届け出をしなければならないとするもので、第8条を加える改正では、市は、ビラ1枚当たり7円30銭を限度として策定した枚数を乗じて得た金額をビラ作成業者からの請求に基づいて支払うものとしております。


 なお、この条例は公布の日から施行し、施行日以降、告示される選挙から適用いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第17号、座間市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例でございますが、「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律」が、平成19年8月1日から施行され、長期にわたる育児と、仕事の両立が可能となるよう、育児のための短時間勤務制度の導入や、部分休業の対象となる子供の年齢の引き上げなどが行われたため、本市においても制度を導入し、条例全体を4条に分けて、関係する4条例を同時に改正いたしたく提案するものでございます。


 主な内容でございますが、まず、第1条の「座間市職員の育児休業等に関する条例の一部改正」でございますが、その中の第3条の改正は、再度育児休業をすることができる特別な事情として、「身体上または、精神上の障害により、職員が育児をすることができない期間が相当期間にわたることが見込まれるため、育児休業を取り消された後に、その職員が育児をすることができる状態に回復した場合」を新たに追加するものでございます。


 次に、その中の第6条の改正は、育児休業期間の給与の調整について、従来、育児休業の期間については、その期間の2分の1を勤務していたものとみなして、給与を調整しておりましたが、この「2分の1の調整」を「他の職員との均衡上必要があると認めるときは、100分の100以下の換算率により調整」するように改めるものでございます。


 次に、第10条から第18条まで、九つの条文を追加しておりますが、これらは、育児短時間勤務制度の導入等に伴い、「育児短時間勤務をすることができない職員」や「育児短時間勤務の承認の取消事由」など、育児休業法において、条例で定めることとされている事項について、規定するものでございます。さらに、部分休業については、育児休業法における、条文の移動や、部分休業の取得時間が、同法に直接規定されたことに伴い、所要の改正をするものでございます。


 次に、第2条の「座間市職員の給与に関する条例の一部改正」でございますが、育児短時間勤務制度の導入に伴い、育児短時間勤務職員に係る給料月額、通勤手当、期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の算出方法等について、所要の定めをするものでございます。


 次に、第3条の「座間市職員の勤務時間休暇等に関する条例の一部改正」でございますが、育児短時間勤務制度の導入に伴い、育児短時間勤務職員に係る1週間の勤務時間、週休日及び、勤務時間の割り振り等について、所要の定めをするものでございます。


 次に、第4条の「座間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正」でございますが、特定任期付職員が、育児短時間勤務をすることとなった場合における、給料月額の算出方法のほか、部分休業に係る育児休業法の条文の移動に伴う改正や、育児短時間勤務職員の業務を処理するために採用する任期付短時間勤務職員についての給与条例の適用除外等を規定するものでございます。


 なおこれらの条例は、平成20年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。ただし、育児休業法における部分休業についての条文の移動に伴う改正及び、育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に係る改正については、公布の日から施行するものとし、所要の経過措置を設けることとしております。


 次に、議案第18号、座間市基金条例の一部を改正する条例でございますが、まちづくり交付金及び、地域住宅交付金を活用して行うまちづくりを推進する事業の費用に充当するため、当該年度中に当該交付金を活用して行った事業に対する当該交付金の過充当相当額を積み立て後年度において活用するために、新たに「座間市まちづくり基金」を設置いたしたく提案するもので、公布の日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第19号、座間市市税条例の一部を改正する条例でございますが、第19条「市民税の減免」において、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」が、平成19年12月5日に公布され、平成20年4月1日から施行されることに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 特定中国残留邦人等で、そのうちの低所得者に対しては、生活保護法の適用により、最低生活基準を満たすこととされていましたが、法律施行後は生活保護法は適用されず、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」によることとされました。


 なおこの条例は、平成20年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第20号、座間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございますが、「健康保険法等の一部を改正する法律」が平成18年6月21日に、また、「国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令」が平成19年10月31日に公布され、平成20年4月1日から施行されることに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 主な内容でございますが、国民健康保険税の徴収の方法に、収納率の改善という観点から、新たに国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付を受けている65歳以上75歳未満の国民健康保険の被保険者である場合には特別徴収の方法による徴収が開始され、また、基礎賦課分及び介護納付金賦課分の賦課方式に後期高齢者医療制度の導入により、後期高齢者支援金等賦課分が新設されることに伴う改正でございまして、平成20年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第21号、座間市立児童館の設置に関する条例の一部を改正する条例でございますが、現在の栗原児童館の用地に平成20年度から栗原コミュニティセンター建設工事を着工するため、栗原児童館は本年度をもって閉館し廃止とするために、所要の改正をいたしたく提案するもので、平成20年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第22号、座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございますが、「健康保険法等の一部を改正する法律」が平成18年6月21日に公布され、平成20年4月1日から施行されることに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 主な内容でございますが、乳幼児についての療養の給付に係る一部負担金につきましては、2割負担に軽減する対象年齢が、3歳未満から義務教育就学前までに拡大され、また、70歳以上75歳未満の被保険者で、現役並み所得者以外の自己負担割合が1割から2割に法改正されたことに伴う所要の改正でございます。しかしながら、70歳以上75歳未満の被保険者の自己負担割合の改正につきましては、1年間の凍結措置が講じられております。


 なおこの条例は、平成20年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第23号、座間市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございますが、「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」が公布されたことに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容につきましては、平成18年度、平成19年度に続いて、平成20年度も激変緩和措置を講ずるものであり、平成20年度の基準額に対する割合を平成19年度と同率とするもので、平成20年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第24号、座間市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例でございますが、農家戸数及び経営耕地面積の減少などにより、農業委員会の選挙における委員定数について、第2条の「12名」を「9人」に改めるため、提案するものでございます。


 なおこの条例は、公布の日以降、初めて行われる一般選挙から、施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第25号、座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例の一部を改正する条例でございますが、統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令第2条の規定に基づく、産業に関する分類の名称及び分類表が廃止され、また、新たな産業に関する分類の名称及び分類表を定める総務省告示が制定され、平成20年4月1日から施行されることに伴い、所要の改正をいたしたく提案するもので、平成20年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第26号、座間市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例でございますが、第7条では「議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等」について定めておりますが、平成19年座間市議会第4回定例会において「市長の専決処分事項の指定について」、議会の議決を要する損害賠償の額の決定金額が50万円を超えるものから、100万円を超えるものに改正され、なお、自動車損害賠償保障法に規定する当該保険金の最高額を除いた損害賠償金の額が100万円を超えた場合に議会の議決を要することになったことに伴い、所要の改正をいたしたく提案するもので、平成20年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第27号、座間市葬祭具使用料条例を廃止する条例でございますが、本事業は、昭和25年5月から実施しており、その利用状況につきましては、生活様式の変化に伴い、自宅での葬儀が減少しているとともに、平成12年に開設された大和斎場の影響も相まって、近年は利用件数が激減しているため、これを廃止いたしたく提案するもので、平成20年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、道路の路線の認定4件及び廃止1件について、ご説明いたします。


 まず、議案第28号、市道西栗原35号線は、起点が西栗原二丁目4296番1地先で、終点が西栗原二丁目4297番5地先までの区間であり、延長が80メートル、幅員は5メートルの道路でございます。


 本件は、東京都杉並区高井戸東2丁目4番5号、ミサワホーム東京株式会社代表取締役、西村尚土氏の、開発行為に伴う道路部分の帰属により、新たに市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第29号、市道入谷375号線は、起点が入谷1丁目3559番2地先で、終点が入谷1丁目3555番2地先までの区間であり、延長が81.3メートル、幅員は5メートルの道路でございます。


 本件は、厚木市中依知509番3、有限会社落合建設代表取締役、落合善行氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により新たに市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第30号、市道ひばりが丘164号線は、起点がひばりが丘五丁目5441番17地先で、終点がひばりが丘五丁目5441番7地先までの区間であり、延長が47.6メートル、幅員は4.5メートルの道路でございます。


 本件は、相模原市橋本3丁目11番8号、株式会社イーカム代表取締役、角田満氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により、新たに市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第31号、市道ひばりが丘165号線は、起点がひばりが丘一丁目5597番15地先で、終点がひばりが丘一丁目5597番14地先までの区間であり延長は81メートル、幅員は4メートルの道路でございます。


 本件は、平成18年11月16日に座間市ひばりが丘一丁目70番9号、柴田博政氏から道路用地寄附申込書の提出があり、新たに市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第32号、市道入谷101号線は、起点が入谷3丁目1701番11地先で、終点が入谷3丁目2880番地先までの区間であり、延長が40メートル、幅員は2.73メートルの道路でございます。


 当該道路は、市道入谷101号線と、A氏所有地との境界について、30年ほど前から境界確定作業を重ねてまいりましたが、市の主張とA氏の主張が相違したまま、長年にわたり合意が得られなかったものであり、平成19年6月12日に、A氏から市を相手として市道の道路境界の確定と自己所有地の確認を求める訴えがなされました。


 訴訟の中で、A氏と市との相違部分について、A氏が購入する方法も打診され、このような経緯からも道路用地を売り払うことを前提に道路認定の廃止を行い、円満な解決を図るため提案するものでございます。


 次に、議案第33号、座間市立もくせい園の指定管理者の指定についてでございますが、「座間市立もくせい園条例」に基づき、指定管理者の指定をいたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものでございます。


 指定管理者は社会福祉法人、日本キリスト教奉仕団とし、指定期間は、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間とするものでございます。


 以上、議案第14号から第33号まで、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


 訂正をさせていただきますが、議案第32号、終点の項でございますが、正確には入谷3丁目2888番地と言うべきところを、入谷3丁目2880番地と申し上げたようでございます。おわびをして訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  これから総括質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、12番沖永明久議員。


           〔12番(沖永明久君) 登壇〕(拍手)


○12番(沖永明久君)  ただいまから、市民連合を代表して、本定例会に上程されております諸議案について、総括質疑を行います。


 なお、本定例会に上程されております議案は2007年度の各会計補正予算、2008年度の各会計予算、条例の制定及び改正と、非常に多岐にわたっており、かつ市政全般にわたる内容でありますが、質疑時間の関係ですべて網羅できない可能性があります。よって、残った質疑に関しては後の一般質問で行いますので、その点はご了承をお願いいたします。


 ではまず、2007年度の一般会計補正予算について、質疑を行います。


 今補正予算は歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,723万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を315億8,587万円とするものでありますが、例年、行われております国庫支出金、県支出金などの交付額の決定に伴う補正や各事業の執行に伴う残額、並びに増額の確定という通常の補正措置とは異なる点が今補正には含まれております。それは4億円の減収補てん債の起債であります。この減収補てん債は地方財政法の一部改正を含む地方交付税等の一部を改正する法律が、去る2月6日の参議院本会議において修正可決されたことに伴い、減収補てん債の起債条件を緩和し、いわば赤字地方債として地方自治体の財源不足を補うことが認められたものであります。


 ご承知のとおり減収補てん債は、税収が国の見積もりを下回った場合に起債できる地方債ですが、地方財政法では本来、建設事業にのみ限定されているものを、今回の法改正で当分の間、歳入不足を穴埋めする目的で、使途の制限のない赤字地方債としての起債が認められたわけです。私は、こうした措置が地方財政全般からいえば、さらなる財政のモラルハザードを侵しかねないという疑念を持たざるを得ません。つまり地方財政法第5条、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない」という原則を犯し、禁じ手である赤字地方債の起債に安易に手を染めることは歯どめがきかなくなる可能性があるからであります。


 本市の場合、2007年度法人市民税が予算額16億8,985万8,000円を見込んでいたものが、今回の補正で5億4,498万5,000円の減額補正を行うことにより、歳出における事業の執行残額を差し引いても4億円の歳入欠陥が生じるということで赤字地方債である減収補てん債の起債となったようですが、それでは何点か具体的にお聞きをしてまいります。


 まず、法人市民税の約5億5,000万円の減額について、当初予算における見込みとの違いはどのような要因によるものなのか。また、この見込みの違いはいつの時点で判明をしたのか、お聞きをするものであります。


 次に、約4億円の歳入不足について、減収補てん債以外の選択肢、すなわち本来ならこうした事態に対応するために財政調整基金の積み立てがあるわけですが、財調基金からの繰り入れやその他の選択肢について検討はされなかったのか、お聞きをするものであります。


 次に、市長の基本的な所見を求めるものでありますが、ここ数年、地方財政においては財政規律の原則から逸脱する措置が立て続けに打ち出されております。地方交付税の不足分を補うという名目での臨時財政対策債、退職手当の不足分を補う退職手当債、そして、今回の減収補てん債、いずれも赤字地方債と言われるものですが、本市ではこの3点セット、すべて起債をしております。その結果、2007年度の市債総額は本補正によって総額27億9,426万8,000円、このうち借換債7億7,711万円を総額から差し引くと実質的な起債額は20億1,715万円、うち3点セットでは臨時財政対策債が10億6,865万円、退職手当債が5億4,500万円、そして、今回の減収補てん債が4億円ですから、3点セット合計で20億1,365万円、よって、2007年度実質的な市債に占める赤字市債の割合は99.8%に上ることになるわけです。こうしたことから、本市が建設事業における起債は極力抑制しているものの、一般財源の不足分を借金によって賄っているという財政運営の実態が明らかになってまいります。


 一方で、歳出面はどうかといえば、各施策、事業面で我々がいつも指摘をするように、むだや無理が現状でもあることは間違いありませんが、我々も幾ら何でも放漫財政とまでは否定をしておりません。では、建設事業における起債が限りなくゼロに近くまで抑制し、決して放漫財政ではないにもかかわらず、借金をしなければ一般財源を確保できないという財政運営は明らかに地方財政の制度上の問題に起因するものと言わざるを得ませんが、市長はどのようにお考えなのでしょうか、その所見を求めるところであります。


 次に、補正予算の歳出、監査委員費の委託料減額補正についてお聞きをいたします。


 今回の減額補正は例年行われております工事監査を行わなかったことによるもので、監査委員事務局長は、ここ数年、下水道工事と道路工事を繰り返し行ってきており、ことしはさほど大きな工事がなかったためと説明をされております。


 通常、随時監査は工事監査として、その年度において比較的契約金額の大きな工事を一つ選び、計画、設計、積算、契約、施工、管理及び検査という六つの着眼点を設定をして、その妥当性を監査するという手法で繰り返されてきました。私はこれらの着眼点について異議を差し挟むものではありません。しかし、状況に応じて監査の着眼点の設定は新たに加えることがあってもよいでしょうし、一つのテーマを設定してもよいのではないかと思っております。例えば2007年度の契約金額1,000万円以上の土木工事一式は合計で7件、うち小田急建設が請け負う公共下水道桜田排水区雨水管工事を除いて6件すべての落札率が71%から75%であり、かつこれは最低制限価格ぴったりで落札をされております。さらに6件のうち5件が入札額を最低制限価格ぴったりで入札した業者が、すみません。ここ間違っていますね。落札率が71%から75%、6件が、そのうち5件が抽せんによってくじ引きで落札業者が決まっているという現状であります。これは前にも指摘をしましたが、1,000万円を超える工事では、このような現象がここ数年、続いております。そこで懸念をされるのは、これもかつてから私は指摘をしてきましたが、こういうような状況の中で本当に適正な労賃が支払われているのか。また、健康保険や厚生年金など、労働者福祉が適正に行われているのかという低落札によるしわ寄せが、こうした分野において違法、または脱法的に行われてはいないかという懸念が出てくるわけです。よって、近年の低落札となっている1,000万円から大体1億円ぐらい、かつての指名競争入札時代でいうBランク工事について、こうした着眼点から工事監査を行う必要があるのではないかと考える次第ですが、監査委員の見解を求めるところであります。


 それでは、続いて2008年度の一般会計予算について、質疑を進めてまいりたいと思います。


 当たり前の話ですけれども、今年度の予算は星野市政6期目最後の予算となります。(「まだまだ序盤戦だよ」と呼ぶ者あり)6期24年間、約四半世紀にも及ぶ星野市政の集大成、最終予算となるのか、それとも座間市政においては前人未踏の7期目のステップへの予算なのか。市民の関心と注目も高いところでありますが、市長自身は今回の予算編成に当たっては24年間の集大成、最後の予算としての位置づけで臨まれたのか、それとも7期目へのステップとしての予算か、どのような姿勢で今回の予算編成に臨まれたのでしょうか。まずは、お聞きをしておきたいと思います。


