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神奈川県 座間市

平成19年第4回定例会(第6日12月21日)




平成19年第4回定例会(第6日12月21日)





         平成19年12月21日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員 25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日欠席議員  1名





       7 番     大   矢   修   市   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部次長         中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   会計管理者         白   井   常   夫   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         飯   田   敏   夫


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 6 号





                      平成19年座間市議会第4回定例会第23日


                      平成19年12月21日(金)午前9時開議





日程第 1 議案第66号 平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号)


日程第 2 議案第67号 平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2


             号)


日程第 3 議案第68号 平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


日程第 4 議案第69号 平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第2号)


日程第 5 議案第70号 座間市立もくせい園条例


日程第 6 議案第71号 座間市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の


             一部を改正する条例


日程第 7 議案第72号 座間市手数料条例の一部を改正する条例


日程第 8 議案第73号 座間市立通園センター設置条例の一部を改正する条例


日程第 9 議案第74号 座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


             る条例


日程第10 議案第75号 座間市立学校の設置に関する条例及び座間市学校災害見舞金


             条例の一部を改正する条例


日程第11 議案第76号 座間市土地開発公社定款の一部を変更する定款


日程第12 議案第77号 道路の路線の認定について


日程第13 議案第78号 道路の路線の認定について


日程第14 議案第79号 道路の路線の認定について


日程第15 議案第80号 道路の路線の認定について


日程第16 議案第81号 道路の路線の認定について


日程第17 議案第82号 道路の路線の認定について


日程第18 議案第83号 平成19年度座間市一般会計補正予算(第4号)


日程第19 議案第84号 平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


             号)


日程第20 議案第85号 平成19年度座間市老人保健特別会計補正予算(第1号)


日程第21 議案第86号 平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


日程第22 議案第87号 平成19年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


日程第23 議案第88号 平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第3号)


日程第24 議案第89号 座間市職員の給与に関する条例及び座間市一般職の任期付職


             員の採用等に関する条例の一部を改正する条例


日程第25 陳情第59号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を国に提出するこ


             とを求める陳情


日程第26 議員提出議案第34号 座間市議会議員定数条例の一部を改正する条例


日程第27 陳情第48号 定数削減について陳情


日程第28 陳情第49号 議員定数削減について陳情


日程第29 陳情第50号 市議会議員の定数削減を求める陳情


日程第30 陳情第53号 座間市議会議員の定数削減に反対する陳情


日程第31 陳情第56号 座間市域の告示後住宅を法的措置に基づいて予算化していた


             だき、拡大地域と同程度の戸数を予算化していただくべく国


             に意見書を提出していただくための陳情


日程第32 請願第 7号 すべての子どもに行き届いた教育をするために30人以下学級


             の早期実現を求める請願


日程第33 陳情第51号 座間市の私学助成制度拡充を求める陳情


日程第34 陳情第52号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求める


             陳情


日程第35 陳情第54号 県の医療費助成制度見直しに関する陳情


日程第36 陳情第55号 座間市における医療費助成制度維持に関する陳情


日程第37 陳情第57号 深刻な医師不足を打開するための法律を制定するよう国に対


             して意見書の提出を求める陳情


日程第38 陳情第58号 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」を改正するよう


             国に対しての意見書提出を求める陳情


日程第39 陳情第60号 小学校ランチルーム給食における強化磁器食器の継続使用を


             願う陳情


日程第40 陳情第61号 安心して出産できる産婦人科医療体制を整備し、妊産婦無料


             健診を拡大することを求める陳情


日程第41        基地対策について


日程第42 陳情第62号 8月の休日に15日を「平和の日」として設定するよう政府に


             意見書の提出を求める陳情


日程第43        議員派遣について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第43 議事日程に同じ


日程第44 議員提出議案第37号 市長の専決処分事項の指定について


日程第45 議員提出議案第38号 原油高騰問題の緊急対策を求める意見書の提出につ


                 いて


日程第46 議員提出議案第39号 後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書の提出


                 について


日程第47 議員提出議案第40号 生活保護基準の見直しに反対する意見書の提出につ


                 いて


日程第48 議員提出議案第41号 民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める


                 意見書の提出について


日程第49 議員提出議案第42号 取り調べの可視化の実現を求める意見書の提出につ


                 いて


日程第50 議員提出議案第43号 メディカルコントロール体制の充実を求める意見書


                 の提出について


日程第51 議員提出議案第44号 政治への個人寄付に対する税の優遇措置の拡大を求


                 める意見書の提出について


日程第52 議員提出議案第45号 座間市域告示後住宅の告示方式修正及び法的措置に


                 基づいた拡大地域と同基準の予算化を求める意見書


                 の提出について





               午前9時00分 開議


○議長(伊澤多喜男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で定足数に達しています。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたのでご了承願います。


 なお、大矢修市議員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告します。


 日程第1、議案第66号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号)から日程第25、陳情第59号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情まで、以上25件を一括議題とします。


 本件に関し、順次委員長の報告を求めます。最初に、総務常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成19年12月13日


 座間市議会議長


    伊 澤 多喜男 殿





                           総務常任委員会


                             委員長 曽 根 寿太郎


               審 査 報 告 書


1 議案第66号 平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号・所管事項)


                                (19.11.30付託)


2 議案第71号 座間市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改


         正する条例                  (19.11.30付託)


3 議案第72号 座間市手数料条例の一部を改正する条例     (19.11.30付託)


4 議案第83号 平成19年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事項)


                                (19.12.10付託)


5 議案第89号 座間市職員の給与に関する条例及び座間市一般職の任期付職員の採用


         等に関する条例の一部を改正する条例      (19.12.10付託)


 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。


1 開会日時 平成19年12月13日(木)


       午前9時00分から午前11時14分まで


2 出席委員 曽根委員長、上沢副委員長、長谷川、山本、菊川、沖本、吉田の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果議案第66号、第71号、第72号、


       第83号、第89号以上5件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決


       定した。


    ───────────────〇───────────────


               〔18番(曽根寿太郎) 登壇〕


○18番(曽根寿太郎君)  おはようございます。ただいま議長のご指名をいただきましたので、これより総務常任委員会の審査結果について報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案は、議案第66号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号・所管事項)、議案第71号、座間市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、議案第72号、座間市手数料条例の一部を改正する条例、議案第83号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事項)、議案第89号、座間市職員の給与に関する条例及び座間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例であります。


 当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定しましたので会議規則第101条の規定により報告をいたします。


 開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでございますので省略をさせていただきます。


 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、審査の主な内容について報告をいたします。


 まず、議案第66号では、「交流親善基金の原資は幾らあるのか」との質疑に、「交流親善基金の原資は4,003万262円、1,040万2,416円、81万3,326円の3本があります」との答弁がありました。


 「市債の借換債で1,300万円の軽減ができるということだが、今回の借換債のほかにも7.1%以上のものがある。今回出ていないものについてはどうしてなのか」との質疑に、「今回7%以上のものが該当となっており、7.3%の3件、中原小と市営住宅、旭小、相模中校舎が7.3%ということですが、今回の繰り上げ償還は19年度償還日に合わせたものであり、今年度償還が終わるというものであります。繰り上げ償還の要綱の中に二つの資金について条件があり、旧の資金運用部からの借り入れのものと、旧簡保資金からのもの、この二つが条件となっております。旧資金運用部につきましては、平成20年3月の定期償還日をもって7%以上のものとなっており、一方、旧簡易生命保険資金については、20年9月となっています。消防北分署につきましては旧簡保資金からの借り入れであり、来年度の借換債の対象になり、今回の借換債には含まれておりません。繰り上げ償還日の期限が来年の3月という条件であり、今回の補正の6件については、今年度の借りかえということになります」との答弁がありました。


 次に、臨時財政対策債。「当初のときには地方財政計画の歳出抑制による財政収支の不足の減額により10億5,000万円を見込んだとしている。この補正で財政収支の見込みはどうなるのか。また、今回の1,865万8,000円はおおむねどういう部分か」との質疑に、「国の地方財政計画の中で総額が年度当初示されます。それをもとに前年の実績を見ながら計上しますが、19年度当初は前年度の約9.5%減を地方財政計画の中で見込んでいます。私どももそれを基本にして、おおむね前年度実績の9.5%減を見込んで10億5,000万円を計上しました。結果的には若干精査の中で伸びがあり、今回1,865万8,000円を増額させていただきました。また、今回の1,865万8,000円につきましては大きく二つあり、10億6,865万円の約6割が13年度からの元利償還分、残った4割は予算と決算の乖離分であります」との答弁がありました。


 次に、市税過誤納還付金。「それぞれの件数と金額は」との質疑に、「19年度の補正後の見込みということで、法人市民税218件、2,936万6,800円、市県民税485件、1,425万5,332円、固定資産税25件、676万2,498円、軽自動車税22件、11万1,700円、合わせますと750件、5,049万6,330円」との答弁がありました。次に、「この件数と金額には滞納分は入っているのか」との質疑に、「滞納金は入っておりません。基本的には地方税法第17条で、過誤納金については還付しなければならないということになっております。また、第17条第2項で還付充当というものがあり、納税者に徴収金の未納金がある場合はそれに充当しなければならないという規定があります。よって、還付する納税者について未納の徴収金がある場合は還付金を充当させていただいていますので、この中には含まれておりません」との答弁がありました。


 次に、議案第72号では、「租税特別措置法の廃止変更という内容は。また廃止になった手数料は」との質疑に、『租税特別措置法の一部改正については、租税特別措置法の中で都市再生特別措置法の条項が一部追加されたことによりまして、号の繰り下げがありました。そのことにより、本市の手数料条例の中の租税特別措置法に規定する審査等に関する手数料の表(3)の項中、「第31条の2第2項第15号ニ」を「第31条の2第2項第16号ニ」に、さらに「第62条の3第4項第15号ニ」を「第62条の3第4項第16号ニ」に改めるものであります。廃止にかかわるものはありません。優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合、また土地の譲渡等がある場合特別税率がありますが、数値の変更はありません』との答弁がありました。


 次に、議案第83号で総務費雑入・任期付職員雇用負担金、「未採用の減と思うが、内容は」との質疑に、「当初の予算計上につきましては、特別の任期付職員2人を課税の徴収事務の収納対策で雇用する予定でありました。2人で7カ月分で週3日を予定しておりまして、2人分で776万9,000円を計上させていただいております。そのうち、国保会計の徴税収納事務を取り扱うことで、4分の1の負担を国保会計にお願いをしておりました。それが約194万2,000円であります。募集をいたしましたが応募者がなく、今回該当者がいなかったということで、国保会計からの194万2,000円を減額補正をさせていただきました」との答弁がありました。


 次に、「職員の条例上の定数は926人で、実質は857人ということで、69人のマイナスになっている。このマイナス分を臨時だとか他の部分で雇用していることになっているのか。また、任期付職員にも拡大し不足している部分を補っているのか」との質疑に、「任期付職員雇用については、特殊な業務ということである一定の任期をつけて雇用しようとする制度で、定数条例と実数の差を補うものではありません。定数条例と実数との差ですが、あくまでも定数条例は最高値であって、これを超えてはならないという限度で定数条例は定めてあります。定数と実数の差があるからさらに雇用できるではないかということですが、その差を臨時職員、非常勤職員で埋めるということではなく、事務上必要なことがあれば対応させていただいております」。


 また、「臨時職員、非常勤職員の採用については総務部が窓口で採用を行っているのか」との質疑に、「臨時職員、非常勤職員の雇用はそれぞれの職務と事務の対応に基づいて雇用していただいておりますので、必要とする所管部署が募集要項に基づいて募集し、面接をして採用しております。基準となるものは臨時職員雇用事務取扱要領、非常勤職員雇用事務取扱要領等によって各職場で雇用していただいております。予算については、当初予算の際に職員課の方に協議はしていただいております。協議に基づいて妥当と認められれば予算が盛られます。予算の範囲内で各所属で雇用しております」との答弁がありました。


 「任期付徴収職員を2人置いて7カ月で1週間に3日働いてもらったら何日になるのか」との質疑に、「約84日になります」。また、「84日で任期付徴収職員の集金は幾ら予定していたのか。費用対効果も考えてほしいと思います」との意見に、「そこまでは計算しておりません。実際に取り立てもそうですが、前提になる作業を含めてのノウハウ、経験、資格、技術を有している人に対応していただくということでありますので、一人当たりのノルマを課しての計算をしたことはありません」との答弁がありました。


 以上が審査の主な内容であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第66号、第71号、第72号、第83号、第89号以上5件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定をいたしました。


 以上で総務常任委員会の報告を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  続きまして、教育福祉常任委員会委員長。


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                                平成19年12月13日


 座間市議会議長


    伊 澤 多喜男 殿





                           教育福祉常任委員会


                             委員長 竹 市 信 司


               審 査 報 告 書


1 議案第66号 平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号・所管事項)


                                (19.11.30付託)


2 議案第67号 平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


                                (19.11.30付託)


3 議案第70号 座間市立もくせい園条例            (19.11.30付託)


4 議案第73号 座間市立通園センター設置条例の一部を改正する条例


                                (19.11.30付託)


5 議案第75号 座間市立学校の設置に関する条例及び座間市学校災害見舞金条例の一


         部を改正する条例               (19.11.30付託)


6 議案第83号 平成19年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事項)


                                (19.12.10付託)


7 議案第84号 平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)


                                (19.12.10付託)


8 議案第85号 平成19年度座間市老人保健特別会計補正予算(第1号)


                                (19.12.10付託)


9 議案第87号 平成19年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


                                (19.12.10付託)


10 陳情第59号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求め


         る陳情                    (19.11.30付託)


 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条及び135条の規定により報告します。


1 開会日時 平成19年12月13日(木)


       午前9時00分から午後3時53分まで


2 出席委員 竹市委員長、佐藤副委員長、牧嶋、小野、伊田、柏木、池田の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第66号、第67号、第70号、第73号、第75号、第83号、第84号、第


         85号、第87号以上9件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと


         決定した。


       ? 陳情第59号は、賛成少数(賛成1:反対5)をもって不採択すべきも


         のと決定した。


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               〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、これより教育福祉常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました案件のうち、今回結論を得たものは、議案第66号、座間市一般会計補正予算(第3号・所管事項)、議案第67号、座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第70号、座間市立もくせい園条例、議案第73号、座間市立通園センター設置条例の一部を改正する条例、議案第75号、座間市立学校の設置に関する条例及び座間市学校災害見舞金条例の一部を改正する条例、議案第83号、座間市一般会計補正予算(第4号・所管事項)、議案第84号、座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第85号、座間市老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第87号、座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)及び陳情第59号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情の10件です。


 当委員会に付託されました以上の議案等は、審査の結果、以下に述べますとおり決定いたしましたので、会議規則第101条及び第135条の規定により報告いたします。


 開催日時と出席委員についてはお手元に配付されております審査報告書のとおりですので、ご参照願います。


 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑並びに意見交換を行いました。


 また、委員の求めに応じて、当年度の私立幼稚園就園奨励費補助金の単価と見込み額及び当初予算額の対照表、従来条件と新条件における入園料及び保育料の合計額の対照表、要保護及び準要保護児童・生徒援助事業費の5年度にわたる推移の一覧、学校備品購入費による購入備品と予算額及び確定額の一覧が提出されております。


