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神奈川県 座間市

平成19年第4回定例会(第5日12月10日)




平成19年第4回定例会(第5日12月10日)





         平成19年12月10日(月)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員 25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1名





       7 番     大   矢   修   市   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部次長         中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   会計管理者         白   井   常   夫   君





1 本日の議会事務局職員出席者   5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         飯   田   敏   夫


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            池   邑   恵   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 5 号





                      平成19年座間市議会第4回定例会第12日


                      平成19年12月10日(月)午前9時開議





日程第 1        一般質問


日程第 2 議案第83号 平成19年度座間市一般会計補正予算(第4号)


日程第 3 議案第84号 平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


             号)


日程第 4 議案第85号 平成19年度座間市老人保健特別会計補正予算(第1号)


日程第 5 議案第86号 平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


日程第 6 議案第87号 平成19年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


日程第 7 議案第88号 平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第3号)


日程第 8 議案第89号 座間市職員の給与に関する条例及び座間市一般職の任期付職


             員の採用等に関する条例の一部を改正する条例


日程第 9 報告第18号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについ


             て)


日程第10        議員提出議案第34号(座間市議会議員定数条例の一部を改正


             する条例)における提出者の取り消しについて





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第10 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(伊澤多喜男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で定足数に達しています。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、大矢修市議員から欠席の届けが出ておりますのでご報告します。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、15番長谷川光議員。


           〔15番(長谷川光君) 登壇〕(拍手)


○15番(長谷川光君)  おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、多選禁止条例についてお伺いをいたします。県知事の任期を3期12年までに制限する全国初の多選禁止条例を県内33市町村の首長にアンケート調査をした結果、賛成すると答えたのは横浜市首長始め9市7町16名の首長で、その理由としては、権力に対する抑止効果になる、分権型社会の先取りとなるということから多選弊害の防止策、地方分権の観点からいいのではないかとおっしゃっています。また、逆に反対すると答えたのは4町の首長さんです。反対理由は、住民が決めることだ、有権者の判断を尊重すべきだという意見から反対だとおっしゃっています。残りの10市2町1村の首長は、どちらとも言えない。その理由としては、特にコメントする立場にない、もっと広い議論が必要などの理由からどちらとも言えないとおっしゃっています。また、多選禁止条例を制定したいとの意向を示されているのは6市長、横浜、川崎、綾瀬市長のほか、ことし当選されたばかりの相模原、厚木、大和市長も表明をされました。時期については、3市長、横浜、川崎、相模原が国の法改正後とされています。一方、18市町村の首長は、制定するつもりはないと表明をされています。その理由としては、県がされればそれが常識になるのでは、町まで反映するレベルの話ではないなどの理由を挙げ、自治体規模による温度差が浮き彫りとなりました。


 県内33市町村の首長のうち最も長く務められている座間市長は、このアンケートに対し、多選禁止条例の賛否、また制定の意向についても、いずれもどちらとも言えないと表明をされています。選挙で就任し、住民の代表者となった首長と議員は、ともに住民の福祉向上を願う心は全く同質で同量の責任を負っていると思います。ともに住民のため、住民の幸福を追求してまちづくりの方策を模索し、憂い、考える気持ちは全く同じであると思います。21世紀の地方分権による住民参加、選択、創造の時代を迎え、みんなで政策論を盛り上げようと行財政全般にわたり、いかに自主自立の考え、行う自治を確立し、地域のまちづくりをどう進めるべきか、課題は山積いたしております。もとより、それぞれに立地する市町村社会は、地勢、気象、風土等を異にしており、一様ではありません。それぞれ特色を持っていて、それぞれの考え方があって当然だと思いますが、今回の多選禁止条例は一般的に市町村に共通する課題と思いますので、市長の率直なお考えをお聞きするものです。


 また、いよいよ市長も私ども議員も来年9月、改選期を迎えます。年月のたつ早さを痛感するものであります。そこでお伺いいたしますが、市長とされ、来年どうなさるのか。多くの方々が関心を持たれ、そのことに注目されています。よってお伺いいたしますが、市長として、来年進退をどうなされるのか、心中をお示しいただきたいと思います。


 次に、教育問題、親子のきずなについてお尋ねをいたします。


 日本の子供たちは、こんな自由に豊かに育ててくれた親に対してどんな気持ちでいるのでしょうか。こんなに豊かに自由にしてくれたから子供は母親が好きなのか、父親が好きなのかと問うてみたところ、意外な答えが返ってきています。ある大学教授が、日・米・韓・中を含む7カ国の中・高生6,000人を対象に親子の心のきずなについて調査されています。親に対してどれだけの親近感を感じていますか。どれだけ親と意思の疎通ができてわかり合っていると思いますか。どれだけ親を信頼していますかと質問をいたしました。その結果、日本の中・高生は父親に対して親近感や信頼感を抱いていると答えた子供たちは10.1%で、母親に対しては21.1%でした。同じ質問に対して、アメリカでは父親に対して81%、母親に対しては78%、中国では父親に対して70%、母親に対しては77%、韓国では父親に対して47%、母親に対して54%でした。日本の子供たちのように10%や20%台という低いところは、ほかの国のどこにもないのです。どうしてでしょうか。教育長は、どういう感想を持たれますでしょうか。お伺いをいたします。


 日本の親は、我が子を目の中に入れても痛くないくらいかわいがります。だから、すべて希望をかなえてやろうとします。物は買ってあげる、お小遣いはあげる、塾に通わせてあげる、何でも好きなことをさせてノーと言わない親たちがふえてきました。でも、その親に対して子供たちはそれほど信頼を寄せているわけではなく、親近感を感じているわけでもないということです。なぜでしょうか。この親子のギャップを真剣に考えなければと思います。人間は、物だけで信頼したり、心からの満足を得たりはしないということではないでしょうか。お金や物だけでもないということです。もっと根本的な魂というか、心と心の触れ合いを求めているのだと考えますが、教育長のご所見をお伺いをいたします。優しく触れ合うこともあるでしょうし、激しく対立しながら触れ合うこともあるでしょう。親の愛は優しいだけでは不十分だということでしょう。親が子供をだれよりも愛していればこそ他人には言えない厳しい小言を言うこともできるし、厳しいしつけをすることもできるのです。愛は、優しくあるとともに厳しくもあるものです。そういったことを現代の日本の大人たちが忘れているのではないでしょうか。教育長にお伺いをします。


 母親などのカウンセリングをしている教育カウンセラーの人たちにお聞きしますと、子供たちを怒ったことのない母親と父親が大変ふえているそうです。幼稚園や小学校へ上がる前に、子供は余りしかられたことがない、自分の思うことはほとんど全部かなう世界に住んできた子供たちがふえているのです。学校へ上がる年齢に達しても集団生活に必要なしつけが全くできていないわけです。


 嫌なものは食べなくて残してよいと言われる。おいしくなければ食べなくてもよいと言われる。その証拠に、ある小学校でいつも給食を残す男の子がいました。小学校低学年の話です。先生が「どうして君は残すんですか」と聞いたところ、その先生はこのピーマンが嫌いだから、あるいはこの肉が嫌いだからというふうに答えるのだろうと思っていたそうですが、この子は「おいしくないから」と言ったそうです。そこで先生は、期待どおりの答えと違ったものですから、再度「じゃあ、君は何がおいしいんだ」と聞きましたところ「ホテルのフルコース」と答えたといいます。子供は必ずしも、いつもホテルのフルコースを食べさせているわけではないと思いますが、小さい子ながらこういうことを言うくらい親がぜいたくをさせているということではないでしょうか。ホテルのフルコースを食べさせるのが悪いと言っているのではありません。ホテルのフルコースと学校給食を比べることが当然であるという教育をすることは、度を超えていて間違っているというか、おかしいのではないかと思うわけですが、教育長のご所見をお伺いをいたします。


 私の子供のころは、時代背景もありましょうが、親からお小遣いをもらったことはありません。お金をもらったのは修学旅行ぐらいだったと思います。子供がお小遣いが欲しいと言ったときは、中学生のころはよくアルバイトをさせられました。小さいときから家の手伝いや簡単な約束事を守れないようでは、大きくなって会社勤務をしたり会社経営をしたりするようになったとき、最も大事な社会的な約束を守れない人間になると思います。だから、小さい子供に対しては非常に厳しくしつけをしなければと考えます。親にとって厳しいしつけをすることはとてもつらいことです。何でもいいよ、いいよと言って許すことは簡単なことです。子供を甘やかす方が子供に厳しくするよりずっと簡単です。お小遣いを与えないより与える方が簡単です。しかし、本当に子供を愛しているとしたら、子供に一番大事なことを教えてやることが大切ではないでしょうか。親としてはつらくても子供をきちんとしかって、なぜしかられるのかということをきちんと説明し、責任をとらせる。そして、責任をとる姿を親として見届けることが大事なのだろうと思うのです。子供が責任を果たしたときには、親は初めて子供を大きく両手を広げて迎え入れてやる、しっかりと抱きしめて親はいつも子供を見つめているよということを伝えてやればよいのではないかと思います。


 学校の先生も、家に帰れば子供を持つ親の人も大勢いらっしゃいます。「何で勉強しなければいけないの」という子供の問いに、どれほどの親や教師が説得力のある答えを出せるのでしょうか。今こそ大人たちが地に足のついた生活の中で子供たちに生きること、学ぶこと、他人を思いやることの重要性を繰り返し教えていかなければならないと思いますが、教育長の熱い思いをお伺いをいたします。


 私たちは豊かで恵まれた社会の中に生活を送っています。物が豊かになり生活が便利になる一方で多く日本人が人間の力を超えたものに対するおそれ、敬うこと、つまり畏敬の心を忘れ、精神的なよりどころを失っているといえるのではないでしょうか。現在、日本は世界の中でも最も豊かな国の一つです。しかし、この豊かなはずの日本で毎日のように人を簡単に傷つけたり、あやめたりする凶悪事件のニュースが後を絶ちません。なぜ経済的にも、また物質的にも恵まれた現代の日本でこのような事件が簡単に起きてしまうのでしょうか。その要因の一つに、戦後、家庭や学校教育で大いなるものへの畏敬の心を教えてこなかったことが挙げられるのではないでしょうか。教育長のご所見をお伺いをいたします。


 私たちは、我が子の過ちを正そうとするとき、ついつい長々と説教をしたり、時には体罰を加えたりしがちです。これも、我が子をまともに育てたいという親心からの行動に違いありませんが、えてして期待した結果にならない場合の方が多いのではないでしょうか。では、どうしたらよいのでしょうか。ある大学名誉教授は、父母、祖先につながる聖なる空間を家庭の中に持っていただきたいと提唱されています。仏壇の前に座ると、並んでいる祖先のお位牌と自分との関係を強烈に意識します。自分が単なる個ではなく命の連続、命のつながりの中で生かされている存在であることを実感します。勝手気ままなことをして命のつながりを断ち切ってはならないと、えりを正します。親が朝晩、神仏に向けて正座をしてお参りすると、子供がいる家庭では子供が後ろに座り、そこはまさに聖なる空間です。親子が聖なる空間に座れば黙って通じるものがあり、親子のきずな、家族のきずなはおのずから太くなると思います。大切なことは、形だけではなく私たちが大いなるものや祖先の存在を感じながら日々の生活を送ること、それが過ちにみずから気づく力になっていくと思います。聖なる空間を、家庭はもちろんのこと、学校や職場にも設けてみてはいかがでしょうか。教育長のご所見をお伺いをいたします。


 最後に、医療関係についてお尋ねをいたします。厚生労働省が発表する国民健康調査によると、国民の8人に1人は何らかの病気やけがをしており、この割合は年々上昇しつつあると推察しています。この有病率を病気別で見ると、高血圧や脳卒中などの循環器系疾患が約半数を占めています。一方、何らかの健康法を実行している人は全体の7割を占め、健康に対する関心の高さがうかがえます。主な健康法は、十分な睡眠、過労注意、バランスのとれた食生活などが挙がっています。しかし、もう一歩積極的な姿勢が見られないと言われています。健康はだれがつくってくれるものではなく、自分自身でつくり上げていかなくてはなりません。そのために、適度な栄養、運動、休養が必要であると一般的に言われています。そこで、病気の早期発見のため、人間ドックによる健康診断を自主的に受けられる方もいらっしゃいますが、これはお金もかかることから積極的な導入は進められません。当局といたしましては、健康診断の基礎診断を始め、がん診断も自主的に、積極的に受診するよう導入策を推進されています。そこでお伺いします。その受診率と成果についてお伺いをいたします。


 人間は、生涯病気なしで天寿を全うしたいということは住民の等しく願う感情ですが、2025年には国民4人に1人が老人となり、さまざまな問題が投げかけられています。国民医療費問題は、毎年約1兆円ずつ膨らんでいるとのことで、国民健康保険を始め健康保険組合の経常収支は軒並み赤字となり、これに見合う国保税を毎年引き上げることなど検討されているものの、イタチごっこで決着のつかない混迷が続いています。どこの家庭でも最高の医療を受けたい、どんな重い病気でも安心して受けられる国民皆保険制度のもとで処置できればと思うことは当然のことであります。薬代もこれまで基準を見直し引き下げられた経緯はありますが、国民全体の薬剤費は一向に減らず、医療機関は薬価差益の大きい新薬を使う傾向が依然として根強く、これが医療費全体を押し上げる大きな要因となっています。さらに、高齢化社会を迎え老人医療費が増加し、どこの病院、診療所も老人でいっぱいになっています。これが国保事業の医療費の6割を占める老人医療がふえ続け、ここ数年で倍近くに達しています。一方、年金生活者にとっては毎年増加する高い保険税に生活の不安を訴えられています。この老人医療費増加の背景には、老人の入院日数の長期化、患者が市内医院をぐるぐる回ってかけ持ち治療を受けている、また、薬漬けによる乱費などが指摘されていますが、当局は、この老人医療費の増加をどのように原因を分析されているか。また、これまで具体的に住民に抑制のためどのようなPRを行っていますか。お伺いをいたします。


 医療費の上昇を抑制するためには、市民一人一人が健康であることが第一の条件であり、病気になった場合、早期発見・治療を行い、常時健康教育の普及によって健康管理に努めることである。そういった意味から、40歳以上を対象とした健康教育、健康相談、健康診査、訪問指導等を実施することとし、また、当局は健康文化都市宣言を発表され、老人の健康管理を始め保健婦活動や老人向けの生きがい対策、スポーツなど、形での健康の維持増進に努めてこられていますが、老人医療費につきましては、綿密に分析した資料を作成して、その実態を老人クラブ等の会合で説明し、老人たちを始め各階層の協力を求め、その抑制に一層の努力を期待できるものとして注目されます。その取り組みについてご所見をお伺いいたします。


 また、救急車の出動も多くなり、救急指定病院も、現在、市内には相模台病院と相武台病院の2カ所しかないと思います。昼間の時間であればかかりつけの病院で対応できると思いますが、平日、夜間等の対応は十分できているのでしょうか。疾病状況によっては他市との連携協力はどのような対応になっているのでしょうか。場合によっては専門医に見ていただくことも必要と思いますが、医療、医師会との確立は十分機能されているのでしょうか。お伺いをいたします。医療現場の裏事情によりますと、医療研修制度により、地方の医師不足、診療科目の労働格差、勤務時間による過重労働、産婦人科や小児科については訴訟問題の多発等々で条件のいい都会へ医師が流れ、条件の悪い地方には行きたくないという格差が広がっていると聞きますが、本市にとりましてはこのような点をどう認識されていますか、お伺いをいたします。


 第二次都市医療充実は、今のままでは病院も少なくなり、住民にとって不安が募るばかりです。今後の対応を行政としてどう取り組まれるのかご所見をお伺いをし、1回目の質問とさせていただきます。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。長谷川議員からご質問をいただきました。


 まず第1点目として、多選禁止条例等の県下の動向、そしてまたこれに対する基本的な私の見解を求められたわけでございますが、この関係は、基本的にはたしか6月定例議会であったと思いますが、そのときのご質問でお答えをさせていただいた経過がございます。長谷川議員もお話しになりましたけれども、それぞれの条例化の関係につきましては、いろいろとそれぞれの考え方が持たれているところでございますけれども、基本的に私もそのときお話を申し上げたわけでございますが、国が期数等を含めて画一的に統一することはいかがなものかと、こうお話を申し上げました。やはり、地方には地方のさまざまな事情等も存在をしているわけでございますし、さらにまた、地方の自主自立からすれば地方の責任として判断をすることが必要だろうと、こうご答弁を申し上げた経過がございます。


 さらに、その条例化の関係につきましては、私も1期から6期、それぞれ期数ごとに選挙という厳正なもとで市民の信任をいただいてきたわけでございまして、おかげさまで6期、市政を担当をさせてきていただきました。そういう意味合いからして、今、一般的に3期が妥当ではないかとかさまざまな期数の議論がされて、その期数に基づいて多選の条例化の動きがあるわけでございますが、正直なお話をして、その節もお答弁を申し上げましたけれども、6期させていただいている私の立場からして何期が妥当だろうと、そういうふうなお話をすることはおこがましい、そういう立場でありますと、そういう答弁を申し上げたところでございまして、今でもその考えには相違ございませんもので、ひとつ改めてお話を申し上げながらご理解をいただきたいと存じております。


 さらにまた、来年のことのお話があったわけでございますが、この時期になりますと、議会の方からも進退についてお尋ねをいただく時期でもありますし、また、さまざまな私に日ごろご支援・ご指導をくださっております多くの方々からもいろいろとお話をしていただく、そういう時期でもございます。しかしながら、本当に改めてこういう時期になりますと、日ごろ長谷川議員がお話しになりましたように、市政に渾身の努力をいたしておりますと、月日のたつ、そういう早さを痛感をいたすものでございまして、今、あえて言わせていただければ、今まで以上に熟慮していく必要性があるだろうと、今までと違ったさまざまな思いを持ってしっかりと考えていくことが必要だろうと思っております。いずれにしましても、ご心配をいただいているわけでございますが、みずからの進退はみずからが決すると、これが私の考えでございますから、今お話ししましたように、今までと違ったそれぞれの思いもプラスをして、これからみずからの判断をみずからの決断でしてまいりたいと思っております。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 市民の健康という視点で何点か医療の関係等につきましてもお尋ねをいただきました。


 まず一つは、市民の方々のがん検診等の生活習慣病の早期発見、疾病予防ということから、市が行っております健診の状況等についてお尋ねをいただきました。これは、ご存じのとおり毎年6月から11月までの期間をそのような健康診査の期間として実施をさせていただいているわけでございまして、毎年毎年その受診率は高まってきている状況がございます。平成14年から18年までの受診者数を見ますと、毎年平均で3.79%程度増加をいたしております。本年度の受診状況でございますけれども、最終的な数値ではございませんけれども、10月末で9,400名余でございまして、前年の同時期で比較をしますと723人上回っています。恐らく、最終的には19年度の受診率は46%を超えるというふうに私どもとしては考えております。


 それで、各種のがん検診の状況等をお話をさせていただきますと、胃がん検診の受診者、これは前年度より106名増の1,611名で、健診の結果、要精密検査が288名、現時点では2名のがん患者が発見をされております。また、大腸がん検診でございますけれども、受診者は前年よりか149名多い2,102名の健診結果でございまして、要精密検査は前年より大幅に多い191人となりまして、現時点では3人のがん患者が発見されております。それから、子宮がんの関係でございますが、ほぼ前年並みの900人程度になる見込みでございますが、また、肺がん検診につきましては、最終的には前年度の受診者数の5,183名を若干上回る見込みになっております。前立腺のがんの関係でございますが、受診者が既に昨年の1,803人を227名も上回っておるわけでございまして、最終的には前年度の要精密検査者数138名、がんの発見者数が2名を上回るものと考えております。このような基本健康診査、各種がん検診ともに受診率は昨年を上回っているわけでございまして、今後ともさらなる受診率の向上に努めてまいりたいと存じております。


 さらに、お年寄りの方々の医療費の関係でお尋ねをいただきました。どのように分析され、さらに具体的に抑制のためのPRを行うかというご質問でございました。これは私の方から言うまでもなく、長谷川議員も言われておりましたけれども、お年寄りの医療費の推移というものは、毎年毎年急激な高齢化の進展の中で国民医療費全体に占める老人医療費の割合は、高齢化による受給対象者の増、さらに、医療の高度化によりまして一人当たりの医療費等の増加が見込まれているわけでございまして、年々増加をし、今後とも増加をしていくことが明白であろうかと思っております。そのために、国の方におかれましても世界での最長の平均寿命と高い医療水準、そういう達成してきた国民の皆保険制度、これは将来にわたって持続可能なものとしていくことが必要であるわけでございまして、高齢者の医療費を高齢者世代と現役世代の負担を埋め、明確に公平で、かつわかりやすい形で負担する後期高齢者医療制度などが創設をされたところであります。今後につきましても、老人医療費は増加するものが明白であるわけでございまして、来年4月から始まります各保険者に義務づけられました生活習慣病に着目した特定健診、特定保健指導の普及及び医療費の適正化につながるものと、このように期待をさせていただいております。いずれにしましても、市民一人一人の健康に対する取り組みが医療費の適正化につながっていくわけでございまして、そういう視点から市民に理解をいただきながら啓蒙活動や保健、健康教育活動等にさらに努めていきたいと思っております。


 疾病状況の他市との連携の協力ということでご質問いただきましたし、また、場合によっては専門医に見ていただくことも必要ということで、医師、医師会との体制の状況等にお尋ねをいただきました。疾病状況による対応でございますけれども、救急の場合は、基本的に患者や家族に確認をして二次救急病院やかかりつけ医療で対応しますけれども、かかりつけ医師等の対応の難しい状況の患者につきましては、高度で専門的な救急活動が行える三次救急が適宜であるという考え方で対応をさせていただいております。


 また、産科救急、これは神奈川県の周産期救急システムに基づきまして救急体制をとっておりますので、不測の事態が発生した場合は、まずかかりつけ医から搬送して、もし受け入れが困難な場合であればシステムで決められている県央地区の協力病院、または中核病院にお願いをして、それでも受け入れが困難な場合は基幹病院にお願いをすることになっている体制であるわけでございまして、救急における他市間の連携、協力の態勢は、基本的には確保がされているものと、こう考えております。また、救急でない疾病患者につきましては、疾病患者が受診した病院等の医師が判断をして紹介状などをもって専門の医療が受けられるなど、医療機関の連携協力は、医師会も含めてなされているものと考えております。


 また、医師会との連携の関係で、このたび本市の、ご存じのとおり2病院の移転等がございまして、二次救急が厳しい状況になった折にも座間綾瀬医師会にご尽力をいただきまして、海老名医師会の協力と理解のもとに体制の維持がされた経過もございます。医師会の連携・協力もなされているものと判断をいたしております。また、医師会においては救急医療部会、予防接種部会等、それぞれ部会等で情報公開や課題に対応する努力をいただいているものでございますし、本市のさまざまな事業にも協力をいただいて順調にそれぞれの事業が推進されていること等からしても、医師会の機能は十分に発揮いただいているものと考えております。今後とも、市民の安全・安心の医療行政の推進に向けて連携・協力をしてまいりたいと存じます。


 さらに、医師不足の関係でお尋ねをいただきました。これも、先日も何人かの方から関連的な要素でお尋ねをいただいたわけでございますが、いずれにしましても深刻な産科や小児科の関係、この関係はその節もお話をしましたけれども、産科などは特に365日24時間体制という大変な過重労働的な要素も存在をいたしておりますし、それからまた、産科、小児科の5割に女性医師の方々の活躍があるわけでございまして、例えば女性医師の結婚、出産、育児によってその医師の退職という問題、さらにはご指摘がありましたように、他の診療の医師と比べて非常に高い訴訟件数、そういうふうな状況などからして非常に緊急医療に携わる医師も同様な形で不足しているのが現状であります。これにつきましては決して市の取り組みだけでは解決できないわけでございまして、国のしっかりとした対策を講じていただく、いわゆる医療環境の整備に取り組んでいただくことが大変必要であります。また、全国市長会や県市長会を通じましても抜本的な対策を国に求めているわけでございまして、同時に県も本市が所属をいたしております県央保健医療圏の地域医療提供体制の整備にその責任と役割を果たしていただくことが大変大切なことであるわけでございますから、県の方に働きかけをしてきておりますし、今後とも、県の方に引き続き働きかけをいたしますとともに本市の医師会とも連携・協力をし合って取り組んでまいりたいと考えております。


 それからまた、二次救急医療の充実の関係でどのように取り組まれているかということでございましたけれども、これも前任者にもちょっとお答えをさせていただいておりますけれども、先ほどお話ししましたように市内の病院の減少という状況がございます。そういう状況の中で、少なからずや市民に不安や不便が生じていることも事実でもございます。そういうことで、私どもの方として、先ほどもお話ししましたけれども、座間綾瀬医師会並びにまた海老名市医師会の理解と協力の中で体制はとりあえずとらせていただいているのが現状でございます。先ほどもお話ししましたけれども、いずれにしても国、そして県、そういうご努力をもって充実がされていくことが基本であるわけでございますが、私も過日、10月31日でございましたけれども、県央・県北の地域首長懇談会におきましても、知事の方に県央医療圏の安定的な救急医療体制の確立に取り組むよう強くお願いをさせていただいた経過もございます。いずれにしましても、こういう状況が存在をいたしておりますし、そして安定した体制の構築が望まれるところでございますから、なかなか早期の状況の中で対応が確立することは難しい課題かと存じておりますけれども、いずれにしても、行政圏を超えた広域の医療体制の構築も視野に入れて、しっかりと国や県の方に働きかけをしてまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育長。


           〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  長谷川議員さんから、親子のきずなについてご質問いただきました。


 まず、ご指摘いただいた調査でございますけれども、東洋大学の社会学研究室のグループが、日本や中国、トルコなどの中・高生を対象に調査した内容ではないかと思います。調査の内容によりますと、親との心理的距離の近さを感じているという日本の中・高生の割合はご説明のありましたとおり大変低いものでございました。さまざまな理由が考えられると思いますが、家庭では親子がコミュニケーションをとることが難しく、自分のことしか考えられない時代になっていると指摘をされております。こうした中で、親と子が一方通行の会話にならないように、家庭生活の中で会話の時間をとる等十分なかかわりを持ちながら生活していくことが大切ではないかと考えております。親には、子供が豊かな心を持ち、将来の夢を持てるように励ます姿勢も必要ではないかと思います。


 次に、親と子の関係はお金や物だけではないということでございますが、これにつきましてはご指摘のとおりだと思います。子供が自分の夢に向かって生きていく上で、親として子供の心を正面から受けとめ、悩むときはともに考え、心と心を触れ合わせる中で進むべき道をしっかり教えていくことが必要であると考えております。親が子供の成長を願うときには、子供に対して優しく思いやりのある態度で接していくことは親として大切であるというふうに思います。と同時に、しっかりと伝えていかなければならないことは正しく伝え、周りに迷惑をかける行為については親として厳しく諭し、教育していく必要があると考えております。


 また、現代の子供たちに家庭生活の中で親がよいこと、悪いことをしっかり教え、諭し、伝えていくことは、先ほども申し上げましたが大変重要なことであると思います。子供が嫌だな、やりたくないなと思うことに対して、親としては子供の一方的なわがままを許さず、しっかりと耳を傾けコミュニケーションをとりながら、それを乗り越えていく気持ちを育てていくことが必要であると考えております。給食の例がございましたが、給食を嫌がったり、フルコースの料理なら食べられると言った子供の例のお話もいただきましたが、学校におきましても食育の大切さにつきましては学校栄養士の協力等を得ながら指導してまいりたいと思います。


 それから、現代を生きる子供たちに生きること、学ぶこと、他人を思いやることの重要性を繰り返し伝えていくことは大切ではないかということでございますが、学校生活におきましても、各教科、道徳の授業、総合的な学習の時間などを通して、児童・生徒にその大切さを伝えるべく全教職員が努力をしているところでございます。座間市の学校教育の目標であります豊かな心の育成を軸として、生きることの意味、学ぶことの意味、そして人に思いやりを持つことなど、時には優しく、時には厳しく繰り返し諭し、教えていくことが重要であると考えております。


 続いて、昨今の凶悪事件を見て畏敬の心を育てる大切さをお話をいただきました。ご指摘のとおり悲しい事件が多く発生し、大変心が傷む思いでございます。こうした事実を踏まえ、あらゆる場面を通して子供たちの心を育てていくことは大変重要なことであると考えております。家庭では、親と子供がしっかりと向き合い語り合うことで、父母や祖父母を敬う気持ちが育ち、自分自身がかけがえのない存在であることを認識できるものだというふうに思っております。また、学校教育の中では、道徳の時間や総合的な学習の時間を中心として教育活動のあらゆる場面で畏敬の心を育てていく必要があると考えております。


 さらに、聖なる空間を学校に設けてはいかがかというご質問がございますが、学校は児童・生徒にとっての学びの場であり、公教育の中で特別にこのような場を設けることは難しいのではないかと考えております。学校におきましては、これまでも各教科や道徳、特別活動の時間等で児童・生徒にじっくりと考える時間を確保してまいりました。また、周りの人に対しての思いやりの気持ちを持つことの大切さを教えると同時に自分をしっかりと見つめさせ、自己を振り返る時間を設けてもおります。今後もこうした時間を大切にしながら、豊かな心を持つ児童・生徒を育てていきたいというふうに思っております。ご理解をお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。───長谷川光議員。


           〔15番(長谷川光君) 登壇〕


○15番(長谷川光君)  一定の答弁、ありがとうございました。それでは、何点か順を追って再質問をさせていただきたいと思います。


 多選禁止条例等のことなのですけれども、実は先月29日でしたか、厚木の市長さんもたしか条例を提案することを表明されたと思うのですが、アンケート調査の中にもありますけれども、この厚木の市長さんもおっしゃっているのですが、同一の者が長期に在任することが生じるおそれのある弊害ということをおっしゃっている首長さんが多いのですけれども、どういう弊害、私も市長が先ほどおっしゃいましたように、やっぱり市民が市長を負託して選ぶわけですから、やっぱり市民の負託を受けて一生懸命市長にしても議員にしても活動するわけですから、私もどっちかというと多選は反対でもあるし、そうかといって社会情勢は多選禁止。多選だけで落ちる市長さんも世の中いっぱいいるらしいのです、今。ですから、そういうところが私もよく理解できないのですけれども、この弊害ということを市長自身はどういうふうに思われていますか。弊害だよというのだけれども、弊害はあるのですかね。みんな、そうおっしゃっているのだよね。


 それと、私も議員にならさせていただいて、3年市長さんとおつき合いさせてもらっているのですけれども、やっぱりその市長さんの性格もあると思うのですよ。我が市長は、私が思うには温厚な平和主義者かなというふうに一部思うのですが、そうかといって潔癖症でもあるし、何か正義感も強そうだし、非常に筋を通すというか強い信念というか、そういう責任感もあるように私は思わせていただいているのですが、やっぱりそれぐらいでないと12万7,000人の市民を引っ張っていくには相当そういう信念がないといけないと思います。ですから、そういった意味で、弊害ということをよくみんなおっしゃっているから、その辺は市長はどういうふうにお考えになっているのか、ちょっとお聞きしたい。


 それから、来年の9月の改選につきましては、市長同様私どもも同じ市民の負託を受けるということで同じ考えでございますので特に言及はいたしませんが、いずれにいたしましても、市民の負託を受けるために一生懸命、自分のため、市のためにやればいいのではないかと、こういうふうに私は思う。これは私の意見です。


 それから、教育問題なのですが、意外と教育長、各項目簡単なご答弁で、いいのですが、私が申し上げたいのは、要するに心の問題を申し上げているのでありまして、この畏敬の心を育てるということは、教育長も道徳の時間とか総合の時間でしっかり取り組んでいきたいというのは、これはよくわかるのでございますが、この奈良の春日大社の宮司さんが、これは名前はちょっと申し上げられませんが、これ、医学博士なのですけれども、この人がおっしゃっている中に、人間と動物の違いのことで、人間だけ父親というものをつくってあるというのですよ。ほかの動物には父親の存在は余りないのですよね。そういったことで、母と子という相互関係は人を始め他の動物にあっても、父と子という関係があるのは人だけだと、こうおっしゃっているのですよ。そういった意味で、人間だけに父親がなぜでは必要なのかということなのですが、やっぱり他の動物にない敬う心があるということは、やっぱりこの父親の存在というものをやはり子供に植えつけていく必要があるのではないかということをおっしゃっています。それで、やはり母親がやっぱりお父さんを尊敬するといいますか、そういう言葉を家庭の中でも学校でも教えていくということは非常に大切ではないかと思うのです。お父さんはすばらしいよとか、あるいはお父さんのおかげだよとか、ありがたいね、お父さんと相談してからねとか、こういう家庭の中のささやきがやがて子供に父を尊敬する心というものを育てる。それが畏敬の念の一つにもなるのではないかということで思うのです。戦後、我が国ではこの父と子の関係がちょっと弱くなっていると思うのですよ。ですから、秩序の欠如等が大切なものを失っているのではないかという気もいたすのですよね。そういった意味で、父親に対する、やはり学校でも家庭でも、そういったことももっとしっかり教えていただきたいなと、こう思うわけですけれども、ご所見を伺います。


 それから、愛について。愛といえば恋愛もあれば結婚の愛もあるのですが、親の愛というのはマザー・テレサという人がたしか愛の反対は憎しみではなく無関心だということをおっしゃっている有名な言葉があると思うのですけれども、それは日本の父親は、要するに会社や交友に忙しくて子供への愛を忘れている、いわゆる無関心との警告であるというふうにマザー・テレサは日本に来て、日本のあれを見てそういうことを感じて帰られたと、こういうことなのですよね。ですから、そういった意味で、特に子育てにつきましては妻に心から尊敬する夫、あるいは夫の美点を大きく確かなものにして我が子に伝えていく母親の心遣いというものが非常に大切ではないかというふうに思うのです。


 それで、一時、皆さんご存じだと思うのですけれども、父親のことを粗大ごみとか、父さん元気で留守がいいとか、一時そんなコマーシャルも、亭主元気で留守がいいというようなことがありまして、これはテレビでそういうことを流すこと自体がおかしいのであって、社会全体が狂っているのではないかと、こう思うのですよね。やっぱり、定年退職される方がここのところ多いのですけれども、一番ぼけるのは、市の職員さんか学校の先生かといって時々聞くのですけれども、非常に、それだけプレッシャーを感じて当局の部長さん連中はこちらに座られているのですけれども、非常に大変だと思うのですけれども、退職した途端にぼけたのでは何の意味もありませんので、そういった意味で、どうぞ、大変だと思いますけれども、心を強く持って生きてもらいたいと思います。私なんかも、定年前は、きょうは女房が来ていないから言うわけではないですが、一生懸命家へ帰っても、新婚当時は「おかえりなさい」なんて迎えてくれたけれども、定年退職後はいいかげんなもので、帰って喜ぶのは犬のポチぐらいなもので、いや、本当ですよ。ですから、そういうことで、親の姿を見て子供は育っていますから、どうぞ、教育長、何とかそういう失われつつある心の大切さを、今さら嘆いてもしようがないのだけれども、いま一度、そういう教育をぜひ取り戻していただく。行政だけでは大変だと、国とか、これは文部科学省とかいろいろ命令でやるわけですから難しいと思いますけれども、いま一度そういう意気込みを、教育長、ぜひお聞きしたいのですけれども。よろしくお願いします。


