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神奈川県 座間市

平成19年第4回定例会(第4日12月 7日)




平成19年第4回定例会(第4日12月 7日)





         平成19年12月7日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員 24名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  2名





       7 番     大   矢   修   市   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部次長         中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   会計管理者         白   井   常   夫   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         飯   田   敏   夫


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 4 号





                      平成19年座間市議会第4回定例会第9日


                      平成19年12月7日(金)午前9時開議





日程第 1 一般質問





 本日の会議に付した事件





日程第 1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○副議長(小野たづ子君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は22人で、定足数に達しています。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、大矢修市議員、伊澤多喜男議員から欠席、鈴木健治議員、佐藤弥斗議員から遅刻の届けが出ておりますので、ご報告します。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、4番上沢本尚議員。


             〔4番(上沢本尚君) 登壇〕(拍手)


○4番(上沢本尚君)  おはようございます。公明党の上沢本尚でございます。ご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。


 初めに、子育て支援の1点目として就学援助について伺います。今年度、準要保護児童・生徒認定基準の見直しが行われ、対象人数が大幅に減少をいたしました。さらに、今定例会でも予算に対して減額補正が行われ、対象人数は一層減少となりました。当初予算では、準要保護世帯の認定基準の見直しについて、対象児童・生徒の認定は生活保護に準ずる世帯ということで、昭和49年当時に文部省はその目安として生活保護基準額の1.3倍ないし1.5倍の範囲内とすることが適当であるとしていたこと。生活保護基準額のおおむね1.5倍としたのは、当時給与所得者の所得税課税最低限度額が生活保護基準額のおおむね1.5倍であったことによるもので、準要保護世帯はいわゆる所得が所得税課税最低限度額に満たない家庭を想定したものと考えていたこと。しかし、当時から30年以上経過する中で、生活保護基準額は大幅に改善される一方で、1.5倍はそのまま据え置かれたため、現在に当てはめると、平成18年における4人標準世帯の所得税課税限度額が161万円に対して、準要保護認定基準額は約2倍の344万円となっており、もともとこの制度で想定したものとは異なってきたことと、見直しをした理由を述べております。


 さらに、現在文科省においても1.5倍というような基準は持っていないし、他市の状況をかんがみ児童扶養手当の支給対象となる母子家庭の所得限度額、子供2人の場合268万円を考慮して、生活保護基準額の1.3倍以内に改めると説明をしております。そして、この1.5倍から1.3倍にする影響額として、1.5倍の場合の対象者の約8.5%、児童・生徒の約140人が対象から外れ、金額にして小学校費で約600万円、中学校費で約270万円となること。さらに近隣市の状況は、県央地域で、相模原市、伊勢原市、秦野市、厚木市が1.5倍、綾瀬市が1.4倍、海老名市が1.2倍という状況であり、1.5倍の秦野市と厚木市については収入ベースに換算しており、所得にすると実際はもっと低いのだから座間市も見直すのだとしております。しかし、この定例会では、いわゆる1.5倍から1.3倍にした影響額は予想以上に大きく減額補正がされております。その人数は、仮に今年度見直しをしなかった場合の人数と比べると、小学校で132人、中学校で98人、合計で230人が準要保護から外されてしまいました。金額にして1,000万円を超えております。


 そこで、このことについて伺ってまいります。まず初めに、なぜ今年度見直しをしたのか。言い方をかえれば、なぜ今年度でなければならなかったのかについて、ご見解を伺います。確かに国は17年度に国庫補助をなくしました。しかし必要と判断したから18年度は市担でやってきたわけです。


 次に、1.5倍と1.3倍とした際の対象要件について具体的にお示しをお願いいたします。


 次に、多子世帯にとっては、一度に2人分、もしくは3人以上の補助がなくなってしまうわけです。年間10万円の補助がなくなるといった世帯も出てくるのではないでしょうか。今回の見直しにより市内で最も影響を受けた世帯の家族構成、所得、さらには影響金額についてお示しください。


 次に、この準要保護の基準を見直すに当たり、私の記憶にはありませんけれども、あり方検討会などの会議体はあったのでしょうか。あったのであれば、各委員さんの紹介と議論の中身を明らかにしていただきたい。


 次に、県内他市などの状況を伺っていると、三浦市などは生活保護基準額の1.0倍だけれども、激減緩和策として段階的に数年かけて見直しをしています。また、平塚市は1.3倍から1.5倍と幅があり、父子世帯は1.45倍、母子世帯の場合は1.5倍と、特殊要件を設けております。そういった激減緩和策や特殊要件を検討していたのかについても、ご意見をお伺いいたします。


 また、教育部の中で新たな事業をする、もしくは充実をしなければならない事業があるということでやむなく決断をしたということであれば、その点についてもご説明をお願いいたします。


 次に、子育て支援の2点目として、小児医療費助成について伺ってまいります。神奈川県は来年、平成20年10月から、これまでの通院医療費の助成対象を現行の3歳未満から小学校就学前児童までに拡大することを明らかにしております。また、所得制限の緩和についても、現行の児童手当に準拠から、夫婦と子供2人の標準世帯の場合で年収860万円未満が対象となる児童手当の特例給付を基準にすることにしております。


 子育て支援に力を入れている座間市も、これまで小児医療費助成の対象拡大を図り、市民の皆さんから大変喜ばれているところです。現在は、3歳から就学前児童まで援助をしており、市の単独負担も年間約1億9,000万円になります。当局の努力に対して感謝と敬意を表するものであります。


 他市の助成状況を見てみますと、大和市が就学前、綾瀬市が小学校1年生、相模原市は3年生まで今検討をされているのでしょうか、まさに年齢拡大競争の様相を呈してきております。中でも、海老名市が来年度から小学校6年生まで助成拡大するという報道は、市内はもとより近隣自治体の注目するところとなっております。


 そこで、座間市においても小児医療費助成拡大について伺ってまいります。まず、県が通院医療費を小学校就学前まで助成拡大しますが、単純に考えますとその分、市の負担が軽減され、これまでの負担分で対象人数の拡大が図れるのではないかと期待されますが、そういった考え方でよろしいか。また、よいとすれば、何学年分に相当するのかについてお示しください。


 次に、お隣の海老名市と同じように小学校6年生まで対象とした場合はどれぐらいの財政負担になるのかについてもお示しください。また、おおよそ1学年助成拡大することによって生じる財政負担はどれぐらいになるのかについてもお示しください。


 そして、助成対象拡大について見解を伺うわけですが、財源についての議論を避けるわけにはいきません。財源については、福祉部内はもとより全庁的に事業仕分けの手法を用いるなどして精査していかなければならないと考えます。また、国の制度を十分に活用することも検討しなければなりません。例えば、これはあくまでもたとえですけれども、座間市には公立・私立合わせて18園の保育所があります。現在、私立保育所9園には国庫負担金である保育所運営費負担金が平成19年度予算ベースで約1億8,700万円あります。仮に公立保育所の9園のうち半分でも民営化すれば国庫負担金が受けられるということができるわけです。保育所を減らすというような市民サービスの低下をさせることなく財源を確保するということも考えられるわけです。また、お隣の綾瀬市さんは、来年から市立図書館を民間委託する方向でこの12月議会に議案として上程されると報道されています。そのことによって年間約700万円の経費を削減し、しかも開館日、開館時間も延長し、市民サービス向上を図るとしております。


 さらに、税収外収入確保については、私もこの壇上で何度も申し上げておりますけれども、秦野市さんは行政財産の目的外使用で庁舎敷地内にコンビニをつくります。そして税収外収入を上げた上で、市民・職員の利便性を向上させます。コンビニといえば、兵庫県明石市では障害者雇用を条件に庁舎内に11月8日にオープンして話題を呼んでおります。また、合併した新潟市の塩沢町は議場を民間企業に貸し出して税収外収入を得ています。こういった先例を考えると、座間市もまだまだ検討する余地があると考えております。そういったことも加味して小児医療費助成の対象拡大を求めます。ご所見をお伺いいたします。


 次に、安全・安心のまちづくりについて伺ってまいります。1点目としては住宅の耐震化事業について伺います。平成18年1月25日、国土交通省告示第184号、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針には、建築物の耐震改修については全国的に取り組むべき社会全体の国家的な緊急課題とされるとともに、東海、東南海・南海地震に関する地震防災戦略において、10年後に死者数及び経済被害額を被害想定から半減させるという目標達成のための最も重要な課題とされ、緊急かつ最優先に取り組むべきものとして位置づけられております。


 阪神・淡路大震災においては建築物に多数の被害が生じました。被害の生じた8割の建物が昭和56年以前に建築された耐震基準を満たさない建築物でした。このことを契機に、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成7年に施行され、耐震診断及び耐震改修が促進されてきました。当時は、税金の使い道については、あくまでも公共の福祉のために使われるべきであって、個人の財産を形成するために使われてはならないとの論議を経て、それでも震災時の被害を最小限にとどめるため、減災の観点から災害への予防的措置に予算を充て、個人財産である住宅の耐震化事業、耐震診断、耐震改修、耐震のための建てかえにまで踏み込んできたわけです。


 その後、耐震診断、耐震改修等の支援制度を整備した地方自治体がふえてきております。国土交通省の調査によれば、平成16年3月末で、地方公共団体における耐震診断並びに改修に関する助成制度の実施状況は、戸建て住宅で耐震診断に助成を行っている地方自治体が580市町村、耐震改修では254市町村、共同住宅では耐震診断320市町村、同じく共同住宅の耐震改修に助成している地方公共団体は136市町村となっていましたが、その後、改正耐震改修促進法が平成18年1月26日に施行され、さらに、2006年度税制改正で平成18年4月から耐震改修促進税制が導入されました。旧耐震基準で建設された住宅が耐震改修工事を行った場合、その費用の10%、最大20万円が所得税額から差し引かれます。これは平成20年12月末までの時限措置です。


 また、旧耐震基準で建築された住宅が工事費30万円以上で耐震改修工事を行った場合、その建物の120平方メートル分までは固定資産税が、平成18年から21年に改修工事を行うと3年間、平成22年、2010年から2012年だと2年間、平成25年、2013年から2015年だと1年間、それぞれ半減されます。その効果もあり、国民の耐震化の意識も高まってきております。その結果、18年10月1日現在で戸建て住宅の耐震診断に助成する自治体は1,840市町村中965市町村、52.4%、改修497市町村、27.0%となってきております。


 座間市も耐震相談事業だけだったものを、18年当初から診断・改修に助成を行っています。その後、この事業に対して県から補助も受けられるようになっております。そういった意味ではいち早く実施したのではないかと評価をするところです。


 しかし耐震化は思うように進みません。全国の住宅約4,700万戸のうち、耐震性が低いとされる木造家屋は1,150万戸に上ります。国は、現在約75%の耐震化率を、今後10年間で約90%まで引き上げる方針ですが、各種制度の利用が進まない中どう耐震化を進めていけばよいのか、対策が急がれるところです。そういった状況については座間市も同じ状況です。住宅の耐震化が進まない大きな理由は、高額な補強費用にあります。補強を行えば数百万円かかる上、耐震性が乏しい住宅は工事費も高くなります。補助制度を受けても、古い木造住宅に住む高齢者世帯には負担が重すぎ、工事まで踏み込めないのが実情です。そこで、当市の耐震化状況を踏まえて、耐震化率向上についてご所見を伺います。あわせて、当市の木造住宅の耐震化率について、わかればお示しをお願いいたします。


 次に、改正耐震改修促進法には、施行後1年以内を目途に、都道府県は耐震改修促進計画を策定しなければならないというふうになっております。県の計画については現在どうなっているのか。さらに、市町村については努力義務となっていますが、座間市の耐震改修促進計画は現在のところ、資料によりますと未定というふうになっておりますけれども、策定するつもりはあるのかどうか。また、策定時期について見解を伺います。


 先ほど紹介した国土交通省告示第184号、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針には、東海、東南海・南海地震に関する地震防災戦略において、10年後に死者数及び経済被害額を被害想定から半減させるという目標達成のための最も重要な課題とされ、緊急かつ最優先に取り組むべきものとして位置づけられていることからも、座間市においても早急に促進計画策定に取り組むべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。また、近隣他市の耐震改修促進計画策定の動きはどうなっているのかについてもお示しをお願いいたします。


 私は、その上で座間市独自の耐震化促進策や条例制定が必要と考えております。条例には、住宅所有者の責務、市の責務、事業者の責務などが明記され、計画や啓発などが明らかになります。札幌市では札幌市住宅耐震化促進条例が設置されており、条例案には融資や助成などの支援策や耐震化工事を依頼するための診断や相談の仕組みが盛り込まれております。総合的な住まいの耐震化事業について、耐震診断や耐震改修についての指導、助言、指示及び認定から一歩踏み込んだ施策展開について、本市独自の耐震化促進条例を設置すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、安全・安心のまちづくりについての2点目として、スーパー防犯灯について伺います。座間市も、これまで県に対して街頭緊急通報装置スーパー防犯灯の設置について、駅周辺におけるひったくり、自転車やバイク盗難等の非侵入盗犯罪が多いことから、犯罪の抑止効果や被害の未然防止、犯人の早期検挙を図り、市民の安全・安心のまちづくり構築のために重ねて要望をしてきております。スーパー防犯灯は県内主要駅前など10地区、計50基整備されていると聞いております。私も大和駅前の繁華街で拝見をいたしました。このスーパー防犯灯設置の権限は、これまで県の防犯システムは県警が負うということに加え、最大の課題は5基1セットで約2,500万円という高額な導入費用がかかるということです。しかし、9月の県議会、防災警察常任委員会において、赤色灯、サイレン、防犯カメラ、通報用ボタン、会話装置など機能的には従来のスーパー防犯灯と同様で、しかも単独設置できるとの見解が当局から示されたのに加え、設置者は市町村となるとの見解が示されたと聞いております。しかも単独設置となると1基約250万円と、従来の連動型に比べると1基当たり半額程度になると言われております。そうなれば、当市としても交番設置のなかなか進まないさがみ野駅周辺や小田急相模原駅周辺の繁華街、その他にも警察と協議の上設置できることになります。防犯対策については、補助金も含め防犯灯の設置管理事業費等多額の経費をかけて市民の安全・安心を守るために努力を惜しまないところですが、より一層の安全・安心のまちづくりのために単独設置型スーパー防犯灯の設置を望みます。


 そこでお伺いをいたしますが、まず、この単独スーパー防犯灯の設置は可能なのでしょうか。また、市が設置者となることができるのでしょうか。また、具体的にスーパー防犯灯の機能についても説明をお願いいたします。また、設置済みの他市の状況について、設置された周辺での犯罪件数が減少したなど効果についても、わかればお示しをお願いいたします。


 次に、市としてはこれまでも県に設置要望をしてきているところですが、具体的に設置希望場所についてはどこを想定されての要望だったのでしょうか。つまり、その場所が設置したい場所となり優先順位の上位になるということです。このことについてご見解をお伺いいたしまして1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(小野たづ子君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。まず、上沢議員から小児医療費の関係でお尋ねをいただきました。この小児医療の関係でございますけれども、ことしの9月でございましたけれども、県の考え方として、小児医療の対象年齢を現状の3歳未満から就学前まで拡大すると、さらにまた一部負担金の導入等、そういう内容で考え方が示されたところでございます。私はいつもお話をしているわけでございますけれども、非常に自治体間の格差が生まれている問題があります。本当にこれが自治体同士で競い合う施策なのかどうか。それは基本的には自治体の少子化に対する一つの策として役割は果たしていくことは必要であるわけでございますが、現状の中ではほとんど市町村が担ってきていると。ここへきて県として就学前までの動きが、今まで県下の市町村としても県の役割を求め続けてきたところでございまして、そういう中で一部負担を導入する内容は存在していますけれども就学前までの改善がされるようになった。しかしながら、全くこの関係につきましては国の考え方は一切ない、こういう状況でございます。やはり、基本的な部分というのは前々からお話ししていますように、国として、これだけの市町村が小児医療の関係で取り組んでいるわけでありますから、そういうものにも目をしっかりと向けていただきたいというのが、私のかねがねの基本的な考えであります。


 県のこの関係につきましても、例えば一部負担の導入の関係につきましても、いわゆる県民理解というのが得られているかどうか、この辺も正直なところ一つの課題ではないかと思っております。通院とか入院の100円、200円負担の問題でございます。それから同時に、関係機関との十分な協議がなされて理解が求められているかどうか。この辺の課題もまだ少し残っているのではないのかというふうな感じ方は持たせていただいております。


 今前段でお話ししましたような100円、200円の一部負担などは、各市町村で所得制限をする市町村と、していない市町村はばらつきがあるわけですが、しかしながら、100円、200円の一部負担をとっているという市町村は県下ではほとんどない状況であるわけでございまして、そういう中で県の一部負担導入ということで、これも非常に各市町村は戸惑いを感じている状況もございますし、同時にそのまま導入した場合においては、親御さんのさまざまな指摘もあると思いますし、理解を求めることも必要になってくると、そういうことも考えられております。いずれにしても、今後、県が導入していくわけでございますから、私どもとしても精査をしていくことが必要であるとこのように考えております。


 そこで、お尋ねをいただいたわけでございますが、県の補助金の関係でございますけれども、3歳から就学前まで拡大されると。これはあくまでも推計値でございますけれども、県の補助金の額、この関係は3,280万円程度とこういう状況にございます。確かに、3,280万円程度の増額をされるということになりますと、その分は市の経費も節減されるということは相違ないところでございますけれども、この節減された市の経費を対象年齢の拡大に充てた場合でございますけれども、これも推計でございますけれども、1学年で3,500万円程度必要になってくるわけでございまして、今お話ししましたように3,500万円と県の3,280万円と、1学年にも満たないそういう内容になっております。


 ご質問の就学前から小学校6年生まで本市の小児医療費助成の対象年齢を拡大すると、こうした場合の推計値がどの程度かということでございますけれども、2億1,000万円の負担増が見込まれます。18年度決算における小児医療費助成の扶助費が約2億5,000万円ですので、総額的には4億6,000万円程度の経費が必要になると、こういうふうに推計をいたしております。


 上沢議員としてさらに、例えばその財源的な確保という視点で、保育園の国庫補助の民間保育園には補助があると、公立保育園に補助がない。よって、民間への委託とか民営化とかこういうお話がございましたが、それはやはり公・私立のそれぞれのさまざまな判断もする必要があるわけでございまして、短絡的にそういう考え方はいかがなものかなとこう思っております。


 同時にまた、税外収入の関係もいろいろ披瀝をいただいたわけでございますが、当然、普通財産はともかくとしても行政財産という分野においての例えば土地利用の関係は、あくまでも目的を持った行政財産等であるわけでございまして、その目的を基本にして土地利用を図ると。そういう中で妥当であり、なおかつ行政財産の目的外利用に値するそういうものについて十分精査をしながら有効活用を図るということは、基本的なことだろうと思っております。今後とも、私どもとしましても貴重な公有財産、その関係につきましてそれぞれの使途並びにまた有効活用ができるようなそういうことであれば、今お話ししましたような基本的な考え方の中で十分検討を加えながら、効率的な形での活用を図っていきたいと思っております。


 小児医療の拡大的な考え方でさらにお尋ねをいただいたわけでございますけれども、先ほどもお話ししましたように県の補助そのものが1学年に満たないというふうなお話を申し上げたところでございます。いずれにしましても、私どもの方としても、この県の補助の関係は県の考え方が示されておりまして、県の補助金をもってそれぞれの市町村の小児医療の拡大に利用すると、こういうふうな県の考え方が示されております。県の基本的な考えは、その補助金は単にそれぞれの市町村の他の使途とか、さらに今制度をしている部分に充当するということにしないで、さらに拡大への使途ということで、基本的にしてほしいという県の考え方が示されております。そういうことも存在をいたしているわけでございまして、そういうことも含めてよく来年度に向けて精査はさせていただきたいと存じております。


 ただ最近、この小児医療の関係でよく関係者からお話を承る機会があるわけでございますが、小児医療の無料化によって、親御さんのいわゆる安易的な診療が非常に目立つという声もあります。さらに、小児科が全体的に不足をしているわけでございますけれども、小児科の診療室がそういう親御さんの一つの安易的な診療によって相当な混雑と、さらに診療過重ということも非常に存在していると、そういうふうな内容もあるということを、関係者から承っております。ですから、その辺もひとつ、決してかかってはいけませんよということではありませんし、やはり親御さんとしても無料だからという感覚的な要素ではなくて、しっかりと子供の状況や容体等も見て小児科にかかっていただくというそういう、失礼ながら適切な対応をしていただくことも、一面必要ではないのかなと、こんなことでもあろうかと思っております。いずれにしましても、適切な検討をさせていただいて、来年度の市としての対応を決めさせていただきたいとこう思っております。