 審査の具体的な内容ですが、最初に保健福祉部所管事項について、まず一般会計補正予算ですが、相模が丘福祉施設用土地使用料に関して、施設の用途は子育て支援を中心に庁内に検討委員会を設置して検討中で、今年度中におおむねの案を決めたいと説明される一方、委員から「土地を寄附された方の感情面にも配慮し、土地の貸付の経過や施設建設の計画等を説明すべき」との指摘がありましたが、「土地は開発行為に伴い事業者から寄贈されたものであり、特に説明はしていない」ということでした。


 生活保護費関連では、高齢被保護世帯の生活扶助が低所得者の生活費を上回り、また単身世帯よりも4人世帯が有利になっているとして、厚労省が保護基準の見直しを検討していることについて、老齢福祉年金だけで生活している高齢者は市内にも多数いるけれども、資産状況等は把握していない。世帯人数による格差は、家族が多ければそれに対する生活保護費に当たるだけの収入を就労によって得ることは難しいという実情もある旨説明され、さらに、今年度10人が就労しながら保護廃止が1件にとどまっていることについては「技術を持たない方が多いので4、5万円しか収入が得られず、保護が継続されたり、その後さまざまな条件で離職してしまう方もいるが、できるだけ自立を目指し、ケースワーカーがフォローしている」ということでした。また、灯油代の高騰に対しては、「冬期加算で対応するものであり、生活保護水準以下で生活している方もいる中では、社会全体の問題に対して、生活保護だけで対応するのはいかがなものか」との見解が示されました。


 届出保育施設2施設が、管理者の保育士資格と保育士の配置状況の点で認定基準を満たさず、申請に至らなかったことについては、前年の県の指導監査で指摘された事項が改善されるものとして予算化したが、今年度の指導監査ほか数回にわたる実地調査でも改善されていなかったためで、その後、1施設については管理者が変更され改善されており、年度内に認定されるかどうかはわからないが予算上は12月以降の4カ月分は残してあり、認定保育施設に入れた場合は認可保育所の待機児数にカウントしなくてもよいということもあるので、届出施設が認定されることを市としても望んでいるということでした。


 児童手当の予算計上ミスについては、「特定の職員に過重な負担がかかる人員配置の問題が指摘され、今回は3年連続の制度改正で年末、年度末に混乱したもので、実情は1事業につき1人で対応しており、係長、課長がチェックしているが、時間外勤務が過重になっている実情はあるので、人事当局に要望はしている」との見解が示されました。


 公立保育園の産休・育休取得者は現在5人で、臨時職員で対応しているが、広報やホームページ、ハローワーク、ポスター等で公募してもなかなか見つからないという実情が示され、委員から登録制度の活用や職につけない卒業生が母校に相談する例も多いことから、周辺の短大等への声かけが提案されたのに対して、検討したい旨示されました。


 栗原児童ホームの栗原小学校への移転については、現行36人から48人への定員増や、送迎時の駐車場所の確保、遊び場としての体育館などの施設を利用できること、移動時の危険性の解消等、総合的な検討結果だと説明されましたが、児童一人当たり1.3平方メートルという現在の座間市の基準について、「国が新たに示した一人当たりおおむね1.65平方メートルというガイドラインをほぼクリアしていると思っている」と答弁されたことに対し、委員から疑義が示され、当局からは「畳1畳分である1.65平方メートルに対し1.3平方メートルは昼寝ができるスペースであって、民間施設でははるかにこれより狭く、また近隣市もほぼ同程度で、将来的に待機児童が解消されればガイドライン並みに基準を広げることも考えるが、女性の社会進出に伴う要望も多く、待機児童解消が急がれる現状では1人でも多くという考えで判断している」との見解が示されました。


 さらに、今後の児童ホームと児童館、コミセン、学校との関係については、学校での実施を求める保護者の希望が強いという認識から、今後も学校は選択肢の一つであること。コミセンでの実施に無理があったとは思わないが今後は前例にとらわれないで考えること。根底には放課後子どもプランが要因としてあること。児童館を新たに整備する考えはないこと。コミセン建設後の児童館機能が損なわれているとの指摘については、空間的な確保だけでなくソフト面の充実を目指し、指定管理者にも子供向け事業の展開などを要望していることなどが表明されました。


 基本健康診査の受診者増加については、前年度の状況から予算編成時に想定はしていたが、その想定をさらに上回ったもので、今後も社会増については注意したい旨述べられました。


 国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)については、後期高齢者医療制度に伴うシステム改修費と国庫補助金との関係について、今回補正した上限300万円の補助金は、当初予算措置したシステム改修費7,000万円に対するものであり、今回激変緩和策に対応するために補正した2,150万円は現状市の持ち出しと考えられることや、国はこの事務費について三位一体改革で一般財源化しており、元来地方で対応すべきとの前提に立っていることが説明されました。


 もくせい園条例に関しては、指定管理者制度導入への経緯が説明された上で、サービス上の変化としては、指定管理者となる社会福祉法人が行うショートステイを利用しやすくなるなど、保護者の負担軽減が期待できること。施設利用料以外の給食費や負担金、開園時間等に変化はないこと。理解を深めてもらうために3回行った保護者説明会で不安の声は特に聞いていないことなどが説明されました。また、指定管理者制度に関する指針では、もくせい園は指定管理者とするのが適当とはされていなかったのは確かだが、将来的に指定管理者がサービスの向上につながるのではないかとは考えていた。指定手続に当たっては、考えられる社会福祉法人に声はかけるが、今年度実施している一部委託の際の経過を考えても、他の社会福祉法人にやってもらうのはなかなか難しいこと。また、手続上は選定委員会で候補者として認定されないこともあり得ること。条例の枠組みについては他の施設の設置条例との整合性などをよく検討したもので、公募性や兼業禁止、協定事項の明記等については検討していないことが明らかにされました。


 通園センター条例の改正については、今回の改正により、利用者の自立を促進、生活の改善、身体機能の維持向上等に必要な指導及び訓練を行う施設としてのサン・ホープが条例上廃止されることについて、既に利用形態が全く違ったものになっていることを踏まえた旨説明されました。


 国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)については、当初予定していた任期付職員を雇用できなかったことについて質疑があり、今し方総務常任委員会の報告にもありましたが、6月15日から7月2日に公募、さらに17日から8月10日まで再募集したが応募がなく、これに特別な背景があったわけではないが、募集方法については職員課や収納課では検討していると思う。雇用ができていればさらによい収納結果が得られたと思うとの説明がありました。


 続いて、教育委員会教育部所管事項についてですが、一般会計補正予算について、校地への駐車に特に条件はなく希望どおり使えること。就学援助については来年に向けていろいろ検討したいことなどが説明されたほか、私立幼稚園就園奨励費について、「税制の影響などの部分は国が毎年単価を見直ししているはずだが、国庫補助対象から市担分に移った世帯について市が独自に額を変更することは考えていない」との答弁がありました。


 また、小・中学校費中備品購入費について、「必要な備品が充足しているわけでもないのに執行残が発生することは理解できない」との指摘に対して、備品購入費は各学校の希望に基づき箇所づけして予算化しているものであり、市の基本姿勢として余ったからといって流用することはできない旨説明されましたが、毎年のようにまとまった額が残る原因として、予算化の段階では各校の分についてそれぞれに見積もりをとって積算している一方で、執行の際にはそれらを合計して入札にかけるため落札価格が下がると答弁されたことから、予算化に際しては今後よりよく精査するよう委員から意見が出されました。


 座間中学校1号棟の改築関係について、安全対策として搬入口を別に設けて囲いをし登下校に支障のないよう配慮すること。搬入口は北側の門を予定していること。部活動への影響など生徒への説明については学校とよく話し合っていきたいこと。教職員への説明は予算可決後の4月以降になること。現状の駐車スペースは移動することになると思われることなどが説明され、複数の委員から学校運営への最大限の配慮が求められました。


 図書館の放送設備については、25年間特に計画的な維持管理はしてきておらず、一昨年部分的に改修したが、ことし6月に故障後、8月にはほぼ完全に稼働しなくなったため応急処置をしてもらったが、部品もなく業者も責任を持てないとのことから、今回更新費用を追加補正したもので、今後は修繕計画を立て予算化していくとの意思が示されました。


 以上のような審査の後、討論を求めたところ発言者はなく、採決の結果、議案第66号、第67号、第70号、第73号、第75号、第83号、第84号、第85号、第87号の9件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。陳情第59号は、賛成少数(賛成1:反対5)をもって、不採択すべきものと決定しました。


 以上で教育福祉常任委員会の審査報告を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  続きまして、市民経済常任委員会委員長。


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                                平成19年12月14日


 座間市議会議長


    伊 澤 多喜男 殿





                           市民経済常任委員会


                             委員長 稲 垣 敏 治


               審 査 報 告 書


1 議案第66号 平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号・所管事項)


                                (19.11.30付託)


2 議案第83号 平成19年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事項)


                                (19.12.10付託)


 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。


1 開会日時 平成19年12月14日(金)午前9時01分から午前9時37分まで


2 出席委員 稲垣委員長、京免副委員長、岡田、沖永、小川、中澤の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ?議案第66号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


       ?議案第83号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


                (沖永委員退席)


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               〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕


○13番(稲垣敏治君)  議長より指名をいただきましたので、市民経済常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託された議案は、議案第66号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号・所管事項)及び議案第83号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事項)についてであります。


 当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により報告をいたします。


 開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますので省略いたします。


 審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑や意見交換を行いました。


 それでは、審査の主な内容についてご報告いたします。


 議案第66号、環境経済部より、資源物売り払いについて、「スチール缶やアルミ缶の単価の補正がなされているが、当初予算編成時には既に値上げがされていたので、当初予算単価の設定が少な過ぎたのではないか」との質疑に、当局より、「予算編成時は値上げ傾向にありましたが、価格変動が大きいので安全性を見てそのときの価格より低い消極的な単価で予算計上をしました」との答弁がありました。


 次に、「新聞紙・アルミ缶・スチール缶・アルミがら、特に単価の高い品物が5、6年前から回収量が減り続けているが、当局ではこの状況をどのように分析しているか」との質疑に、当局の説明より、「一番減少の多い新聞紙は、新聞販売店の古紙回収の回数が多くなっているので、その影響で減少している。その状況は定期的に活動している子供会や自治会においても回収量が市と同様に減少しています。また、アルミ缶・スチール缶の減少は最近の飲料水の容器が缶からペットボトルに変わってきており缶の減少傾向にありますが、しかしながら現状は盗難の可能性についても否定できません。そのような状況により、今月12月5日と7日に監視パトロールを実施しました」との当局より報告がなされました。その監視パトロールについて、「時間や場所、そして人数、内容」についての質疑があり、当局より、「パトロールは両日とも朝6時から7時半まで実施し、12月5日は相模が丘地区に職員24名、12月7日には小松原とひばりが丘地区に職員25名を配置し、市のパトロール車も出動しました。結果として、横浜ナンバーのトラックを発見しましたが盗難までに至らず、またトラブルもなく去っていきました。また、自転車で回収している人がいたので、注意・指示をした」との報告がありました。また、「監視パトロールについて今後も引き続き抜き取りの多いところを重点に実施する」との報告がありました。「資源物の抜き取りの特に多い地域は」との質疑に、当局より、「相模が丘、ひばりが丘が多いと把握しているが、しかしこの4月より14件の市民通報は座間市内全域に及んでいます」との答弁でありました。


 次に、「市が委託している回収業者の回収量についての確認はどのようにしているか。また過去においても回収業者による回収途中の抜き取りやトラブル等は発生していないか」との質疑に、当局より、「回収業はリサイクル協同組合に委託しており、回収してきた量については小松原にあるセンターの台貫トラックスケールで重さをはかっており、過去においても事件やトラブルは発生していません」との答弁がありました。


 次に、「アルミがらとはどのようなものか」との説明を求められましたが、当局より、「缶以外で不燃物に混ざっているものを分別して、仕分けで収集したアルミ質のもの」との説明がありました。


 次に、先月、裁判の判決で問題になった東京都世田谷区のごみの所有権についての見解の質問がありましたが、当局より、「本市の条例、特に第33条と憲法関係について今後も研究していきたい」との答弁がありました。


 以上が市民経済常任委員会に付託された主な内容です。討論を求めたところ発言者がなく、採決の結果、議案第66号は全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。議案第83号は全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。沖永委員退席。


 以上が市民経済常任委員会の報告でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  続きまして、建設水道常任委員会副委員長。


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                                平成19年12月14日


 座間市議会議長


    伊 澤  多喜男 殿





                           建設水道常任委員会


                            副委員長 飛 田   昭


               審 査 報 告 書


1 議案第66号 平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号・所管事項)


                                (19.11.30付託)


2 議案第68号 平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


                                (19.11.30付託)


3 議案第69号 平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第2号)(19.11.30付託)


4 議案第74号 座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


                                (19.11.30付託)


5 議案第76号 座間市土地開発公社定款の一部を変更する定款  (19.11.30付託)


6 議案第77号 道路の路線の認定について           (19.11.30付託)


7 議案第78号 道路の路線の認定について           (19.11.30付託)


8 議案第79号 道路の路線の認定について           (19.11.30付託)


9 議案第80号 道路の路線の認定について           (19.11.30付託)


10 議案第81号 道路の路線の認定について           (19.11.30付託)


11 議案第82号 道路の路線の認定について           (19.11.30付託)


12 議案第83号 平成19年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事項)


                                (19.12.10付託)


13 議案第86号 平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


                                (19.12.10付託)


14 議案第88号 平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第3号)(19.12.10付託)


 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。


1 開会日時 平成19年12月14日(金)


       午前9時00分から午前11時30分まで


2 出席委員 飛田副委員長、鈴木、木村、伊澤、安斉の各委員


       (大矢委員長欠席)


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       議案第66号、第68号、第69号、第74号、第76号、第77号、第78号、第79号、


       第80号、第81号、第82号、第83号、第86号、第88号以上14件は、全員賛成


       をもって原案を可決すべきものと決定した。


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               〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきましたので、これより建設水道常任委員会の報告を行います。前回に引き続き、大矢委員長病気療養中のため、副委員長の私が報告いたします。


 当委員会に付託された議案は、議案第66号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号・所管事項)、議案第68号、平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第69号、平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第2号)を始めとする議案第74号、議案第76号、議案第77号、議案第78号、議案第79号、議案第80号、議案第81号、議案第82号、議案第83号、議案第86号、議案第88号以上14議案であります。


 当委員会に付託された上記案件は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので会議規則第101条の規定により報告をします。