 次に、予算編成方針についてお聞きをいたします。先ほど市長より提案説明がありましたが、ここ数年、市長の所信表明に当たる予算の提案説明では、予算編成方針が具体的に示されてきました。一昨年は9項目、昨年は8項目でしたが、今年度は項目別に整理されて提示はされておりません。また、昨年、一昨年との違いでいえば、予算編成方針の第一に必ず掲げられていた総合計画の後期基本計画に基づく施策事業の着実な推進という方針が今回は消えております。どのように理解をすればよろしいのでしょうか。


 ご承知のことと思いますが、私は総合計画に基づく施策事業の着実な推進、すなわち各施策事業を現状で満遍なく進めるのは現在の財政状況の中では難しいのではないか。本市における予算編成方針の第一は財政再建化での施策、事業の選択と集中ではないかということを申し上げてきたところですが、この意見を組み入れての変更なのでしょうか。ちなみに、その他にも昨年には掲げられていたものが、今回なくなっているものとして財政構造の改善と財政運営の健全化という項目があります。これも重要なテーマだと考えるものですが、いずれにしても予算編成方針の変更と理解をしていいのか、市長の所見を求めるところであります。


 次に、予算の具体的な内容についてお聞きをしてまいります。まず、歳入についてですが、市民税は2007年度予算対比でマイナス6%、2007年度の現計予算対比でマイナス1.1%の94億5,463万4,000円が計上されております。このうち個人市民税は補正措置がありませんでしたので、前年度予算対比でマイナス0.9%減の83億3,836万1,000円と、ほぼ昨年並みの額が計上をされておりますが、法人市民税は前年度予算対比でマイナス33.9%、現計予算対比でマイナス3.5%減の11億1,627万3,000円の計上と、今補正後の現計予算より若干少ないものの、ほぼ同額となっております。


 先ほどの補正予算のところでも触れましたが、2007年度は、この法人市民税が予算額より5億4,000万円余り減少し、歳入欠陥に陥るという中で、赤字地方債である減収補てん債の起債が提案をされているわけですが、補正後の現計予算とほぼ同額という計上は妥当なのかどうか、当局の説明を求めるものであります。この税目が安定的なものではなく、景気変動に大きく影響されることは十分ご承知のことと思いますが、本年1月の景況を見てみると全産業合計の業況DIは前月水準、マイナス40.8%ですが、よりもマイナス幅が7.1ポイント大幅に拡大して47.9%となり、5カ月連続で悪化、2003年6月以来の水準となり、産業別の業況DIはすべての業種でマイナス幅が拡大をしております。こうした中での見込み違いは昨年度同様の歳入欠陥に陥るのではないかという懸念も出てまいりますので、説明を求めるところであります。


 また、同様のことが金融市場や株式市場においても予測をされますが、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金において前年度予算対比ですべてプラスになっております。これについても当局の見通しについて説明を求めるものであります。


 次に、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金についてですが、ご承知のとおり現在、国会では道路特定財源となっている自動車関係諸税の暫定税率の廃止、並びに一般財源化が大きな議論となっております。論点としては原油価格高騰によって大打撃を受けている国民生活や産業活動の問題、今後10年間で約59兆円もの道路整備計画を続けることの妥当性の問題、特定財源であることからする所管官庁と道路族議員、さらに膨大な天下り機関が牛耳る利権構造の問題、さらにこうした権力を源泉とした中央集権体制と地方分権の問題と多岐にわたっておりますが、まずもって、私はこうした議論が国論を二分するような形で繰り広げられること自身が極めて異議あることであり、昨年の参議員選挙での連立与党の大敗北による衆参ねじれ国会の成果だと考える次第であります。


 そこで、まず市長にお聞きをするものですが、市長は道路特定財源となっております自動車関連諸税の暫定税率の廃止、一般財源化についてどのようなお考えをお持ちなのでしょうか、その所見をお聞きするものであります。


 次に、暫定税率を廃止した場合、本市の自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金の影響額について、どのように試算をしているのか、明らかにしていただきたいと思います。また、これらの税及び交付金は道路建設等に充当する特定財源なのか、それとも一般財源なのか、確認を求めておくものであります。


 次に、歳出に移ってまいりますが、各部ごとに施策、事業についてお聞きをしてまいります。まず、秘書室、第一軍団司令部移転反対対策事業費に関連をしてお聞きをしてまいります。去る2月7日、基地対策特別委員会はキャンプ座間と厚木基地への視察を行い、私も委員の1人として参加をいたしました。今回の視察は米陸軍第一軍団前方司令部が昨年12月19日に発足した直後の視察でもありましたが、在日米軍司令部司令官と第一軍団前方司令部司令官を兼ねるパーキンズ少将との会談で、司令官から驚くべき発言が飛び出しました。ご承知の方も多いかと思いますが、私が「司令部の人員体制について、昨年12月の発足時は30人、本年9月までに90人と知らされているが、中間報告後に示された300人体制になるのはいつごろになるのか」と質問したところ、「司令官は本体機能が移転してくるかどうか、まだわからない」と回答をされました。そこで再び私が、「それでは300人体制になるということは本体機能が移転してくるときと理解してよいのか」と聞くと、司令官は「そのとおり」と答えたわけです。


 秘書室長を始め渉外課職員も随行しておりましたので、その方々もお聞きになったと思いますが、間違いなく、そう答えられたわけです。


 在日米軍司令官の、この発言から明らかになってくることは、中間報告での日米合意の時点からキャンプ座間へ司令部本体機能が移転されることが想定をされていたのではないかという点であります。司令部本体機能の移転については、昨年ある新聞の取材に対して米軍将校は「2014年までに司令部本体機能を移すのが目標」と答えており、今回の司令官の発言は、それを裏づけるようなものになっております。


 一方、防衛省は昨年12月17日、本市連絡協議会への回答文書で「2014年までに第一軍団司令部本体の機能をキャンプ座間に移すとの決定がなされたとは承知していない」、また「現在の第一軍団司令部が我が国に移駐してくるわけではない」と答えており、米軍側の見解と大きく異なっているわけです。考えられるのは、防衛省側が知らされていなかったのか、あるいは、知っていても本市並びに国民へは知らされなかったのか。いずれにしても米軍側の300人体制イコール本体機能の移転という意向は明確であり、このことは看過できる問題ではありません。また、現在、国が基地恒久化解消策を近々提示するとのことですが、本体機能の移転となれば、さらなる基地強化であり、恒久化解消どころではありません。そこで、市長にお聞きをするものですが、300人体制イコール本体機能の移転という在日米陸軍司令官の発言に対して、どうお考えになるか。また、これに対して、どのような態度をとるのか、明らかにしていただきたいと思います。


 次に、基地対策に関連をして米軍人による犯罪事件、事故についてお聞きをしてまいります。ご承知のとおり去る2月10日、沖縄県沖縄市において在沖縄米海兵隊員が女子中学生を車で連れ回した後に暴行をするという許しがたい事件が起きました。基地所在市町村の長として市長も決して見過ごせない事件だと推察するものでありますが、本県においても横須賀市の米海軍軍人による殺人事件を始め飲酒運転、ひき逃げ事件など事件、事故は後を絶ちません。そして、こうした事件、事故があるたびに米軍関係者は綱紀粛正に努めるということをオウム返しのように繰り返して表明をしておりますが、言葉とは裏腹に実効性に乏しいと言わざるを得ません。


 そこで、市長にお聞きするものですが、まず、沖縄の女子中学生暴行事件について、また、綱紀粛正を唱えながらも、後を絶たない米軍人による犯罪、事故に対してどのようにお考えになるか、あるいは、どのように対応すべきだとお考えなのか、その所見を求めるところであります。


 次に、企画財政部、それから総務部を予定していましたけれども、通告の質疑に対しては、省略をして一般質問の方に回したいと思います。


 次に、市民部、市民活動サポートセンター設置事業費についてお聞きをしてまいります。この事業は市民との協働のまちづくりを推進するため市民活動を総合的に支援し、さまざまな交流を促進するための拠点という位置づけでありますが、まず、市民活動サポートセンターの設置とともに廃止される生涯学習サポートセンターの総括を明らかにしていただきたいと思います。


 生涯学習サポートセンターを発展的に解消し、市民活動サポートセンターへというのが当局の見解のようですが、もともと生涯学習サポートセンターの設置時に、私は必要とされているのは市民活動サポートセンターではないかということを指摘していたところであります。何年かおくれで、それが実現をしたわけですが、では、当局は生涯学習サポートセンター事業において、どのような成果と、どのような課題意識のもとで今回の措置となったのでしょうか。説明を求めるものであります。


 次に、担当課で作成された市民活動サポートセンター企画書をもとに質疑をしてまいります。


 まず、機能について、企画書では「当センターは、さまざまな分野の市民活動団体やNPO、ボランティアグループなど、非営利で公益的な活動をしている、または、これから活動をしようと考えている人たちのための活動拠点であり」とされておりますが、この場合、生涯学習団体は公益的な活動とみなしているのかどうか。本質的には市民活動をどのように定義するかということになりますが、その定義を明確にしていただきたいと思います。また、コミュニティビジネスについては、その対象となるのかどうか、お聞きをしておくものであります。


 次に、市民活動の定義と密接に連関をしてきますが、市民活動団体の定義についてです。企画書の市民活動団体の形態というところでは、?NPO法に基づき設立認証を得た法人。?正会員5名以上の任意のNPO。?公益活動を推進している市民サークル。?公益活動を目指す市民共益サークル。?市民活動への参加を考えている市民の方々となっております。


 具体的にお聞きするならば、?の正会員5名以上の任意のNPOと、?の公益活動を推進している市民サークルと、?の公益活動を目指す市民共益サークルについて、残念ながら、それぞれの違いが、私には理解ができません。それぞれの違いについて、それぞれ説明を求めるものであります。


 また、?の正会員5名以上の任意のNPOという規定ですが、なぜ5名以上なのか、その根拠と意図について説明を求めるものです。さらにここでは示されておりませんが、現実には市民活動を行う個人ということも想定がされるはずですが、個人でも利用ができると考えてよろしいのでしょうか、お聞きをしておくものであります。


 次に、施設インフラについてですが、企画書ではオフィス機能として印刷機、コピー機の利用と会議室の利用、情報拠点機能としてパソコン、プロジェクター等の設備と資料図書コーナーというふうに示されておりますが、必要不可欠なインフラとしてインターネットの接続環境は示されておりません。多くの団体や個人が使うスペースとなるでしょうから、パソコンを1台固定して設置するよりも、各自のノートパソコンを持ち込んで作業をする方がより効率的でしょう。どのようなインフラ整備を行うのかお聞きをしておきたいと思います。


 また、当局の説明によると開設場所は総合福祉センター3階部分で、事務スペースはかぎのかからない開放スペースに設置されるようですが、文書管理面等で不安を感じざるを得ませんが、その点について説明を求めるものであります。


 次に、環境経済部、地下水汚染対策事業費についてお聞きをしてまいります。この事業は県税である水源環境税の充当事業として地下水浄化装置設置に係る設計管理委託料及び建設工事費8,051万円が計上されております。当局の説明によると2007年度に実施した地下水汚染実態調査に基づいて、有機塩素系化合物が環境基準を上回る地点付近に2基、充てん式曝気塔型二塔式浄化装置を設置するとのことであります。確かに地下水の水質保全という点から有機塩素系化合物の除去対策を行うことは必要なことだと考えますが、問題はどれだけの効果が得られるかということであり、単年度約8,000万円という、これまでの地下水対策では初めての巨額な事業費を要するわけですから、特に費用対効果の検証が問われてくると考えるものであります。


 では、具体的に質疑をしてまいります。まず、この浄化装置の処理能力は日量45トンが2基、すなわち日量90トンの浄化処理能力とのことですが、座間市内に流れ込んでいる地下水の流量との関係ではどのくらい、何%が浄化されることになるのでしょうか。座間市を断面で切った状態での流量はどのくらいと推計をされているのかもあわせてお答えいただきたいと思います。


 次に、浄化した水の地中への還元方法についてですが、自然流入なのでしょうか。それとも還元流動を用いた加圧式なのでしょうか、お聞きをしておくものです。自然流入にしても還元井による加圧方式でも、浄化装置が曝気式でありますから、当然くみ上げられた地下水は空気に触れることになり、酸素が過剰に含まれた地下水を還元することになります。その場合、酸化によって鉄分を含んだ水が地中に入ることにより地層内部での目詰まりなど、地下水の流動に影響を及ぼす可能性があると思いますが、その点については何か対策は考えているのでしょうか、お聞きするものであります。


 次に、水源税にかかわる5カ年事業計画との関係についてお聞きをしてまいります。環境経済部の所管では、この地下水浄化装置整備維持管理事業や地下水総合調査事業など5事業が計画をされておりますが、地下水総合調査事業は2008年度が調査、2009年度が解析、2010年度が保全システムの機能拡充というスケジュールになっております。一方、浄化装置設置事業の方は、既に2007年で汚染実態調査、2008年、2009年で設置工事が予定されており、地下水総合調査のスケジュールとは乖離をしております。本来なら、地下水総合調査の結果をもとに新たな地下水保全基本計画を策定し、その一環として浄化装置の設置を行うというのが、より有効であり、かつ総合的な施策の推進となるのではないかと考えるものですが、なぜこうしたスケジュールとなったのか、説明を求めるものであります。


 次に、保健福祉部、時間がありませんので、省略する質疑もあります。2点だけに絞ってお聞きをしてまいります。まずは、もくせい園の指定管理者について、公募を行ったということですが、どのような手続に基づいて行ったのか、説明を求めるものであります。


 もう1点は、当局の方から、この指定管理者に当たっての選定委員会での評価表というのをいただきました。その中にもくせい園の適切な維持及び管理に係る経費の削減が図られるものということでの項目が5点あるのですが、その中に経費の削減という項目の中で業務の効率化、その具体的な求める水準として、アウトソーシングなどによる業務の効率化が認められるかどうかということがチェック項目になっております。(「計画されるということだよ」と呼ぶ者あり)という声も上がりましたけれども、基本的には指定管理者から、さらに業務委託という形が想定されたことなのか、いずれにしてもどういうことを想定しての、このアウトソーシング、業務の効率化による委託ということが考えられているのか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。


 保健福祉部のもう1点は、総合福祉センターで実施している児童デイサービス、サニーキッズの保育業務の一部委託が予算化をされておりますが、どのような業務を委託をするのでしょうか。また、委託する必要性について説明を求めておきたいと思います。


 次に、都市部、まずは私もこの間、直接その問題を相談等で受けることがあったのですが、民有地を含む市道認定道路、これについて現在座間市ではどのくらい路線が存在をしているのか、また、その対応は今後どうするのか。基本的な方針を明らかにしていただきたいと思います。


 都市部所管で議案第32号、次に道路の路線の廃止についてお伺いをしてまいります。本議案は公共財産である市道入谷101号線の敷地、約100平方メートルを長年にわたって占有使用してきた隣接地権者に売却するために廃道をしたいというものであります。傾斜地である当該道路敷には30〜40年前に上段側の隣接地権者により石垣が構築をされ、以来、道路形態は完全に失っております。その後、道路の境界を確定しようとするたびに上段側の地権者が道路は石垣の下側部分にあったと主張する一方、下段側の地権者は石垣の上側部分に道路があったと主張し、境界が確定できないまま、いずれの地権者、両方かもしれませんが、によって上段の宅地、あるいは石垣、あるいは下段の駐車場として占有され続けてきております。近年になって市側が双方の主張の中間をとった石垣部分を道路の中心とする折衷案を示し、合意の機運が生じたところ、上段側の地権者から主張部分の土地について所有権確認の訴えが起こされ、その後、この地権者が譲歩案として主張する部分の土地を市から買い取りたいという旨の意思を示し、裁判所側からもその線で、訴外での和解を打診されたことから、今回の提案に至ったというのが当局の、これまでの説明であります。


 市民共有の財産である道路を長年にわたって勝手に占有してきた者に唯々諾々と売却することが適正な財産管理と言えるのでしょうか。また、道路管理者としての職務を怠り、今日の事態を招いた行政の責任をどういうふうにとらえるべきなのかというのが本議案の妥当性を判断するポイントだと我々は考えるところであります。そこでまず、この間の経過について確認を求めますとともに、行政としてどのような責任をどのように認識されているのかを、まず伺っておきたいと思います。