 耐震化の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、現在の耐震化率でまずお答えをさせていただきますと、18年当初の推計のとき、約6,000棟の耐震化を目標としておりました。3,500棟が建てかえによっての滅失とか、さらにまた2,500棟が改修と区分しましたので、10年間で考えますと年間600棟程度。2年分で1,200棟程度を想定していたわけでございますが、実績は700棟程度と思われますので、全体的には1万棟に対して約46%とこういう整備率に相なっております。


 県の方の計画は、平成19年、ことしの3月でございましたけれども、耐震改修促進計画が策定されて公表されております。市の対応等を含めて何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、策定済みの市でございますけれども、横浜、川崎、鎌倉という今状況にございます。


 この耐震改修促進計画の中身でございますけれども、地域防災計画や道路計画との整合とか、そしてまたハザードマップの作成、そういう内容を主体にしているわけでございますが、それぞれの市で地域防災計画、道路計画等の整合の部分であれば、比較的早めに策定ができるわけでございますが、ところが今お話ししましたようにハザードマップというのを作成すると。これは市で対応ができる部分ではないわけでございまして、ハザードマップをしっかりと作成するには一定の調査なども必要ですから、委託的な要素も必要になってまいります。ですから、委託期間なども必要になってきますし、前段でお話ししましたように、策定をしている自治体ではある程度ばらつきがあるようでございます。前段の防災計画とか道路の整合とかこういう段階で策定をされている自治体もあるようでございますし、さらにハザードマップまでという自治体もあるようでございます。


 そういう意味で、近隣市では近々、相模原市とか伊勢原市さんが策定をされようという考え方をお持ちになっているようでございます。そのほかの市の県下の関係は20年以降と伺っております。私どもの方としましても、今お話ししましたように、策定をいたすわけでございますから、できれば地域防災計画及び道路計画との整合とそしてハザードマップ作成と、こういうふうな促進計画を策定したいと考えておりますもので、そういうことを考えますと、今お話ししましたようにハザードマップの委託等の期間とかさまざまな要素からしますと、20年以降から準備を進めましてもやはり2年から有余かかるだろうとこう判断をいたしております。いずれにしましても、検討して取り組みはいたしてまいりたいと存じております。


 それから、耐震化条例、推進条例のお話がございましたけれども、これはまず耐震改修促進計画を策定させていただきたいと思っております。そういう中でその必要性等をよく精査をさせていただいて、必要あらば策定をすることが必要ではないかとこう判断をいたしております。


 それから、スーパー防犯灯の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、その中でいわゆる従来でございますと、その後段のご質問としてスーパー防犯灯の機能というお話がございましたけれども、赤色の回転灯、サイレンとかドーム型の防犯カメラとか、インターホンとか、救急通報ボタン装備をした街頭緊急通報システムと。こういうふうな内容があるわけでございまして、それによって緊急通報のボタンが押されますと、サイレンが鳴ってインターホンで警察署の警察官に直接的に通話ができると。よって犯罪の予防や発生時の迅速な対応とこういうことが可能になるというのが、このスーパー防犯灯の一つの機能でございます。


 そういう機能であるわけでございますけれども、それが従来県の方で設置されてきたと。最近の動向として、いわゆる1基単独設置のお話がございました。今お話ししましたスーパー防犯灯は、5基連動式というのが基本的な内容で設置されてきたわけでございますが、1基単独設置とこういうふうなものが最近設置への動きがあることはお聞きをしております。しかしながら、今この1基単独設置という単独方式のものについて、今そういう開発がされつつあるということは伺っているわけでございまして、今後の開発状況等もよく見きわめることも必要ではないかと思っております。効果というのは、やはり設置された繁華街を中心にして、今まで県の方で平成15年から設置されてきたわけでございますけれども、お聞きをしますと、一定の防止とそして具体的な効果もあるようでございますが、しかしながらないところもあるようでございまして、あっても従来の犯罪と比較をすると多少パーセンテージ的には低くなっているとこういうふうなことは伺っております。しかしながら、大切なことはそういう犯罪の抑止というか防止というものが大変必要な部分でございまして、そういうことでは効果が存在しているのだろうと考えております。


 今まで私どもの方として、県の方に設置要望をいたしてきたわけでございますが、具体的な箇所というものは明記いたしておりません。ただし、今までのこの連動のスーパー防犯灯につきましては、県の考えは犯罪が起こりやすい繁華街的な要素を基本にしていますから、例えば駅周辺とかそういう考えでおりますもので、例えば私どもの方の要望の基本的な考え方の背景には、ご質問にありましたような例えば小田急相模原の相模が丘地域とか、それからさがみ野駅周辺のさがみ野地域とか、こういうことを基本に考えながら県の方に要望はしてきております。そういう状況でひとつご理解をお願いしたいと存じております。今度とも単独方式なども、よく情報などもつかみながらしてまいりたいと存じます。


○副議長(小野たづ子君)  ───教育部次長。


              〔教育部次長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部次長(中村咲男君)  教育委員会に準要保護児童・生徒の認定につきましてご質問をいただきました。ご答弁させていただきます。


 まず、今年度見直しを行った理由でございますが、ご質問にあったように認定基準として生活保護基準の1.5倍以内ないし1.3倍以内となっておりましたのは、かつて昭和49年、当時の文科省の認定の基準といたしまして市町村に対してそのように指導した経過がございます。しかしながら、当時から30年以上経過する中で、生活保護基準の引き上げに伴いましてこの指導は現在は廃止をされているというところでございます。地方財政調査会による調査では、全国145市中、17年度と18年度に見直しを行った市は36市ございます。さらに19年度以降に見直しを予定している市は44市に上ります。このような状況から、本市におきましても改めて制度の見直しを行い、児童扶養手当の支給対象となる母子家庭の所得限度額がおおむね生活保護基準の1.3倍となることを考慮いたしまして、認定基準を平成19年度より1.3倍以内に改めさせていただいたものでございます。


 次に、対象要件ということでございますが、生活を一にする世帯全体の合計総所得が生活保護基準の1.3倍以内の家庭の児童・生徒を対象としております。この場合に所得金額は、給与所得の場合は給与所得控除後の金額ということでございまして、昨年の1.5倍の場合ととらえ方は変わりはございません。


 今年度準要保護に認定されなかった世帯の中で、基準を見直したことにより最も影響のあった者はどうなのかというご質問でございますが、夫婦と幼児1人、小学生2人、中学生1人の6人世帯で、総所得が475万2,535円に対しまして、基準額は423万9,636円でございます。小学校6年生及び中学校1年生がおりましたので、給食費や学用品費等に進入学費、修学旅行費を加えますと、年間支給額は約15万9,582円となるところでございます。


 次に、見直しに際しての検討の方法ということでございますが、当然のことでございますが、準要保護制度の趣旨等をさかのぼって調査したり、神奈川県の16市教育委員会の会議で各市の意見を伺うなど行いながら、内部で十分検討をさせていただいたところでございます。特に検討会を設けるなどの措置は行ってございません。


 さらに、見直しに際しての緩和策ということでございますが、段階的に引き下げることにつきましては検討をいたしましたところでございますが、全体として下げ幅が小さかったことから、行ってございません。緩和策につきましては、基本的には総所得金額で判断することが妥当であると考えておりますが、世帯によっては障害者や重い病人を抱えている家庭もございます。母子家庭や家族の多い家庭もございます。今年度の認定結果を十分分析いたしまして、よく研究してまいりたいと存じます。


 今回、教育費として補正減額された経費に関しては、剰余金ということでございます。あくまでも一般財源でございます。全体予算の中で検討されるべきと考えております。よろしくご理解をいただきたいと存じます。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。───上沢本尚議員。


               〔4番(上沢本尚君) 登壇〕


○4番(上沢本尚君)  一定の答弁をありがとうございました。それでは、引き続き質問を行ってまいります。


 小児医療費の助成の拡大の件ですけれども、地方自治体は好むと好まざるとにかかわらずこの競争の時代に入ったと。そしてこの流れはもう決して後戻りすることはないというふうに私は思います。そういった中で座間市の場合、まだまだ検討すること、また改善、改革できることというのがたくさんあると私は思っております。先日来、身の丈に合った行政サービスというようなお話がありましたけれども、私は座間には潜在的な力というのがまだまだ残っていると思っております。先ほどもいろいろな例をお話ししましたけれども、多くを繰り返すことはいたしませんけれども、当局の皆さんは行政のプロですから、本当にやる気を出してぜひ皆さんの知恵と工夫を発揮していただいて、この行革に取り組んでいただいて市民サービス向上のために取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 先ほど市長の答弁では、この県の補助金はこれまでの補助制度のために使うのではなくて拡大のためにあるというようなことで、県から言われているということであると。いずれにしても何とかしなきゃいけないということで市長を含めて当局も一生懸命これから検討されることだというふうに思いますけれども、ぜひ前向きに検討していただいて、拡大の実施をお願いしたいというふうに思っております。


 次に、就学援助のことについて先にちょっとお話をさせていただきますけれども、この件については、このことだけではなくて私もこれまでの議会でも地方分権下の教育権のあり方ということについて、これまでの社会のための教育から教育のための社会づくりということが重要なのだということを申し上げてきました。先般、私たち公明党市議団は市政クラブさんとご一緒に教育の先進市金沢市さんの方に視察に伺わせていただきました。その際、子ども条例について研修をさせていただきましたけれども、この子ども条例の正式の名称は「子どもの幸せと健やかな成長を図るための社会の役割に関する条例」なのです。社会のための子供ではない。子供のための社会という、社会のための教育から子供のため、教育のための社会へのパラダイムの転換が図られておりました。翻って今回の件で言えば、座間市は全く逆の方向を向いてしまった。例えばの話で稚拙なたとえですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんである国が、経済的に厳しいことを理由に孫たちへの支援ができなくなった。親である座間市も大変だから子供たちの給食費や修学旅行費を考えたと。これはまさしく、私は本末転倒であるというふうに思っています。もっと言えば、他の予算を削っても学校教育費をふやす努力をしなければならないというふうに思っています。そして、教育のための社会にするということは、学校教育関係の事業充実は行革の対象としてはならないとさえ私は考えております。


 それから、他の自治体よりも就学援助が充実をしているということは誇るべきことであって、見直すことはないというふうに私は考えます。先ほどの答弁で、今回の基準見直しにより、最大1世帯に15万9,000円の負担を強いることになったわけです。15万、16万円といえばお母さんのパートの2カ月分ぐらいに相当するのではないでしょうか。かなりの負担になっているのではないかというふうに私は考えます。この就学援助についてはもう一度丁寧に議論をし、もっと細かく対象世帯を分析する。そして段階的な基準を設ける。そのほか補完する事業をするとか、座間市独自の基準を設ける必要があると思いますけれども、再度ご所見をお伺いをいたします。


 次に、耐震改修促進計画については、20年からやって大体2年間かかるだろうと、ハザードマップも含めてということですので、それは皆さんご存じのとおり南関東地震とか神奈川県の西部地震などが座間は非常に直結する課題ですから、そういった意味では早く住宅の耐震計画を進めなければいけないというふうに思います。それにはやっぱり行政だけではなくて、市民である住宅所有者の協力も必要ですし、そのためには条例制定というのは行政はもとより住宅所有者の責務ということも明確になるわけですから、その意味でも耐震事業を促進させることになると考えておりますので、計画の後ということの答弁でしたけれども、よく研究をしていただきたいというふうに思っております。


 それから、次に単独型設置のスーパー防犯灯については、これは若干形は違うのですけれども、きのうの神奈川新聞に開成町が通学路の子供を守るということで、通学路にミニスーパー防犯灯をつけたといった記事が載っておりました。これは子ども緊急防犯通報装置ということで、先ほど来お話をしております単独型設置というよりももっと簡易なもので、ボタンを押すとブザーが鳴って、赤色灯が回転すると、そういうことで周囲に危険を知らせるミニスーパー防犯灯と、それを通学路など5カ所につけて、今後も年に5カ所か10カ所設置していくといったようなことになっております。写真を見ますと、要は防犯灯の下についているというような簡易なものですけれども、こういったことでも抑止力という意味では、またいざというときには、効果はあるのではないかと。こういうのがいっぱいついている街というのは犯罪者とかは避ける。こういった街は犯罪をしようということは避けるので、そういった意味では非常にこういった形でも効力があるのではないかなというふうに思っています。ですから、そういう意味では使われるということが目的ではなくて、犯罪抑止に効果があるというふうに考えています。


 もちろん、いざというときには機能をフルに発揮するということになると思います。よく研究をしていただいて、最も必要な場所から順次設置をしていただきたいというふうに思っています。その際、例えばスーパー防犯灯なのですけれども、企業広告などをできるようにしたりとか、そういった税収外収入というのも忘れてはならないというのが私のスタンスですので、そういうことも検討してもらう。また、例えば企業にも企業の名前をつけて設置してもらうと。それから、例えばマンションや大型の宅地開発があったときにはカーブミラーとかをつけてもらったりしますね。開発要件で協力してくれというときに、そういうときにスーパー防犯灯を一つつけてよと、こういったこともお願いするといった少し乱暴な考え方かもしれませんけれども、可能であればそんなことも考えてもよいのではないかというふうに思っております。いずれにしても、よく研究していただいてなるべく試行的でもいいし、先進テストパターンということでもかまいませんけれども、設置をお願いできればというふうに思っております。


 以上お伺いをいたしまして、2回目の質問を終わります。


○副議長(小野たづ子君)  ───市民部長。


              〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  上沢議員さんから再質問で、神奈川新聞で掲載された開成町の単独ミニスーパー防犯灯につきましてご質問をいただきました。これにつきましては私どもの方も新聞報道に触れ、開成町の方に照会をさせていただきました。これにつきましては、議員さんがおっしゃいましたように、ミニスーパー防犯灯の機能は回転灯とサイレンがついているだけのもので、モニター等警察への通報機能はないということでございました。設置場所につきましては、通学路を中心に設置し、ボタンを押すとブザーが鳴り、赤色回転灯が回転し周囲に危険を知らせるというものでございまして、今後の増設につきましては、状況を見ながら対応したいご意向だというふうにお聞きしております。


 これを設置するきっかけといたしましては、18年2月に開催された町の子ども議会でスーパー防犯灯の導入を求められ、今回の設置につながったというお話でございました。私どもの方としましては、今後の状況を見きわめながら対応を検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  ───都市部長。


              〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  耐震化促進条例について再度ご質問というか、要望というかいただきました。まずは、耐震改修促進計画の方を来年度からということで一生懸命つくらせていただきますので、それをまずつくらせていただきまして、その後ということにはなりますけれども、十分に条例について研究させていただきたいと思います。


 よろしくご理解のほどをお願いいたします。


○副議長(小野たづ子君)  ───教育部次長。


              〔教育部次長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部次長(中村咲男君)  再度、準要保護児童・生徒の認定の緩和策についてのご質問をいただきました。いずれにいたしましても、本年度見直させていただいたばかりでございまして、本年度の結果を十分よく分析・研究いたしまして、内容の把握・精査に努めさせていただきたいと存じます。


 よろしくご理解をいただきたいと存じます。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。


 以上で上沢本尚議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩します。


               午前10時06分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時22分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、2番牧嶋とよ子議員。


               〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  議長のご指名をいただきましたので、これより通告に従いまして神奈川ネットワーク運動牧嶋とよ子、一般質問をさせていただきます。今回の質問は、協働をキーワードに2点伺ってまいりたいと思います。


 質問の1点目として、市民協働の担い手づくりについてであります。地方分権一括法が施行されましてことしで8年がたちました。地方自治体は独自の創意工夫、また発想の転換をもって自治体運営をしていくことを求められ、一方、社会情勢の変化や少子高齢化社会、多様化する市民ニーズへの対応、格差社会や社会制度への不安が広がる中で、本市においても18年度の決算審議がなされたところでありますけれども、大変厳しい財政状況にあります。昨日の議論の中でも、今後も国の三位一体による影響やさらに厳しい財政運営が継続的に座間市にかぶってくる、そんな実感をいたしたところであります。市民に積極的にまちづくりに参画してもらう機会をふやし、こんなときだからこそ改めて行政運営に市民協働を進める地域の助け合いの文化を広げ、元気な街、地域力を再生させる絶好のチャンスととらえるべきではないかと考えます。


 そんな中、本市もこれらの必要性からことし3月、協働まちづくり条例を制定いたしました。そして協働の担い手としまして、全国どこでも団塊の世代の方たちが街に帰ってくることを対象にさまざまな施策が今行われているところであります。団塊の世代の方々が高度成長期の日本の社会を支え、さまざまな技術や経験をお持ちの中で地域に帰ってきてさまざまな力を発揮していただく。全国多くの自治体で2007年度問題、団塊の世代対策事業が多く進められているところです。日本の第一次ベビーブームと言われる1947年から1949年に生まれた方々はおよそ800万人と言われています。その方々が定年退職を迎え、人生の第二ステージをどう過ごしていくか。企業戦士と呼ばれるサラリーマンの方々は地域とのかかわりが薄いという状況にあったわけです。退職後、趣味を思う存分したいと考える人、またしばらくゆっくりしたいと考える人、人それぞれでありますけれども、しばらくゆっくりはせいぜい3カ月が限界ではないかという声もあります。


 団塊の世代の方々を対象に行った滋賀県の東近江市の取り組みについて少しお話をいたします。これは市主催で、「お帰りなさい、お父さん。60歳からの地域デビュー、生きがいのキーワードは仲間づくり」と題しシンポジウムを開催しております。地域で活動するさまざまな団体や地域の方々の実践を聞き、地域参加のきっかけづくりに取り組んでいます。参加者からは、新たな出発への熱意が伝わる一方で、相談場所の少ないことや地域社会における活動の場と体制整備の必要性が新たに必要という課題が見えてきたということでありました。


 市民のまちづくりへの参加に不可欠なものは、何といってもその参加の満足度、そして生きがいを常に感じることではないでしょうか。そこで、本市では団塊の世代の方々の退職後の人生、また考え方、行政としてのかかわり方等を把握するため、本年19年度の事業に団塊の世代等生き生きプランの策定に向けて事業費約54万円の計上がされております。アンケートの実施は55歳から60歳の方々を対象に行われ、現在、協働まちづくり課まちづくり専門部会でアンケートのまとめの作業を行っているとお聞きしております。そこでお伺いするものでありますけれども、策定の準備とその団塊の世代等生き生きプランを今後どう生かしていこうとお考えでしょうか。具体的にお示しをいただきたいと思います。そして、座間市の団塊の世代の方々の人口推移についても、あわせて伺っておきたいと思います。


 市民協働の担い手として団塊の世代の方々の企業等で豊富な知識や技術・経験を、今後は活動のステージを地域にシフトしてもらえるようどう興味や関心を持って協働の観点からまちづくりに参加してもらえるかが、大変重要と考えます。以前、小野議員さんの一般質問の中で杉並区の地域大学の設立についてのお話をされた経過がございます。私もこの杉並区の地域大学の取り組みに大変興味を持ちまして、今回担当の方からいろいろお聞きしたところであります。


 杉並区は、2006年から社会貢献・地域貢献活動に必要な知識や技術を学び、仲間を広げ、区民の方々が協働の担い手となってもらうために新しい仕組みとして杉並地域大学を設立して、今年度2年目を迎えております。この地域大学の基本理念は、一つ目に、区民の社会貢献意欲を喚起し、みずから可能性を広げる学びの仕組みをつくること。二つ目として、地域貢献活動を担うNPO等の人材づくりを支援し、協働の担い手を育てること。3点目に、地域の課題解決に向け、区民が知恵と力を出し合い取り組み協働社会の基盤をつくることを挙げております。2007年地域還流元年であることから、団塊世代の方々に地域活動への参加意欲を高めてもらうためにさまざまな講座メニューを用意し、地域活動の実践に生かすという目的で取り組みがされているところです。


 この地域大学ですが、担当の方によれば、これまでの生涯学習として行ってきたコミュニティカレッジを整理統合した形で、ポイントは、講座をやりっ放しにしないこと、終了後の活動メニューをしっかり提示すること、必要性や自分の得意な分野に興味や関心を持ってもらうこと、が重要だとおっしゃっておりました。講座のメニューも大変豊富であります。分野別では防犯、環境、子育て、高齢者福祉、障害者福祉。防犯においては防災ボランティアの育成、自主防災の形成など、樹木医さんによる緑のボランティア講座や学校介助員ボランティアの講座、また福祉車両の運転協力者の講座や精神保健福祉ボランティアの講座等々、NPOの活動実践講座など大変幅広い観点から講座が組まれております。このボランティアで行う無償となる活動に関してはこの受講料はゼロということでありました。しかし、公益性の高い有償であるさまざまな活動に関して、今後生かせるものに対してはその講座は1講座500円という自己負担をしていただくということでした。