 なお、開催日時、出席委員についてはお手元に配付のとおりでありますので省略します。


 審査に当たっては、関係部課長、主幹、副技官より内容説明、資料提供をいただき、質疑・意見交換を行っています。


 それでは、主な内容について報告いたします。


 最初に、議案第66号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号・所管事項)。都市部で、土木費の住宅費について、「修繕費用の負担については市営住宅設備及び管理条例の第24条の第2項に借り上げ市営住宅の修繕費用については別に定めるものとなっているが、別に定めるものがあるのか。四ツ谷西住宅の明け渡し代として補償費を出すのか。入居者は入居時の現状に戻して退去するのか。第25条に入居者の費用負担義務と書いてある。共同施設、給水施設及び汚水処理施設の使用維持または運営に要する費用は入居者の費用負担義務で、今回の修繕する北相武とか長安寺とか明け渡しに伴ったいろいろなものがあるが、この点について入居者の費用負担、明け渡される人の体調の問題もあるが、保証人などを含め話ができない状況で予算計上されたのか」などの質疑が行われ、答弁として、「通常退去したとき、次に入られる方の修理・修繕をして入居させている。退去するときに一般的にはふすまの張りかえ、畳の表がえだけは当初からかえていただいている。その他に、自分で壊した場所があれば自分で行ってもらい、それ以外、家主として次の人を入れるために必要な費用として見ている。第24条の2に記載されているとおりで、別に定めるとは、入居のしおりの中で退去のときはこうなるという形でうたっています。第25条の入居者の負担とうたっているのは、共用的な部分、自分が直接使っている部分という意味合いで、第25条の規定になっている。電気・ガス・水道は当然入居者個人の直接契約で払ってもらっている。共同で使っている電動生ごみ処理機などについては共同で使う部分は皆さんにお願いしている。廊下とか外灯の電気代についても共同で負担をしていただいている。北相武団地で非常に多くの費用がかかった。経緯は、本人が入院中で社会復帰できるかどうかもわからない。室内もひどく荒れている。いつまでも空き家にしておけない。その修理をさせていただく費用として計上し、基本的には他の入居者と同様に請求するつもりはある。市の方で放置しておけないとして全部整理して、次の方に入居してもらう費用として160万円とあるが、それがすべて本人負担ということではない。約25万円が本人負担となる。家賃も一部たまっているので一緒に本人請求を基本とする」との答弁がされています。


 次に、「想定外の費用がかかる公費を支出する以上確たる理由があるべきと思う。今回想定外に傷んでいた。他の条文では立ち入り、建物の状況を見て、業者を同伴して立ち入って修繕管理を見られるという条文もある。今回の措置は想定外と言われるが、高齢者も多くいる。肉体的にも病気になられる方もいる。入居条件とか要綱を設けることも必要だと思う。今後、要綱などで想定外としてご理解いただけるのか。そのような考えを持ち得ているのか。空き家が通年より多く5件出ている。市営住宅の名義人年齢層についてはどうか。高齢者が単身でお住まいの方が多い。入りたくとも入れない世代の方にも入ってもらう。単身の方は単身住宅に入ってもらうこと。移転費用などの補償はできないのか。市営住宅に入居中で住民登録をされている外国人籍の方はいるのか。どこの国の方か。国別に整理されているのか。修繕で入居のしおりに書かれている入居者負担でこれだけ多くあれば、公費で修理しなくともよいのではないか。宅地建物取引法では、入居のときに修繕費などを先取りしている。行政もそうすべきではないか」などの質疑が行われ、答弁として、「要綱等については基本的に入っておられる方が退去できることが望ましい。市の条例及び公営住宅法の中でもきめ細かにできている。家賃についても暮らしぶりについても退去する条件についても、基本的にはきちんと決められている。それをもとに維持管理をしている。特に、高齢者については難しい部分もあり、痴呆・身体の具合が悪いとなれば、生活保護、社会福祉の関係となり、連携をとり想定の範囲で生活をする。ことしも3、4件、死亡した方がいる。高齢の単身者が多くなっている。この方たちをどうするかの問題もあるが、基本的には公営住宅の方として、ひとり暮らしで60歳以上の自力で生活できる人が入居の資格になっている。住み着いてだんだん年齢が高くなるこの傾向は今後も重々考えられる。家族で入っても子供たちが独立し親だけが単身で入る。今、国の基準として同居基準を厳しくし、一たん出た人は基本的にもとの住宅に戻れないという指導もある。高齢者住宅への移転については、3DKに住まわれている人に高齢者単独住宅にと申し入れても、長年住んだところだから動きたくない。引っ越し費用もかさむのでやりにくい点もある。市としてもやりくりのときは費用を見ている。待機者と申し込み者の状況は、19年度待機募集73戸、応募世帯61世帯、待機待ち39世帯となっている。外国籍で外国人登録をされ入居されている方はフィリピン・カンボジア・中国・韓国・朝鮮・ブラジル・ベトナム、各1世帯。市営住宅には宅建法はなじまない。入居者に敷金・保証金という話は公営住宅法で決められている。前もってお金を預かることはできない。出ていくときの費用は基本的に決めに応じて支払ってもらう。国が決めている住宅困窮者のための住宅として位置づけられているので、一般の宅建の部分とは違う。実際運営していく中で問題もある。県を通じて国の方に法解釈とか法の整理をお願いしていく」との答弁がされています。


 次に、議案第74号、座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例。「今回の条例改正については、公費で建った市営住宅に暴力団員が入居できない、入居していても出ていただくような形にするための条例改正で、本会議、一般質問等で聞いているが、資料として暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律が配られている。暴対法の第2条、第3条に当てはまるか、法的解釈はいろいろあると思うが、この条例施行により目的にあるものが完全に公営住宅に入居できなくなるのか、効力について伺いたい」。


 「第2条、第3条の解釈については討議されたが、指定暴力団構成員でないと明確にならない人たちに対して、この条文は、指定でない反社会的行為を行う住民に対しての入居について、何をもって入居を考えられるのか。法に背く反社会的暴力団員は許すべきではないと思う。本会議でも警察との情報提供、証人とか細部にわたって質疑されている。実際、これを対象とする入居者、入居希望者があったときに、反社会的行動をとる人のプライバシーなどを考慮して憲法第11条の基本的人権があるから、現実的に警察との情報交換、情報提供、証言のときに、当局として実行することをどのように考えられるのか。酒乱についてはこの条例はどうか。暴力的要求行為、準暴力的要求行為ということが出てくる。どの辺までを言うのか。線引きについてはどうか。この条例について市民にわかりやすく周知する。広報やホームページの中で取り扱われると思うがどのように考えられているのか。多くの情報の中で焦点がずれてしまわないように市民にどう理解していただくのか。既存の入居者に対する関係で伺います」との質疑に対し、「改正による効果は基本的に条例改正するところは、市営住宅条例第6条の入居者の資格を明確にする。入居者についても、これから入居しようとする人(申し込み者)、既に住んでいる人、いずれにも入居者の資格を当てはめている。今までの市の条例の中にその他の関係でも暴力団員を明確に入居資格、暴力団員でないことを入居資格と明確にうたっていなかった。公営住宅法の所管である国土交通省、暴力団の所管である警察庁がやっと判断を出していただいた。暴力団による不当な行為等に関する法律で明確にうたわれている第2条第6号の暴力団員については、市営住宅から排除できるということであります。酒乱については、一般の生活行為の中で酒乱、けんか等のたぐいの話はもともと公営住宅法の中で、条例もそうだが、近隣と普通に暮らせる人が基本となっている。極左、極右、宗教的なものも今回入っていない」と答弁がされています。


 次に、議案第78号、道路の路線の認定について、「緑ヶ丘128号線右側は認定道路となっているのか。昔は谷戸田で水路が多く、現状で水路名義の道路はあるのか。宅地開発のときに水路を埋めて住宅地とし、そのつけかえで道路をつくっているが、行政責任で許可した以上、行政責任で水路敷を公道にする必要がある。地権者の権利などは離れているのか。屋敷の中に水路敷が入っている。図面の右側部分も私道でこの中には一部あると思う。早急に解消していただきたい」等の質疑に、「水路敷については、平成11年7月に地方分権の推進を図るための関係法令の整備に関する法律が成立している。機能管理、財産管理とも市町村の自治事務となった。当該の水路も所有者については無償で座間市となっている。水路境界を確定しないと認定行為することができない。宅地の中に一部水路が残っている。現在専用として使われている方に何らかの形で払い下げて、所有権の移転をするよう1カ所ずつ進めている。あと5カ所程度残っている。本人の意思を受けて市として処理している」との答弁がされています。


 次に、議案第80号、道路の路線の認定について、「広野台の造成のところの市道9号線沿いに高い擁壁があり、造成の中から排水の穴があり、穴から9号線歩道に水が相当分たれて歩行者にかかってしまう。これに対する取り組みについて」の質疑に対し、「擁壁の水抜き穴についてはあちこちでそういうケースの声がある。擁壁については基準がありつけている。開発指導をしているので、苦情等があったときに所有者、管理者にお願いしている。指導説明できる範囲で考えていきたい」との答弁です。


 次に上下水道部。議案第68号、平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)、「19年8月に、国から条件をつけられたので繰り上げ償還するということですが、財政状況がよければ繰り上げ償還をした方が利子の軽減になるが、地方が幾ら繰り上げ償還をしようと借換債をしようとしても、地方自治体の特別会計では何もできないのか。利息をつけて補償をしながら返すことは無理な話で、できる法律はあるができないということでよいのか。財政と関連してくるが、水道会計の資金を運用して下水道に回すという説明を受けているが、公的機関から借りたものを繰り上げ償還したり、借換債をしたりすると、相手のことを考えると、何年度の幾ら入ってくるという国もまた新たな計画年度をつくっているが、早く返ってきたことを考えると、国の施策によってできて、地方自治体は何もできない。数年借換債を利用していますが毎年起債状況は同じなのか。今回6%のものを補償金なくして返還しても繰り越してもよい。残りに5%というものはあるのか」などの質疑がされ、「繰り上げ償還については、任意繰り上げ償還の場合、公営企業金融公庫など細かく繰り上げ償還を希望する場合は補償金制度が設けられていて、利息の支払い額をベースに借り入れる。期間により変わるが、ほぼ利息と相当する額を一緒に添付して元金ともども返済するという状況ならば可能となっている。それをしようとすると資金を非常に多く支出しなければならない。その後の事業執行に影響するということで、効果が期待できないということで適用してこなかった。借換債で利率が下げられるという国の運用の中で、各年度示される場合順次対応してきた。任意繰り上げ制度については対応してこなかった。財政の状況とメリット性を考慮した中では現実に効果はない。金融公庫の例として繰り上げ償還をされた資金は、また融資するという形になる。また新たな利率で貸し出すことができるので、繰り上げ利率に伴う補償金の部分については全額利息の返済でなく、将来に貸し出しをするときの利息相当分などを減額した分で補償金の納入をする。100%を補償金でなく、やや引き下げられた償還、その前提となるのは再度戻ってきた資金を再度貸し付けるという制度の中で運用している。借換債については、その都度若干変化をしている。一定ではない。今回該当するのは5%以上のものという条件のもとで、5%以上6%未満、6%以上7%未満、7%以上の3段階となっていて、公共下水道事業については6%以上のものが該当する。公共下水道事業については250億円以上の起債が残っている」との答弁がされています。


 次に、議案第69号、平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第2号)、「他会計貸付18億2,490万円余は、公共下水道に貸し付けるものですが、県内の水道企業者が今回下水道等にこのような措置がされているのか、把握されているのか」の質疑に対し、「今回の補償金免除の繰り上げ償還関係について、県内の状況として、国・県がヒアリングを行う対象とした団体は、県内財政融資資金、公庫、簡保等の対象団体は2市3町。財政融資資金を除いた公庫、簡保の関係では9市6町となっている。各市が該当する償還対象について繰り上げ償還されるかどうかの内容については承知していない」との答弁であります。


 次に、議案第86号、平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)、「歳入で下水道使用料7,038万1,000円の減額について、前年度2%増を見込んでいたが、19年度の前期において見込めない使用料については、過年度分の経年でいろいろな数値を出した中で当初予算を設定されると思うが、この7,000万円余の減額は個人使用料の減額が主なものなのか。接続を含めた中で使用料がこれくらい入ってくるだろうとしての見積もりなのか」の質疑に対し、「接続の件数は増加している。使用水量的には減量となっている。内容的には一般世帯について減量が大きいこと、工業系の使用量が減少していることが原因になった主なもの」との答弁です。


 公共下水道建設事業費補助金は「事業実績により増額、地域住宅交付金も増額、そのような中で一般会計より7,900万円財源補てんされ、一方、市債の方は歳出の事業によって減額が主なものと思うが、3億6,500万円余となっている。一般会計の繰り入れについては独立採算というとどうかと思うが、トータル的に市債を減額したり、一般事業執行に必要だからといって入れたりする総体的な考え方でどういうことが歳入されるのか」の質疑に、「歳入の補助金については事業の中で県等を通じて増額を図られたもので、特に地域住宅交付金、単独事業費の中でその枠を十分活用すべきと、下水道事業のシフトとして対象件数5件が認められた。一般会計繰入金は収入の中で、使用料の減少、昨年から繰越金が3月の専決処分でも説明したが一般財源との調整。公共事業債については、建設事業の補助金を除いた部分、特財を除いた部分で起債をできるだけ充当しようということで考えている。起債として適用にならないものも単独執行しなければならないものもある。建設事業費自体も執行残等で減少することから、結果として起債の額が減少した。起債での事業執行は当面やむを得ないと判断している」との答弁であります。


 次に、「地域交付金が単独事業で5件ふえたということですが、当局努力によるものか。水洗化普及事業600万円の減額について、管渠建設費の残が多いが工事に支障はないのか。各工事の平均落札率などについて」の質疑に対し、「座間市の建設事業を基幹事業として、その関連として下水道整備事業も対象となるという内容で、座間市としての内示額に対して他に事業執行が減額した分、下水道に振り分けられた。当初下水道として対象としていなかった工事が5件申請し認められた。水洗化普及事業費600万円については、私道助成金制度がありその助成金について減額した。助成期間が供用開始から3年間という制約がある。年度ごとに申請数、助成額がかなり異なる。前年度の申請の申し込みを受けてそれをもとに翌年度予算ということでは対応できない。過去の申し込み件数を参考に想定した件数を確保している。今年度受け付け3件、今年度支払い2件、前年度受け付けて支払うものは4件で、計6件となっている」との答弁がされています。管渠建設工事費で「当初見込んだ路線でできない相模原二ツ塚線の電線地中化が一部進捗範囲の狭まったことで、汚水系の事業計画が調整できなかった。その部分の工事中止見込み、汚水の地権者と協議が整わなかったということが主な理由です。工事落札については平均74.1%」などの答弁がされています。


 以上、建設水道常任委員会の審査の主な内容について報告をさせていただきました。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第66号、第68号、第69号、第74号、第76号、第77号、第78号、第79号、第80号、第81号、第82号、第83号、第86号、第88号以上14件は全員賛成をもって可決すべきものと決定した。


 以上で建設水道常任委員会の報告を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  質疑なしと認め、これにて委員長報告に対する質疑を終了します。


 ここで15分程度休憩します。


               午前10時00分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時18分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより討論に入ります。通告がありますので順次発言を許します。


 最初に、反対及び賛成討論、3番竹市信司議員。


               〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、これより市民連合を代表して、議案第70号、座間市立もくせい園条例と議案第74号、座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に反対し、議案第66号から議案第69号までの各会計補正予算、議案第71号から議案第73号までと議案第75号の各条例の一部を改正する条例、議案第76号、座間市土地開発公社定款の一部を改正する定款、議案第77号から議案第82号までの道路の路線の認定について、議案第84号から議案第88号までの各会計追加補正予算、議案第89号、座間市職員の給与に関する条例及び座間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例及び陳情第59号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情に賛成の立場から討論を行います。