 それから、医療関係で一定のご答弁をいただいたわけでございますが、市長、市民が一番今心配されているのは、二次医療の充実のところで、今中央病院さんとかいう病院が移転したりひばりが丘病院が閉鎖したりして、その対応で一般的に市民はそうおっしゃるのだけれども、何とかそういういざというときにちゃんとした病院へ運んでもらって見ていただくような制度をぜひお願いしたいということをおっしゃる。市長の答弁では、近隣市とも医師会とも十分連携とって大丈夫ですよと、こうおっしゃっているのだけれども、それは、市長はさすがにそうおっしゃっているかもしれないけれども、実際、市民の声を聞いてみますとまんざらそうでもないのですよ。やっぱりもうちょっと病院の充実をしてもらいたいな。だけど、今、市長もおっしゃるように、病院というのは国とか県の、市の行政では何ともできないという部分もあるということもお聞きしましたので、そういう点で市民の方にはまた私の方からよく説明をさせていただこうと思っています。


 それで、人生統計というのが実はありまして、65歳以上の人々の半分以上が人生を終わる前に痴呆にかかる確率があるというのですよね。それで、人生の一番最後の5年7カ月間は介護をされて死んでいくと、こういうのが日本の人生統計なのです。ですから、日本人の平均的な人生の終わり方でこれから、先ほど答弁ありましたように、日本の平均寿命は世界でナンバーワンですから、5年7カ月間が介護されていくというのだから、男性は75歳ですよね、今平均が。女性は84歳から85歳ですよね。そうしますと、大体男性は70歳前後でぼけて介護に入ると、こういうことになるわけですよ。女性が78歳前後になるでしょう。ですから、一生懸命社会で働いて税金も払って子供も育てて、不十分かもしれないけれどもベストを尽くしてきて、そのおかげで社会ができ上がっているのに、何で自分は人生の最後の段階で5年7カ月、人様に世話してもらい介護されてあの世に行かなければいけないのかということは、これは日本の今の現状であって、私たちは何十万人というお年寄りを今そういう目に遭わせていると思うのです。その反対に、子供のことを言うとあれですが、一人部屋を与えて、年寄りはもう6人病棟、7人病棟に入っていますよ。一人部屋を与えて何でも買ってやるようなバランスのとれない、つじつまの合わない仕組みを今私たちがつくり上げてきているのではないかと思うのですよね。非常にこれは親不孝の精神だと思うのです。ですから、このような仕組みはいずれ、今元気な私たちが同じような状態になっていくのは、これはもう目に見えていますから、ですから、そういった意味でお互いにどうぞ知恵を出し合っていただいて、この老人の最後は、楽しんでとは言いませんけれども、充実した人生を送っていただけるような医療制度をぜひ市長を始め当局にお願いして、再度同じ答弁になろうかと思いますが、意気込みを聞かせていただいて終わりたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


           〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  長谷川議員から再質問をいただきました。


 多選といいますか、長期の弊害という、その弊害とは何ぞやというお話がございました。これは、こういう多選条例の必要性というものは、発端は、たしかあるところの不祥事から多選を規制をすべきだという、そういうふうな論議がなされてきたというふうに承知をいたしております。一般的にはそういう部分ではないかと思います。ただ、厚木市のお話がございましたけれども、厚木の市長さんですか、これは、この間新聞報道もされておりましたけれども、これはご自分で公約にたしか掲げておいでになったのではないですか。また、選挙でも多選禁止ということで選挙戦を戦われておいでになったし、ご自分で公約の中で条例化をするかのような多選の考え方も市民に訴えてご当選されたわけですから、当然その公約を果たされるということは必要でしょうから、そういうことで条例化のお考えが出ていることと、こう思っております。


 さらに、医療の関係でお話がございましたけれども、ちゃんとした病院、みんなちゃんとしていますからご安心いただきたいと思っております。一次、二次、三次、こういう医療体制で対応がされております。一次は市内の診療所でございまして、二次が私どもは五つの病院で体制がされております。それからまた、三次が二つ、いわゆる相模原の北里大学病院、それから伊勢原の東海病院、こういう体制で医療体制が組まれております。そういうことで、市民の方にお会いになったらばそういう体制で対応がなされると、こういうことでお伝えをいただきたいと思いますし、同時にまた、今後の医療体制につきましては、引き続き国や県、そしてまた座間綾瀬医師会、そして座間の医師会、そういう方々との協議、その中でさらなる体制の充実には努めてまいりたいと思っております。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育長。


           〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  長谷川議員さんから、再度ご質問いただきました。


 私もテレビとか新聞とか、そういう報道を見ますと、長谷川議員さん同様に親子関係であるとか畏敬の念であるとか、私も同様にうらやむものでございます。ただ、私、座間市の子供たちのことを考えてみますと、私のわずかな経験でございますけれども、親を、両親を尊敬していると表現している子は6割以上ございます。そのほかに尊敬する人は、イチローであったりスポーツ選手であったり、いろんなことを出すわけですけれども、6割以上の子が両親を尊敬していると、私は自分で子供たちに接して感じております。ということは、非常に座間市の親子関係、多くの家庭できちんと教育がなされていると、親子で話し合いが行われていると、そういう状況であろうと私は思っております。


 それから、ことしもそうですけれども福祉作文や中学生の主張、こういったものを読ませていただきますと、やっぱり子供たちが思いやりの心であるとか、あるいは家族のきずなであるとか、一生懸命に生きている姿が作文の中にあらわれて、私もいつも感動を禁じ得ないということでございます。そういった姿を見ますと、やっぱり座間市の子供たちはいいなと私は思っております。また、子供がいいということは当然多くの家庭がしっかりしているのであろうと、そんなふうに私は感じておるところでございます。ただ、もっともっとよくするために例えば畏敬の念を育てるには、家庭教育や学校教育など、あらゆる場面の中でやっぱり育てていくことが必要だなというふうに感じておりますし、お話の中にありましたように、子供が父のことを尊敬するということは、まずお母さんがお父さんを尊敬すると表現してもらわないと、なかなか仕事で忙しいお父さん、接する時間が少ないお父さんが尊敬するということを感じられないというのは、全くこれはおっしゃるとおりだと思います。今後もいろんな場面で心の教育を図っていく必要があるのかなというふうに思っております。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。


 以上で、長谷川光議員の一般質問を終わります。


 続きまして、25番吉田富雄議員。


           〔25番(吉田富雄君) 登壇〕(拍手)


○25番(吉田富雄君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまから吉田富雄、一般質問に入らせていただきます。前任者から、市長に対する一定の質問というのですか、問いがあったのですが、私の方からも一言お願いをして聞きたいなと、こう思います。


 まず、いつもでしたら、高井紅鳳先生に易を占っていただいて、来年の座間市の運勢は市長の運勢にありというぐらいなことでお願いをするのでありますが、来年、やはり先ほど長谷川議員からも言いましたように、市長、市議会議員の選挙がございます。そういうことで、私が易を占っていただいてここで話すことによって市長の運勢を来年変えたらえらいことになるなと、こう思いまして易占いはやめさせていただきました。


 そこで、易占いはやめますけれども、ぜひ市長から問うておきたいことは、この初代が鹿野文三郎、次に、二代が本多愛男、三代目の星野勝司でございます。これで今、地方あるいは県・国の方で多選のことが取りざたされております。これは、市長が先ほど答弁したように、私がここで云々ということでもございませんし、また、周りからとやかく言う問題でもないだろうと思います。ただ一つ、これは家庭というものがございまして、やはり市長の靜惠さん、奥さんとよく相談をされて、どういうふうに考えているか、これはやっぱり聞いておきたいなと思います。というのは、やはり市民も議員も、これはもう皆さん関心の的なのですよ。やはり6期やった星野勝司市長、私、5期のときに、市長、来年出るのかという話を聞きました。市長、5期20年、あんた何もやっていないじゃないかというようなことも言わせていただいて、それで悪いけどひばりが丘広場ぐらいつくってほしいなとか、子供の遊ぶところぐらいつくってほしいなと、半分脅すような言い方をしたのですが、6期やるのだったら7期やると言いなさいよと。覚えていると思いますが、6期といったら4年間、これはもう市長、あんた遊ぶんじゃないかと。この4年間見てまいりましたら、まあまあ前よりはいいなと、こういうふうに見ておるのですよね。そういうことで、あと4年、本当にやるかやらないかということをやはり市長の口から聞きたいのですよ。


 と言いますのは、座間市の第三次、ここははっきり、出るか出ないかもはっきり言ってくださいよ。それで、出ると言っておいて出ないのは勝手なのですよ。わかりますか。だからそこに希望と夢を持たせなさいよ、少しは。もう独走で市長は私ですというような、そういうことではよくないと思うので、やはり選挙があって初めて選ばれた人ということになって、無投票で2期、県会議員の選挙があったのですよ。無投票で。これはだめだ、阻止しなくてはいけないというので私は出たのですけれども、間違った方向に行きましたけれども、あのときはもう一人出て4人になったのですけれども、そういうことなのです。それはそっちが一番よく知っているけれども、そういうことがございまして、やはり選挙というものは選ばれて出て初めて値打ちがあるので、無投票でなったというのは、これはノンポリなのですよね。言うなれば、大学を無試験というかノンポリで卒業したと一緒なのですよ。これはこの程度に置きまして、そのようなことで、まずはっきりと市長の口から、きょう、出たいということを聞きたい。(「奥さんと相談していない」と呼ぶ者あり)いや、もう前もって言ったのですよ、靜惠さんには。そういうことで続けさせていただきます。


 それで、今言いましたように鹿野文三郎初代市長、本多愛男二代目市長、三代目市長が星野勝司。それで、星野市長から第三次座間市総合計画基本構想基本計画、これを渡されたときに、市長、若いなと。市長、これ20年の計画。いつもだったら5年とか10年とかやるのですけれども、今度の三次総合計画だけは20年という、平成3年から22年までという計画だったのですね。これは、中澤さんと伊澤さんですか、ここに、もう亡くなった人もいるのですよ。このとき。加藤護さん、亡くなっていますね、久保田さんが出ていて、それで、花摘さんが亡くなっていると。それで、中澤さんと伊澤さんと、ここに委員長吉田富雄とか書いてありますよ。20年前。その計画をつくりまして、それでもうこれが最後の実施計画になるのですよ。第三次総合計画の実施計画の最後。それで、これを市から渡されたのが19年の11月18日、先月ですね、渡されたのです。それで、私、この持ってくれば皆さん思い出すのでしょうけれども、47年から55年、50年から55年、それから10年になって、それから市長がつくったこれなのですね。それで、写真を見せていただきましたけれども若いですよ。40代ですよね。このとき、受け取ったときに、ああ、市長は20年間やるのかなと。やるから20年の策定をしたのだなと、こう思ったのですよ。それで思ったところは、20年やるかやらないか今聞いているところなのです。それで、20年から22年の実施計画を出してきたと。それで、この20年から22年、ちょっとこれ、表がちょっと違うのですよ。ここの表が。これ、ここまで来ておかなければいけないのですよ。わかるかな。これがここまで来ておかなくてはいけないものが途中でとまっているのですよね、これ。しょっぱなの1ページ。わかるね。基本計画が20年だったら、実施計画のこれはここに来ておかなくてはいけない。わかりますよね。そういうことで、市長にお尋ねします。まず1点、この残された3年間ということは来年からなのですよ。来年の9月は選挙で、来年入っていくのは6カ月、来年入っていって市長がこれを、あなたが出した実施計画をやっていけるのは6カ月。としたら、あと2年6カ月はどうされるか。市長がやりたいというのか、もういいよ、おれはもうほっておいて出ていくよと。それではまた遊びになるのですよ。新しい予算を組むのでもやめなくてはいけない。来年の6カ月しか組まないのだったら、市長は予算を組んではいけない。今、国はおくれているからちょうどいいでしょうよ。予算編成もおくれていいのではないですか。そういうことで、この点を1点聞いておきます。


 それで、長老・中老成年、先ほど光議員の方からはきずなの問題、これはモラロジーですよね。私もモラロジーやっておりますけれども。そういうことで、きずな、長老・中老成年、やはり老人を大事にしようよというのは、これは若い人はその年になっていないのですよ。やはり人間というものは、我々長老・中老成年という一つの流れでこの世の中やってきた。だけど今、一つ違うところがある。これは核社会で、核と核核、また、庁内のつながり、あるいは自治会のつながり、きずな、そういうものがなくなってきたのです。テレビ、電話、メール、あさってとあさってとあさっての方が一緒になって一つの思想的集団になったとき、右に行くか左に行くか、これは日本の国をおかしくしているのですよ。これは文化の流れでこれはしようがないですけれども、そういうことで好きな者同士が寄って好きなことをすればいいけれども、オウム真理教にはなっては困るということだろうと思います。


 かいつまんで話をさせていただきまして、第三次総合計画のこの実施計画、市長、ここで本当はやめようと思ったのですよ。市長がやる気があるのだったら私はこれを問うし、市長が市長選に出る気がないのだったら、これを聞いてもしようがないのですよ。そうでしょう。そうだよな。では、どうしましょうか。少しさわりましょうか。(「よした方がいい」と呼ぶ者あり)よした方がいいということは、あなた、やめるということですか。はっきりしましょうよ。12万7,000人の市民がどう注目しているかという一番大事なときに、二元性なのですよ。自治法が変わりまして、議会は議会、市長は900人の職員を食わしていきながら、それで500億円、600億円の予算を使わなくてはいけない。それで、我々はそれをチェックしなくてはいけないとなって、両輪のごとくといっても、何でもかんでも市長の言うとおりですよということになればおかしいことになるので、やはりここにはチェックするところはチェックをびしっとさせてもらってやっていかなくてはいけない。ということになれば、ここで検証させていただきたいのですが、市長が出ないものをここで聞いてもしようがないのですよ。だから、それをはっきりしていただいて、出るという、これを最後までやり遂げるということと思いまして質問をします。


 これは、もう簡単なことなのです。部長から答弁してください。これは、3年の計画というものは市長が答えることはない、部長がしっかりしてこれを頭の中へたたき込んでおけば、当然来年、この3年間終わるまで……、答弁することと思いますので、まずちょっとばらばらっと、時間もありますのでやらせていただきます。


 飛び飛びでいきます。豊かな心の育成というのが、まず学校の教育要覧、これに出ているのですよ。心豊かな児童・生徒の育成、2、心身ともに健康な児童・生徒の育成、強い意思を持ってみずから意欲的に学ぶ児童・生徒の育成、進んで働きよりよい社会を目指す児童・生徒の育成、我が国の文化や伝統を尊重するとともに世界の人々と共生できる児童・生徒の教育、学校の方では子供に対してこういう目標を持って臨んでいるということです。としたら、座間市は何を持って臨んでいるかといったら、まず1ページ、第1章、1編ですね。みずからをいたわり、互いに励まし、ともに生きると。2章、安らぎに満ちた福祉社会を目指して。第3章、男女が共に築く豊かな地域社会をめざして。第3編ですね、ごめんなさい、章と編、いいのが全部書いてあるからどこを読んでも皆いいのですよね。3編、水かがやき、緑かおり、風おどる空間。ちょっとわからないところもありますけれども。4章、やすらぎのあるまちづくりをめざして。4編、土を友とし、未来を創り、夢をはぐくむまち。4章、働く市民の幸せをめざして。5編、人をつなぎ、街をつなぎ、世界をつなぐ対話のまち。それでこれ、6編で計画を推進するためにとあって、この中に各節がありますが、こういうことで、この教育の目標、学校教育の目標とこの総合計画の目標、これをやはり市民の皆さんに周知徹底、見ていただいて、それでやっぱり協働のまちづくりをつくっていくのが本当ではないかなと。口だけでああだこうだ、下水がどうだ、道路がどうだ、何がどうだと言っても、やはり心豊かでないと、この座間市はよくなっていかないのですよ。ということだったら、できないまでも市長が20年遊んだかどうかにしても、心豊かだなと思えば、これは心が豊かになれば金がなくても、貧乏していてもやはり心だろうと、こう思います。よくお袋が「神仏で世を渡れよ」と。「怒ったときはべろをなめろよ」と言ったものです。それでもやっぱり気が短いのですよね。市長に向かってこういうことを平気で言うからね。言える市民じゃないとだめなんですよ、議員さんも。それでぜひ市長お願いします。


 では、次いきます。次、急ぎます。スポーツレクリエーション、これ、3にありますけれども、このスポーツレクリエーションというのは教育委員会の方もありますので、健やかな生活目指して健康づくり、ここは飛ばして教育委員会の方の後ろでやります。公園の方で。


 それからここ、12ページ、ここの一番左の上、2−3、墓地・斎場の整備。前の質問のときも、墓地をつくるのかつくらないのか、どうなのだといって聞いたことがあるのですが、いまだにこれ載っているのですよ、市長。墓地が。これはどうされるか。


 飛ばしながら言います。それから、病院の問題。これは長谷川議員さんも、前、中澤議員さんも質問しておりましたけれども、この医療問題、これは座間市の場合大変だろうと思います。でも、厚生病院がセントラル病院で向こうへ出ていって、藤井さんから堀田さんに、委員長、当たったのですか。両方でおやりになったのか知りませんが、ひばりが丘病院の方、これはもう閉鎖、それから中央病院、これは一言で言いますけれども、新田宿、四ツ谷のあの辺に敷地を物色していいなと。そうですね、長谷川先生ね。そのようなことで、そのときに中央病院の、その話で中央病院が座間市へ来たら、座間市はけんもほろろに、どなたが出たのか知りませんけれども、関心を持ってくれなかったと。それで、海老名の方からそれを聞きつけて、どうよ、うちに来ないかというので、湘陽かしわ台病院になって向こうへ移っていったと、こういうことなのです。それで、この後、医師会があんまりいい気持ちがしなくて、よそは市長が出てくるのに、何で座間市は市長が出てこない。そのようなことで医師会はちょっとむくれて、かっとしたのですね。そうしましたら、ひばりが丘のある人が成和病院へ行った。朝行って、昼行ったら、「あんたたちは、もう座間の人は2回も来ないで座間の病院へ行ってくださいよ」と嫌がらせを言われたということがあるのですよ。それを耳に入れて、これは言っていいものか言わない方がいいのかなと。嫌がることを言わない方がいいなと思ったのですが、余りにもこの医療関係の問題がこの議会で取りざたされておりますので、ぜひ、これはやはり医療の方と市の方は仲よくしておかないと、1時間も2時間も、あるいはその机の上にありますけれども100キロもたらい回しされたというような話があります。救急車が行っても知らん顔と、こうなっては困りますので、ぜひ、これは医師会の方とよくよりを戻して連携を保ってほしいなと、こういうふうに思います。墓地の問題と医師会の問題。


 次いきます。次、17ページ、中段3−1、医療費の支援。ここで、手段としてこれはいいことだなと思いますけれども、市内の65歳から70歳未満のひとり暮らしの市民に対し保険診療の自己負担分を市が援助する。これは結構なことですよ。だけど、ひとり暮らしでないとだめなのですか。では、私のところはだめ。あなたのところもだめ。2人暮らしではだめということになったら、離婚して生活保護をもらうような形で医療費をもらうのですか。もうこの年になって離婚してから医療費をただにしたいなといっても、それだったら楢山節考ではないけれどもうば捨て山へ行って、息子や、おんぶして向こうへ連れて行ってくれと、短命でもしようがないですよ。だから、ここら、考えてくださいよ。65歳から70歳のひとり暮らしだけ。ちょっとこれはおかしいのではないですか。ひとり暮らしの高齢者医療費に関すること。これは部長から答えるのですよ、これ。市長が言ったのではないと思いますよ。国の方針かもわからないし、それは私はわからないから聞いておるのです。


 それで、社会福祉協議会補助事業、これは19ページ、これは自治会に入っている方はおわかりだろうと思いますけれども、自治会が社協の会費をつなぎに来て、それが嫌だから自治会をやめるよという人もいるのです。赤い共同募金、金やいろんなものをとりにくる、原水禁をとりにくる、だから役について、それをよそへ金をもらいにいくのが嫌で、商売していなかったら嫌なのですよ、本当の話。だから、そういうようなことで社会福祉協議会とか赤い羽根とか何とかの募金、それはやはり一考を要することだろうと思いますし、もう一つ、社会福祉協議会に会費を払って、社協がその金を十分使ってくれているのはいいですけれども、今度その歩戻し金みたいな形で地区社協にお金を渡すというのは、これは補助事業ではないと思いますよ。補助を出しているでしょう、社協に。莫大な補助を。それで運営しているところに会費を払って、今度はあなたたちよくやってくれたから歩戻ししますよと歩戻しする。そのお金は本当に100%うまく利用できているか、あるいは運営されているか。地区社協は。そういうふうになって、その中に入っているのが集金しない、自治会にも入っていない人が地区社協の予算を使っていると。ここらもご一考をお願いしたいと。


 それから、次の20ページ、ほほえみサービスのところですが、この理由をちょっと私まだよくわかっていないので教えていただきたいのが、13年度からずっとほほえみサービスの利用時間が少なくなっていって、13年に8,000人あって、5年たったら5,400人しか使っていない。時間が5,400時間と。それで、目標は22年度が1万時間としていますが、この下がった理由、これはここに印刷してはまずいのでないかなと思うのですが、これ、消滅するのですよね。抹消するのですよね。法が変わっておるのですよね。だから、ここは本当は削除だろうと思います。そういうことで、ここのことの理由を詳しく教えてください。


 それからずっと飛びまして、第2編ののびやかに学び、自由に創造し、多彩に表現する。これは3編、2章の公園・広場、これ一緒になって、さっき言いましたところになります。それで、これ1点だけ。前にも質問しておりますので、これはスポーツ・文化振興財団運営補助事業でスポーツ・文化、それで博物館の整備とかいろいろ出てくるのですが、これとこういうのも一緒になってくると思うのですよね。次の公園。99ページ。くらしを支える都市機能の充実をめざして。これは私が今ここで言わんとすることは、何ということはないのですよ。こういう目標を4点何ぼ今なっておりますけれども、これを22年までには10平米にしたいと。倍以上にしたいということで、ここに14年度が4.5、目標22年度が9.23と書いておりますが、これはほかのものには10平米と書いてあります。これは書くのは勝手なのですよ。私が言わんとするのは芹沢公園、あるいは富士山公園、谷戸山公園……、ちょっと待って、県立は谷戸山だったな。としたら、谷戸山抜かして富士山公園、芹沢公園、座間公園、かにが沢公園、いろいろあります。この中で、伊田議員さんも、要望の一つに入ると思うのですが、この中に多目的広場あるいは子供が遊べる広場、あるいは隣の相模原みたいに芝生のできた乳幼児がはってもいい、走ってもいいというような安全な広場が何平米あるか。ここに公園広場と書いておりますが、都市公園をつくっても市長は木を植えて林を見るのがいいでしょうけれども、これは年寄りの言うことで、やはり乳幼児、子供、小学生あるいは中学生、スポーツする高校の子供、サッカーする子供、広場が欲しいのです。今。だから、計画どおりこの芹沢公園の3区を今までどおりの公園にしますというような考えをやめていただいて、金をかけないでブルドーザーで押して、何ということはない、芝生をまけばそれで済むのですよ。お金かからないですよ。それで、用地も買収したというのだから、早く開園するのだったらそういうふうにしていただければ木が育つも何もないのですよ。ベンチも要らない。だから、ゲートボールができる、バードゴルフができる、サッカーができる、子供が遊べるというようなことで、ぜひこれスポーツと、それから公園と、それを一緒に考えてぜひ広っぱをつくってやってください。これも急いで。3区のところね。


 それから、座間、これは102、103ページで104ページに入りますけれども、これは評価内容で優先順位の高いところから1路線でも完全にしなさいということを書いております。これはどこかといったら座間南林間線道路改良事業、ここまではいいですよ。この次、はぐっていただけますか。その次。104ページ。この事業費が27万1,000円ということは27万円。未整備区間の整備を行い交通の遠隔化を図る。延長1,600メーター、起点終点まで。工区1区680メーター、相模原茅ヶ崎線から入谷バイパスまで2工区920メーター、入谷バイパスから市道17号線、私、これ27万1,000円だから、おかしいな、27万円でこんなものができるのかなと思って。5年間で。そうでしょう。違う、5年じゃない、3年間でこの目標が。27万円で何するのだろう。2億7,000万円の間違いかなと思ったのですが、クエスチョンマーク。これは今答弁してくださいよ。27万円で何ができますか。としたら、2億7,000万円ですか。そんな意欲があるかどうか。2億7,000万円としたら、ああ、手をつけるのだなと思うのですが、都市計画道路、この5年間1メーターもできていないですよ。そこの評価のそれで、19路線ですか、何路線ですか、その部分が1メーターも進捗されていない。都市計画道路がある。やる気があるのかないのか。それで努力をしていただきたいのが、ここで公明党の冬柴さんにお願いをしておきたい。公明党、頑張ってくださいよ。出たですよね。新聞読んだですよね、皆さんね。道路特定財源暫定税率10年延長。きのうかおとといでしょう、これ出たの。決定したのですよね。決定したでしょう。(「特定財源はまだ決定してないよ」と呼ぶ者あり)それは、通るだけだって、現にこれ1年間やっているのだから、決定ですよ、もうこれは。発表して、去年からやっているの。12月から。ああだこうだああだこうだ。テレビ見た人はみんなわかっている。それで、ここで10年間で2兆5,000億円、これはいいとして、地方の道路整備を支援するため、自治体向けの無利子融資枠として5年で5,000億円を計上することも盛り込んだと。高速道路とか何とかは別として、やはり高速道路の問題でがたがたやったので、あるいはその道路をつくるので言ったのですが、地方ではやっぱり道路財源、ここに必要なのですよ。それで、これを5年間で5,000億円計上したよ、盛り込むよというのだから、ここで冬柴さんに頑張っていただくために公明党をお願いしなければいけない。こういうこと。人口割でいけば、5,000億円といったら1年間に1,000億円、それを1,000分の1の座間市だから、単純で人口割でいけば1億円、これは最低ではいただいておかなくちゃ。職員を1人や2人つけて、本当に東京事務所、厚木はやめたと言いますけれども、座間はつくってでもこれをもらってきなさいよ。家賃、少々高くてもいいではないですか。2人ほど常駐させて、お百度踏んでお願いします、お願いします、お願いしますとやればいい。選挙のときには、あんた、一生懸命みんな歩いてる。もう市長は黙っても通るのだから、国へ行っていらっしゃいよ。お願いします。公明党さんにもお願いします。副議長さん、お願いします。


 次いきます。それから、134ページ、135ページ、この辺になりますか。これは、私、これをずっと見てこのエスケー化研の問題、これは後でやりますね、ここは。これ、土壌汚染。132、133のこの土壌汚染はエスケー化研がありますので、それはこの後で別個にやります。


 それから、廃棄物。自動車を捨てている乗り捨てが廃棄物かどうかということなのです。自転車をして、看板が転がり、自動車が捨てられ、道路上にある自動車の撤去、これは条例を持っている横浜なんかよりも座間市の方が努力して道路から放置自動車を撤去する。これは、倍早いみたいですね。私も同じところへ同じように横浜ナンバーが放置されているのでお願いしたこともありますし、辰街道に、前、話をしたと思いますけれども、踏切を渡ったところに自動車が3週間も放置された。当時の八木部長に言いましたらすぐ撤去しました。それで、この間、ひばりが丘一丁目、二丁目の間に2回続けて横浜ナンバーだと思った、ほかのナンバーだったですけれども、2回放置された。これは考えてみますと、駐車しているのかどうかな、盗難車かどうかな、いろいろあると思いますけれども、自動車の場合、これは本当に困るのですよ。細い道へ消防車が入るにしてもなかなか難しいなと。そのようなことで、ここに条例がよその方にも出ております。それで、行政が、これを読んでみますと、放置自動車に関する行政機関の管轄の競合、ここなのですよ。「放置自動車に関する行政機関は、道路、公園その他の放置された場所を所管する公共物管理者や道路交通安全遺失物管理等の警察機関その他廃棄物対策を行う都道府県、市町村など実にさまざまである。放置自動車には、多くの行政機関が関係するように見え、また、それぞれの行政機関の所管そのものではないようにも見える」ということで、ずらずらありますけれども、これも冬柴公明党さんにお願いしておいて、ぜひ国の方から直していただきたい。また、国の方へ市長の方も申していただきたいと、こう思います。担当で努力、努力、努力をしております。それは認めます。それが本当に気の毒のように思いますので、これはやはり座間市だけの問題でなく、国へ言ってびしっとしなくてはいけない問題だろうと思います。


 次いきます。4編飛ばします。4編は防災・防犯。後でやります。


 防犯体制。きのうはご苦労さまでございました。市長は市中を見回り6時までおやりになったとかいうことで、我々も3時から4時半までということで行かせていただきました。これは、前にもこの話をしたのですが、やはりきのう一丁目から五丁目、人口1万5,000人いるのですかね、ひばり全体で。集まった人は、一丁目から五丁目までは遠いから、これは各自治会で分散して待機しているのかなと思ったのですが、一丁目の公園のところに集まったのが80人ほど、それから散っていったのですけれども、私がいつも言うように、この間も沖本議員の方からも青灯をつけようとか、あるいは街じゅうがそういうふうにしていこうということだったのですが、やはり前にも言いましたように、やはり全市民が、25万の目ですか、四つの瞳ではないですけれども、全員がもう外を見ていただく。それで、何かがあったらすぐ110番していただく。全市がやはり、皆さんがもう道を歩いていても自転車に乗っていても、何でもいいから外を見る。見ることによってそこに犯罪があるということがあればすぐ110番、これが一番簡単なのではないかなと。パトロールです、何です、パトカーが回ります、交番が欲しいですといっても、これはなかなか全域に目が行き届かない。だけど、皆さんが外を見れば目が行き届く。だから、やはりぜひ時報と同時に外を見ていただくような気持ちで協力していただく。トイレに行ったときに窓をあけて外を見ていただく。女性は別としてね。そのようなことで、とにかくみんなで見ようよと。


 それで、これはさっき教育委員会に出して教育委員会の取り組みを聞きますが、神奈川新聞の朝刊、12月9日か、文部科学省の方から学校保健法の安全管理、防犯・防災の主目的。それで、防犯・防災に今までのけが防止から、学校の保健法というのはけが防止だった。けが防止から、通学時も含めた防犯・防災に転換する方針を固めたことが8日にわかったということなのですね。それで、9日の新聞に出ました。それで、この子供を守る姿勢を明確にし、徹底する必要があるということで、学校安全計画の策定を各学校に要請して、通学路などの安全点検の徹底とか危険発生時に教職員が適切に行動できるような手順や配置を示した危機対策方策も含めるよう求めたといって、学校にこれ出してこいということが義務づけられたような形になりましたけれども、そういうことで、ぜひ教育委員会の方もPTAや市民の皆さんに、ここで一緒に言いますけれども協力を求めて、それで生徒・児童を見守ってほしいと、目を向けてほしいというようなことをしていただければパトロールで回ってくださる人は本当にご苦労だろうと思いますが、それを助ける意味で何もしない人は家の中から外を見るとか、子供を見るとかいうような協力をしていただきたい、こう思います。市長、教育長、どちらでもいいです。時報と同時に家の内外を見てくださいよと。


 前、これをやったら、もう20年、30年前ですけれども、自治会でこれをやろうといってやったら、その日、班長さんが帰って窓あけて外を見たら植木泥棒がいたので110番通報したらパトカーが5台来て捕まえたと。それで、これを当時、大和警察ですけれども、大和警察の署長が県で話をしたら山和方式ということを命名されたと。昔の話ですよ。それで、防犯協会の会長、浜川千鳥、まだ生きているのかな、が会長のとき、私ども表彰されたことがあるのですが、その後、座間警察署ができたときに「署長、こういうことがあったんだよ」と言ったら、ぜひ座間方式ということで運動してほしいなということがありました。それで、その後、警察庁と検察庁の方が合同で、防犯に強いまちづくりというのでビルとビルの間隔をあけていただく。それで、遠見ができるようにしていただきたいというようなことがございました。そういうことで、これは次にいきます。


 次にコミュニティの活動、これは一つだけ言っておきます。これは、もともとここは児童館だったのですよね。それで、この間、中澤議員もちょっと触れておったと思いますけれども、児童館だったのですよ。それで、コミセンを児童館をつぶしてつくるのだったら児童館をつぶさない方がいいなという話をしましたら、吉田は、コミセンを反対しているよと。どなたが言ったか知りませんよ。そのようなときに選挙時、そのようなことが流れたんですよ。それで、児童館というのを私は本当に残したかった。それで、コミセンの話は、これは自治会館は防音工事していないからここを故郷と言える、ふるさとと言える、孫子の代までのまちづくりのために自治会館で一生懸命話をしているときに飛行機が飛んできたら、60人も80人も集まっているところで1分飛ばれたら、もう1時間も2時間もなるのだと。竹下登総理に私話をしたのです。それで、自治会館に防音工事の費用をくれないかと言ったら、じゃあ、いいことを思いついたというので防衛庁の方からコミセンの、防衛庁の方から出していただくようになったということ。そのときに、孫子の代までのまちづくりで「ふるさと」という言葉を使って、先生、これできる。あの人が、総理が私に先生と言って、「先生、これ使わせてよ」と言って「何」と言ったら、それが一億創生なのですよ。ばらまきと言われたですけれども、1億円といったら大した金ですよ。そういうことで、米軍が来る、あるいは自衛隊即応集団がこっちへやってくる。1億円、2億円、スズメの涙かもしれませんけれども、そういうことを言った人もいますけれども、新聞から読みました。やはり1億円という金は大したもんだなと、こう思いますので、この間、うちの安斉議員の方、あるいは沖永議員の方からも使い分けをしなくてはいけないのではないかということがございました。やはりそこにどういうふうにされるかということは大事なことだなと。これは答弁要りません。前から聞いておりますから。


 そういうことで、このコミセンの問題に今入ったのですが、この使用方法、団体使用ですよ。前もって申請をしてくださいよ。子供が前もって申請できますか。何のための児童館だったんだと、何のためのコミセンかと。踊りをする、お茶を習う、詩吟をする、いろいろあるでしょうよ。だけど、ここはカルチャーの教室ではないのですよ。まずは子供が遊ぶところでしょうよ、もともとは。ひばりが丘一丁目にあるあれは、昭和40何年でしたね。大木隆さんからぜひ売ってほしいといって土地を売ってもらって、当時、私の前の議員さんが税金はかからないからと言ったら税金がかかり出して、かかるということになったから吉田さん、市長のところに行ってくれと鹿野文三郎さんのところに行ったことありますよ。「あんた、これ、税金かからないと地主から巻き上げておいて税金かかるのか」と。そのときの児童館なのです。それで、その児童館が、今度は跡地にコミセンをつくるから児童館をつぶすよと、つぶしてはいけないものをつぶされて、それで、子供が今遊べないのですよ。本当に。遊ぶのだったら屋上を広っぱであれだけあけたのだったら自由に入るところをつくってやってください。それで、この中で選挙にも使うのはやめましょうよ。選挙にも。政治に使うのはやめましょう。商売に使うのはやめましょう。商売には使ってはいけない。政治のときはいい。選挙委員会からの通知があったものに限り承認する。政党政派の利用は承認する。宗教儀式を目的とした利用は承認しない。会議等に使うにはいいですよ。大人の使うものではないのですよ、これ。もともとは。だから、子供を最優先でしてやってくださいよ。と言いますのは、この間、ひばりが丘保育園の父兄会が子供が5時、6時、7時までいるところへ大人ががやがや集まることはできないだろうと。では、ひばりが丘コミセンを借りようよとお願いに行ったところ、申請しておりますか、登録しておりますか。去年登録しているかな。では、今調べてくださいよ。今、時間がないから調べられません。結局、父母会ができなかった。大人が遊ぶのか、子供のためにやるのか、よく考えてください。以上。これはいいですよ、これで。これは市長から答弁ください。これはこの辺で終わります。