 18年度、杉並区は12講座を約2,200万円の予算で組み立てをし、定員730名に対して1,210名の申し出があったそうです。講座全体の修了率、すべて終わられた方ですが、全体の92%で、その後370名の方が現在杉並区にある公共サービスの担い手としてまたNPO活動へと、受講から地域活動へと実践的な取り組みに参加されているということをお聞きいたしました。実際は、団塊世代に特化することではなく、講座の男女比率はほぼ同数であったようです。年齢の幅もかなりあり、60代後半の方がその中の多くを占めるということもあったようですけれども、子育てに手のあいたご婦人たちの参加も多くあったと伺ったところであります。そして今年度は、昨年度の実績を生かし24講座が企画され、新たに3,100万円の予算を立てて、今後5年間の計画が組み込まれているということでありました。来年は30講座、また段階的に21年は35講座、22年度には40講座ということで、今実施計画を立てられたということであります。


 本市においても、このような市民協働の担い手として、ボランティアや公益性の高い事業への参加を広げるための積極的、そして具体的な取り組みについてのお考えについて伺いたいと思います。


 本市では、平成16年度に市民意識調査を行っています。来年20年度にまたこの意識調査が行われるものと思いますけれども、16年度の意識調査の内容を少し見てみますと、回答率は49.4%、約半数の方が回答をなさっておりまして、中でも60歳から69歳までの比率が20%を占めております。


 そんな中から、生活環境について、また地域活動、また市民参加や広報・情報化について等約11項目の質問があったわけでありますけれども、この中の生活環境において、座間市に住んだ理由について定住意識を聞いているところがあります。その理由については、手ごろな家や土地があったということ、また今後住み続けたいと回答された方は49.9%ございました。総合的な周りの環境についての問いについては、住みやすいは48.8%。地域別に見ても10年前の調査と比べますと地域全体で微増しているのが、この結果から出ております。また地域活動については、実際に参加している団体や活動について聞いているのですけれども、最も多いものが自治会活動43.3%。特に参加活動していないのは42.3%で、活動していない主な理由には、基本的に活動する時間がないというのが半数、どのような活動が行われているのか余りよく知らないという理由が45.9%ございました。また知り合いがいないから、近くに参加したい団体活動がないからという数字も上がっております。


 これらの結果を踏まえますと、地域活動への関心、またそういった意欲がありながらもなかなかその情報の乏しさが課題であると考えています。今後、担当課ごとのホームページの作成等が行われ、市民協働のまちづくりもそういった観点からさまざまな情報の発信をされることによって、一層のこういった地域活動への参加の広がりは期待できるものと思っております。よくネットワークの形成しやすい人口規模は約10万人前後と言われ、また経済効果というのでしょうか、自治体では自治体経営と言えばいいのでしょうか、その効果があらわれるのは約20万から30万人と言われています。ネットワークの形成しやすいこの12万人のこの座間市の取り組み、地域形成のしやすい座間の取り組みに今後期待していきたいと考えるところであります。


 2点目の寄附条例について伺ってまいりたいと思います。寄附といえば、皆様のご記憶にも新しいところでは、南足柄市で生まれ育った女性の方が、自分の生活を節約し貯めたものを、教育にぜひ役立ててほしいということで、10億円を寄附したというニュースが報じられたところであります。私は10月13日の朝日新聞に寄附条例拡大中の記事が掲載されたことを見させていただきました。寄付市場協会が寄附条例の意義を伝えている記事でありますが、具体的には自治体がまちづくりを進めるために街の特色を生かした幾つかの政策、事業メニューを定めて、その使い道を示し、寄附を募るものです。政策や事業メニューに興味・関心・思いがある市民個人や企業、また全国の企業や個人からの寄附を募り、新たな財源として事業を実施するものであります。


 この記事によれば、現在、9月末で27自治体が条例を制定し、その寄附総額は1億9,000万円を超えたというところです。この条例の施行第1号は、2004年の6月、ふるさと思いやり基金条例を施行した長野県の泰阜村です。政策メニューには学校美術館の維持・保全に資する事業とし目標額を1,000万円、福祉及び健康の村づくりの推進に資する事業とし目標額を500万円として、また、森林整備・自然エネルギーの活用、これは自然エネルギーを活用した発電施設を公共施設に設置するということが明記されております。環境保全に資する事業に目標額1,000万円という、この三つが示されています。この寄附の実績は毎年市民に公表されており、ホームページでも公開されております。それによりますと、11月末現在2,000万円を超える実績が上がっています。在宅福祉サービス維持向上事業という項目の中に寄附額が目標額の500万円を超したという報告がされており、寄附金を財源として在宅福祉サービスの維持向上事業、「車いす空を飛ぶ・・・障害者の旅」事業を実施したと報じられております。その他、北海道のニセコ町では、環境保全やコミュニティの推進など五つの政策メニューを示し、またふるさとづくり条例を制定し、財政破綻をした夕張市では七つの政策メニューで夕張まちづくり寄附条例をことしの4月、施行しております。この神奈川県においては、大和市がことしの4月に18の政策メニューを示し寄附条例を施行しております。


 この寄附条例でありますけれども、寄附金の用途が明確に示されることによって、寄附者側のまちづくりへの意識や関心の高まり、また現実に公共の財源として有意義に活用されることから、また市民のまちづくりへの参加の手法の一つととらえることができると考えます。自己財源確保のために寄附文化をこの座間の街に広げていくことについて、市長のご所見を伺いたいと思っております。


 寄附する側がみずからの意思により政策を選択できることの意義は大きく、自治体にとっても新たな、先ほども申したように財政確保の道が広がることにつながると思っています。これまでご紹介した寄附条例はさまざまなその事業メニュー、政策メニュー等もう決まっておりますけれども、座間市協働まちづくり条例が施行されたのであれば、やはりこの政策のメニュー、事業項目についても市民参加で決められていくことが望ましいと、私は考えております。そのあたりについてのご所見も伺いまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。


○副議長(小野たづ子君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員からご質問をいただきました。まず、団塊の世代等の今後の市民参加を高めていくその必要性と、さらにその対応方策等について含めてお尋ねをいただいたわけでございますが、その中で私どもが本年度アンケートをとらせていただいております。その内容的な要素といいますのは、主に4点あるわけでございまして、生きがいづくり、地域活動への参加、就業、健康づくりとこういう4点の項目を中心にして、団塊の世代の方々が今の生活をどのようにお感じになっているか、また地域社会とのかかわり方も含めて将来どのような生き方をされようとお考えになっているのか、その辺の意識の把握等を基本に、65歳から60歳までのそういう方々、55歳から60歳までの方々、いわゆるこれから退職をお迎えになる方々でございます。いわゆる退職、そういうふうな前にしておいでになる方々が約1万2,000人程度おいでになります。そのうちの2,000名を対象にしてアンケートをとらせていただいたところでございます。このアンケート結果を今現在まとめの作業をいたしているわけでございまして、今後アンケート結果の内容についての関係は、何とか12月にはまとめたいとこんな考え方を持たせていただいております。そういう基本的な考え方でアンケートの結果については取り組みをしていきたいと思っております。


 このアンケートのいろいろ内容を見させていただいておりますと、非常に地域活動への参加に前向きな方もおいでになるわけでございまして、同時にまた、まだまだそういう考える余裕がないとこういうふうなお答えをなされる方々もかなりおいでになります。今後、この結果に基づいて、ご指摘いただいているようなプラン策定をいたしていくわけでございますが、いわゆる退職後の生きがいとしての旅行やさらに趣味や教養や、家族や友人との交流や、そういう健康についてとか、こういう考え方の高い率も存在しているわけでございますし、それからまた地域活動やボランティア活動やNPO活動を生きがいとして考えておいでになる方も非常にいるようでございます。さらにまた、参加したい地域活動の分野の中でも、例えば生活環境を守る活動をしてみたいとか、それからイベントの企画運営、地域おこし、そんな活動をしてみたいとか、日常生活の軽度なお手伝いをしていきたいとか、こういうさまざまな考え方が存在をいたしております。


 私どもの方は、こういうアンケート結果、そういう志向をしっかりと受けとめて、いわゆるどういう形でこういう方々の地域参加を高めていくか。牧嶋議員からもお話があったわけでございますけれども、やはりそういう方々に対してさまざまな活動資源というものをいかに的確に情報提供していくかということが、一番大切な部分だろうと私も考えております。今後、その辺をしっかりと精査をして、貴重な長い間の社会経験をお持ちになっている方々でもありますし、さらにまた社会参加へのそのような意欲もお持ちになっている方々でございますから、そういう資源をこれから地域社会の中で私どもとしても、失礼ながら活用をしていくことが必要だと思いますし、そういう中でそういう方々と協働のまちづくりを進めてまいりたいとこのように考えております。


 寄附条例のお話がございましたけれども、この関係は、たしか全国で市では5市ぐらいが行っていることを承知していまして、町村ではたしか22町村程度だというふうにお聞きをいたしております。私どもがお聞きしている限りでは、いわゆるふるさとづくり寄附条例というそういう名称が非常に多いようでございまして、それが約10市町村あたりでなされておりまして、さらにまた目的的な基金条例でされている市町村も存在をいたしておる状況でございます。ご質問の中にありましたけれども、例えば長野県の泰阜村のふるさと思いやり基金条例、こういうふうなこともなされているということも聞いておりまして、さらにまた徳島県の三好市のふるさと応援基金条例ということもなされているというふうに伺っております。この三好市の関係などは、観光資源の維持や景観保全などの整備事業とか、文化財の保全及び活用に関する事業など、こういうふうなことで特定の寄附を募って一定の基金を積み立ててその事業の財源となされておいでになるというふうにもお聞きをいたしております。


 私どもの方も、市民の方々の浄財を基金として積み立てをさせていただいおることはご存じのところかと思っています。例えば地域福祉ふれあい基金、これは福祉の充実を図らせていただくということで設定をしている地域福祉ふれあい基金でございますが、参考にお話をしますと、ここ3年間の年間あたりの平均的な浄財でございますけれども、226万3,000円程度とこういう内容になっております。それから交通安全対策基金、これは交通安全の基金でございまして、3カ年平均の関係でございますが101万円程度とこういう数値がございます。それから緑地保全基金、これはもう言うまでもなく緑地の目的であるわけでございますが、これは3カ年で平均的には24〜25万円とこういう形になっております。地下水保全対策基金、これは中身的には地下水揚水者の協力金がありますからそれを差し引きますと、残念ながら3カ年、1年当たり1万2,000円程度ということで、大変低い状況にあります。低いから、高いがどうこうではありませんけれども、貴重な浄財ですから、そういう状況になります。こんなふうなことで、私どもの方として基金の目的をもって市民の貴重な浄財をそれぞれの活用を図らせていただいて、事業の充実をさせていただいている内容があります。


 今前段でお話ししましたような各市町村の取り組みの中で、いわゆるそれぞれの目的を持っておやりになっているその名称がふるさと寄附条例とか、それからまたさらに明確にしているのが基金という目的で策定されているとこういう内容でございます。いいとか悪いとかはともかくとしても、最近、国の方でふるさと納税制度というものが出てまいりました。来年どうするかと今税調あたりでもいろいろと検討がされているようでございますけれども、これも一つは、例えばふるさとの出身者の方、いやそうでなくてもその特定の市町村に寄附をすると、こういうことでふるさと納税制度というのが今検討されています。一定の税控除などもされていくと。これは内容的に私が知る限りでは、一般財源の活用とか、それから受け入れることについての目的を持った基金の設定の中で納税がされると、こういうふうな今両面的な要素の中で検討されているというふうにお聞きをいたしております。


 こういう動きも一方にはあることも、私どもとしては一応承知しているところでございまして、やはり牧嶋議員が言われるように、市民の方々のそういう理解、そして金銭的な要素の中の市政への参加、そういう面で寄附条例というご提言をいただいたわけでございますが、今お話ししましたようにそういうことを仮に実施するにしても、今やっているような一定の目的を持った基金というものの制度の中での整合というものもしっかりと考えていかなければいけない課題があるのではないかとこう思っております。そのようなことで、一つの具体的な牧嶋議員としてのお話として、失礼でございますけれども受けとめをさせておいていただきたいと存じます。


 前段の中での関係でちょっとお話を落としてしまったのですけれども、杉並のいわゆる大学のお話がございましたが、確かにそういうふうな一つの施策としての関係は私も前々から承っているわけでございますが、ご存じのとおり、一つの目的、今お話をいただいたような内容とはちょっと違っている部分かもわかりませんが、私どもの市におきましても、平成15年から健康文化都市大学という大学を開校をさせていただいております。いつも非常に多くの受講希望をいただいているわけでございまして、残念ながら落ちてしまう、大学に入校できない方がおいでになってしまうわけでございまして、定員は毎年60名ということになっております。内容的な講座は、今お話ししましたように健康文化都市としての大学でございますから、健康的な要素、そしてまた文化的な事業、こういう二つのメニューの中で約8カ月間ぐらいにわたってかなりの講座が組まれて、多くの方が大学にお入りいただいて卒業をされております。例えばそういうところで卒業された方々が、当初は市で全部準備をし、全部企画をし、そして入校くださいというスタートだったのですが、卒業生が今度はみずから自分たちで実行委員会をおつくりいただいて、自分たちの考え方でいろいろな講座などもお考えをいただいて、今現在定着をしております。こういうものも一つは、そういう大学で学んで、そして親交も深まって、新たな友達ができ、そして一つの事業に企画から実行までと、こういうものもすばらしい新たな芽ではないかと思いますし、新たな市民参加の一つではなかろうかと私は思っております。こんなふうなことを基本的に今後とも市民の方々と一緒の協働のまちづくりに専念をしていくことが必要だろうと思っています。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。───牧嶋とよ子議員。


               〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  一定のご答弁ありがとうございました。市民協働の担い手づくりというところで、市長からも今、平成15年から始めております健康文化都市大学の受講、落ちてしまう方もいると、ちょっと悲しいお話も聞きましたけれども、本当にそういった方々の自発的な活動が広がり、また実行委員会でまた新たな講座の組み立てにつながるということで、本当に喜ばしいことかと思います。一方で、先ほども杉並の事例で少しお話をさせていただきましたが、生涯学習を重んじた座間市も市民大学がありますけれども、やはり学習の場から、新たに地域の活力として自分の磨きからまず一歩またそういった地域活動への引っ張り出しというのですか、そこに出てもらうためには、やはりともに講座を学んだ仲間の連携というのが大変重要になってくるようです。


 先ほどそういった講座の参加の方々から広がったということから仲間意識が広がり、そういった次への展開ということに広がっていくのかと思いますが、座間市の財政状況をかんがみますと、やはりさまざまな市民が担える公共の領域というものが今かなりできるようになってきていると思うのです。そんな中で、座間市の中にも福祉、障害者、子供等さまざまなNPOや市民活動が活発に行われている中で、市民の活力を生かして財源を少しでも削減していく努力、本当に安く市民事業にとかNPOにではなく、それは協働しながら課題も一緒に解決していくという立場を堅持しながら、市民の活力を生かし財源の確保、削減に向けて市民を活用するといったら語弊があるかもしれませんけれども、そういったものに引き寄せていけたらなと思っています。決して、非とするものではないですけれども、やはり実践で行われていますさまざまな今の担い手となっているところの部分に、どうかそういった団塊の世代の方々とは限りません。子育てが終わった方々も含め、改めて街の動きや情報をとらえていただいて、そういった市民の担い手の領域に参加をしていただく工夫が必要ではないかと思っているところであります。


 それで、この団塊の世代の方々が多く、先ほど数のところでもお知らせいただきましたけれども、座間市の中に地域の中に帰ってきてくださるというところでは、やはり男性の力というかそういったことも活用される部分、また先ほどプラン策定に当たって今分析中だと思いますけれども、日常生活の軽度のお手伝いをしたいという声やら、また本当に意欲を持ってさまざまな取り組みにという声が思った以上に多分多いのだと思うのです。そんな中で、まずはそういった講座、そういったきっかけづくりを市が仕掛けていく必要があると思います。


 協働まちづくり条例をつくるときにとても感じたことなのですけれども、本当に協働とは何かとか、協働をしていくまちづくりとは何かということとか、まずそういった視点でのさまざまな先生方の意見、多様な意見を聞く、そういったシンポジウムの積み重ね等がもっとあったらよかったのかななんていうふうに私はちょっと思ったもので、講座の組み立ての前にこういった協働というところをとらえる市民に大きく呼びかけていくような組み立てから始まり、そしてそれらを学んだ人たちが、では実際街にどのような事業が今展開され、座間のそういった財政もしっかりとらえていただきながら、それならできる、これなら参加できるという参加のメニューをしっかり提示しながら、そこに定着していただくことの目的は大きいのではないでしょうか。


 また一方、これも大変失礼な言い方かもしれませんけれども、加齢していきます。いずれは介護の予防、そういったことにつながっていきます。生涯現役、また健康でいられるためにも生きがいに結びつくこと、そういったことがやはり心と体が一体化でありますので、自分たちの行動が地域によってどう生かされ、感謝されるということがその人自身の生きがいに通じると、私は感じています。ですから予防、介護の給付抑制という表現はよくないかもしれませんけれども、そういった観点からも現役を貫いていただくためにも、そういった具体的な施策の展開が改めて必要かと考えております。これに対してまたご意見があればご答弁をいただければと思います。


 寄附条例については、新聞にもふるさと納税、これは本当に賛否両論があると思います。そんな関係から、こういったふるさとまちづくり基金条例、またふるさと環境づくり条例等が名を連ねているわけですけれども、やはり、先ほど市長の答弁にあったように、本当に規模の小さい村で行われている実態はあります。珍しく大和市が22万人という規模でこの寄附条例がつくられていることもこの資料からわかるわけでありますけれども、座間市の小さな区域の中でまだまだ必要な環境を保持したいという観点から、昨年でしたでしょうか、ホタルを守りたいという方々の陳情も出ておりました。その中で、基金を集めて、それが今座間市の基金に多分繰り入れられていると思いますけれども、結構これは知る人は知っていても、市民全体に周知というのはなかなか難しいのではないかと思うのです。今いっぺい窪とか一部、ことしは新たに地域の方々のご尽力によって桜田住宅の一角でも、数は少なかったですけれどもまたホタルがよみがえったということを、よみがえったというのでしょうか、見ることもできました。私も何日か通わせていただいて、顔も知らない人たちとのそういった交流も図られたりして、やはりホタルが結びつける地域のそういった関係性もすごく重要だと思います。改めてそういった自然環境に特化するわけではありませんけれども、なかなか国の施策の進まない自然エネルギーの問題等に関しても、国の補助金等も少ない中で、またなくなっていく中で実効性が乏しい。一方では地球温暖化が叫ばれる。ならば、地域のそういったもので関心や課題と感じる市民の思いによって、そういったものへの基金の関心を高めていくことも必要ではないかと考えているわけであります。


 市長が先ほど言われたようなふるさと納税との関係性もあるかと思いますが、より具体にたくさんではなくてよいと思います。座間市に本当にこれは必要と市民が総意として思うものに対して寄附条例を示すこと、そういったことも本来あっていいのではないかと私は考えておりますので、改めてご答弁いただければと思います。


 以上です。よろしくお願いします。


○副議長(小野たづ子君)  ここで牧嶋とよ子議員の再質問に対する答弁を残し、10分程度休憩します。


               午前11時06分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時17分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


  牧嶋とよ子議員の再質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員の再質問でございますけれども、ご要望等もおありになったわけでございますが、その前段でちょっと気にかかるお話があったのですけれども、NPO等の関係で安く云々というようなお話がありましたが、決して私もそういう考え方を持ち得ていませんで、適正な形でのご負担をしながら対応を進めていますから、その辺はちょっとこう耳にきましたので、お断りを申し上げておきたいと思います。