 以上で、1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員からご質疑をいただきました。ご答弁を申し上げたいと思いますが、まず、今回の補正予算の関係で4億円の減収補てん債の関連でお尋ねをいただいたわけでございますが、まず、今回、法人市民税を減額をさせていただいて5億4,400万円余の減額をさせていただいております。この関係につきまして、なぜこういう見込み違いというか、考えられるような状況が生まれてきたのかと。さらにまた、いつの時点で判明をしたのかということでお尋ねをいただきました。19年度の状況等におきましては、私から改めてお話しするまでもないわけでございますが、一般的にお話を申し上げますと、当初予算編成をさせていただきますときには、当然、一つとして一般的には、例えば会社四季報とか、さらにそれぞれの企業等の関係に来年度への納税、いわゆる経常利益等の状況とか、そういう把握、さらには前年度の、いわゆる申告状況といいますか、予定納税状況等も含めて判断をいたしますし、さらに最終的にまた、それぞれの都市の産業構造の相違はございますけれども、国の方の地財計画等も勘案することも事実でございます。このそういう基本的な考え方で取り組みを編成をさせていただいたわけでございますが、一つとしてお話ができますことは、ご存じのとおり法人税割には1号から9号までございます。1号から9号の関係等でいろいろ18年度決算と19年度決算見込み、今回の関係等、それぞれの1号から9号の中における法人税割の状況を見てみますと、いわゆる私どもが推計をいたしました1号から9号までの社数等の関係、そして、法人税の歳入の見通し、そういうものを推計をさせていただいておるわけでございますが、残念ながら法人税割の関係等で3号から5号の間等が全く大幅なマイナスという状況になっております。もちろん1号法人等は相当なマイナスになると言われておりますが、そのほかに3号から4号、5号等もかなりマイナスの傾向にございます。その法人税割がなくなって、その関係が均等割でのみに入ってきていると、こういう一つの状況が生まれております。


 当然、この当初予算の編成の関係におきましては、1号法人から9号法人まで18年度決算推計、今、先ほど前段でお話ししましたような状況等の判断をして、計上をさせていただいておるわけでございますが、18年度決算等、今、上程をさせていただいております19年決算見込みとの法人税割等は、残念ながら1号法人等でも3億9,900万円のマイナスという状況がございます。当然、私どもの方としても当初予算の段階では1号法人の状況等は相当厳しいということは把握をしておったわけでございますが、情報等の関係でそのほかの2号から9号関係の中で、それぞれの出っ込み引っ込みは推計がされたわけでございますが、全体的にはプラスマイナス、いわゆるプラス方向が推計できるという判断を持たせていただきました。しかしながら、今お話ししましたように、結果的な要素の中で1号から9号まで全部マイナスということの数値が生まれてきてしまっております。そんな関係で、残念ながら今回、5億4,000万円余の減額補正をさせていただいたわけでございまして、この明らかになったといいますのは、この把握しますためには3月決算法人の12月の中間申告でないとなかなか最終的な把握ができませんから、そのような12月の中間申告時期に、そのような状況の把握が初めてできたと、そういうふうな状況でございまして、よって、今回の3月補正の措置に至ってしまったと、こういう状況にございます。


 後ほど当初予算の関係で法人市民税のご質疑をいただいておるわけでございますが、その沖永議員としては、20年の当初予算の法人税の関係等について、その額の確保、この補正等からしてご心配をいただいているような、そういう視点でのご質疑かと受けとめをさせていただきました。その点につきましても、ご答弁を申し上げておきたいと思っておりますが、正直なお話をしまして、今回の当初予算の法人税割等の推計をいたすときにおきましても、まず一つは言うまでもなく、私の方からお話しするまでもないわけでございますが、現状の中で非常に、きょう報道もされておりましたけれども原油価格が100ドルを突破したと、こういう報道がされておりました。一つとして非常に心配いたしますのは、この原油の価格というものはさまざまな原材料等にはね返ってくる状況が存在をしているわけでございまして、特にこの原材料へはね返りますと、一番大きい影響を受けるのは、もう待ったなしの中小企業の状況ではないかと思っております。


 これによって、また、賃金抑制というものが生まれてくる可能性は相当危険をはらんでいるだろうと、一般的な経済原則として賃金がアップになれば消費が拡大していく。拡大していけば、それがそれぞれの企業等にもはね返っていく。そういう状況が良好的な要素で生まれてくれば大変よろしいのですが、今の状況からいくと、今お話ししましたように状況からして賃金抑制がさらに生まれていくのではないかと。そうすることによって消費が、またさらに鈍化していくと。鈍化していくと、また企業等の関係への、よきはね返りというものは全く減少していく。そういう悪循環を一つとしては懸念をせざるを得ない状況があるのではないかと思っています。


 今までの日本経済の発展というのは、どちらかといえば輸出によって支えられてきたのが日本経済であるわけでございまして、現在の経済状況というのは、アメリカ等を中心にして相当な不況も存在をしているわけでございまして、そういうことも考えますと、本当に予断の許さない日本の国内の企業の状況ではないかというふうに判断をいたしております。


 そういうことの判断をもって法人税の予算編成をさせていただいたわけでございますが、基本的には今回、先ほども少し述べられておりましたけれども、19年の決算見込みの法人割の現年分の関係でございますけれども、それと20年の当初の現年の関係、ほとんど横並び的な数字で推計をさせていただいております。そして均等割の方を19年度決算推計よりか、多少20年度推計、当初推計の方は多く見させていただいていると、こういう状況にございます。ですから、19年度当初から比較をすると、法人税割で5億8,200万円減、そして、19年度決算推計からすると3,700万円程度のマイナスと、こういう法人税割を見させていただいております。


 非常に、この法人税の推計というのは、今お話ししましたように非常に難しい状況が存在しているわけでございまして、100%的確な数値をつかむということは非常に至難であります。しかしながら、私どもとしても課題的な要素で考えることは、歳入欠陥を起こしているわけでございまして、できるだけシビアにさまざまな情報を得ながら計上をさせていただいておりまして、何とかこの程度の法人税の確保を考えながら当初予算計上をさせていただいたところでございます。


 ただ、この法人税割は、参考にお話をしますと国の方も地方財政計画ではマイナスを見ているんですよ。そのマイナスが1.8%ぐらい、いわゆる98.2%という前年度対比で国は見ているのです。(「私が間違えたんだと」と呼ぶ者あり)いやいや国は見ているのです。私の方は当初対比では59.6%ということで40.4%、そういうマイナスを当初対比で見させていただいております。国よりか38.6%ポイント減と、こういうふうな見込みもさせていただいておるわけでございまして、数字的なお話をしても、ご理解いただけないところかと思いますが、前段でお話ししたように非常に計上する見方というものは難しい状況もございますけれども、基本的には前段でお話ししたような考え方を持って編成をさせていただいたところでございます。


 さらにまた、4億円の減収補てん債の関係でございますけれども、そのほかに補てんをする選択肢がなかったのかと。例えば、財調との関係、そのようなお話をいただいたわけでございますが、当然、私どもとしましては、この予算を編成するといいますか、総計予算で対応してきているわけでございますけれども、地方財政法第5条にありますように、原則的には歳出は地方債以外の歳入も、その財源に充てるということは基本にあります。当然やはりこのような今回の法人市民税の大幅な減収、こういう中でさまざまな検討をさせていただきました。検討に当たっては、歳出における事業の執行残や不用額見込み等も十分精査をさせていただいたわけでございまして、ご指摘をいただいているような財政調整基金の活用等も検討をいたしたことは事実であります。しかしなから、この財政調整基金という関係につきましては、言うまでもなく年度間の財源の不均衡を調整するということの役割を持っているわけでございまして、そういうことからすれば対応すればよいではないかという議論が出るところかと思っております。


 しかしながら、現在の基金残高、いわゆる19年度末でございますけれども、7億6,400万円程度という状況がございます。そういうことを考えますと、現下の厳しい財政状況や今後の緊急的な財政需要、そういうものにも備えていかなければいけないという考え方の中で、残念ながらこの減収補てん債の対応をさせていただきました。私どもの方としても、この発行可能額としましては5億2,700万円程度可能であるわけでございますが、市債の抑制をするという考え方の中で4億円にとどめ対応をさせていただいたところでございます。


 さらに、こういう一般財源等の不足が生じてくるということは、地方財政の制度上の問題ではないのかというご指摘をいただきました。このさまざまな市民のニーズ、そういうものに的確に対応しなければならないということ、そういうことの状況の中で一般財源だけではなかなか対応がしかねる部分というものも現状の財政状況の中では生じてきていることは、私どもの市だけの問題ではなくて、非常に全国共通的な課題として存在をしているのではないかと思っております。


 制度上の問題ということについては、かねがねお話を申し上げておりますように、地方分権ということが言われているわけでございまして、現在、第2期の地方分権改革が行われております。一つは国と都道府県、そして、市町村の役割分担の明確化と住民自治を可能とする地方財政制度の構築。二つ目は、その役割分担の明確化と事務事業の再配分。三つ目として、国、県による関与・義務づけ等の廃止、縮小。各市町村が自己決定、自己責任において事務事業を実施することができる体制。さらに、五つ目としては、地方の自治自立のための円滑な財政運営を図る。そういう税源配分、そういうものの制度上の問題が内在していることも事実であると、こう判断をいたしております。この点につきましては、私どもの方も地方六団体等でも、かねがね要請をしているわけでございまして、今後とも強く、その改善を求めなければいけないことは事実でもございます。


 それから、沖永議員、同時にそういう問題だけではなくて、最近の傾向として、やはり国の方ではさまざまな新しい事業、そして、制度改正というものもしてきていることも事実であります。ただ、その制度改正はご存じのとおり、ごらんいただきますと児童手当等も18年から国の負担率というのは、もろに下がってきて地方に負担が転嫁されてきていると。今回の予防接種の風疹、麻疹の関係もしかりです。これなども市町村に予防接種を求めながら財源という裏づけも何もしていない、これも実態としてあります。


 それから、妊婦健診、こういう問題も回数を見ながらも、何の財源的な措置もないに等しい、そういう状況でございます。やはり末端行政として、さまざまな制度の改正によって、その対応をしていかなければいけないという、そういう中で、現状としてそういうふうな部分にも相当、地方自治体の財政というものも、今までにない圧迫を受けてきているということも事実ではなかろうかと思っております。その点も含めて、本当に国に対して対応をしっかりと、制度改正をするならば、やはり地方に対する財源措置というものもしっかりするよう求めなければいけませんし、残念ながら、よく言われるように、まだまだ交付税の需要額の算入額はという言葉が使われるわけでございますけれども、残念ながら、そういうことで寂しい状況も存在しているのも事実でもあります。今後とも、その辺ももって国の方に改善を求めていかなければいけないところかと思っております。


 監査委員の方の質問は、監査の方でご答弁を申し上げるところかと思っております。


 20年度の当初予算の関係で、私の6期の任期を、皆さんと同じように9月末で終了しようとしているわけでございまして、20年度の、この予算編成、24年の集大成という感覚で編成したのかと。また、新たなというふうなお話もございましたが、別に私はそういう意識して、そんな考え方はありません。従来どおりの考え方、通年予算、そして、行政の継続、さまざまな状況を判断しながら平常の中で予算編成をさせていただいたところでございます。


 それから、予算編成の関係で沖永議員は、今まで予算の提案説明等の関係でよくお話をしますと、こういう厳しい時代の中で総合計画の満遍ない事業展開というのは不可能だと。やはりそういう考え方ではなくて、しっかりとした財政構造、財政健全の確立、そういうものに意を体して展開をなすべきだと、こんなふうなお話を承ったことは事実であります。言われていたから、今まで掲げた八つの基本的な姿勢の柱、そういうものが今回の編成のどこにも出ていないというお話でございますけれども、どこにも出ていないのではなくて、予算編成示達も、しっかりと職員には、そういう考え方で引き続き編成作業に当たるように、みずからもそういう姿勢で予算編成作業をいたしました。昨年までは確かに提案説明の中にあったかもしれませんね。ただ、別に大意はありません。同じ考え方で述べましたし、そういう姿勢で対応をいたしておりました。


 利子割交付、先ほどの法人の関係はご答弁でお許しをいただきたいと思いますが、利子割交付とか配当金交付、配当割交付とか株式等の譲渡所得の交付金の関係、こういう関係でご質疑をいただいたわけでございますが、これらにつきましては確かに景気動向に左右されることは残念ながら事実であります。これらの交付金につきましては、県に納入された総額から事務費を控除した5分の3相当額が市町村に交付され、交付基準は個人県民税額の3カ年分の案分によって交付されるものになっております。


 今回の予算額は、それぞれ前年度の実績と国の財政計画に基づく伸び率、対前年度比140.9%、さらに住民税のフラット化による県民税率のアップの関係などを踏まえて計上をさせていただいたところでございます。また、株式等譲渡所得割交付金でございますけれども、現在、軽減税率化により3%だったものが20年12月30日をもって税率5%となることによる伸び率の落ち込みなどを踏まえながら計上をさせていただいたところでございます。


 また、地方交付税、地方消費税交付金、こういうものにつきましては19年度実績見込みや消費動向を踏まえて推計をしながら計上させていただいたところでございます。今後、情報をしっかりと的確に把握をしながら対応をいたしてまいりたいと存じております。


 道路特定財源の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、まず、この道路特定財源の関係で、私の考え方といいますか、所見を求められたわけでございますが、これは古くは相当前から対応がされているわけでございまして、今日まで暫定、暫定で延伸、延伸という措置がとられてきております。


 まず、基本は、これは特定財源の創設された理由といいますのが道路の整備と、その安定的な財源の確保のため、これが創設された大きな理由は言うまでもないことでありまして、特別会計で国の方は処理をされているところでございます。そのために本則税率と、いわゆる暫定税率と、そういう形で今、対応がされておるところでございまして、今の、この議論といいますのは、一般財源化の是否、いわゆる暫定税率維持か撤廃かという議論が何か集中されております。


 私自身の、この財源の関係につきましては、やはり道路というのは必要なものはしっかりとつくることが、これは絶対必要だというふうに思います。さらにまた、道路の整備水準の維持というものも必要だと思っております。ただ、今、私がいろいろな、内容は全くわかりませんよ。わかりませんけれども、私が聞く限り、また、マスコミで見る限り、財源使途が、全く不透明といいますか、やはり財源の使途の厳格化、いわゆる配分の明確化というものも、もう少しやっぱりユーザーにとってはしてほしいというのが率直なところではないのかなと思っております。ですから、やはりそういうふうな国民に、ユーザーにしっかりと胸を張って説明責任ができるような、そういう使途の厳格化と配分の明確化をまずなすべきだろうと。そして、どうあるべきかということは、やっぱりしっかりと国民議論をして、そして方向を見出すことが必要だろうと思っております。


 本市の影響額でございますけれども、本市の影響額は自動車重量譲与税の関係と地方道路譲与税と自動車取得税交付金が三つでございまして、三つ全部で2億4,500万円程度と、こういう推計をさせていただいております。これは国の方は恐らく、もとは特別会計、私どもの方には国の方で一般財源で移して、そして、国から一般財源できていますから、私どもの措置は一般財源というふうに理解をいたしております。


 基地の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、基地対策特別委員会で、キャンプ座間の方へお出かけになったと。パーキンズさんと沖永議員との会話といいますか、そんなお話の中でご質疑をいただいたわけでございますが、そのご質疑の趣旨としては300人規模、この関係での第一軍団司令部本体機能、これがキャンプ座間に将来的に移ってくると、こういうふうな受けとめがされるパーキンズさんの、何か沖永議員との会話といいますか、やりとりがおありになると、こういうことであるようでございます。しかし、この問題は、私の方であえてお話をするまでもなく、これは新聞報道がされた経過がございまして、新聞報道がされて市連協としても放置できない問題でございました。そういうことで、速やかにキャンプ座間における在日米陸軍司令部の改編について、いわゆる平成17年5月の再編の実施のための日米ロードマップにおいて2008年米会計年度までに改編されることとされているが、2014年までに第一軍団司令部本体機能をキャンプ座間に移すことの決定がされたというふうに報道されているけれども、その事実はどうかということを国に申し上げました。事実、そういう国の方としての回答は、そのような決定をされたということは承知していないと、こういうことの回答が来ております。同時にその回答の中で、改編後の在日米陸軍司令部と、現在、米国ワシントン州フォートルイスに所在する第一軍団司令部とでは、その任務及び組織が大きく異なっており、現在の第一軍団司令部が我が国に移駐してくるわけではないと、こういうふうに回答がされております。正直なところ、私は日本人であって、日本国の方に求めているわけでございまして、やはり国として、そういう明確な回答をしている現状でございますから、やはり私は(「うそばっかり言ってるじゃねえかよ」と呼ぶ者あり)何がうそ、あれがうそではなくて、ちゃんと回答を出しているのですから、その回答に私が今お話をしているのですから、国が責任を持って回答をしてきたことですから、そのような、私としては理解というか、承知をいたしております。