 時間がございませんので、かいつまんでちょっとはしょらせてもらいます。きょう、「朝ズバッ!」でみのもんたがやっておりました。倒れていたおばあちゃんが寒い中横になっていたら犬が来て、このままにしたらえらいことになっただろうということでその犬を探していて、「ウシ」という名前なのですよね。涙が出たですよ。犬でもこんなんだよと。たまたま、それは5日の日に犬も行方不明、おばあちゃんも行方不明で偶然かもしれないけれども、偶然ではないかもわからない。ウシが気がついて飛んでいったのかもしれない。そういうのをみのもんたさんの「朝ズバッ!」でやっておりましたが、人間もこうあってほしいなと。心豊かに世を暮らす。楢山節考、見ましたよね。もうお山へ行こうかな。せがれや、おんぶしてくれ。あれ見て、子供のときでしたよ、私が見たのは。食えないということは大変なことだな。口減らしのためにうば捨て山へ行くのだな。今でも思い起こします。そういうことで、長谷川さんが言うように、やはり皆さん、この間安斉議員にも入っていただきました。モラロジーもう50年やっております。それで、安斉さんにも入ってほしいと。これは、麗澤大学なのですよね、もとは。大学なのです。そういうことで、ぜひ神仏で世を渡る、これは神ではない。これはおかげさまで座間市の教育委員会も後援していただいておりますし、綾瀬も大和も神奈川県も教育委員会の方でご厄介になっておりますけれども、ぜひこの精神的なものを皆さんが持って、やはり座間の町おこしをやっていこうではありませんか。そうしたら、これ、物質的に、精神的に利益になるだろうと思います。物がなくてもいい。心が豊かなら、これは本当に感謝感謝でやっていけばいいのではないかなと、こう思いますので、市長の出馬をどうだということを申し上げたのですよ。心を豊かにしていただいて、あなたのお父さん、偉かった。星野濱治さん、生きていたら100何歳だよね。本当に市長を知る前からロータリーでおじいちゃんに本当に世話になったですよ。これを思い起こして、座間市をみんなでよくしていきたい。モラロジーと言いました、きずなとここへ書いておきました。心の働き。やらせていただきます。ありがとう。ありがとうという感謝の言葉。ここへ、壇上で立たせていただいて言いたいことを言わせていただいているのも市民のおかげ、皆さんのおかげでありがたいなと思っております。そういうことで、愛の心、利己心中心、自己中心型でエゴで自我。1回勉強していただきたいなと思います。


 次に、この間、県立高校の改革推進ということで話が出ておりましたが、これは再質ができなくなりますからもう全部言います。高校の中退者が相当多いということで、そこに月報にも、去年、ことしの私は持っておりますけれども、中学校の先生は高校へ行かすのに補習までして一生懸命やっているのですよ。それで、高校の中退が多いよということが新聞に堂々と出て、それを見てから、では座間の高校生はどうなのだろうかなと言ったらわからないで教えてくれない。これはプライバシーの侵害とか個人情報云々ではないのですよ。世の中は。こういうことばっかり言っているから日本がおかしくなっているのですよ。言うことは言わなくてはいけない。知らせることは知らせなければいけない。この間、死刑囚の名前まで発表するということをしましたけれども、やはり各種各種、個人個人、個人主義の利己主義をいつまでもやっていたらエゴになるのですよ。だから、ぜひこの中退者、中学校の先生は一生懸命高校へ行かせようと思って予習・復習までさせて、それで一生懸命になって、その子がやめたかどうかな、退学したかどうかなというのは友達から、教え子から聞かなくてはわからない。だけど、それは単発でわかるだけで、全体がわからない。この点を教育長、どう思われているかぜひ調べていただきたい。


 それから、給食問題。これは陳情が通ったから給食をすぐしろよと言ってもそれはすぐできる問題ではないだろうということは重々わかります。そういうことで、この間、私はどういう状況かと思って業者に聞きましたら、業者の方が、朝、注文をとってそれを持っていく。ここには何点か生徒が注文を忘れて2回目の配達をするとか、弁当の注文者が記入漏れしていたとかいうことで、こういう袋があってそれに入れて、これ注文書ですね。それで、業者としてはとてもではないけれども、全体的に物を見てもらわなければ困るよと。仕出屋みたいなやり方でやったのではとてもやっていけない。そういうことで、中学校給食は絶対必要なのですけれども、この何千万円、何億円の金をかけてそれをやりなさいよと言っても今の座間ではだめです。そういうことで、食育月間という、これは神奈川県の取り組みですね。食育は相当今問題になって、毎月19日が食育の日ということで決まっているらしいです。そういうことで、これを企業的に、企業が成り立つように関係者を集めて、それで一番いい方法で業者弁当が配付できるような方法は何かということを研究していただいて、給食の充実を図っていただきたいということです。


 それから、横浜国大で、これは日経ですけれども、学食運用を委託ということで、用地を無料で貸して、ローソンとシダックスがこれを運営して食堂をするということですね。このような方法も座間市に土地があれば業者に貸して融資を受けていただいて、給食センターをつくっていただくのもいいのではないかと、このように思います。


 それから、観光協会、これが立ち上がったことを私は20年ほど前ですか、この間も一般質問をやらせていただいたので割愛はしてもいいのですが、そのとき私、教育委員会があった公民館を倒す。それで、あの跡地をどうしようか。売ろうか、売るまいかというようなことが一時ありまして売るなと。あれは観光バスが来たときにとめる場所にして、あそこから鈴鹿・長宿に歩いてぐるっと座間市を回れるようにしてお寺参りができるようにしたらどうだと。それで、番神水のあそこはコイでも金魚でも泳がせて、津和野とか、あるいは飛騨高山のようにまねをしたらどうだと言ったことがあります。そのパーキングにしてほしいと言った公民館の跡地、あれは今後どうするかどうかお尋ねをいたして終わります。


 これ、きのうちょっとさらさらっと書いたのですけれども。私が年をとったらだんごを売りますといって、もうこういう年になってしまって、あのときの勢いはございませんけれども、ぜひ観光の方にも力を入れていただき、以上で時間がございませんので終わります。ありがとうございました。


 再質問ございませんので、懇切丁寧に答弁をお願いいたします。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  吉田富雄議員の質問に対する答弁を残し、15分程度休憩します。


               午前11時14分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時43分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


  吉田富雄議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。


           〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員からご質問をいただいたところでございますけれども、冒頭、この12月議会になりますと、吉田議員から高井先生の運勢、占いをお聞かせをいただくわけでございまして、ことしもお聞かせをいただけるのかというふうに考えておりました。それで、いつも私はお話をお聞きをしていて、来年1年そうありなんとして励み、慎み、戒めながらみずからに言い聞かせて自分の活動を展開してきたわけでございますが、お気遣いをいただいたのか、ことしは残念ながらお聞きすることができなかったわけでございまして、何か目標を失ったような、そんな思いでございます。本当に残念だと、こう思っております。


 さらにまた、基本構想等の関係……、その前にお尋ねをいただいたところでございますけれども、私の進退の関係で私の妻の話も出たのですが、何かお話をされたということでございますけれども、恐らく本人も忙しいのか、私にそういう話をしたことがないわけでございまして、ひょっとしたらば、吉田議員さんのご心配を忘れているのかなと。そんな失礼があったらばお許しをいただきたいと存じております。


 また、出る出ないという問題で、出ると言って出なくてもいいのだよと、こういうふうなお話もございましたけれども、出ると言って出ないということは、私にとりましては私の性格上、そういう無責任な発言はできかねる性格を持ち得ておりますもので、そういう意味で、先ほども前任者にご答弁したように、慎重の上に慎重を重ねて熟慮をさせていただきたいと。みずからの進退はみずからが判断をいたしますというお話を申し上げたところでございまして、長い長いご指導をいただいて、おつき合いいただいている吉田議員にしてみれば、私のそういう性格、言い過ぎかもわかりませんが、大変几帳面な私は性格を持っておりますから、その辺は吉田議員としても理解をいただけるところかと、こう思っております。


 それからまた、いずれにしてもさまざまな意見、正直なところ、出る出ないはっきりしろという、そういう何か強制されたような、そんな思いでお聞きしたわけでございますが、人に強制されて判断するものではない、こう思っておりますし、ただし、長い間お世話いただいて、またご支援・ご指導いただいた多くの方がおいでになるわけでございますから、そういう方々の意見には、私も素直に、真摯に耳を傾けることが必要でもありますし、そういう耳を傾けながら、そして最後に自分の判断をしていくと、こういうことになろうかと思っております。そういうことで、ご理解を賜りたいと存じております。


 総合計画の関係で、吉田議員の方からあえて担当のそれぞれの部長が答えろと、こういうご指名でございましたから、私の方は答弁は担当部長の方にさせたいと思いますが、その中で何点か私の方でご答弁を申し上げておきたいと存じておりますけれども、歴代の市長さんのお名前と、いわゆる基本構想、基本計画、実計等のお話があったわけでございますが、確かに第一次の市の総合計画は昭和47年から55年までという10年間のスパンでございました。このときも、その当時の市長さん、ご自分で10年を策定をしていたわけでございますが、4年の計画を残しておやめになっているところでもございますし、それからまた、第二次が昭和56年から平成2年までという10年間の新総合計画であったわけでございますが、この場合にも7年の計画を残しておやめになっている経過もございます。いわゆる第三次総合計画の関係は、確かに吉田議員さんが従来の総合計画と違って20年という関係、それについて20年間は私が責任を持つのだというふうに吉田議員さんとしてもお考えになっていたようでございますけれども、この関係はなぜ20年という、これは基本構想は議会の議決もいただいた経過もございます。それで、10年、10年、いわゆる基本計画を前期計画、後期計画と区切らせていただいて10年、10年の策定をさせていただいてまいりました。そして、実施計画等につきましては5年、5年という関係で進めてきたわけでございますが、今の時代の大変な変化、そういうものに対して的確な形でそれぞれ対応していく、把握していくことが必要ではないかということで、実施計画の5年のスパンを3年にさせていただきながら、3年、3年の見直しをさせてきていただいている経過があるわけでございまして、そういう意味で、吉田議員さん、冒頭に今回配付をさせていただいた実施計画のスパンの関係のご質問をいただいたわけでございますが、改めて、そういうことで経過としてありますこともお話を申し上げてご理解を賜りたいと存じております。


 そこで、結びにいたすわけでございますけれども、あと2年半を残すことになると、こんなふうなお話がございましたが、今、前段でお話ししたような経過も存在をしているわけでございますし、仮に私が7期やりましてもまたその次の4年ではまた相当残すことになるわけでございますから、それぞれの期数の4年というものの中で定められた総合計画、いわゆる基本計画や実施計画を立てて、しっかりと市政の進展に取り組むことがその期数の中での責任であるわけでございまして、そういうことでご理解を賜りたいと存じております。


 その実施計画の中で、冒頭のご質問であったわけでございますが、市民がよくこのような実施計画を承知していなければいけないのではないかというお話がございました。これは当然だと思います。やはり市民の方々に市の取り組む考え方、そういうものを十分周知をして、市民の理解なくして協力は得られないわけでございますし、また、協力が得られなければ行政だけでそれぞれ取り組むということは不可能になるわけでございますから、そういうことも十分周知を図りながら、そして協働のまちづくりに邁進をしていくことが必要だろうと思っております。


 さらに、具体的な形で何点かは担当部長からご答弁を申し上げますけれども、これはご質問だったのかどうかちょっと聞き取りにくかったのですが、ばあちゃんと犬の話がございました。確かに新聞報道もされておりましたですよね。その犬がいなければ、そのおばあちゃんはあと2時間ぐらいで寒さの中で、いわゆる大変危険な状況にあったと、こう報道がされておりました。ぜひ人間社会、一人一人の人間としてそうあらなければいけないし、あるべき一人一人がそういう温かい豊かな心を持つことは必要だろうと思っております。


 それから、私の方から観光協会のことで公民館跡地のお話がございました。これは基本的なことですからお話をしておきますけれども、この関係は、確かに17年の第1回定例会で吉田議員さんが一般質問をされたというふうに記憶をいたしております。ご質問にありましたようなお話がなされたことも承知をいたしております。それでこの公民館跡地の関係についてご質問いただいたわけでございますが、その当時の吉田議員さんのご質問の要旨としては、鈴鹿・長宿のまちづくり、この関係での関連的な要素の中で、その鈴鹿・長宿まちづくりの関係を大いに外へPRをして、そして市外から大勢の皆さん方がお見えをいただく、そういうことで観光協会との関係と、さらにそのときの駐車場、大型バスの駐車場として確保すべきではないかというふうなお尋ねをいただいたというふうに記憶をいたしております。しかし、その後も鈴鹿長宿のまちづくりの関係等につきましては地元の方々のご努力、そして、庁舎という跡地の関係、今広場で整合的な要素で活用を図らせていただいておるわけでございますが、そういう経過もございます。それで、今現在、その公民館の跡地の今後の活用につきましては、基本的には私どもとしては道路等の代替地の活用を図らせていただきたいという基本的な考えに立っております。これは、基本的な姿勢でございますから、私の方からあえてご答弁を申し上げておきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  吉田富雄議員の一般質問に対する答弁の途中でありますが、ここで昼食休憩といたします。


               午前11時56分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


  吉田富雄議員の一般質問に対する答弁を求めます。───企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、私の方からは、放置自動車の関係でご質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。


 この関係につきましては、民有地での取り扱いと思っておりますので、原則的にはやはり土地の所有者の責任になるのではないかと思いますので、その対応につきましては所有者に行っていただくものと考えております。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  ───市民部長。


           〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  私の方からは、コミュニティセンターの利用につきまして、コミセンの子供さんのご利用、申請が必要なのかということにつきましてご答弁させていただきます。


 コミュニティセンターの児童の利用関係につきましては、コミュニティセンター条例におきまして、条例の第3条第3号において児童の健全育成に資するということを利用の柱として掲げさせていただいておりまして、基本的にあいている限り児童室や学習室、多目的室、ホール等は自由に利用ができることになっております。もちろん、この場合、申請は必要ございません。


 次に利用の申し込みの関係でございますが、今、子供さんを外して通常の利用の場合には利用する日の1カ月前から行うことできるということで、条例の施行規則第2条第4項に決まってございます。先ほどご質問の中で、ひばりが丘の保育園の保護者の方が使おうとしたら使えなかったというお話でございまして、この事実確認につきましてはちょっと確認がとれてございませんが、基本的に利用者の公平を期すため1カ月前から申し込みができるということになってございまして、部屋があいておれば当日でも当然借りられるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  保健福祉部の関係でご質問をいただきました。


 まず1点目の墓地の関係でございますけれども、後期基本計画の中で、霊園・墓地の建設につきましては、民間を含め広域的な視点で取り組むこととされております。実施計画では、そのうち重点的に取り組んでいるもの、また今後重点的に取り組むべきものを列記させていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 続きまして、医療体制の整備の関係でご質問をいただきました。座間中央病院のお話がございましたけれども、たしか4〜5年前だというふうに思ってございますけれども、不動産業者の方から農政サイドの方に調整区域に病院を移転したいというようなお話がございました。ご存じのように、座間市の場合には白地が大変少なく、農振農用地の場合に病院は、できないことはありませんけれども大変難しい部分がございますし、また下水道も整備をされていないというお話をさせていただきました。その後、お見えにはならなかったというふうに承っております。


 また、医師会との連携でございますけれども、このたびのように本市の2病院の移転等によりまして二次救急が厳しい状況になった折にも、座間綾瀬医師会にご尽力をいただき、海老名医師会の協力のもとに体制が維持された経緯もあり、医師会間の関係、協力も十分なされているものと判断しております。今後とも、医療行政の推進に向けては連携・協力をしていきたいというふうに思ってございます。


 高齢者医療助成の関係でご質問がございましたけれども、吉田議員さんもご存じのように、老人医療が段階的に引き上げられましたときに、私どもの方で67歳から69歳の方に医療助成をしておりました。このことによりまして、当然私どもの方でもそのときに67歳から69歳の方の医療制度見直しに当たりまして65歳以上の方のおひとり暮らし、それも非課税の方に限って医療助成をさせていただくというふうにしたものでございます。ご理解をお願いします。


 社会福祉協議会の会費の関係でございますけれども、社会福祉協議会の活動につきましては、座間市における社会福祉事業、その他社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化によりまして地域福祉の推進を図ることを目的に社会福祉法第109条に基づき設立された社会福祉法人でございます。社会福祉協議会の事業については、定款に定めました各種地域福祉活動事業を実施しているところでございますが、これらの事業の実施に当たっては定款の第19条に基づき、会員規定によりまして会員を自治会、法人や広報等を通じて広く募集し、それらの会費を充てているところでございます。なお、地区社会福祉協議会につきましては、地域ごとの状況により決め細やかな活動を進めている自主的な地域福祉団体であり、社会福祉協議会の補助金の補助団体となっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


 ほほえみサービスにつきましては、22年度で1万時間という目標数値のお話でございますけれども、ご存じのように、ここで介護保険制度等の改正がございました。それによりまして、従来、高齢者の方にサービスを提供していた部分が大分少なくなってございます。そういう意味から、今後、制度改正もありましたことですから、適切な時期に数値目標については精査をしていきたいというふうに考えてございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方からは、まず公園の関係でご質問いただきました。ご指摘の芝生広場は、現状は限られたスペースの中でしか存在していない状態でございます。芹沢公園の整備につきましては、ことしの6月の定例会でもご質問を……。


○議長(伊澤多喜男君)  傍聴者に申し上げます。議場内での飲食は禁止されております。喫煙も禁止されております。よろしくお願いします。


○都市部長(和田永一郎君)  ことしの6月にもご質問をいただいたところでございます。第3工区・第4工区の整備方針についてでございますが、平成13年度に、座間市といたしましては初めて市民参加を取り入れた公園づくりを目指し、市民アンケート調査、市民参加等により芹沢公園の整備方針についての検討を行いました。その結果としまして、芹沢公園基本整備方針により整備を進めてまいることとなっております。1として自然環境を生かした憩いの場としての公園づくり、2として防災機能を持ち合わせた公園づくり、3として水源涵養地として樹木地を保全した公園づくり、4として健康づくりに活用できる公園づくり、以上四つの柱を基本に自然環境の保全といった共通テーマのもと、防災機能や健康づくりに活用できる健全な里山環境の創出により、谷戸景観の復元、かつての座間、かつての芹沢を再生します。また、高齢化社会に備え、人に優しい街と公園のつながりを形成し、座間市民に誇れる魅力あふれる公園づくりを進めていきます。多目的広場の整備ということでございますが、この基本整備方針を重視しながら検討していきたいと考えております。


 次に、道路の整備につきましてご質問いただきました。まず、実施計画の104ページの27万円とは何ぞやということでございます。こちらの27万円は、事業実施に向けた調整調査の事務費でございます。それで、座間南林間線についてでございますが、ご指摘のように市道17号線より主要地方道相模原茅ヶ崎線までの区間が未整備でございます。この区間の整備を神奈川県に実施していただくべく毎年要望しておるところでございます。引き続き今後もよく調整、検討し、県にお願いをしてまいりたいと考えております。


 次に、都市計画道路、5年で1メートルもできていないというご指摘をいただきました。実績でございます。平成15年度で座間南林間線、座間立体のところでございますが、530メートルが供用開始となっております。また、平成17年度につきましては、相模原二ツ塚線160メートルが供用開始となっております。また、平成18年度につきましては緑ヶ丘大塚線、市道14号線でございます。590メートルが供用開始となっているところでございます。ご理解いただきたいと思います。


 次に、道路特定財源の関係でございます。政府与党の見直し案がまとまったようでございます。今後、国の動向をよく注視して情報収集してまいりたいと考えております。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育長。


           〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  吉田議員さんから教育委員会へご質問をいただきました。


 まず、県立高校の退学者の増加についてのご質問でございますが、神奈川県の全日制高等学校、高校全体における退学者数は2,089人で、前年度と比べると137人増加しております。退学率、年度当初在籍生徒数に対する退学者の割合についてですが、1.79%で前年度より0.17%上昇しております。


 次に、市内の県立高校ごとの退学者数についてですが、県教育委員会に問い合わせをしたところ、学校ごとの退学者数は公開していないためお伝えすることができませんとの回答でございました。退学の理由といたしましては、もともと高校生活に熱意がないや授業に興味がわかないなどの理由により、学校生活、学業不適応が43.3%と最も多く、次いで就職を希望や別の高校への入学を希望などの理由による針路変更が34.8%の順になっております。せっかく希望して入学した高校を、高校生活に熱意がないであるとか授業に興味がわかないという理由で中途退学をしてしまうということにつきましては大変心を痛めております。中学校では、中学1年生のときから計画的に進路指導を行っております。その進路指導の中には、キャリア教育の視点も入れ、職場訪問や職場体験を行いながら将来の職業選択につながるように取り組んでおります。また、3年生には、せっかく苦労して合格した高校や就職先を途中で退学してしまうことのないように進学を希望する学校や就職先には必ず事前に訪問し、学校や就職先の雰囲気等の確認をするように指導をしております。


 次に、業者弁当の件でございますが、現在中学校では家庭のさまざまな事情で弁当を持参できない日がある生徒がおります。そういった生徒のために、学校で業者弁当を購入できるようにしているわけでございますが、18年度の実績では、6校合計で9,046食が販売をされております。学校によって食数にばらつきがございますが、目的は果たしているものと考えております。吉田議員さんの提案にございますように、来年度も弁当の内容の工夫や1週間程度のメニューを用意し配布するなどの工夫をしてまいりたいと考えております。


 3点目といたしまして、文科省が学校保健法を改正し、安全管理の使用目的を従来の授業時間などのけが防止から通学路も含め防犯・防災に転換する方針を固めたというようなことについてのご質問がございました。まず、通学路等につきましてでございますが、各小学校ごとに学校と関係団体とが話し合いを持ち、子供の安全を守る取り組みを積極的に推進していただくよう働きかけております。その結果、自治会、老人会、民生児童委員、校外指導連絡協議会等の多くの方々に子供たちの安全確保のためのパトロールを実施していただいており、大変ありがたいことと考えております。教育委員会といたしましては、協力者への支援として、平成18年度はパトロールの際の腕章及び啓発用ののぼり旗を配布し、活用していただいているところでございます。また既にご承知のように、登下校中に児童・生徒が不審者に遭遇した場合の緊急避難場所として子ども110番の家を設置し、地域でも安全確保にご協力をいただいております。


 それから、二つ目の危険発生時に教職員が適切に行動できるよう手順や配置を示した危機対応策というようなことのご質問ですが、現在、座間市では、例えばこれをごらんいただきたいのですが、平成19年度学校の安全管理と危機管理という形で、これは東中学校の冊子でございますが、全校こういう形でマニュアルをつくっております。それで、危険発生時に教職員が適切に行動できるように、手順や配置を示した危機対応マニュアルを作成し、家庭や警察、地域の関係機関との連携をとりながら進めるように指導をしております。いずれにしましても、国の方針が示されたばかりでございますので、今後、国・県等の動向を注視してまいりたいと存じます。


 それから、学校教育の目標である心豊かな児童・生徒の育成など5項目の目標についてのご質問でありますが、実施計画では、第2編の中で全体的に取り組んでいるところでございますが、今後も十分にその目標に沿った事業展開をしてまいりたいと考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。───吉田富雄議員。


           〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  答弁ありがとうございました。


 ただ、都市部の方から、15年度530、160メーターを整備したとのことでございますが、行政評価の215、1メーターも載っておりません。以上で終わります。これ、理由を言ってください。


○議長(伊澤多喜男君)  ───都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方に再質問いただきました。


 こちらの行政評価は去年のでございますので、ことしの行政評価には平成18年度分としてふえた数字が載ってございますので、ことしのを見ていただきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。


 以上で、吉田富雄議員の一般質問を終わります。


 続きまして、19番菊川ユリ子議員。


           〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕(拍手)


○19番(菊川ユリ子君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまから日本共産党を代表して一般質問を行います。


 まず初めに、後期高齢者医療制度と新健診制度についてお尋ねをいたします。質問順序が通告していたものと一部ずれる部分がありますがご了承いただき、伺ってまいります。


 小泉、安倍内閣、そして現在の福田内閣へと引き継がれた弱肉強食の構造改革路線は、貧困と格差を全世帯で拡大、固定化し、多くの国民から悲鳴が上がっています。とりわけ高齢者に対しては所得税、住民税の増税、年金改悪、国民健康保険料や介護保険料の引き上げ、医療費の窓口負担増などが押しつけられ、老後の生活が著しく苦しめられています。そうした中で、昨年の国会で自民・公明の与党が強行成立させた医療制度の改悪法によって後期高齢者医療制度が来年4月から導入されようとしています。この制度は75歳以上の人を後期高齢者と呼んでほかの世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療をもたらす大改悪のものです。同時に一体となって進められるのが特定健診、特定保険指導を導入し、特定の健診に絞り、自治体健診をなくそうとする動き、さらには都道府県医療費適正化計画をスタートさせ、療養病床23万床の削減、平均在院日数の削減を実施しようとするものです。


 なぜこのような制度を強行しようとしているのか、ねらいははっきりしています。政府は安らかな終末期を迎えるための医療と位置づけ、医療費や受診抑制、国庫負担額を減らし、患者に負担を押しつけることにあります。この制度の内容が知られてくる中で、高齢者、国民、自治体、地方議会、医療関係者などから批判の声がわき起こっています。政府与党は、憲法の扶養家族の人から新たに保険料を徴収することを半年程度延期する、また70歳から74歳の医療費窓口負担を2倍に値上げすることを1年間延期するなどと、医療改悪の一部凍結を言い出さざるを得なくなっています。市民の中には、こうした政府の言い方から制度がなくなると思っている人もいますが、制度そのものがなくなるわけではありません。保険料の一部凍結の対象は、サラリーマンの扶養家族として健保に加入している人だけで、現在の国保から移される人などは予定どおり4月から保険料が徴収されます。そして、滞納者からの保険証取り上げなども実施をされます。凍結というものは、必ず解凍されるものであります。そして、制度スタート時に保険料を低く抑えられた地域も将来の値上げは確実に進むということ、保険料は2年ごとに改定され、医療費の増加や後期高齢者の人口増により自動的に引き上げられる仕組みになっていることです。このような患者負担増と差別医療を押しつける後期高齢者医療制度は、凍結でなく制度そのものの中止、撤回をするしかないと考えるものであります。


 ご承知のように、保険料は月額1万5,000円の年金受給者から天引きされます。ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超えた場合は天引きをせず、窓口納付となります。制裁措置として、保険料滞納者に対して保険証を発行しないとされています。国民年金を頼りに生活している方にとって大変厳しい生活を強いられることになります。それでも容赦なく天引きされる。これは、国民年金法第1条で、憲法第25条に基づく社会保障の規定がされていますが、この規定からも除外されるもので、まさに国民の生存権をも奪うもので、断じて許しがたい制度です。そこで市長、この制度そのものについてどのように考えていますでしょうか。基本的な考え方について伺うものであります。


 次に、県広域連合による一人当たり平均保険料額は、年額10万2,200円、月額8,517円で、全国で2番目の高額となっていますが、東京都が葬祭費や審査手数料、財政安定化基金拠出金、収納率による保険料上乗せ分の総額100億円を区市町村の一般財源で補てんすることとし、保険料全体を約1万円引き下げたことにより、神奈川県は全国一の高さとなりました。これに対し、最も低い青森が4万6,374円と約2倍の格差があることが、11月26日、厚生労働省の調査で明らかになりました。全国平均の一人当たりの保険料は、年額で7万2,000円、月額6,000円程度でした。保険料の設定は所得水準や地域の一人当たりの老人医療費を反映させる仕組みです。このため大都市圏や老人医療費の高い地域が上位に来ることになったわけです。最高の神奈川に次ぎ東京が9万1,800円、大阪8万8,066円と、平均を大きく上回りました。一方、最低の青森に次ぎ低かったのが岩手4万7,733円、山形4万9,000円などとなっています。そこで、県広域連合が示している具体的な保険料の額の例、1から8に対して、今までの国保加入者の保険税との比較について座間市の場合の試算を見てみますと、例えば夫婦とも後期高齢者世帯で、夫75歳、年金収入168万円、妻75歳、基礎年金収入79万円以下の場合で、保険料は年額3万5,080円、国保税では3万1,600円と、後期高齢者医療制度の保険料の方が高くなります。また、夫婦片方が後期高齢者世帯で、夫75歳、年金収入192.5万円、妻70歳、基礎年金収入79万円以下の場合、保険料が10万7,310円、国保税では5万8,800円と後期高齢者医療制度の保険料が大幅に高くなります。これは資産割を算定根拠に入れない場合での比較ですので、実際には多少ずれが出てくると思いますが、以上、後期高齢者医療制度の保険料を国保料と比較するなどしてきましたが、私はここで県広域連合の全国一高い保険料を軽減し、高齢者の負担を少しでも軽くするために次のことを求めるものであります。県広域連合の保険料が高くなっている要因の一つに国が示す調整交付金が2008年度、2009年度分の2年間で合計322億円、年平均161億円、40%相当が減額をされ、このため保険料が約2万2,000円アップするのを余儀なくされていることがあります。これについて、神奈川、千葉、埼玉、東京の後期高齢者医療広域連合は、4人の連合長連名で広域連合のみならず区市町村においても大きな不安を抱いていると指摘し、国庫負担と別枠で広域連合間の財政格差を調整する調整交付金を国が確保すること、保険事業について財政支援をすることなど、政府に文書で要請しました。医療制度に対する国庫負担の削減について、政府は2025年まで8兆円を削減するという方針を持っています。それを前提に後期高齢者医療制度を発足させているので、その分、自治体及び対象者への負担増が伴います。ですから、政府への要請は当然と考えるわけですが、広域連合とは別に、市長としても政府に対して国庫負担をふやすよう求める行動を起こしていただきたいと考えるものであります。また、それが実現するまでの間、県広域連合に対して、東京都広域連合が実施しようとしている特別対策のように、葬祭事業、審査支払い手数料、財政安定化基盤拠出金、収納率による保険料の上乗せ分、この四つについて一般財源で補てんをするよう求めていただきたいと思います。


 次に、保険料の窓口納付と滞納者への制裁措置について。


 介護保険料と同じように年金からの天引き以外の対象者、つまり月額1万5,000円以下の方は窓口納付となりますが、生活実態からしてなかなか保険料が払いたくても払えない状況のもとで、どうしても滞納が発生することが予想に難しくありません。払えない人には4カ月で短期証、1年で資格証の発行、1年6カ月で給付停止としています。従来、老人保健法では75歳以上の高齢者は障害者、被爆者と並んで短期証、資格証を発行してはならないとされてきました。まさに生きる権利を奪う憲法第25条を踏みにじるものです。このことに対し、自治体では、これでは市民に説明ができない、保険料の徴収、督促の窓口となる市町村の幹部職員からも80歳代、90歳代の人から保険証を取り上げることなんてできない。来年4月は反乱が起こるなどの声も出ています。そこで、法律では保険料徴収は市町村の事務とされ、保険証交付や短期証、資格証の発行事務などの窓口業務は市町村と位置づけられています。そのため、資格証の発行について発行しないと名言する自治体もふえつつあります。東京都東村山市、埼玉県の蕨市、さいたま市などと聞いております。座間市でも市の判断でこのような対応をするよう求めるものであり、市長の答弁を求めておきます。また、介護保険料の滞納状況を見れば同様の状況が見えてくると思われますので、段階別に滞納人数と金額を明らかにしていただきたいと思います。また、条例上は法定減免7割、5割、2割がありますが、年金額月1万5,000円以上の方から強制的に保険料を天引きする制度ですから、たとえ7割の法定軽減があるとしてもこれらの低年金者の暮らしを脅かすものであることは言うまでもありません。条例では猶予、減免の対象は保険料納付が困難な特別な事情と認める者として災害、所得減少、法定給付制限の場合を例示していますが、低年金者などもともと生活困難者、困窮者などは対象になりません。低年金者や無年金者などの生活困窮者を対象に拡充するよう、要綱などに規定するよう広域連合に求めていただきたいと思います。また、それを保険料算定根拠に入れず県や市町村の共同による公費負担で拡充するよう求めていただきたいと考えるものであります。


 次に、高齢障害者について。これまで老人保健制度で医療を受けてきた65歳から74歳の障害者や寝たきりの人も来年4月からは後期高齢者医療制度の対象となります。現在、老人保健制度の対象となっている人は自動的に後期高齢者医療制度に移されますが、本人が申請すれば脱退が可能です。また、今後65歳になる障害者や新たに障害認定などを受けた65歳から74歳の人が後期高齢者医療制度に入るか従来の医療保険に残るかは本人の選択、申請に任されるというのが政府の説明です。65歳から74歳の高齢者が後期高齢者医療制度に加入すると、医療の窓口負担が原則1割になる一方、保険料は後期高齢者医療保険料となり、受けられる医療も75歳以上の別立て医療になってしまいます。これに対し、国保や健保を選択すると窓口負担は65歳から69歳が3割、70歳から74歳が2割となります。高齢者の健康保持を目的とする老人保健制度が廃止され、給付費削減を最優先する後期高齢者医療制度に変わるため、65歳から74歳の障害者も制度改悪の被害を受け、難しい選択を迫られることになるのです。また、高齢障害者に対しては多くの都道府県で独自の医療費助成制度が行われておりますが、その対象を老人保健制度に加入する障害者としている県も少なくありません。今、各地で後期高齢者医療制度に入らなければ自治体の医療費助成も受けられなくなるのかという不安の声が高まっています。現行制度でも老人保健制度に加入するか否かは本人の申請であり、医療制度の選択を変えたからといって障害認定などが変化するわけではありません。65歳から74歳の障害者がどの医療制度を選んだとしても、自治体の医療費助成などが後退することがないようにしなければならないと考えるものであります。今、県の障害者医療費制度についてどのようにするか検討中であると聞いておりますが、現状の制度を後退させることがないよう、座間市として意見を上げていただきたいと思います。また、この検討はいつごろ結論を出す予定とされているのか伺っておきたいと思います。


 また、過酷な保険料徴収の一方で、保険で受けられる医療の内容も差別、制限されようとしています。新制度では、後期高齢者と74歳以下の人は診療報酬が別立てとなります。後期高齢者の診療報酬を包括払い(定額制)とし、何をやってもやらなくても月額幾らと決められ、保険が使える医療に上限を設けます。そうなれば、後期高齢者に手厚い治療を行う病院は赤字となり、医療内容を制限せざるを得なくなります。また、終末期医療でも75歳以上の患者には特別の診療報酬体系を持ち込むとしています。過剰な延命治療は行わないという誓約書をとったり終末期の患者に在宅死を選択させて退院させた場合には病院への報酬を加算し、一層の病院追い出しを進めようというのです。後期高齢者に必要で、十分な医療が提供される診療報酬とするよう、そして、包括払いなどの導入はしないで出来高払いとするよう、国に求めていただきたいと求めるものであります。


 次に、特定健診、特定保健指導について。この保険事業は、これまで自治体の責任で行ってきた基本健診や使用者が労働者に実施してきた事業所健診は、住民や労働者の健康保持、病気の早期発見、治療を目的にしてきたもの。特定健診では、その目的を医療費削減としています。健診内容の目玉は、メタボリックシンドロームの予防・改善です。保険者は腹囲測定を軸にメタボの保険加入者を見つけ、保健指導を行うことを義務づけられます。重大なのは、健診の受診率や指導による改善率が悪い医療保険には特定保険料の加算というペナルティが課せられます。特定保険料は、現役世代の保険料のうち一般保険料と高齢者医療支援に使われる特定保険料とに分け、世代間の分断を進めるものとなります。特定健診の導入により従来老人保健法に基づいて自治体が公費で行ってきた基本健診は廃止され、健診の実施主体は国保に移され、費用の市町村分は国保財政から拠出され、国保税の値上げにつながりかねません。特定健診は、75歳以上は対象外とされ広域連合の判断に任されることになりますが、県広域連合は全額保険料負担で保険事業を実施し、対象はわずか被保険者の10%程度とされ、国の示す必須項目、これは問診、身長、体重の計測、中性脂肪、空腹時の血糖値、尿たんぱくの検査などです。これら国の示す必須項目について、医療機関を受診されていない方など健診が必要と認められる方を対象に実施するとしています。県保険医協会などは、がん検診や血液検査なども審査項目に加えるべきと求めています。私は、これらの拡充策について保険料負担の増大につながらないように、県と市町村の共同で実施できるようにすべきであると思います。