 それから、確かに介護抑制というお話がございました。やっぱり、(「予防」と呼ぶ者あり)予防というお話がございました。やっぱり人間として生きていく。今までは平均寿命という言葉が頻繁に使われていたのですが、今の時代はやはり健康寿命というのが大切だと思います。人間として生きていく、いわゆるこれからの人生、体を壊してしまったら何もならないわけですから、やっぱり健康でいわゆるさまざまな活動をしていく。すなわち健康寿命だろうと思いますが、そういう健康で過ごすという一つの部分、これはやっぱり今お話ししたすばらしい仲間の皆さんとか、地域の中でさまざまな活動に参加していく。それがまさしく健康寿命を延ばしていく大きな源といいますか、エネルギーになるわけでございまして、そういう意味で私も大変大切な部分だと思っております。


 そのために、先ほどもお話ししましたけれども、いずれにしても今現在でもいろんな方々がいろんな活動をしてくださっています。お話しいただいたようなホタルを育てていこうと、市内の多くのところでホタルが飛ぶようにしていこうと、そういう活動をしてくださっている方々も大変おいでになりますし、それからまた教育委員会の方の関係になりますけれども、あすなろのグループの皆さん方も本当にさまざまな活動展開をしてくださっております。そういうさまざまな活動をしてくださる方々がいるわけでございまして、そういうすばらしい現在あるグループの、例えばそのことも含めて情報提供をしっかりとこれからしていくとか、そして多くの仲間をふやしていくとか、それからまた本当に長い間お勤めになっていた方々が社会に参加をしていくということを、なかなか参加しにくいというものがあるのではないか。そういうきっかけづくりというものが大変必要ではないかと思っています。そんなふうなきっかけづくりといいますか、そういうものも、やはり考え方として対応していかなければいけないことだろうと思いますし、それからまたさっきの情報の関係などもさまざまな活動をされている既存のグループの情報提供をしたり、そういうふうなとにかく市民の方々が、団塊の世代の方々を含めてとにかく社会参加というか、そういう参加しやすい環境をさまざまな手段を持って対応していくことが、本当に一番大切な部分だろうと思っていますから、いろいろとプランの策定などをする場合において、横の連携等々しながらいろいろと検討していきたいと思いますし、そんなふうなことでご理解をいただきたいと存じております。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。───牧嶋とよ子議員。


               〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  再質問をさせていただきます。再びご答弁ありがとうございました。


 私の表現のまずさから、NPOに安くという表現をしてしまいまして申しわけありません。しかしながら、市の事業を公セクターのものを市民セクターにおろすことによっての財政効果というものはあるのではないかというふうにとらえているものですから、例えば一つの事業を市民が担うことによって、その半数とは言えませんけれども7割、8割ぐらいの割合で市民が事業を行うこと、責任を持ってできることということは実際問題あるのではないかという視点で、ちょっと表現がそのようになってしまいました。大変申しわけありません。


 その市民が生み出した力によって新たな事業展開ができるわけですから、そういった市民の活動、受け皿を多様につくりながら、今後、公サービスでやっていたものを市民におろしながら、協働を進めていくということが必要だということで、先ほどお話をさせていただいたところです。どうぞ、本当にさまざまな領域での横の連携をとっていただいて、団塊の世代の方々に限らず多様な市民の参加による本当の協働が進められるようにご努力いただくことを求めておきたいと思います。


 そうしまして、寄附条例の関係でありますけれども、私も座間市の中には基金条例があることの存在は知り得ておりますし、当然予算・決算でも出てきます。13項目のそれぞれ設置がありまして、その中で地下水や環境、また福祉施設や交通の関係等あることは存じておりますけれども、この基金条例の中に組み込まれ基金としての補完をされていくと、なかなかその活用が市民に見えにくいというふうに私はちょっと思うのです。いろんな事業を進めていくのに基金を繰り出して、そこに事業を充てるということはあると思うのですけれども、先ほどご提案させていただいているものは、本当に簡潔に、市民から見てこの部分のこの事業という本当に単発的なもので、そしてしかもそれが市民全体共有として、保全やら必要性やらというところの観点に立ったその目的、種別的な具体を持ったそういった寄附を募る条例というものは、やはり存在していいのではないかと思う観点から、再びご答弁を先ほど求めたところであります。この1点についてまた市長のご答弁をちょうだいできればと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


○副議長(小野たづ子君)  ───市長。


                〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  協働のまちづくりの関係は、先ほど来からお話をしていますように、努力をいたしていきたいと思っています。


 ただ、後段の方の寄附条例といいますか、寄附の関係でお尋ねをいただいたことは、ちょっと私もよくわかりかねるのですけれども、基金、例えば基金にすると何か活用が見えにくいというようなお話がございましたが、先ほどもお話ししましたように、地域福祉ふれあい基金、これはもう福祉に目的を明記していますし、それから緑地保全基金、これも緑地を保全するための基金。交通安全対策基金、交通安全に対する基金。もう目的はやはり明記して、その目的に沿って使途するというのが大原則の基金ですから、確かにどういう目的であるかということははっきりしているわけですけれども、市民にしてみればPRも不足している部分もあるのかなとこう思っています。だから、その辺はやはり今後の課題としてはよく市民の方々に理解いただけるようなことはしていきたいと、こう思っております。


 やはり、寄附というのは、決してこれはもう自治体としては強制は許されないものでありますから、あくまでも個々の市民の方々の自発的、自主性の中での理解、協力、そういうものによって初めて浄財が寄せられるわけでございますから、例えば寄附の中でも過去にもございましたけれども、基金がない形での寄附、これは例えば道路の改良等の関係でこの道路に関して改良で使途してほしいという、過去にそんな事例もあったように記憶をいたしております。それは特定寄附といいますか、そういうものもありますし、それからまた、中には一般的な寄附というものも存在をいたしております。いずれにしましても、牧嶋議員さんのご質問で述べられている趣旨は、私としても一定の理解をいたすわけでございまして、今後とも市民の方々のそういう浄財的な要素、寄附的な要素、そういうものについてはよくまた勉強はさせていただきたいと思っております。


○副議長(小野たづ子君)  以上で牧嶋とよ子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、12番沖永明久議員。


               〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  ただいまから一般質問を行います。先立ちまして、議長に資料の配付の許可をお願いをいたします。


○副議長(小野たづ子君)  ただいま沖永明久議員より資料の配付を求められました。資料の配付を許可します。


○12番(沖永明久君)  現在資料の配付中ですけれども一般質問の中身に入ってまいりたいと思います。


 最初に、市長の政治姿勢としてキャンプ座間の基地強化についてお聞きをしたいと思います。本来は、12月19日、米陸軍第一軍団前方司令部の発足式を前にして、市長はどのような姿勢で今後の対応を進めていくのかという質問をしようと思っていたのですが、既に昨日、飛田議員あるいは安斉議員、中澤議員と質問が行われ、市長の答弁がされておりますので、昨日の答弁を踏まえて角度を変えて市長の姿勢をただしてまいりたいと思います。


 きのう市長の方は、今後どういった姿勢でこういった事態の中で臨まれるのかということに関しまして、基地の恒久化解消策を求めていくというスタンスは変わらないという答弁をされました。まさにこれまでどおりの一貫した姿勢として私も評価をするものでありますが、その上で今回、ではこの恒久化解消策というのは一体どういったものなのか。この点について市長の考えをお聞きしてまいりたいと思っております。翻ってみるならば、この恒久化解消策について座間市の側が求め、国がいまだに回答していないという状況なのですけれども、これについてなのですが、翻ってみますと、ちょうど中間報告が行われた2005年の10月から、明けて2006年から座間市の側と当時は防衛庁ですけれどもやりとりが行われております。その中で私が見る限り、最終報告を前にした昨年の4月6日に市の再々質問に対する回答ということで回答が示されております。その中で、「キャンプ座間を含む米軍施設、区域及び兵力構成もこの意味において決して固定的なものではない。したがって、今般の米軍再編にかかわる措置は、遠い将来にわたる基地のあり方を恒久的に定めるものではない」という回答がされたのに対して、同じく4月17日に16項目のさらに質問を市の方でされております。その中でどういうふうに、これは市長名で出されているわけですから市長の方が問いただしているかというと、「基地は固定的、恒久的ではないとしているが、余りにも説得力のない考え方であり、そのあかしを具体的に説明願いたい」というふうに国の側が固定的、恒久的なものではないというならば、そのあかしを具体的に示せというふうに市長はさらにただしているわけです。


 もう一つは、「遠い将来にわたる基地のあり方を恒久的に定めるものではない」とされていると、この「遠い将来」とは何かということをお聞きになっているわけです。もう一つは、「今回の新司令部の移転が固定化、恒久化ではないとすれば、具体的な根拠を示されたい」という形で示しているのと、あとは「真の負担軽減は基地の恒久化解消であるとして、その具体的方策を求めている。当然、この内容を含めて最大限の努力をなされると理解していると、その内容について明らかにされたい」。失礼しました、今の最後の部分は負担軽減についてですけれども、これも市長がおっしゃっているとおり「最大の負担軽減、真の負担軽減は基地の恒久化解消であるということをまず基本的な立場とした上で、その上でどういった努力がされるのか明らかにされたい」ということを、国に対して問いただしているわけです。最後の負担軽減の部分に関しては、いわばこれに対する国の回答があの再編交付金という制度であろうかと思うのです。つまり、容認しなければ交付金は交付をしないということだろうと思うのですけれども。


 きのうの議論の中でも恒久化解消策といった場合に、その期間を限定するべきではないのではないかというようなことが、飛田議員さんもおっしゃられましたし、市長もそのような旨の答弁をされています。しかし、私思うのですけれども、それをこちら側が言う問題ではないのではないか。我々が求めていくあるいは国に対してただしていく上で、では恒久化解消策、つまりは基地が固定化しないというのは、ではいつまでに基地はなくすのかということに関しては、当然の考えではないかと思うのです。そこからすると、向こうの側が期間は限定できませんと言ってくるのならばまだわかりますけれども、そのことではなくて、こちら側があえて限定をしないなんていうことに関しては、言うべき問題ではないというふうに私は思いますけれども、市長はいかがお考えでしょうか。


 この基地の恒久化解消策、市長が国に対して問いただされている点からすると、私の理解では、総じて、基地の全面返還に向けた具体的な道筋を明らかにしろということを国に対して今求めているというふうに私は理解をしておりますが、その理解でよろしいのでしょうか。あるいは市長の考えがおありでしたらこの恒久化解消策についてのとらえ方についてお示しをいただきたいと思います。


 もう1点は、この米軍再編について2点目として、今市役所の前に掲示をされています懸垂幕、つまり米第一軍団等の基地強化に反対でしたか、正式な文章をちょっと今覚えていませんけれども。この懸垂幕についてですけれども、新聞報道でも防衛省側がどういうふうに再編交付金の際に座間市を指定しなかった理由の第一として、具体的に明示的なものとしてこの反対を掲げた懸垂幕があるということを言っているようですけれども、私は当然ながらこれは我々議会も含めて、そして市長とそして自治会連絡協議会と三者で構成する連絡協議会の中でこの懸垂幕に関しても掲示することを決定をしたわけですから、当然の措置だというふうに思いますけれども、市長として今後この懸垂幕についてはどういうふうなお考えなのか。引き続き掲示をしていくのか。それとも、明示的なものだというふうに言われておろすのか、その点についてお聞きをしておきたいと思います。


 次に、保育行政についてお聞きをしてまいります。9月定例会の一般質問では、2003年度に実施をされました公立保育園に関する調査研究をもとにして、今後の保育行政について市長並びに当局の考えをただしてまいりましたが、私の質問の稚拙さゆえでしょうか、議事録を読み返してみても、私の質問に直接答えていただけない点もあり、十分にかみ合った議論とはなっておりませんでした。よって、今回の質問では、今後の公立保育園と私立保育園のあり方について民営化問題を中心にして、私なりに改めて論点を整理いたしまして、市長並びに当局との議論を進め、翻って議員各位におかれましても議論の素材になればと願いながら質問を行ってまいりたいと思います。


 まず、論点の第1は保育における官民格差についてです。一言に官民格差と言いましても、観点の違いによって官民格差の内容は異なってまいりますが、近年保育をめぐる代表的な論調としては、公立保育園と私立保育園では運営経費において大きな差があり、公立の方が経費がより多くかかっている。ゆえに市町村の財政支出を抑えるためにも民営化が必要であるというものであり、本市の行政評価において外部評価委員の先生方が指摘をしている内容も同様のものであります。先ほども上沢議員の方から子育て支援ということでその財源確保ということでの話もありましたけれども、具体的に見てまいりますと、2006年度の行政評価の施策評価書では、「現行の著しい官民格差と年長者の給与が高い勤務条件においては、保育士の新規採用はやめるべきである。段階的に民間委託を進めていくか、公立保育園の保育士の勤務条件の抜本的な改正を行うか結論を出し、今後の保育のあり方を確定すべきである。また、保育園の運営費助成に関する官民格差は基本的に減らすべきである」と主張をされておられます。つまり、公立保育園保育士の労働条件を民間並みに切り下げるか、民営化をして財政的支出の削減を図るべきだとして、官民格差の主な内容としては、公私間の労働条件の違い、そしてそれによる財政支出額の違いを是正すべきと官民格差をとらえているようであります。


 では、この論点に沿って保育に関する本市の官民格差について具体的に検証してまいりたいと思います。まず、公立保育園と民間保育園の運営経費について、先日の総括質疑の際に明らかになったように、入所児童一人当たりの運営経費は、2006年度で公立が13万4,043円、私立が11万9,782円で、その格差は1.12倍、神奈川県下33市町中2番目に格差の小さい自治体となっております。ちなみに民間保育園の児童一人当たりの運営経費額は最も高く、児童一人当たりの市負担額も17市中5番目と高い水準であり、これらのことから、本市が保育の実施に当たって公立、私立ともに財政的支出においては高い水準にあり、保育行政の充実に向けた努力が進められていることを見てとることができます。


 では次に、他市に比べて少ないと言える本市の公民格差1.12倍はなぜ生じているのかという点についてですが、ご承知のとおり、保育は労働集約的な産業であり、認可保育園の運営費のうち約80%以上が人件費となっております。したがって、公立保育園の運営コストが民間より高いのは、端的には保育士の人件費が総体的に高いからと言えるでしょう。公立保育園の保育士の給与は座間市の職員給料表によって決定されます。一方、民間保育園の保育士は国の人件費基準に基づいて各保育園で決定され、さらに法外補助が行われていますから、同年齢の保育士であれば給与水準の差はそれほど大きくないはずです。したがって、給与水準の官民格差のほとんどは保育士の平均年齢、勤続年数差によるものと説明をすることができるわけなのです。


 それでは、この点において本市の公立・民間の保育士の現状はどうか見てまいります。お手元の資料?1をご参照ください。公立保育園の平均年齢は38.5歳、年齢構成比でいえば20代が33.9%、30代が24.2%、40代が38.7%、50代が3.2%と、20代から40代まで極端な差は見られません。一方、私立保育園の平均年齢は32.8歳、年齢構成比は20代が圧倒的に多く52.5%、ほかは30代が25.4%、40代が11.0%、50代が10.2%、60代が0.8%となっております。ごらんになっていただければおわかりのように、公立保育園は各年代が満遍なく分布しておりますが、私立保育園は20代、30代の構成比率が約8割を占めるという極めて極端な年代構成となっているわけです。なお、私は5年前にも同様の本市の公立・民間の保育士の平均年齢などを調査いたしましたが、この傾向はほとんど変化がありません。強いて挙げるならば、今回の調査での特徴は、本市での初めての株式会社による認可保育園の給与水準が福祉法人に比べてさらに低いという実態は気になるところであります。


 こうした実態から結論づけられることは、民間保育園の場合、極めて就労回転率が高く、定着率が低いということであり、その結果、平均年齢、勤続年数が低くなり、給与水準も当然低くなるということです。つまり、公立保育園の方が高コストであるという要因は、突き詰めれば民間保育園の定着率が悪く、20代の若い保育士が半分以上を占めるという勤務実態に行き着くわけであります。


 では、なぜ民間保育園の定着率が低いのか、資料?2をごらんください。これは、公立・私立の保育士の過去5年間の産休・育休の取得状況です。産休取得者は公立が9名、私立が13名。育休取得者は公立が8名、私立が11名。私立の方が保育士数で約2倍、20代、30代の人数では約3倍の人数となっているにもかかわらず、産休・育休の取得者の数はほとんど変わりません。そして、民間保育園の取得者は9園中4園に限られており、残りの5園は過去5年間全くいないというのは不思議なことであります。かつて私は、ある民間保育園の保育士さんから出産となったら退職を強要されるということを聞かされたことがあります。その保育園も過去5年間ゼロの中に入っておりますが、そうした勤務実態を裏づけるような状況でもあります。まさに、女性の就労支援、子育ての男女共同参画を推進するための施設である保育園において、子供を持つ女性が就労困難というのは、ブラックジョークでは済まされないまさにゆゆしき現状だと言わざるを得ません。


 保育園の民営化万能論者は、公立保育園の高コストを問題とし、これを官民格差としてとらえ民営化を推奨していますが、以上見てきたとおり、民間保育園の低コストの源泉は、定着率が低く、労働者としての当然の諸権利を行使できない職場環境にあることを、そういう方々は知るべきです。そして、官民格差の最も本質的な問題は、民間保育園保育士の劣悪な労働条件にあるということを知るべきなのです。もし、民間保育園において保育士がみずからの諸権利、有給休暇、出産休暇、育児休暇、介護休暇、生理休暇などを抑制されることなく、みずからの意思で行使できるような職場環境になるならば、定着率も高まり、保育士の年齢構成も年代ごとに均等となり、1.12倍というコスト格差はほぼなくなると言っても過言ではありません。


 そこで、改めて市長にお聞きするものですが、市長は本市における保育の官民格差について、どのようにお考えなのでしょうか。外部評価委員の先生方は民間保育園の保育士の就労実態をご存じなのかどうかは知りませんけれども、公立保育園保育士の労働条件を民間並みに引き下げるか、民営化すべきというコスト削減論を主張されております。市長はどのような立場で官民格差を見ておられるのでしょうか、お聞きするものであります。また、民間保育園保育士の就労実態について、これが妥当なものであるかということについて、お考えをお聞きしておくものであります。


 以上官民格差の実態について明らかにしてまいりましたが、次に、公立保育園のあり方について議論を進めてまいりたいと思います。私の保育に関する基本的な立場はこれまでも何度かこの壇上でも明らかにしておりますけれども、公立保育園万能論者でも民間保育園万能論者でもありません。認可保育園である限り運営主体の属性はそれほど大きな違いはなく、私があるべき姿として考えるのは、同一の労働条件のもとで官民が互いに競い合い、保育サービスの充実を図り、もって子育て支援、男女共同参画社会という施策目標を達成していくことであります。そうした立場からすると、民間保育園の抱える労働条件の問題についての指摘のみならず、一方でその分野では比較的恵まれているとされる公立保育園の保育サービスの提供が、求められているニーズに合致しているのかどうかという点についても検証をしなければなりません。


 まず、特別保育等の実施状況を見てまいりますと、民間保育園では延長保育で最大2.5時間延長が1園、2時間延長が1園、1.5時間延長が1園、残りの6園が1時間延長となっております。一方、公立保育園では、延長保育は9園すべてで行われていますが、延長時間はすべて30分となっております。ほかに一時保育は民間3園が実施、特定保育と休日保育は民間1園が実施しておりますが、公立保育園は延長保育以外の特別保育のメニューはありません。公立保育園が障害児保育において民間以上の取り組みを行っていることは十分承知をしておりますが、とはいえ、総じて提供するサービスメニューにおいては民間の方が上回っているのが現実であります。また、2003年度に行われた公立保育園に関する調査委託において保育所に関する調査が行われ、保育園利用者のいわば顧客満足度が示されております。その中では、子供が通っている保育所に対する満足度は、いずれの保育所の保護者も高いが、認可保育園よりも届出保育施設、市立保育所よりも私立保育所の方が総じて保護者の評価・満足度は高かったとあり、ほかにも保護者と保育士とのコミュニケーションについては、看過できないことは市立保育所に対する評価の低さである。市立保育所はさきの保育士との会話・あいさつに関し「いつもある」が最も低かったし、「よく相談に乗ってくれる」のが最低の割合であると記されております。


 以上のことから、総じて公立保育園については、民間に比べて比較的恵まれた労働条件でありながら、提供するサービスメニューにおいても顧客満足度においても民間が上回っているという現実であります。そこで、市長にお聞きするものですが、こうした公立保育園の現状についてどのような評価をお持ちなのか。またこうした現状となっている要因は一体何か、その所見を求めるものであります。