 議案第66号については、まず今回地質調査委託料として中学校管理費の補正と設計委託及び仮設校舎賃借料として来年度以降の債務負担行為が補正されている座間中学校1号棟改築事業ですが、安全確保に万全を期すとともに、可能な限り学校運営の支障とならないよう配慮が求められるのは当然のことですが、ただでさえ便所改修や屋外便所の公共下水道接続の完了スケジュールが立てられないなど、教育現場への財政のしわ寄せが続く中にあっては、今回新たに発生した改築事業費の圧縮にも真剣に取り組まれることを求めておきます。


 特に、この9月には中学校給食の早期実施とそのための検討委員会設置を求める陳情が採択されたところでもあり、その直後に新たな財政負担を要する改築方針が明らかにされたことをいぶかる声もあることから、特段の配慮が必要です。今回の地質調査は1カ所を新たにボーリングし、体育館改築時の調査結果と重なり合わせることで敷地全体の状態を探るものですが、98年のこの体育館改築工事は1億5,000万円以上への条件付一般競争入札と低入札価格調査制度、予定価格の事前公表などが導入された直後に行われ、予定価格の71%という当時としては驚異的な低落札を実現し、同じ年の公共下水道中央幹線の工事費と合わせて8億6,000万円もの財政効果を生み出した記念碑的な事業でもあったわけで、今後行われる1号棟改築工事においても適切な契約執行を望んでおきます。


 また、市債の繰り上げ償還に伴う一般会計で2億6,450万円、特別会計で13億5,570万円に上る借換債ですが、総括質疑で明らかになったところでは、今回の措置の根拠となった総務省の実施要綱が県に通知されてから座間市に伝えられるまでに3週間もかかっていたということです。適時的確な財政運営を図るには、場合によっては致命的なおくれともなりかねない情報伝達のおくれでありますので、県当局に強く申し入れるとともに、情報収集に遺漏なきよう今後の対応を求めます。


 さらに、児童手当の支給額と連動する国・県の負担金については、6月の公共下水道建設費、9月のホームページ作成機器賃借料にかかる債務負担行為に続いて、3定例会連続で予算計上ミスに伴う補正となりましたが、国の制度が目まぐるしく変わりその対応に忙殺される中にあっては、現在のように一つの事業について対応できる職員が1人しかおらず過重な負担がかかる状態では、常に今回と同様の危険性を含んでいると言わざるを得ませんので、人員体制の検討の必要性を指摘しておきます。


 今回、栗原小学校への移転準備予算が計上された栗原児童ホームですが、これまでの方針を転換するものであるにもかかわらず、この間の審査を経てもなお児童館をコミセンに建てかえ、児童ホームはコミセンで行うとしてきた従来の方針について総括が明確にされなかったのは、残念でなりません。特に、遊び場の確保などについては、移動時の危険性のような近年の意識変化や放課後子どもプランのような外的な条件の変化とは違い、開始当初から指摘されていたことであり、委員会で答弁されたように今後は前例にとらわれないのであれば、なおさらその評価をきちんとしておく必要があります。同時に、児童ホーム以外の児童館機能についても、建てかえ後のコミセンで本当に維持できるのかという点は大いに疑問であり、この問題は児童ホームをどこで実施しようと変わらずに残るものですので、こちらについてもその総括をすべき時期に来ていることを認識すべきだと指摘しておきます。


 続いて議案第67号については、後期高齢者医療制度創設に伴うシステム改修費にあらわれている問題を指摘しておく必要があります。今補正予算が提案された際、私はうかつにも今回の激変緩和措置への対応として必要となった2,150万円への新たな支出に対する国庫補助金が300万円だと思い、国の制度運用によって発生したのに上限額が必要経費の7分の1とはどういうことかと思っていたのですが、委員会での説明によれば、この上限300万円は当初予算に計上していたもともとのシステム改修費7,000万円に対する補助金だということです。その背景には、事務費について三位一体改革で一般財源化しているので元来地方で対応すべきものだという国の立場があるようですが、これらのシステム改修が三位一体改革と何の関係もないことは言うまでもない話で、国から自治体への単なるつけ回しにすぎないことは明らかです。後期高齢者医療制度自体私たちは容認できないところではありますが、少なくとも、制度運用に必要な財政負担は国が責任をもって行うよう強く求めるべきです。


 次に、議案第68号及び第69号ですが、公営企業である水道事業会計の留保資金から公共下水道事業特別会計に対し約10億円を10年間にわたって貸し付けるという手法は、宮ケ瀬系県水の受水費負担により給水原価と供給単価の逆ざや状態が続く中、より有利な資金運用による利益が必要な水道会計にとっても、また汚水管整備がほぼ完了し今後使用料収入の増加が見込めない中で、緒についたばかりの雨水管整備資金をより低利で調達する必要がある下水道会計にとってもともに好都合ということで、これも一昨年の上下水道部創設の効果なのかどうかはわかりませんが、ただ一方で水道料金の改定が監査委員からも言及されるような状態にあって、これだけの資金を貸し付けておきながら料金を値上げするようなことが仮にあれば、到底市民の理解は得られないということは、改めて肝に銘じていただくよう申し添えておきます。


 続いて議案第70号について討論してまいります。現在、座間市における指定管理者制度については、指定管理者の指定手続等に関する条例と各施設の設置条例によって定められていますが、これらすべての条例をつなぎ合わせても指定管理者の指定に際し必要な事項が欠落しています。例えば制度の効果的運用のために、座間市の指針にも記されている公募の原則が条例に明記されていないこと。あるいは、当時市長も答弁されていたように、指定管理者に対しては地方自治法上の兼業禁止規定が適用されないことから、制度の公正な運用のためにも同様の規定が必要であるにもかかわらず、そういった規定が一切ないこと。さらには、指定管理者による管理運営条件については協定書に記されるわけですが、手続上この協定書の締結は議会の指定議決後になるため議会による白紙委任ではなく、議決の実効性を担保するためには、あらかじめ協定事項を制度として定めておく必要があるのに、そうした規定も一切ないことなどがこれに当たりますが、こうした規定が必要だということは、同様の規定を条例化した高座清掃施設組合議会の審議において本市議会から選出されたすべての議員が賛成していることからも明らかです。


 そこで、私たちは2年前、指定管理者制を導入する8施設の設置条例の改正が提案された際に、神奈川ネットワーク運動の牧嶋議員、そして岡田議員とともに、これら3点を定める条項を新たに追加する指定手続条例の改正条例を議員提案しましたが、意外なことに賛成少数で可決には至りませんでした。したがって、これら施設の指定手続は適格性を欠いたものと言わざるを得ませんが、今回提案されたもくせい園条例についてもこうした条項は設けられておらず、委員会での答弁によれば検討もしなかったということですから、このままではもくせい園も同様に欠陥手続に基づいて指定されることが明らかであり、直ちに本条例を改めるか、もしくは指定手続条例を改正する必要があるのであって、それなくして本議案に賛成することはできません。


 また、もくせい園は従来、座間市公の施設の指定管理者制度に関する指針の、第2公の施設の管理形態中1の市の直営による管理の、?施設運営に高度な公的責任が伴い、専門性と継続性を行政内部に留保しなければならない場合とされてきたにもかかわらず、これに該当しないというふうに今回される根拠がこれまでに明示されていないことは看過できません。この指針上、指定管理者による管理は、施設の設置目的にかんがみ、1の市の直営による管理に該当しない場合に限定されていることからも、この説明なしに指定管理者へ移行することはあり得ないからです。


 さらに、これまでの説明からこの条例が施行された際には、複数の事業者から指定管理者を選定するという指針の原則が適用されないと考えられますが、その場合、指針上該当する例外条項は?のその他管理者を特定する合理的な理由がある場合しかありません。この場合の合理的な理由としては、この1年間部分的な業務委託として段階的に、特定の社会福祉法人の職員に入れかえているため継続性が図られるということになると思われますが、これでは計画的な手続逃れと言われても仕方ありません。もちろん、利用者の混乱を避けスムーズな移行を意図したものではあるのでしょうが、だからといって実際には市の職員と同じ業務に従事する職員を業務委託という名目で事実上派遣されているこの間のやり方は、脱法的な偽装行為と言わざるを得ず、それを前提とした手続は容認できるものではありません。


 一方、この条例を新に定めることによって、通園センター設置条例からもくせい園の規定を除くことを主な内容としている議案第73号ですが、もう一つ大きな改正点として、従来通園センターに「利用者の自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上等に必要な指導及び訓練を行う施設としてのサン・ホープを置く」とされていた条項が削除される。つまり、制度上のサン・ホープは廃止されるということです。総括質疑の市長の答弁によれば、サン・ホープという名称は通園センターの愛称として残るということですが、一方で今回の廃止については現状の利用形態が既に条例とは全く違ったものになっている旨の説明がされました。確かに、現在のサン・ホープは財団法人神奈川県児童医療福祉財団への委託による子育て支援センター、市内のNPOへの委託による児童ホーム、そして障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業としてやはりNPOに委託実施している日中一時支援という具合に、条例上の利用形態とは全く異なったものとなっています。だから現状に合わせたということなのでしょうが、それでは、この間の対応は条例に反していたのかということにもなってしまいます。公共施設の利用形態は、今後ますます流動化する方向にありますが、だからこそ施設の目的や制度上の位置づけについては、その都度しっかりした検証を怠ってはならないということを注文しておきます。


 次に、議案第74号について討論を続けてまいりますが、まず最初に、この条例は罪刑法定主義に反するということを指摘しておかなければなりません。罪刑法定主義とは、言うまでもなく、ある行為を処罰するためには立法府が制定する法令において犯罪とされる行為の内容及びそれに対して科される刑罰をあらかじめ明確に規定しておかなければならないとする原則のことで、公権力による恣意的な刑罰を防止し、国民の権利と自由を保障する考え方であって、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科されない」という日本国憲法第31条に通底するものです。


 今回の条例改正によって、処分の対象としている暴力団員を例にとれば、暴力団対策法に暴力団員、これは指定暴力団の構成員に限っても同様ですけれども、暴力団員であることをもって何らかの処罰をするという規定はありません。禁止されているのは、暴力団員であるとされた者が暴力団の威力を示して民事介入暴力などの暴力的要求行為を行ったり、暴力団員以外の一般人に対して暴力的要求行為をすることを要求し、依頼し、または諭したり、暴力団への加入を勧誘したり、事務所において付近住民に不安を与えるような一定の行為を行うことであり、これら禁止行為に対する措置命令の実効性を確保するために初めて罰則が適用されるにすぎないわけです。ところが、今回の条例改正案では、暴力団員であるということのみをもって入居申請を拒み、また現に入居している者に対してはやはり近代法の大原則である遡及処罰の禁止に反して明け渡し請求や損害賠償請求、近傍同種家賃の付加等、不利益処分を課すこととしており、このような前近代的な処分を認めることは、立法府たる議会に身を置くものとして、その存在自体を否定することにほかなりません。


 また、暴対法で禁止行為の対象とされているのは、「暴力団のうち暴力によって資金を得ることを目的とし、犯罪経歴のある暴力団員が一定割合以上を占め、首領の統制の下に階層的に構成された団体」として、都道府県公安委員会が同法第3条の行政手続にのっとって指定した指定暴力団の構成員に限定されているのに対し、この条例で処分の対象とされるのは、同法第2条で単に「構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」と定義づけただけの暴力団と称する団体の構成員すべてです。つまり、暴対法の禁止行為の対象にもならない者が、何もしなくても座間市から処分を受ける可能性があるということです。市当局は、暴力団員であるか否かを判断するのは警察だと説明していますが、こんな曖昧な定義をもとにすればそれこそ警察による恣意的な運用を認めることになりますし、逆に、警察の判断に一定の合理的基準を求めるとすれば、それは行政手続としての指定暴力団以外にはあり得ないわけですから、条例上の暴力団員を最初から暴対法第3条に定める指定暴力団の構成員としておけば足りることです。つまり、仮に先ほどの罪刑法定主義や遡及処罰の禁止に目をつぶったとしても、暴対法第2条に暴力団員の根拠を求めたこの条例には実効性がないということです。


 今回の条例改正は、6月1日に国土交通省住宅局長から各都道府県知事に出された通知と、同じく6月1日に警察庁暴力団対策課長から各警察本部長等に出された通達、さらにこれらをもとに同日住宅局住宅総合整備課から各都道府県公営住宅管理担当者に出された事務連絡に基づくものとされていますが、この通知と通達にそもそもの間違いがあることも、この間に明らかになっています。通知と通達では基本方針として、第1に暴力団排除の根拠を述べていますが、それは暴力団員は暴力活動に従事することにより違法不当な収入を得ている蓋然性が極めて高く、こうした違法不当な収入に基づく所得を的確に把握することは困難であることから、入居収入基準を満たしていると判断できないため入居決定をしないというものです。これが先ほどの指定暴力団ならまだ話はわかります。指定暴力団はここで言う違法不当な収入を得ることを目的としているわけですから、それは当然のことです。しかし、単に常習的に暴力的不法行為を行うことを助長するおそれがあると定義づけられただけの暴力団員には、違法不当な収入の蓋然性は認められません。それにもかかわらず、この通知と通達の基本方針の冒頭では、暴力団員について、暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいうという一節を潜り込ませています。


 まさか、警察庁の暴対課長がこの誤りに気がつかなかったとは考えられませんから、これは巧妙な論拠のすりかえととらえるべきでしょう。そもそも通知と通達の内容をかんがみれば、これは本来法律で規定すべき事項であるはずです。百歩譲って法改正が間に合わないので自治体としての緊急な対応を求めるとしても、法改正の取り組みはあって当然ですが、そのような取り組みがされている形跡はありません。考えてみれば、ここまで指摘したように、既存の法律にもまた近代法の原則にも反するような粗雑な法改正が実現できるはずはありません。そのため、国は論理をすりかえることで自治体の責任によって違法な規制をさせようとしていることを、市当局は認識すべきです。


 暴力団員であることの挙証責任は警察が負うのだと、当局はこの間繰り返されていますが、確かにそうした認識を持たなければならないと警察側の通達にも記されてはいます。条例改正後に締結する合意書に裁判での証言等協力する旨記載されることになっているというのもそのとおりでしょう。しかし、だから市が責任を負わされる心配はないなどというのは、警察の実情を知らないか無視した言いぐさと言わざるを得ません。不当な不利益処分を受けたとして市が訴えられたとき、その挙証責任には相当な厳密さが求められます。警察が暴力団員と認定したというなら、何を証拠に認定したのか。これにはある個人がある団体の構成員であることの証拠に加え、その団体が暴力団であることの証拠も必要ですが、その証拠を示さなければならないわけです。こういった証拠は捜査情報そのものに当たります。警察がみずから立件しようとする事件ならともかく、座間市の担当者を守るために捜査情報を明かすことは考えられません。それに仮にそのことが証明できたとしても、暴力団員であることだけをもって行われた処分や、その処分を定めた条例が違法であるとの主張を覆すことは、さきに述べたように極めて困難です。また、不利益処分に当たっては、行政手続条例に基づく聴聞や行政不服審査法に基づく異議申し立て等の手続を求められることも想定されますが、当事者の救済的な性格を持つこれらの手続に、これも協力することにはなっているという説明ですけれども、警察が実際に捜査情報を提供することも考えられません。そうなれば、法で保障された救済を事実上受けられないことになり、重大な人権侵害となることも認識すべきでしょう。