 ここで幾つかお尋ねをいたします。まず、今まで実施してきた基本健診が特定健診になるとどのような項目が外されるのか明らかにしてください。また、外された項目について、自治体として今までどおり実施するよう求めたいと思います。この特定健診の実施は国保の方となり、国保加入者が対象となりますが、仮に国保税未納者の場合、この健診は受けられないのでしょうか。また、社保の被扶養者はどこで受けることになるのでしょうか。また、健診をした場合、自己負担の導入を行わないよう求めるものでありますが、受診者の負担となるのかどうか、考え方をお示しください。来年4月からスタートする医療費適正化計画の目標の中で特定健診の受診率、特定保健指導の実施率、メタボの該当者及び予備軍の減少率を保険者として提示することになりますが、どのような体制で受診率を高めていくのか伺っておきます。また、健診の結果によって積極的支援、動機づけ支援、情報提供支援など3段階で指導されることになりますが、具体的な指導方法、体制、そのかかわりについて明らかにしていただきたいと思います。


 次に、産業振興策について。これは、主に農業振興の、特に市民要求に根ざした地元農産物の販売についてお尋ねしてまいります。平成18年度行政評価の施策評価書、都市農業の振興の中では次のように言っています。「近年の農業は社会経済が大きく変化する中、自然とともに生きる産業として国民の食料の安定的確保や国土及び自然環境の保全を図る上で重要な役割を果たしています。都市化の進んだ本市では、農地が持っている空間と緑は市民の良好な生活環境を維持する上で緑地的機能と災害防止のためのオープンスペースとして大切な役割を果たしています。また、都市住民にとっては土との触れ合いの場、農業体験の場となることから、レクリエーション空間としての活用が一層求められています。こうした中で、経営環境の向上に努めていますが、現状は都市化の進展や農畜産物の輸入自由化、営農者の高齢化や後継者不足が進んでおり、経営環境が厳しさを増している。こうしたことから、今後の方策として市民と農家の相互理解のもとに消費者ニーズに合った生産、供給体制の確保、個性ある都市農業の振興を図る必要があります」と、現況と課題について触れています。さらに、施策に対する評価と点検のところで、外部評価では「目標達成に向けて堅調に推移しており、効率的な農地利用が徐々に図られている。今後も座間の農業を担う少数の一定販売額以上の専業農家に対しては営農しやすい環境整備を重点的に行うべきである。さらに、遊休地でのひまわり植栽については一定の成果が認められる。なお、地元農産物の販売を中心とした朝市の振興など、より一層の地産地消を推進すべきである」と評価・提言をされています。そこで私は、この部分の地産地消の推進についてお尋ねをするものです。


 現在、農協での店舗や栗原農協での店舗で、地元産の農産物を中心に販売されております。私も時々利用するわけですが、市内でとれた新鮮な野菜を手に入れようと周辺の市民が次々と来ています。午前中に行かないと欲しいものが売り切れてしまうという状況です。スーパーではいつも決まった野菜が多く、冬でもキュウリもトマトもあり余り季節を感じないわけですが、この農協のものは季節ならではのものが置いてあり、時には座間でとれたはちみつも出ています。


 ハチみつと言えば、「アカシアはちみつ」か「レンゲはちみつ」と相場が決まっていますが、ここではエゴノキのハチみつという味わったことのないものが出ています。また、同じものを同じ畑でつくっていると土が傷むということで時々変わった野菜をつくる。そういう食べたことのない野菜も安く手に入れることができます。ですから、そこは時にはその野菜をつくって、使ってどういうものをつくるのかというメニューを教え合ったりという場にもなっています。そして、〇〇さんの手づくりみそ、また、お花もスイートピーやパンジーの苗、秋には菊、鑑賞用の実のなった枝物など、どれも季節を感じるものばかりです。


 私は、以前にも農業振興や地産地消について一般質問でお尋ねをいたしました。地元農産物をもっと市民に提供する場を設けてほしい。2カ所では少ないのではないかと伺った経過があります。こうしたことも行政を動かしたのかなと自負しているわけですが、平成17年から市役所ふれあい広場での朝市が開催されています。毎月第4日曜日の朝7時から8時、1時間の限られた時間ですが、30分もしたらもう売り切れてしまうほどの盛況ぶりです。野菜はもちろんのこと、果物からお花、パン、お豆腐、お肉、時には牛乳のサービスもありました。この朝市は、平成17年6月26日から開催され、18年度、19年度は途中ですが、この3年間での状況は出店者が平均17人、来場者が平均362人、これは年間ですから、1回の来場者は30人前後でしょうか。ある市民は、毎月カレンダーに書いて欠かさず行っているとのことであります。また、朝市ではありませんが、西栗原では毎週土曜日の午後に地元農産物をある場所で販売しています。このほか、地域の文化祭やコミセン祭りへの出店、ひまわり祭りなどの行事の際に地元農産物や特産品を小分けにして販売し、大変好評です。昨今、有害物質や添加物商品が出回り、食の安全に対する信頼が損なわれている中で、〇〇さんの野菜という生産者の顔が見えるものへの信頼が高まっています。そして、〇〇さんがつくったものという手づくりのものへの価値観が高まっています。そして、それらを身近なところで手に入らないものかと市民は求めております。ですから、私は地産地消の場をもっと拡大してほしいと求めるものであります。現状の中では地元農産物の量が少ないので大変だということが確かにあると思います。しかし、現在2カ所ある直売所をもっとふやし、市民の身近なところで手に入れることができれば販売量も伸び、そのことが浸透してくれば生産量をもっとふやそうと農業者の意欲も高まってくるのではないかと考えるものであります。


 以前の質問の答弁の中で市長は、生産者の意欲があれば市は応援すると答えました。しかし、市の農業政策、積極的な支援策を示してこそ意欲も出てくるというものではないでしょうか。そのことは、先ほどの行政評価の中でも出ています。市の農業振興について、市民意識による評価の中で施策を推進する上での役割分担について、市の役割、県・国の役割、NPO、市民とあるわけですが、市の役割だと認識している市民が59.6%、約6割です。県・国が16.4%、NPOなど5.6%、市民18.6%です。行政の積極的な対応を求めるものであります。市長の所見を伺っておきます。


 もう一点は、直売所に対する助成です。朝市では、県からの地産地消関係の助成が17年、18年、各30万円出ていますが、農協直売所の場合は売上高から15%の手数料を農協に払うシステムになっています。農協直売所の場合は、生産者は野菜を店舗に並べればあとは農協で雇用した販売員がレジを打つということをしてくれるわけですから、この手数料もやむを得ないことですが、私はこうした費用に対する助成を市の方で行う、このような支援を検討してはいかがかと考えるものであります。これはさがみ農協管内、他市も同様のシステムとなっているわけですが、座間市の農業関係の費用は、平成18年度決算歳出における市民一人当たりの金額は769円で、これは県下17市中14位となっています。また、農業関係の予算を相模原、大和、海老名など近隣6市で見た場合、農家1戸当たりの予算で下から2番目であり、各市の平均以下となっています。このような数値を見たときに、地産地消にかかわる予算をふやし、支援を求めるものであり、市長の所見を伺うものであります。


 最後に、小田急相模原駅周辺の再開発についてお尋ねをいたします。駅を挟んで座間及び相模原にまたがって開発が進められ、相模原区域においてはA街区に続きB街区の構想が明らかになってきていますが、住民の流れが変わるということで反対運動が起こってきています。座間市側の相模銀座通り、A街区においては、A街区は駅から来て左側がA街区、右側がB街区となっておりますが、このA街区において、来年8月入居で順調に工事が施工されていると聞き及んでおります。もともと再開発を目指した目的の中にこの周辺の風俗産業をなくし、人の流れを呼び戻し、活気ある商店街を形成しようとの思いがありましたし、また、再開発に対する住民の大きな期待の声もありました。しかし、工事の進捗が順調な中で一抹の不安の声も聞かれるようになってきています。それは、B街区にある風俗産業の存在です。A街区開発の中に5店舗が予定されておりますが、権利書を持っている地権者みずからが商売をしよう、また貸し店舗にしようとしている地権者の方、これらの方々がB街区にある風俗店の影響が出るのではないかとの不安の声が出されています。つまり、B街区の再開発がいつごろになるのか、本当に風俗産業がなくなるのかという疑問が出ているのです。A街区で店を開こうと思っても、反対側で風俗店があれば客が入ってこないのではないかという不安があって、ここでの商売の決断に悩む状況があるのです。地元の人たちは、B街区は来年度着工と聞くが定かでない。座間市は情報の開示をすべきだ。まちづくりと地元商店の活性化の推進を望む。A、B、C街区の一体化の開発をなど、不安と市への要望が強く出されております。


 そこで、この周辺の再開発について幾つかお伺いをするものです。まず、駅反対側のZC−3についてですが、先日来、決算での建設水道常任委員会での議論もあった旨の委員長報告がありましたが、ここについては組合が解散しておらず、準備が進められていると聞いていますが、現況の到達と今後の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。


 次に、相模銀座通りのB街区について、周辺関係者の間から、とにかく情報を提供してほしいとの強い要望が出されていることから、来年度以降の計画と現在の進捗状況を明らかにしていただきたいと思います。


 次に、C街区、駅から来て突き当たりのところですが、現在進められているA街区の無料駐輪場がC街区に移転するという情報がひとり歩きをしています。また、従業員が借りている月極の駐車場がなくなってしまうのではないか。踏切のところの時間貸しの駐車場しかなくなってしまうのではないかなど、店舗を維持する上での周辺環境がどのように変わるのか、変わらないのかなどもろもろの不安が飛び交っております。もちろん、この地区はB街区の進捗状況を判断しながら進めていくものと思いますが、準備状況について明らかにしていただきたいと思います。


 以上触れてきましたが、この地域の開発については、商店街と地元の活性化をつくり上げていく上での大きな期待が寄せられております。しかし、開発エリア全体の一体的なものが見えてこない。つまり、どのような商店街を形成し、活性化を図っていくのかという市としての政策的方向が見えてきていないのが現状ではないでしょうか。座間市としてこの地区における一体的なまちづくりについて、その立場を明らかにしていただきたいと考えるものであり、市長並びに当局の答弁を求めるものであります。


 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  菊川ユリ子議員の一般質問に対する答弁を残し、15分程度休憩します。


               午後2時07分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時23分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


  菊川ユリ子議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


           〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  菊川議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、後期高齢者医療制度の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これに対する基本的な考え方ということでございました。この制度そのものでございますけれども、言うまでもなく急激な高齢化が進んでいるわけでございまして、老人医療を中心に医療費が増大をして各保険者の医療保険財政が非常に厳しい状況にある。そういう中で、医療制度を将来にわたって持続的・安定的な運用を可能なものにするために、さらには財政運営の責任主体や高齢者の保険料を支える現役時代の負担の明確化と公平化を図る観点から、昨年の6月に健康保険法の一部を改正をする法律が国会で可決成立がなされたところでございます。よって、そこで新たな後期高齢者医療制度が創設をなされました。現在、神奈川県の後期高齢者医療広域連合が、平成20年4月からスタートに向けてさまざまな準備が進められているところでございますが、制度についての基本的な考え方ということでありますが、いずれにしても、急速な高齢化の中で医療保険制度を将来にわたって持続的・安定的な運営を図ることについての点では大変必要な部分だろうとも認識をいたしておりますけれども、社会保障の削減を図るための制度であってはならないと、こう思っておりますし、国民から信頼と理解を得られる制度とすべきであると基本的には考えております。


 それから、次に神奈川県、千葉県、埼玉県、東京で国庫負担の増額、調整交付金の別枠、そういう要請を文書でしていると。市長としても要請をしてほしいというお話でございましたけれども、これは一言で言いますと、広域連合で成り立っている制度であるわけでございまして、広域連合として統一の事項として、広域連合みずからが要請をすることが私は必要だと、こう思っております。よって、広域連合としての要請が第一義であって、私ども座間市としての単独ということはいかがなものかと思っております。


 それから、3番目のご質問でございますけれども、神奈川県の広域連合を東京都方式ということで、一般会計で対応してほしいというご質問でございましたけれども、この関係につきましては、ご質問の中にもございましたけれども、東京都は2年間の限定的な措置として葬祭事業、審査支払い手数料、財政安定化基金拠出金、収入未済額を広域で負担をしないで、各市町村で一般財源で対応することと、こういうふうにしておるというふうに伺っております。現在、東京都だけがこのような考え方をお示しになっているところでございます。そこで、菊川議員としては、東京都方式を神奈川県でもというお話でございますけれども、この関係につきましては、県のすべての市町村が加入する広域連合が本年の11月16日の臨時議会で議論がなされまして、決定がされたことであるというふうに受けとめております。よって、現段階では市として特にその考え方は持ち得ていないところでございます。


 さらに、資格証等の発行に関しての徴収の窓口になる市の考え方をお尋ねをいただいたわけでございますが、この資格証の発行につきましては、この制度の高齢者医療の確保法の第54条でございますけれども、被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付をするということに規定がされております。基本的には、この法令に従って交付をいたすことになるかと存じております。ただ、当然やはりこの資格証明書の発行をするに当たりましては市の窓口で相談の機会も確保したいと思っておりますし、十分に被保険者の方の状況なども把握をして、その把握の内容に基づいて適切な対応が図るべきことであろうと思っております。


 介護保険の段階別の滞納人数等につきましては、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 その前に、障害者の医療の関係のお尋ねがあったかと思いますが、この関係は、今、県の方としましては、既に9月ごろに方向を出しております。その方向としましては、いわゆる65歳以上になって、残念ながら障害者になった方、こういう方々に関しては、従来の助成は対象外とするということを基本的に持っております。それで、現在の助成等を受けておいでになる方々、こういう方々に対しては、通院が1回200円、入院が一日100円の負担を徴収をすると、こういう考え方になっております。


 それから、2割、5割、7割の軽減の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、基本的には先ほど来からお話ししますように法定減免、高齢者の医療の確保に関する法律で定められているわけでございますから、県内一律の基準として広域連合で定めることに相なっております。したがいまして、市町村独自の判断というのは減免を定めるということは難しいところかと思っております。また、条例で定められております減免、これは不可抗力によって保険料を納めることが一時的に困難となる不測の事態が生じた場合を想定したものでございまして、低所得者の方々や生活困窮者の方に対して、基本的には同条で定められている2割、5割、7割の減額措置で対応することを考えております。また、それ以外の困窮者等の方々への対応については今後、広域連合におきまして減免の具体的な実施基準について各市町村と意見交換や調整を行いながら細部の基準について規則等を定めていくこととされております。そういうことで、広域連合に、今いただいた意見等についてはお話をしてまいりたいと考えております。


 それから、保険料の減免額、いわゆる算定に入れているけれども、それを広域連合に算定の中に含めないよう働きかけをというご趣旨のご質問をいただいたわけでございますが、減免算定や所得減少の場合に実施する保険料の減免額を保険料の算定の基礎とする保険料総額に算入することにつきましては、高齢者の医療の確保法第111条で広域連合の条例で定めることとされております。11月の広域連合臨時議会において、広域連合条例で定められまして、既に定められております。広域連合に働きかけてほしいとのことでありますけれども、広域連合議会でもさまざまな議論を尽くした上での決定がなされたものと、こう思っております。今後の運用状況等をしっかりと見きわめてまいりたいと存じます。


 さらに、診療報酬の関係で、包括方式でなくて出来高払い方式にするよう国の方へ働きかけてほしいというお話でございましたけれども、この国において平成15年に診療報酬体系の見直しに関する基本構想の提示がなされました。それは、一つとして医療技術の適正な評価、二つ目として医療機関の運営コスト等の適切な反映、三つ目として患者の視点の重視、三つの柱を中心に提示がされております。これに基づいて75歳以上の高齢者を対象に外来診療にかかわる医療費に包括方式を導入する方針が決定をされたところでございます。このご質問の出来高払い方式ということでございますけれども、例えば多重受診、いわゆる受診の仕方によっては逆に医療費がかさむ側面もあるわけでございまして、そういうことでご理解をお願いを申し上げたいと存じております。


 さらに、基本健診等の関係で、特定健診も含めてお尋ねをいただいたわけでございますが、まず初めのお尋ねは、現在の基本健康診査の検査項目と保険者に義務づけられた特定健診の検査項目の比較で、特定健診の健診項目を除いた基本健康診査の健診項目とはどんなものかというお尋ねでございましたが、これは一つとしては総コレステロールの定量測定、さらに尿酸、尿素窒素とか血清、クレアチニン及び尿検査について尿潜血検査とウロビリノーゲンの検査。さらに三つ目として、血液一般の検査にかかわる白血球数の検査。四つ目として炎症反応を診断するCRP検査、五つ目として胸部X線検査、こういうふうになっております。


 それから、外された項目についての市としての対応をいかに進めるのかということでございますけれども、今現在、その必要性等について医師会と協議を進めさせていただいておるところでございます。そして、特定健診等の関係で社会保険の被扶養者の健診、どこで受けられるのかというお尋ねでございましたけれども、この特定健診については、医療制度改革によって各医療保険者に義務づけられがなされているわけでございまして、社会保険の被扶養者についてもいわゆる社会保険の事業者が実施することになると、こう考えております。それで、現在、都道府県の社会保険協議会が実施方法について検討がなされているというふうに伺っております。よって、私どもの方としては詳細については承知はいたしておりません。


 あと、特定健康診査と特定保健指導等の未納者受診とか、4点ぐらいお尋ねをいただきましたけれども、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから、農業振興に関連して地産地消の推進の関係でご質問をいただきました。特に朝市等の拡大も含めていただいたわけでございますが、菊川議員も質問の中で触れられておりましたけれども、例えば農協の座間とか栗原支店で直売がなされている、こういうことは皆さん、多くの方が利用されているところでございます。そのほかにも、ご存じのとおり市内の小学校の学校給食への供給とか、さらには市民まつりの会場での直売とか、同時に市民ふれあい広場での毎月第4日曜日の朝市の開催など、こういうことが挙げられるかと存じております。おかげさまで、この朝市も17年の6月にスタートしたわけでございますが、3年目を迎えることができております。この朝市も初め、出店登録者が27人程度でございましたが、今現在31名の方々が出店をいただいております。17年度10回開催がされたわけで、1回当たり平均来場者は270名程度でございましたけれども、18年度は12回開催がされまして、平均約362名程度の方々がこちらの方にお見えになっております。今年度は11月まででございますが、8回開催されているわけでございますが、前年等と比較をしてみますと約1.7倍程度の450名程度がお見えをくださっている状況がございます。こういうことで、朝市もおかげさまで定着をいたしてきているわけでございまして、これからも関係者のご努力をもってさらに充足がされていくものと思っております。


 特にまた、この地産地消という考え方で今年度でございましたけれども、朝市などのPRを兼ねて5月の大凧まつり会場とか、それから市民体育館で7月に開かれました健康フェスタイン座間の関係など、それぞれ朝市の皆さんが即売的な形で参加をされております。こういうことで、地産地消に努めているわけでございますが、菊川議員もご質問でお話しになりましたけれども、私どもの方の担当も関係者と意見交換を行っているわけでございますが、朝市等の拡大等のお話を申し上げて協議を進めるわけでございますが、その生産者にとりまして生産量の確保というのはこれ以上は非常に難しいというお話も存在をいたしております。引き続き関係者の協力もいただきながら、できるだけ回数等が拡大できて地産地消ができれば、こういう考え方でさらに協議を深めさせていただきたいと存じております。


 そして、いわゆる生産者の直売等に関しての助成制度というお話と同時に座間市の農業予算のお話がございましたけれども、菊川議員は一定の数字をお示しになったわけでございますが、ただ、ご存じのとおり座間市の農家戸数も非常に低いわけでございますし、それからさらにまた、経営の耕地面積も低いわけでございますから、ただ、そういうことと予算との関連もひとつ比較をしていただきながら数字披瀝をいただければ大変ありがたいと、こう思っております。


 それで現在、JAの座間支店等での関係、これは座間支店だけではないと思いますけれども、生産者が野菜などをお持ちになってJAで販売がされている。この販売の関係で手数料15%程度徴収がされていると。こういう関係で、そういう部分にも助成の考え方をお話をいただいたわけでございますが、これはひとつ流通上の問題が存在しているわけでございまして、私ども市の方としてそこまでの助成が適切であるのかということは正直なところ考えておりません。ただ、今までも農業振興ということの中で生産上適切な形での助成はさせてきていただいておるわけでございまして、菊川議員が言われるように、その生産者の方々が、例えば新たな開発とか、そういうふうな部分にさらに努力をされていくというお考えをお持ちになれば、それは市の方としても十分受けとめて協議をさせていただきながら適切な対応はなすべきものと思っております。そういう場合におきましても、やはり農家の方々の組織であるJAという組織もあります。そういうJAの組織の関係での役割なども勘案をしながら考え方の対応は整理をしてまいりたいと存じます。


 それから、小田急相模原周辺の再開発の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、ご質問の中で、具体的なご質問であったかどうかということは述べられた部分でお答えをさせていただくわけでございますが、このいわゆる優良再開発事業であるわけでございまして、この相模銀座周辺地区のまちづくり協定の建物用途について、風紀を害すると思われるものの制限がなされております。地元では、相模銀座周辺地区まちづくり勉強会や地域の人たちの熱心な活動と合意形成を得ながら、平成16年3月24日には相模銀座周辺地区まちづくり協定が締結をされて市の方へ提出がなされております。それで、あわせて権利者の共同化を検討する各街区等の再開発研究委員会も活動を重ねておりまして、これらの勉強会や各委員会の中で説明はされておりますし、地権者の皆さんにも今後とも引き続き情報提供に努めさせていただきたいと、このように考えております。


 同時にまた、このZC−3の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、もう菊川議員もご存じだと思いますけれども、残念ながらまだ一部のご理解をいただいていない方々もおいでになるわけでございまして、同時にまた、経済情勢の変化等から事業が停滞をしていることは事実であります。今現在、区域の縮小等を踏まえて都市計画の変更等も考えながら、さらに地権者の皆さんに説明をして再開発へのご理解をお願いをいたしているわけでございますけれども、残念ながら、いまだまだ全員の合意までには至っていないという状況がございます。今後の予定としましては、ご理解をいただいていない方に対しても引き続き変更契約素案などをお示ししてご説明をしながらご理解いただけるよう取り組んでまいりたいと存じております。


 さらに、B街区の現在の状況と来年度以降の取り組みの関係で、A街区の北側に位置しますB街区の関係につきましては平成19年の5月に相模が丘五丁目B街区再開発協議会が設立をされております。それで、平成19年10月に合意が整いまして、平成20年度より事業家へ向けて現在協議が進められております。来年度以降の取り組みとしましては、調査設計業務を実施して、その後既存建築物の除却や整地を行って、スケジュール的には平成23年度中に完成への予定というふうな協議が進められております。当然やはりこれは基本的には地権者の財産上の問題が基本であるわけでございまして、合意というものが当然前提条件になってまいります。B街区以外の方への市の情報ということでございますけれども、今お話ししましたように、基本的には地権者、関係者の基本的な合意というものが大前提になるわけでございまして、そういうことの協議が整いませんと、やはりB街区以外の方々にもなかなか情報としては提供をいたしかねる部分もございますから、今後はそういうことも推移を見きわめながら対応できることはしていく考えでございます。


 それから、A街区の西側に位置します辰街道沿いのC街区の計画のお話で、無料駐輪場のお話などもございましたけれども、これは、相模銀座周辺地区のまちづくり協定の区域内の総合的なまちづくりに向けてこれからいろいろ検討をしていかなければいけないことだと思っております。今もお話を申し上げましたように、地権者の方の合意というものが得られなければなかなか進めることができないわけでございまして、そういうことでこれからのC街区については課題として考えておるところでございます。


 それから、A・B・C街区全体としての総合的な考え方ということでございますけれども、この相模銀座周辺地区の相模銀座周辺地区まちづくり協定の中で商業地としての土地利用を推進するため、1階部分の建物用途は物販、飲食、サービス等の商業系を主たる用途として風紀を害するものは避けるものとしております。また、歩行者空間等を広く確保するため、壁面の位置の制限や歩道状の空地を設けているわけでございまして、このような整備によりまして商店街の活性化を図ろうと、こう考え方を持たせていただいております。再開発の必要な市街地として1号市街地に位置づけしている地域につきましては、防災面などの面からも建てかえ促進の必要性があるため、街路等の都市基盤整備とあわせて魅力ある地域密着型商業地としての整備が必要であると考えて検討を行ってまいりたい、このように考えを持たせていただいております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  後期高齢者の関係で介護保険の滞納状況等をご質問いただきました。


 18年度分ということでご理解いただきたいと思いますけれども、平成19年度末の収納未済額の状況でございますけれども、第1段階の方が人数が32名、件数が166件、金額が37万6,660円でございます。第2段階につきましては、人数が112名、件数が803件、金額が182万4,581円でございます。第3段階につきましては、人数が109人、件数が907件でございます。金額につきましては277万4,007円でございます。第4段階につきましては136名、949件、金額につきましては414万2,618円でございます。第5段階につきましては人数が137名、884件、409万6,782円でございます。第6段階につきましては33名、176件、106万8,069円でございます。第7段階につきましては19名、117件、77万9,588円。第8段階につきましては8名、46件、32万6,827円でございます。第9段階につきましては1名、10件でございます。7万4,000円でございます。第10段階につきましては、人数が3名、21件、16万9,238円でございます。合計いたしますと、590名、4,079件、滞納金額が1,563万2,370円となってございます。


 医療費の適正化計画の関係でご質問をいただきました。医療費適正化計画につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第8条の規定に基づきまして都道府県が定めるものでございまして、都道府県医療費適正化計画の目標値につきましては、参酌標準に則して設定されるものでございます。目標は、各都道府県内の主要な保険者が特定健診等実施計画にて策定いたしました目標値を考慮に入れつつ、都道府県や市町村等によりますポピュレーションアプローチ等の取り組みによります効果等も反映したものであることから、おおむね全国目標と同様の目標値が基本となるものと思われてございます。


 特定健診の関係で、未納者は受診をできるのかというご質問がございました。未納者であることをもって被保険者とはいえないことから、対象者となるものでございます。さらに、一部負担金の関係でございますが、現在、医師会と特定健診単価を含めまして協議を進めている状況でございます。目標値といたしましては、国が示す参酌標準により5年後の平成24年に特定健康診査の実施率65%、特定保健指導の実施率45%、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率10%が示されております。保健指導につきましては、第1の目的は糖尿病等の生活習慣病に移行させないことでございまして、対象者自身が健診結果を理解し生活習慣を改善するための行動目標を設定することや、行動目標を実践できるように支援するものでございます。指導体制等につきましては市の保健師、管理栄養士等を含めた中で検討を加えている最中でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。───菊川ユリ子議員。


           〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  一定のご答弁をいただきました。ありがとうございました。


 後期高齢者医療制度については、県の広域連合の関係で一体のものとして全体で行われているということはありますけれども、東京都の広域連合が行ったような特別対策について、県と、それから市町村で共同してこうした……、その前に、この東京都の広域連合が行ったようなこと、葬祭事業、それから審査支払い手数料、財政安定化基金の拠出金、そして収納率による保険料の上乗せ分、この四つのほかに、神奈川県の場合には、これに加えて保険事業分、保険料収納率分の上乗せ分、そして広域連合独自の保険料減免分の合計66億8,100万円がこの保険料に上乗せされるわけで、そのほかに調整交付金の交付割合影響分が所得割の保険料に上乗せされるというふうに聞いております。ですから、これらの分について県と市町村は共同してこういう一般財源で補てんするようなことをすべきだというふうに思うわけですが、この点について改めて伺っておきたいと思います。


 介護保険料の未納額、人数等について今明らかになったわけですけれども、この後期高齢者の保険料についても同様の状況になるのではないかというふうに私は思うわけです。先ほどの部長さんのご説明では、主に第2段階、第3段階、第4段階、第5段階のところでの未納人数、件数、それと金額、ともにここの段階で多いという状況になっておりまして、これが後期高齢者の場合も同様の状況になるのではないかというふうに考えられるわけですが、そういう意味からも窓口事務については市町村というふうになっているわけですから、その点での市の、何といいますか、対応をいま一度求めておきたいというふうに思います。


 といいますのは、これまで市の方で行ってきた葬祭事業等について広域の方で行うということになるわけですから、その部分の財源については浮くという形になるのではないかというふうに認識するわけですけれども、その点もあわせてお聞きをしておきたいと思います。


 いずれにしても、この70歳から74歳の方の窓口負担が1割から2割になるとか、それからわずかな年金から天引きになるというような極めて、本当にとんでもない内容の医療制度が来年から始まるということについては、本当に高齢者の皆さんがさらに大変な生活に追い込まれるという状況になるというふうに思いますので、そういったことからも先ほど求めた点について伺っておきたいと思います。


 農業振興の関係で、現在生産者との意見交換もしているということで、拡大ができればというようなお考えもあるようなご答弁でありました。聞きますと、直売所の関係では、農協の方に農作物をおろすということで、それ以外の手間はかからずに済むわけですけれども、朝市の場合には、1時間そこに農家の皆さんが拘束されるということで、非常に農家も大変な状況にあるというようなことも聞いております。ただ、こうしたところに何らかの市の支援が図られないものなのかどうか。例えば、一般市民のボランティアを募って協力していただくとか、そういうようなことがまた消費者と生産者とがお互いに交流ということにもなりますし、市民のニーズも生産者が見える、あるいは生産者の苦労も市民が見えるというようなことになりますので、こうした市民ボランティアも含めたご協力もいただくような支援が図られないものなのかどうか、あわせて検討をお願いしたいというふうに思います。


 相模銀座通りの関係の再開発につきましては、今ご答弁があったわけですけれども、確かに地権者の合意ということで、プライバシー的なところについてはもちろん関係者以外のところには明らかにできないという部分になってくるだろうと思いますけれども、ここで私が質問したのはそういうプライバシーにかかわるような部分でなく、再開発全体についてのもう少しこの周辺の、このA・B・C街区のところの関係者にわかるような形の具体的なご説明がもう少し詳しくされていないのではないかというふうに思うものですから、ここで質問をしたわけですが、担当の方の方と話をしたときに、プライバシーの関係があるので公表できない部分もあるというふうにおっしゃっていましたけれども、そのプライバシーを守るということのところに固執をしていることから、もう少し周辺の皆さんが見えるような形での情報開示がされていないのではないかというふうに感じておりますので、その辺についてもう一度伺っておきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


           〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  再質問でございますけれども、後期高齢者の関係は部長の方からご答弁を申し上げますけれども、地産地消の考え方でございますけれども、朝市などに農家の方が拘束をされると。大変な状況だと、こういうことでございますけれども、私はやはりさっき菊川議員が言われたように生産者という関係がありましたですね。私も時折朝市にお邪魔するのですけれども、お見えになった方とお客様と生産者が、非常に会話が弾んでいるのですよ、はっきり申し上げて。それで、生産者の方に対しては、例えばこういうものをつくるにはどうしたらいいんですか、こうしたらいいんですかとか、それからまた、生産者の方が親切にいろいろ話をしていると。また、さまざまないろんな農業に関してのほかのことも会話が存在していますもので、私はやっぱりそういうところに朝市の一つの大きな意義が存在しているのではないかと思うのです。ですから、ただボランティアを募ってとか、そういう生産者ではない方が販売するということになりますと、ただ売るだけという非常に条件上がりますもので、そういうところにもやっぱり生産者がじかに、大変かもわかりませんが自分がつくったもの売られて、そこにいろんなさまざまなお客様との会話が存在している、そういうことの意義をひとつご理解をいただいた方がよろしいのかな、こう思っております。


 そのほかについては部長の方からご答弁を申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  広域連合の関係で、神奈川県では保険事業、それから保険料の収納率、それから減免された分、調整交付金の割合等、こういうものが保険料に含まれていると。県と市町村が一体となって取り組んでいきというようなご質問がございました。


 例えばの例でございますけれども、保険事業でございますけれども、こちらの方は75歳以上の後期高齢者の特定健診につきましては義務づけではございません。努力規程になっているわけでございますね。ですから、県内の市町村が75歳以上の方についても特定健診を実施してほしいと。そういう中でこの保険事業等につきましても保険料の中に算定を入れてほしいということで、広域連合の方に市町村の方からの申し入れによって取り入れられたものでございます。同様に、ほかの制度についても法の中の趣旨の制度とか市町村の方からの申し入れによって広域連合の中でこの分を保険料に納めるようにさせていただいたものですので、ご理解をいただきたいと思います。


 続きまして、介護保険の関係で、後期高齢者も未納額が同様の状況になるのではないかというご質問がございましたけれども、介護保険の場合には、介護保険の未納者の方にいろいろお話をお聞きしますと、私は介護を受けるつもりはないから保険料をお支払いしないという方が結構大勢おいでになります。そういう中で、介護保険と同様なということはちょっと考えられないのではないかというふうに考えてございます。医療にかかる人は75歳以上になりますと、特に慢性的にかかっている方が大勢おいでになりますので、未納額はこういうように介護保険と同様の未納額にはならないというふうに私どもの方も思ってございます。特に、後期高齢者の保険料設定、神奈川県が一番高いというお話がございましたけれども、均等割を見ていきますと、神奈川県は3万9,860円、先ほどご質問の中にありました青森県は4万514円という形ですから、当然低所得者の方には所得割がかかりませんので、この青森県より安い3万9,860円に対して7割、5割、2割の減免が行われると。先ほど、国庫との比較がお話にございましたけれども、例えば単身の基礎年金受給者、基礎年金収入が79万円以下になりますと、国庫では1万8,400円をお支払いいただいてございます。これは年額でございますけれども、後期高齢者では1万1,950円、約6,000円程度安くなるような形になってございます。


 また、葬祭費、これまで市でやってきたが、その分軽減されるのではというようなお話がございました。確かに葬祭費は国庫の方についてはやってございます。ただし、これも皆様方からいただいた保険料が当然その中には入ってございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  相模銀座の再開発の関係で再質問いただきました。


 再開発全体についての具体的な説明がなされていないのではということでございます。まず、この相模銀座周辺地区まちづくり勉強会というものがございます。もしも、仮にこの勉強会の方に加入しておられない地権者さんがいらっしゃるのであれば、ぜひこの勉強会の方に加入していただけるのも一つかと思っております。また、平成16年3月24日に相模銀座周辺地区まちづくり協定ができましたが、これが、協定が締結される前に周知、公表をした結果として協定がされているものでございます。それで、市の方の都市計画の窓口におきましても、相模銀座周辺地区まちづくり協定を置いてございます。今後とも引き続き情報提供には私どもの方も努めてまいりたいと思っております。よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。───菊川ユリ子議員。


           〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  後期高齢者の関係については、国が4、都道府県が1、市町村が1ということで、5割の公費負担がこのような状況になっているわけですけれども、医療費の抑制を目的としてこういうような制度を導入するということなのですけれども、1回目の質問でお願いしたことと関連するわけですけれども、国庫のこの持ち分について、やはりふやしていかなければ、介護保険料の未納の状況を見ましても約600人の方がこういう1,563万円ですか、この未納金額の状況になっております。