 次に、公立保育園の統合について9月定例会において市長はこのように述べております。「自負するわけではありませんけれども、私どもの方の保育園の配置というものは、公立9園、民間9園、合計18園、非常に保護者にとっては大変利便性といいますか、こんな先進的事例も少ないのではないかと、こう思っています」と評価された上で、民営化の考え方を求めるならば、それ以上のサービス展開が必要という旨の答弁をされております。さらに、こうした18園体制についての質問に当たって私が評価をする発言がなかったということでご指摘もいただきました。改めて前回の質問時に非礼があったならばおわびをする次第ですが、ともあれ、今後の保育園体制について他市と比べて比類なき地域密着型の18園体制については、基本的に維持をし、必要とあらばさらに充実させる意向であるととらえてよろしいのでしょうか。改めてお聞きをしておくものであります。


 次に、教育行政について1点だけお聞きをいたします。これは昨日も中澤議員が食育の観点から中学校給食の実施についてお聞きをされていましたけれども、それに対して教育長は食育の観点からお答えをしておりましたので、基本的には単刀直入に施策としてお伺いをしたいと思います。先日、9月定例会の最終本会議において、中学校給食の早期完全実施の陳情並びに調査検討委員会を設置する陳情、この二つが採択をされました。議会の意思として明らかになったわけですけれども、それでは当局側としてこの中学校給食の完全実施並びにその検討委員会の設置について、どのようなお考えをお持ちなのか具体的に示していただきたいと思います。


 次に、道路行政についてお聞きをしてまいります。まず、当面する本市の道路整備の重点施策についてお聞きをしたいと思います。本市の総合計画の施策体系並びに行政評価システムによる施策目標では、道路網の整備については、「都市計画道路から生活道路に至る体系的な整備に努めるとともに、維持・管理体制の充実を図ります。また、貴重な公共空間としての道路の個性化、快適化、バリアフリー化を進めるとともに、供用についても景観と調和した改良整備を進めます」という2010年までの目標のもと、いさままちづくり指標では交通安全総点検による改善計画実施率が指標として設定され、さらに市民評価である市民意識調査では安全快適な道路になっていると思う市民の割合が調査項目になっております。これらの目標、指標、市民満足度の設定は相互の連関性が明確であり、極めて妥当なものだと思われますが、一方、都市機能の充実という施策においては、都市機能の充実を図るため公共交通の充実、道路網の整備等による総合的な交通体系の確立、情報システムの整備とネットワーク化、資源エネルギー対策では安定供給と省エネ・省資源化が目標として設定され、まちづくり指標では、都市計画道路整備率が設定をされていますが、一方で市民の意識調査の方では、コミュニティバス、民間バス、そして鉄道など公共交通機関が発達し、市内・市外への移動が便利になってきていると思う市民の割合が調査項目となっております。


 そこで、お聞きをするものですが、まず第三次総合計画の終了年次である2010年までの本市の道路整備の重点目標は総合交通対策事業を中心としたバリアフリー化などの安全対策なのか、それとも都市計画道路の整備なのか、明らかにしていただきたいと思います。


 さらに、後期基本計画、すなわち2001年度以降の本市の道路整備の重点施策は、投資的経費がいわば限られている中で、財政上の制約もあり、実態上は総合交通対策事業であったと思いますが、市長並びに当局の考えはいかがなものでしょうか、お聞きをするものであります。


 さらに、都市機能の充実という施策において、都市計画道路整備率をまちづくり指標として設定していることの妥当性について見解を伺います。並びに、市民意識調査の方は公共交通機関の充実に対する満足度となっており、目標の達成度を点検する主な指標として設定したまちづくり指標と乖離している点について見解を伺うものであります。


 次に、道路行政について具体的に何点か質問をしてまいります。まず、第1点は、座架依橋付近の相模川の堤防上の道路と堤防下の道路についてです。道路番号で言えば堤防上の道路が市道座間158号線、新田宿77号線、新田宿69号線で、堤防下の道路が座間151号線、座間148号線、新田宿64号線に当たります。堤防上の道路の現況は、座間市側は5.2メートルの車道と2.4メートルの歩道部分となっておりますが、市境を超えて相模原市域に入ると車どめが設置され、3.4メートルのサイクリングロードと申しますか、散策路と申しますか、それと2.4メートルの歩道部分とに整備をされております。つまり、相模原市域においては車が進入することがなく、安心してサイクリングや散策を楽しむことができるのですが、座間市側に入ると車道部分があるため、ダンプなどの通過車両によって自転車や歩行者は歩行部分の通行を余儀なくされているような状態であります。確かに市域を超えた道路となっているわけですが、相模原市側はサイクリングロードとして整備され、座間市側は横をダンプなどがすり抜けていくという現況はいかがなものかと言わざるを得ません。本来なら、座間市側もサイクリングロードとして整備されることが望まれるものですが、最低限車両の進入を阻止し、安心して自転車利用者や歩行者が利用できる措置が必要ではないかと思いますが、市長並びに当局はどのようにお考えなのでしょうか。その所見を求めるものであります。


 また、相模川左岸堤防上については、たしか県によるサイクリングロードの整備計画があったように記憶しておりますが、確認をするものでありますし、さらに計画として存在をしているならば現状と今後の整備方針について明らかにしていただきたいと思います。


 2点目として、市道39号線の安全確保についてお聞きをします。この道路は県道藤沢座間厚木線の交差する宮居橋から海老名市境までを通じる道路で、海老名市や綾瀬市に向かって通過交通が多い道路でもあります。元の議員の中村さんの家の前の道路でございますけれども。この道路の幅員は車道部分が大体6メートル、歩道部分は60センチから70センチというぐらいの状況で、歩道幅が狭く段差が高く、実際上歩道として整備をされたというよりも、側溝の上のふたの部分を歩道と称しているという状態であります。しかも、側溝の上のふたの部分には手がけ用の穴があいており、高齢者やベビーカー、車いすなどの通行にとって大きな障害となっているとともに、転倒などの危険性をはらんだ歩道部分となっております。


 そこでお聞きをするものですが、この市道39号線の歩行者、特に高齢者や障害者などの交通弱者の安全確保について、市長並びに当局の所見を求めるものです。また、この道路の安全確保については、南栗原総合交通対策の中では改善計画の中に含まれているのかどうか、あわせてお聞きをするものです。


 次に、第3点目として、市道41号線の道路占用許可についてお聞きをしたいと思います。この事案は、市道41号線と国道246号線が交差する西原交差点と言えば皆さんおわかりと思いますけれども、西原交差点に位置するコンビニエンスストア・サンクスに対して道路占用許可を与えているものでありますが、行政財産である道路の占用許可については、確かに道路法第32条において規定をされております。議員の皆様の中でもこのコンビニの駐車場を利用された方は少なくないと思いますが、現況は市道41号線の道路部分が駐車場として使用されており、現にコンクリート製の車どめも設置をされております。道路法第32条では、道路占用の許可対象となる工作物について具体的に規定をされていますが、駐車場という項目は見当たりません。


 そこでお聞きをするものですが、コンビニエンスストア・サンクスに対する道路占用許可の用途は何になっているのでしょうか。もし実態どおり駐車場であるならば市の占用許可が法令に違反する、すなわち違法な許可となりますし、もし法に規定された用途であるならばサンクス側の目的外使用といいますか、不適正な使用ということになります。市長並びに当局の説明を求めるものであります。


 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(小野たづ子君)  沖永明久議員の一般質問に対する答弁を残し、ここで昼食休憩とします。


               午後0時05分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時29分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


  沖永明久議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


           〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員からご質問をいただきましたもので、ご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、基地問題でお尋ねをいただいたわけでございますが、昨日、飛田議員さんのご質問にお答えをしたことについて、さらにその答弁の内容の仕方についてご指摘をいただいたわけでございますが、ご質問の趣旨としては、期間を限定といいますか、基地の使用等を含めて返還の関係とかさまざまな部分だと思いますが、期間を明記するとかそういうふうなことについて、そういうふうな内容をこちらから示唆すべき、言うべき問題ではなかろうとこういうふうなお考えの中で、私の方に求められたことかとこう思っておりますが、今お話ししましたように、昨日飛田議員さんからご質問をいただいてご答弁を申し上げたところでございます。それは、飛田議員さんのご質問等の前段でもお話があったわけでございますが、議会の基地対策特別委員会が、その当時の防衛施設庁に行かれた、もしくは横浜防衛施設局へ行かれたときのお話をご披露いただきました。そういう中で、横浜防衛施設局の方として、期限というそういうふうなことは難しいと、そんなふうなお話があったというふうに伺ったところでございます。飛田議員さんみずからもそういう期間を定めるということは、ご自分としても難しいだろうというふうにお述べになりました。そういうことで私の方にもあわせてお話をいただいたわけでございますが、そういうことでございましたから、私としてもかねがね、いわゆるキャンプ座間の基地について、何年に例えばなくなるとか、またさらに何年でどこがとか、そういうふうなことということは、私としてもかねがね非常に期限をつけるということの、国が示すこと自体非常に難しいだろうというふうに考えておりますという、私のお話を申し上げさせていただいところでございまして、また国がそういうことで示してくるならばまた別問題でございます。ただ、一般論としてかねがね私としてもそういうふうに考えていますよというお話をさせていただいたところでございます。


 それから、さらに具体的な道筋というお話がございましたけれども、この関係も大変恐縮でございますが、飛田議員さんのお話の中で、飛田議員さんとしては覚書の第2条の基地の縮小に国は最大限の努力をすると、こういうふうな覚書第2条があると。その国のその覚書に対する責任として、その実行といいますか、具体的な最大限の努力をする中で、市是の着実な将来に向かっての具体的な具現化、そういうふうな中で国がどういうふうに責任を果たしていくかとそういう方策を示すことが、飛田議員さんとしての考えとして述べられまして、私に所見を求められたところでございます。私は、そういうふうなご質問に対して答弁としましては、国がどういう考え方で具体的な方策を示してくるかわかりませんと。ただし、飛田議員さんが言われるように覚書を私どもとお約束をしているわけでありますから、その覚書の国の履行という責任を果たしていただく。そういう中で、市是の着実な具現化に結びつけていただくと、そういうふうな考え方は、確かに一つの考えとして国が持つべき基本的な姿勢であろうというお話をさせていただいております。


 よって、沖永議員としては具体的な道筋とかというふうなお話でございますけれども、今お話ししましたように、そういうふうな一つの基本的な姿勢の中でその策、道筋を国が考えることだろうとこう思っております。そういう基本的な姿勢の中でいかなる道筋をつけてくるのか、その道筋をつけるためにどういう考え方を持っているのか。これは、やはり国みずからが考えて示していただくことになるとこう思っております。


 それから、今回の再編交付金の懸垂幕のお話がございました。その再編交付金の指定自治体にならなかったというその要因の一つとして、国の方が懸垂幕を挙げられております。この関係で、今後この懸垂幕の取り扱いについて考え方を求められたところでございますが、基本的には今後の恒久化解消等の協議そのものにかかっていると、私は考えております。そういう協議の状況に応じて、やはり市連協の方にもご相談をして、その取り扱いは決定をしていきたいとこう思っております。


 保育園の官民格差の問題でお尋ねをいただきました。どのような考えを持っているのかというまず1点でございました。この関係につきましては、基本的な部分でございますけれども、本市の保育園の公私間の格差、これは非常に極めて少なくなってきているというふうに判断をいたしております。その要因としましては、市の方としましても民間保育所に対しての、もちろん国の基準運営費等は当然であるわけでございますけれども、市としての法外の援助なども行わせていただいて、その格差の是正等を図らせていただいているところはお認めをいただいておりますし、ご承知をいただいているところかとこう存じております。


 基本的なこの格差の考え方でございますけれども、経費面、保育の質やサービスの内容、保育士の労働環境など、多面的な見方があると思いますけれども、同じ認可保育園であるわけでございますから、子供1人にかかわる経費や保育の質、保育士の労働環境など格差が生じることは、基本的には望ましいものではないとこう考えております。ただ、サービスの内容やメニューなどはいわゆるご存じのとおり措置から選択というそういうときになったわけでございまして、それぞれの園でそれぞれの園の特徴を持ちながら運営されることは当然必要な部分でもあります。そういう考え方のあらわれ、そういうものも存在しているものとこう思っております。


 それから、外部評価委員さんからコストの削減論で、いわゆるこの点についての官民格差をどう市長として見ているのかと、こういうふうなお話をいただきました。この点につきましては、市としての対応でございますけれども、認可であれば児童福祉施設としての保育所の最低基準に達していることから、格差はないのだという考え方は存在していることは承知をいたしておりますし、格差がないとしたら最少の経費で運営できることが望ましいというのは、基本的であるところかと存じております。


 しかしながら、施設面や保育士の配置など、現実に格差が生じていることは否定できない部分かと存じております。本市におきましても、格差の解消のため民間保育園の、先ほども触れましたけれども効果的な補助金の交付を図らせていただきながら、可能な限り運営の支援を実施させていただいているところでございますし、保育の質の向上や安定した保育サービスの供給体制を確保していくという考え方で、そういう立場で今後ともその格差についてしっかりと対応をいたしてまいりたいと存じております。


 それから、民間保育園の保育士の就労実態、妥当なものであるかというそういう考え方について求められたわけでございますが、この実態把握の関係は県の関係で、毎年の一般指導監査の実施、私ども市も県に同行して状況把握と指導に努めているところでございますけれども、この指導監査のチェックポイントに職員処遇の状況がございますので、それに基づきまして確認をしているのが現状でございます。この中では、就業規則が整備されているかどうか、さらには給与規定が整備されているかどうか、労働基準法関係の諸届け出がなされているかどうか、資質の向上に努めているかどうかなどをチェックされております。沖永議員からお示しをいただいた年齢や育児休業の取得など日常的にはつかんではいないわけでございますが、一般的に民間の場合には、保育所だけではなくて福祉施設全般に言われておりますけれども、ご指摘のような状況があることは認識をいたしておりますし、例えば年齢構成などもそれぞれ園での努力をいただいてバランスよく配置をいただいたと存じております。適切な運営の確保の面から、どこまで行政として指導できるかは難しいものがありますけれども、その点についてもよくまた今後とも留意をいたしてまいりたいと存じます。


 それから、さらにまたサービスメニューの関係等で公立保育園の現状、どのような評価を持っているのかということのお尋ねをいただきました。まず、公立は30分の延長保育以外の特別保育を実施しておりません。利用者の評価も低いとして、公立保育園の現状認識、評価について求められましたけれども、確かに公立においては延長保育以外のサービスは実施をしておらないわけでございまして、一時・特定休日保育の実施を民間にお願いをいたしているのが現状でございます。特別保育については、行動計画でそれぞれ数値目標を明らかにさせていただいておるわけでございまして、例えば一時保育については、21年度までに3園で実施するということになっているわけでございまして、これは既に目標は達成をいたしております。特定休日保育についても未達成の部分が存在しているわけでございますが、民間の協力をいただきながら実施をしていく予定であります。また、障害児の保育について触れていただきましたけれども、公立では見えない部分でありますけれども、障害児や児童虐待の被虐待児など特別な配慮を必要とする児童の受け入れを積極的に実施させていただいておりまして、障害児では公立9園すべてで14人、民間の3園3人の受け入れとなっておりまして、公私間の役割分担がこの辺に存在しているかというふうにも認識をいたしております。


 さらに、公立保育園の評価が低いとの調査結果については、現場でも重く受けとめておるわけでございまして、保護者とのかかわり方について研修や職員会議などで話し合いを行いながら、良好な連携を保つよう担当より指示をしているとこういう状況を聞いております。


 さらに、このような現状の中で、その要因というのは一体何なのかというご質問でございました。要因の関係でございますけれども、経費面での効率性を考えると、特別保育の実施は公立では非常に難しかろうとこう考えております。例えば一時保育を民間で実施した場合と、公立で実施した場合の経費を比較させていただきますと、今現在民間では3園行っているわけでございますが、公立保育園で実施した場合は、保育料収入を差し引いても約1,640万円程度かかるわけでございまして、民間では国・県・市補助金783万円で実施できることから、経費の面から民間にお願いをして公立では実施をしていないというのが実情でございます。また、特別保育への補助については、公立が対象外ということで全額市の負担となることから、現行の補助制度も公立で未実施の要因となっております。


 さらに、利用者からの低い評価については、公立の場合は、正直申し上げてなかなか競争的な原理というもの、そういうことになるのか、そうした意識が欠けている部分もあるのではなかろうかとこう考えております。民間の場合は、それぞれの園の特色を出すということで、民間としてのご努力をいただいているほかないのではなかろうかとこう思っております。


 今後の保育体制の18園体制ということで基本的に維持をしていく意向であるのかないのかということでお尋ねをいただきましたけれども、この関係につきましては、沖永議員さんとして民営化への考え方を改めて問われたところかと存じております。この関係につきましては、基本的にはやはり保育内容や保育サービスのメニューは無論向上を図らなければいけないわけでございますが、この点については、現在、保育園のあり方検討委員会の中でも精査をいたしている状況でございまして、その精査をもう少ししっかりとしてまいりたいと思っております。


 さらに、道路行政でお尋ねをいただいたわけでございますが、沖永議員さんとしていわゆる道路行政の今後の取り組みといいますか、重要課題といいますか、いわゆる都計道を優先するのか、もしくはバリアフリーを含めた安全対策を優先していくのかと、このようなどちらを重要的な考え方で取り組みをしていくかということでございますけれども、この関係は、私としてはどちらも市民ニーズには必要なものとこう判断をいたしております。


 さらに、都計道等の設備率を指標としていることが適正かどうかというふうなお尋ねをいただいたわけでございますが、その前に大変恐縮でございますけれども、この行政評価の214ページでございますけれども、整備率の関係で18年、41.49%と書かせていただいているわけでございますが、42.78%にひとつご訂正をいただきたいと存じております。それは、17年と18年が全く整備がされていないという数値が同列になっていまして、こちらの方の誤りであるわけでございまして、改めて210ページでございますけれども、41.49%を42.78%にご訂正をいただきたいと存じております。


 そして、この関係につきましては、基本的には外部評価委員の15年の評価につきましては、指標の設定を促す評価をいただいたところでございまして、特に都市機能としての道路整備に着目をいたしたその目標としているところでございます。現在、都計道の関係でございますけれども、今お話ししました18年度までの改善率42.78%、前年度比で1.29%の上昇をいたしております。これは、二ツ塚線のような神奈川県で施行していただいております関係、市で実施していない部分でございますけれどもそういう部分、さらには都市計画道路の路線でも市道改良工事として実施している部分、そういうものを含めた形の整備率でございます。そうやって、ご指摘いただくかもわかりませんが、少しアップしているわけでございまして、そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、3点目の関係でございますけれども、道路整備率がその指標となっているわけでございますけれども、市民アンケートではコミバスとか鉄道のそういう発達の利便性をアンケートで聞いていると、その整合性についてご質問をいただいたところでございますけれども、ご指摘の総合交通対策事業でのバリアフリー化ということで施策目標の妥当性を問われたわけでございますが、基本的には先ほど申し上げたように施策展開が多岐にわたっていることであるわけでございまして、当面はそのまま指標として整理をしていきたいと思っております。ただ、直面する道路整備施策においてバリアフリー化などの施策展開は、道路網の整備でその推進を図っているわけでございまして、その中で交通安全総点検による改善計画実施率を施策の目標として道路整備の重点施策として推進をしているものでありますので、ご理解をいただきたいと存じております。


 さらに、4点目でございますけれども、まちづくりの指標との乖離というお尋ねをいただきました。いわゆる「いさま」指標と市民アンケートとの指標の乖離が存在していると、その理由をというふうに問われたわけでございますが、基本的には道路整備を進めることによって交通の利便性は図られるものと思っているわけでございますが、一慨には全く関係がないものとは言えないのではないかというふうに考えております。総合対策の観点からも一体的に作用するものとこのような考えでおります。


 道路の関係で何点かお尋ねをいただきましたけれども、相模川の堤防沿いの相模川総合整備事務所で管理している堤防道路といいますか、その道路とそれから相模原市分は新戸93号線ということになりますけれども、堤防下の道路でございます。それから座間の方へまいりますと、新田宿158号線という路線になっております。沖永議員のご質問としては、まず経過と計画というか、その辺をお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、平成5年に道路整備の施行承認協議が行われまして、平成13年、14年度に現在の形の工事が行われた経過がございます。本道路につきましては、施行完了とともに神奈川県より座間市に委嘱することで協議が整っておりまして、平成15年3月には無償譲渡の決定がなされて、平成15年4月より座間市道となっております。