 一方、実際の運用についても、一般質問で明らかになったように、情報の取り扱いについて全くと言ってよいほど詰められていません。既存の入居者について、暴力団員であるかどうかの照会を警察に対して新たに行うとすれば、その妥当性、すなわち暴力団員であることが疑われる理由について個別の判断が求められるのは当然であるにもかかわらず、個人情報保護審査会に個別事例について意見を聞くことはせず、包括的な諮問で足りるなどという認識は全く実情を踏まえない話ですし、個人情報を除く照会状況の公開とそのことによって個人が特定される危険性との関係については、これは直ちに直面する課題であるにもかかわらず、いまだにその辺は慎重な対応が必要などというレベルにとどまっているのでは、4月からの条例の施行などおぼつかないと言うべきです。


 以上のように、本条例は近代法の原則、合憲性、法令との整合性、運用上のリスク等いかなる点からも合理性を見出せないものであるということを改めて指摘いたしまして、討論を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  続きまして、賛成討論、11番柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕(拍手)


○11番(柏木育子君)  議長よりご指名がありましたので、日本共産党を代表いたしましてこれより討論を行います。今議会に上程された諸議案及び陳情第59号に対し賛成の立場から、要望、意見を交えながら討論を行います。


 初めに、債務負担行為補正についてであります。座間中学校1号棟について、耐震工事ができないために改築をするそのための総事業費は5億2,000万円で、工事費は3億8,000万円としています。そのうち国庫補助を12%程度を予定し、平成21年度完成としています。座間中学校は昭和37年5月に建設されたもので築45年を経過しています。鉄筋コンクリート建設の校舎の場合、一般的に耐用年数はないとしながらも、文科省の耐震工事の補助基準は約60年が一応のめどとされています。座間中の1号棟はその基準にあと15年残しているわけですが、コンクリートの強度が不足していて耐震補強工事に耐えられないということで改築となりました。したがって、私どもは改築はやむを得ないものと考えるものであります。今後、建築工事に当たっては、コンクリートの強度はもちろん、耐震強度について文科省の基準である60年は十分耐え得るものとするように万全を期すよう求めておくものであります。同時に、工事中の生徒の安全確保と平常授業に支障が起きないよう十分配慮を求めるものであります。


 次に、地方債の補正についてであります。昭和58年起債の四ツ谷住宅ほか5件、総額2億6,450万円の借換債は、平成19年度公的資金補償金免除繰り上げ償還等実施要綱についてという本年8月7日付総務省自治財政局長通知によって、今回補正措置されたものであります。その通知によれば、普通会計債は、年利7%以上の残債について実質公債費比率が15%未満、経常収支比率85%以上、財政力指数は0.55%以下の地方自治体という条件があります。座間市は平成18年度指数で、実質公債費比率が14.9%、経常収支比率は92.9%ということで、条件に該当しているということで今回補正となったと理解しているものであります。その結果、利息軽減策は平成20年度単年度で142万4,821円、累計額が1,300万3,330円になります。私どもは以前から高金利で借り入れた市債については低金利で借りかえられるものは積極的に借りかえるべきと要望してきました。したがって、今回の借換債の補正措置に賛同するものであります。今後とも、過去の高金利の市債については積極的に借りかえを行い、金利の軽減を図るよう求めておくものであります。


 なお、この立場から、議案第68号、平成19年度公共下水道事業特別会計補正予算、議案第69号、水道事業会計補正予算にも賛成するものであります。


 ちなみに、公共下水道事業特別会計補正予算における借換債の金利軽減額は、平成20年で6,500万円、累計額は6億8,927万円になるということです。そして、水道事業会計補正予算における借換債の金利軽減額は平成20年度で399万8,000円、累計額で619万3,000円になると承知しています。


 さて、再び一般会計補正予算に論点を戻します。児童ホームについてであります。座間市の児童館は昭和42年、全国でも先駆けて座間児童館が開所されました。その後、栗原児童館など次々と子供たちの集うところとして児童指導員も配置され、地域の中で重要な役割を果たしてきました。その後、留守家庭児童対策として児童ホームが児童館の中に設置され、家族のいない家にぽつんと帰るのではなく、児童館に「ただいま」と言って帰り、地域の子供たちとともに遊べる環境がつくられてきました。またその後、立野台児童館がコミセンとなり、子供の居場所に大人が加わるようになり、地域の交流の場となってきました。それでも、児童ホームはコミセンの中にその存在は認められてきました。今回、それらの歴史的な背景があるにもかかわらず、栗原児童ホームは学校の中に移設されることになりました。その上、子供1人の生活する場所は、国の指針の1.65平方メートルを下回る1.3平方メートルで、その中にロッカーや流し台も含まれているというものであります。待機児解消の立場からすれば、現在36名の定員が48名に広がることは歓迎することであります。しかしこれでよいというものではなく、児童の生活圏を少しでも広げるよう求めておきます。


 議案第74号、座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。この条例は、市営住宅から暴力団員を排除する、入居させないというものでありますが、そのために暴力団かどうかの確認は県警本部からの情報提供をもとに行う。そして、新規入居希望者には県警照会など市が必要とする所定の調査への同意を求めるという方針となっています。この種の条例は、県下では神奈川県を始め9自治体で取り組まれており、さらに4市4町で検討中ということでもあり、私どもとしては条例化はやむを得ないものと考えていますが、条例の運用に当たっては、憲法、公営住宅法、プライバシー保護などに抵触しないよう慎重な配慮を求めておくものです。


 以上で賛成討論を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  続きまして、賛成討論、15番長谷川光議員。


             〔15番(長谷川 光君) 登壇〕(拍手)


○15番(長谷川 光君)  議長のご指名をいただきましたので、これより政和会を代表し、今定例会に上程されております議案第66号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号)外諸議案に対し賛成の立場を明らかにし、若干の意見、要望を添えながら討論を行ってまいります。


 初めに、議案第66号、歳入における市債の借換債2億6,400万円余の計上についてですが、国は公債費負担軽減対策として、徹底した総人件費削減等を内容とする財政健全化計画を策定し行政改革を行う地方自治体を対象に、平成19年度から3年間で5兆円もの公的事業の繰り上げ償還を行うことになり、実質公債費比率が15%未満等の一定基準を満たしている自治体に対して、年利7%以上の公共事業の市債を繰り上げて償還対象とすることとして、今回一般会計分として補正で借換債が2億6,400万円余を計上されております。これにより、利子負担を市場金利を3%として計上すると1億4,316万5,000円軽減されるということです。国の施策とはいえ、適切な対応に対し評価するものです。


 今回、繰り上げ償還の条件として、財政健全化計画を議会に報告するとともに、広報等を通じて公表することが義務づけられていますので、万全を期するよう要望しておきたいと思います。


 次に歳出について、児童福祉費需用費が780万円増額補正をされております。これは、従来栗原児童館にあった児童ホームを栗原小学校に移設することによりかかるいすや机、コップなどの備品の購入、また部屋の床、空調関係の整備等に充てられるとのことです。今回の移設は、学校を利用することにより、広い遊び場の確保、下校時に他の施設への移動が省かれることで児童の安全確保ができ、保護者からの要望を加味したものであり、賛意を表するものであります。今まで、36人定員であった児童ホームから12人増の48人となり、年々児童ホーム利用希望者がふえる中、待機児童解消への運営努力をされていることを評価するものであります。


 移設される児童ホームは、児童一人当たりに対する床面積が、国の定めるガイドライン1.65平方メートルより若干狭いことや、体調を崩したときなどに安静にする場所がホーム内で対応することとなっており、課題があり、今後とも積極的な待機児童解消策を図りつつ、問題解決にも並行して取り組んでいただきたいと思います。


 さらに、座間中学校1号棟改築事業として調査費110万円が計上されております。生徒の安全確保を図るために耐震化工事として改築されるものですが、今回の補正では地質調査費が計上されており、隣接する体育館の地質調査を一部活用することにより経費削減に努めるなどの配慮に対して、評価するものです。改築に当たっては、現在の3階建てから2階建てに階数を減らすものの、従来以上に各部屋の面積を確保し、職員室、校長室、図書室、特別支援教室、音楽室、保健室、視聴覚室、いわば学校の中枢機能を集中的に配置することにより、本市では中学校の校舎としては初めての冷暖房を各部屋に備えるとともに、その他障害者用トイレやインターネット等のOA機器を備えた施設であります。厳しい財政状況の中にあるにもかかわらず積極的な当局の対応に対し、賛意をあらわすものであります。


 次に議案第68号、座間市公共下水道事業特別会計補正予算ですが、今回の補正は国からの通達(本年8月)により、座間市公共下水道会計において公営企業債の一部13億5,570万円を繰り上げ償還することであります。この繰り上げ償還対象年度は19年から21年までの3カ年で、本市の対象企業債は総額29億円になり、約6億円余の利息軽減が見込まれます。今補正では平成18年度起債額と予定利率の減少で償還金利息が1,027万8,000円の軽減がされるとのことです。今回に限らず、高金利企業債は早期返還が望ましいことであり、過年度においても借換債による利息の軽減がされた経過があります。今回新たな企業債の借り入れ先の一つは、座間市が事業しています水道事業が保有しています留保資金を低金利(1.575%)で借りることですので、適切な補正であると判断し、この議案に賛意をあらわします。


 次に議案第69号、座間市水道事業会計補正予算(第2号)ですが、今回の補正は、水道会計で保有している企業留保資金を活用して保有しています有価証券を一部売却し、その資金を市で事業しています公共下水道会計での下水道債の繰り上げ償還費用に貸し出すことが主な補正内容です。


 具体的には、水道事業会計におけます収益的収入及び支出の収入では、貸付金利息、有価証券利息、有価証券売却益で390万円の収入が発生、一方支出では、有価証券売却損が400万円になり、差し引き10万円の損益、また同4条の資本的収入及び支出の収入では、有価証券売却収入9億9,548万1,000円、支出では元金償還金6,069万4,000円とともに、前段で申し上げました下水道会計に貸し付けるお金、18億2,490万円であります。この中で、下水道への貸付金利息は年利1.575%で貸すことを予定されており、3条予算での売却損10万円より60万円(19年度分)多い利息収益が得られますし、この措置により、平成20年度から貸付利息は5,752万1,000円が見込まれ、水道事業会計の資金運用としては有効な手だてと思います。よって、今補正は適切な対応と判断しましたので、この議案に賛意をあらわします。


 次に議案第70号、座間市立もくせい園条例についてであります。平成15年9月に自治法が改正され、公共施設に指定管理者制度が創設され、本市では平成18年度から本格的に導入されたわけですが、民間活力を導入することにより効率的な運営が可能ということで、18年度決算では制度導入により大幅な経費の削減等が監査報告でも報告をされております。今回、もくせい園を来年4月から指定管理者制度を導入し、社会福祉法人に管理運営を委託する旨の条例が上程されたわけですが、既にもくせい園の事業の一部をアガペ授産所に試行的に委託しており、今回の指定管理者制度への移行は時宜に適したものと評価するものです。


 指定管理者制度に移行することにより、受託する社会福祉法人の社会的資源、例えばショートステイ、療護施設、知的授産施設等の利用移行が行いやすくなることにより、保護者負担の軽減につながるなどのサービス向上が期待されます。また、臨時職員の雇用も制度的にも中断することもなく、施設相互間の連携が可能となるため通年で運営ができるようになり、指定管理者制度への移行のメリットが生じるものと思います。よって、本条例に賛意を表するものであります。


 次に議案第74号、座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正でありますが、本改正は過日の本会議において、改正される条文に関連する暴対法との整合性などで議員各位から質疑がされております。この条例改正に至る経緯は、去る4月、近隣市である町田市内の都営住宅においての発砲事件を契機に、国の対応は公営住宅からの暴力団排除を目的に、担当である国土交通省及び警察庁が協議され、国土交通省では公営住宅法に基づき地方公共団体では暴力団排除に関係する措置、すなわち条例の一部改正をして排除の明確化も差し支えないとの判断と、関連する警察との連携では、本会議質疑での答弁では警察との連携は警察からの暴力団員情報の提供など、暴力団員排除に向けた協力体制が可能と確認されており、条例の一部改正により市営住宅の入居者及び周辺住民に対する生活の安全確保が保障されるとの判断をし、当局の対応を迅速かつ適切な対応と評価し、この議案を是といたします。


 なお、本市においては、現在の入居者では対象者は存在しないとの答弁がされており、今後、入居申し込み時の対応はその都度基本的人権をもとにした個人情報保護条例との整合性を図りながら、市営住宅の健全な管理を推進することで、改正目的が達成できるものと思っております。


 最後に議案第86号、公共下水道事業特別会計補正予算ですが、今補正歳入において、下水道建設費補助金1,861万円が補正増になっています。このうち地域住宅交付金が1,161万円です。この地域住宅交付金は、県及び28市町村の区域が対象となり、座間市は基幹事業を公営住宅整備事業と優良建築物等整備事業としており、この事業に関連した提案事業は市単独事業として、当初予算で2件の事業費1,336万円を計上、今回は基幹、提案事業に対し7,000万円の内示を受け、各事業の執行残高を公共下水道へ振り向けることで5件の工事を追加することが認められ、事業費2,580万円(補助率10分の4.5)に対し1,161万円が交付されることは、当局の施策に対する努力も加味されていると判断しています。


 また、歳出での補正は、下水道整備事業費が4億3,700万円が減額補正されていますが、主な要因は、今、県で事業執行しています相模原二ツ塚線工事等において地権者の理解が得られず工事ができないことでの減額と、今年度工事における入札執行残との内容説明があり、私どもは事業が確実に推進していると判断し、この議案を是とするものです。


 以上すべての諸議案に賛意をあらわしますが、行政におかれましては、今後とも市民ニーズを的確に把握され積極的な改革改善に一層のご努力をご期待申し上げまして、今定例会に提案されました議案を評価し、政和会を代表としての賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  続きまして、賛成討論、26番安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、提案されております諸議案、既に前任者からるる賛成の立場から討論がされておりますので、簡潔に、賛成の立場を明らかにし討論を行います。


 まず、公債費について、財政健全化計画・行政経営の改革を行う地方団体を対象にした高利子を償還補償金なしで繰り上げ償還を、腰の重い財務省から実施要綱が示され、対象となる年7%以上の旧資産の運用資金を借り受けた一般会計、昭和58年許可債、四ツ谷住宅ほか5件、借り入れた2億648万9,300円、それに特別会計の公共下水道、昭和54年、年利6%、借り入れ額13億5,170万円余、それと水道の借り入れた年率7%、6,000万円等の利息軽減策として取り組まれました市長の姿勢を評価いたします。


 しかし、まだ高い借金が残っており、先日、日本経済新聞に歳出削減に限界を示していることを厳しく批判した元自民党幹事長中川秀直さんが、与謝野馨さんが会長を務める財政改革研究所で、2010年半ばに消費税を10%程度上げる必要性を言及、公務員の人件費などの財源確保。これに対し、霞ヶ関に埋蔵金伝説で皮肉った元自民党幹事長中川秀直さんは、歳出削減などで努力の余地はあると強調され、社会保障費の増加でどうしても帳尻が合わないとなれば、特別会計の運用資金や積立金を使ったらいいと。また霞ヶ関には40兆、50兆円とも思われる埋蔵金があると、天下の元自民党幹事長が言っており、埋蔵金は噂でなく事実のようであり、そこで財務省より借り受けております高い利息に追われている地方自治体であり、基地恒久化反対の旗頭として運動しておりますそのエネルギーを財務省にぶつけ、補償金なしで借りかえのできるようご努力を求めておきます。