 私はこの介護保険の状況よりもさらにもっとひどくなるのではないかというふうに思うわけです。ですから、広域連合として全体の中での神奈川県の状況、保険料等について決めているわけですけれども、さらに国の方に対して強くその辺のことについては国庫負担を引き上げるように引き続き求めていただきたいというふうに思います。今後、3月になるまでにさらに具体的な検討が進んでくるだろうというふうに思うわけですけれども、最後にそのお願いをして終わりにしたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


           〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  菊川議員のご趣旨はよくわかりました。受けとめをさせていただいておきます。


○議長(伊澤多喜男君)  以上で、菊川ユリ子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、13番稲垣敏治議員。


           〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕(拍手)


○13番(稲垣敏治君)  公明党の稲垣でございます。ただいま議長よりご指名いただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。


 最初に環境問題、地球温暖化防止への取り組みについて質問させていただきます。


 ことしの夏、8月は岐阜県の多治見市と埼玉県の熊谷市の2カ所で40.6度を記録する、最高気温が74年ぶりに更新され、我々国民は地球温暖化の進行と加速に大きな衝撃を受けました。地球の未来に深刻な状況が迫っていることを知らされる年となりました。この温暖化の加速は、「20世紀の100年間の温暖化と比べて、ここ30年間の温暖化のスピードは3倍ぐらい速くなっており、今回の酷暑は想定の範囲内である。今後も前ぶれなく突然に気温が上がったり、下がったりする」と専門家はコメントしています。


 地球の温暖化による猛暑は日本だけではなく、ヨーロッパのギリシャでは45度を超える日が何日も続き、その結果森林火災が発生し、なお一層の温室効果ガスを発生いたしました。またそれより深刻なのが北極海の氷の減少であり、毎年1,500億トンの氷が溶け出しており、これが海面を上昇させる原因となり、今世紀中に5メーターの海面上昇もあり得るとNASA(アメリカ航空宇宙局)のハンセン博士は全世界に警告をしています。このように、今後世界中の人類や生物が異常気象の影響を受けて、猛暑や洪水、干ばつなどが起き、食べ物や飲料水が不足し、その上疫病やマラリヤ等の伝染病も発生し、日常生活を脅かされる未来となると予想しています。そのためには、地球上の人類が一丸となって責任を持ち地球温暖化を阻止していくことが何よりも急務であり、また個人個人においても自覚をしっかり持って活動していかなければなりません。財務省の諮問機関である財政制度等審議会は、11月19日、京都議定書の達成に向け「国内対策を総動員すべき」と異例の提言を行いました。京都議定書は、日本に対し西暦2008年、明年から2012年までに、いわゆる平成20年から平成24年の温室効果ガスの排出量平均値を平成2年に比べて6%削減を義務づけていますが、逆に昨年の時点で残念ながら現在8%近くもふえております。


 温室効果ガスの排出量6%の削減目標が達成できない場合には、日本は他国からCO2排出権を購入して、埋め合わせる必要があります。財務省は現段階で試算しますとヨーロッパ連合(EU)のCO2取引価格をもとに約1兆2,000億円となり、今後温暖化防止が進まなければCO2価格が暴騰し、日本への財政負担が大きく膨らむことになります。また一方政府では、CO2排出権を高騰しないうちに今からハンガリー政府より購入を検討していると、残念ながらも温暖化防止策に弱気な話も出ています。このように、地球温暖化の対策は国単価だけではなく、今では自治体単位での温暖化対策が強く求められ、各地においても自治体の首長がリーダーシップに立ち、いろんな工夫と効果確認をポイントに大きく三つに分けて温暖化防止策に取り組んでいます。


 まず、最初の取り組みとしては、自治領域内における温暖化防止策の総合計画や温暖化防止の基本計画の立案、そして目標設定から行っております。そして庁舎内における省エネや廃棄物の削減など役所が地域内の大きな一事業者として、市民や事業者に率先した手本を示すことも含み温暖化防止活動をしています。そして、今一番重要視されているのが行政の積極的な市民や事業者に対しての働きかけや行動にあります。以上のことを本市において確認しますと、まず最初の計画立案と目標設定ですが、本市においては、市長が率先垂範で環境問題に取り組み、環境保全行政施策推進指針、副題として「地球にやさしい環境をめざして」を策定し、平成12年の4月には市民の行動計画書である「できるものをできることから」ということで行動18項目と環境家計簿表をつけて、自治会を通して各戸に配布をされています。また、平成8年より毎年6月の環境月間における環境講演会や夏休みの環境教室の開催、平成16年度からこの行動計画書に基づいて広報ざまへの年間シリーズの掲載や、そして市のホームページにも掲載等を行い、市民啓発に努めています。


 そこで質問しますが、座間市内全体においての温室効果ガスの排出量削減目標をどのくらいにおいて活動されているのか。また、事業者や市民の削減活動をどのように把握し、評価されているのかお尋ねします。2番目に、地球温暖化防止策の担い手である自治体として、今後市民や事業者を巻き込み、座間市内全体で市民にわかりやすく、意識高揚を今まで以上に図る必要性がありますが、そのシステム構築等はどのように検討されているのかお尋ねします。3番目に、役所が一事業者として取り組んでいる庁舎内の職員における活動は、省エネや廃棄物削減ですが、平成13年度より座間市地球温暖化防止実行計画を策定し、ISO14000でサイトを23カ所まで広げ施設・公用車などで消費するエネルギーを抑制していますが、その取り組み内容と目標に対する測定結果、そして改善点についてお尋ねします。4番目に、環境EMSの導入により環境方針である「継続的改善」がなされていることと思いますが、具体的な改善内容と今後の展望や長期的な環境目的・目標をお尋ねします。次に、5番目として、具体的な対策の一つとして本市の車両管理についてお伺いします。庁舎内の車両管理は、使用する部署にありますが、CO2と費用の削減により車両を共同利用できるよう一括管理、または神奈川県庁や他の行政機関が最近実施している庁内のカーシェアリングの導入についての考え方についてお尋ねをします。6番目に、自然環境の豊かな都市を目指すためにも、CO2吸収源としての緑の保全・整備が重要な役割を担うのは言うまでもありません。本市では、地球温暖化防止対策の視点として自然との触れ合いを求める市民ニーズにこたえるために、今後、緑の基本計画のもと、都市公園の整備、緑地保全や樹木保全の創出をどのように進めていかれるのかお尋ねします。


 続きまして、市民へのサービス行政についてお尋ねします。


 まず1番目に、行政情報の拡大についてお尋ねいたします。本市において、現在市民への行政等の情報伝達手段は、毎月1日と15日、年24回発行している「広報ざま」、そしてパソコンを通しての「座間市ホームページ」が主体となり、市民が親しみやすいように、また見やすいように改善改良がなされております。その他の情報としては、この議会より本会議の様子を市民に知らせている4半期1回の年4回発行される「議会だより」、市民部市民人権課よりの年2回発行される「あくしゅ」、指定管理者制度へ委託している財団法人座間市スポーツ・文化振興財団が毎月発行の年12回発行するハーモニーホール・スカイアリーナ座間情報誌「エール」、そして社会福祉法人座間市社会福祉協議会よりの4半期1回年4回発行される「しゃきょう」があります。この情報提供の発行に携われている職員や関係者は、期限までに市民が少しでも関心を持ち、タイムリーに、そしてよりよいものを提供しようと日夜工夫と研究を重ねて努力していることに対して深く敬意を申し上げます。特に、広報ざまは、最近紙面が一新され市民より見やすくわかりやすくなったとの評価も高く、毎回の発行を心待ちにする市民がふえてきており、大変に喜ばしいことと思います。これらのすばらしくなった、そして市民に楽しみを持っていただいている広報ざまの配布は、現在新聞の販売店を通し一般紙の折り込みで市民のもとに届けていますが、一般紙を購読していない方には座間市内の駅や公共施設、郵便局、コンビニ等76カ所に行って手にすることができます。


 先日、ひとり住まいの高齢社宅へ訪問したときに、「最近、市役所は座間キャンプの問題に熱心に取り組んでいますね。ところで今、市役所はどのようなお仕事をしていますか」と問われました。この老人は年金生活者で新聞は購読していなく、もちろんパソコンもなくホームページのことも知りません。ただ、情報入手の救いは、自治会に加入しておりますので、自治会よりの回覧が何よりも頼りで、その回覧が唯一の行政情報の場となり、秘書室渉外課が発行しているキャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間連絡協議会の「協議会ニュース」を毎回の回覧で見てキャンプ座間について理解を示しておりました。もしこの老人が自治会にも加入していなければ、座間市の行政の様子は全くわからない状況にあります。


 それでは、ここに市民への情報提供の方法について質問をさせていただきます。まず1番目に、行政情報として市民への資料配布は全戸配布、自治会会員配布、一般紙の折り込み配布等がありますが、どのような情報をどのような基準等で分けられて配布されているのかお尋ねします。2番目に、高齢者社会が急速に進む中で、行政の情報はできるだけ多くの市民に早く、そして公平に提供することが大事ですが、今後の配布についてどのように公平拡大を図っていくのかお尋ねします。3番目に、市民への情報提供は、各所管や関係団体で実施しておりますが、受け取る市民においては一般紙折り込みでばらばら来るより、できるだけまとめて配布していただく方が整理しやすいとの希望が出ておりますが、市民への情報配布についての有効性・効率性・経済性などを十分に考え配布担当部所管で連絡調整されていると思いますが、その検討内容についてお尋ねします。


 続きまして、市民へのサービス行政としまして庁舎の利便性の向上についてお尋ねいたします。


 現在の市役所の庁舎は、総工費約151億円をかけて4,500坪の中にSRC鉄骨・鉄筋コンクリート地上7階、地下2階の本庁舎とRC鉄筋コンクリート地上2階、地下2階ふれあい会館が平成4年2月に着手し、3年半をかけて平成7年8月にこのように立派な建物が完成しました。庁舎は、現在13年目を迎えております。特に耐震性については鉄骨を使用しており、はりの断面係数も大きく、また、はりのピッチも細かく震度7強でも十分に耐える強固な構造物となっております。また、設備関係も市民文化会館と兼用して合理的に考え、意匠や内装においてもこの当時としては余裕を持ち、そしてまた少しぜいたくな機器や材料等も使用されているように見受けられます。このすばらしいジャンボ庁舎も、残念ながら市民の利便性において若干不都合な部分について市民からたくさんのご意見やご要望が出てきておりますのでお尋ねします。


 1番目に、市民が利用する地下1階駐車場と総合受付の1階フロアにはエレベーターの近くに階段がなく、エレベーター使用を中心とした設備のためにエレベーターを待つ時間のない方や健康のために階段を使用したい方には大変に利用しづらい公共施設となっています。また、地震等が発生した場合、当然エレベーターは使用できませんが、人間の習性として最初に通ってきた動線に戻りますので、避難するためにエレベーター前にたくさんの人が集まり、誘導が難しく混乱が予想されます。そのためにも、エレベーター近くに階段設置が急がれますが、どのように改善検討なされているのかお尋ねします。


 次に、ふれあい会館のバリアフリー化ですが、大変に喜ばしいことですが、最近コミバスの運行の関係もあり、高齢者や障害者の方の食堂・喫茶の利用も多くなっています。残念ながら、食堂や喫茶内には階段があり、身障者の車やベビーカーが通行することができませんので、現階段部分の一部にスロープをつけ車いす等が通行できるように優しい配慮が必要と思いますが、ご所見をお尋ねします。


 3番目に、また現在食堂はセルフサービスで配膳していますが、高齢者や軽度の身障者においては、繁忙期にお店の方に手伝いを頼みづらく、手や足の弱い方も食器を我慢しながら長い通路を運んでおります。時々食器等落としていることも見受けますが、転倒等の事故が発生しないうちに「キャスターつきの配膳カート」等を置いて歩行弱者に利用しやすいように便宜を図るべきと思いますが、ご所見をお尋ねします。


 4番目に、庁舎内の所管部署の配置について市民の要望ですが、保健福祉部の配置が1階正面玄関より一番奥の方にあります。特に身体障害者や高齢者の方にとっては受付場所が遠く、エレベーターや正面玄関近くを希望していますが、利用する市民の目線を考えて配置するべきと考えますが、ご所見をお尋ねします。


 5番目に、庁舎の利用においては、これ以外にも当局の方に直接的に、また間接的においても市民よりご要望・ご意見が来ているかと思いますが、その内容と今後の対応についてお尋ねします。


 続きまして、大きな3番目としまして道路行政。雨水対策と道路整備についてお尋ねします。


 本市の下水整備の進捗は、汚水管渠においては市街化調整区域の一部を残してほぼ敷設が完了し、現在は雨水本管を冠水している地域より優先して敷設に取り組み、毎年少しずつ雨水整備がなされています。特に、平成17年の第1回の一般質問で浸水対策を要望いたしました入谷5丁目の皆原地区も桜田幹線として内径1,650ミリの雨水管が海老名市境の鳩川下流から進められ、いよいよ小田急の踏切横断まで延長されることになり、床下浸水の被害に遭われた地域の住民の方々も早く道路側溝とつながることを待望しています。また、雨水対策に従事し、努力している道路・下水道の職員を始め関係者の皆様に対して心より敬意をあらわします。最近の自然現象は、地球温暖化の影響で台風が日本上陸する回数もふえてきており、その規模も今までにない時間80ミリを超える記録的な雨量として脅威を払い多大なる被害をもたらしています。市民はこのような災害への不安より、一日も早く雨水整備が完了することを今、強く切望しています。


 そこで、雨水対策と道路整備について何点か質問させていただきます。まず最初に、雨水の面整備は、現在市全体で30%強の進捗と聞き及んでいますが、今後の整備計画と完全整備完了時期はいつごろを目標にしているのかお尋ねします。次に、座間市道の道路排水で公共下水道雨水管で処理可能な地域、また、いわゆる一般管といわれる排水管で処理可能な区域、また河川への直接放流処理が可能な区域、そして未処理区域の各比率をお尋ねいたします。3番目に、現在、雨水未整備地域において、多くは浸透枡を使用していますが、透水性の高い砂利、砂地盤では浸透効果が期待できません。残念ながら座間市内の土質はシルト層や粘土層が多いので浸透性が厳しく、一部の地域においては浸透枡の中に排水が長時間たまり悪臭を漂わせ、自然蒸発を待つ場所も見受けられられます。このように浸透性の悪い地域においての今後の雨水管整備をどのように進めていくのかお尋ねします。4番目に、入谷、座間、新田宿、四ツ谷、いわゆる相模川低地部の地域は、古くからの道路や家が存在しており、昔の狭い砂利道路にアスファルト舗装をした道路が多く、そのために側溝等の排水設備がなく年々冠水している場所がふえてきております。このような排水施設の未整備の道路は、雨水が流下していく先がなく、自然勾配の中で雨水が道路に滞水しています。この滞水した排水がアスファルト舗装に浸透し、道路の基礎である路床や路盤を軟弱にしており、舗装面が崩れ、道路の陥没等の原因となっています。道路整備に当たっている関係者はパトロールしながら交通事故防止のために道路補修に努めていただいていますが、今後、費用対効果を考え排水施設未整備の道路についての道路維持の進め方についてお尋ねします。6番目に、市街化調整区域に隣接している地域に、農業用水が設けられていますが、公共下水道の雨水整備ができるまでの間、暫定的に使用することについての考え方をお尋ねします。7番目に、道路の排水整備については、道路関係者だけではなく下水道部や農政課の連携が大事ですが、常に連携を密にして今後の対応を検討されていることと思いますが、その内容についてお尋ねします。


 最後に、大きな項目として福祉行政。「リバースモーゲージ制度」についてお尋ねします。


 生活福祉資金貸付制度は、昭和30年度に世帯更生資金貸付が発足して以来、低所得世帯等に対し資金の貸し付けと必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立及び日生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、その世帯が安定した生活を送ることができるようにすることを目的に実施してきました。しかし近年、高齢化が急速に進展する中で高齢化世帯が増加するとともに住宅等居住資産を有するものの、高齢化になってから現金収入が少ないこと、高齢者が増加することが見込まれます。しかし、住宅は生活の本拠となる不動産であるために、それを売却して日々の生活費に充てることは難しく、豊かな資産を持ちながら生計の維持が困難となる高齢者世帯が生じることが考えられます。このような背景により、高齢者が住みなれた住宅に住み続けながらその土地建物の居住用不動産を担保として生活費の貸し付けを受け、その世帯が自立した生活を送れるとともに貸し付け契約者である利用者の死亡等により契約が終了したときに担保に供した不動産を処分することにより貸付金を一括して返済する、いわゆるリバースモーゲージの仕組みである「長期生活支援資金」が生活福祉資金貸付制度の中で創設されました。


 リバースモーゲージは神奈川県社会福祉協議会が平成15年8月から行っており、低所得者向けの長期生活支援資金の貸し付け、1,500万円以上の資産価値を有する高齢者世帯が貸付対象となっていましたが、今年度から予定されております要保護者向け長期生活支援資金では500万円以上が対象となる予定と聞いております。そこで質問いたしますが、座間市において今までにリバースモーゲージ制度を利用した状況をお尋ねします。次に居住用の不動産を有する高齢者世帯で、長期生活支援資金による貸付金の利用が可能な方については生活保護に優先してこの制度を活用できるわけですが、この貸し付け制度の申請から決定までの事務の流れや必要期間、そして申請に必要な書類についてお尋ねします。また、リバースモーゲージ制度を利用する方の固定資産の算定や評価の方法、また、子供などの相続人に対しての同意、また連帯保証人に対してはどのようになるのかお尋ねします。次に、生存中に貸付限度額に達した場合、その後の対応、また同居人がいる場合、その同居家族への対応についてもお尋ねします。最後に、リバースモーゲージ制度についての市民への説明を今までどのようになされたのか、また、この制度が今後市民に有効利用していただけるための取り組みについてお尋ねします。


 以上をもちまして、第1回目の一般質問を終わりといたします。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  稲垣敏治議員の一般質問に対する答弁を残し、15分程度休憩します。


               午後3時47分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時03分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


  稲垣敏治議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 環境対策ということで、いわゆるCO2を中心にお尋ねをいただいたわけでございますが、ご質問の中にもありましたように私どもとしましては平成12年の座間市の環境保全行政施策推進指針というものを定めさせていただきまして、さまざまな市の対応並びにまた事業者や市民、そういう方々への周知、同時に活動への理解を高める、そういう意味で計画をさせていただいたところでございます。市域における事業部門等の各所エネルギーの消費量でございますけれども、これはやはりなかなか把握し切れないというのが実態でありまして、今後、これらの消費量の把握とあわせて温室効果ガスの削減に向けたシステムの構築を図らせていただきたいと存じております。


 市の方の具体的な取り組みのお話を申し上げさせていただきますけれども、ご存じのとおり、室内温度の管理とか、さらにはクールビズとか、それからウォームビズとか、そういう服装の工夫、さらにはエレベーターの使用抑制等を推進させていただいておるところでございます。それで、行動策を実施した結果、市の事務事業における平成17年度の温室効果ガス総排出量は、基準年、平成11年の対比でいきますと、残念ながら目標数値の5%削減が図れませんでしたけれども、0.47%の削減はさせていただいておるところでございます。さらに、地球温暖化防止実行計画とか、さらにはISOの環境改善活動の関係、これをエコオフィスの活動運用手順書も策定から5年を経過したこともありますので、現状に合わせた活動が必要となってまいりましたので、この二つの行動策を本年6月から一つにして温暖化防止実行計画とISOの整合を図らせていただいたところでございます。


 また、ISOの推進を各部門で所属の実情に即した環境保全、運用を作成すること及び現在の環境目標について再検討すること、こういう関係につきまして、本年の10月25日付でございましたけれども、所属の実情に即した運用基準を作成すること、それから妥当な将来像の設定について再考を求めること、それから基本的行動策の再確認を行うこと、こういうことを改めて指示をさせていただいた経過がございます。これらの指示事項とあわせて行政施策の推進の指針及び座間市の地球温暖化防止実行計画に定める目標を長期目標ととらえて、環境保全及び環境負荷の提言に引き続き取り組んでいくと、こういう考え方でおります。ご理解をいただきたいと存じております。


 それからまた、車両の管理の関係でございますけれども、これは担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 さらに、緑の基本計画のもとの都市公園の整備とか緑地保全や樹木保全の創出、その辺をどう進めていくかというお尋ねをいただきましたけれども、これからの都市公園の整備は、一つは芹沢公園の第3・第4工区が考えられるわけでございまして、この芹沢公園の基本整備方針は、先ほども前任者がご質問の折に部長の方からご答弁を申し上げておりますけれども、自然環境を生かした憩いの場としての公園づくり、それから防災機能を持ち合わせた公園づくり、水源涵養地として樹木地を保全した公園づくり、さらには健康づくりに活用できる公園づくり、こんな四つの柱を基本にした自然環境への保全といった共通テーマに沿って整備を進めてまいりたいと存じております。同時に、相模が丘地区等の緑化推進重点地区、これも公園用地を確保して市民生活における緑との触れ合いの場の創出を図るとともに防災機能をあわせ持った都市公園づくりを進めてまいりたいと存じております。


 さらに、緑地保全や樹木保全についてでございますけれども、都市緑地法に基づきまして指定された特別緑地保全地区指定や樹木保全地域指定等によって、民有緑地の地権者の方々のご理解・ご協力をいただきながら緑地の保全、奨励に一層の努力をしてまいりたいと存じます。また、特別緑地保全地区内の民有緑地については、県の方に早期買い取りの推進をお願いをさせていただいておるところでございます。そういう意味で、平成22年に一つの目標として緑被率を都市計画区域内の27.9%の目標数値を設定して取り組みをしていくと、こんな考え方を持たせていただいているところでございます。


 行政情報の関係で、資料配布のお尋ねをいただいたわけでございまして、どのような情報をどのような基準で分けて配布をしているかというお尋ねをいただきました。配布方法の関係で、全戸配布が基本でありますけれども、一つは時間的な制約や、さらに資料の量的な問題もございます。また、費用対効果、そういう三つの考え方を基本に配布の方法、考え方を持たせていただいております。それで、一つ目の新聞折り込みの方法の関係、二つ目は自治会及びマンション管理組合の協力をいただいて回覧や各戸配布の方法、三つ目として全世帯へのポスティング等による配布、こういう方法がございます。ご質問にもありましたが、お手元に届かない方もありますので、公共施設への配置をいたしておるところでございます。


 一つ目の新聞折り込みの関係でございますが、現在、新聞折込で対応している広報ざま、議会だより、さらには男女共同参画情報誌のあくしゅ、ハーモニーホール座間とスカイアリーナ座間における催し物を中心に情報を掲載したエールなどで利用しているわけでございまして、発行日にできるだけ多くの市民の方に確実にお届けをさせていただいている点に配慮をいたしております。それからまた、二つ目の自治会及び管理組合配布でございますが、配布機関に余裕があるもののほか、市役所各課の主な業務をわかりやすく1冊の冊子にまとめた市民便利帳などの比較的重量のあるもの等につきましては新聞折り込みが非常に難しいわけでございますから、今お話ししたような配布でお願いをさせていただいておるところでございます。また、三つ目のポスティングでございますけれども、事例としましては、資源物とごみの分別カレンダー等で利用をさせていただいております。他の配布方法に比べて多額の費用がかかり、また配布にも時間がかかりますが、日常の市民生活に直結する内容であるという重要性をかんがみテポスティングなどの方式を採用させていただいておるところでございます。いずれにしましても、今後とも今お話ししましたような方法、さらには費用対効果、そういうものを十分に見きわめて留意をしながら情報提供をしてまいりたいと考えております。


 さらに、高齢化社会の中での行政情報を多くの市民の皆さんにできるだけ早く、そして公平に提供するということの考え方でご質問いただいたわけでございますが、行政情報の大きな手段としては、言うまでもなく広報ざま、市のホームページがあるわけでございます。広報ざまにつきましては、極力市民の立場に立ってわかりやすい文面、さらには見やすい構成などに配慮をさせていただいておるところでございます。


 この配布の関係は、新聞折り込みの関係で約85%程度の配布率になるわけでございますが、先ほど来の関連になりますけれども、新聞の未購読の方もおいでになるわけでございまして、公共施設や駅や郵便局、病院、商店などにお願いをしてそのご協力のもとで広報ボックスを設置をして読んでいただくよう努めておるところでございます。また、ひとり住まいで、かつ足のご不自由な方々等にはメール郵便で送付などもさせていただいております。今後ともさまざまな事情等を十分考慮しながら多くの方にお読みいただくよう、重ねて努力をいたしていく所存でございます。さらに、ホームページにつきましては、今年度導入をいたしますCMS、コンテンツ・マネジメント・システムの関係でございますけれども、素早く充実したホームページづくりに努めてまいりたいと考えております。


 それからまた、配布物等、ばらばらな配布はできるだけまとめて整理しやすい状況で配布をした方が効果的ではないかと、その内容の検討についてお尋ねをいただいたわけでございますが、自治会等にお願いの配布につきましては、原則毎月月末に1回まとめて行っていただいております。また、新聞折り込みでの配布の状況を申し上げますと、議会だよりが年4回、男女共同参画情報誌あくしゅは年2回発行しておりまして、いずれも広報ざまと同じ発行日に新聞折り込みで効率的に配布をさせていただいております。また、財団のスポーツ・文化振興財団のエールでございますが、これはチケット購入がしやすい週末にあわせた第3土曜日となっておりますし、さらに社会福祉協議会のしゃきょうの関係でございますが、これは不定期でありますが年4回、行事の日程等にあわせて発行がされております。このような事情によってなかなかやはりまとめて配布することの難しさがあるわけでございますし、また、自治会の配布物につきましてもお願いをしている立場からして配布員の方々の事情も配慮していかなければいけないこともございますもので、その辺につきましても配慮しながらお願いをさせていただいておる事情が存在をいたしております。


 それから、市役所の階段のお話がございました。この関係は、市民から特に市役所の方へのエレベーター付近への階段設置につきましては管財課の方にも届いていないようでございます。ただ、届いている意見としては、階段の位置が非常にわかりにくいという、そういう意見は届いているわけでございまして、わかりやすく表示をすることに努めてまいることが必要だと思っております。当然、やはり地震等が発生した場合のお話もあったわけでございますが、こういう場合においては、もちろんエレベーターは作動しないわけでございまして、職員が階段で誘導することになっておりまして、毎年行っている消防訓練で、その訓練を積み重ねて実施をさせていただいて、不測の事態に対応できるよう訓練を重ねているのが実態でございます。


 それから、ふれあい会館のバリアフリー化というお話がございましたけれども、食堂の関係は入りまして右側はフラット化になっていますけれども、奥の窓側に行くのは確かに階段といいますか、2段程度の階段がありますし、それからさらに東側のドーム型の喫茶室の方も確かに上のというか2層式みたいになっていまして、上の方は階段が存在しております。しかし、この関係につきましてはそういう階段が存在しているわけでございますが、スロープ等の関係について、全体的なスロープ化というのは非常に難しかろうと思います。スペース的な要素もあるわけでございますけれども、よく障害者の方の利用状況とか、そういうものも見きわめてみたいと思っておりますし、必要においては部分的なスロープといいますか、取りつけ的な要素、そういうことの検討も必要に応じて検討することは必要かなとは思っております。


 それから、高齢者や障害者の方々の、現在食堂はセルフサービスを基本にしているわけでございまして、基本的にはお店の方にそういう障害者等の関係については配膳並びにまた片づけ、そういうことはしていただくことになっているわけでございますけれども、稲垣議員さんとして、なかなか繁忙期にはそういうことが難しいのではないかと。よって、キャスター等の設置も必要ではないかというお尋ねをいただいたわけでございますが、先ほどお話をさせていただきましたとおり、基本はやはりその食堂の職員がしっかりとお手伝いをするということになっておりますので、その辺は改めてお願いをしてみたいと思いますし、またそのキャスター等の必要性についてはまた食堂の方からお聞きはしてみたいと考えております。


 それから、1階の事務所の配置の関係でございますが、確かに保健予防とか障害者の方々の窓口、そして子育て支援の窓口は東側の奥に存在をいたしていることは事実であります。ただ、この関係につきましてはご理解をいただきたいのは、この配置についてまず基本的な部分でありますけれども、日々の中で市民の方が多く利用される窓口、これは一番多いのが市民課の窓口でございます。それで、市民課の窓口をエレベーターをおりて右側に配置をさせていただいております。そのほかは、1階はほとんど福祉部門で対応をさせていただいておるのが現状でございます。それで、いわゆる障害者とか高齢者の方々、やはりお見えになって手続上2課とか3課にまたがる、そういう手続上の関係も存在をしているわけでございまして、そういうことも配慮しながら機能的な形で隣り合わせる課なども配置をさせていただいておるわけでございまして、基本的にはやはり障害者・高齢者の関係は1階ということで定められているスペースをしっかりと維持して、そういう方々への配慮はさせていただいておりますもので、ご理解をいただきたいと存じております。


 それから、庁舎の利用上の関係で市民の方々から要望・意見というものでございますけれども、確かにご要望等もいただくケースもあります。その中でも、例えばでございますが、1階障害者用のトイレのオストメイトの設置なども意見をいただきました。これも設置をさせていただいた経過もございますし、それから1階及び地下1階の障害者トイレにオムツの交換用設置台を設置してほしいという要望がありまして、それも設置などもさせていただいておりますし、それから1階の貸し出し用のベビーカーを、これも設置要望もございましたもので、2台、設置などもさせていただいております。さらにまた、各階に緊急用の車いすなども設置をさせていただいておりますし、さらにまた庁舎内の会議室とかエレベーターの乗り場に各階の所属課名など、2階以上のカウンターに目立つ色彩での課名の表示とか、階段の所在等の表示板を設置をさせていただきましたり、同時にまた点字ブロックの追加などもございましたもので、その点も改善をさせていただいた経過もございます。そんなふうなさまざまな意見もございますもので、大幅な改善というのはなかなかもうコンクリートされている建物ですから難しいわけですが、市民要望の中でも必要性や、さらに一定の予算の中で要望にこたえられる、そのこたえることの必要性はあるとすればそれは今日までも努力しておりますし、これからも努力をしていく考え方には相違はございません。


 雨水の面整備の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、ご質問にございましたけれども、今現在、18年度末におきましては雨水整備率31.27%でございまして、汚水整備率はおかげさまで94.18%という形になっております。確かに公共用水域の汚濁対策として汚水整備を優先する必要があったことによりまして、優先しながら今日、おかげさまでそういう汚水の方は整備状況になっているわけでございますが、雨水管の雨水整備率は低い部分でございます。今後は、この雨水整備に比重を移して整備を進めることになるわけでございますが、ただ、具体的に市街化区域全体の雨水整備の完了時期というお話でございましたけれども、これは一概に何年までという定めは非常に難しいことでございまして、これからその雨水の整備の必要性な地域とか、さまざまな緊急性の地域とか、それから予算的な要素とか、さまざま十分精査をしながら整理の推進をしていくという考え方でご理解を賜りたいと存じております。


 それからまた、そういうふうな今日まで公共雨水管でございますけれども、31.27%でございますけれども、これも緊急的な要素で必要性を十分認識しながら優先して整備をしてきておりまして、かなり溢水地域の減少には効果的につながっているものと、こう自負をさせていただいております。今後とも今お話ししましたように着実に推進をすることによってさらにそういう溢水の状況なども解消ができますし、していくことが必要だろうと思っております。


 雨水浸透の関係でございますが、確かに市域的には私ども座間市は関東ロームというのが一つの大半を占めているわけでございますが、確かに一部地域等においては粘土質的な要素も存在していることも承知をいたしております。それで、ご指摘をいただいたように、それらの地域においてはいわゆるそのトレンチの中に泥等の関係で目詰まりを起こすと、こういうことの状況も存在していることも私どもとしても認識をいたしておりまして、特に単独浄化槽の処理水と雑排水を同時に浸透させている施設ではバクテリア増殖等によって一層目詰まりが進行している状況も存在をいたしております。この雨水浸透につきましても一定の管理をしていく必要性があるわけでございまして、管理を適切な形でしていきませんと、雨水の浸透能力も低下をしていくと、これは否めない事実かと存じております。ただ、雨水浸透は地下水保全上からも大切なわけでございまして、基本的には市内すべての地域において雨水の敷地内浸透処理をお願いしているところでございまして、そういう面もひとつあわせてご理解をお願いを申し上げたいと存じております。


 さらに、五つ目のご質問だったのですけれども、先にご答弁申し上げさせていただきますが、農業用水路ということでのお話がございましたが、これは農業水利権を有する農業従事者の方がおいでになるわけでございまして、費用負担などを行って維持管理がされている施設でございますから、やはり基本的にはそれを、雨水を市の方として導入するという策はとりにくいと、こういう状況にございます。


 また、それぞれの部との連携の関係でございますけれども、当然やはり市役所の中の道路、さらには下水、そして一部そういう農業用水路的な要素も存在しているわけでございますが、今後とも複数の課のそういう連携を図りながら十分調整をさせていただいて排水先等の確保をし、常習化している道路冠水、そういうものに対しての解消に努めてまいりたいと考えております。


 リバースモーゲージの関係でございますが、部長の方からご答弁を申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───総務部長。


           〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、庁舎の車両の管理について、庁舎内カーシェアリングの導入についてというご質問をいただきました。


 現状の庁用車の管理状況でございますけれども、基本的に、全体的には178台、これが平成19年12月現在でございますが、これが全体の車両でございまして、その管理状況といたしまして管財課で管理しているのが共用車ということで23台ございます。それで、各課所有の専用車といっておりますのが155台ございます。この専用車の中には消防車両だとか清掃の車両、これら特殊な車両も含んでございます。このような状況でございまして、共用車も専用車も、いずれも緊急事態のとき等々についてはそれぞれの管理で対応していくこと、そういう必要性があるということで現状で対応しております。


 それで、ご質問の庁舎内カーシェアリングということでございますけれども、共用車、基本的には23台で専用車が155台、これは特殊な車両も含んでおりますけれども、それぞれで、各課で所有・管理している専用車、基本的には管財課で管理している共用車が不足した場合、それぞれの専用車があいているときには共同で利用している、こんなような現状がございます。それで、カーシェアリングと申しますのを簡単に言いますと、車を自分で所有しないであらかじめ登録した会員が共同利用するというようなものだろうと思います。そのように理解しているところなのですが、市の庁用車についても、専用車・共用車にかかわらずあいていれば共用車がいっぱいのときには専用車があいているところで借りていくとか、そういう共同利用を行っておりますので、簡単に言いますと、庁舎内カーシェアリング、登録制度ではございませんけれども、そのような扱いをしていると、こういう現状でございますので、ひとつご理解をいただきたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  リバースモーゲージの関係で何点かご質問をいただきました。


 このリバースモーゲージ制度でございますけれども、社会福祉保障制度の変遷は社会状況に応じて変化しており、平成19年度実施予定のリバースモーゲージ制度の導入も、生活保護制度を取り巻く現在の状況の中で考えられたものと考えます。内容といたしましては、所有する居住用不動産の活用により生活資金を得ることを容易にし、長年住みなれた住居に住み続け、居住用不動産の活用を促す施策として現行の社会福祉資金制度の一類型として要保護世帯向け長期生活支援資金制度を創設し、それらの制度を優先させることによりまして居住用不動産の活用の徹底を図るとともに居住用不動産を生前に活用させることにより扶養義務は果たさない者に対する不動産相続を防止し、社会的公平を是正するものと考えられております。


 なお、この制度の実施状況でございますけれども、現在、国において実施制度に向け関係機関と調整を行っており、実施には至っておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いします。