 この相模川堤防敷下の道路につきましては、相模原市側の幅員は約8メートルで施工されておりますけれども、正式には7.9メートル程度でございますが、座間市側の部分については約5.5メートル程度、正式には大体5.4メートル程度かと存じておりますが、そういうことで施工がされております。これは、相模川の左岸堤防脇に相模川の左岸道路という県道整備の構想がありまして、神奈川県相模川総合整備事務所にて、相模原市以北までの整備を進めてきたところでございまして、その後の、いわゆるその当時の例えばオイルショック等の波を受けながらその以南の施工が残念ながら見送られたとこういうことの事情であるように伺っております。その後、相模川の左岸堤防の改修に伴いまして、座間市側にも同程度の道路の築造を要望しておりましたけれども、残念ながら規模を縮小された現在の形になっておるのが現状でございます。


 現在、市道24号線と交差する部分、ご存じかもしれませんが、相模川の水防の警戒スピーカーの鉄塔がございますけれども、そこまでの部分となっておりますけれども、それ以南の関係でございますが、相模川の河川敷を広げる計画がございまして、そこに相模川左岸堤防を築造すべき用地確定作業を行われたようでございますが、地権者の用地確定の承諾が得られなかったと、そういう状況の中で現在工事が一時とまっているという事情が存在をいたしております。この相模川左岸堤防は幅約8.5メートル程度を予定しておるということで、その堤防上に県道の409号線として自転車・歩行者専用道路をつくる計画があるとのことでございますが、相模川河口から座架依橋を経由して国道129号線までを自転車・歩行者道として4.5メートル、堤防管理用道路として4メートル程度を設ける予定で県総合事務所としては考えているとこういうふうにお聞きをいたしております。県としても早期着工に向けて努力はしたいということのお答えはいただいております。今後ともその促進についてはお願いをしてまいりたいと存じます。


 それからご質問の関係で、本当はここに図面があれば一番わかるのですけれども、残念ながら図面がないのですが、沖永議員としてご質問をいただいたのですから現状を十分現場等もご承知かと思いますが、ご質問の趣旨としては、相模原のいわゆる先ほどお話しした新戸93号線の部分、いわゆる7.9メートル、通称8メートルと言っていますけれども、その道路で座間の方へ、以南へ向かってまいりますと、ちょうどあそこにいろんなプラント的な工場があります。それが切れますと右へ上がる、いわゆる堤防道路へ上がるようになっています。そこへ沖永議員としては車どめをつくれと、こういうふうなお話かと思っています。ただ、確かにそう思われるのは当然であって一般的だとこう思っています。私もよく通るのです、あそこを。それでよく承知をしているのですけれども、そこを右に上がるその先の部分、土手下の部分。そこはご存じのとおり道幅がぐっと狭くなっています。いわゆる相模原市の今上がる部分までは、先ほどもお話ししたように7.9メートル、その以南の方は5.4メートルというそういう道幅になっております。


 そんな関係であそこをご存じだと思いますが、かなりの大型車両が通行をいたします。大型車両が通行しますと、仮にその車どめをしますと、そこから以南の5.4メートルのところを大型の車と普通車の交差というのは全く不可能になります。そういうことでよく見受けるわけですけれども、大型車の方は何か自主的に上がる、また向こうから来るのは下の土手下を通る、そういうことでその辺は自主的な通行がされているのかなと思うわけでございますが、そこにとめて今そういうことはできない。そうすると、大型車というのは、自然にどちらへ流れるかという問題があるわけです。


 それで、沖永議員ご存じだと思いますけれども、そこがストップしますと、どこへ流れるかといいますと、一つとしては、相模原市分になりますけれども、相模原市の田んぼの中の相武台下駅の方へ行く道があります。相武台下駅の方へ行く踏切の手前を右に曲がりまして、今度は座間の方へ来ると市道28号線になるのですけれども、そこへ出てくるようになります。それからもう一つは、仮に土手を上がって、今度は一つは前の関口線といいまして中河原という一つの部落、これは市道58号線なのですけれども、そこを抜けて今度は市道27号線といいまして座架依橋から来て、ちょうど28号線との間に信号があって新田の以南へ行く道、そこを通行するかという選択肢があります。それからもう一つ、新田の神社の方からまいります市道25号線というのがありますけれども、その25号線に来て、そして27号線を回って以南へ行く方、こういうふうなルートしか考えられないわけです。


 そういうことで、あそこへそういう右へ上がるような策を講じたのは、過去に経過があるのです。座間の方の地元の地域の自治会の方からも、あそこへ車どめしたときには、今お話ししましたようないわゆる住宅地を相当な大型車が通過すると、そういうことで地元としては理解はできないと、非常に危険が高まると、よってそこへ車どめをつくることは基本的には反対とこういうふうなことで、警察の方とも関係機関等の皆さんと地元と協議をして、そういう経過があるようでございます。ですから、ご質問の趣旨はよく私もわかるのですけれども、やはりそういうような経過もございますし、また生活道路へ大型車が入っていくという新たな問題も現状の中では考えられますもので、ひとつ当面の間ご理解をいただかなければいけないとこう思っております。図面がなくてわかりにくかったかもわかりませんけれども、わかりやすい説明をしたつもりでおりますもので、ご理解をいただけたものとこう思っております。


 さらに、市道39号線ですか、南栗原の地域になります。確かにあそこの側溝でございますけれども、側溝ではない、歩行者が歩道としてお使いになっていますけれども、ご質問にありましたように、実態は側溝でございます。確かに、ここも非常に凹凸のあるそういうふうな部分でございますけれども、例えばあの凹凸を減らすために低くしますと、あそこは道路が非常に狭隘でございまして、かなりの通行量が存在しています。そういうことで、低くするということになりますとちょっと危険性が出てくるかなという感じが、私の方で既に持ち得ております。その交通の施設の総点検では、確かに今ご指摘いただいているように、チェックをさせていただいております。改善計画の中でも入っていることは入っています。ただし、改善をするとなりますと現状の幅員のままで果たしていいのかどうかという問題も課題としてございます。改善をするからにはもう少し、幅員がとれたような歩行者の安全対策を講じるべきだろうということが課題として存在しています。そうしますと、かなりの用地の取得というものも出てまいりますから、速やかな改善計画は持ち得ていましても、速やかな対応は非常に難しいとこう思っています。ただし、現状のご指摘いただいたようなかなりの凹凸が存在していると、そういう部分については逐次暫定的な改善はしていかなければいけないだろうとこう思っております。


 あと、サンクスのお話がございましたが、この点については担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  ───都市部長。


              〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  市道41号線、コンビニさんのところでご質問をいただいております。コンビニさんの駐車場になっていると、占用の用途はということでご質問をいただきました。当該箇所、座間市道41号線が国道246号線と交差する箇所でございます。県道42号線の西原交差点開通に伴いまして、実質上の道路としての機能が損なわれまして、いわば残地のような形で生じた箇所となっております。平成13年度に行われました路線再編成の際に、この部分の売り払いも視野に入れた形で路線認定の廃止に向け利害関係人の承諾を得ようと努力をいたしましたが、市の水道管150ミリも埋設されていること等もございまして、残念ながら廃道することができませんでした。


 現地は事実上、コンビニさんの駐車場と県道42号線とに取り囲まれた形になっておりまして、南端の国道との接合部分は国道により閉鎖されている形となっております。そのような状況の中で、平成8年に占用者でございますコンビニさんより道路法第32条第1項第6号の商品置き場としての使用の申し出がございました。それで道路占用を許可したものでございます。


 最近になりまして、コンビニさん側の策応もございまして、来客用の簡易な駐車施設が設置されましたので、道路占用内容の相違を説明いたしまして、その施設の撤去を指導しております。近々撤去していただけることとなっております。今後とも適切な指導を心がけるつもりでおります。また、この占用許可におきましては、占用料を座間市道路占用徴収条例に基づきましていただいておるところでございます。


○副議長(小野たづ子君)  ───教育長。


              〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  沖永議員さんから教育委員会へご質問をいただきました。中学校給食について、議会での陳情採択を受けてどのように対応しようとしているのかとのご質問でございますが、議会において中学校の早期完全給食実施についての陳情と中学校給食調査委員会設置についての陳情が採択されたことにつきましては、承知をしております。


 小学校給食につきましては、現在学校給食のあり方を担当課内で検討をしております。内部的にはある程度検討が進み方向が出つつあります。将来センター方式などにするかどうか、さらに精査検討を加えていく必要があると考えております。そのような方式の中では、中学校給食についても一つの課題として考えていく必要があろうかと存じております。


 なお、陳情が採択されて間もない現段階におきましては、検討するに至っていない状況でございます。ご理解をお願いいたします。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。───沖永明久議員。


               〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  どうも市長、細かい答弁をありがとうございます。うちの議会では市長が細かいところを答弁いたしまして、責任あることは部長が答弁するという非常にどうなのかなと思う議会でもありますけれども、改めてお聞きをしていきたいというふうに思います。


 今回は、後ろの方から逆に再質問させていただきますけれども、まず、今の西原交差点のサンクスの件なのですけれども、最近設置をされたということなのですけれども、我々が見ている限り、開店当初から車どめは設置をされているというふうに見ますけれども、これについてはいかがなのでしょうか。


 あともう一つ、商品置き場としての占用許可ということで、駐車場としての占用許可は法の中には定められていないわけです。とすると、商品置き場ということですけれども、商品が置いてあるのを見たこともございません。さらに、その道路法についてなのですけれども、道路法の先ほど根拠としているものに関しては、第32条をもとにしてということなのですが、その後に道路法の第33条で占用の許可基準というのが示されているわけです。その占用の許可基準によると、いわゆる「道路管理者は、道路の占用が前条第1項各号のいずれかに該当するものであつて」、その後ですけれども、「道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものである」。商品置き場としたらほかにあそこ以外に余地はないのでしょうか。あそこは駐車場を独自に持っておりますし、そこに商品置き場として使うことも可能なわけですから、その許可条件にも適さないと、商品置き場だとしても。というふうに思うのですが、当局の見解を改めて求めておきたいと思います。


 次に、市道の39号線の方なのですけれども、これに関しては、全面的な改良を加えるためには比較的時間がかかるということを市長の方から答弁されまして、確かに私もそれは事実そうだと思います。暫定的な対応ができる点に関しては、安全性を第一に置いて考えていただければと思いますので、特に参考になる事例としては、ちょうど県道の藤沢座間厚木線ですよね、長後線。あそこの歩道の方がいわゆる同じような手がけ部分があってがたがたになっていたものを、県の方があれを施工したのでしょうけれども、上をフラットにする方式をとられて、それで大分安全性の面でも改善をされていると思うので、同じような手法でそのことが行われるならば早急に改善を図っていただきたいと思いますが、その点についてもお聞きをしておきます。


 それからあと、堤防道路に関してなのですけれども、確かに生活道路の中にダンプが入って来る、要するに、座間地区や新田、四ツ谷地区に入ってくること自身問題です。ただ思うのは、あそこの事業所というのは相模原なのですよ。相模原の事業所のダンプが座間を通り抜けて出ていくわけでしょう。一方で相模原市域はしっかりと8メートル近くで県は施工したわけでしょう。座間市部分になったら5.5メートル。県がそういうふうに施工のあれを変えたことによって、一方は8メートルでやって、一方は5.5メートルでやったわけではないですか。それが今そういった問題の原因になっているわけです。その結果、座間市側としては相模原の事業所の主なダンプの通行を、では相模原市が利便性を図るのかといった問題になってくると思うのですよ。ですから、そういった点に関してはもう一度県に対してもそこら辺の、今市道に移管されている堤防の下の方の部分、移管されていることだとは思うんですけれども、やはり根本的な原因をつくったというところは県の方ですから、改めてそこら辺のところを求めていくことも必要なのではないかと思いますので、そういった対応を求めることに関して改めてお聞きをしておきたいと思います。


 もう一つは、道路整備の重点の問題なのですけれども、もう少しフランクな議論があってもいいのではないかなというふうに思うのですよ。私も何も都市計画道路の整備をすべきではないなんて言っているわけではないのです。都市計画道路の、望むべきは100%整備を進めていくということが必要です。ただし、現実的にはそのことに関してはほぼ難しい。先ほども市長は都市計画道路の整備の進捗率が1.何%ですか、1年間で進んだといいますけれども、おっしゃるとおり実際は二ツ塚線みたいに県施工の道路なわけではないですか。市の単独事業として都市計画道路を今着手できるかといったら、それを悪いと言っているのではないですよ、私は。その判断としては適切だと。現実的には道路整備に関しての重点に関してはバリアフリー化になっているということについて、やはりそのことは私はいい評価をしているわけなのです、現実的な評価としてね。ですから、そこをはっきりさせておく必要があるし、つまり都市機能の充実というところに関しての施策においても、その都市計画道路の整備率がまちづくり指標になるのではなくて、後で市民意識の調査でやるより公共交通機関、コミバスとか鉄道網の整備だとかそういったところへのアクセスが便利になっているかどうかというところを基準におくというのが、極めて妥当な判断ではないかという話なのです。どうも、役所の側というのは、一度そういうものをちゃんと行政評価書みたいに載せてしまうと、なかなか誤りをすぐに認めないというか、別に私は誤りを悪意を持って指摘しているのではなくて、現実に即したところでかつ妥当性あるものにしていくことこそが、正確な行政評価ができていくということを申し上げたいわけですから、その点についてもう一度見解を求めておきたいと思います。


 次に、戻りまして中学校給食に関してなのですけれども、ただいま教育長の方から答弁がありました。具体的には小学校給食の検討が行われているということと、まだそれとあわせて中学校給食の検討も今後検討しなければならないというお考えでした。まあいいでしょう。その上でどういうふうにしてその検討を進められるかということなのです。あそこの陳情で採択されたのは調査委員会を設置するということが明らかになっているわけですから、議会の意思を尊重するならば、早急に調査委員会を立ち上げてそのことに関しての検討を行うというのが筋ではないかと思いますので、その点についての教育長の見解を求めておきたいと思います。


 次に、保育行政について市長の答弁に関して再質問をしたいと思います。まず、私は常々市長との議論に関していっても、評価すべき点は評価し、厳しく指摘する点は厳しく指摘するという議会人としては当たり前の態度で臨んできたつもりですし、今回もそういうふうに答弁をお聞きしておりましたが、まず評価する点としては、今回の官民格差に関して市長の認識に関しては私もそのことで同意をいたします。つまり、多面的な見方があると、単に財政的な問題だけではないと、いろんな多面的経費を含めたところでの保育の質だとか労働条件、このことをあえて労働条件を含めてその格差に関してない方が望ましいものであるということをお認めになった点に関して言えば、私は市長の答弁としては評価をするものであります。かつ、民間保育園の就労実態についてそういった労働条件が低いということに関しても認識をしているということを明言されましたので、具体的にそれをどういうふうに担保をしていくかと申しますか、その質の向上を図っていくのかというところに関しては考えどころといいますか、知恵を絞らなければいけないところがありますけれども、その点に関しても基本的に市長がお認めになったということに関しては、私はしっかりと評価をしておきたいというふうに思います。


 ただ、メニューに関しての違いということで措置から選択になったということも含めてそれぞれの園での判断ということをおっしゃられました。ただ、後で市長自身も述べられていますけれども、現実的には市の側からお願いしている部分というのが、結局メニューに関しては多いのではないかという気がするのです。なぜそういう民間の方にメニューをお願いするようになるのかといえば、はっきり言えば、今の民間の労働条件の問題で言えば、民間でやった方が安上がりだからです。先ほど市長が労働条件に関しても今の状態が余り適切ではないというふうに認識をされるならば、つまり民間の労働条件を底上げをしていくということになれば、そこは少し変わってくるのではないかと思うのです。つまり、今公立でそういった特別保育をなかなか実施しにくいという現状に関して言えば、やはりそういった人件費の問題、先ほども言われたように単独予算、市担でやらなければいけないといった問題も含まれてくるわけですから、総じて今後の官民の格差のあり方を考えていく場合に関しては、やはりそういった民間の劣悪な労働条件をいかに向上させるかということを考えてやっていくということが、大事なのではないかというふうに思います。


 もう一つ具体的な質問で申しますと、公立保育園の18園体制に関して、私は別に民営化と絡めたところでお聞きをしているわけではないのです。もちろん民営化との中で統廃合という話が出てきていますから、それにリンクする問題ではあるのですけれども、私が言っているのは、官であれ民であれ地域密着型の非常に利便性のある18園体制ということを市長はこの前誇ったわけです。沖永はその評価が足りないと厳しい指摘まで受けたわけですから、私は評価しますよということをあえてもう一度返した上で、この18園体制は維持するのでしょうねということをお聞きをしているわけですから、その点について、市長の前回の答弁からすればこの18園体制は非常に保護者の方からも好評を受けているということを、市長も前の議会のときにおっしゃっていますので、改めて確認をさせていただきたいと思います。


 それでは、翻って戻って一番目のキャンプ座間の基地強化に関してということでお聞きをしてまいりたいと思うのですけれども、恒久化解消策というのは一体どういうものなのかということで、きのうの答弁を市長はまたもう一回言われて、覚書での基地の縮小に最大限努力するということに関しての市是の着実な具現化、これを国がどう責任を果たして示してくるかということとおっしゃいました。確かにそれには間違いないわけなのですけれども、前に市が文書でやりとりをしているところを見ると、よりもう一歩市長は深く踏み込んでいるのではないかと思うのです。例えば先ほども紹介していましたけれども、そのやりとりの中で国の側がこのキャンプ座間の司令部移転に関しては「固定的・恒久的なものではない。遠い将来を規定するものではない」と言っていることに対して、市長は、「遠い将来とは一体何か、明らかにしろ」と言って、まだこれは回答がないわけですね。この「遠い将来とは何か」って、具体的にいつまでかということを聞いているようなものでしょう。そうではないのですか。そこら辺の、改めて市長の聞いていることの真意をお伺いしたいのですけれども、その「遠い将来とは何か」ということに関して、「明らかにされたい」ということを求めて、「いまだ国は回答がない」ということは、いつの時期までなのかということに関してを求めているというふうにとるのが普通だと思うのですけれども、いかがでしょうか。その点に関してお聞きをしておきたいというふうに思います。


 それともう一つ、やはり市長の姿勢の問題として、きのうもちょうど飛田議員さんが話になりましたけれども、飛田議員さんもいろんな意見があると、市民の中には。だから、ちょっとそれで市民集会をやって市長が説明に行ってもなかなかまとまらないのではないかというお話だったのですけれども、あえて恐縮ながら言わせていただければ、それが現実だと思うのです。それはそれで私はいいと思っているのです。何もまとめる必要はないわけです。市民の中でいろんな立場で意見があるということは当然なわけです。その上で、けれども市長としては一貫した姿勢を持っているわけでしょう。これが十分説明されているかどうかということを、私は問題にしているのです。みんなが賛成でまとまり、みんなが反対でまとまるための市民集会を開けというふうに私は言っているわけではない。つまり、市の姿勢としてはこうなのですよということが、本当に市民の中に伝わっているのかという気がするのです。そこに関しては、私はこの前の決算の討論で申しましたように、市長として及第点を与えられないというのはそこなのです。市長が一貫した姿勢をとっていること自身は最大限私も評価します。そこに関してはいいのですけれども、ただそのことをちゃんと市民に説明をしているかどうかということについて、やはり市長の姿勢としては課題として残っている点は多いのではないか。ですから、逆に議会の中でもいろんな議論がされます。もちろん賛成の方もいらっしゃるわけですから、賛成の方に市長は一生懸命説明をしようとされる。これはすごくいい姿勢なのです。それを市民の中に入ってもっと説明をしていくのが市長の役割ではないかと。そうすることによって逆に市民の中での議論が活性化されるし、逆に言えばその中で反対・賛成が出てくるのは当たり前の話なわけです。逆に、それが民主主義というものではないかというふうに思うのです。そこからして、市長の姿勢として私はまだまだ課題があるというふうに思うのですが、その辺について改めて、別に賛成でまとめる、反対でまとめるという意味ではなくて、市長の説明責任を果たしていくという上で、市民の中に入っていくことについて、改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 あと、懸垂幕に関しては協議にかかっているというのはよく私も理解できないのですけれども、恒久化解消策で納得したらおろしますよというそういうことなのですか。これに関しては少し整理して言っておかなければいけないのですけれども、この前私が言ったのは、もう一度区別をすべきだというのは、米軍再編の司令部を容認するか否かということと負担軽減をリンクしようとしているのは国なわけなのです。つまり、賛成するなら金をあげます、反対するならあげません。つまり、負担軽減の問題を今回の再編計画とリンクさせているのが国のやり方なわけでしょう。それに対して、我々は負担軽減は今だって負担を受けて、その軽減策に関しては足りないわけです。もう皆さんが言っているとおり固定資産税の相当額に関して開きがある。これは負担軽減はいつでも求めていく、今後も求めていくことは変わりないわけです、ここは。ですから、負担軽減があるからもらうために基地を容認するという論理ではないわけです。負担軽減はどんなことがあろうとそのことは基地がある限り求めていかなければいけない話なのです。一方で、これに関して市長は、もう一度国に対して回答を迫っていることを見ても、明らかに今回のことは基地強化であると、恒久化につながるという話なわけですから、それで反対をしているというのがこの段階での姿勢なわけなのですから、その反対の姿勢に関しては変わらないというふうなことで私は理解して、いまだにあそこに今後も掲示をしていくというのは当然のことではないかと思うのです。それが、おろすということに関しての積極的な意義としては認められないし、本当に恒久化解消策が提示をされそれが具体化したらおろすこともあってもいいかと思いますけれども、それまでの段階に関して言えば、市長がこの間言ってきた基本的な姿勢、基地の強化・恒久化に反対して、今回の司令部移転というのはその基地の強化・恒久化なのだということからすれば、姿勢としては反対だということには変わりないというふうに思いますので、改めて市長の見解を求めて、2回目の質問を終わりたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  沖永明久議員の再質問に対する答弁を残し、20分程度休憩します。