 沖縄の問題ですけれども、本当に沖永議員さんとして横須賀のお話もございましたけれども、沖縄の県民の怒りというものは本当にはかり知れないものがあるのではないですか。被害を受けられた方はもとより、沖縄県民の皆さんの気持ちを考えると本当に心が痛む、そんな思いで残念でなりません。最近、きのうでしたか、きょうのテレビでしたか、外出禁止が何か沖縄の方ではされて、また、岩国の方でも措置がされていると、報道がされておりました。でも、同時にまた、何か近々、ライス国務長官も来日をされると、こんなふうにお聞きをしているわけでございまして、その中で当然しっかりとした国も抗議をし、事後対策をしっかりと立てるよう、強い姿勢で求めるものと私は考えております。


 いずれにしても、もう絶対に起きてはいけないことですよ。ですから、今までも何回も何回も措置をしてきているわけですけれども、もうとにかく厳格な措置をしっかりととっていただくと。よく地位協定の問題が言われてますよね。事件の処理の形で地位協定の改正という問題もありますから、やっぱりそこまでしっかりとして国としても強い姿勢で米側の方に求めていくことが求められる事項だろうと、こう思っております。


○議長(伊澤多喜男君)  答弁の途中でありますが、大分時間が経過しましたので、15分程度、休憩します。


               午後2時31分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時46分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員の質疑に対する答弁を求めます。市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  沖永議員さんからご質疑をいただきました市民部所管につきまして、ご答弁をさせていただきます。


 まず、市民活動サポートセンターの設置事業関係につきまして、資料概要でお示しをさせていただきました企画書の中でのご質疑をいただいております。このサポートセンター事業につきましては、予算を10月に向かって準備をし、具体的には要綱等で今後詰めていきたいというふうに考えております。ご質疑の機能の問題につきましてご答弁させていただきますと、まず、市民活動の定義につきましては、まず、市民が自主的に行い、参加が開かれている活動であること。それから、2点目としまして、営利を目的としない活動であること。それから、幅広く多くの人々が幸せに生きていくために必要な活動等で自発的、自立的なよりよい社会づくりの活動全般を指すと考えております。


 ただし、政治活動及び宗教活動を主たる目的とするものや、特定の公職の候補者、もしくは公職にある者、また、政党を推薦し支持し、またこれらに反対することを目的とする者は除きます。


 次に、ご質疑の2点目として、生涯学習団体につきまして市内にも大変多くの団体が存在してございまして、営利を目的とする活動や宗教活動、政治活動、選挙活動を除いて、この定義に該当する活動をしている生涯学習団体については公益的な活動としてとらえております。それから、コミュニティビジネスの取り扱いについてお尋ねいただきましたが、前段でも申し上げましたように、市民活動の定義の中で取り扱いを検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、ご質疑の大きく2点目でございますが、市民活動の形態につきまして、企画書の中でその市民活動の形態としては五つございますということで、NPO法に基づき設立認証を得た法人。それから、二つ目として正会員5名以上の任意のNPO。三つ目として、公益活動を推進している市民サークル。四つ目として公益活動を目指す市民共益サークル。五つ目としまして市民活動への参加を考えている市民の方々ということで、形態例示を五つ出しておるわけでございますが、この2番目と3番目の区別といいますか、そこについてご質疑をいただいたわけでございますが、2番目の、この正会員5名以上の任意のNPOと申しますのは、両方とも個人の自発的な意思で一定のグループで活動をしている団体でありますが、2番目の正会員5名以上と申しますのは役員等の組織体制が整備され、規約を持ち、事業計画、予算等のもとで活動をしている団体であるというふうに考えております。5名ということにつきましては、特に法的には根拠はございません。一応市内の公共施設の利用等の際で、目安としている団体の構成人数を一応5名ということで運用をさせていただいていまして、その辺から引用をさせていただいております。市民活動を行う個人でも利用できるのかというご質疑でございますが、ぜひ個人の方も積極的な利用をしていただきたいというふうに考えております。


 次に、施設についてでございますが、インターネットの設置をするのかというご質疑でございますが、インフラ整備としましてはインターネット4台、今設置をしてまいりたいと、事務用2台、それから、市民用で2台、今これら、このインターネットに地域コミュニティ支援システムの導入を考えてまいりたいというふうに考えております。


 それから、文書管理面はどうするのかということでございますが、書庫や机等に、このインターネットを保管をするようなことで施錠をしていきたいと、安全性については十分配慮をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは地下水浄化装置の設置につきまして、お尋ねいただきました。


 まず、処理能力という部分でございますが、時間当たり10トンの処理能力でございます。2基でございまして、1基当たり日量240トンの処理能力でございます。年間この2基で17万5,200トンの浄化能力を持ってございます。さらに第一水源での年間の地下水の流入量ということで試算いたしますと、年間2,282万3,000トン、これに対しまして、先ほど申し上げました17万5,200トン、パーセントにしますと0.77%という、全体ではそういうふうな数値になります。


 次に、還元方式についてお尋ねをいただきましたが、加圧か自然かというお尋ねですけれども、自然の浸透で考えております。また、鉄分が空気に触れますと還元後の水質や地下流動に影響があるのではというようなお尋ねをいただきました。当該装置につきましては、極力空気に触れないようなことで考えておりますので、ご理解願います。


 最後に、地下水総合調査をしてから、このシステムの設置が筋ではないかというようなお話をいただきましたけれども、現在、委託してございます地下水槽汚染の実態調査等の成果によりまして、有機塩素系化合物の濃度が高い流れの場所を設定いたしまして、当該浄化装置を20年度、設置をさせていただく考えでおりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(伊澤多喜男君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  もくせい園の関係でご質疑をいただきました。もくせい園の公募を行ったのかというお話でございますけれども、もくせい園はご存じのように知的障害者の通所更生施設でございます。これは国とか地方公共団体、社会福祉法人しか運営ができませんので、今年度、業務の一部を委託するに当たりまして、19年3月1日の広報に公募をさせていただきました。結果として社会福祉法人日本キリスト教奉仕団アガペさんだけしか応募がございませんでしたので、私どもの方の外部委員を交えた選定委員会で審査をした上でアガペさんの方に決定をさせていただいた経緯がございます。その後、アンケート調査や庁内における検討委員会等で、このサービス内容等に検証をしてまいりました。20年度の予算見積もりに当たりまして私どもの方、アガペさん以外のところにお声をかけさせていただきましたけれども、いろいろな理由で応募がございませんでしたので、私どもの方としては、アガペさんの方を指定管理者として選定委員会を開催させていただいた上で決定をさせていただいたものでございます。


 続きまして、業務の効率化の中でアウトソーシングによる業務の効率化が認められるという項目が選定基準の中に入っているかというご質疑がございました。私どもの方といたしましては給食調理委託等につきまして、こういう業務の効率化が認められるのかというような観点からいろいろと評価をいたしたところでございます。結果といたしまして私どもの方、若干ではございますけれども19年度より20年度、アガペさんの見積もりの方が金額的に下がっていることがございます。


 続きまして、児童デイサービスの関係でございますけれども、どのような内容を、業務を委託するのかということでございますけれども、児童デイサービスにつきましては、0歳から就学前のさまざまな方に対してサービスを実施してございます。今回、委託をお願いするのは3歳以上の重度身体障害児、3歳以上の知的情緒障害児、また、心身に障害があるか、あるいはあると思われる3歳から就学前までの幼児の方を対象にした「わいわいキッズ」、心身に障害があるか、あるいは、あると思われる小学校1年から小学校6年生までの学齢児ムーブメント、また、心身に障害があるか、あるいはあると思われる就学前の児童、または小学生、こういう方に対して、この教室について委託を考えてございます。


 また、必要性はというようなお話ですけれども、児童デイサービスについては現在、私どもの方、非常勤の看護師しかおりません。委託に当たりましては常勤の看護師を条件といたしまして委託をさせていただくと、そういうようなことで利用者のサービス向上が図られるというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方へは市道の路線の認定と廃止ということでご質疑をいただきました。


 まず、民有地を含む市道認定道路につきまして、市道認定されている道路の中で市が所有権を取得していない道路につきましては、現在のところ私どもで把握しているものでは相模が丘地区に6件、相武台地区に5件、ひばりが丘地区に1件、緑ヶ丘地区に1件、座間地区に1件、総数14件でございます。これは昭和30年代から40年代ころにおきまして所有者や隣接居住者より道路の維持管理を市が行うことへの強い要望を受け、市道として認定することにより市が維持管理を行ってきたことによるものであろうと想定されるものでございます。


 さきに述べました箇所のうち緑ヶ丘地区の1件につきましては、現在、所有権を取得すべく処理を進めておるところでございます。相武台地区と相模が丘地区、合計11件のうちの5件につきましては、長年、所有権を取得すべく地権者と交渉をしてまいりましたが、現況を道路として使用することについては了解を得ておりますが、所有権の移転につきましては残念ながら承諾を得るところまで至っておりません。今後、現在、把握できている残りの8カ所におきましても、早期に所有権を取得できますよう努力いたしますとともに、その他の箇所につきましても調査を推し進めてまいる所存でございます。


 次に、道路の路線の廃止についてご質疑をいただいております。議案第32号でございます。市道入谷101号線でございますけれども、起点が入谷3丁目1701番11地先、終点が入谷3丁目2888番地先までの区間でございまして、延長40メートル、幅員が2.73メートルの道路でございます。この座間市道入谷101号線とA氏との境界につきまして30年ほど前より境界確定作業を重ねてまいりましたが、他の隣接地権者の主張等も反映した市の主張する道路位置と、A氏の主張する道路位置とに相違がございまして、長年、合意が得られなかったものでございまして、平成19年6月12日に隣接地権者でございますA氏より市を相手に市道の道路境界の確定と自己所有地の確認を求めた訴えがございました。その訴訟進行上、数回の弁論を重ねてきた中で、裁判官より現状の解決についてA氏の主張する部分と市の主張する部分との相違部分、ここの部分をA氏が購入するという方法で和解することが最善であろうとの提案がなされたものでございます。このことを受け、利害関係人である隣接地権者に話をいたしましたところ、道路を廃道することにつきまして承諾されましたので、司法よりの申し出として道路用地を売り払うことを視野に入れた形で道路認定を廃止いたしたいとするものでございます。


 このような道路が存在している理由でございますけれども、昭和の早い時代の道路認定につきましては、公図上の道路部分を漏れることなく路線認定をしてきた結果であると想定できるものでございます。本来であれば、道路境界が確定され、路線の認定がなされるべきでございます。昭和30年代ごろの認定行為につきましては、残念ながら正確な位置の特定を待たずに市道認定がされていたことが大きな原因となっておるものと思っております。このような道路につきましては、平成14年に行われました路線再編成、この時点で路線認定を外して対応するべきであったと思われます。さまざまな理由で隣接地権者の同意が得られなかったために現在まで路線認定が引き継がれているものでございます。


 なお、現在では路線を認定する場合には正確な道路位置を特定し、私権を排除して明らかな公道としてから行っておりますが、過去においてなされた、このような認定箇所につきましては市としても早期解決に向けて当然、努力するべきであると認識しておるところでございまして、粛々と道路境界確定作業を推し進め、問題解決に当たりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  教育部次長。


            〔教育部次長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部次長(中村咲男君)  教育委員会からは生涯学習活動サポートセンターの総括につきまして、ご質疑をいただきました。生涯学習活動サポートセンターは平成17年10月に開設して以来、2年5カ月を経過したところでございます。開設当初は60団体の登録団体でございましたが、現在では360を超える団体数になりました。生涯学習を始めようとする市民の相談やサークルの紹介などの取り扱い件数も多くなってきているところでございます。今日の状況になるまでにはサポートセンター事務員の献身的な対応の成果も多く影響していると考えております。例えば、サポートセンターの持っています情報だけでは不十分なような場合は八方、手を尽くして対応する。そんな姿勢を重ねたたまものであると、そのように思ってございます。また、運営委員の皆様方には月1回の定例会には積極的に参加をしていただきまして意見を出し合い、さらにサポート事業にも参加していただけるなど、常に前向きに取り組んでいただいているところでございました。ここまで順調に運営されたことは、大きなそのようなことが要因であると考えております。


 サポート事業の具体的なコーディネートの事例の一端を紹介いたしますと、市内外の団体から座間市内の文化財めぐりをしたい、そのような連絡がよくサポートセンターの方にございます。サポートセンターといたしましては登録されている団体から郷土の市史、神社仏閣などを研究し案内するボランティア団体でございます座間ふるさとガイドの会などへの橋渡しを行いまして、利用者から大変好評を得ているところでもございます。また、県が中心となって行っている児童がミニロボットを作成しまして、その動きの早さを競争するプチロボット競争大会というのがありますが、その座間予選会をコーディネートし、今後も座間大会を毎年開催することにするなど、大変大きな成果も上げているところでございます。


 このように座間市以外のさまざまなパイプを通じまして、関係が図れることも、このようなサポートセンターの特徴かと思っております。この2年間で培った財産は大変大きいものがございます。この財産を次の(仮称)市民活動サポートセンターに引き継ぎ、さらに発展を目指せるよう各関係機関と連携をとってまいる所存でございます。よろしくご理解をいただきたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  監査委員事務局長。


          〔監査委員事務局長(谷田 茂君) 登壇〕


○監査委員事務局長(谷田 茂君)  監査委員事務局に、工事監査の補正減に関連しましてご質疑をいただきました。工事監査につきましては、地方自治法第199条第5項の規定に基づきまして、土木工事等、専門的な知識を必要とする監査につきましては、他の専門的な知識を有する者に今現在、工事監査を委託しておるところでございます。工事監査の箇所の対象につきましては、契約金額が1,000万円以上の工事で、監査時点で施工中の工事1件を抽出いたしまして、工事の進捗状況を考慮し決定しております。


 先ほど、沖永議員から言われましたように実施に当たっては、工事技術調査業務委託仕様書に記載された工事の計画、設計、積算、契約、施工、監査など適法に合理的に能率的に行われたか。また、経済的に妥当であったかなど、財務、技術の面から都市監査基準の工事着眼点に基づき、工事監査を実施しているところでございます。


 ご質疑の工事監査の着眼点の中に、工事の落札率の低下による労働条件や労働福祉の面等の状況を監査の項目に加えることができないかということでありますけれども、地方自治法第199条第1項に監査委員は、地方公共団体の財務に関する事務の執行について監査をいたしますので、工事監査につきましては、先ほども答弁いたしましたように、あくまでも工事の計画から検査までの過程の財務、技術面の監査でありますので、労働条件等、工事監査の着眼点とすることにつきましては、工事監査の権限外と私は考えております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はありませんか。沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、再質疑を行います。


 答弁に関して、いろいろ答弁も多岐にわたっておりますが、時間の関係もありますので何点かに絞ってお聞きすることになろうかと思います。


 まず、補正予算での減収補てん債の起債に関しての是非の問題なのですが、一つやっぱり考えておかなきゃいけないのは、確かにこれは法律の改正によって当分の間、赤字地方債を発行してもよいということが決められたわけなのですね。当分の間です。衆議院の方が、そんな話してもあれですが、衆議院の方が今年度に限りだったのですけれど、参議院の修正可決はたしか当分の間という形になっていると思いますが、そんなことはどうでもいいのですけれども。いずれにしても、これが赤字地方債としての本来の財政規律から逸脱をするということに関しての、やっぱり実際に起債をする地方自治体としても持つべきだというふうに私は思うのですね。では策はなかったのかという話になってくるのですが、先ほど、財調の活用に関して19年度末7億6,400万円という話ですよね。当初予算で2億円ちょっとでしたっけ、繰り入れをしているということで、残り5億円。それから4億円を引くと1億円という話ですけれども、できない数字ではないですよね、それに関して言えば。