 次に、座間中1号棟について前任者も触れておりますが、座間中1号棟は昭和37年に竣工、既に45年が経過、老朽化が進む中で、平成18年1号棟の耐震診断が行われた結果、改築が必要と判断され、これを受け、1号棟の必要性が検討され、2号棟、3号棟の余裕教室の状況や今後の教育全体の必要性を検討・調査され、クラスの数は今後も現状の14から16クラスで推移し、さらに選択指導や少数指導等で新たな教室が必要とされ、改築工事を行うことに結論が示され、平成21年度座間中学校1号棟改築工事に向け、平成19年度地質調査、さらには20年から21年にかけて設計委託、さらに1号棟の仮設賃料4,638万9,000円の債務負担行為を起こし準備されたことは、義務教育の学力や学習の向上に役立つ施策として評価しますが、座間中は校内が広く、また景気もここにきて悪化し、もう少し研究・検討されたら債務負担行為を行わなくても済んだものと意見を申し述べておきます。


 次に、栗原児童館内の児童ホームについて、子供たちが安心して遊べる居場所づくりや、子育ての負担軽減、少子化解消につなげることを目的に、放課後の児童がのびのびと遊べる場づくりの施策として、国に先駆け取り組まれた姿勢を評価いたします。なお、小学校全校に放課後の子どもプランとして学童ホームの開設を要望しておきます。


 次に議案第74号、座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、理由は市営住宅の入居者資格から暴力団を排除するための条例。先日、NHKの放映で暴力団排除の条例を施行している市町村が17団体、本市のように提案されている市町村が70団体と放映されておりました。本会議でも裁判所の弁論のような質疑が行われましたが、既に施行している17団体の施行規則等を取り寄せ、参考に勉強し、座間市の施行規則を制定されたら、暴力団の入居は皆無になるものと考えられます。よく調査し、よいものは取り入れるようお願いし、他の議案も賛成の意をあらわし、賛成討論とします。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  これをもちまして討論を終了します。


 これより採決を行います。


 最初に、議案第66号を採決します。本案に対するそれぞれ所管の各委員長の報告は原案可決です。本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第67号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第68号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第69号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第70号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第71号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第72号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第73号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第74号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第75号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第76号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第77号から議案第82号まで以上6件を一括採決します。本6議案に対する委員長の報告は原案可決です。本6議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第77号外5議案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第83号を採決します。本案に対するそれぞれ所管の各委員長の報告は原案可決です。本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第84号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第85号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第86号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第87号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第88号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第89号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。


 次に、陳情第59号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手少数です。よって、陳情第59号は不採択と決定されました。


 ここで10分程度休憩いたします。


               午前11時23分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時36分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第26、議員提出議案第34号、座間市議会議員定数条例の一部を改正する条例から、日程第31、陳情第56号、座間市域の告示後住宅を法的措置に基づいて予算化していただき、拡大地域と同程度の戸数を予算化していただくべく国に意見書を提出していただくための陳情まで、以上6件を一括議題とします。


 本件に関し、順次委員長の報告を求めます。最初に、議会運営委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成19年12月19日


 座間市議会議長


    伊 澤  多喜男 殿





                            議会運営委員会


                              委員長 飛 田  昭


               審 査 報 告 書


1 議員提出議案第34号 座間市議会議員定数条例の一部を改正する条例


                                (19.11.30付託)


2 陳情第48号 定数削減について陳情             (19. 8.31付託)


3 陳情第49号 議員定数削減について陳情           (19. 8.31付託)


4 陳情第50号 市議会議員の定数削減を求める陳情       (19. 8.31付託)


5 陳情第53号 座間市議会議員の定数削減に反対する陳情    (19.11.30付託)


 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条及び第135条の規定により報告します。


1 開会日時 第1日目 平成19年11月22日(木)


            午前9時00分から午前10時59分まで


       第2日目 平成19年12月19日(水)


            午前9時00分から午後2時24分まで


2 出席委員 第1日目 飛田委員長、木村副委員長、牧嶋、竹市、山本、曽根、中澤、


            吉田の全委員、伊澤議長、小野副議長


       第2日目 第1日目と同じ


3 審査経過 審査に当たっては、議案提出議員より内容説明を聴取し、質疑・意見交換


       を行った。


4 審査結果 討論を求めたところ議員提出議案第34号について中澤、竹市、牧嶋の3名


       の委員が反対討論を、曽根、吉田、木村の3名の委員が賛成討論をそれぞ


       れ行い、採決の結果


       ? 議員提出議案第34号は、賛成多数(賛成4:反対3)をもって原案を


         可決すべきものと決定した。


       ? 陳情第48号及び陳情第50号以上2件は、議員提出議案第34号を可決し


         たことにより、みなし採択と決定した。


       ? 陳情第49号は、賛成多数(賛成4:反対3)をもって原案を採択すべ


         きものと決定した。


       ? 陳情第53号は、議員提出議案第34号を可決したことにより、みなし不


         採択と決定した。


    ───────────────〇───────────────


               〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきましたので、これより議会運営委員会の報告を行います。当委員会に付託された議案等は、議員提出議案第34号、座間市議会議員定数条例の一部を改正する条例、陳情第48号、定数削減について陳情、陳情第49号、陳情第50号、陳情第53号、座間市議会議員の定数削減に反対する陳情以上5議案等であります。


 当委員会に付託された上記議案は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第101条及び第135条の規定により報告します。


 なお、開催日時、出席委員については、お手元に配付のとおりでありますので、省略いたします。


 審査に当たっては、議案提出議員より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行っています。


 提案説明が既に本会議において提案され、一定の質疑も行われておりますので、主な質疑内容について報告いたします。


 提案理由として、委員会の中でも一定の説明がされております。提案者から、議員定数は地方自治法第91条第2項により、人口により上限数は決まっております。人口10万人以上20万人未満の場合34名が上限です。平成12年に減数条例を定め、現在26名で構成されております。今回さらに2名削減して定数を24名とし、次の一般選挙から実施したく提案するものです。根拠は何かということになると思いますが、議員定数そのものの根拠は、歴史的経過があり、基準はないと言われています。したがって、議員定数は当該団体の人口、財政力、類似団体との比較、産業構造、所得水準等総合的に判断して、自主的に条例で定めることになっている。したがって2名削減の基準根拠は特にありませんが、近隣市の状況、過去の定数削減の経過、総合的に判断して提出者17名の一致した意見として2名削減を提案させていただくものであります。


 今回現状維持の陳情も出ておりますが、削減したらどうかの陳情も出されていて、内容的には、数についてはまちまち意見もありますが、中学校区、小学校単位2名などあります。過去の経過を考え、近隣市などの状況から、2名がよい理由の一つとして、市民の声がある。二つ目として、民間企業もリストラが懸命に行われているわけであり、議会も聖域でないと思う。議会改革をみずから進めることも今時代の要請があると思う。三つ目として、市民意見の反映等について、協働まちづくり条例とかが制定され市民参加の機会が飛躍的に整っているから、特に削減しても支障がないと判断している。四つ目として、行政側も行政改革推進本部を設け懸命に努力している。10年間で70名の職員を削減している。今後とも指定管理者の導入等積極的に行っている私としても賛成し、事業の合理化、効率性を図る改革に取り組むべき必要がある。五つ目として、近隣市でも議員定数削減に努力されている。本市の場合県下でも下から人口比に対して6番目に議員が多いわけであります。近隣市に倣って本市でも定数削減に努力すべきと考える。定数削減は議会運営の根幹にかかわる大変重要な課題であり、問題であると真剣に論議し合って、それがよいかご賛同いただきたいと思う。


 との提案に対し、「議会が持っている機能や権能を他機関には置きかえられない議会としての役割がある。議員の数は地方自治、民主主義の根幹であると思う。首長と議会が車の両輪として地方行政を進めていく。住民の代表としてそれにふさわしい規模と中身を持つことが大事ではないかと思う。座間の議会は昭和46年11月1日から市制として出発してきた。この間、30人から28人、6年前から26人と減数条例を敷いてやってきた。座間の議会が目指す議会のあり方ということについて何人が必要なのかについて、提案者も何の基準もないということで、自治体独自で決めるべきものと言われている。皆さんが考える座間市の議会が12万7,000人の市民の負託を受けて機能役割を果たしていくためには、どういう議会であるべきかを語らなければならない。そのために必要な人数はこうだと示されることが必要であって、今までに座間の議会に問題がある、過不足であるなど、具体的な指摘をしていただきながら、座間の議会が果たすべきあり方について協議されているか、されていないのか。13万市民の負託を受けて、座間の議会がどうあるべきか」の質疑に、「17名で議論をして一定の方向性を出したということではない。2名削減について一致したもので、座間の議会がどうあるべきかについては論議していない。これからの議会がどうあるべきかは大変難しい問題であり、真剣に検討していかなければならない。平成11年に地方分権一括法ができ、議会のあり方について権能が高まってきたのは事実だ。一括法ができ定数が上限で14%を削られている。議員の定数が多いから議会の権能が高まるかということではなく、量よりも質が問われているのではないかと思う。行政と議会は車の両輪であるので一体的にやらなくてはならない。執行機関に批判的機能を持たなければいけない。特に政策立案能力を持たなければ重要な役割をしていくのではないか。24名については近隣市を考えると、座間市の議員一人当たりの人口比でいくと5,000人が欠ける。下から6番目に議員数の多い相模原市では座間市の3倍。横浜市は8倍と比較にならない。海老名市は人口が拮抗していて財政的にも同様で定数は24である。議員の政策立案能力を高める必要がある」。


 との答弁に対して、「26人でだめで24人なら政策立案能力が高まる具体的な考えがあるのか。座間市の議会は6年間26人でやってきた。それで何か問題があったのか。26人で責任が果たせなかったなどという例があったならば説得力を持つが、ただ定数だけを見て人口比で多いということは飛躍し過ぎている。具体的には6年間26人でやってきたことについて、今24人にしなければならない理由とは何か。陳情についても、座間の議会を本当に学んでいただいたかと疑いを持つ陳情の内容となっている。人口比とか他市の議会のことは別としても、減らさなければいけない理由について求めている。30人で発足したときの人口は6万8,000人で、12万7,000人を超え、一般会計予算300億円、特別会計を入れれば600億円くらいの審査をしている適正規模、身の丈の合った地方議会は必要、法律で34名を認められている。30人、28人、26人と減らしてきて、執行機関に対し議会の役割をみずから狭めてしまってよいのか。海老名市に見習うのではなく、座間の議会を見習ってもらう機会をつくることが求められている。また、今回提出に至る経過は別として、量より質ではないか。少数精鋭にして質を高めていくことが大事だ。質の中身として立法機能の強化という一方で、2名削減によってどういう機関強化が図られるのか。具体的な根拠がないということだけで、17名が一致されたことは、2名定数削減ということでいろいろ議論の背景があるのではないか。今回一致されて提案されている2名の定数削減、それに付随してどういうことをやった方がいいと思っているのか。反映されていない部分について話していただけると理解しやすい。代表者が集まった中でそれ以上のやりとりがされたわけではないとの説明だが、定数2名の削減の根拠はわからないが、それを通して期待しているところ、やろうとしているところは、議会の質を高めるということだろうと思う。今回出された陳情についても、個別的には報酬が高く透明性が低いなど誤解に基づくのかなと思いますが、結論からいうと、きめ細かな住民参加など工夫をされたら今以上範囲可能になるとか、七つの具体的な点も挙げている。議員活動をより一層活性化してくださいよというのが陳情の趣旨である。24人にするとともにいろんな工夫をして、それによって議会を活性してください。民意の反映を図れるようにしてくださいが陳情の趣旨なわけですよ。議会の説明の中で機能の話をして、法的可能になってきているものがいっぱいある。定例会についても年4回でなく通年開催も可能とか、事務局機能のことも法制担当の設置、専門的知識の活用、議運の中で部分的議論も深めないままになっているものもある。そういうものについて今後どう進めていくのかの考えがあるのか。前回の定数削減時に、議会のあり方がふさわしいかがありましたが、そのときに多数の意見が一致した。いろいろな考えがあるが、2名削減ということになった。選挙の期日も迫っていて可決された経過もあるが、個別的に解決されたものもあるが、機能強化が進まないままに来た。また同じことが繰り返されてしまう。議員定数を絞ることによって、一方では活動を保障できる手だてをしていくということならばわかるが、定数だけ減って、機能強化ができなくなってしまう」などの質疑が行われ、「具体的な事例はない。座間市の議員は他市に比べ時間いっぱい質問等を行っている。評価している。2名削減の多くの根拠は、少数で費用の削減を求める理由、議会改革を進める上でも特に問題ないと考える。座間市と茅ヶ崎市が削減していないなど新聞に書かれている。一般の市民の目からすると議会改革が進んでいないと見られる。市民の被選挙権の根幹につながるとのことだが、立候補者について平成4年、28人に対し29人、平成8年、28人に対し32人、平成12年、26人に対し38人、平成16年、26人に対し32人となっている。2名削減に至った経過、背景については、17名が集まって議論した経過はないが、代表者が来年の選挙に向けて地方自治法の第91条について、一般選挙しか削減できないので差し迫っているし陳情も出されている。いつかは決着をつけなければいけない。2名削減で一致したので早めに結論を出した方がよいのではないかということで、提案した。これからの進め方は皆さんと議論をして議会改革を進める。議員提出案件も今までの8分の1から12分の1になった。座間の場合3名が賛同すれば議案として提出できる。これからもあらゆることについて議員提案をしながら議会改革を進める。今回全体的な改革の中で2名ということが望ましかったが、時間的制約もあり難しかった。今後、その都度必要に応じて必要なことから議会改革をどんどん進めていく」との答弁が行われています。


 審査の結果、討論を求めたところ、議員提出議案第34号については、中澤委員、竹市委員、牧嶋委員の3名が反対討論を、曽根委員、吉田委員、木村委員の3名が賛成討論をそれぞれ行い、採決の結果、?議員提出議案第34号は、賛成多数(賛成4:反対3)をもって原案を可決すべきものと決定した。?陳情第48号及び陳情第50号以上2件は、議員提出議案第34号が可決したことにより、みなし採択と決定した。?陳情第49号は、賛成多数(賛成4:反対3)をもって採択すべきものと決定した。?陳情第53号は、議員提出議案第34号が可決したことにより、みなし不採択と決定した。


 以上、議会運営委員会の報告といたします。


○議長(伊澤多喜男君)  続きまして、基地対策特別委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成19年12月17日


 座間市議会議長


    伊 澤  多喜男 殿





                           基地対策特別委員会


                             委員長 安 斉 昭 雄


               審 査 報 告 書


陳情第56号 座間市域の告示後住宅を法的措置に基づいて予算化していただき、拡大地


       域と同程度の戸数を予算化していただくべく国に意見書を提出していただ


       くための陳情                   (19.11.30付託)