 また、申請から決定までの事務の流れ等のご質問でございますが、実施案では、実施主体は社会福祉協議会で、事前審査、申請、正式審査、貸し付け審査、契約締結、抵当権の設定、登記完了後決定という事務の流れになっており、4カ月程度かかると考えられます。申請書類等については、要保護世帯向け長期生活支援資金貸付対象世帯通知書、貸付世帯調査書、不動産登記簿謄本、戸籍謄本、推定相続人の同意書等が必要になるということでございます。不動産の評価については、不動産鑑定士により現地調査等を実施し、評価する予定となっております。限度額に達した場合については生活保護の対象として対応する予定になっております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  道路行政について、私の方へは排水未整備の道路についての道路維持の考え方ということでご質問いただきました。道路の破損の原因には多種多様なものがございます。当市の道路破損の主な要因と考えられますのは、古くに舗装を行ったところで道路の構造上の基礎となる路盤がなく、旧来の地盤の上に舗装を行っただけのものが多く存在しております。もちろん、これらには側溝等の排水施設はなく、現在、舗装に傷みが見受けられている多くの道路がこのような状況でございます。ご質問のこれら道路の位置につきましては、破損等の傷みの度合いを勘案しながら即応の修繕あるいは舗装の打ちかえ等の対応を図っているところでございます。側溝等の排水施設の整備につきましても、点検パトロール事業の中で道路側溝の設置に努力をいたしているところでございます。ご質問の前段にもございましたが、排水先がないためにやむなく浸透枡での対応を図った箇所もございますが、その効果には限界がございます。しかしながら、特に緊急性の高い箇所につきましては庁内の打ち合わせ等によりまして排水先を確保し、常習化していた道路冠水が解消された箇所もございます。よろしくお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


  再質問ありませんか。───稲垣敏治議員。


           〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕


○13番(稲垣敏治君)  では、再質問させていただきます。どうも、答弁ありがとうございました。


 まず環境問題でございますが、まず大きく三つの話をさせていただいたのですが、まずこの座間市内というこの自治領域内において行政として2012年まで、まず一つの目標としてどのぐらいのCO2の削減をやるかというこの目標を立てることが非常に大事なのだろうというふうに思います。というのは、各自治体がやっていると同時に、うちの環境方針の中でISO14001で市民、事業者、行政が一体となり座間市の環境保全を進めていきますというのが出ています。この中で、この環境負荷の提言については具体的な目標達成、期間を設定して、そして継続的にシステムの見直しを図りますと。これが環境方針になります。そうしますと、この市長として、座間市のこの17.58平米の中において現状よりどのぐらい減らしていくのかというものを、数字では非常に難しいと言われておりましたけれども、工業会なり、また自連協なり、また商工会のいろんな団体とそういう協議をしてどうしていくのか。今、世界地球上がこれだけの問題があるのにおいてこのままでおのおのの自覚で任せられるのかどうかというものの場をつくって討論することが、これが市民の意識高揚にもつながるのだろうと。その行動を起こしていただきたいと。それで、今までの市民においてはいろんな形で電気自動車だとか、講演だとか研修会だとかやられております。ただ、やっているのですが一方方向で市の環境経済部の方から市民に訴えている、事業者に訴えているという形で、それがどれだけ把握されているか、それがどれだけ一般の生活の中に生かされているかというその辺の測定というのですか、その結果というのがチェックなされていない状況なのです。それを一つ一つやはり確認していくことによって、やはりそれぞれの過程においてもいろんな会社においても拡大していくのだろう。その突っ込んだ形で、そして市民にわかりやすいような取り組みが大事だと思うのです。当然、今自治体においては、いいか悪いかいろんな意見があると思いますけれども、やはり助成も考えて市民の目に見えてわかりやすいというものを取り組んでいる自治体というのがどんどんどんどんふえてきておりますので、その点、再度ご答弁をいただきたいと思います。


 それから、2点目に庁舎内で省エネ対策ということで、この環境マネジメントシステムでISO14000で取り組んで職員の方が一生懸命熱心にやっているのですが、先ほどの報告にもありましたように、5%削減に向けてやっているけれども、実際0.47%の削減しか至っていないということがあります。それで、これは平成13年からもう2回更新審査が来ているわけですけれども、もうほとんどマンネリ化になっているのかなという危惧もするわけです。なぜかと言いますと、この管理する項目もずっと一定なのですね。これだけの地球の温暖化によってこれだけの環境負荷をかけないという問題が起きているわけですから、そうするとどんどんどんどん取り組むサイト、23カ所まで広がっております。だけど、管理する項目は全然広がっていないわけです。それに対して、また量に対してももっとシビアにもう一歩深めて環境負荷削減、CO2の削減に取り組むのだというものがあらわれてきていないように思うのです。ここをもっともっと昨年よりまたことし、ことしよりまた来年という形で取り組む項目も広げる。そしてまたその目標値も上げるということが大事かなと思います。そのために、この議会においても市庁舎の施設の中に太陽光発電を設けたらどうかだとか、もっと電気自動車を導入したらどうかとか、また、バイオの燃料を使ったらどうかとかいろんな話が出ておりますので、そういうところにも、やはり今の一定の形からとらわれることなく突っ込んだ考えを持ってこの市役所という大きな事業がみずから市民に訴えるだけの見本となるような、手本となるような形の取り組みを広めていただきたいと思いますので、このご意見を聞きたいと思います。環境問題はこのぐらいにいたします。時間がありませんので。


 続きまして、市民へのサービス行政なのですが、行政情報の拡大ということでいろんな形で今一般紙の折り込みをやっていただいております。それで、この折り込みをやって、そのまま継続もしていただきたいのですが、やはり新たにこの今自治会が、200の単位自治会があるわけなのですが、その中にも回覧で広報ざまを入れていただくと。そういうことによってやはり一般紙のとれない方、また、高齢者へ向けて、あんまり外には出ていけない方がその回覧を見ることによって自分の必要な情報等を紙に移し変えて利用できるし、市の情報がきちんと受けとめていける、参加ができるという形になろうかと思います。


 それで、現在、76カ所のいろんなところに配布しているのですが、その実際配布してどのように利用されているか配布した枚数に対して余ったのはどのぐらいあるのかと。また、駅のように置いてあるけどすぐなくなると。相武台の駅ですか。そういう場所もあるし、逆に公共施設のように置いておいても全然減らないと。公共施設を使うような方は一般紙もとっている、ホームページも見られている。ですから、その辺があっても余り利用者が少ないということになります。ボックスが置かれている76カ所において実際の利用の度合いというものを常にやっぱりチェックして把握して、その中でやはりまた広げていく。また、そういうところにおいての回収状況を見ていろんな手を打って、やはり公平に市民にこの行政の情報が行き渡るような工夫が必要だろうと思います。それで、今、ホームページに配布先になっている場所なんかあるのですけれども、高齢者なり一般紙をとらない方はどこへ行ってもその情報は全然伝わってこない状況なのですね。そのためにもやはり回覧でそういうふうに回すことによって情報がおくれている分がどんどんどんどんそこで盛り返してくるのだというふうに思いますので、その単位自治会に回覧で配布していただくことと、現在、その一般紙以外に置かせていただいているところのデリバリー環境をしっかりつかんで、そしてもっともっとその辺の強弱をつけていただきたいと思いますので、ご意見をいただきたいと思います。


 それから、もう一つは、折り込み紙の中で、市長も答弁にありましたように、広報ざま、議会だより、それからあくしゅ、それから情報誌のハーモニーホールなりアリーナのエール、それからしゃきょうが出ているわけです。これも毎月1日、15日に広報ざまが折り込みで入るわけです。1日には県だよりも入ってきますけれども、そのところに、年回数の少ない議会だよりなり、またエールなりしゃきょうなりを一緒に入れてもらうことによって分厚くなります。そうすると、一般のチラシの中に混ざり込まないで、きちんと市民はこれが市から来たものだということでじっくり見ていただけるし、また整理もしやすいだろうと思うのです。例えば、厚木市なんかは1冊になって全部出ております。それと同時に一つの折り込みも数が集まるとスケールメリットで安くなるだろうと思うのです。安くなれば安くなった分だけ単位自治会に配布できるだけの分の印刷が、要するに増刷できるだろうというふうに思います。その辺のご意見を再度聞きたいと思います。


 それから、庁舎の利便性なのですけれども、一つは今現在の本庁舎、エレベーターのそばに階段がありません。隣接するハーモニーホール、それから健康センター、それからサニープレイス、体育館もそうです。どこに行っても必ずエレベーターのそばには階段があります。ない本庁舎というのは、逆に言うとエレベーターで上がってくださいと。各フロアに四つの階段があります。これもほとんど言うと非常階段のような形のところにあります。ただ、これから階段をつくるにしましても非常に、私は構造的には全然問題ないと思っております。というのは、駅にしましてもバリアフリー化で今どんどんどんどん床をあけてエスカレーターなりエレベーターをつけているわけですから、特にこの庁舎においてはすごい断面の大きいはりを使っている。またピッチも細かくやっていますから。ただ、お金はかかることと多少床に入っている設備関係の配管なり、その辺のことはあろうかと思うのですけど、今の財政から言ったら非常に厳しいのかなと思います。であるならば、やはり市民の方、利用者がわかりやすいようにきちんと案内できるような体制をとることが大事かなというふうに思います。今現在もエレベーターの前に階段の位置の掲示はされておりますけれども、もっともっとそれを大きくするとか、また総合案内の方がやはりそういうお客さんのために階段を誘導するということをやっていらっしゃいますけれども、もっともっとやはりいろんな形でその辺が必要かなというふうに思います。


 それから、次に食堂、喫茶室の階段部分、2段から3段あるのですけれども、この階段部分を全部スロープというのではなくて、階段の一部をスロープにすることによってベビーカーなり車いすが通れるだろうと思いますので、これを要望としてお願いいたします。


 それから、キャスターつきですけれども、セルフで配膳をやりますけれども、確かに食堂の方がいろんなことを言ってくださいというのですけれども、この12時から1時、ここにいる方で食堂を利用している方は少ないのですけれども、ほとんど配膳の向こうのカウンターが中の方が忙しく、あそこにも店の方が出てこないときまであって呼んでいるわけです。その中でこれを運んでください、片づけてください、今の状況では非常に難しいと思います。それを頼む方も気を使うでしょうから、やはり最初からキャスターつきのカートあたりを置いておくことによって車いす、ベビーカーと同じようにあそこに2〜3台置くことによって高齢者なり、また配膳に持ち運びに自信のない方は利用できるだろうというふうに思います。これもぜひとも要望としてお願いいたします。


 それから、道路の件なのですが、今説明がありまして、大きく二つ質問したいのですが、その道路排水において流れていく先が非常に決まっていないとなかなか整理ができないということがあります。それで、一つはこの排水先を求めるためには、まず1番目に考えられるのは早く、やっぱり雨水管渠というものを整備することが一番だと思うのです。そうすれば、どんどん側溝とつなぐことができますから処理できるだろうと。それができなければ、2番目に考えられるのは一般管。座間には一般管というのがあるのですけれども、その一般管、もう明確になっていますからその一般管を利用する。これももうあらゆるところで使っているだろうと思うのです。それから、3番目には河川に流れるものは河川につないでいくということも、これもやっていらっしゃると思うのです。それでどうしてもなければ座間の関東ロームの透水性の悪いところでも浸透枡を使わなければいけないということになるわけですね。それで、では農業用水にもいろんな水利権の問題があると言いますけれども、この場所によって雨水の管渠も設備できない、一般管もない、それから河川もつなげない、そんな中において、例えば、私、先ほど1回目の質問で申し上げましたように入谷だとか新田宿、四ツ谷、座間、低地部においては、要するに調整区域との境にかなりの農業用水があるのです。それで、これを全部農業用水を使わせていただきたいということではなくて、今の下水・雨水の対策において、どうしてもこれから先でないとなかなかそこまで整備工事が完了しないとなれば、ある程度その地域によって農業用水、一部かもしれませんけれども、それを貸していただける、共用できるような働きかけも必要だと思うのです。それをすることによってその道路の維持補修、またその余り効率がよくないという浸透枡においても費用をかけなくてもある程度どんどんどんどん道路排水が整備されていくだろうと思うのですね。その一つ一つ地域の状況を見ながら当然土質、またその環境の条件を見ながらきちんと色分けして整備して、そして管理していく必要があると思います。


 その中で、例えばよくあるのは、先ほども答弁にありましたように、座間というのは昔の路盤もなくそのままの昔の道にアスファルトをかけたのだという話をしていますけれども、アスファルトをかけるときにきちんと転圧して、そして路盤をつくるのは当たり前の話で、そういう場所は私はないと思うのですけれども、むちゃくちゃにあったその砂利道にそのまま舗装をかけるなんていうことはあり得ないですけれども、そんな中でどうしてもやっぱり軟弱地盤があったりして、亀裂なり穴があいたり、そしてまた路肩が崩れたりして、どうしても舗装は水がたまるようになります。そこに応急処置をして、道路整備課の方がすぐに来て常温合機でそこで盛ってくれています。盛ってくれますけれども、その盛ってくれたその隣がまた水がたまるのです、またそこに盛ってくれる。どんどん盛ったような道路があちこちにできているのです。そこは緊急性、安全のためにとやっていただいているのですけれども、そのやってくれている費用はいつになっても道路がきちんと整備されないし、非常に走りづらいし、交通の安全面も悪いという状況になってきているのです。それであるなら、思い切って排水処理を、大きな透水面積を持てるようなグリーチングなり、またそういう先ほども申し上げましたように農業用水を利用させてもらうとか、そんな形にしてその道路を打ち返しする前にきちんとした形の水処理というものをやっていかなければ、どんどん道路整備、維持ということでお金がかかっていくのだろうと思います。それが非常に長い先においてはむだなお金になるのかなと思いますので、その辺のきちんとした座間市道において、その辺の道路の排水管理というものをやはり台帳をつけた中で管理してやる必要があると思いますけれども、その点について再度ご意見をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員の方の再質問の環境のCO2等の関係でございますけれども、この関係は、先ほど残念ながら目標値の5%にはほど遠い率になっています。それ以後、平成22年まで5%の削減を延伸をさせていただきまして、さらに努力をしていくという目標値を設定をさせていただきました。


 それで、ISOの関係等の運用基準等を、先ほど私3点ばかりお話を申し上げましたけれども、それぞれISOの取り組みにわたって、確かにそういうものの見直しが必要でございますから、マンネリ化にならないように、改めて3点指示をして今後取り組むようにという改善の指示をさせていただいておりますから、その点でご理解をいただきたいと存じております。


 商工会・工業会等の協議とか、市民意識のそれによる向上の効果のお話をいただいたわけでございますが、いずれにしましても、行政としてISOの14001につきましてもまず隗から始めろと、こういう考え方で取り組みをいたしてきているところでございます。それで、やはりもちろん行政は行政みずからの努力を、できるだけのことをしなければいけないということで、先ほどお話ししました事例等も含めて、例えば消灯などもしながら対応を進めているわけでございますし、やはり商工会、事業所等もこれだけの社会的な問題でもあるわけですから、みずからの努力を重ねていただかなければならないところかと思っておりますし、さらにまた、一番やっぱり大きな効果をもたらすのは、やはり市民お一人お一人がいかに日常生活の中で対応していただくかということも大変大きな効果になるわけでございます。そういう意味で、先ほどお話がありましたけれども、できることから、身近なところからまず対応をしていただくということで、市民の方々にも呼びかけをさせていただいている指針の内容があります。いわゆる、私どもの方として、例えば太陽光発電等の補助なども行わせていただいておるわけでございますが、これなども電気の消費量の減によってかなりのそういう環境への効果が存在しておりますし、そういう中で市民の方々が負担がありましても太陽光発電を導入して取り組みをされているということは本当にありがたいことであろうかと存じております。いずれにしましても、例えば至近の例を挙げさせて恐縮でございますけれども、例えばテレビの消した後、赤い電気がつきますよね。そういうもの一つ消されても何万世帯のものがそういうふうな細かいところをやっていただくと物すごく消費電力も違ってくるわけでして、そういうものも大変な積み上げの中で環境の浄化につながっていくわけでございますから、今後ともやはり市民の方々の理解をいただくためにはやっぱり身近なところでこういうふうな対応をしていただくとこんなふうな大きな効果が出てくるのですという、失礼ながら市民の方々により理解をいただいて協力をいただけるような、そういう身近な部分を例示としながらPRなどもしていくことも必要ではないかと思っておりますもので、その辺につきましても、よく検討はさせていただきたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───秘書室長。


           〔秘書室長(梅沢宏夫君) 登壇〕


○秘書室長(梅沢宏夫君)  行政情報の拡大につきまして、再質問いただきました。


 まず、広報を折り込みで行っているわけですけれども、折り込みのほかに自治会等で回覧をしていただけないかというお話がございました。ご存じのとおり、広報につきましては当然、今85%の自治会等の新聞をとっていられる方がいられるわけですけれども、さらに広報を回覧でと申しますと、やはり増刷等の関係がございます。コストということも考えなければいけない話でございます。また、広報の情報の中には申し込み期限というようなもののあるものもございます。そうしますと、やはり回覧ということですとある程度一定の期間というものもかかりますので、その点で危惧されるようなところもあるというふうに思います。


 それで、先ほどのお話の中で、新聞未購読の方ですけれども、幸いなことに自治会の方に加入をされている方、その方につきましては回覧物についてはよく目を通していただいてその内容をご存じというお話がございました。したがいまして、先ほど市長から答弁しておりますように、市内には広報のボックス等を置いております。ですので、おひとり住まいで足の不自由な方につきましてはメール便等で行っておりますけれども、その他の方で未購読の方は、やはり市内の公共施設等、そういうものを改めて広報や、それから自治会の回覧物でどのようなところに身近な施設に置いてあるかというものを改めて広報させていただきたい。周知をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


 それと、駅等に置いてあります広報ボックスにつきましてはすぐになくなるというお話がございましたので、やはりその点につきましても十分駅等、利用の方が多いところにつきましては少し多目に広報等を配置するような工夫をしていきたいというふうに考えております。


 それと、折り込み紙の中で1日、15日に広報を行っているわけですけれども、先ほど、エール、しゃきょう、それと議会だより、これもやはり1日とか15日に行っているところがございます。ですので、新聞折り込みのお話の中でもエール、議会だよりについては1日とか15日で行っております。まとめてという形になっております。ですので、行政発行のものにつきましては極力1日とか15日広報を合わせてということですけれども、その他、エールですね、チケットの関係等がございますので、第3土曜日とか……、第3土曜日です。第3土曜日にエールを行っております。チケット等の関係がございます。それから、しゃきょうにつきましては、催し物等の時期に合わせて、タイミングを見て発行しているところがございますので、その点、現在の状況でご理解をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  ───総務部長。


           〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  再度ご質問いただきまして、庁舎の利便性ということで階段の関係でございますけれども、今後とも階段への案内については工夫をして努めてまいりたいと思っております。


 それから、食堂・喫茶の段差のスロープの関係並びに配膳へのキャスターつきのカートの関係、これはご要望ということでございますので、大変失礼でございますが、ご要望として承らせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  ───都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  道路排水につきまして再度ご質問いただきました。


 基本的には、まず雨水管の整備、雨水管のないところは雨水管を引っ張ってきて雨水管を整備してそれにつなげる。それが根本解決だと思っております。現在もその関係で下水道課と協議をさせていただきまして、今現在、雨水管の工事を施工しているところもございます。


 それから、次に一般管は使えないのか。一般管につきましても、勾配が悪かったり容量がなかったりする場所もあるわけでございますが、使える一般管につきましては、現在でもつながさせていただいておる状況でございます。また、河川につきましても、これは当然河川管理者との協議が必要になります。ただ、河川管理者の方と協議が成立したところについてはつながさせていただいております。


 また、農業用水につきまして、一部使えないのかということでございます。農業用水につきましては水利権等あって、なかなか難しい部分が存在しているようでございます。いずれにしましてもいろいろな施策はございます。その中でできるものは何か、そのできるものの中で最良のものは何か、そういうものをよく勘案しながら今後も道路排水について最善の策を尽くしていきたいと思っております。よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。


 以上で、稲垣敏治議員の一般質問を終わります。


 続きまして、3番竹市信司議員。


           〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、これより座間市議会におけることし最後の一般質問を行ってまいりますけれども、最初に、最近私が経験したちょっとした話から質問を始めたいと思います。


 9月の中ごろ、横浜のあるサッカークラブの公式ウェブサイトに、中学生チームの選抜テストの告知が載りまして、そのときは気にとめていなかったのですけれども、後になって大変なことが書かれていたことがわかりました。多くの受験生を二つの会場、6回に分けて選考会を行うのですが、当日の受付に必要な受験番号をそれぞれの受験生に知らせるために、その受験生全員の氏名をそのウェブ上に掲載するということなのです。私がこれに気がついたのは、1カ月後に掲載をした旨の告知が出されたときで、各日程ごとに合計400人を超える氏名と受験番号がPDFファイルとして公表されていました。氏名だけとはいえ、小学6年生で神奈川県内在住あるいは県外在住であって、そしてサッカーの上級者と限定されれば、かなりの確率で個人が特定され得ます。チーム加入後は実際にメンバーとして公表されているわけですけれども、合格するかどうかもわからず、進路が未定のその受験段階での事実を公表され、そして実際に今後進むことになるかもしれないほかのクラブや中学校の指導者にそのことを知られるということになれば、当然その後の活動にも影響しかねないということで、少なくとも人によっては知られたくないと思うセンシティブな個人情報であるはずだと思いました。


 氏名を掲載することは、この場合、最初の告知の段階で知らせていますから、手続的には本人の同意のもとということで問題ないのかもしれません。しかし、このような公表を条件とした募集が適正な募集と言えるのかどうなのか。選ぶ側と選ばれる側という関係、しかも、この場合国内屈指の名門クラブの狭き門をあえてたたくということであれば、保護者の方も表立って異議を唱えることはないと思います。黙っていればそれで済む話なのかもしれませんが、地域の公共的役割を施行するクラブのあり方としてそれがふさわしいとは、私は思えませんでした。そもそも1回につきたかだか100人程度の受付を番号がなければ処理できないということもないと思われました。公正に選考を行うために名前ではなくて無機的なコードが必要なのかもしれませんけれども、それなら、当日の受付時に交付しても足りるはずで、いずれにしても再検討が必要なはずです。そういう趣旨のことを、私が別のハンドルネームでですがやっているブログに書いて、同時にクラブにメールを送りました。特に返事はありませんでしたけれども、先々週に告知された、今度は小学校3年から6年生の選抜テストでは受付方法が大きく改善されていまして、申し込むときにみずから任意の4けたの受付番号を作成して、それを記入しておいて、その受付の確認は後からウェブ上に掲載されるその4けたの受付番号によって行うというものでした。保護者の方には余計な手間かもしれませんし、実際にやってみると問題も多分出るのだと思いますけれども、即座に対応したことには率直に私は関心しました。


 個人情報保護というと、最近ではいわゆる過剰反応ばかりがやり玉に上げられていますけれども、こういったように、個人情報の扱いについてはまだまだ実際には理解が行き届かないのが実情です。それで、ほかの自治体議会のことで失礼かとは思うのですけれども、昨年3月に千葉県議会で可決され、その後いわゆる過剰反応への過剰反応をあおるマスコミの記事にもしばしば引用されている個人情報保護制度の改正を要望する意見書などは、「個人情報保護法により、福祉部局等が保有する一人暮らしの高齢者、重度障害者などの情報を防災部局等が利用することは『目的外使用』に当たるため、多くの自治体でその情報を共有できずにいる」という前提のもとに、「よって、災害時に個人の命を守るべく市町村の福祉部局等で把握している災害時要援護者の名簿を法に一切触れることなく、堂々と必要な機関や自主防災関係者などに渡せるよう、個人情報保護制度を改正することを強く要望する」と結んでいるのですが、まさか本市議会にはこんなことを考えていらっしゃる方はいらっしゃらないだろうと思います。率直に言って、私はこの千葉の場合も議会事務局も議員さんに何か言ってあげればよかったのかなというふうにも思います。この意見書は、衆参両院議長と内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官に提出したということなのですが、これは受け取った方もその内容を見てさぞかし驚かれたと思います。もちろん、今挙げた機関がそれぞれ所管外の機関に送っているということもそうなのですけれども、そもそも個人情報保護法も行政機関個人情報保護法も、市町村が保有している情報の取り扱いなどは何も定めていないことは皆さんおわかりだと思います。各市町村が条例で決めていることなのに、こんな見当外れの意見書を出している暇があったら、千葉県といえば産廃処分場建設計画に反対している反対者のリストを、市の職員が産廃業者に流していたということが明らかになって、それが明らかになりながら単なる信用失墜行為として済まそうとしたというような現状がありましたら、そういったことを懸念した方がよっぽどいいのではないかというほかありません。


 そういう状況を踏まえつつ、通告の1番目、情報公開及び個人情報保護について質問してまいりますが、実は今回は、この今例示した災害時要援護者情報の共有化について、各市町村の実例ですとか事例ですとか、あるいは全国の市と区を対象にしたアンケート結果に基づいて実証的な議論をしようと思っていたのですが、今定例会に個人情報保護の点で、また情報公開の観点からも看過できない要素を含んだ市営住宅条例の改正案、いわゆる暴力団排除規定の追加が提案されましたので、今回はこの条例に関して、先日の総括質疑でも予告しましたとおり引き続き伺ってまいります。


 今回の改正の根拠とされている6月1日付の国交省住宅局長通知と警察庁暴対課長通達が暴力団排除の理由として「暴力団員は、違法収入を得ている蓋然性が高く、その違法収入を含む所得の把握は困難であるから、入居基準の充足をそもそも判断できない」としていて、専らこういう、どちらかというと暴対法第3条の指定暴力団の内容を挙げておきながら、それを同法第2条で「構成員が集団的・常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」とあいまいに定義づけているだけの、この暴力団という言葉とすりかえ、そんなあいまいな対象者に対して行政処分を行おうとしているということのその本質的な問題については総括質疑で指摘をしましたので、ここでは各論から入ってまいります。


 新規の入居申込者に対しては申請時に警察への身分照会への同意を義務づけ全員照会するということで、このこと自体は、この是否はまた改めて論じますけれども、それでは既存の入居者についてはどういう対応をするのでしょうか。一定の疑いを持った場合にそういう人を対象に照会するということになると思われますが、どんな場合に警察に照会するのか。具体的な要件等を示されますよう求めます。また、新規入居者も含め、一度照会した対象者については、その後二度と照会するということはないのか、それとも一定期間ごとに照会を繰り返すことになるのか説明を願います。また、先日の説明では、警察への照会として個人情報を目的外使用し、外部提供することに関しては個人情報保護審査会に包括的に諮問する、つまりこういう場合には外部提供するということについて一般的に審査会の同意を得ることで、個別事案については諮問することなく警察に照会するという考え方でした。しかし、警察に身分照会するということは、たとえその提供する情報が基本4情報にすぎないとはいえ極めてセンシティブな問題であって、また既存入居者が何ゆえに疑わしいかということは、これは極めて個別具体的な判断を要することだということを考えれば、当然個別事案ごとに諮問を行うべきだと考えますが、このことについて見解をお聞かせください。


 次に、警察に照会すること及び照会したことは、当該本人には知らせるのでしょうか。また、知らせないとした場合、当該本人から個人情報開示請求がされた場合、これに応じられるのでしょうか。これらの情報は、往々にして捜査情報等に当たるとして不当に非開示とされやすい傾向にあることから、これについて説明を求めておきます。一方、全体としての照会状況については、照会件数やその結果についてですけれども、公表されるのかどうなのか。公表される場合は想定される公表方法もあわせてお答えください。また、公表されない場合、あるいは公表された範囲を超えた情報について、照会状況に関する情報公開の請求があったとき、これには応じるのかどうなのかお聞きします。これらは情報の性格上、例えば照会の有無、あるいは暴力団としての認定事例の有無を明らかにするだけでもその対象となる個人が特定されるおそれがあるとして非公開とされることも考えられますけれども、その個人が特定される危険性の判断基準はどのように認識されているのかも伺います。


 今回の条例改正については、先日の総括質疑の際にも暴力団員であることの挙証責任は警察が負うのだと繰り返されています。確かに各県警本部長等にあてた警察庁通達でもそういった認識を、挙証責任があるのだという認識を持って当たるように指示されていますが、警察内部の通達が実際には当てにならないということは、これは以前指摘したように、捜査関係事項照会書の適正使用の通達に反して、市役所に対する口頭による原付所有者情報のやりとりが蔓延していたことからも明らかです。あのとき、事の不当性を認めいち早く警察に改善を申し入れた座間市当局のことですから、そういった実情は十分に承知されていることと思います。


 そこで、総括質疑の際にも警察の挙証責任を担保するものとして、今回改正される条例に基づいて警察と交わす合意書の中に、裁判への証人としての捜査員の出廷等が明記される旨の説明があったわけですが、気になったのはその場合の証言内容です。座間市がある入居者の、ある人の入居資格をこの人は暴力団員であるということを理由に無効としたと。それで、そのことに関して想定される経過は省きますけれども座間市が訴えられたと。それで、座間市は、当該入居者を暴力団であるとしたことの正当性を明かすために担当の警察官を証人申請し、認められたとしましょう。合意書の趣旨から言えば、その警官は当然当該入居者が暴力団員であるということを座間市に確かに回答したということは証言するでしょう。あるいはさらに、警察当局が作成し、保有している、例えば暴力団員リストに当該入居者が記載されていたということまでは証言するかもしれません。しかし、ではなぜ警察はその当該入居者を暴力団員と認定したのかと問われたときに、警察官はその根拠を具体的に証言するでしょうか。具体的な根拠となれば、一般的には捜査情報の範疇とされますから、これがよいか悪いかは別にして、現実にはよほどの強制力がない限り警察は明らかにしようとはしません。そして、具体的な根拠が明らかにされないことにより処分の不当性が問われたとき、その責めを負う当事者は、もちろん警察ではなくて処分した当事者の座間市です。そこで改めてお聞きしますが、今後交わそうとしている合意書によって捜査情報レベルの証言まで期待することができるのかどうなのか、見解を伺います。


 一方、行政機関による不利益処分に対して、もちろん最終的には今のような裁判による解決ということもあり得ますけれども、それ以前の一般的な救済等の手続としては、行政手続条例や行政不服審査法等が考えられます。それで、座間市行政手続条例なら第12条第1項第1号の聴聞あるいは行政不服審査法であれば第3条の審査請求又は異議申立てなどが該当するわけですが、こうした手続に対して警察の協力は期待できるのでしょうか。この段階での警察の協力が仮に担保されないとなると、いくら裁判には出ますといったところで現実的な早期の救済は不可能になってしまいますので、どのように考えられているのか説明を願います。


 次に、通告の2番目。12月1日の公表に先立って、本一般質問の通告期限であった11月29日に間に合わせるように素案が配付されていました座間市景観条例並びに座間市景観計画について伺います。とはいえ、ある事情から、当初考えていた制度に関する大きな論点についての議論は、先日の市長の話では条例案として議会に提出されるらしい3月の定例会に譲ることとして、今回はその前段階となる検討経過についての議論と、個別の点について若干の質問をするにとどめたいと思います。


 この条例と計画の策定については、議会でも何人もの議員さんから過去にたびたび質問があり、また昨年4月の景観法に基づく景観行政団体に移行してからは検討会議の開催についても、これは開催されたということだけですけれども、報告がされてきています。そうした中で、今回素案が示されましたので、早速内容を検討しようと思いました。景観条例や景観計画をめぐる論点については、ウェブ上でも多くの自治体の検討会議等の議事録や論点整理などが公開されていますから、そうしたものも踏まえつつ、一方でことし3月の常任委員会での予算審議の際には骨子案をまとめるに当たって検討会議内部の調整に時間を要しているため若干作業がおくれている旨の説明もありましたので、議事録でその点について見ていこうと思いましたら、何とどこにも公表されていませんでした。


 昨年9月に施行された協働まちづくり条例について、私は一昨年来数回にわたって質疑・質問をしてきましたが、それは私自身が策定懇話会を傍聴し、また公表されていた議事録を読む中で懇話会の委員の方々や当局の考えと、だれが主導していたとは言いませんけれども、議論の進め方にそごがあることが明確だったからでした。しかし、そういった問題は置いても検討経過が明らかになることにより、条例策定への理解は当時意見募集に応じた26件、7人の方に限らず、理解は多くの方にとって深まったことと思いますし、また、大きな意義があったはずです。そうした経過を経て策定された協働まちづくり条例に基づき、もっとも今回の場合、形式的には施行前から並行して進んでいたことにはなりますけれども、市民参加の原則をもとに進められたはずの景観計画等検討会議の検討経過が全く明らかにされない。もちろん情報公開請求すれば公開はされるでしょうが、意見募集に当たってもこういうものを公表せずに平気でいられるという感覚は率直に言って理解できません。先ほど申し上げた今回の質問で、その制度の論点に大きく踏み込まないある事情とはこういう事情なのですけれども、そこでまずこれまで検討会議の議事録を公表していない理由について説明をしていただきたいと思います。その上で、スケジュールがずれ込む原因となった、調整に時間がかかったことというのはどんな点だったのか、明らかにされるよう求めます。


 先ほど申し上げましたように、この条例と計画については、素案の公表と意見募集について今月1日に広報座間と市のウェブサイトで告知されたところですが、広報では第8面、いわゆる裏1面の約4分の1のスペースを割いて掲載されている一方で、座間市ホームページ上ではトップページのお知らせには記載がなくインフォメーションの欄の中の案内のところからリンクページに飛んで、そこから12月1日配信分を選んでようやく目を凝らしていくと、その中の18番目に「座間市景観条例(素案)、景観計画(素案)がまとまりました」という項目を発見できるというぐあいでした。ちなみに、すぐ前の項目は、「散歩はトイレタイムではありません。愛犬・愛猫の管理は十分に」という項目。すぐ後は、「水道管の凍結にご注意を」という項目でした。率直に言って、市民からの意見を募集する告知のあり方としてはいかがなものかなと感じたのですが、今後はさまざまな場面でパブリックコメントが求められることになるわけですので、そうした意味からもこの掲載は、現在考えている必要かつ十分な方法なのかどうか、この際ですので伺っておきますという質問をしますよということを3日か4日に電話でお話をしまして、先週木曜日には質疑の内容のメモを渡しましたところ、何とこの週末にこのトップページのお知らせの欄に今回のこの景観計画のことがリンクをされていました。はっきり言ってどういうことなのかなと思いましたが、通常、座間市ホームページは月2回のインフォメーション配信時に更新して、それ以外はトップページの更新は行っていないはずなのですけれども、今回はよほどの特例的な事情があったのかと思いますので、その経過について説明を、この際ですから求めておきたいと思います。


 このようにして、今回の素案に対しては意見募集を行っているわけですが、この意見募集手続は、さきに触れた協働まちづくり条例の最初の適用事例となりますので、そのことも踏まえて引き続きお聞きしたいと思います。


 協働まちづくり条例第8条第1項第1号は「市の執行機関は、意見公募手続により意見を求めようとするときは、対象事項等に係る計画、条例、制度等の案及びこれに関連する資料を公表するもの。」と定め、さらに同施行規則第3条は、「対象事項等に係る計画、条例、制度等の案及びこれに関連する資料については」、第1号として「案を作成した趣旨、目的及び背景並びに論点」、第2号として「市民等が当該案を理解するために必要な資料とする」としています。ところが、今回の意見募集に当たって公表されているのは条例の素案と計画の素案だけで、その背景説明も論点も示されてはいません。もしかすると、計画素案の2ページにある「はじめに」というところが背景説明だというのかもしれませんが、これは実際の計画にもそのまま記載されるものであって、計画の一部にすぎません。ましてや論点の公表は、市民が素案を考える際の大きなよりどころになるものであって、これなしに取りまとめた案だけを示して意見を求めたところで実効性は乏しいと言わざるを得ません。協働まちづくり条例制定時には、これは今もトップページから直接協働のまちづくりのページにリンクがされていますけれども、その協働という概念や条例の意義から懇話会の議事録に至るまで公表されていましたから、それらの内容と対比することで条例案を評価することが可能でしたが、景観条例、景観計画についてはそれすらもありません。そこで、このように案だけを示して意見を募ることがパブリックコメントのあり方として適正だと考えるのかどうか見解を伺います。