 あともう一つは今回の補正の中で私が見たのは公共用地、いわゆる市有地の売り払い代金が大体1億円近くあったと思いますね。これに関しては、公共用地の取得基金に積み立てられていると思うのですけれども、これ自身は特に市有地の売り払いに関して、この基金へ必ず積み立てなければならないという規定はなかったはずなのですね。政策的に、この市有地を売り払った場合に関しては公共用地の取得基金に積み立てていくというやり方を政策的にとってきたということで。ただ、そういった面からすると、その積み立ての点も含めて、そこを回していけば、さらに1億円に関して言えば、財源を確保できるわけですから、そういった点で、私としては最大限、この減収補てん債の起債に関しては回避をする措置をとるべきなのではないかというのは、私の考えなのですが、その辺について、まず財政当局の方が、そこら辺をどういうふうに判断をされたのか、あるいは、そういった選択肢も含めて検討をされたのかということを改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 もちろん、先ほども1回目の質疑の点で話をしましたけれども、やっぱり本質的には制度上の問題に起因することは大きいと思うのですね。そこら辺のところを市長はいろいろと、先ほど述べていましたけれど、やっぱり最大の問題は交付税の削減でしょう。その問題がやはり座間市の場合、最大時32億円ぐらいまでいきましたっけ、レベルが。それが去年はゼロ計上で、ことしは2億円か3億円ぐらいでしたっけ、その程度のものに削減をされてきているというのが問題の点であって、そこに関してはやっぱり制度上の問題というのが一番大きな問題なのですが、一番の責任は国に責任が着せられる問題だと思うのですが、でも、自治体としてもその回避策を最大限とるべきであったのではないかという点でありますので、その点についてその妥当性について、さっきの選択肢の問題としては、私はそういう選択肢はあり得たのではないかと思いますが、その辺について再度、お聞きをしておきたいというふうに思います。


 次に、市長の答弁の中で24年間の集大成か、それとも7期目のステップかというのは、平常どおりという話で、平常どおり任期を終えて終わられるというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。別にもし(「今までのように続けるのか」と呼ぶ者あり)今までのように続ける、その辺もありますけれども、その辺に関しては私の質疑に対して市長がこたえるというのも何でしょうから、機会がありましたらちゃんと市民の皆さんにお知らせをいただければと思います。


 次に、特に再質疑をしておきたいと思いますのは、やっぱり米軍再編にかかわることですね。先ほど、市長は、そのパーキンズ少将の発言に関してなのですけれども、どちらかといえば日本人だから国の方を信頼するというような話をされたわけなのですが、(「違う、我々は国を信用する以外ない」と呼ぶ者あり)国を信用する以外ないと、そういうふうに新聞報道でも、先ほどの、先日の役員会の後の話でも出てましたけれども、はっきり言って、じゃあ、この間の米軍再編の過程の中で国の発言というのは信頼に足るものだったのですかという話なのです。行政の時期から、もう言わなくてもわかるでしょう。中間報告の前に地元と十分協議しますなんていうことを言って、知らされたのが中間報告の前日でしたっけ。そういった、あるいはこの間の司令部の発足にしても、あるいは中央即応集団司令部の移転経費の問題にしても、予算計上にしても、すべてこちらの問いや照会に関して、後から知らせたことでありますよね。国の方からの積極的な提言もなかったですし、そして、実際に国の言ったことをしっかりと守っていくというのは、これ次、恒久化解消策どう出るかというのがありますけれども。一方で米軍の側の発言に関しては、これは客観的に見ても非常に合理性があるのですよね、言っていることに、どう考えても。つまりその300人体制になることが本体機能の移転であるという認識を彼らは持っているわけなのです。ではフォートルイスにある司令部の現在の要員というのは、たしか400人から500人の要員だったと思うのですけれども、それが座間に移ってくるときの300人体制になるということからすると、明らかに数的にも符合するといいますか、そういう状態になってくるわけなのです。やっぱりこのことに対して、もしもこの本体機能が移転されるということになれば、いろいろそれから派生して、ではその極東条項の問題とか、いろいろな問題が出てきますけれども、いずれにしても本市にとってみれば、この米軍再編での前方司令部の移転から本隊へと格上げされるというのは、まさしく基地強化以外に何ものでもないわけですよね。これに対して市長はどう対応するのですかと、もしこれが事実だとしたらということなのです。もちろんその恒久化解消策が示されるということなのですが、もちろん国との、その話の中では市長の立場として本体機能に関しては来てもらっては困るという姿勢を貫くのかどうなのか、その点をまた確認をしておきたいというふうに思います。


 つまり、市長のこれまでの姿勢からして、今回の前方司令部の移転に関しても強化であると。この強化に関しては反対であるという姿勢を明確にしてきたわけですから、そういった意味で本体機能が移転をしてくるとなれば、さらに基地恒久化解消は遠のくというふうな認識に当然なってしかるべきだと思うのですが、その辺のところをどのように対応をしていくのか。国の方に照会したらそうだったという話なのですけれども、これはあえてもう一度、この恒久化解消策が提示されようとする時期だからこそ改めて確認をすべきではないのですか。米軍側にも国から、米軍側にも改めて確認をしてもらうようなことをしないと、この問題をはっきりしないと恒久化解消策も何もないではないですか。その点について市長は、どういうふうな対応をとるのか、改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 次に、市民活動サポートセンターの設置に関してなのですが、先ほどの答弁でよくわからなかった点もあるのですが、基本的には生涯学習団体に関しては、公益的な活動というふうなものと同一に見ているという話ですかね。ただ、これはあえて公益的な活動ということで冠をつける必要があるのかというのは私は思うわけなのですね。生涯学習団体の中には極めて個人の自己啓発的なものであったりだとか、あるいは、そういった趣味的なものまで含まれるわけですし、それは一つの生涯学習としてのことからしたらある種、当然のことであるわけですから、そこら辺は生涯学習サポートセンターを発展的に解消したわけですから、あえて生涯学習団体ということに関しては明確に、そこで残しておいた方がよりはっきりわかるのではないかと。公益的ということからすると、公益的をどういうふうにとらえるのかということにもなりますけれども、広い意味で公益的という多分、解釈かというふうに思いますけれども、あえてやるとしたら、そこら辺のところは生涯学習団体として明記をしておくものだというふうに思います。


 あと、先ほどのいろいろな定義なのですけれど、やっぱり説明を聞いてもよくわからないですね。わからないときは、あまりこういうふうに定義しない方がいいと思いますよ。多分、1番の正会員5名以上の任意のNPOということに関しては、役員組織体制が整備されたNPOということに関しては5名以上だと。では公益活動を推進している市民サークルは別に人数は問わないと。さらに公益活動を目指す市民共益サークルまでなると、何だかさっぱりわからないわけです。もし概念規定で明確になっているとしたら説明してくださいという話だったのですけれど、多分、説明は無理だと思いますが、やれるんだったらやってもらいたいのですけれど、あまりこういうことに関して、より広範な参加ということを、あるいは利用ということを目指すというのは、あえてそういうところに限定をする必要はないというふうに思うので、これから要綱等を整備されると思うのですけれど、その点をぜひ気をつけて進めていただきたいというふうに思います。


 あと施設の方のインフラに関してなのですが、ちょっと趣旨が伝わってなかったかと思うのですが、インターネットの接続環境ということからすると、固定のパソコン、先ほど言ったのは多分インターネットが4台と言いましたけれど、パソコンが4台という意味ですよね。インターネットに接続するパソコンが4台という意味だと思うのですけれども、固定式のものである必要はないと思うのですね。というのは、やっぱりいろいろな方々がノートパソコンを持ち込んで、要するにLANの接続であって、それが無線LANであっても、ほかの接続の仕方であってもいいと思うのですけれども、そういうのが自由に使える。最近よくビジネスホテル等にはそういったもの、ビジネスホテルだけではありませんけれども、そういった環境が整備されておりますけれども、その方がよっぽど使い勝手がいいのではないかと思いますし、あと、事務所機能に関して言うと、書庫に保管という話なのですが、やっぱり事務所フロアに関しては、パソコンだけではなくていろいろな文書も含まれると思うのですよね。いろいろな団体の名簿だとか、そういったことも含めて。それからすると、非常にオープンなスペースで、その事務所機能を設けるということに関して言うと、いかがなものかなというふうには思いますね。やはりそこら辺に関しては、具体的にどう解決するかということになれば、では総合福祉センターの後、会議室を一つ、そっちの方に振り向けるかという話になるかと思うのですけれども、ただ、そこら辺の管理面での安全性ということをどういうふうに考えているのか、これで問題がないというふうに承知しているのか、その点について改めて見解を聞いておきたいと思います。


 次に、地下水の浄化装置に関してなのですが、いろいろと不明な点はあるのですけれども、はっきり言って、結論的にちょっと申しわけないのですけれども、やはりどうしても今の段階では、この後の委員会審査等もありますけれども、現段階では水源環境税という形で5年間にわたって2億7,000万円ぐらいですか、その交付金があると。その交付金があるということを前提にして、どうやってその事業をつくるかというところになっているのではないかなという気が、どうしてもしてしまうのですね。つまり地下水の保全対策で8,000万円というのは今までにも経験のない、先ほども言いましたけれども、多大な経費を使うことになるわけなのですけれども、ではそれに見合う効果があるのかという点なのです。先ほどの点からいっても大体座間市内の全体の流量に対して浄化能力に関して0.77%です。ご承知のとおり有機塩素系の化合物の汚染に関して言えば、地下水が流動的でありますよね。しかも広域的な問題になってきます。よっぽどの、例えば、座間市内で発生源が特定をされていて、そこにピンポイントということに関しても、なかなか難しい話だと思うのですけれども、全体の量的なところからすると、果たしてこれがつけたはいいが、効果はないとは言いませんけれども、本当に座間市全体の地下水分の中での浄化というところからいって効果があるのかどうなのか、非常に疑問に思わざるを得ないわけなのです。


 ですから、それが先ほど数字を言われましたけれども、その点について改めて、これが費用対効果の面で、その0.77%ですか、効果のあるものだというところを改めて説明をしていただきたいと思います。還元方法に関して自然流入を考えているということなのですけれども、先ほどもちょっと話になったというか、議場内からも話がありましたけれど、曝気式というのは空気に触れさせることによってやるわけですから、極力空気に触れないようにという話ですが、それ自身が矛盾したことになりますので、どうしてもそこら辺のところの対策等が必要になってくると思うので、その辺については今のところは検討がされているのか、されていないのかだけでも結構です。お聞かせをいただきたいと思います。


 最終的には、やはり先ほども述べましたようにどういうふうな、こういった交付金が新たに交付される場合に、座間の実情に応じた事業計画を立てていけるのかというのが一番のポイントではないかと思うのですね。そこからすると、先ほどの5カ年計画のスケジュールを見ても、総合調査の時期、総合調査をやるというのは、もう一度、その地下水保全の基本計画を立てるということですよね。となると基本計画を立てて、その上でどのような事業を進めていくのかというのが行政としては、普通、手法としてはそういう手法でやるのが当然なのではないかと思うのですけれども、ご理解いただきたい実態調査を去年やったから、もうことし装置をつけるんだというところで、あまりにも拙速過ぎやしないかということを私は指摘をしているわけなのです。もう一度そこら辺のところを効果を検証する必要があるでしょうし、もっと言えば、これは水道の方でしたっけ、涵養地の買い取り等を行ったのは。まだそっちの方が率直に言って効果の面から言えば目に見えて水源涵養地としての取得をした方が有効なのではないかと思うのですけれども、改めて今回の水源環境税の使い方について、どういうふうに担当としては計画を立てて進めようとしているのか、その基本的な考え方についてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 次に、もくせい園の関係ですけれども、これは基本的には、では指定管理者に当たっては公募はしていないということでよろしいのでしょうか。何かそこら辺が非常にいろいろ説明の際にも坂井部長の発言というのも二転三転をしていますので、改めて確認してみますけれども、今回に関しては規定をしていないということで改めて確認をさせていただきたいと思います。


 その他の具体的な点に関しては、この指定管理者に関しては、またの機会に譲って、あるいは竹市議員の質問でもあるかと思いますので、それに譲っておきたいというふうに思います。


 あと総合福祉センターでの児童デイサービスの委託に関してなのですが、これは先ほど委託の業務の内容についてご報告がありましたが、その中で必要性ということで非常勤の看護師を常勤の看護師にということが条件になっていて、全体としてサービスの向上になるという話だったのですが、これは委託するのは、この看護師だけなのですか。全容をぜひ説明をしていただきたいと思います。保育士等も要るならば保育士のその人数体制も含めて明らかにしていただきたいと思いますし、非常勤が常勤になるということが委託だと可能になると、直営では可能ではないといったところも含めて説明を求めておきたいというふうに思います。


 あと時間がなくなってきましたが、道路の廃止路線の問題です。その前に民有地を含む市道認定の道路に関してですけれども、先ほど14件というのが明らかにされたのですが、その上で処理を進めているのが緑ヶ丘の1件と。これは具体的には私もよく知っているケースのことなので、それはわかるのですけれども、その他に関してはなかなか状況として進んでいないということなのですけれども、基本的にはこれの民有地を含む市道認定道路に関しての処理に関しては市の方で責任を持って進めるというのは基本的な姿勢として、そういうことでいいのかどうか、確認を改めてしておきたいと思います。


 あと道路の廃止議案の方なのですけれども、こういった事例というのはここら辺、道路の問題というのは竹市議員が一番詳しくて、道路の竹市と言われるぐらいに認定道路の件に関しては深い見識をお持ちなので、一般質問でもあるかもしれないのですけれど、前にもこういう事態があったということは当局側もご承知かと思うのですけれども、我々が議員になって1年目、1997年の議会の中で市道1009号線、これ小松原なのですけれども、つまりこの道路に隣接する工務店によって、覚えていらっしゃる方はいらっしゃると思うのですけれど、資材置き場や、あるいは家庭菜園に使われていたという実態がありまして、これに関して、結局これも当該の家庭菜園に使っていた方に払い下げをするという議案だったわけなのですけれども、そのときにいろいろ議会の中でも紛糾をするような批判がありました。最終的に、これに関して議会の中では、その占用料をどうするのかということがあったのですが、その際に市長に関しては、その占用料等に関しては求める考えはないということだったのですが、議会閉会後に新聞報道をされると、今度は相当額を自主的に納めてもらうという形で決着がついて、要するに市としても、その管理上の問題ということを改めて、そこで認めたわけなのですが、今回の件に関して言えば、端的にお聞きするならば、いわゆるいずれにしてもどちらかかもわかりませんし、どちらかかもわかりませんが不当に占有をして駐車場等、あるいは石垣等によって占有をしていたことは間違いないわけなのですが、こういった占用料の徴収、あるいは任意であれ、どうであれ、そういったものの相当するものを求める考えがあるのかどうかということを2回目にお聞きをして2回目の質疑を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  まず、沖永議員の再質疑でございますけれども、減収補てん債の関連で公共用地取得基金のお話がありました。これは確かに積み立てをする財源というのは一般財源であります。このお話にもありました政策的な要素からというお話がございましたけれども、確かに政策的な要素といいますか、建前論で考えております。当然やはりこの公共用地取得基金、長年にわたって積み立てをしている大半、これは市有地の売却を基本にして積み立てをしてきております。その市有地の、貴重な市有地の売却をして積み立てたものを一般財源に活用するということは、まず基本的には許されない。許されないというか原則論からして外れるだろうと。基本的な考えとしてやはり土地を、希少な土地を売却して積み立てをした、そのお金というものは、やはり本当にこれから必要とする土地に充当すべきことが原則、こういうふうな考え方で取り組みをいたしてきております。ですから、さっきの道路特定財源みたいになっちゃうといけませんから、やっぱり明確に積み立ての財源、それから使途も明確にしておく、これがやはり私は原則であろうと思っております。


 それから、そういう対応を地方がせざるを得ない、これは地方交付税等が根幹にあると、こういうお話がありました。それはもう、まず一つの第一義的な要因だろうと思っています。当然やはり地方交付税の削減が地方の都市間の格差を相当生じさせてきているということは、これは事実だと思います。確かに今年度、地方再生対策費というのが交付税の中に新たになりました。しかしながら、国の交付税総額、全体的には、前年度よりか、たしか2,000億円程度、増になっていましたかな。しかしながら、その資料を見る限りにおいては、今お話しした対策の新たな形、地方の再生対策費の関係、これは4,000億円でございます。たしかプラスされたというふうに承知をしておりますけれども、そうすると、もともとの交付税財源である5税、この関係がやはり相当マイナスになって、全体的には2,000億円プラスにとどまっているというのが実態ではないのかなというふうに私としては内容を見て感じたところでございます。よって、新しい確かに対策費という名称はできましても、自主的な形では、それほど交付税そのもののプラスがされたというふうには判断はなかなか立てない状況がございました。そういうことからすれば、残念ながらまだまだ不十分な交付税対応ということを言わざるを得ないし、それから、かねがね沖永議員から言われている臨時財政対策債も交付税の減収の関係での相関関係の中の発行を余儀なくされてきていることも実態として存在をしております。