               午後2時32分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時04分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


  沖永明久議員の再質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。道路の関係は私の方から、39号線のお話もありましたけれども、具体的な県道のお話もございました。またもう一つ市道としましても辰街道等の歩道の段差の解消とかそういう対応の事例も存在をいたしております。いずれにしましても、先ほどお話ししましたように抜本的な改修というのは非常に時間がかかり、またさまざまな課題も存在をしておりますから難しかろうと思っております。そういう中で、どういうふうな暫定的な措置ができるのか、その辺もよく検討はさせていただきたいと思っておりますし、さらに当面の形として、危険性がある箇所があればそれはもう急いで暫定的な修繕も必要だろうとこう思っております。


 さらに、堤防道路の関係は、県がそういう要因をつくり出したのだろうとこういうふうなご指摘をいただきました。それは、先ほども県のこれからの全体的な考え方も県としてはお持ちになっております。いずれにしましても、地元の経過もございますから、県の方ともよく詰めさせていただきたいとこう思っております。


 それから、まちづくり指標の関係等でお尋ねをいただいたわけでございますが、確かに計画街路は非常に財政的という問題もそれは存在していますけれども、ただ一番の問題は昭和31年、昭和33年、それから37、38年当時に計画決定をした路線であるわけでございまして、ご存じのとおり都市計画決定をするに当たってはその必要性からまず決定を図面上して今日まで至ったのが実態でございます。当然、実施するためには、事業決定などもしていかなければいけないわけでございますが、時間の経過の中で道路沿いには相当な家屋なども張りついてきているとそういう状況も存在をいたしております。そういう状況からして、速やかに対応するということは非常に難しい状況が存在をしていることも事実であります。さまざまな課題もございますから、現状の中では、正直なお話をして計画道路の必要性もあるわけでございますけれども、現状の中では一般的な生活道路の関係の安全対策、バリアフリー、そういうものの基本的な部分で進めることが必要だろうとこう思っております。よって、指標等の関係につきましても、整合的な要素で今後よく検討はさせていただきたいと存じております。


 保育行政の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、官民格差の関係等につきまして、今後とも可能な限りその格差の解消には努めていかなければいけないと、こう思っております。


 それからまた、18園の存在維持というお話がございました。これは前回私も他市と比較をして、その保育園の配置を含めてすぐれるものだろうとこういうふうな考え方を申し上げたところでございます。やはり、それは今後も基本的には考え方を持たなければいけないだろうと。そういう基本的な考え方の中で、いわゆるあり方検討委員会の中にも、一つのそういう基本的な考え方を含めてというか、考え方は基本的な姿勢として持ちながら、さまざまな検討をしていくことが必要だろうとこう思っております。


 恒久化の解消の関係でございますけれども、この関係につきましては、西暦でございませんからひとつお許しをいただきたいと思いますが、平成18年4月17日の質問になるわけでございますが、これは平成18年4月6日の回答に対しての質問になっております。その回答の中で、国の方から「キャンプ座間を含む米軍施設の区域及び兵力構成も固定的でなく、遠い将来にわたる基地の在り方を恒久的に定めるものでない」と、こういう回答がされた経過があります。


 そういうことで、国は、「遠い将来にわたる基地のあり方を恒久的に定めたものではないのだ」ということを回答してまいりましたから、「その遠い将来とは何ぞや」ということを率直にお聞きをしたまででありまして、沖永議員はそれをそういう質問をするということは、それはあたかも期限を市長として考えていたのではないかとこういうことですが、そういうことではありません。国が「遠い将来」ということを言ってきましたから、「遠い将来とは何ぞや」ということをただ私どもとして確認をさせていただいたところでございます。


 さらに、今現在、基本的なスタンスは変えずにして、国が示すと約束をした恒久化解消への具体的方策を求めてきているとそういう姿勢を、市民はどの程度承知をしているかとこういうご心配の中で、市民への説明をさらに努力していくことが必要ではないかとこういう問いかと存じました。この関係は、私も前にもご質問をいただいたような記憶があるのですけれども、結論から言えば、今そういう考え方はない、こういうふうに考えております。これは、逐次やはりいろんなことについて国の方にも要請をしながら、それを逐次また協議会ニュース、そしてまた日刊紙等でも報道をいただいている状況があるわけでございまして、そういうことから市民の方々も一定の理解と周知がされていることと、こう理解をいたしております。


 懸垂幕の関係でございますけれども、先ほど私も基本的なお答えを申し上げたわけでございますが、いわゆるこの懸垂幕の関係につきましては、交付金の指定がされなかったと、指定されなかった一つの要因になっているとこういうことでご質問をいただいて、その取り扱いについてどうするかという質問をいただきました。それにつきましては、今後の協議等のその経過そういう中で判断はしていくべきものだと、そしてまた協議会にも相談をしていくと、こういうご答弁を申し上げたところでございます。それに対して沖永議員として反対ということについての関係の判断、その判断について改めて求められたわけでございますが、この懸垂幕そのものは第一軍団等の関係についての移駐といいますか、移転に対する反対ということの懸垂幕の内容になっております。ですから、そういうことでありますから、そういうものに対する国への考え方を求め続けてきて、それが一定の協議をして一定の結論が出ていく。そういうことで私としてはそういう判断をする必要があるだろうということをお話ししたところであります。ただ、その後の関係につきましては、私からお話しするまでもないところでございますが、総合計画の関係になりますけれども、基地の全面返還を基本姿勢として返還を図るとこういうことがあります。この姿勢の中で粛々と対応を求めることになるかと思っております。


○副議長(小野たづ子君)  ───都市部長。


              〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  コンビニさんの駐車場の関係で再度ご質問をいただきました。占用の許可をした部分につきましては、一部を駐車場として使用していたようでございます。私どもその点を見過ごしておりました。ご指摘をいただいた点につきましては、占用の許可条件と相違していたと感じております。今後適正な使用につきましてしっかり指導してまいりたいと思っております。


 また、道路法の第33条の許可基準につきましては、来客用の駐車場はございますが、商品の荷卸場が不足していたために申請がなされたものでございまして、商品運搬の一時的な荷卸場として許可がなされたものでございます。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。


○副議長(小野たづ子君)  ───教育長。


              〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  中学校給食の陳情が採択されたことにつきましてどう考えるのか、再度ご質問をいただきました。先ほどもご答弁申し上げましたように、陳情が採択されて間もない現段階では、検討するに至っていない状況でございますが、今後検討してみたいと考えております。ご理解をお願いいたします。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。───沖永明久議員。


               〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは3回目の質問をしますけれども、3回目でもありますので、私からの要望も含めて市長に申し述べておきたいというふうに思います。


 まず、第1点目の米軍再編基地強化にかかわる点ですけれども、その市民説明ということに関しては市長はそういうふうに周知はされているというふうにおっしゃいますけれども、現実にやはりどこまで市長の意図を新聞報道だとかあるいは連絡会協議会ニュースだけで理解できる市民の方というのはそれほど多くはないのではないかと私は思うのです、現実の感覚として。責任を持って、そこに違う意見があろうともそこに対してしっかり説明をしていくという姿勢自身は、首長として最低限のことではないかと思いますし、また幾つか同じような米軍再編での課題を抱えている岩国市にしても、あるいはその他の私の知る限りでも実際の中でそういった市民説明会等を開いて、首長が先頭になって説明をしていくという姿勢が見られるわけです。そういった点からすると、市長はかたくなな態度でそういうことをおっしゃるわけなのですけれども、私は市長にとってもそのことをやった方が市民の理解は深まるのではないかというふうに思いますので、改めて再検討をお願いしたいと思います。


 特に、連絡会協議会ニュース、決算のときの指摘事項でも指摘しましたけれども、現実に今自治体委託になっている中で、6割ちょっとなのです、配布されているのは。世帯数は今ちょっと討論のとき指摘した詳しい数字は忘れましたけれども、4割近い方々のところには回覧でさえ回っていないわけなのです。だったらインターネットでとか言うでしょうけれども、インターネットがそれほどまで周知されているかどうかは疑問ですので、そういった点からすると、やはり市長が先頭になって市民の中に入っていってこれこれこうだという説明を、やっぱりこの局面、司令部の発足という事態の中でやる必要は私はあると思いますので、これは市長の姿勢を責めているというわけではなくて、市長自身がやっぱりやった方が市民の皆さんの理解やあれは高まるのではないかと。それは反対、賛成別にしてです。両方の論者の中からでもそういった姿勢は評価をされるのではないかというふうに思いますので、あえてもう一度お聞きをしておきたいというふうに思います。やりたくなければそれで結構ですけれども、私は心配をして申し上げているわけですが。


 あと、道路に関しての前に、教育委員会ですけれども、具体的には検討委員会を設置することも検討しているということでよろしいのでしょうか。設置するかどうかは決まっていないと。議会の意思で示されたことに関しては、どうするかということはまだ判断はしていないということでよろしいのかどうか、もう一度確認をさせておいていただきたいと思います。


 これも、そこら辺、当局の姿勢というのは重々私も承知しているのですけれども、そこら辺肩ひじを張らずに、一度逆に当局は、今の中学校給食はミルク給食で十分だということに自信がおありならば、そういった外部的な委員さんを招いてやったとしても、皆さんの主張は自信があるならばそれは通るでしょうから、ぜひその点はやっていただきたいと思いますので、要望も含めて改めて教育長の見解を問うておきたいというふうに思います。


 最後、道路行政に関しての西原交差点のサンクスの件なのですけれども、今部長の方から一部駐車場に使われていることに関して見過ごしてしまったという話なのですけれども、このコンビニが開設された当初から設置をされていたこと、さらにそのことに関して前部長の時代に竹市議員がもう具体的に指摘をしているわけです。そのことを認めているわけです。ということは、駐車場がその時代からそこで使われていたということは、当局は十分承知しているはずなので、逆に言えば現部長はそのことに関して全然引き継ぎも含めて承知をしていなかったということでよろしいのでしょうか。


 あとは占用許可条件との関係のことなのですけれども、来客用の駐車場はあるが荷卸場がない。そういうところがあるコンビニってどのくらいありますか。私が見ている限り、荷卸をやっているのは通常の駐車場のところに、セブンイレブンにしても何にしてもそこにとめてあるいはその駐車場すらないコンビニもたくさんありますから、そういった中では十分に荷卸をする余地は、駐車場部分だけではなくて駐車場として区切っているところ以外にもスペースはあるわけですから十分にあるわけで、これ自身がその占用許可を与える条件基準にならないと思うのです。やっぱり、私はそこら辺のことは厳密に運用することが必要ですし、そういったところに関して改めてその許可基準に関して本当に適正なのかどうなのか、そのことを改めてお聞きをしておきたいと思いますし、やはりあそこの部分をではどうするかということについて、考えていかなければいけない問題だと思います。どうしようもなかったら通行路として車道、先ほどの車どめの話ではないですけれども、通行路として確保するということの手段もあると思いますので、そういった点は行政財産として管理すべきではないかということの意見も申し添えて、私の3回目の質問を終わります。


○副議長(小野たづ子君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員から再質問をいただいたわけでございますが、私に対するご心配をいただいたわけでございまして、大変恐縮に存じております。本当に満遍ない形で市民の方々に周知を図る難しさというのが存在していると思います。議会で何回となく恒久化の具体的方策を早期に示せと、国の方への決議、また要請文をいただいているわけでございますが、こういうふうな議会の統一した姿勢といいますか、経過というものも全く知らない市民の方も非常に多いと思うのです。これはまた本当に共通点になって残念なことだと思います。


 私もいろんなときにいろんな方々とお会いをする機会があるわけでございまして、そういうときにも私自身、国がやはりこういう姿勢を示すということを約束していること自体にあると。やはりそういう約束を国がまず果たすことが私どもの求めに対しての責任の果たしであると。ですから、私はそれを粛々と求め続け今もやっておりますと、こういうことを申し上げている機会もかなりあります。ぜひ、私もそういうふうにいたしますけれども、議会の皆さん方も何回となく採択いただいているのですから、私たちもこうしていますと、こうやっていますと、議員の皆さん方も多くの方に接するときも非常に多いと思いますから、どうぞ、そういうことにご協力をいただいて、さらに市民理解を高めていただくご努力を賜ればありがたいとこう思っております。私へのご心配としてありがたく受けとめをさせておいていただきます。


○副議長(小野たづ子君)  ───都市部長。


              〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  市道41号線のコンビニさんの件で再度ご質問いただきました。前部長から引き継ぎはなかったのかということでございます。はっきり申しまして、私まだ存じ上げておりませんでした。今後よく調査したいと思います。


 それから、許可基準が適正かということでございます。コンビニさん側といたしまして、お客様の駐車場を阻害することなく荷卸場が欲しい。そのために不足しているということでの申請でございまして、私どももそれを受けて許可をしたものでございます。よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  ───教育長。


              〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  中学校給食の調査委員会につきましては、採択間もない現段階では判断をしておりませんが、今後検討してまいりたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  以上で、沖永明久議員の一般質問を終わります。


 続きまして、22番沖本浩二議員。


             〔22番(沖本浩二君) 登壇〕(拍手)


○22番(沖本浩二君)  議長からのお許しをいただきましたので、議席22番、市政クラブ、沖本浩二、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 初めに、教育行政についてということで、一つ目として親に対する学びの場、情報提供、二つ目として教育三法の改正、三つ目として学校施設の整備計画、以上大きく3項目に関して伺ってまいります。


 まず、親に対する学びの場、情報提供についてでありますが、昨今、親学というものが注目されております。親学については、この後の教育三法の改正の質問の中でも引用する第7回教育再生会議でも提唱されております。親学に関しては、平成16年第4回定例会の一般質問の中でも長谷川議員が論じられております。私からは親学の対応について提案し、お伺いするものです。親学とは、親やこれから親になる方々に親として学ぶべきことを伝えるものであります。親学の理念は、人間の本性に基づいて親が子を導き育て、子は親を見て成長するといった親子のきずなの根底に立ち、親としての責任を果たし人間としての人格の完成を目指すことにあります。その一番大切なものは、親子の愛のきずなであるとしています。また、親学の目的は親の成長を通して子供の心を育てることです。子供の心を育てるに当たって、親が心すべき最も大事なことは、親自身が変わり成長しなければならないということであります。


 今、子供たちの心の荒廃が大きな社会問題となっております。それは、1997年に起きた神戸の少年殺傷事件を始めとするさまざまな事件だけではなく、学校でのいじめや不登校、自殺、家庭内暴力、さらにはキレる言動など、さまざまな形であらわれています。文部科学省の情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会の報告書では、キレる言動や反社会的行動などの問題は、子供たちの心の問題であるとした上で、「こうした子供たちの心の問題はもはや看過できないほどに大きなものになっており、適切な対応策が講じられなければ、少子化時代の我が国の将来をも危うくするものとさえ言うことができるであろう」と警告を発しているほどです。子供たちの心の問題は、親の愛情の希薄が一因とされております。子供に愛情を注ぐことができない親、愛情の示し方がわからない親、しつけや教育ができない親、親として自信がない親、こうした親がふえていると言われております。一方、昨日モンスターペアレントの質問が飛田議員からありましたが、これは子供に対しての過剰な愛情というかゆがんだ愛情を持つ親の典型かもしれません。一部とは言えますが、これらが今の親の現状であり、傾向であるとも言えます。こうした現状・傾向を是正する上でも、親の意識改革が急務であり、親学の必要性を感じるものです。


 子育て支援や道徳教育に関しては、本市においてもさまざまな施策に取り組んでおられます。例えば、市の委託事業として各学校の成人委員さんが中心となって毎年開催されている家庭教育講座、教育委員会主催では演劇やワークショップの手法を取り入れた心の育児サロンなどがあります。しかし、こういったものに積極的に参加されている方々、参加してみたい、学んでみたいと思われている方々は、呼び方は異なれど親学について自然にあるいは必然的にみずから学ばれるものだと思います。本当に意識改革、教育が必要な親の対象としては、こういったものを否定的とは言わないまでも、遠慮される方々、無関心で参加しようと思わない方々だと思います。そういった方々に何とか興味を持って学んでもらえる機会として、幼稚園や保育園・小学校・中学校の入学式時の入学説明会あるいは入学・入園前の健康診断時が妥当でありチャンスだと考えるものです。


 また、その際学んでもらう立場としては、説得させる情報の提供を与えるという考えではなく、納得してもらえる情報の提供を与えるという考え方で対応されることが望ましいと考えます。例えば、平成17年6月に発表された第19期日本学術会議子どものこころ特別委員会報告書の中には、朝食の欠食状況と不定愁訴の関係で言うと、朝食を欠食する者は、疲れる・いらいらするなどの不定愁訴を感じる割合が、朝食を一応は食べている子供たちに比較して多いというデータが示されております。また、テレビゲームやインターネットにのめり込むと脳波がおかしくなる。幼児期からテレビゲームをやっている児童は認知症の老人と同じ状態の脳波になっていると論じられております。こういった科学的な情報を提供すれば、親の認識は変わるはずではないでしょうか。すぐに変わるとは言いませんが、興味を持っていただけるのではないでしょうか。「朝ご飯をつくってやりましょう」と進言すると、「余計なお世話だ」と反論される方々もいらっしゃるでしょう。しかし、「朝ご飯を食べた子と食べない子ではこれだけの違いがありますよ。不定愁訴を感じてしまうお子さんになってしまいますよ」と進言すれば、親に納得していただけるのではないでしょうか。


 こうした取り組みこそ新しい教育基本法第10条、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」ことに匹敵するものだと考えるものです。そんな時代になってしまったのか、情けないと悲観される意見もあります。しかし、ここはしっかりと現実を直視し、親に対する学習の機会及び情報の提供、その他家庭教育を支援するために必要な施策を講じることが重要です。


 以上、親に学んでもらう場、情報を提供する場の考え、提供する情報について提案するものですが、教育長のご所見をお伺いします。


 次に、教育三法の改正について伺ってまいります。質問内容は、主に平成19年4月23日に総理官邸で、当時安倍内閣総理大臣、塩崎官房長官、伊吹文部科学大臣などが出席し行われた第7回教育再生会議の中で文部科学省から提出された資料の概要と、6月20日に成立いたしました学校教育法等の一部を改正する法律、それから地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、そして教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正の概要からお伺いするものです。


 まず、学校教育法の改正について文部科学省提出資料より抜粋して述べさせていただきます。組織としての学校の力を強化するその趣旨として、学校現場には新米の先生も経験豊富な先生も皆平等といった風潮があります。先輩の先生が経験の浅い先生を指導するなどを通じて、先生の指導力を高めていくことは一般の職場では常識です。このため、学校に副校長や主幹教諭、指導教諭といった新しい職を置くことにより、いわゆるなべぶた型組織を改め、校長先生を中心に各教員が適切な役割分担と協力のもとで子供たちと向き合い、保護者や地域社会の期待にこたえられるということを目指すとありますが、教育長にこの趣旨、新しい職を置くことに対してなど総括的なご所見をお伺いするものです。


 また、やる気、意欲のある先生方の給料などの処遇の改善、事務負担を軽くする配置や措置によりやりがいのある職場環境をつくり、優秀な先生が集まりやすくするとありますが、人事評価などの項目の改正やそのやり方を変えていくことになるのか、教育長のお考えをお示しください。