 さらに、より本質的なことを言えば、今回の策定手法が本当に市民参加の実態を備えているのかという点も疑問が残ります。こう言うと、恐らく市民代表を含む検討会議で素案をつくり、意見募集を行い、説明も行う。3回も市民参加の機会を持って最大限の市民参加手続をとっているではないかと反論されるのでしょうけれども、実際の検討会議の委員で市民と呼べそうなのは、最大限に見積もっても鈴鹿長宿区域まちづくり協定運営委員会、緑を育てる市民の会、自治会連絡協議会、商工会、工業会、建築事務所協会座間支部の各代表であって、公募枠さえないとあってはとても今の概念から言えば生活者全般からの選出とは言えません。ちなみに、協働まちづくり条例第11条は、「審議会等の委員の選任に当たっては、当該委員が住所を有する市の区域内の地域の構成、委員の年齢の構成、男女の割合等に配慮し、市民等の幅広い意見が反映されるよう努めるものとする。」と定めていますが、もちろんそんな配慮もされていません。確かに、検討会議の発足は協働まちづくり条例の施行前ですから違反ではありませんが、こうした意見は既にこの時点で過去にもたびたび示されていたものですから、その気があればできたはずです。いずれにしても、これでは今の座間市が想定している審議会手続ということは言えないと思います。一方、説明会はもちろんやるにこしたことはないでしょうけれども、あくまでも補足的なものにすぎません。結局、実質的には意見公募が唯一の市民参加の機会となるわけですが、その意見公募もさきに述べたような状態だということです。そこで改めて今回の環境計画及び環境条例の策定に関する市民参加について、これで十分だとお考えなのかどうか、見解を伺います。


 その上で若干の各論に入っていきますが、まず、今回示されたゾーニングに大変気になる区分があります。複合景観ゾーンというものが2カ所設定されており、一つは相模が丘六丁目から小松原一丁目、同二丁目の市道10号線西側、ひばりが丘五丁目を経て、東芝機械を除く同四丁目の246北側に至る用途上は主に工業地域の、要するに住工混在地域。そしてもう一つは、市街化調整区域である座間南林間線北側の中丸地区です。この複合景観ゾーンの方針としては二つ挙げられており、一つは用途の混在する地区では適正な土地利用を誘導するとともに、緩衝緑地の拡充等緑化の推進に努める。もう一つは、敷地周辺の修景緑化やポケットパークの創出などを進め、良好な地域環境の創造に努めるということで、それ自体は妥当なことだと思いますが、一つ目の方針には注釈がついています。引用しますと「第一部の複合景観ゾーンにも土地に刻まれた歴史がある。都市計画的に見れば無秩序な市街地の形成と用途の混在という課題があるゾーンである。一方、調整区域内の複合ゾーンは農・住・工その他用途の低密度な混在地区である」ここまでは、現状分析ですからそのとおりでしょう。最近の議会では、前者については佐藤議員、後者については沖永議員からそれぞれ指摘されているところでもあります。ところが、この注釈はそれに続けて「いずれも将来の土地利用の方向をどうしていくのかが重要なかぎとなります」と結ばれています。


 東部の工業地域内の住工混在地区については、確かに今後の方向性がかぎに違いありませんし、現に都市マスタープラン上も東部複合ゾーンあるいは住工混在地などと、半ば見放されたかのような位置づけがされています。個人的には、ここは良好な住宅地としての整備が現実的かとも思いますが、現存する事業者の権利もありますし、いつだったかの当局の説明では、街区ごとの区分けを考えているかのような話もありました。しかし、もう一方の中丸地区はこれから土地利用の方向性を考える区域なのでしょうか。もちろん、区域内での細かな用途については現在も作業が進められているのでしょうが、都市マスタープラン上も緑地系の農・住共存地と明確にされている区域です。それを、低密度とはいえ農・住・工・その他用途の混在地区であるから将来の土地利用の方向性がかぎだというのであれば、まるで農か住か工か、その他用途かをこれから選ぶかのように受け取られます。そして、そうだとすれば座間市のまちづくりの構想を根底から覆す変更ということになります。そこで、こうした成り立ちも現状も全く違う二つの区域を複合景観ゾーンなる一つの特性区分にまとめたのはどういう考えからなのか、説明を求めます。


 その上でお聞きをするのですが、この注釈にある「将来の土地利用の方向をどうしていくのかが重要なかぎ」という記述は中丸地区にも当てはまるのか。繰り返しますが、土地利用検討区域というマスタープラン上のこの地域の位置づけは、緑地系の農住共存時という範疇での検討をする区域にほかならないわけですが、そうではなくて、居住系や工業系への転換も含めた方向性が打ち出される可能性があるのかどうか、明確にされるよう求めます。また、この際ですから、あわせて東部の複合ゾーンについて今後とり得る方策として想定されていることがありましたらお示しを願います。


 また、主に相武台2丁目から4丁目、相模が丘二丁目から五丁目、小松原二丁目東側とひばりが丘一丁目から三丁目、日産とハイテクパークを除く東原とさがみ野全域は居住環境景観ゾーンとされ、四つの方針が示されています。一つ目は、良好な低・中層の都市型住宅からなる住宅地の景観形成、二つ目はセットバックやオープンスペースの創出により開放的な住宅環境の形成を図る。三つ目は、特に中・高層の住宅や一定規模以上の商業施設等については公開空地の確保や沿道緑化などにより開放的な空間創出に努める。そして四つ目が土地の履歴を生かした大地部の居住環境の形成ということで、この四つ目にも注がつけられています。これも引用しますと、「大地部の住居環境景観ゾーンも一律ではない。例えば、かつて平地林であった相模が丘、ひばりが丘の東部、入谷を各村で平等分割し、畑地とした相模が丘西部、耕地整理をされた相武台、東原、さがみ野など、都市化以前の姿は異なっている。高度成長期に形成された台地部のこうした市街地は、街区の計上、敷地単位、道のネットワークなどは、従前の樹林地、畑地であったころと基本的な構造は変わらない」と、これまた的確な分析の後に「住居環境景観ゾーンではこのような土地の履歴を地域の特性ととらえ、一つ一つの建てかえや狭隘道路、小広場の整備、改修などをとらえ、住居環境の改善を図ろうというものである」と説いています。つまり、相模が丘やひばりが丘は手のつけようがないから、とにかく建てかえ1軒でもむだにしないで整備への一歩一歩にしていきましょうということだと思います。それはもちろん大切なことなのですけれども、そこでそうした観点から、実は総括質疑で再質疑を割愛していた市道相模が丘197号線を含む開発行為を一つの例としてお聞きしたいと思っていたのですが、時間がないようなので、これについては再度別の機会に譲ることといたしまして、通告の3番目、市長の政治姿勢について伺いたいと思います。


 今回、質問を予定していたキャンプ座間への米陸軍司令部移転に関しては既に多くの方から質問がされていますので、私からは確認として1点お聞きしておきます。これまでに伝えられているところでは、この12月19日に発足する第一軍団(前方)の要員は30人前後で、その後、人事異動によって来年9月段階で90人前後になる見込みということです。一方、このことが今回座間市からの求めによって南関東防衛局長から説明されるまでは、前方司令部の要員は、各種情報・報道などにより300人程度というふうに伝えられていて、また10月には第一軍団が2014年までに司令部の本体機能をキャンプ座間に移転することを将来的な目標としているとも報道されています。さらにそれ以前の報道も含め一連の流れから考えられるのは、19日に発足するとされる第一軍団(前方)とは、多分に名目的・形式的に発足するにすぎないものであって、今後段階的に司令部として実体を持たせようとするものではないかということです。機能移転の準備が間に合わないのか、あるいは形式だけでも発足を急ぐ必要が生じたのか、その正確な理由はわかりませんけれども、少なくともこのことは地元の動揺を誘う効果はあると思います。つまり、もう司令部は移転してしまったのだということで移転問題や反対運動を過去のことにしてしまえるということです。これは私は相当な世論誘導効果が現実にあると思います。もう来てしまったのだから仕方ないということで、さらにこれに再編交付金の話が加われば、司令部は来たのに交付金は来ないという形で市長に、これはもちろん議会や自連協が一体となって行ってきている活動を承知をする形でですけれども、市長に対する圧力が一層強まることは容易に想像できます。しかし、今回説明された内容を考えれば、実体としての司令部移転はこれからであり、具現可能な基地恒久化解消策が示されていない以上、この問題に対する姿勢は、方法論はともかくとして、これまでより一層その姿勢を強めることはあっても弱めることがあってはならないのは言うまでもないことです。


 そこで市長にお聞きしたいのですが、市長は今回説明された第一軍団(前方)なるものの発足と、来年9月時点での90人の要員をもって、キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転のうち陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転以外の部分は完了するとお考えなのか。それとも、その後により大がかりで本格的な司令部機能の移転があるとお考えなのか、見解を伺います。また、そうであるなら、市民の動揺を押さえるためにもそうした見通しを、これはあえて方法論は問いませんけれども、より直截に知らせるべきだろうというふうに思いますが、市長はどうお考えなのかお聞かせ願いまして1回目の質問を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  竹市信司議員の一般質問に対する答弁を残し、15分程度休憩します。


               午後5時45分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後6時29分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


  竹市信司議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


           〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、まず市営住宅の条例改正のことでお答え申し上げたいと思いますが、既存入居者の新たな照会、具体的な条件という、そういうふうなご質問をいただいたわけでございますが、これは竹市議員もご存じだと思いますが、前の条例提案のときにもお話をしたかと思いますけれども、あくまでも暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定をしている暴力団員であるかどうかという、こういうことに限っての関係でございますから、そういうことからご理解をいただきたいと存じております。


 それから、審査会への(「だから、どういうときに照会するのかって」と呼ぶ者あり)それは通報や明確な迷惑行為とか不正行為とか、そういうふうな条例違反が認められた場合等において対応を進めるということでございます。


 それから、審査会の諮問の個別に行うのかということでございますけれども、これは竹市議員の方は個別的に審査会をする方がいいのではないかというふうなお考えかと思いますけれども、この関係につきましては、今も関連するわけでございますけれども、その審査会の方にはあくまでも、くどいようでございますけれども、そういう事態の発生、そういうときに第2条の第6号であるかどうか、そういうことのみの目的をもって照会をするわけでございますから、それ以外の、もちろん目的外の利用は許されるものではありません。よって、そういうことの内容をもって目的を明記して審査会の方にそういう対応をしますという包括的な形での了解をいただく、こういう考えでおります。


 また、照会の一定の期間で繰り返すのかということでございますけれども、この関係につきましては、新規入居者の場合は入居申し込み及び入居待機者全員ということではなくて、住宅に空き家が生じた際にその入居を決定する前に行うものでございまして、既存の入居者の場合は、先ほどのお話のように必要になった段階で行うという予定でございます。


 警察に照会したことを本人に知らせるのかということでございますけれども、これは新規入居者の場合は、今お話ししましたように入居申し込みで照会の同意をいただくわけでございますから、照会については本人に通知することは考えておりません。ただ、既存の入居者の関係でございますけれども、これは個人情報保護条例の第9条第3項及び第10条第3項の規定によりまして照会したことの本人通知が原則でありますけれども、審査会の意見を聞いた上で判断はしたいと思っております。


 さらに、本人情報の開示請求に応じるのかということでございましたけれども、この場合におきましては、個人情報保護条例の第18条第1項に基づきまして開示請求があった場合には第20条の不開示情報等の規定に照らし、判断をして対応していくということでございます。本人のみの場合は、本人のみの情報に限って公開はすると、こういうことになります。


 それから、照会状況等の公表の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、例えば、非常に照会件数が少ない場合なども想定がされるわけでございますけれども、そういう場合において公表することによって個人が特定をされるおそれもありますもので、その辺は慎重な対応が必要なものと考えております。


 また、公表しない場合の照会状況に関する情報公開に応じるのかというふうなご質問もあったかと思いますが、これは既入居者の関係かなというふうに受けとめたわけでございますが、個人情報は原則非公開であるわけでございますけれども、照会状況の情報公開につきましては今もお話ししましたように、照会件数の関係で少ない場合においては非常に特定しやすいわけでございますから、よって、照会の状況について情報公開請求があれば、これは当然のこととして請求には応じることになるわけでございますが、しかし、先ほどお話ししましたように、たとえ件数の少ない場合であっても非公開の決定をしたことによって公開したことと同じ結果になるおそれがあるわけでございますから、今もお話ししましたように、最も慎重に対応していくことが必要だろうと考えております。


 それから、照会の有無の危険性の認識というか、その辺でございますけれども、これは個人情報の保護について、個人が特定されるような場合等におきましては、すなわちその存否の拒否といいますか、そういうことに関しても慎重に見きわめて対応していくことは必要だろうと思っております。


 それから、訴訟等の警察官の捜査情報までの証言を期待できるのかというお話でございましたけれども、この関係につきましては、過日もこれに類する形のお話がございました。これは、私どもが今日まで確認しておりますことは、警察から情報を提供していただくわけでございますけれども、暴力団員であるかないかの立証責任を負っていただけると。それからまた、訴訟に際しての証人も了解をいただくと。必要な証言はいただけると。こういうふうに私どもとしては判断をいたしております。さらに、この関係につきましては今後議会で条例をお認めをいただければ、当然警察との合意書といいますか、それに伴って協定的な要素で締結をしていくわけでございますが、その点につきましても、私どもは今そういう判断をしておりますけれども、さらに確認はいたしたいと思っております。ほかの市の合意書にはそういうふうなことが書かれていることも承知をいたしております。


 それから、行政手続条例や行政不服審査法等の関係での警察の協力が期待できるのかということでございますが、これも同様に私どもとして今日まで警察の方からもお聞きしている範囲では協力をいただけると、こういうふうな判断でおります。この点についても、またさらに確認はしていきたいと思っております。


 景観条例の関係につきましては、それぞれ担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 最後の基地の関係でございますけれども、基地の関係につきましては、竹市議員として私どもが今回の12月19日の発足していくことについて、内容確認をして初めて人数が明らかになったと。全く残念なところは過日もお話を申し上げたところでございます。それで、それがこの発足は30人、そして来年の秋ごろまで人事異動等によって約90人体制という方向が生まれていると。これを、結局竹市議員としては発足式、そういうことを明らかにして、もう既に第一軍団前方が移駐をしてきたと。移転してきた等の関係から、もう市民がそういう動きで私どもの市の対応の仕方についてしようがないじゃないかという考えを一層強めるのではないかと。それについて、また再編交付金等の関係にも拍車をかけて私の立場も悪くなるのではないかと、そんなふうなご心配も一部含まれていたのかなと思っております。


 それで、これがいわゆる第一軍団前方の移駐が完了したというふうに判断をしていいのかどうか。今後の大がかりな移動があり得るのかどうか。さらに、事実関係を市民に周知をして、市民の動揺が起きないように、そういう周知を図るべきではないかと、こういうことでございますが、この関係は、今まで私どもの方としてお話を申し上げていますように、国の方から今までの説明では2008年の9月の関係で移転に伴って300人程度の増と。よって、全体的には1,600名程度ということは伺っているわけでございますけれども、正直なところ、これは正確な形でその人数的な要素とか機能的な要素とか施設的な要素とか、質問を出しているのですけれども、残念ながらいただいていないと、こういうことでございます。ですから、今の段階でその後のいわゆる規模といいますか、大きな、大がかりな移動というものがあるのかどうか。それは今の段階では申しわけないですけれども把握はいたしておりません。ですから、今の段階では私としては完了ということではないというふうに判断をいたしております。ただ、それ以上の情報はこれからも早く示すよう国に引き続き求めていかなければいけませんし、また、求められた正確な情報であれば必要に応じて市民に周知はさせていただく。そういう中で正しい現状を認識していただく措置はとっていきたいと、こう思っております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  景観条例につきまして何点かご質問をいただきました。


 まず、検討会議の議事録を公表していない理由はということでございます。座間市景観計画等検討会議の議事録でございますけれども、検討会議の位置づけとしましては、協働のまちづくり条例第6条第4号に基づく審議会等に当たると認識はしております。しかしながら、当検討会議の設置は平成18年の6月29日でございまして、協働のまちづくり条例制定以前からの会議でありましたので、座間市景観計画等検討会議の検討の経過等については公表しておりませんでしたが、今後は公表をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、スケジュールがおくれた要因の調整に時間がかかったとは何かというご質問でございます。座間市景観計画等検討会議では、特に特定景観計画地区の考え方で、よいところだけを取り上げるのではなく、住工混在の住環境の視点から地域の歴史や特色を生かした地区の考え方について基本的な考えを示す必要があるといった意見や県道相模原茅ヶ崎線、座間大通りでございますね、沿いの景観のあり方などに活発なご意見をいただきました。また、地域の特性を生かした景観づくりの方針で、鈴鹿長宿地域において地区の協議会が中心となって取り組まれている鈴鹿長宿地域まちづくり協定区域について座間市の特色として特定景観計画地区の指定に向けた検討を行ってきたところでございますけれども、一定の基準を決めるまでに時間を要したため、当初予定しておりました検討期間の1年程度が約半年ほど長くかかったものでございます。


 続いて、ウェブサイトの意見公募予告の掲載方法についてご質問いただきました。当初、ホームページでは案内の部分に掲載しておりました。それで、議員の指摘もございまして、私どもとしましても見にくさを認識いたしましたので早急な対応を行い、現在は改善し、トップページのお知らせコーナーで掲載を行っているところでございます。ご理解をお願いしたいと思います。


 続きまして、案だけを示して意見を募ることがパブリックコメントとして適正かということでございます。素案の中で策定の背景や現状、課題、策定を行ったメンバーなどが記載されておりますので、座間市協働まちづくり条例の趣旨は満たしていると判断しております。


 続いて、市民参加の機会は十分だと考えるのかというご質問でございます。座間市協働まちづくり条例との関係で、市民参加の方法といたしまして、第1に平成19年10月1日よりホームページにてパブリックコメント、第2に市内4カ所での市民説明会、これはこれからでございまして、ことしの12月11日、12日、13日、15日の実施を行ってまいる予定でございます。策定経緯につきましては、今後行ってまいります市民説明会で座間市景観計画等検討会議での検討経過についても説明を行ってまいりたいと考えております。今後、座間市協働まちづくり条例の趣旨を踏まえた資料の公開に努めてまいりたいと考えております。


 市民参加の機会についてでございます。検討会議の委員につきましては、市民団体からはまちづくりの実践団体からの推薦をいただいた方や都市計画の専門家、また事業者側からは建築士協会から推薦をいただいた専門家の方等々にメンバーとなっていただきましたことで一定の考え方は反映できるものと考えております。なお、公募につきましては、今後、景観計画の策定を行っていくに当たり、景観審議会の設置の中で行っていくことを考えております。また、都市計画審議会でも報告を行い、景観計画につきましては、景観条例制定後、景観審議会の審議を経て都市計画審議会に諮問をさせていただく予定でおります。


 次に、東部の住工混在地域と中丸地区を同じ複合計画ゾーンにまとめたこの理由ということでございます。景観計画の中での複合景観ゾーンでございますけれども、都市マスタープランでの土地利用検討ゾーンとは考え方が違い、あくまでも現況の把握として複合利用がされている地域ということでとらえております。また、課題の中身は住工混在と農住その他用途の混在ということで、混在という課題が共通するということでまとめたものでございます。


 次に、同ゾーンの将来の土地利用の方向性がかぎとは中丸にも該当するのかというご質問でございます。この質問でございますが、都市マスタープランでのことであり、景観計画では土地利用については示しているものではございません。しかしながら、景観計画と都市マスタープランとの連携は大変重要なことでございまして、都市マス上での現状と今後の課題をしっかり認識した上で景観計画を進めていかなければいけないという考えのもと、注釈として記載させていただいたものでございます。


 次に、東部の複合ゾーンで今後取り入れる方策として想定していることはというご質問でございます。東部地域は良好な景観資源が他地域より少ないため、想定しにくいところが確かにございます。その点につきましては、景観計画等検討会議でも議論がございました。良好な景観の保全だけでなく、一般的な市街地でも少しでも景観をよくしようとする動きも重要であるという指摘がございました。これらの議論を踏まえ想定できる考え方として、宅地開発での景観誘導協議や特定景観計画地区指定、視認性の高い大規模建築等における景観誘導では、特に桜並木沿い景観のあり方など、協議を進めていきたいと考えております。東部地域では、骨格となる桜並木や幹線道路沿道の景観誘導や、点としての大規模開発等の誘導を継続して進めることによりまして少しずつ景観の質を高めていくことができるのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。───竹市信司議員。


           〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  答弁をいただきましたので、答弁を踏まえて再質問をしてまいります。


 まずは、市営住宅条例の改正関係なのですけれども、恐らく私がお渡ししたメモの書き方が悪かったのかなと思いますけれども、先ほど答弁の途中で私の方からも問い返しましたが、要するに既存の入居者について、もちろんこの条例で定義づけている暴力団に該当するかどうかだけを目的とするのは、それはわかっています。そういう前提のもとに、要するにそういった照会をするのはどういう場合なのかということについて聞きたかったのです。それで、今、途中から言い直された、つけ加えられたことによると、通報であるとか、その使用についてのことでその条例違反が、これは既存のというか、要するに住宅の使用についてということだと思いますけれども、違反が認められた場合だというお話でしたけれども、ただ、現実問題として市営住宅の使用に関する条例違反というのは日常的にあると言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、いろんな程度の差がありますよね。いろんな質の違いがありますよね。多分、そういったものをすべて一々これは条例違反に当たるからといって、まさか暴力団かどうかを警察に照会するわけではないだろうと思うのですよ。逆に、直ちに条例違反とは言えないかもしれないけれども、周りからの通報とかいろんな情報をかんがみると暴力団員ではないかと疑われる、だから照会をするという場合だって当然あると思うのです。だから、そういった意味でどういう要件があるのか、どういう場合に照会をするかという要件が当然なければおかしいですよね。こんなの。ある人を暴力団かどうか警察に問い合わせるという内容なのですから。だから、そういった要件がどういうものなのかということを示していただきたい。逆に言えば、それがない状態でこんな条例施行できるわけないわけですから、それについてきちんと説明をいただきたいと思います。再度伺います。


 それで、そのことと非常に密接に関連するのですけれども、そういったように既存の入居者が、新規の入居者の場合は確かに一律に皆さん同意をとって最終的に入居決定する直前のところで照会するわけですけれども、既存の方については、要するにそれぞれ個別的な事情があってこの人はそういう可能性がないとは言えないと。暴力団かもしれないと。そういったことで、ではこの人について警察に照会しましょうということが起こり得るわけですよね。そこには当然個別的な判断があるはずです。それを単に一律的に包括的にあらかじめ審査会の同意を得ておけば、あとは日常的に勝手にと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、できるというのはやっぱりまずいだろうと思うのです。新規入居者の方は、私は同意しませんけれども制度としてはわかりますよ。そういう制度がはっきりしているのだからこれに基づいて外部提供しますと、警察に照会しますということは、それは包括的に諮ることで足りるのではないかという考えは、私は同意しませんけれども理解はできます。ただ、個別の既存の入居者に対してはこういう個別の判断をしなかったら、いくら何だってまずいのではないですか。多分、ちょっと都市部長がそこまでの判断に立たれているかどうかわかりませんけれども、各担当の、あるいは過去に所管したことのある方含めていらっしゃいますから、当然そこのセンシティブさというのはわかると思うので改めて伺いますけれども、では本当にそれ、個別判断をしないで問題ないのだと言えるのであればその根拠を示していただきたいし、改めて見解を伺いたいというふうに思います。


 あと、この照会状況に関する公表については、市長の先ほどの答弁は非常に何か実感としてはよくわかる。その辺は慎重な対応が必要だというのは非常にわかります。要するに、一般論としてはこれは当然公表すべきことだと思うのですよ。こういう制度を新たに設けているわけですから、これがどういうふうに運用されているかというのは常に市民に知らせる必要がある。例えば、どれだけの件数の照会を行いました。例えば、その中で暴力団と判断された人がいましたとかいませんでしたとかというのは当然公表する必要がある。ただし、その照会件数というのがいっぱい発生するわけではないですから、例えば既存の人について照会をしたといったら、ああ、あの人が。あるいはその結果暴力団員でしたと言ったらあの人がとすぐわかってしまうという懸念もある。だから慎重な対応が必要だということは私も承知しているので、その上でどういうふうに対応されるのか伺いたいと思ったのですが、まだそこまでの詰めもどうやら先ほどの話だとされていないようですので、今後この改正が成立するのかどうかわかりませんけれども、実際に具体的にやる場合には非常にハードルが高いのではないのかなというふうに思います。とりあえず、その点についてはまだ何も決まっていないのだなということのようですので答弁は結構ですけれども、そういったことはお聞きをしておきたいと思います。


 あとは、裁判の場合に関しては、当然証人として出廷されて証言の内容についても必要な証言はいただけるというふうにとらえていると。あるいは裁判でなくても行政手続条例あるいは不服審査等々の手続においても協力をいただけるということだということでした。それで、本当にここは実態上の問題になりますよ。例えば、同じような場合に、今回のやつというのは繰り返し言っていますけれども、暴対法第2条で定義している暴力団員に関して言っているわけですよね。それで、それは第2条で同じく定義している、あくまでも指定暴力団でもない一般論としての暴力団に対して対象にしているわけですよ。それで、その第2条の定義というのは当然客観性がないですから、はっきり言えば。ないがゆえに指定暴力団以外の暴力団にも、あるいはその団員に対しても暴対法自身処罰規程ってないですよね。それで、処罰規程もないから暴対法の容疑に関する警察による証明というのは、常にそれは指定暴力団について、行政行為として行った指定暴力団の指定について、これは暴対法第3条に基づいて適法なのだよということを示せば常に足りるのです。警察が抱えている暴対法に関する容疑や捜査に関して言えば。それで、警察はそれ以上のリスクは絶対犯さないですよね。必要ない。にもかかわらず、つまり警察は指定暴力団に対してしか現実に責任を負っていないわけですよ。今の制度上も。にもかかわらず座間市は、その警察すらも責任を負わない領域にまで、要するに指定暴力団以外の暴力団の団員にまで踏み込もうとしているわけですよ。そういった今回のこの条例が、その第2条の暴力団員を対象とするという法的根拠に、私は本当にわからない。本当に不安を感じないのですか。だって、第2条で定義している暴力団員に対しては暴対法だって処罰規定なんかないですよ。だから、そんなことに対して警察は絶対責任を負うわけないのですよ。ところがそれは市がやる場合には警察が協力してくれると言っているから、では大丈夫なのだと。挙証責任あると言っているから大丈夫なのだと言うけど、本当に不安を感じないのかどうなのか率直に伺っておきたいというふうに思います。


 それで、もう一方の方ですけれども、行政手続条例に関して1点伺いたいのですが、条例の第12条、不利益処分の手続が規定されていますけれども、この中で第2項で適用除外のことが列挙されています。その中の第2号は、「条例等において必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書、一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものをしようとするとき。」というふうに挙げています。つまり、そういったものがあるときにはその対象、不利益処分に対する手続の適用をしない。つまり聴聞も要らないというふうに規定しているのですね。座間市の条例もそうですけれども。そうすると、私がここで思うのは、警察が暴力団員だと言っていると。示していることをもって、これがつまり客観的な資料で直接証明しているというふうに仮に判断されてしまうと、行政手続条例による聴聞も行われないことになってしまうのですよ。それで、私はまさかとは思いますが、往々にして警察から出されてきたものというのは、中身をチェックするのではなくて警察が言っているから客観的な判断だというふうに受けとめてしまう場合がありますので、この行政手続条例第12条第2項第2号のこの適用除外の部分には、今回やろうとしていることは当たらないのだなというふうに考えていいのかどうなのか。そこについての確認を求めておきたいと思います。


 それから、同じく条例の第17条に、これも確認していただければわかると思うのですが、文書等の閲覧というのが規定されています。これは要するに不利益処分を受ける人、聴聞を受ける人がその関連する調書とかあるいは不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができるのだと。これについては拒んではいけないのだと。相手から資料の閲覧を求められたら拒んではいけないのだということを規定しているのです。ところが、その中で「第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。」というふうに規定していて、逆にそういうその他正当な理由があれば拒否できるということにしているのです。それで、ここでやっぱり心配なのはその不利益処分を受けた人、例えば退去を求められた本人がそのことを、自分が暴力団とされているわけですから、そのことをでは証明するものをどういうものなのだ、見せろと閲覧を求めますよね。そのときに、最終的にではそれは何かといったら警察の内部資料ですよね。そんなものを本当に閲覧できるのか。それが警察の捜査情報であるからという理由で閲覧が許されないということになると、やっぱりここでもその救済の実がなくなることになってしまうわけですよ。だから、そこでこの行政手続条例第17条第1項の後段の部分、ただし書きの部分というか第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときに警察から提供された資料が、あるいは警察の資料が捜査情報等であるから開示できない。これを拒む正当な理由として認めるのかどうなのか、それについて説明を求めておきたいと思います。


 あとは、景観計画の方にいきます。議事録について、今後は公表したいということでしたけれども、それはぜひしていただきたいとは思うのですが、一方で、さっきのホームページの話ですけれども、議員の指摘って、別に私、指摘したというよりはこういう質問をしますよと通告したので、それに対応されたというのはそれはそれで結構なのですが、そういうことであれば、今ホームページについてはしきりにCMSの導入で云々ということでされていますけれども、それはそれで別に意義はないとは言いませんが、現状でもやればできることは常にやって、いつでも常に最新の情報が的確に示されるようにしていただきたいというふうには思っています。(「むだなものになっちゃうよ、CMSが」と呼ぶ者あり)CMSがむだだという声も今議場からありますけれども、そういうことになってしまいますから、そこはきちんと判断していただきたいと思うのですが、そういう中で、今回必要な資料を、これはパブリックコメントに当たって、意見公募に当たって、示されている今回取りまとめた素案以外の資料をつけていないということについて、協働まちづくり条例の趣旨は満たされていると考えていらっしゃるというお話でしたけれども、当たり前の話ですけれども、課題をどう注視してどう取りまとめていくかということも含めて、今回の景観計画というのはそれも含めて計画ですよね。別に結論だけが書いてあるわけではなくて。それで、計画の中でどれだけ課題を設定するのか、計画の中で設定されている課題だけを前提にするのだったら、そんなのは計画に対して今さら意見を差し挟む余地なんてなくなってしまうわけで、それだったら意味がないわけですよ。


 ちなみに、これは具体的に言いますけれども、協働まちづくり条例ハンドブックありますよね。庁内でも配布されている。それで、この中の解釈運用では、この条例の第8条第1項第1号について、第1号は、「市の執行機関が意見を求めるに当たっては市民等が対象事案となる計画、条例等の案の内容等を正確に理解し、積極的に意見を提出できるよう、十分かつわかりやすい資料等を公表して行うものとしたものです」と説明した上で、「案及びこれに関する資料は、施行規則第3条第1項に規定しています。なお、施行規則第3条第1項第1号の論点とは、対象事案等の案の作成に当たって検討の中心となった点及び意見の分かれた点並びに案の根幹にかかわり、特に市民の意見を聞く必要がある点等をいいます」と明確に記しているのです。この運用基準に照らすと、今回、この案だけを示して行っている意見公募は、明確に協働まちづくり条例の解釈運用基準を逸脱している。はっきり言えば条例違反だということになるわけですが、この事態をどういうふうに認識されているのか伺いたいと思います。


 それで、こういったことというのは、今回、この素案を作成した検討会議の委員の皆さんに対する裏切り行為ではないかと私は思うのです。私は先ほどの質問の中で、今回の委員構成では全市民の代表とは言いがたいという旨を述べましたけれども、一方では、今回直前に何とか議事録を用意していただいて見たのですけれども、この議事録を読んでいて大変感銘も受けているのですよ。研究者とか建築士の方ばかりではなくて、関係行政機関の、要は県の職員の方ですよね。県の職員の方がみずから素案以上の市民参加の拡充を訴えたり、あるいは商工会や工業会の方もご自身の過去の記憶とか、あと郷土愛を背景にして座間の景観をいかにとらえるべきかということを、もちろんすべてに同意するとは言いませんけれども、真摯な議論を展開されているわけです。それで、この会議の初回のときからいきなり当局が全庁的な検討を経てもう制度案を用意しているわけですけれども、その枠組みとそのスケジュールを完全に覆すような意見も続出して、しかしそれが実際に計画に反映されていっている。それも別に特定のアドバイザーのような人に指導されているわけでもないわけですよ。それで、こういう議論が展開しているなら、当然その概要を公表して、それを市民の判断材料として供するべきなのではないですか。さらに、その第1回の検討会議では、複数の委員の方から「パブリックコメントや一般的な住民説明会ではなかなか意見を引き出すことはできない。幅広い層に興味を持っていただき、特定景観地区の検討が始められるような住民参加の試みなどは考えているのか」とか、「もう少し市民参加とかでいろいろな課題を検討した結果の中でそうした形が出てくるのだろうと思います」といった意見が出されているわけですよ。特定の人からではなくて、複数の議員さんから。それなのに、実際に設けられたこの市民参加の機会は、事実上意見公募だけ。そこで1回目の質問とも重なるのですけれども、こういう検討会議での意見を無視してその手続を進めた理由というのを説明をいただきたいというふうに思います。


 それから、先ほどの将来の土地利用の方向性、これは複合ゾーンについてのですね。これについてのちょっと先ほどの説明では全然明確でなかったのですけれども、要は今後の利用の方向をどうしているのかが重要なかぎだというふうに言っているわけですよね。だけれども、利用の方向性というけれども、例えば中丸地区は既に都市マス上で緑地系の農住共存地とされているわけですよね。その上で、農住共存地としての利用検討区域であるというふうに定めているわけです。だけども、ここで言っている方向性という言い方ですと、この農住共存地ということに限らず、例えば住宅系とか工業系とか、そういったことも含めて今後のかぎになるのだと。方向性が今後のかぎになるのだというふうに受け取れるので、そういう既存の農住共存地という範疇を超えて、その新たな方向性が示されるようなそういう可能性が今後あるのかどうなのか、私はないはずだと思っているのですが、明確にしていただきたいと思って再度伺います。


 また、改めて今回この議事録を見ていて第5回目の検討会議の冒頭で、これは景観計画案のもう本格的な案の提示がされているわけですが、その提示に当たって事務局が非常に興味深いことを述べられているのです。引用しますと、「事務局としては、当初、座間市の将来像、目指すべき景観形成の方針の骨格は既に都市マスタープランの将来構造図で書かれているという認識でありました。将来像は、庁内でも地域でも共有されているだろうという前提で作業を進めていました。ところが、庁内の会議においても都市マスタープランの方針や将来像が認知されているわけでもなく、実施計画や予算の査定に際し留意されているものではないということがわかってきました」というぐあいなのです。これは事務局の職員が言っているのですよ。それで、この間の中丸地区の土地利用をめぐる、例えば沖永議員なんかもそうなのですけれども、かみ合わないやりとりを聞いていまして、ただ、今回のこういった前提に立てば、要するに全く庁内で共有されていないという前提に立てばそれも理解できるわけなのですが、そこでこの際ですから、こうした都市マスタープランへの庁内的な不理解の実情について端的にどういう実情なのか説明をしていただきたいと思いますし、同時にこうした状況についての見解を求めたいというふうに思います。