 ですから、やはり国としても、この地方交付税のしっかりとした確保を今後、対応をしていただかなければいけないことは言うまでもなく急務であろうと、こう判断をいたしております。


 それから、予算編成の関係で、これをもって任期を終えるのかと、私に対して答えられないだろうと、そんなふうなお話がございました。私はもう答えられないだろうというか、こたえるべき立場ではないだろうというふうなお話がございましたが、私はどなたも差をつけることが大嫌いな人間でございますから、言えるときが来たらばはっきりとお話をする考えでございます。


 さらにキャンプのお話をいただきましたが、これは本体かどうかとか、そういう議論をもう一度確認すべきだろうというお話がございました。これは機会をとらえてなるべく早い時期にちょっと、もう一度確認はしたいと思っております。(「米側に求めろ」と呼ぶ者あり)ちゃんと確認は、いずれにしてもしたいと思っております。本体機能が来たらばどうするのと、本体機能でなければどうするのか、こういうふうな考え方の中でお話があったわけでございますが、私自身は相互市是と覚書、これはキャンプに対する恒久化という一つの方策を示せとしておりますから、そのスタンスはいかなるものでもかわりはないと、このように考えております。


 最後の道路の関係で占用料のお話がございましたけれども、その入谷の案件の関係に関してお話を申し上げれば、先ほど答弁が部長の方からいたしましたけれども、長い間、残念ながら境界が明確になっておりません。2.73メートル幅、約40メートル程度、そういうことで単純な平方メートル数は出てくるわけでございますが、どこに境界があるかということも明確に、残念ながらされておりませんし、よって、どの程度活用されているのかということも全く不明なわけです。よって、数字的な不明確なものの道路占用料を求めるということは、まず不可能と、このように判断をしております。


○議長(伊澤多喜男君)  市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  沖永議員さんから再質疑をいただきまして、サポートセンターの関係の市民活動団体の形態でございますが、ご指摘のようにここにつきましては累計的に例示をした形でございまして、利用者の範囲を特定したということではございません。


 それから、事務所の関係でございますが、窓口カウンターで仕切りをいたしまして、パーティション等で囲いをし使っていくというふうなことを考えております。具体的には今後よく検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  地下水浄化装置につきまして、再質疑をいただきました。


 まず、費用対効果、改めてというお話をいただきました。費用対効果につきましては、先ほど第一水源の流入量、全体でお答え申し上げました。したがいまして、それなりに効果の数字といたしましては低くなるわけでございます。お話にありましたようにピンポイントで実施すれば効果があるだろうというお話もいただきました。私たちも19年度、今年度でございますが、委託調査でそのような濃い流れのところを流量方向とか、そういったものを調査しておりますので、そういったものを反映して今後、比較的濃度の高いところに、その装置を設置してまいりたいというふうに考えておりますので、一定の効果は期待できるというふうに、まず考えてございます。


 次に、曝気式、確かに言葉のとおりでございまして、曝気ですから、空気に接触させるわけでございます。先ほどお答え申し上げましたが、その言葉が足りなくて申しわけありませんでした。地下水をくみ上げまして水中でも活性炭、吸着を実施したり、還元水につきましては極力空気に触れないような方式をとっていきたいという意味合いで、ちょっと言葉足らずでお答えをさせていただいてしまいました。私どもも、この曝気装置を検討するに当たりまして実際に秦野市を見させていただいて、勉強させていただいております。秦野市の担当の方からも曝気式で特に水質等に影響がないというふうに伺っているところでもございます。


 あと5カ年計画は拙速過ぎないかというお話がございました。私ども平成11年、12年度、地下水総合調査を実施してございます。その後、地下水保全基本計画をつくらせていただいております。そういった中で、こういったふうな地下水の浄化というものも課題に挙げてございます。そんな中で、次年度、浄化装置を計画させていただいたものでございます。また、基本的な考えにつきましては、この水源環境税、私どもと県の大気水質課を中心に、相模野台地の広域汚染対策としていろいろ話し合いを過去、平成17年ごろからも相模原市を交えていろいろな話をさせていただいております。そんな中で、今回のこの5カ年の事業計画作成に至って神奈川県からも一定の事業評価をいただいておりまして、今、上流市であります相模原市と、こういった地下水の調査につきましては連絡調整をしながら理解を得て、事業を進めているところでございます。


 以上、ご理解願います。


○議長(伊澤多喜男君)  保健福祉部長。


            〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  まず、もくせい園の公募をしていないのかと、確かに今回の指定管理者に当たっては公募してございません。ただ、見積もりをいただくときに県央福祉会、相模福祉村、こちらの方には指定管理者に20年度からしたいのですけれど、見積もりをお出しいただけませんかというお話はさせていただいてございます。


 それでは、サン・ホープの関係、サニーキッズの関係でございますけれど、現在、私どもの方では園長、それからケースワーカー、保育士が常勤で5名、臨時が3名、非常勤の保育士が1名、計12名で児童デイサービスと、それから乳幼児発達訓練、例えば1歳6カ月の健診のときに保育士が出ていったり、こういうようなこととあわせまして実施してございます。20年度につきましては、園長、それからケースワーカー、常勤の保育士2名、それから乳幼児発達訓練の方で非常勤の保育士2名については市の事業として対応していく分のところでございます。先ほどからご説明させていただいたとおり、委託の方の部分につきましては保育士が2名、嘱託の保育士が2名、非常勤の保育士が2名、常勤の看護師が1名、計7名でございます。今年度に比べますと、来年度については現在12名体制で実施しているのを13名体制で対応をさせていただくということでございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  民有地を含む認定路線につきまして、処理は市で責任を持って進めるのかという再質疑をいただきました。この処理につきましては基本的には現在の所有者さんからの寄附をいただくということになりますが、その寄附をお願いすることについては積極的に行ってまいる所存でございます。ただ、地権者さんには寄附の意思がありましても、相続や何らかの仮登記、抵当権らが設定されているものも考えられます。それらの処理が何らかの理由によってできない可能性もございます。このような場合は市としましても民の関係でございますので、積極的な関与というわけにはまいりません。相続や抵当権の抹消ができるだけ速やかに完了いたしますように、市のできる範囲での協力をさせていただくことになるかと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はありませんか。沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、再質疑をいたしますけれども、一つは米軍再編にかかわるキャンプ座間への司令部移転に関してのことなのですが、市長の方、もう一度、確認をしてみるということでありましたので、確認はぜひしていただきたいと思いますし、その上でやはり国の側、防衛省側が米軍に対して、再度そこを紹介するような形でしっかりと、そこの認識を、一致ができるような形で示してもらいたいと思いますし、近々、その恒久化解消策が示されるというわけですから、その前の段階で、この本体機能の問題に関してはしっかりと確認をとっておくべきだと思いますので、そのことをお願いをしておきたいというふうに思います。


 あと時間もあんまりありませんが、サニーキッズの方の児童デイの方に関しての委託なのですが、今のお話でいくと、要するに部分的に同じ事業の中で、これはもくせい園と同じようにですけれども、また、委託ということで両方、市の方の直営でやる部分と委託部分というのが併存するという形ですよね。教室を分けるという話が、今出ていますけれども。ただ、いずれにしても、これまで市のやってきた事業の中で、そういう形で委託を進めていくと。どうもよくわからないのは、例えば、そこの保育士さんの問題に関して言っても、また、今回新しく新規事業で措置されている病後児保育にしてもそうなのですけれども、基本的に座間市の今後の公立保育園のあり方のところで、公立保育園の役割というのは、そういった専門的なところでの役割を果たしていくというのが基本的な方向として打ち出されていたはずではないかというふうに思うのですね。でも実際は、今回の病後児保育にしても、あるいはこうした療育施設における保育にしても、基本的にはそこは民間への委託を進めていくと。実際の公立保育園の公立の公の部分として担うべき部分というふうに位置づけたこととやっていることが違うではないかという、そういう方向性を感じてしまうので、その辺についてはどのように説明をされるのか、改めて見解を求めておきたいと思いますし、ぜひこれもまた、教育福祉の委員会の方で大いに議論をしていただきたいというふうに思います。


 残りに関しては、また、いろいろとありますが、また、委員会の方での審査に委ねたいと思います。


 以上です。(「市長はいいよ。しっかりやってくれれば」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  保健福祉部長。


            〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  ご存じのように、あそこでやっているのは児童デイサービスでございます。児童デイサービスをやっているのは、何も公共団体だけではなくて、例えばNPO法人でもやってございますし、社会福祉法人等でもやってございます。今まで私どもの方、公共の団体でやってきたわけですけれども、さまざまなサービス向上が、どういうふうにしたら図られるかという観点から今回、事業の委託(「人件費削減できるだけやってんのか」と呼ぶ者あり)事業の一部を委託することといたしたものでございます。


○議長(伊澤多喜男君)  以上で、沖永明久議員の総括質疑を終わります。


 ここで15分程度、休憩します。


               午後3時58分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時18分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、22番沖本浩二議員。


           〔22番(沖本浩二君) 登壇〕(拍手)


○22番(沖本浩二君)  議長のご指名をいただきましたので、市政クラブを代表して、今定例会に提案されております諸議案についての総括質疑を行ってまいりたいと思います。


 前任者と重複する質疑は割愛してまいりたいと思います。


 それでは、2月14日に内閣府が公表した2007年10月から12月期の国内総生産GDP速報によると、10月から12月期の実質GDPは前期比0.9%、年率換算で3.7%増加しております。実質GDPの拡大は2四半期連続。成長に対する寄与は輸出と設備投資がそれぞれ0.5ポイントと成長の牽引役となったと言われています。一方、個人消費は前期比0.2%増と低迷した状況が続いております。改正建築基準法施行の影響を受けた住宅投資は同9.1%減少。日本の経済は高い伸びを示したものの、輸出増を起点とした景気回復の好循環は企業部門でとどまっており、依然として家計部門には及んでいない状況にあります。


 消費の低迷は、所得がふえていないからであります。毎月勤労統計によると、12月はボーナスなど「特別に支払われた給与」が落ち込んだことから、給与総額は前年と比べて1.9%減少。GDPベースの名目雇用者報酬は10月から12月期も前年比0.2%増にとどまり、4四半期続けて0%台の低い伸びとなっております。


 また、2008年度も所得の改善には多くを期待できないと言われております。原材料価格の上昇などで企業コストの負担は増大、さらには米国経済の減速や円高など業績を下押しする要因がふえつつあります。今春の賃上げ交渉で日本経団連は「賃上げ容認」の方針を挙げておりますが、賃上げ率が昨年を大きく上回ることはないと予想されております。また、食品やガソリンなどの値上がりで消費者物価が上昇しています。所得がふえない中で物価上昇は購買力の低下につながるため、消費にとって逆風となることは言うまでもございません。


 このような経済状況にあって、市長は絶えず市民本位を基本に市民福祉の向上と将来像である、みなぎる活力とやすらぎが調和するときめきのまちの実現を目指し、五つの重点目標を挙げ施策事業の着実な推進に取り組まれると予算編成で述べられております。五つの重点目標に関しては、後ほどお尋ねすることとして、まず議案第2号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第5号)について質疑を進めさせていただきます。


 歳入、県支出金、県補助金、交通公害費交付金の789万5,000円の減額補正は、水源環境保全・再生施策市町村交付金について、当初2,710万円の歳入を予定していましたが、委託事業の確定により生じたものであるということです。


 地下水保全実態調査委託料として2,690万円のところ、契約執行額が1,900万5,000円となったとの説明を受けましたが、委託料当初見積もりに問題はなかったのか。見積もりと実績の差をどのように考えておられるのかお伺いします。


 次に、歳出、総務費、総務管理費、企画費397万1,000円の減額補正について、コミュニティバス運行事業費の委託料、車両購入費などの執行残とのことだったが、運行コース、6コースを5コースに変えた影響もあるのか伺っておきます。


 次に、歳出、総務費、総務管理費、地域社会費1,204万円の減額補正について、コミュニティセンターの整備、(仮称)栗原コミュニティセンター建設事業費委託料の執行残と伺っております。その中でも設計委託料の入札による執行残が1,077万1,000円となっているわけですが、見積もりと実績でなぜそのような大きな差が生じたのか。コミュニティセンターはこれまで7館建てていますが、過去このような差が生じることはなかったと記憶をしております。当初見積額に対して、この落札額が適正なものと言えるのか懸念するものです。このことに関してどのように判断をされているのかお伺いします。


 次に、議案第7号、平成20年度座間市一般会計予算について、資料、平成20年度予算編成についてより、五つの重点目標で挙げられている項目の中から質疑を行ってまいりたいと思います。


 (仮称)還暦式開催事業について、これまでさまざまな対高齢者施策をカットしてきた経緯がありますが、なぜ今になってこのような事業を始められようとしているのか。民間企業で還暦60歳といえば、再雇用制度などを活用され、まだまだ現役で活躍されている方が多い状況と言えます。


 団体等とのつながりの機会を提供する、団塊世代の皆さんが退職後、地域デビューするきっかけづくりという目的だと伺っておりますが、そもそもその対象となる方々のニーズ、必要性を求める声があっての施策なのかお伺いします。


 次に、重点項目の二つ目である、安全・安心な生活環境の推進における救助活動器具整備事業では、自動体外式除細動器AEDを市内小学校6校に設置、また貸し出し用に3台設置されるとのことですが、小学校6校の学校名と、貸し出し用3台はどういうところに貸し出すのか明らかにしていただきたいと存じます。


 次に、防災資機材備蓄倉庫整備事業について、計画では延べ整備数の目標は平成22年度末52基となっております。今年度は東原コミュニティ前広場と北地区文化センター内に1基ずつ設置されるようですが、次年度さらには22年度の設置台数、設置場所の計画はどのように考えておられるのかお伺いします。また、23年度以降はどのように考えておられるのかお伺いします。


 次に、湧水ざマップビデオ・DVD版作成事業についてでありますが、このビデオ自体どういったものを作成されるのかお伺いします。


 撮影を制作会社などに委託されるのか、もしくは庁内担当部署で撮影されるのか。また、撮影には単に湧水の場所を個々に紹介するようなものになるのか、あるいは興味を引くようドラマ仕立てで作成されるのか、その企画をお聞きするものです。また、昨今次世代DVDをめぐって、東芝がHDDVD事業から撤退する方針を固め、高画質DVD規格の争いは、ソニーなどが推進するブルーレイディスクへ一本化することで話題となりましたが、湧水ざマップビデオを見るためのソフトはビデオテープ版とDVD版の2種類を作成するのではなく、DVD版だけ作成すると思ってよいのかお伺いします。また、貸し出しについてはどういった場所を現在考えられているのかお伺いします。


 次に、(仮称)栗原コミュニティセンターや小学校1校及び水道配水施設に太陽光発電装置を設置する事業についてでありますが、太陽光発電装置の設置に関しては、市政クラブとして、過去に市立図書館、あるいは小・中学校への設置を訴えてきた経緯がございます。当初その提案は受けとめられなかったわけでありますが、今年度、なぜこの3カ所に設置の考えをあらわされたのかお伺いするものです。また、今後、設置施設拡大のお考えがあるのかお伺いいたします。


 次に、南栗原地区総合交通対策事業、さがみ野1号線踏切改良事業について、現在の進捗状況と今後の日程計画はどうなっているのかお伺いいたします。


 次に、景観計画事業についてであります。議案第14号、座間市景観条例の施行に関して、既に特定地区選定は鈴鹿長宿を考えていられると思いますが、今後の特定地区選定についてはどういった地区を考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、重点目標の3点目の福祉、医療、保健の推進では、後期高齢者医療制度の円滑な運営を挙げられておりますが、制度移行に関しての人数的な把握、対応はどうなっているのか。また、該当者への周知徹底の方法はどうなっているのかお伺いいたします。


 次に、高齢者等家具転倒防止対策助成事業についてでありますが、今年度見込まれている対象世帯の内訳はどうなっているのかお伺いいたします。


 次に、保育所耐震診断事業、この施策は大変に評価するものですが、今年度、小松原保育園の耐震診断を実施された後、ほかの保育園への拡大計画はどうお考えなのかお伺いします。