 当委員会に付託された上記陳情は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第135条の規定により報告します。


1 開会日時 平成19年12月17日(月)


       午前9時01分から午前11時32分まで


2 出席委員 安斉委員長、柏木副委員長、岡田、上沢、沖永、曽根、池田の全委員


       伊澤議長、小野副議長3 審査結果 採決の結果、陳情第56号は、全員賛


       成をもって採択すべきものと決定した。


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               〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、基地対策特別委員会に付託されました陳情第56号、座間市域の告示後住宅を法的措置に基づいて予算化していただき、拡大地域と同程度の戸数を予算化していただくべく国に意見書を提出していただくための陳情。


 上記陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたので会議規則第135条の規定により報告いたします。


 開催日時、出席委員は、お手元に配付のとおりですので省略いたします。


 採決の結果、陳情第56号は、全員賛成をもって採択すべきものと決定しました。


 以上で、簡単でございますが報告とします。


○議長(伊澤多喜男君)  これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  質疑なしと認め、委員長報告に対する質疑を終了します。


 ここで昼食休憩とします。


               午前11時54分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時01分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより討論に入ります。通告がありますので順次発言を許します。


 最初に、反対及び賛成討論、20番中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、日本共産党を代表して討論を行います。


 まず、議員提出議案第34号、座間市議会議員定数条例の一部を改正する条例について反対、陳情第53号、座間市議会議員の定数削減に反対する陳情に賛成するものであります。この立場から討論を行います。


 議会がその機能と権限を生かして住民の利益を守る役割を果たすように活動するのが、住民代表としての議員の任務ですが、議会にその役割を遂行させるために議員にはさまざまな権限が与えられています。この立場から我々は議員定数問題は、地方政治における民主主義の基本問題として重視しています。しかし、定数削減によって議会の常任委員会の数が減らされたり、議会の審議がおざなりになる傾向が見られます。我が国の地方自治体は、執行機関である首長と議事機関である議会というともに住民の直接選挙で選ばれた二つの機関で構成されています。首長と議会がそれぞれの独自の権限と役割を持ち、相互にチェック・アンド・バランス、抑制と均衡の関係を保ちつつ、全体として住民から選ばれた地方自治機関としての役割を果たすというのが、現在の我が国の地方自治制度の仕組みの特徴であります。その中で、地方議会の基本的権能として、一つはそれぞれの地域の住民の意思を代表する機能、二つ目は自治立法権に基づいた立法機能、三つ目としては執行機関に対する批判・監視機能を持っています。


 そして、地方自治法は人口規模に応じて議員の定数を定めています。全国市議会旬報の本年10月5日付によれば、全国市議会議長会は平成18年12月31日、つまり昨年の末に現在の市議会議員定数に関する調査結果をまとめて発表しております。それによると、全国802市、これは東京23特別区も含みますけれども、市議会議員の実数は2万4,608人、1市当たりの平均議員数は30.7人であります。全国802市のうち合併特例法の適用により議員定数を定めている172市、これは全体の21.4%ですが、これを除く630市の議員定数の状況を見てみますと、法定上限数を議員定数としている市は120市、全体の19%、議員定数を座間市のように減員している市は510市、81%であります。そして1市平均の減数は6人、減員率は15.1%というのが全国平均であります。また、座間市と同じ法定上限数34の市は113市、このうち法定上限のままの市が24市、減員市は座間市を含め89市で、減員数は564人、減員率は14.7%であります。座間市の場合は、現在の26人でも減員率は23.5%と全国平均より8.8%も低いのであります。これをさらに2人減員して24人にするという減員率は29.4%と、全国より14.7%、倍の減員率になります。したがって、座間市と茅ヶ崎市が減員していないというような話がありましたけれども、座間市について言えば、これは全く事実に基づかないためにするものであるということを反論しておきたいと思います。


 また提案者は、減員する理由を、主に市民の声、リストラ、市民参加、行革、近隣市との比較の5点を挙げています。しかし、これらの理由は、議運での委員会審議を通じて説得力のある合理的理由になり得ないことがはっきりしたと思います。その中でも海老名市に倣って24にすると強調されていましたが、ちなみにそれでは議員歳費と政務調査費はどうか、2市を比べてみましょう。座間市の議員歳費は現在月額40万4,000円、これは平成9年4月1日以降の話ですけれども、この歳費は政令市を除く17市中15番目という低さであります。海老名市は、同じ平成9年4月1日に施行いたしましたが、座間市より人口を上回るだろうということで歳費だけは42万2,000円と、座間市より1万8,000円多く歳費として制度化してきましたけれども、現状は人口は座間の方が上です。海老名市より座間市は1万8,000円少ない月額報酬でやっているわけであります。


 政務調査費はどうか。座間市の場合は年額ですけれども19万8,000円。これは制度化していない三浦を除く16市中14番目の低さであります。ちなみに海老名市は21万6,000円とこれまた座間市より1万8,000円高い。座間市は1万8,000円海老名市より低いわけであります。このように、座間の議会は節約をして頑張ってきているわけであります。したがって、平成19年度の予算、議会費全体でも海老名に比べて2人議員が多くてもその差は750万円足らずにすぎないということを、この際申し添えておきます。


 さて、議員定数は市政に民意を反映させる議会制民主主義の基本であり、住民の選挙権、被選挙権の基本的権利に属するもので、行政改革の対象とは全く異質なものであります。市民の意識、価値観が多元化し、市民のニーズも多様化している今日、市民が選挙を通じて代表としての議員を選び、市民の意思に基づく政治を実現するためには、議員の定数を定められた範囲において多くし、市民の選択の幅を広げることが求められています。議員の定数削減による経費の削減という議論は、本質的ではなく、より根本的には議会の執行機関に対する監視機能、批判監督権の強化によって、旅費やむだ遣いを改めさせることであります。地方分権改革の推進が求められ、閣議決定がされた地方が主役の国づくりを目指すためには、地方の自己決定権の範囲のさらなる拡大とともに、地域住民の代表である地方議員の役割がますます重要になっています。今日、議員定数の削減を求めることは、時代の流れに逆行し、地方分権を推進する議員と議会の役割を考慮しないものであり、容認できません。


 以上の理由から、定数削減に強く反対するものであります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  続きまして、賛成討論、17番小川成男議員。


             〔17番(小川成男君) 登壇〕(拍手)


○17番(小川成男君)  議長のご指名をいただきましたので、議員提出議案第34号、座間市議会議員定数条例の一部を改正する条例について賛成の立場から討論を行います。


 先ほど委員長報告の中でかなり細かく触れられておりました。一部重複するところはございますけれども、基本的なところでございますのであえて申し上げたいと思います。


 ご案内のように、議員定数は平成11年の分権一括法により従来の法定定数から人口により上限が設定され、その枠の中で各自治体が条例により自主的に議員定数を定める条例定数に大きく変わっております。定数設定に当たっては、各自治体の置かれた人口、財政力、類似団体、その類似団体との比較など総合的に判断して決めることになっており、本市では現在26名で設定をされております。議会の機能を損なうことがない定数は何人なのか、地方議会として適正な議員数は何人ならばよいのか、議員定数を定めることは議会運営の根幹にかかわる重要な課題であります。したがいまして、削減に当たり、明確な法的根拠や基準はありませんが、過去の削減経過や類似団体との比較、近隣市の状況等、総合的に判断して、今回、我々提出者議員の定数判断は、現在の26名から2名減の24名の定数で意見が一致したものであります。


 議員定数を減らすことにより、民意を十分に行政に反映できなくなるのではないか、あるいは行政の執行機関に対してチェック機能の低下につながるのではないかという意見も耳にします。しかし、議員の数が多いからといって必ずしも民意が十分に行政に反映されるとは限らないと思います。議員の数の問題ではなく資質の問題であると思います。近隣市の状況は軒並み議員定数の減数に努めており、海老名市では上限数より10名減の24名で人口5,230人当たり議員1人の割合、厚木市は10名減の28名で人口8,019人に1人の割合、大和市も9名減の29名で7,685人に1人の割合となっています。この数字はいずれも平成19年7月現在のものでございます。本市では、現在上限定数より8名減の26名で、人口4,906人に1人の割合となっており、議員一人当たりの人口数で見ると、県下19市のうち6番目と少ない状況であり、2名減らしても人口5,315人に1人という状況であり、決して問題のある状況ではありません。選挙により選ばれた議員の自覚と努力で、より大きな市民意見の反映が可能になることは申すまでもありません。加えて、インターネットの普及や座間市協働まちづくり条例の制定など、行政に市民参加の機会が飛躍的に増大しております。


 今、企業におきましては企業の生き残りをかけたリストラが行われており、本市におきましても懸命な行政改革が行われ、大幅な職員の削減努力が断行されております。三位一体の改革等の名のもとに、地方交付税等の国庫負担金の削減や補助金の大幅な削減が行われており、加えて大量の団塊世代の退職者による退職金の支払いなど、本市は今未曾有の財政危機に見舞われております。そういう中にあって、議会は改革の聖域であってはならないと思います。むしろ率先して議会改革に取り組み、経費削減に範を示すことが求められております。そしてさらに、議員みずからが組織及び運営の合理化に努め、よりスリムな議会活動の効率化を図ってより一層市民の信託にこたえていく必要があります。


 今回、議案として提出しております定数削減は、多くの市民の皆さんや諸団体等からの意見、陳情等もあり、議員定数の削減は民意であると判断しております。今、この議員定数削減という議会改革をしなければ、次の定数削減は4年後にしかやってきません。市民から行革に後ろ向きと言われないように、本議案にぜひとも議員皆さんのご賛同をいただきますようにお願いを申し上げまして、賛成討論を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  続きまして、反対討論、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕(拍手)


○3番(竹市信司君)  それでは、これより市民連合を代表しまして、ただいま議題となっております議員提出議案に反対の討論を行います。


 前回、この定数削減が議論されたのがちょうど8年前になります。そのときの鈴木議員の賛成討論、範をならいまして、私も特に原稿も用意せず、今の思いを中心に討論をしたいと思いますけれども、今回の議員提出議案提案に当たりまして、その提案された皆様方が、以前の提案のときのように法定数の削減を求める意見書といったような珍妙な策を弄することなく、今の小川議員の討論にもありましたけれども、議会のあるべき姿、定数のあるべき数というものをきちんと踏まえた上で提案されてきたということについては、率直に評価をしたいと思います。


 そういった理解の上に立って討論を進めてまいりますけれども、その議会のあるべき姿というのは、いろいろな姿があると思います。質疑の際にも申し上げましたけれども、例えば現在法定の上限数というのがありますけれども、その中で最大限の例えば定数を持って住民集会の縮小版のような、そのかわり議員の立場としてはボランティア議員的なそういった議会もあるでしょうし、また本当に極端に少ない一桁ということだってあると思いますが、そういった合議体型の議会で日常的に行政のチェックもしながら進めていく。そのかわり当然そこにはそういった活動を保障するだけの物質的な経済的な保障も必要なわけですが、そういった議会もあり得るだろうと思います。現在報道されております、例えば矢祭町のように議員報酬を日額制にするということも、そういった多様な議会像の中での選択肢なのだろうというふうに思っています。それがいいか悪いかについてはいろんな議論があるでしょうけれどもそういった選択肢の一つなのだろうと思います。そういったものがあって初めて、議員の定数というのはどういった数が適正なのかというのがあるべきだというのは、この間の私たちの一貫した考えですし、また当然そうあるべきだろうと思います。そういう意味で、定数だけを取り上げて、そして議論をしていくということは、根本的に言えば意味がない議論なのではないかなというふうに思っています。


 そういった中で、今回のこの議員提出議案が、今定例会開会前の議会運営委員会に突然出されていたということについては、遺憾であるというふうに言わざるを得ないと思います。この間のあるいは前回の議論を踏まえて同意できるであろうと考えられる会派の代表者の方に呼びかけたということが、先日の議運の中でも話をされていました。しかし、前回の議論の経過を当時を知っていらっしゃる議員さんもいらっしゃるわけですから、きちんと踏まえていただいていれば別に最初から賛成、反対という話ではなかったということは理解いただけたと思います。前回ですら、もちろん最終的には今回とほぼ同じ構成で議員提出議案が提案されたわけですが、その前にすべての議員に対して呼びかけがあり、そしてその中で賛成、反対あるいはまた違う選択肢、いろんなことがあって、そういったものを踏まえて12月議会にたしか提案をされていたはずです。そして、その提案後も会期中の議運、この中では2度にわたる強行採決の失敗といったようなこともありましたけれども、そういった議論を重ねていく。そして閉会中の継続審査も踏まえて2月の臨時会で採決された。そういった経過がありました。そういったことから考えても、議員定数についての議論の下地そういったものが何もない中で一方的に提案をされ、そして提案したのだから、では直ちに速やかに可決していけばいい。そういった態度というのは、やはり議会のあるべき姿を模索するという姿勢とは相入れないのではないかというふうに指摘せざるを得ないというふうに思っています。


 今回のこの定数2削減については特段の根拠はない、ただそれはこれまでの経過あるいは周辺市の状況そういったものを踏まえているのだということもありました。また、一方ではその市民の声というのがあるのだと。これは今回三つの陳情が出されています。もちろんそれに反対する陳情も出されていますが、そういった陳情も出されている。あるいは先日の議運での山本議員のお話では、日常的にもそういった声を市民から聞くということがありました。そこは私自身は余りそういった声を聞く機会はないですけれども、多分それはうそではないのだろうと思います。実際にそういう声を山本議員は聞かれているのだろうと思います。そして、そういったことが今回の提案の大きな動機になっているのだろうということも理解はできます。つまり、今回のことについては、特別な客観的な根拠があるというよりは、一つには経費削減ということも当然あるのでしょう。またそういったことを背景として、市民の声があるのだと、そういったことを動機づけとして行われてきたことなのだろうというふうに考えます。


 しかし、そうであるならば、市民の声を背景にしたものだということであるならば、やはりそこには一定の市民参加の機会というのがなければならないというふうに思います。この間、座間市の執行機関については、先ほどの中でも若干触れられていましたけれども、例えば協働まちづくり条例を制定する。そして市民参加の手続を明確にしていく。またそういったものが制定される以前からも重要と考えられる計画等については、市民参加の手続をパブリックコメントの手続をとったり、そういったことをしてきました。市民説明会を開催したりとかということもしてきました。そういった意味で、今回の定数2削減というのは、結論的にいうと、定数2人ぐらい削っても大して影響はないのだからというふうに、今の討論を聞いていてもそういった面はあるのですが、ただ、出発点としては議会のあるべき姿を模索して行われているはずですから、そうであるならば、どういった議会が議会のあり方としてふさわしいのか、それは市民の市民参加に直結することでありますから、当然市民の声を聞く機会、市民参加の機会というのがなければならないだろうというふうに思います。