 それで、市長の政治姿勢についてなのですけれども、市長として、もちろん正確な情報は持っていないけれども、今の段階では完了とは考えていないということで、それはそのとおりだと思います。ぜひそういった姿勢で今後も臨んでいただきたいと思うのですが、いずれにしても、今回の形式的な司令部の発足ですとか再編交付金の対象自治体指定からの除外などによって座間市の姿勢に変化が生じているというような誤ったメッセージになるような行為は現に慎まなければいけないというふうに思うのです。


 そういった観点で、実は気になっているのが、先月の27日からこの市庁舎を始め公共施設に設置されている新しいのぼり旗の内容なのです。以前ののぼり旗のメーンスローガンが「強化・恒久化は許せません」だったのに対して、新しいのぼり旗のメーンスローガンは「国は示せ、基地の恒久化解消策を」と変わっています。私が想像するに、その変わった理由というのは恐らく強化・恒久化を許せないという姿勢は全く変わっていないけれども、ただ、現状で具体的に求めているものをより的確に示すためにそういう内容にしたのだということだと思うのですけれども、やっぱりそういう発想には違和感があるのです。それはこののぼりを何のために立てているかということなのですよ。基地の整理・縮小・返還を市是とする市民にとって、それと逆行するような基地の強化・恒久化を意味する米陸軍第一軍団司令部等の移転は許せない、反対であると、そういう市民共通の訴えを示すのがこののぼり旗のスローガンだったはずなのです。その意味で、今回の「国は示せ、基地の恒久化解消策を」というのは、本当にスローガンとなり得るのでしょうか。恒久化解消策を求めているのは、それは基地の整理・縮小・返還を勝ち取るための手段にすぎないはずなのに、そのこと自体をスローガンとして掲げるのはかえって問題を見えにくくしてしまうのではないですか。しかも、仮に恒久化解消策なるものが示されたとしても、それはあくまでも、これは市長の説明によってもそうなのですが、その内容が検討に値するものであれば協議会に諮ってその後の協議への対応を考えていくと。要するに、まずは恒久化解消策を示しなさいと。話はそれからだという位置づけのはずなのに、今回のこのスローガンでは、あたかも国が恒久化解消策を示せば問題が解決するというような印象を与えてしまうのですね。これは市民に対して誤解を招くだけではなくて国に対する誤ったメッセージになるおそれが大きいというのが私が最も危惧する点です。そこで、今回ののぼり旗作成に当たってこうした観点からはどのように検討されたのか、また、市長としては率直にどうお感じになっているのか説明を求めまして2回目の質問を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  暫時休憩いたします。


               午後7時16分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後7時53分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


  竹市信司議員の再質問に対する答弁を求めます。───市長。


           〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員の再質問でございますけれども、条例違反の関係で、一番初めです。既入居者の条例違反、いわゆる照会要件。この関係につきましては、基本的な部分でお答えを申し上げるわけでございますけれども、いわゆる暴力団としての威力を利用して、例えば恐喝とか恫喝とか破壊行為とかさまざまなそのような行為を行う者、また不正行為などの条例違反ということで第47条の、これは市営住宅の条例でございますけれども、住宅の明け渡し請求という関係で、第1項第1号から第4号及び第6号の規定という、そういう部分で照会をさせていただくことになります。


 また、個別的な事案ということで再度またお尋ねをいただいたわけでございますけれども、先ほどご答弁を申し上げた考え方でございます。


 さらに、第2条第6号という防止の関係の、法の暴力団の関係でございますけれども、竹市議員としてはいわゆる指定暴力団と、何というのですか、未指定暴力団ですか、そういう関係でお話をいただいているわけでございますが、その法の第2条第2号で規定する暴力団は、すなわち未指定暴力団でありまして、第3条で規定しているのは指定暴力団というふうに思っております。それで、この第2条の第6号の規定の暴力団というのは双方を含めておりますもので、ご理解をいただきたいと思っております。(「わかっている」と呼ぶ者あり)わかっているって、質問したから答えたのに。失礼だよ。わかってたら質問しなきゃいいじゃない。


 さらに、不利益処分の手続の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、私どもの方の行政手続条例でございますけれども、ご存じのところかと思いますが、第12条の第2項の第2号になりますけれども、その適用と、さらにその次のご質問の関係で、文書の閲覧等で、その関係は第17条によって対応をさせていただくと、こういう考えでございます。そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、協働は引き続き担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 なお、基地の関係でお尋ねをいただいたところでございますけれども、表現の仕方で前ののぼり旗、「基地の整理・縮小・返還は市是、強化・恒久化は許せません」と、こういう表現でございました。今回「国は示せ、基地の恒久化解消策を」という形になっております。それで、竹市議員としてはこの表現について非常に違和感を感ずると、そういうふうなお話でございました。それで、基本的な考え方をお答えを申し上げたいと思いますが、この「国は示せ、基地の恒久化解消策を」と、これが竹市議員としては市民の方々に単に恒久化を国がどんなものでも示してくれば了とするような、そういう誤解を与える、こういうお話でございますけれども、それは竹市議員もご質問でお話になっていましたけれども、私も繰り返しお答えをさせていただいているわけでございますが、それはもう内容いかんですよ。はっきり申し上げて。ですから、こういう表現をしましても基本的な姿勢は当然変わらないわけでございますから、そういうことで理解をいただきたい。いやいや、理解をいただきたいと。その表現の仕方ですよ。そういうことで理解をいただきたいと、こう思っております。


 それで、このいわゆる今回のぼり旗の関係は2種類あるわけですよね。例えば、前々のやつもまだしっかりしているものは残しているわけです。今回の場合は、破損したものについてそのような表現変更をしたことは事実であります。この基本的な考え方は、協議会の3役でいろいろ協議をさせていただいた経過はあります。それで、かねがね私どもの方も国が約束している恒久化の解消、具体的方策をとにかく示しなさいと、これは求め続けてきております。議会の方としても何回となく意見書といいますか、そういう関係を採択をしていただいて、お取り組みをいただいている事項でもあります。それで、過日、沖永議員もそういう市の姿勢が非常に市民に伝わっていないのではないかというご意見などもございまして、そういうことも加味して、とにかく国が一日も早く恒久化の具体的な方策を示しなさいと、こういうことを求め続けているという考え方を市民に周知をさせていただくということの考え方もこの表現としては含まれております。いずれにしましても、この基地の恒久化の解消策を早く示せということは、前の市是の具現化にもつながっていくことであるわけでございまして、そういう考え方で、決して竹市議員が言われるように姿勢の変更とか、そういう弱い姿勢になったとかそういう意味合いは一切ございませんから、ストレートでひとつお話をお聞きいただいて理解をいただければありがたいと思っております。そういうことでございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  景観条例につきまして、再度ご質問いただきました。


 まず1点目といたしまして、パブコメは協働まちづくり条例第8条第1項第1号、施行規則第3条第1項に照らして足りているのかというようなご質問だと思います。こちらにつきましては、先ほどもご答弁させていただきましたのですが、素案の中で策定の背景や現状、課題、策定を行ったメンバーなどが記載されておりますので、協働まちづくり条例の趣旨は満たしていると判断しておるものでございます。


 続きまして、市民参加は意見公募だけではないかというようなご質問をいただいております。説明会も市民参加の一つであると判断しております。策定経緯につきましては、今後行ってまいります市民説明会で座間市景観計画等検討会議での検討経過についても説明を行ってまいりたいと考えております。なお、公募につきましては今後の景観計画の策定を行っていくに当たり景観審議会の設置の中で行っていくことと考えております。


 続きまして、中丸地区農住共存地の範囲を超えるようなことがあるのかというようなご質問だったかと思います。中丸地域でございますが、現在の都市マスタープランの枠組みの中では農住共存地でございまして、土地利用検討区域でございますので、その枠組みの中で考えていくこととなると思っております。


 もう一つ、最後に5回の会議の中で庁内周知がなされていないことが書かれていたかということでございます。都市マスタープランが都市計画サイドの一部の認識であった側面も確かにございました。今後は、庁内や市民に対しまして都市マスタープランの周知をよりしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。───竹市信司議員。


           〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  時間がないので繰り返しになることは避けたいと思うのですけれども、市営住宅条例に関していえば、ちょっと今のお話でも全然伺った趣旨が伝わっていないなと感じたのですけれども、例えば暴対法でいろんな規定をしていますよね。あれは対象自身もより小さい指定暴力団だけれども、だけど、指定暴力団であることによって何かの処分を科すということは暴対法ですらないわけですよ。指定された暴力団あるいは暴力団員が何か実行行為をしたときにそれに対する処罰があるのであって、暴力団であることによって処罰されるということはないのに、この条例というのは暴力団であるだけで行政処分を受けるということの不当性というのは非常に大きいのではないかと思うのですが、その認識を最後に伺いたいことと、それから実行性が不明でかつ警察による恣意的な判断の排除を担保できないような中で申請者全員に照会同意を義務づけることについて、この住民福祉に努めるべき市として問題がないと言い切れるのかどうなのか、この点を伺っておきたいというふうに思います。


 それから、景観計画に関してですけれども、ぜひ、私いただきましたけれどもこの議事録、これはぜひ本当に公開してほしいです。今度3月に提案されるそうですから、ぜひ皆さんも読んでほしいのです。それで、私は当局も当初のスケジュールにこだわらないで、本当に1年近く期間を延ばして議論の充実に努めた姿勢というのは、はっきり言って本当に評価しています、それは。だからこそ、やっぱり市民参加の部分で画竜点睛を欠くようなことはあってはいけないと思いますし、そういう意味では必要な資料を添えて意見公募をやり直すということが必要ではないかと思うのですが、その点について伺っておきたいと思います。


 最後に基地問題についてですけれども、今のお話ははっきり言ってほとんど私は市長が何を言っているのか明確にはわからなかった。いや、態度が変わっていないというのはわかりますよ。だけど、あれはもう明らかに誤ったメッセージではないかと思うのですが、それは再度申し加えるということにして、実は先週、金曜日の牧嶋議員さんの質問の中で寄附条例のやりとりがありましたけれども、寄附条例にせよ既存の基金にせよ、やっぱりそういう自治体の姿勢としてどういうものかという反応を受けとめられるというものは大変必要だと思っています。そういう意味で、端的に言って、私この間いろんなところに行って座間以外の方からも、やっぱりキャンプ座間の問題への取り組みというのは非常に評価されているのです。そういう意味で、星野さん頑張っていますねというのもこの間東京のある市長さんから言われましたけれども、そういう意味で、このキャンプ座間の問題への取り組みに関して何らかの寄附を募る、あるいはそういったことで内外にアピールしていくことというのは非常に有意義なことではないかというふうに思うのですけれども、最後に市長の見解をお聞きしまして……、キャンプ座間の問題に関する取り組みについて寄附を募るあるいは基金を設ける、そういったことですね。


○議長(伊澤多喜男君)  竹市議員、発言時間の制限を超えていますので、発言を終了してください。


○3番(竹市信司君)  申し上げまして、最後の質問を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


           〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員の再質問でございますけれども、暴対法の中で指定暴力団の処罰もできないような状況の中で、この条例で処罰といいますか対応をすると、こういうことは可能性がどうなのか疑問を持つというふうなお話ですけれども、これは私どもの方としてはあくまでも入居等の関係でそういう事件が起きて、そういう事件を防止をしていくという視点での範疇のものでございますから、竹市議員が言うように、暴対法の処罰とかそういう大きな問題ではなくて、いわゆるそういうふうな狭義といいますか、そういう部分での適用の範疇でございますから、ご理解をいただきたいと存じております。


 それから、2点目の住民福祉の関係はまたよく勉強させていただきます。


 それから、基地の関係は、そういう考えはございません。


○議長(伊澤多喜男君)  ───都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  景観条例の関係で再度ご質問いただきました。


 意見公募、パブコメをやり直せということでご質問いただきました。このパブコメにつきましては、既に12月1日から始まっております。私どもは協働まちづくり条例の趣旨は満たしていると判断しておるものでございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  以上で、竹市信司議員の一般質問を終わります。


 以上で、通告のありました一般質問は全部終了しました。これにて一般質問を終わります。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第2、議案第83号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第4号)から日程第8、議案第89号、座間市職員の給与に関する条例及び座間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例まで、以上7件を一括議題とします。


  提案理由の説明を求めます。───企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  大変お疲れのところ恐縮でございますが、いましばらくお時間をいただきましてご説明をさせていただきたいと思います。


 それでは、議長よりお許しをいただきましたので、議題に供されました議案第83号から第88号までにつきまして、提案理由及び内容についてご説明申し上げます。


 まず、議案第83号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。


 本補正予算は、過日ご認定いただきました平成18年度座間市一般会計決算において生じた剰余金並びに特別会計における平成18年度精算分に伴う繰入金及び基金利子のほか、職員の昇格・異動等に伴っての職員給与費について補正の必要が生じましたのでご提案申し上げるものでございます。補正額は、予算減額に歳入歳出それぞれ2億352万1,000円を追加させていただき、予算総額を315億6,863万8,000円とさせていただきたくご提案申し上げるものでございます。


 それでは、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明いたしますので、予算書の9ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず歳入でございますが、財産収入につきましては28万円を増額させていただくものでございます。内容といたしましては、市場金利の上昇により職員退職手当基金利子及び地域ふれあい基金利子を増額措置させていただくものでございます。


 また、寄附金につきましては51万2,000円を増額させていただくものであります。内容としましては、個人の方や団体などから寄せられました浄財を地域ふれあい基金に積み立てるため増額措置をさせていただくものでございます。


 繰入金につきましては、平成18年度老人保健特別会計決算における一般会計からの繰出金に係る精算分として2,362万8,000円を増額、同じく介護保険事業特別会計決算における繰出金に係る精算分として4,941万3,000円を増額措置させていただくものであります。


 次に、繰越金につきましては、平成18年度決算書において生じました剰余金を繰越金として1億2,970万9,000円を増額措置させていただくものであります。さらに、諸収入2万2,000円の減額の内容でございますが、これは職員の昇格・異動等に伴う特別会計等から職員退職手当基金負担金として192万円を増額措置させていただくとともに、税収納向上を目的として当初予算で任期付職員に係る人件費を計上させていただきましたが、採用がありませんでしたので、当人件費に係る国民健康保険事業特別会計からの負担金194万2,000円を減額措置させていただくものであります。


 以上が、歳入に係る補正予算の概要でございます。


 繰入金につきまして、私がちょっと誤って説明いたしましたのでご訂正をいただきたいと思います。精算分といたしまして2,362万9,000円を増額ということでご訂正いただきたいと思います。


 続きまして、歳出に係る補正予算の概要についてご説明いたしますので、予算書の11ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、議会費につきましては228万2,000円の減額でございます。内容といたしましては、職員の昇格・異動等に伴う職員給与費について所要額を措置させていただくものでございます。


 次に、総務費につきましては1億1,348万8,000円の増額であります。内容といたしましては、総務管理費の一般管理費につきましては職員の昇格・異動等に伴う職員給与費4,889万4,000円を減額措置させていただくものであります。また、人事管理費につきましては、先ほど歳入の中で申し上げましたが、職員退職手当基金利子及び職員の昇格・異動等に伴う特別会計等からの職員退職手当基金負担金を職員退職手当基金へ積み立てるため、1,102万6,000円を増額措置させていただくものであります。財政調整基金積立金につきましては、繰越金の一部を地方財政法第7条に基づき基金に積み立てるほか、歳入歳出による財源調整額4,159万円を加え、1億7,130万円を増額措置させていただくものであります。


 また、徴税費の税務総務費につきましては、職員の昇格・異動等に伴っての職員給与費及び歳入の中で申し上げました任期付職員に係る人件費2,078万6,000円を減額措置させていただくものであります。


 以下、戸籍住民基本台帳費、選挙費、監査委員費及び交通公害費につきましては、職員の昇格・異動等に伴っての職員給与費について所要額を措置させていただくものであります。


 民生費につきましては、710万4,000円を増額するものでございます。内容といたしましては、社会福祉費の社会福祉総務費につきましては職員の昇格・異動等に伴う職員給与費として2,621万4,000円を減額措置させていただき、老人福祉費につきましては平成18年度歳入決算における消費税転嫁相当額並びに地域ふれあい基金利子及び寄附金を地域ふれあい基金に積み立てるため、673万4,000円を増額措置させていただくものであります。


 児童福祉費及び生活保護費につきましては、職員の異動等に伴っての職員給与費について所要額を措置させていただくものであります。


 また、繰出金3,583万5,000円の増額につきましては、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計において職員の昇格・異動等に伴い職員給与費の増額が見込まれますので、それぞれ所要額を措置させていただくものであります。


 衛生費、清掃費、農林水産業費及び商工費につきましては、職員の昇格・異動等に伴っての職員給与費について所要額を措置させていただくものであります。


 土木費の道路橋りょう費及び都市計画費につきましては、職員の昇格・異動等に伴っての職員給与費について所要額を措置させていただき、繰出金であります公共下水道事業特別会計繰出金につきましては、後ほど説明させていただきます平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)に関連します使用料、前年度繰越金等の減額に伴う財源補てん7,919万円を増額措置させていただくものであります。


 最後に、消防費及び教育費につきましては、職員の昇格・異動等に伴っての職員給与費について所要額を措置させていただくものであります。


 以上が一般会計補正予算(第4号)の概要でございます。


 続きまして、議案第84号、平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。


 本補正予算につきましては、歳入歳出の予算の総額にそれぞれ502万3,000円を追加し、歳入歳出の予算総額を125億1,426万5,000円とさせていただきたくご提案申し上げるものでございます。


 予算書の7ページ、歳入の内容といたしまして、繰入金につきましては職員の昇格・異動等による職員給与費の増額に伴う一般会計繰入金502万3,000円の増額、さらに財政調整基金繰入金3,436万7,000円を増額させていただくものであります。


 次に、繰越金につきましては、平成18年度決算における剰余金が確定したことに伴いまして3,436万7,000円を減額させていただくものであります。


 歳出関係でございますが、総務費の一般管理費につきましては職員の昇格・異動等に伴う職員給与費696万6,000円を増額させていただくものであります。


 次に、総務費の賦課徴収費についは、一般会計において税収納向上を目的として当初予算で任期付職員に係る人件費を計上させていただきましたが、採用がありませんでしたので当人件費に係る一般会計への負担金194万3,000円を減額させていただくものでございます。


 以上が、国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の概要でございます。


 続きまして、議案第85号、平成19年度座間市老人保健特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 本補正予算は、前年度医療費の確定に伴います医療費負担金の精算及び前年度繰越金の増額をいたしたく提案申し上げるものでございます。


 補正額につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,669万9,000円を追加し、歳入歳出の予算総額を52億8,253万2,000円とさせていただくものであります。


 内容としまして、予算書の7ページ歳入につきましては、国庫支出金3,486万4,000円、前年度繰越金3,183万5,000円をそれぞれ増額措置するものでございます。歳出につきましては、一般会計繰出金として2,363万円を増額し、予備費4,306万9,000円につきましては補正の財源調整とさせていただくものでございます。


 以上が、老人保健特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。


 次に、議案第86号、平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。


 本補正予算は、各費目におきまして事業の進捗状況等から使用料を始め国庫支出金や繰入金等の補正の必要が生じましたので、ご提案申し上げるものでございます。


 補正額は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ4億5,877万7,000円を減額し、歳入歳出の予算総額を49億3,680万5,000円とさせていただきたいとするものでございます。


 補正の内容でございますが、予算書の8ページ、歳入の使用料につきまして7,038万1,000円の減額措置をさせていただくものでございます。


 次に、国庫支出金につきましては1,861万円の増額措置でございますが、そのうち、下水道建設費補助金につきましては事業実績等により700万円を増額、さらに地域住宅交付金につきましては1,161万円をそれぞれ増額措置させていただくものでございます。


 また、繰入金の7,919万円の増額でございますが、先ほどご説明申し上げました使用料及び次にご説明申し上げます前年度繰越金の減額に伴いまして財源補てんとして増額措置をさせていただくものでございます。


 繰越金につきましては、平成18年度決算の認定に伴いまして1億1,733万円の減額措置をさせていただくものでございます。


 また、諸収入の346万6,000円の減額につきましては、市預金利子の増額と公共下水道桜田四号幹線整備事業に伴う海老名市負担金等の減額措置をさせていただくものでございます。


 また、市債の3億6,540万円の減額でございますが、下水道建設費における事業執行に伴う減額措置でございます。


 続きまして、歳出でございますが、下水道総務費並びに下水道建設費において職員の異動等に伴う職員給与費に補正の必要が生じましたので、ご提案申し上げるものでございます。


 また、一般管理費、管渠管理費、管渠建設費のそれぞれの事業において執行残が見込まれますので減額措置をさせていただき、それぞれ財源更正をさせていただくものでございます。


 予備費につきましては、補正財源の調整をさせていただくものでございます。


 さらに、地方債の変更につきましては、事業費の減額に伴います限度額の変更をさせていただくものであります。


 以上が、公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の概要でございます。


 続きまして、議案第87号、平成19年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。


 補正額は、歳入歳出それぞれ1億5,700万1,000円を追加し、歳入歳出の予算総額を43億4,988万2,000円とするものでございます。


 内容といたしましては、予算書の7ページ、歳入の一般会計繰入金につきましては人件費の増に伴い、職員給与費等繰入金3,081万2,000円を増額するものであります。


 繰越金につきましては、平成18年度決算において生じました剰余金を繰越金として1億2,618万9,000円を増額措置させていただくものでございます。


 歳出の関係では、総務管理費3,081万2,000円の増額につきましては、職員の異動等に伴う増額でございます。


 また、諸支出金につきましては、平成18年度介護給付費確定に伴う国庫負担金の返還金といたしまして、4,135万2,000円を増額するものでございます。


 一般会計繰出金につきましては、市負担額の過年度における超過分の繰出金といたしまして、4,941万4,000円を増額措置するものであります。


 予備費につきましては、今回の補正の財源調整をさせていただくものでございます。


 以上が、介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。


 続きまして、議案第88号、平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。


 本補正予算は、企業職員の異動等に伴います職員給与費等について補正の必要が生じましたのでご提案申し上げるものでございます。


 まず、収益的収入及び支出のうち、支出における営業費用を451万5,000円増額させていただくものであります。


 また、資本的収入及び支出のうち、支出における建設改良費の排水設備工事費を34万4,000円増額し、同額を過年度分損益勘定留保資金等で調整させていただくものでございます。


 以上が、水道事業会計補正予算(第3号)の概要でございます。


 以上、議案第83号から議案第88号までの議案につきまして、ご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───副市長。


           〔副市長(中戸川達夫君) 登壇〕


○副市長(中戸川達夫君)  続きまして、議案第89号、座間市職員の給与に関する条例及び座間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由と内容についてご説明いたします。


 本案につきましては、国の給与改定に伴い所要の改定をいたしたく提案するものでございますが、まず、座間市職員の給与に関する条例につきましては、配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当の月額を平成19年4月1日にさかのぼって500円引き上げ7,500円とするものでございます。


 次に、平成19年12月期の勤勉手当の支給率を100分の5引き上げ、現在の「100分の72.5」から「100分の77.5」に改定するとともに、平成20年度以降につきましては引き上げた支給率100分の5を6月期と12月期に100分の2.5ずつ振り分け、それぞれ100分の75に改定いたしたいとするものでございます。


 さらに、行政職給料表につきましては、国家公務員の給料表に準じて職務の級、1級から3級まで給料月額の一部の引き上げを行い、平成19年4月1日にさかのぼって適用いたしたいとするものでございます。


 また、技能労務職、職員給料表につきましても添付いたしました参考資料のとおり改定させていただくものでございます。


 次に、座間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例につきましては、特定任期付職員の12月期の期末手当支給率を平成19年12月から100分の5引き上げ、「100分の175」から「100分の180」に改定いたしたいとするものでございます。


 以上、議案第89号につきましてよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  それでは、時間が超過していますので、簡潔にお尋ねしていきたいというふうに思います。


 我々は、特別職を除く一般職員の給与改定についてはそのとおりだというふうに思います。それに比べて、ふえ続ける非正規職員の賃上げについてはどうかということをお尋ねしたいというふうに思います。


 今回の補正予算に措置されております職員数は857人で、これは当初予算に比べて一般職がマイナス13人、介護保険職員が3人減らされておりましてマイナス16人。いわゆる857人ということになりますけれども、これは条例上の定員は全体で926人ですから、69人現数は減らしていると、こういうことになります。したがって、その条例上の定員数と減数との関係について、それを非正規職員で補っているということなのかどうかという関係についてまず伺っておきたい。


 それから、今回の857人の関係について、長期療養の休暇をとっている人は何人で、そのうち心の病で休暇をとっている人は何人なのかということを明らかにしていただきたいというふうに思います。


 それから、非正規職員の関係ですけれども、まず臨時職員の数、そしてその平均日給ですね。給与額。それから、嘱託員の数とその平均給与額。それからパート職員の時給、パート職員の数ですね、数とその時給。いわゆる格差社会の是正ということの中で、ワーキングプア、つまり、まともに働いても年収が200万円以下の人、これをどういうふうに解消していくかということが今社会的に求められている中で、地方自治体がむしろそういうワーキングプアの方々をつくり出しているということが指摘をされ、三重県等では改善が図られるという事態も生まれておりますが、座間市の場合は、やはり神奈川県の最低賃金制を守っているからいいということではなくて、公共の労働に従事する人たちが正当な報酬が得られるような、そういう体系にしていく必要があるということで、今回の給与改定に伴い非正規職員の賃上げ等についてはどう考えるのかということについてその実態を明らかにし、改善策を求めたいというふうに思います。


○議長(伊澤多喜男君)  ───総務部長。


           〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  ご質疑いただきました。


 中澤議員さん、ひとつご理解いただきたいのですが、一般会計の職員数13人減、介護保険でまた3人の減ということでお尋ねいただきましたけれども、一般会計の職員は13人減で、介護保険の特別会計の方には3人増でございます。よって、差し引きしますと10人の減ということで、これは当初予算編成時に対応いたしましたときの人数と現在の中途退職者含めまして10人ということで減になってございます。よって、そういうことでございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。


 それで、さらに926人、これは条例の定数でございます。それから差し引くと69人ということでございました。その69人を非常勤・臨時等で補っているのかというご質疑だったと思いますが、基本的には69人全部が対応されておりません。欠員の状況でございます。よって、平成19年度に入りまして対応いたしましたのは、その当初予算ベースのときと、平成19年4月に入りまして6人の不足がございまして、その6人の職員についての対応ということになります。それは、中には欠員の職場もございますし、人事異動等で間に合ったところの補てんということもございます。あとは、非常勤職員でお願いしているというところもございます。そんなような状況でございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。


 それから、長期療休者の関係でお尋ねいただきました。現実的には、19年の12月1日現在ですけれども、現在15名でございます。その内訳といたしましては、休職者、長期療休者、これを含めまして6人になってございます。それから、育児休業、産後休暇等で9人、合わせまして15人でございます。そのうちの休職者、長期療休者の中の6人の中で今現在把握しています心の悩みということでなっている方は3人程度ということで理解しているところでございます。


 それから、臨時職員、非常勤職員、嘱託員等の関係でお尋ねをいただきました。現実的に、平均賃金単価ということで、総じて約ということでご理解いただきたいと思います。これも平成19年10月1日現在で把握している状況でございまして、臨時職員はその時点の把握では75人でございます。それらを平均化しますと、時間単価当たり990円になってございます。それから、非常勤職員でございますけれども、現時点で309人雇用しておりまして、平均時間単価が962円、それから、嘱託員の方でございますけれども、現時点では12人でございます。それで、時間単価、これは日額でございますけれども、時間単価に合わせますと、平均いたしますと1,385円でございます。


 それとあわせまして、非正規職員の関係で賃上げ等についてのお話がございましたけれども、座間市の場合につきましては臨時雇用職員、非常勤職員の関係ですが、臨時職員雇用事務取扱要領並びに非常勤職員雇用事務取扱要領を定めておりまして、それで対応しているところでございます。また、賃金体系につきましても日額賃金表を作成して対応しているところでございます。この賃金表については、正規職員の人事院勧告による給与改定や最低賃金の改正等を参考に職種別に賃金表を改正し、現在に至っているところでございます。この賃金表については座間市独自の対応ということで他市にはない例というふうに理解しているところでございます。そんなようなところで、賃金を対応してございまして、最低賃金につきましても、神奈川県の最低賃金が示されればその辺での調整も図っているところでございます。


 さらに、現在の地方公務員の方で座間市が先頭に立って、地方行政の方が先頭に立って非正規職員の賃上げと、このようなお尋ねをいただきましたけれども、現時点では、座間市ではそういうきめ細かな賃金表体系で対応しているところでございまして、今後、国の動向、他市の状況、ハローワーク等の状況、この辺を見きわめてまいりたいと思っております。


 漏れがないと思いますけれども、以上でございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、通告による質疑は終了しました。ほかに質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 ただいま議題になっております議案第83号外6件については、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。平成19年座間市議会第4回定例会議案付託表(追加分)


 ┌─────────┬──┬────────────────────────┐


 │         │議案│                        │


 │  付託委員会  │  │    件            名      │


 │         │番号│                        │


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │総務常任委員会  │  │平成19年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事│


 │         │83│                        │


 │         │  │項)                      │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │  │座間市職員の給与に関する条例及び座間市一般職の任│


 │         │89│                        │


 │         │  │期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例│


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │教育福祉常任委員会│  │平成19年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事│


 │         │83│                        │


 │         │  │項)                      │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │  │平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算│


 │         │84│                        │


 │         │  │(第3号)                   │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │85│平成19年度座間市老人保健特別会計補正予算(第1号)│


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │  │平成19年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第│


 │         │87│                        │


 │         │  │2号)                     │


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │市民経済常任委員会│  │平成19年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事│


 │         │83│                        │


 │         │  │項)                      │


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │建設水道常任委員会│  │平成19年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事│


 │         │83│                        │


 │         │  │項)                      │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │  │平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算 │


 │         │86│                        │


 │         │  │(第3号)                   │


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 │         │88│平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第3号) │


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○議長(伊澤多喜男君)  日程第9、報告第18号、専決処分の報告についてを議題とします。


  報告を求めます。───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  報告第18号でございますが、専決処分にございますように、損害賠償の額を定めることについてでございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告をさせていただくものでございます。


 事故の発生日時につきましては、平成19年6月30日午後5時30分ごろでございます。事故の発生場所につきましては、座間市立野台三丁目25番45号の集合住宅敷地内でございます。事故の状況でございますが、集合住宅駐車場へ進入する際、敷地入り口部に設置されております公共汚水ますのふたがあいていたため、進入してきた被害者の車両左前輪が公共汚水ますに落ち、車の左前方スポイラーを損傷したものでございます。損害賠償の相手方、市内在住の女性と平成19年11月26日に損害賠償の額1万9,867円を市側30%の過失割合で示談が成立をいたしましたので専決処分をさせていただいたものでございます。


 今後、公共汚水ますの事故防止につきましては不要な開閉をいたさないよう広報等でお願いをしてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 12番沖永明久議員。


           〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、専決処分の報告に対する質疑を行います。


 質疑の内容としては、今回の事案の中身というよりもこの専決処分書の提案に当たっての、議案としての提出の仕方と申しましょうか、ですから、今回の議案に限らず今までも含めてなのですけれどもお伺いをしたいと思います。


 この専決処分に当たっての損害賠償額を定めることについては、地方自治法の第96条、これの「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。」ということで、15項目、地方自治法の中で規定をされています。そのうちの13項目めに「法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。」この規定に基づいて損害賠償額の額を定めるということでこれまでも専決処分での報告が行われてきたというふうに理解をしています。一方で、この地方自治法第96条の第12号の方には、長いのですべてを読み上げませんが、和解(普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟に係るものを除く。)、あっせん、調停及び仲裁に関すること、つまり、和解に関してが議会の議決事項として規定をされているというのが第12号であります。ということは、損害賠償の額を定めるに当たっては示談が整いというふうな報告もありましたが、和解が成立をしているということであり、よって、専決処分に当たっては和解及び損害賠償の額を定めるという二つの行為に関しての報告がなされるべきだというふうに考えるわけなのですが、その辺の提案者である当局としての考え方をお聞きしておきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  ───総務部長。


           〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  専決処分の関係でご質疑をいただきまして、内容的には地方自治法第96条第1項第12号の和解の関係でございますけれども、これにつきましては基本的に、民法第695条で「和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。」と、このような規定がございます。よって、今回報告しています損害賠償の相手方とは争いになっていない。要するに、基本的にここでいう、はっきり言いますと裁判で争っているとか、そういった状況ではないということで和解というものについてあえて議決を得なくて、今回の場合ですね。いずれも、今までもそうですけれども、損害賠償の額を定めることということで第13号のみで対応可能だと、このように理解をしているところでございます。


 以上です。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。───沖永明久議員。


           〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  事前には少し通告をしていたわけなのですけれども、時間が足りなくてなかなか調べる時間もなかったかなと思うのですけれども、私は別にこれをもって当局の提案に瑕疵があるとか、そういうことを言うつもりは全くございませんので、よりやはり自治法に基づいての報告として要件が成立するようにということを願いながらの話なので、そういう意図で聞いていただきたいのですけれども、和解に関してのことなのですが、第96条の第13号の和解ということは争いになっていない、あるいは裁判になっていないということでしたが、いわゆる示談自身も和解と解するというのが通常の考え方ではないかというふうに私は思っております。それで、ここの和解のところで除くということで、訴訟にかかわることを除く和解という第12号に関しては規定になっておりますので、私も少し調べてみたのですけれども、自治体によっては私が最初に言いましたように和解及び損害賠償の額の確定についてというところの表題で提案している自治体もございますので、少しそこら辺のところを検討していただいて、より専決処分書、条例の方のことにも関係をしてきますので、議員提出での条例案の検討もされているようなので、条例ではないか。についても、ぜひ当局側としてもそこら辺のところを検討していただきたいと思いますので、もう一度ご答弁をお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  ───総務部長。


           〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  先ほどご答弁申し上げましたのは、当局でそういう理解でいるものでございまして、改めてご指摘いただきましたので精査してみたいとは思いますが、一つ、昭和30年の3月12日付の行政実例で、「和解には民法第695条の和解、民事訴訟法第89条の訴訟上の和解及び同法第275条の訴訟提起前の和解すべてを含むとなっています」と、こういう内容になっておりますので、基本的に今現時点では訴訟等、裁判等で争った場合の和解だとか調停、それからあっせんですか、そういった内容のものがあった場合、和解の内容について議会の議決を得て、さらに損害賠償の額を定める額を議決を得ると、このように理解しておりますので、今回、そういったものがございませんので第13号でいう損害賠償の額を定めることと、このように今までも理解をしておりました。そういうことでございますけれども、ご指摘いただきましたので、改めて精査し、正しい方法をとっていきたいとこのように考えておりますのでご理解いただきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、沖永明久議員の質疑を終わります。


 以上で、通告による質疑は終了しました。ほかに質疑はありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


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○議長(伊澤多喜男君)  日程第10、議員提出議案第34号(座間市議会議員定数条例の一部を改正する条例)における提出者の取り消しについてを議題とします。


 大矢修市議員は、議員提出議案第34号(座間市議会議員定数条例の一部を改正する条例)の提出者でありますが、今定例会において応招できないため、議案提出者の取り消しをしたいと思います。


 お諮りします。本件は、これを承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、大矢修市議員の議員提出議案第34号における提出者の取り消しを承認することに決定しました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りします。議事の都合により、明11日から20日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、明11日から20日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は12月21日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。


               午後8時57分 散会