 次に、児童ホーム管理運営事業では、今年度、栗原小学校で栗原児童ホームを開設されるようですが、従来のコミュニティセンターの中に児童ホームを設けるといった考えから、学校に開設する考えに移行されると判断するものですが、今後新設されるコミュニティセンターもそういった考えになるのかお伺いするものです。


 次に、四つ目の重点目標として、教育、文化の推進では、北地区文化センター外壁改修事業について、北地区文化センターは昨年10月から今年1月まで冷暖房工事を実施されており、その工事期間中には利用される方に少なからずご不便をおかけした経緯がございます。作業効率や利用者のことを考えれば、同時期に作業を行うべきではなかったのかと考えますが、それができなかった理由をお聞かせいただきたいと存じます。


 次に、重点目標の五つ目として、住み、働き、憩うまちの活性化の推進では、国内友好都市、福島県須賀川市との交流事業について、なぜ国内友好都市が須賀川市になったのか、その経緯と決定に至った特色的な背景をお伺いします。また、交流事業として、具体的にどういったことを考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、観光協会補助事業でありますが、市長は先ほどの方針の中で座間市観光協会の活動を支援するとおっしゃっていましたが、その活動支援とは具体的にどのようなことなのかお伺いしたいと思います。


 最後になりますが、衛生費、健康増進事業における特定健診・特定保健指導についてお伺いします。これは後期高齢者医療制度にもかかわるもので、今年度より実施が予定されております。高齢者医療確保法に基づく特定健診・特定保健指導は、これまで実施されてきた老人保健法に基づく基本健康診査の変更にとどまらず、安全衛生法における健康診断や介護保険法に基づく生活機能評価の実施義務化にも少なからず影響を及ぼすものであります。特定健康診査は、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、メタボリックシンドロームに着目し、この該当者及び予備軍を減少させるための特定保健指導を必要とする者を的確に抽出するために行うものであります。


 これまで実施されてきた老人保健法に基づく基本健康診査では、実施主体は自治体であり、地域住民に対する保健事業として、早期発見・早期治療のためのスクリーニング検査として位置づけられていました。


 高齢者医療確保法に基づく特定健診では、実施主体は医療保険者であり、特定保健指導の対象者を抽出する目的で特定健診を実施するため、地域住民に対する保健サービスの提供という概念がありません。地域住民の健康保持と利便性を考え、特定健診と介護予防における生活機能評価や健康増進法に基づく各種検診の同時実施が必要であり、住民への受診券などの発行などについて、医療保険者と自治体の一体的な取り組みが求められております。実際に市町村国保の状況はどうなっているのか、実施計画の策定はどうなっているのか、健康課題の抽出、整理、保健指導対象者の優先順位づけに手間どっている、関係機関や地域住民との話し合いが進んでいない、医師あるいは医師会は従来の基本健診等の実施目的と今回の健診目的との違いを理解していないなど、懸念される声が報じられ、特定健診・特定保健指導については課題が多いと言われております。本市としてはどういった点を課題としてとらえ、その課題の対応にどう取り組まれていくのかお伺いし、1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖本議員のご質疑にお答えを申し上げたいと存じます。


 まず、県支出金の交通公害費交付金の関係で補正の789万5,000円の減、水源環境保全・再生施策市町村交付金の関係でお尋ねをいただきました。この落札率と予算の見積もりの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、神奈川県の計画策定作業をスケジュールに合わせまして、昭和18年7月から10月の間において事業実績のある地質調査、地下水解析業務等の(「昭和18年ですか」と呼ぶ者あり)平成18年です。すみません。謹んで訂正をしたいと思います。地下水解析業務等の会社4社から当市が計画した事業について、企画提案書と見積書をとり、その内容を精査をさせていただきました。それをもって座間市の5カ年事業計画書を作成をして、神奈川県と数回にわたってヒアリングを実施をいたしまして、その結果、県の方として良としていただいたわけでございまして、その計画に基づいて予算を計上をさせていただいたところでございます。


 その予算計上したものによって、入札をいたしたわけでございますが、当初の見込みが2,710万円、それに対して1,920万円、落札率70.65%、こういう落札がされまして、そんな関係でこの不用額に至ったところでございます。ですから、前段でお話ししましたように予算計上に当たっては5カ年の計画等で県とヒアリングをして、そのもととしては4社からの見積もり、そういうものを企画書をもって提出をいただいたもので計上いたしたものでございまして、あくまでも競争入札の結果として、このような不用が出たということでご理解をいただきたいと存じております。


 さらに委託料の車両購入の関係で、コミバスの6コースから5コースに変えた影響もあるのかという執行残の関係でお尋ねをいただきましたが、これは基本的には昨年、コース、運行回数、バス停の見直しを行わせていただきました。おかげさまで一日当たりの乗車が1.4倍になったところでございまして、一日当たり約96名の方が利用をされております。今回の補正でございますけれども、当初見込んでおりました委託料が契約の結果、差益を生じたこと。さらには利用者が増加したことによって運賃収入の増がございまして、その関係が、このような数値になりました。運賃です。いずれにしましても、今後もコースの検証や乗客数の推移、各バス停での利用状況とか、さまざまな利用者の意見、そういうものも踏まえて今後ともさらに乗降者がふえるような、そういう努力をするための試行運行で検証をさらにしてまいりたいと思っております。


 コミュニティセンターの整備の関係でお尋ねをいただきましたが、まず、設計委託で執行残、この関係をお尋ねをいただきました。設計委託料としまして、当初予算額が1,599万円につきまして、国の補助金を充当する前提で想定建設費に基づいて防衛施設局基準により積算をさせていただきました。この今お話ししましたように防衛施設局の基準に基づいて、補助の関係で積算をすることが基本であるわけでございまして、その後、19年の4月13日付で内定通知をいただきましたので、本申請をすべく横浜防衛施設局の担当者との打ち合わせをした際に、国の基準と市の基準の、いわゆる積算でございますけれども、どちらか低い方で執行するようにと、こういうふうな条件が示されました。私どもの方として、その結果、算定の基準に基づいて1,075万2,000円の積算基準をもって補助金申請を行いまして、6月4日付で交付決定を受けましたので、建築設計の予定価格として1,075万2,000円で一般競争入札を行いました。その結果、521万8,500円で落札がされたものでございます。したがいまして、予算段階と事業の執行段階では金額で523万8,000円、率で32.75%の減になりまして、入札の段階で予定価格1,075万2,000円に対して落札価格の521万8,500円ということで、金額で553万3,500円、率で51.46%の減、こういうことになりまして、総額で1,077万1,500円の執行残が生じたと、こういうことになるわけでございます。


 これは適切な落札額かと言えるのかどうかということでございますけれども、私どもの方としては、今お話ししましたような根拠を持って積算をいたしたわけでございまして、いわゆる競争入札によって、このような落札結果になりました。当然やはりご心配されるところでございますが、落札をされたのですから、ちゃんと責任を持って対応をしていただくことが原則でございますから、私どもとしては、そのように考え方を持たせていただいております。


 また、還暦式のお話がございましたが、今なぜ、この施策を打ち出したのかというお話がございました。ご質疑の中でも多少、沖本議員さんが述べられておりましたけれども、ご存じのとおり数年にわたって200万人以上の、いわゆる第一ベビーブームの団塊の世代が来年60歳を迎えることになるわけでございまして、相当な退職者が急増すると。いわゆる技能・技術の継承不安や、それによって企業活動の停滞が予想されるなど、社会経済に大きな影響があるとも言われております。本市においても、これまでも定年退職の方に対して、地域活動へのきっかけづくりや支援策を生涯学習や福祉の分野を中心にして実施しておりましたけれども、活力ある団塊世代が大いに活躍できるよう、これまで以上の施策事業の展開をしていかなければいけないことは言うまでもありません。ご存じのとおり19年7月に団塊世代の2,000名の方にアンケート調査を実施をさせていただきました。このアンケート調査の結果をもとに団塊の世代が生き生きと活躍をしていただく、知識や技能、そして経験を地域の中で生かしていただくことを目的に団塊の世代等生き活きプランとして施策事業を計画的に推進するため、今現在、策定中でございますが、また、パブリックコメントの実施中でもあります。この還暦式につきましては、アンケート調査の中で行政にどのような支援を期待するかの質問に対して、市民活動に関する情報を提供するが、最も多いという調査結果が生まれてまいりました。それらに基づいて企画をさせていただいたわけでございまして、式典とシンポジウムや各市民活動団体のPRコーナー等を設置して団塊世代等の方々に活動のPR等、参加の呼びかけをさせていただきたいとするものでございます。(「そんなの要らねえよ。高齢者がみんなやめちゃったじゃねえかよ」と呼ぶ者あり)というものでございます。


 さらにAEDの関係でございますけれども、この関係は市内の小学校に6基を配備することになっております。具体的にどこへというご質疑でございましたけれども、今後、教育委員会と協議を行い、適正配置に努めたいと存じております。ただ、当然、昨年は中学校へ配置をいたしたわけでございまして、あと小学校が基本的には5校ということになります。今年度の6校につきましては教育委員会の方として協議を行い、適正配置をしていきたいと思っております。


 それから、体外式除細動器の貸し出しの基準の関係でございますけれども、この関係につきましては、いわゆる市が直接的にまた、さらには各種団体のさまざまな事業とか大会とか講習会等、それぞれ開催がされていくわけでございまして、そういう場に要件として医療関係者、普通救命講習修了者等が会場等に配置がされている限り、当然営利を目的としていない、そういう会場に対して、そういう条件の中で貸し出しをさせていただくということになっております。


 防災備蓄倉庫の整備の関係でございますけれども、3点ばかりお尋ねをいただいたわけでございますが、1点目の設置場所の基準の考え方でございますけれども、災害時に拠点避難所となる市内小学校、中学校、高校、コミュニティセンター等、また広域避難場所となっている市民球場、芹沢公園や防災拠点施設である市役所等へ昭和60年から計画的に配置を進めさせてきていただいております。今日まで46カ所に配備をいたしております。


 2点目の今後の設置計画、設置場所でございますけれども、平成20年度は北地区文化センター及び東原コミュニティセンター前の公園、通称栗原第三公園と呼ばれていますが、そちらの方に2カ所、21年度の予定としましては、小松原コミュニティセンター前の広場への備蓄倉庫の配置計画を予定をいたしております。参考にお話をしておきますけれども、栗原コミュニティセンターの関係につきましては、建物本体の中に備蓄倉庫のスペースを確保をさせていただいております。


 それから、3点目の平成23年度以降についての考え方でありますが、現在のところ22年度には災害時の拠点避難所として指定をしております市内30カ所へ備蓄倉庫の配備はすべて完了をいたすことになっているわけでございまして、とりあえず今の段階ではそのような考え方でございます。


 それから、湧水ざマップビデオ、DVDの関係でございますけれども、これは基本的には委託事業で考えております。ドラマ仕立てにできればと、こう思っております。キャラクターなどの使用なども考えられると思いますが、いずれにしても小学校の3〜4年生が理解できるような、わかりやすい内容を考えてまいりたいと存じております。それから、基本的にはDVDだけを制作する考えでございます。そして、貸し出しの関係でございますけれども、市内の小・中学校全校でございますが、それから、北地区、東地区とか、座間公民館とか、図書館とか、さらには情報推進課の情報コーナーとか、そういうことで基本的には貸し出しを考えております。さらにまた、環境対策の方で何本か管理をして市民向けの貸し出し用として確保をしていきたいと思っております。本数的には50本程度の考え方でおります。


 太陽光発電の関係で市政クラブとして過去に太陽光発電の設置を、たしか飛田議員さんだったですかな、ご意見としていただいた記憶は鮮明に、まだ覚えております。その節はたしか図書館というお話がございましたけれども、そのとき私も答弁は覚えているわけですが、いわゆる建物の屋体用に乗せるということは、その建物のそれぞれの耐久性等から、よく十分見きわめなければならない。なかなか難しい問題もあろうと、こういうふうなご答弁をしたことは事実でもあります。たしか昨年の3月議会だったと思いますが、違う方からご質問をいただきました。そのときに(「鮮明に覚えてるよ」「中澤さんの答弁だな」と呼ぶ者あり)そうですね、たしか中澤さんでしたかな、そのときに私はご答弁を申し上げたわけでございますが、やはり飛田議員さんと同じように屋上に、既存の建物に乗せることは非常に耐久度の関係も調査をしなければ難しい問題があろうと。ただし、新しい施設をつくるときには、今後、一定の検討はしてみることもというふうなご答弁を申し上げた経過があったかと存じております。そんな関係で、今回、栗原コミュニティセンターの関係について太陽光発電の設置を、考え方を持たせていただきました。さらに今年度から着手をします座間中学校の1号棟にも、今配慮をする対応をさせていただく考えでございます。今回、水道の施設、そして、小学校に1校と、そういうことでしました。


 ただ、小学校は更地の敷地にちょうど支障のない場所がありましたもので、かなり場所をとりますから、そういうことで更地の場所がありましたから、そちらへつくらせていただくと。それから第一配水場も更地を使わせていただくという考えでおります。そういう考え方で取り組みをすることにしております。一つとしては、これは絶対的に費用対効果ということで考えますと難しい問題であります。ただ、一つの環境への取り組みとしては必要なものであって、そしてまた、市民への啓発という考え方の上に立って進めるという考えにあります。今後ともそれぞれの地域的な要素を配慮しながら、財源等の関係もあると思いますが、検討をすればそういう配慮で考え方をしていく必要性があるだろうと思います。


 鈴鹿長宿以外の特定景観地区の関係でございますが……。


○議長(伊澤多喜男君)  市長発言中でございますけれど、本日の会議時間は改めてこれを議事の都合により延長いたします。失礼しました。


○市長(星野勝司君)  この関係でございますけれども、鈴鹿長宿以外の候補地はございませんけれども、例えば鈴鹿長宿のような旧市街地、大規模な開発によって形成されたまとまりのある地区、緑や川、坂が特徴的な地区、そういうさまざまな要素が想定をされるところであります。また、景観条例とともにパブリックコメントをさせていただきました景観計画素案の中でも計画資源の洗い出し等も実施をしております。いずれにしましても景観条例並びに特定景観地区の制度等につきましては、啓発活動を進めて地域住民の皆さんの意識を高めていただいて、住民提案などもいただきながら、新たな特定景観計画地区の候補を決めていきたいと、こう思っております。


 制度移行に関しての保健医療の関係で後期高齢者の関係でございますけれども、この制度移行に関しては人数的な把握でございますけれども、先ほども参考にお話をさせていただきますと、被保険者、75歳以上の方が7,890人、さらに65歳以上の一定の障害をお持ちの方については、現在、老人保健事業にも同様な制度がありますので、この関係につきましては現行23人から新たに出現する方を加えて40人と、広域連合では20年度の人口推計から算出をしたものであります。対応につきましては、制度が開始される時点で75歳に到達している方は加入の届け出の必要がなくて、日々、本市から広域連合へ報告することとされておりますので、自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となります。周知の関係でございますけれども、広報誌、ホームページ、出張所等の公共施設へのポスターの掲示等、広く市民の方々にお知らせをさせていただいております。具体的には昨年の5月1日号、10月15日号の広報、さらにはことしの2月初旬にチラシを全戸配布、さらには同月の15日号の広報へ掲載、そして、3月1日号の広報にも掲載を予定しております。県の方も平成20年1月号の県のたよりに掲載がされておりまして、国も3月にテレビ、ラジオ、新聞、雑紙等のメディアを通じて周知をしていくということであります。さらに神奈川県の後期高齢者医療広域連合が3月に発送する後期高齢者医療被保険者証と一緒に制度の解説をした小冊子を各保険者へ送付をするということになっております。


 いずれにしましても国の政省令がおくれて出されたことに伴い、周知期間が短いことは承知をしておりますけれども、現在20年4月のスタートに向けてしっかりと準備をしてきておりますし、これからもさらに周知をさせていただく考えでございます。


 家具転倒防止の関係でございますが、この関係につきましては対象が、ご自分で家具転倒防止対策を実施することが困難な65歳以上のひとり暮らし、または65歳以上の高齢者だけの世帯と身体障害者手帳1級、または2級の障害者だけの世帯、このようなことになっております。対象となる家具は寝室や居間等に置かれているタンス、食器棚、本棚などの床に置いている家具で、1世帯4台までとしておりまして、取りつけ費用を市が負担しておりまして、市民税が非課税の世帯は無料で、市民税が課税されている世帯は半額で取りつけることができます。ただし、転倒防止板等の実費は、それぞれ世帯でご負担をいただいております。