 議運での質疑に対して、山本議員は、そういったことというのは私たち議員が日常的な活動の中でそういった市民の声を拾っていくべきものなのだというお話がありました。そういった姿勢を持つのはもちろん大切だと思いますが、そういったことではなく、議会として、手続として、市民参加の手続をきちんと踏まえていく、そういった姿勢をとるということは、ただでさえ執行機関が議会を介さずに直接市民との対話を通して政策形成をしていこうそういう姿勢を示していく中にあって、議事機関としての議会とそして市民との関係のあり方を考えた際には、やはり非常に心もとないものと言わざるを得ないと思います。そういったことから、この議運の中でも最低限、現状でもすぐに開催することができる例えば公聴会の開催、これは実際に陳情されていらっしゃる方もいらっしゃるわけですから、そういった方も含めての公聴会の開催あるいはパブリックコメント、意見公募の手続を経た上で決めていくべきであるということを訴えたわけですが、提案したわけですが、そういったものについては残念ながら多数の議運の委員さんには受け入れられませんでした。しかし、そういったものがなくして、そして一方的に議会のあるべき姿はこうだ、そして議会のふさわしい定数はこうだということを決めていくのであれば、それはやはり議会の独善というふうに指摘されても仕方ないのだろうというふうに思っています。


 また、今回のこの提案に当たっては、これは私も非常に同意するところなのですが、結論的にやはりこれからの議会の機能を強化していく、そして市民の信託により的確にこたえられるようにしていくのだ。そのための対策が必要なのだということを繰り返し述べられています。残念ながら、それに対して今回のこの定数2削減によってそれがどう図られるかということについての具体的な説明はいただいていないのですが、しかし、現実に議運での説明の中でも、例えば現在は定例会の年4回開催という枠が撤廃されている。通年開催も可能になっているのだと。あるいは事務局の強化が必要だと指摘されている。例えば法制担当者の配置等そういったいろんな課題があるということも触れられています。そして、こういったことは当然ながら新たな予算執行を伴うものであります。そうであるならば、なぜ新たな予算執行を伴うものそういったことの検討を、経費削減が主な主眼として置いている今回の定数削減と同時に並行して議論し提案してこないのか。そういったことについては、やはり非常に疑問を感じざるを得ません。


 今回のことで2人分、仮に経費が削減されたとしましょう。しかし削減されれば削減されたで、その2人分経費が削減された議会費が適正な議会費だという前提条件に立ってしまう。これは現実問題として今までも繰り返されてきているところです。そして、そういった中で今度新たに議会の機能を強化するためにこれだけの予算が必要になるそういった訴えをしても、それがなかなか聞き入れられる下地がないというのが現状にあります。そういった中で、今回、議会機能強化を含めた議会改革全般としての提案ではなく、そこから議員定数削減ということだけを取り出して、そして決定してしまうということに関しては、それが逆に今後の議会の機能強化の機会を喪失してしまうのではないかということを非常に懸念せざるを得ないのだということも申し上げておきたいというふうに思います。


 前回のこの28から26への定数削減の際に、冒頭にちょっとお名前を出して失礼いたしましたが、鈴木議員が討論されました。その際に、提案者としてやはり同じく提案者であった関議員の討論について立派な討論をしていただいたということで賛辞を表明されていました。関議員は、そのときの討論の中で、これは議員定数削減に賛成する立場の討論としてこういうふうに述べています。「議会みずから定数を削減する姿勢を示すことにより、我々被選挙人の立場から考えられる一定の緊張感は、当然被選挙人としての資質の向上が求められ、この結果、よりよい議会の構築につながるものと強く確信するとともに、このことを通して議会のあるべき姿に大きな関心を寄せていただけるような議員に結びつき、ひいては間接的な政治参加である投票率の向上につながり、市民の選択肢が向上することになると確信をするところであります」。またこういうふうにも述べられています。「審議の過程で、議会改革と削減問題と並行して論議する必要性を主張されましたが、これまでも申し述べてきました定数削減の市民要望にこたえることも大きな、そして重要な根拠になり得ると申し上げ、まずは付託された定数削減案を粛々と処理し、その上でそれらを論議していくことも一つの選択肢であると主張してきたことは、間違いでなかったと考えております」と述べられています。


 私は、議員に当時在職していた4年間、立場の違う会派に属する議員としてのつき合いしかありませんでした。ただ、そういった中で見ている限りにおいて、この討論に込められた思いというのは、うそではないのだろうと、本当にそういったことを期待されていたのだろうというふうに思っています。そして今振り返ったときに、当時期待されていたことが本当に今の議会において、2名削減されたことによって達成されているのかどうなのか。並行して議論をすることなく、そして先に定数削減案を粛々と処理した結果、じゃあ、それに続く議論が本当にあったのかどうなのか。そういったことを今一度、皆さんにぜひとも考え直していただいて、討論を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  続きまして、反対討論、2番牧嶋とよ子議員。


               〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまより議員提出議案第34号、座間市議会議員定数条例の一部を改正する条例について反対の討論を行いたいと思います。


 議員定数削減につきましては、陳情第48号、第49号、第50号、3件が出され、また定数削減についての反対については陳情第53号、1件が出されたところであります。座間市の議会のあり方についてこれらの陳情に対して市民の意見を真摯に受けとめながらも、議会の根幹にかかわる問題であるだけに、議会の中でさまざまな議論を経て結論を出すことが、最も望ましいと考えます。


 今回の第34号の議案に対しての提案理由については、議員定数削減に意見一致を求め、そして17名の議員の総意として出た議案でありますけれども、この件についてはその意見一致の前提となる問いかけには私自身はされていない立場でありまして、また議運の中でもその内容について伺った内容では、8年前の定数削減についてのさまざまな議事録をもってそういった声かけをされたということでありました。8年前の議論、そして私は8年前にはここには存在しておりませんのでそういったことも踏まえますと、こういった言い方は本当は望ましくないのかもしれませんけれども、改めて議会の根幹にかかわること、それらを本当に精査しての議会で総意としての議員提出議案であるべきだったと、改めて申し上げておきたいと思います。


 2000年の地方分権一括法によって、本当にこれまでの議会としての審議のやり方、その対象となる機関委任事務制度の廃止などにより、地方議会の役割や責任が極めて広範囲になって、二元代表制においては、執行機関のチェック機能の強化にさらにそれが求められていることは事実であります。


 議会のあり方、議会の機能を明文化しようと北海道の栗山町で初めて議会基本条例が制定されております。このことを発端に、今さまざまな自治体では議論を経て議会改革を進め、また条例化も進められている状況にあります。座間市の議会においては、これらの議会改革ということには、まず定数を含めた議論がこの間はなされないできた経過がありますし、私自身もその議員の構成メンバーとしてそこに大きな責任があることは感じております。しかしながら、議会のチェック機能はもとより議会としての役割、そして議会の透明性の確保やまた議会の広報の充実、そして市民と議会とのさまざまな協働や議会報告会等さまざまイデオロギーを超えての改革が進められている今の現状の中、今回出されました第34号については、定数削減について提案説明、また質疑などを通しながらその中にあらわされましたものが、質より量ということが提案者から出されたわけであります。ならば、その質を高めるための、(「量より質だろ」と呼ぶ者あり)ごめんなさい。失礼いたしました。量より質が求められたことですが、その質を高めるための今後の方策、それらを具体的に少しでも伺えればと質疑をしたものでありますが、この内容については具体的に示されることなく、またそれを担保する方策も具体的にお聞きすることができませんでした。


 まずは、市民から求められる議会のあり方をとらえることが大切だと考えます。行政改革の一環として議員削減があるのではなくて、座間市議会がどうあるべきか、またどうあったらよいかを前提に議会改革の視点から、定数を含めた議論を含め語られるべきであると考えます。これらの方策について、少しでも議会の中で今後議論が深められればと今回継続審議を求めたものでありますが、その結果は採決という形になったため、今回議員提出議案第34号については反対の立場とさせていただきます。


 以上反対討論を終わらせていただきます。


○議長(伊澤多喜男君)  以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  これをもちまして討論を終了します。


 これより採決を行います。


 最初に、議員提出議案第34号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第34号は原案のとおり可決されました。


 次に、陳情第48号を採決します。陳情第48号は、議員提出議案第34号が可決されましたので、みなし採択とします。


 次に、陳情第49号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は採択です。本陳情は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、陳情第49号は採択と決定されました。


 次に、陳情第50号を採決します。陳情第50号は、議員提出議案第34号が可決されましたので、みなし採択とします。


 次に、陳情第53号を採決します。陳情第53号は、議員提出議案第34号が可決されましたので、みなし不採択とします。


 次に、陳情第56号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は採択です。本陳情は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、陳情第56号は採択と決定されました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第32、請願第7号、すべての子どもに行き届いた教育をするために30人以下学級の早期実現を求める請願から日程第40、陳情第61号、安心して出産できる産婦人科医療体制を整備し、妊産婦無料健診を拡大することを求める陳情まで以上9件を一括議題とします。


 ただいま議題としました9件については、教育福祉常任委員会委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りします。本9件は、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、請願第7号外8件については、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第41、基地対策についてを議題とします。


 本件について、基地対策特別委員会から中間報告を行いたい旨の申し出がありますので、これを許


 します。───基地対策特別委員会委員長。


               〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、これより基地対策特別委員会の中間報告を行います。


 本委員会は、12月17日、午前9時より開会、出席委員は、柏木副委員長、岡田、沖永、池田、曽根、上沢、各委員と私を入れて7名でございます。ほかに伊澤議長、小野副議長の出席がありました。


 当局より、梅沢室長、鈴木課長、山田基地対策係長であります。


 まず、前委員長より、平成18年10月から平成19年9月まで8回開催されました基地にかかわる引き継ぎ事項が配付され、各委員に確認をしてもらいました。


 次に、当局より報告事項が示されました。内容ですが、1.空母キティホーク艦載機の着陸訓練について。2.NLPの通告状況、厚木基地における夜間連続離着陸訓練NLPの中止等について「要請」。3.厚木基地騒音対策協議会「要請行動」。4.キャンプ座間油漏れについて「報告」。5.米軍人による傷害事件について「口頭要請」。6.平成20年度基地にかかわる国の財政支援に関する要望。7.在韓米軍機の厚木基地への飛来についての要請。8.2007年9月から11月までの騒音状況。9.各市の苦情状況(9月から11月、国は8月から10月)。10.地域別苦情状況(9月から11月)。11.キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部移転等の問題について。以上11項目についての報告がありました。


 報告事項に対しましての質疑を行い、まず委員より、「米軍の傷害事件、繰り返し、各紙の新聞記事はそろっているか。その後の起訴についての新聞記事はそろっているのか。その後起訴についての統計、傷害致死で執行猶予がついている件について口頭要請した資料等」の質疑に、「新聞について記載されていればとっておく。執行猶予等についてわかる範囲で残します」と説明がありました。


 次に、「キャンプ座間再編で軍人の数が300名、軍属と従業員の数も照会してほしい」との質疑に、「内訳は国に求めている。わかればお知らせします」と説明されました。


 次に、「キャンプ座間油漏れに係る環境調査の予算化は2008年度であり、事故は2006年度で2カ年以上怠っている。なぜこんなにおくれているのか、原因については」との質疑に、「原因はわからず、国内法については詳しくわからず、勉強させてほしい」との説明がありました。


 次に、「在韓米軍、これは空軍か海軍かの確認。空軍ならどうして厚木基地に。海軍と思うが」との質疑に、「異種機の訓練について、訓練の内容を確認したい」との説明がありました。


 次に、米軍再編関連について「10月30日の回答について」の質疑に、「何回となく恒久化解消策を示せと要請している。国は恒久化解消をどう理解しているか。今回の回答だと将来のあり方になっている。基地の応用性を求めることもある」との説明でした。また、「何の建設かわからないということで15億円の概算要求について単年度の予算か、複数年か。また日本の予算としていないので概算要求の動向を見きわめてほしい」との質疑に、「調査と設計としただけで、具体的にはわからない」との説明がありました。


 次に、協議会ニュースについて、「自治会加入が6割で、回覧方式では4割近くは見ていない」ことについての質疑に、「市民に周知する必要があり、大きな部分は広報ざまに載せる。また自治会にお願いしている。公共施設にも置いてあり、全戸に配ったのは相模原分であり、座間は配っていない」。また委員より、「全戸へ周知していくように検討すべきではないか」との質疑に、「他市とも連携をとりながら検討してまいります」との説明がありました。


 次に、「のぼり旗のスローガンが変わったが、役員会で諮るのが建前であり、三役で行ったのは間違いで飛躍し過ぎと思う」との質疑に、「新規につくったものは役員会で検討。役員会に報告。正副会長も入っているので三役会で行ったもの」と説明がありました。


 次に、NLPについて、「7年ぶりに行われたことだが、低音機でNLPをしたのか。低音機はプロペラ機か戦闘機か。日中はやっているのか。また夜間はいつなのか。騒音は運動会の音楽が聞こえないぐらいの騒音でNLPに限らずうるさい」という質疑に、「F18スーパーホーネットは5月夜間飛行が行われましたが音がかなりうるさい。NLPは空母が試飛行により特別に行っているもので、特に騒音は住民の影響が大きく、区分けされている常飛行は夜の6時から10時までとなっている」との説明でありました。


 次に、「飛行訓練のルートが変わったというがどう変わったのか。飛行ルートが変わった説明では、国はそうだが、市としての数値はどうとらえるのか」との質疑に、「北風のときには南から入り、南風のときには北から、ときにはずれが生じる。基本的にルートが変わったのではなく、コンターが狭くなったところと拡大したところがある」との説明がありました。


 次に、「12月19日、第一軍団発足に本市はどのように臨むのか」の質疑に、「本市は対応しない」との説明でした。


 次に、毎年行われているキャンプ座間、厚木基地に対して、基地に関する視察を平成20年2月4日から8日のいずれかの日を定め、実施することに決まりました。


 以上で基地対策特別委員会の中間報告を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  報告が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  質疑なしと認め、これにて委員長報告に対する質疑を終了します。


 以上で基地対策についての中間報告を終わります。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第42、陳情第62号、8月の休日に15日を「平和の日」として設定するよう政府に意見書の提出を求める陳情を議題とします。


 ただいま議題としました陳情第62号については、総務常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、陳情第62号については、総務常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第43、議員派遣についてを議題とします。


 お諮りします。ただいま議題に供しました議員派遣について、地方自治法第100条第12項及び会議規則第156条の規定に基づき実施したいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、議員派遣をすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  お諮りします。お手元に配付してありますとおり、議員提出議案9件が提出されましたので、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、議員提出議案9件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第44、議員提出議案第37号、市長の専決処分事項の指定についてから日程第52、議員提出議案第45号、座間市域告示後住宅の告示方式修正及び法的措置に基づいた拡大地域と同基準の予算化を求める意見書の提出についてまで以上9件を一括議題とします。


 お諮りします。ただいま議題に供しました議員提出議案第37号外8件については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、これより採決を行います。


 なお、議事の整理上、採決は区分して行います。


 最初に、議員提出議案第37号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第37号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第38号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第38号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第39号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第39号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第40号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  可否同数であります。よって、議長において本案に対する可否を裁決いたします。本案については可決といたします。


 次に、議員提出議案第41号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第41号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第42号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第42号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第43号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第43号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第44号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第44号は否決されました。


 次に、議員提出議案第45号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第45号は原案のとおり可決されました。


 以上で本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。これをもちまして、平成19年座間市議会第4回定例会を閉会します。お疲れさまでした。


                  午後1時56分 閉会





 会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





  平成19年12月21日


       座間市議会議長     伊 澤 多喜男


       座間市議会副議長    小 野 たづ子


       署名議員        中 澤 邦 雄


       署名議員        安 斉 昭 雄