 今年度は、昨年の10月からことしの1月まで、その設置につきましてはシルバー人材センターの方に委託をしているわけでございまして、その状況はひとり暮らし高齢者の世帯では104世帯、家具291台、高齢者だけの世帯では10世帯、家具33台、障害者だけの世帯は1世帯で家具4台設置し、合計で115世帯、328台となっております。


 小松原保育園の耐震診断の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、耐震改修促進法において特定建築物の所有者の努力義務として規定がされまして、特定建築物の要件は、同法施行令で示されているわけでございます。保育所については昭和56年以前の建築物で階数が2階で、かつ床面積の合計が500平方メートルのものと、こうなされていまして、座間市内では小松原保育園、栗原保育園、相模が丘西保育園、この3園が対象となります。今年度、小松原をさせていただきましたのは、小松原が建設年度が一番古いわけでございまして、昭和52年になっております。そんなことで優先して実施をさせていただく予定になりました。今後の中では栗原保育園、相模が丘保育園、それぞれ対応が求められるものになります。(「相模が丘西」と呼ぶ者あり)西です。


 それから、栗原小学校での児童ホームの開設で、今後のこの児童ホームについて学校に開設する考えなのか、今後、新設するコミセンもそういった考え方かというようなお尋ねでございましたけれども、これはご案内のとおり児童ホームの整備については全行動計画では13カ所の整備計画になっていまして、北地区児童ホームの開設で計画期間内の整備は終了をさせていただいたところでございます。今回、栗原コミセン建設に伴いまして、そこに開設されておりましたものを栗原小学校へ移転をいたすものでございます。この関係の理由としましては、かねがねお話をしておりますように児童の安全や遊び場所の確保など、総合的な検討を加えた結果、さらにまた、小学校の状況、さらには協力、そういうもので開設に至ったところでございます。今後の中におきましては、今現在、児童館でホームの開設をしているわけでございまして、それぞれ今後の中では、それぞれの事情を勘案しながら選択肢を求めていくことになるかと思っております。


 須賀川市の関係でお尋ねをいただいたところでございますけれども、この関係につきましては、国内友好都市検討委員会、これが昨年の6月、市民の方々13名で結成がされまして5回にわたってご審議をいただいてまいりました。その中で福島県須賀川市ということで選定の報告がされたところでございます。選定に当たって友好都市との交流を息の長い活発なものにするため、条件として候補地の行政規模、人口規模がかけ離れていないこと。お互いの身の丈に合っているようなところ。また、温かいかかわりの持てるところ。双方の交流の経済的負担を考慮して半日程度で行ける範囲、こんなふうな中で検討がなされたところでございます。この中で委員の方から15都市程度、推薦がされまして、最終的に5市の候補が残されました。この時点で検討委員会として5都市の姉妹都市、友好都市等の総合計画の位置づけや友好都市の計画の有無の考え方等の意向確認をすることが必要との判断から、5市の方に確認をなされた経過がございます。その中で2市が前向きな回答がございまして、その2市の中に須賀川市がございました。そこで友好都市を求めるのは当市との対称性か類似性か、2市の比較検討がされまして、1市については人口密度、産業都市構造等、座間市と類似する点が多く、行政主体の交流は期待できるが、市民が主体となって行うべきである友好都市交流においては座間市にはない魅力を持つ都市との交流にこそ幅広い市民各層による息の長い交流が期待できるとして、座間市とは気候風土、自然環境、産業構造などが異なる対称性の須賀川市を候補地として最終的に絞られたと、このようになっております。


 具体的には市民を主体として地域おこし、まちおこしという観点や文化芸術、スポーツ活動など、豊かで潤いのある市民生活を営むため交流を図りたいと、このような考え方が持たれております。この具体的事業は相手方である須賀川市さんとの協議も、これからしていくことの必要性もありますし、相互訪問などを通じて意見交換なども求めていくことが必要かと思っております。そのようなことで、本年度いろいろと協議を深め須賀川市との理解のもとでできれば締結という考え方に期待をさせていただいておるところでございます。


 さがみ野1号踏切改良事業の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては2市の海老名市との共同事業として20年度の完了を目指して相模鉄道が施工しているものでございます。


 18年度に事業の着手をいたしまして19年度に設計委託を完了して、軌道電気及び通信工事の一部を行うものでございました。20年度につきましては、土木工事を始めとして完了まですべての踏切改良工事が施工される予定であります。


 観光協会等の支援の関係でございますけれども、この関係につきましては議会の提案説明でも申し上げさせていただきました。2月の新春の相模七福神めぐりウォーキング、3月の日産自動車座間事業所記念庫見学ツアー等も企画がされておるところでございます。観光協会が行う主催事業、情報発信、管理運営に対しての支援をしてまいりたいと考えております。いずれにしても、この3月に観光協会として事業活動等について理事会が開会され、新年度の総会に向けた事業計画案や収支予算案が協議がされているというふうに伺っております。今後、事業等が具体的になり、事業が開始されたときには市民の参加を募り、行政と観光協会と市民が連携して協働の中で協働によるまちづくりにつながって、町がにぎわうようなさまざまな波及効果が生まれてくることを期待をいたしておるところでございます。いずれにしましても、まだスタートした観光協会でございますから、これからじっくりと確実に自立発展していくこと、こういうことが大切な部分だろうと、こう思っております。


 特定健康診査・特定保健指導の関係でお尋ねをいただきましたが、この特定健康診査・特定保健指導、生活習慣病予防の徹底を図る高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、平成20年4月から医療保険者に対してメタボリックシンドロームに着目した糖尿病等の生活習慣病に関する特定健康診査の結果によって健康の保持に努める必要のある方、そういう被保険者に対する特定保健指導の実施が義務づけられたところでございます。現在、特定健診の関係につきましては医師会と健診方法項目、健診結果データの処理方法、受診券等について20年度の実施に向けて協議を進めている状況にあります。また、課題につきましては、国が示す目標値としまして、参酌標準により5年後の平成24年に特定健康診査の実施率65%、特定健康指導の実施率45%、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率10%が示されておりまして、この目標値を達成するために具体的な実施方法、実施及びその成果に関する具体的な目標、適正かつ有効な実施のために必要な事項等を定めました特定健康診査等実施計画の策定作業を進めさせていただいております。さらに、被保険者への周知につきましては、市の広報、ホームページ等を活用する中で周知を図らせていただきたいと存じております。


 特定健診・特定保健指導についての課題、本市としてどういう点を課題にとらえて、どう取り組まれていくかということでございます。本市としましては、従来から実施してきた健診効果の必要を確保する観点から健診に関する専門的な知識を有する医師会と協議をし、新たに健康増進健診としての代謝系、腎機能、肺機能検診を特定健診に加えて健診効果の維持、充実を図りたいと、このような考え方を持たせていただいております。実施の方法でありますけれども、今後、広報やホームページ等でお知らせをするわけでございますが、肝炎ウイルス検診、がん検診、成人歯科検診については、従来どおり対象者に健康増進健診は40歳以上の方にはがきで通知をいたしていく考えでおります。保健指導につきましては健診結果に基づいて積極的に支援、動機づけ支援に分けて本市の保健師により実施をいたしていく考えであります。


 また、75歳以上の後期高齢者医療保険の加入者の方の健診につきましても、神奈川県広域連合の努力義務となっていることから、健康増進健診に加えて他の健診と同様の健診項目を実施いたします。課題としましては、各保険者が実施する健診及び本市の健康増進健診が一体的に実施されることが重要であるわけでございまして、今後も関係機関との連携を図るとともに広報等で周知して取り組んでまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  教育部次長。


           〔教育部次長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部次長(中村咲男君)  教育委員会に20年度予算に計上いたしました北地区文化センターの外壁防水工事についてのご質疑をいただきました。今回、今年度に実施しています冷暖房設備工事に合わせて施工しなかったということにつきましては、冷暖房機の故障によりまして施設の利用者からも早急な改修を望む声がございまして、私どもといたしましては利用者の方々に工事に伴う施設の利用制限で極力、迷惑のかからない短期間の工事にする必要があったこと。また、冷暖房設備工事はご承知のとおり防衛施設周辺民生安定施設整備の補助事業ということでございまして、国の補助金の交付決定に合わせる必要があったことなどがございます。さらに外壁防水工事と同時施工をいたしますと、全館休館する必要が生ずることなどを考慮し、年度を分けて施工をしたというものでございます。


 20年度に実施させていただく予定の外壁防水工事につきましては、センターの利用者の皆様にご迷惑がかからないよう実施をさせていただきますので、ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はありませんか。沖本浩二議員。


             〔22番(沖本浩二君) 登壇〕


○22番(沖本浩二君)  一定のご答弁ありがとうございます。少し再質疑をさせていただきまして、細かいところは委員会の方に回させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 まず、やはりここで言っておきたいのは、先ほどのコミュニティセンターの整備、設計委託費の落札のところですね。先ほど沖永議員からもありましたように、落札、これが適正なのかというか、懸念材料というところですね。まずもって、何でもかんでも安ければいいというわけではないと思うのですし、その辺はよくわかっていらっしゃると思うのですが、それの品質面のところ、ここもまず押さえていただきたいというのが、これは質疑というよりもお願いになるわけですけれども、施工管理のところをでは今後、きっちりやっていくということで理解してよろしいのかということを言っておきたいと思います。


 それから、電子入札の関係で、やはりいろいろな企業が入ってくる。そういったところでは今まで、先ほどもちょっとこの質疑の中で述べたのですが、7館建てているというところを考えると、もっとより幅広い業者が入ってきて、そういう、これが付随効果と言っていいのかどうかわからないのですが、そういった考えで額が落ちてきているのかなと、そこのところをどういうふうに考えておられるか、判断しておられるか、そこを少し聞いておきたいと思います。


 それからあと、防災資機材備蓄倉庫の整備事業なのですけれども、一応、避難場所、避難所といったところの整備、これはもちろん整備最優先でやられるということはわかるのですけれども、それが平成22年までに完備できるというところですけれども、ではその後は、これからまた、検討されるとは思うのですが、せんだって私、埼玉県の草加市というところのダイキン工業さんというところへ行ってきたのですが、そこは地域防災の関係で、要は企業と地域自治会、町内会でしたけれども、協働で防災協定を結ばれるということで、ちょっと視察に行ってきたのですが、一時避難場所という考え方、これはせんだって、昨年、座間市と工業会が結ばれた協定の中にあるとおり、要は企業の敷地を一時避難場所として使う、そういった協定の中身なのですけれども、全く同じでダイキン工業さんの中でも、自分のところの会社のグラウンドを一時避難場所として地域の方たちに開放する。その中で自助、共助のゾーンになるのですけれども、三日間という限定で、そのグラウンドを開放しているのですね。そういうところでは、その三日間、もちろんご自宅からそういう防災用品とかを持ち込まれる、自治会から持ち込まれて、そこで三日間何とか過ごせるようにするといったところでは、ここは市がやはり入っていまして、防災備蓄倉庫をグラウンドの中に置いて、そこで資機材を管理している、そういった事例もありました。それから、神奈川県内でもっと、そういうところがないのかと思って調べたら、やはり平塚市でもある企業のグラウンドの中にやはり防災倉庫を置いて、一時避難場所としての三日間、三日間とは言っていませんでしたけれども、そういったところを考えておられる。


 そういったところも市が入って防災倉庫を設置されているというような事例がございました。そういったところでは、昨年、工業会とせっかく協定を結ばれたのであれば、そういった一時避難場所、それがいろいろやり方はあると思うのですけれども、置き場所がなければやはり、その会社の持っている倉庫の中に資機材を置かせていただくとか、そういった考え方も多分できるのではないかなというふうに思いますので、そちらの方を23年以降、検討をしていただければなというふうに思っております。


 あとは湧水ざマップ、こちらの方、DVD版だけということなのですけれども、ドラマ仕立てで小学校3年生、4年生が理解できるような内容、せんだって神奈川県知事の松沢さんも何か自分の書いた小説に、映画化されるのに自分で出演されたという話もあったので、ぜひ市長も、そのざマップの中に出演されてみるのもいかがかなというふうにふっと思ったのですけれども、それはさておき、いろいろな方に見ていただくという面では、例えば、T社ってありますよね、よくレンタル会社の。ああいったところに無料で、例えば貸し出しをするとか、そういった方法もあるのかなというふうに思いましたので、これはアイデアでちょっと触れておきます。


 あとは一つちょっと答弁漏れになるのかと思う……、ごめんなさい。私の勘違いでした。


 コミュニティセンターや小学校、それから水道配水、太陽光の発電装置の設置の方なのですけれども、先ほど言われたように耐久性というところで、そんなにやたらめったら設置はできないだろうというふうに、それはもちろんわかるのですけれども、今後、防災関係を考えたときに、電気の需給だとか、今回、栗原のコミュニティセンターですから、ちょうどいいのかなというふうに思うのですけれども、ではその電気は何に使うかと。例えば、これもさっきのダイキン工業さんでやっていたのですけれども、要は携帯電話だとか、そういう充電を、そういった太陽光発電を利用して供給できるようにするという考えがあったのですけれども、今回、栗原のコミュニティセンターにつくるというのは非常にいいことだと思うのですが、あとは耐久性ということを考えたときに、実際に数値的なところを、今までできなかったという、先ほどお話があったのですけれども、耐久性を考えて云々の前に、その数値的なところというのは、今調べておられるのかなと。要はどういう面積の間に設置するのに何キロあって、それがではこの施設には無理だと、そういったところの基準というのですか、(「加入計画」と呼ぶ者あり)そういうものが、まずは多分データとしてお持ちになっていないと各施設に取りつけられる、取りつけないの判断はできないと思いますので、その辺がおわかりになればお示ししていただきたいなというふうに思います。


 以上で、2回目の質疑を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖本議員からご質疑をいただいたわけでございますが、まず、栗原コミセンの設計等の関係でございますけれども、これは先ほどもお話をしましたが、あくまでも競争入札の結果として受けとめをさせていただいております。沖本議員さんとして施工管理という、施工の関係もお話がございましたけれども、当然、安くて悪くというのは、これはいけないわけでして、当然やはり検査という厳格な形も対応していくことも必要になってまいります。当然やはり一定の予定価格がございまして、その予定価格に基づいて参加される方々は当然やはり積算がされて、自社として受けることが可能かどうか、そしてまた、その可能かどうかということは当然やはり経営としての一定の利益、さらにはその前の人件費の問題とか諸経費の問題とか、さまざまな計算をして、なおかつ受注できると、そういう判断の中でどの程度の競争性で参加ができるかということを自社として判断がされて、その範囲であれば施工可能だという判断がされるものと思っております。


 そういうことでありますから、当然やはりそれぞれの参加される企業は自社の適正な競争価格で札を入れられてくると思いますから、それは一つの競争結果として受けとめざるを得ないだろうと、こう思っております。


 また、防災倉庫の関係でございますけれども、平塚市等の事例もございましたが、現時点で平成23年以降というお話がございましたけれども、工業会との協定の事例もいただきました。今後も当然やはり必要と課するような、そういう箇所があるとすれば、これはやはり設置をしていくことが必要だろうと思っております。そんなふうなことでご提言、意見として受けとめをさせておいていただければと思っております。


 湧水ざマップDVDの関係でございますが、この関係につきましては、貸し出しのアイデアはご意見として承っておきたいと思います。また、私の出演の話もありましたが、(「通行人」と呼ぶ者あり)大変、沖本議員のありがたい私に対する心配りとして受けとめをさせておいていただきたいと存じております。


 太陽光発電のパネル板等の関係の容積とか重量とか、その関係、今調べているところなんでございますけれども、どうしましょうか。では部長の方から答弁をいたさせます。


○議長(伊澤多喜男君)  環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは住宅用の太陽光発電のパネル、1枚でどのくらいかということをお答え申し上げさせていただきます。157ワット出力で約16キロ、50ワットの出力で1枚7キロという重さがございます。ですから、これに例えば6キロワットでしたら157ワットで割っていただくと総荷重が出るわけでございます。(「そういう問題じゃないよ」と呼ぶ者あり)単純な。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  今部長の方から答弁いたしましたけれども、関連性はないわけではないのです。そういうものの枚数を組み合わせていって、そして、それぞれの枚数によって一つの重量が出てくるわけでありますが、今その重量について的確な数値をお話しすることができません。もし必要であれば、委員会等でお話を申し上げたいと思っております。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、沖本浩二議員の総括質疑を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決定しました。


 なお、明22日の本会議は午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。


               午後5時29分 延会