 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の概要から、教育委員会の責任体制の明確化を行う上で、教育委員会は学識経験者の知見を活用し、活動状況の点検・評価を行うことと言われております。この点検項目あるいは評価項目についてどのように設定されるおつもりなのか、教育長の考えをお伺いいたします。


 次に、教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正の概要から、教育公務員特例法の中で指導が不適切な教員の人事管理の厳格化、指導が不適切な教員の認定及び研修の実施と任命権者は教育や医学の専門家や保護者などの意見を聞いて、指導が不適切な教員の認定を行うとありますが、この認定方法についてどのようにされるおつもりなのか、教育長のお考えをお示しください。


 次に、学校施設の設備計画についてお伺いしてまいります。さきの総括質疑の中で、前任者より「小・中学校の施設整備事業費に関して小・中学校のトイレの改修率がどうなっているのか、未改修の部分の計画はどうなっているのか」との質疑がなされ、その答弁としては、「現在屋内トイレの改修状況は、小学校においては11校中6校が改修完了、一部完了が2校、未着手は3校、全体の整備率としては71.4%。または中学校については6校中、改修2校が完了、一部完了が2校、このうち座間中学校は1号棟の改築により完了する予定、未着手は2校、整備率は63.6%という状況である。今後の予定としては小学校については相模野小学校を21年度に予定、東原小学校が22年度に予定、中学校については栗原中学校を22年度に予定している。残された学校についても順次改修に努める」との答弁がありました。また、座間中学校の1号棟耐震化改築工事にかかわる質疑に対しての答弁の中では、「全体の財政状況やさまざまなことを判断していくことが必要、基本的にはトイレ等の改修は遅延しない、現段階で耐震関係においては20年を例えば21年へ送るという考えはない。ただ、それ以後はそのときの財政状況で判断していくことが必要」と述べられております。


 そこで、私の質問としては、この耐震化工事、トイレ改修工事とあわせて、その他の学校施設整備、例えば校舎の老朽化対策工事、校舎屋上防水工事、グラウンドの整備などの改修工事が今後一体どういう計画で行われるのか、当局に対しまずお伺いします。


 耐震化工事については、答弁の中に21年度以降は財政状況から計画の変動はあり得ると判断するものの、せめて今後5年間の学校施設にかかわる改修工事のおおよその計画は立案されているのではないかと期待してお聞きするものです。なぜお聞きするかと申しますと、さきの第3回定例会において中学校給食実施に関しての陳情が採択されたことにあります。市民の声、例えばアンケート調査による市民ニーズの把握であるとか、実現性を踏まえての試算などについて、今後、調査委員会、先ほどは検討委員会というふうに言われておりましたが、発足され、詳しくお調べになることだと思いますが、今回の総括質疑に対する答弁をお聞きする限り、単純に考えてです、単純に中学校給食施設の着工は23年以降からは実現可能になるのではないかと勝手にそう考えてしまうわけですが、いかがでしょうか。この際、今後の学校施設の全体的な整備計画についてあるいは優先順位などを踏まえた考え方をお示しいただきたいと存じます。


 我々市政クラブは中学校給食に関する陳情採択では不採択の意をあらわしましたが、教育福祉常任委員会へ提出した提言では、成長期である中学生の心身の健全な発達には望ましい食習慣の形成が必要である。現時点での完全給食実施は不可能だとしても、将来的なビジョンを持ち、計画的な調査検討を行うことが必要であると唱えております。また、これに合わせて私が提出した中学校給食実施並びに調査委員会設置に関する報告書では、中学校給食施設は自校式プラスランチルームが理想的であるとの観点で、たとえとしてこれは視察に行ったところですが、単純に船橋市の葛飾中学校の建築費から試算すると、座間市では1校当たり約2億5,000万円の建築費がかかると推測しました。この調査報告書、目を通していただいているのは市政クラブの諸先輩方々と私のホームページから見ていただいた沖永議員ぐらいだと思いますが、この調査報告書に対して沖永議員からは、財政面で言えば親子方式で小学校調理室の大規模改修と連動させればそれほどかからないのではないかと、ご指摘をいただきました。確かに、親子方式にするとかあるいは先ほど話が出ましたセンター方式にするとか、あるいは竹市議員がおっしゃったように座間中の改築工事のときに合わせてやるとか、そういったいろんな考え方があると思います。それから、昨日は中澤議員の方から食育の観点から、また先ほど沖永議員からも施策としての質問をされておりましたが、この施設建設に関してはそういった考え方、方策次第でその費用は幾らでも変わるというふうに言えます。いずれにいたしましても、中学校給食施設へ設備投資をするタイミングは、そういった学校施設全体の整備計画が明確になっていてこそできるものだと考えます。あわせて当局の所見をお伺いいたします。


 次に、防災行政について伺ってまいります。市総合防災訓練に対する市民からのご意見、要望をもとに質問させていただきます。


 ことしの8月25日、土曜日に南関東地震を想定した防災対応型あるいは地域密着型の座間市総合防災訓練が相模が丘小学校校庭にて消火、人命救助、避難誘導、避難所開設、給水、炊き出しなどの訓練が行われました。準備、撤収、訓練そのものにご尽力いただいた市職員の皆さん、防災関係機関、各種ボランティア団体の方々に、改めて敬意をあらわすものです。


 相模が丘地区を中心に近隣自治会の皆さんや防災ボランティアの方々、多くの市民の方が参加され、大変有意義な訓練だったと思いますが、先日、参加された市民の方から、「訓練の際、うちの自治会には炊き出しの配布が行われなかった。訓練とはいえしっかりやってもらわなければ困る」とのご意見をいただきました。訓練に真剣かつ率先して参加され、自助・共助・公助に対する意識の高い市民の方からのご意見であります。まず、その事実関係と原因、対策についてお伺いします。また、このほかにも参加された市民の方からほかにもご意見がなかったのかお伺いいたします。さらに、当局側として反省会議を開くなどして改善しなければならない内容などを挙げられ、次年度生かそうとしている内容がありましたら、あわせてお示しいただきたいと存じます。


 次に、またこのご意見をいただいた方からは、「総合訓練として市全体の取り組みになっていないのではないか。毎年開催場所を変えて実施することは大事だが、それ以外の地域でも同じ時間帯で何かしらの活動を行い、市民が一体となって訓練をしているといった意識づくりも必要ではないか」、こういった発展的なご意見もいただきました。例えば、自治会による避難場所への移動、避難所への移動、避難所開設、炊き出しなど小規模訓練をしてもいいのではないかと考えます。このご意見、発想に対するご所見をお伺いします。また、このほかにもこういった発展的な市民からの要望が寄せられていないのかお伺いいたします。さらに、今後の防災訓練において、当局側独自に考えられておられることがありましたら、お示しいただきたいと存じます。


 次に、災害時における応急対策の協力に関する協定についてお伺いします。本市は、去る9月26日、座間工業会との間で、災害時における応急対策の協力に関する協定を締結されました。この協定は、市内で発生した地震や水害など、そのほかの災害が起こったときに、市が工業会に被災者救援や障害物除去などに関する応急対策業務の協力を要請するために必要な事項を定めたものであり、今後、万が一市内で災害が起こったときには、市の要請を受けた工業会の会員の皆さんが応急対策業務を実施することになります。本市における企業・事業所を巻き込んだ今後の地域防災についての考え方、あるいは取り組みについては、私の方からも平成17年第1回定例会、平成18年第3回定例会の一般質問において提案させていただいた経緯もあり、今回工業会とこうした協定を結ばれたことは、感謝申し上げるところでございます。もちろん、私が提案するまでもなく、企業・事業所も地域コミュニティの一員である考えから、あるいは他自治体で既に取り組まれているということからは、必然的とも言うべきかもしれませんが、この協定は大いに評価されるものだと思っております。


 前段感謝を申し上げながら評価されるものと申し上げつつ、この協定の中身について少しお伺いしてまいります。まず、協定に記されている趣旨のみ少しご紹介します。趣旨、第1条、『この協定は座間市内に発生した地震、風水害、その他の災害時において、座間市(以下「甲」という。)が、座間工業会(以下「乙」という。)に一時避難場所や被災者救援及び障害物除去等に関する応急対策業務について、協力を要請するため必要な事項を定めるものとする。』趣旨のみちょっとご紹介しましたが、この記されている一時避難場所について、有事の際市民が目指す場所としては、広野台に所在するN社であるとか、ひばりが丘に所在するT社などだと思われますが、こうして想定される企業・事業所についてはもう一歩踏み込んで、あらかじめ一時避難場所としてどこの地区に住む方々がどこの自治会を対象とし、収容人数の規模などを、N社・S社などにそれぞれ個別の調整を行い、細かい部分の協定あるいは覚書を結ぶことが必要ではないかと考えるものですが、当局のご所見をお伺いし、以上で1回目の質問を終わりたいと思います。(拍手)


○副議長(小野たづ子君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  まず、防災行政の関係で、8月25日に実施した総合防災訓練の、何か非常食の炊き出しの関係で配布がされなかった方もおいでになったとのことでございまして、これはちょっとまた後で担当から答弁をさせますけれども、基本的には事前に参加者等の予測の中でそれ以上の配食ができる量は維持をしているわけでございまして、そういうことを考えると足らないということがないわけでございますから、本来配布されなければいけなかったなというふうに考えております。ただ、その辺がいわゆる非常炊き出し訓練の要員の手配とか対応、そういう依頼がどうだったかということを含めて、後ほど担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 さらに、総合防災訓練への発展的な意見ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、基本的には総合防災訓練は1カ所で、地域、地域、毎年、毎年変えて開催をさせていただいております。市民の方の意見としましても、そういう総合防災訓練の1カ所的な要素を、それを同一的な形でそれぞれの地域の中でやはり自主的なさまざまな訓練が行われること、そういうことでまた一体的な、効果的な訓練の展開になるのではないかと、このようなお考えも意見としては当然あるかと思っております。


 そういうことで、私どもの方の基本的な考え方について求められたところでございますけれども、その前に総合防災訓練等の反省点といいますか、新たな対応が必要だなという部分の意見として、例えばこんなふうな意見も存在をしていまして、いわゆる聴覚障害の方への対応、これは当日はご存じのとおりスピーカー等を何箇所か設置しておったのですけれども、聴覚障害の方にとりましては、なかなか訓練にお見えをいただいても訓練参加というものが的確な形でできない部分も存在をしていたとこういうところへ、今後の一つの配慮といいますか、対応方についても検討する必要性があるのではないかと、こんなふうな意見は具体的な意見としていただいている事例がございます。


 また、今前段でお話ししましたような発展的な意見という関係でございますが、従来から今お話ししましたように総合防災訓練をして総合会場として展開をしているわけでございますが、しかしながら、私どもの方として、ご存じだと思いますけれども、日は違いますけれども、その避難所開設訓練とかそういう関係の訓練は地域、地域で毎年1カ所でございますけれども実施をさせていただいている状況がございます。さらにまた市内の関係でいけば、自主防災組織の方々が自主的な形で地域、地域で日ごろさまざまな訓練をしてくださっている活動もございます。そんなふうなやっぱりその地域が基本になるわけでございまして、そういう小単位におけるお互いに助け合う相互協力をすると、そういう基本とした訓練という積み重ねが、まず大切な部分は言うまでもないところでございます。そういうことで、地域の皆さんにも年間を通して地域として主体的な要素の中で訓練をしていただくよう啓蒙をお願いして、地域によっては非常に熱心にお取り組みをいただいている地域もございます。今後とも、その辺の理解をいただいて、未実施地域もないとは限りませんから、そういうふうな部分にもまたお願いをして、実施をしていただくような啓蒙はしてまいりたいと存じております。そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 さらにまた、工業会との協定でございますけれども、いろいろ本当に沖本議員としてもご心配をいただいてきたわけでございますが、おかげさまで工業会のご理解の中で協定を結ぶことができました。本当に工業会の皆さんにはご理解に対して感謝をいたしたいと思っております。


 工業会の協定は、基本的には一時避難場所といいますか、限られたスペースでもありますし、それからまた避難をするには一定の安全性の確保といいますか、安全的な部分も十分に見ながら、そういう安全性を確保できるか否かということを確認しながら一時避難的な場所としての提供をいただくと、こういうことが基本になるかと思っておりますし、それからまた被災者の援護、これは人的な要素も当然あわせて考えていっていただくことになるかと思っておりますし、それから障害除去等の関係での、例えば重機とかそういう関係の提供等もお願いをさせていただいている内容になっております。そういう内容とともに個別的な調整というものはまだやらなければいけない問題があるのです、正直なところ。基本的な協定は結ばせていただいたのですけれども、いわゆる今お話ししましたような個別的な調整というのはまだ残されておりますもので、一緒に関係の工業会の皆さんと個別的な詳細にわたって極力早い時期に詰めさせていただいて、備えをしてまいりたいとこのように存じております。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  ───市民部長。


              〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  市長がご答弁しました残された部分で、炊き出し訓練の具体的な当日の関係でございますが、これにつきましては、具体的に炊き出し訓練はLPガス協会関係、それから市の職員、自衛隊関係、地元自治会関係で行わせていただきまして、自治会の役員さんは相模が丘地区の20名、相武台地区の20名によって炊き出しと配布が行われたものでございます。


 当日、一挙に炊き出しの品物ができるわけではございませんので、配給がおくれたというふうな苦情は当日いただいておりますけれども、配給されなかったということについて確認ができませんでした。地元相模が丘あるいは相武台の役員さんにもお願いしてございましたが、いま一つ役割分担等が十分ではなかったのではないかというふうに、ただいまお話をお聞きしまして反省をしております。今後、この配布に当たりましては、十分分担整理をいたしまして対応してまいりたいと考えます。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(小野たづ子君)  ───教育長。


              〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  沖本議員さんから3項目についてご質問をいただきました。


 まず、親・保護者の方々に学んでもらう場、情報提供する場の考え、提供する情報についてご質問をいただきました。子供が健全に育つためには親の教育力が必要であることは、ご指摘のとおりでございます。保護者の方々に対して学んでもらう場や情報を提供する場として参加率が高い入学説明会や入学前の健康診断時がよいのではないかとこういうご提案がございました。確かにこのような場には在籍する予定あるいは在籍児童・生徒の保護者のほとんどがご出席をいただいておりますので、保護者に情報提供をする場の一つとしていい機会であるというふうに考えております。しかし、学校で実施される入学説明会や入学前の就学時健康診断等は、この時期に行われる本来の目的がございます。したがいまして、こうした目的に照らし合わせながら場の設定を考える必要があるかと考えております。また、学校だより等を通して、学校経営方針や児童・生徒の活動などを積極的に伝えていくとともに、子育てをする上で参考になる情報についてもきめ細かくお知らせしております。


 次に、教育三法についてのご質問をいただきました。学校教育法の改正によりまして、副校長や主幹教諭等の新たな職の設置ができるようになったわけでございますが、趣旨といたしましては、沖本議員さんもおっしゃるとおり、校長のリーダーシップのもと組織的・機動的な学校運営が行われるよう、学校の組織運営体制や指導体制の充実を図るためであり、言いかえれば組織としての学校の力を強化するということになります。県教育委員会では平成18年度から総括教諭を配置し始めており、その趣旨は同様でございます。学校現場では新採用の先生も10年目の先生も同じ職責を持つ先生でございます。しかし、先輩教諭が経験の浅い教諭を指導するということは、一般の職場と同様に行われております。役割を明確にして組織的・機動的に学校運営を行うことが期待をされているところでございます。


 それから人事評価の改正ややり方の変更等については情報を持ち得ておりませんが、評価者は今まで以上に個々の職員とコミュニケーションをとったり、授業参観をしたりと丁寧な対応が必要になってくると考えております。


 また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う教育委員会の活動状況の点検項目、評価項目についてのご質問でございますが、本年6月27日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されました。今回の改正は、教育基本法の改正等を受けて教育委員会の組織強化をねらいといたしまして行われたものでございます。法第27条が新設され、「教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならない。点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ること」としてございます。この具体的内容につきましては、いさままちづくり指標における行政評価や教育要覧等の活用が考えられるところでございますが、現状ではいまだ法律の施行令が公布、施行されておらず、国・県からも何ら通知がなされておりません。今後、県内他市とも連携を図りながら情報の収集を行い遺漏のないよう対応してまいりたいと存じます。


 さらに、教職員免許法及び教育公務員特例法の改正にかかわりまして、指導が不適切な教員の認定についてでございますが、まずは管理職が日ごろの勤務状況から把握し、不適切な指導があった場合には、まず校内での研修や指導が行われます。その研修や指導でも改善されない場合は、課題を有する教員として課題を具体的に明らかにして研修計画を立て、必要に応じて市教育委員会も支援をしていくといった流れが、県教育委員会から手引という形で示されております。その手引に沿った取り扱いとなります。しかし、今回の法改正によりまして、県教育委員会が不適切な教員の認定を行うことになったために、手引等の改定があるものと考えておりますが、いまだ示されていない状況でございます。いずれにしましても、県教育委員会が示す方法に従い認定されていくものと理解をしております。


 残りにつきましては、次長の方からご答弁を申し上げます。


○副議長(小野たづ子君)  ───教育部次長。


              〔教育部次長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部次長(中村咲男君)  私の方からは、今後の学校の改修計画につきましてお答えをさせていただきます。


 改修の基本的な考え方といたしましては、まず児童・生徒の安全を最優先に取り組みたいとそのように思っているところでございます。そのため、座間中学校の1号棟を始めといたしまして屋内運動場の耐震化を、ぜひとも平成23年度までに完成をしたいと考えているところでございます。


 次に、トイレ改修につきましては、先ほど質問の中で述べられておりましたが、平成21年度に相模野小学校、22年度に東原小学校、また栗原中学校と順次実施をしてまいる予定でございます。その他の改修工事につきましては、緊急性や必要性を十分精査いたしまして実施をしてまいります。また、応急修理が必要とされるものにつきましては、速やかに修繕の中で対応させていただきたいと思っております。


 中学校給食につきましては、今後、調査・研究する段階であり、給食施設への設備投資までは至らないという状況でございます。ご理解をいただきたいと存じます。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。───沖本浩二議員。


               〔22番(沖本浩二君) 登壇〕


○22番(沖本浩二君)  1回目の質問が少し早かったようなので、ゆっくりちょっとやりたいと思います。


 一定のご答弁ありがとうございます。それでは少し、まず防災の関係から再質問させていただきます。協定の部分でありますが、これはもう企業と座間市との協定でありますから、この文書内容についても、先ほど一時避難場所というところで言うと、まず市側から企業に連絡があって、災害の状況及び応援を要する理由、応援を必要とする場所、応援を必要とする人員及び提供資機材、応援を必要とする期間及び活動内容、その他必要な事項、緊急の場合には、この書類ではなくて電話をもって要請するというふうに書かれております。


 また、報告についても同様に、今度は企業側の方から市側に対して文書的な報告、あるいは緊急の場合は電話等で報告するというふうになっておりまして、もちろん先ほどおっしゃったように、これから細かいところを詰めていただくというお話なので、その辺はありがたく思っておりますけれども、一つ、それが終わってからの話に今度はなると思うのですけれども、やっぱりこの中に市民が入っていないと、協定ですからもちろん文書的なところには入らないと思うのですけれども、これをやっぱり市民がわかっていないといけないと思うのです。一時避難場所とはいえ、じゃあ、うちはN社に行っちゃおう、T社に行っちゃおうというところでは混乱が起きるわけですから、もちろんそれでここが一時避難場所としてなっているのかどうかもまずわからない。といったところでは、先ほど言ったように細かいその人数の話もありますし、場所ももちろん話もありますので、そういった部分が確定、決められた後、今度はどうするかという話にはなるのですけれども、その辺の市民への周知徹底というところはどうお考えなのかというところを、これは要望を含めてですけれども、お伺いしたいと思います。


 それから、防災訓練の方ですけれども、わかりました。ただ、本当は発展的な意見、こういったご意見がありまして、その辺の市民の方々の意識の高さというのは、本当にかいま見ることができるので、いろいろなやり方があると思うので、その辺は逆に、こんなこともありますよというご助言的なところが行政側から自治会の方に発せられてもいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それでただ一つ、防災訓練への参加者というのは、結局自治会の加入者が中心に行われているわけなので、自治会の未加入者というのは全くわかっていないわけです。こういったところは逆に、入っていなくても興味があるとか、見てみたいという方はいらっしゃるのでしょうから、こういったところはまた広報車などでPRする方法もあると思うのです。こういった市民全体の活動、自治会に入っていようが入っていまいがとにかく参加してほしいといったところでは、どのようにお考えになっているのか少しお聞きしたいと思います。


 それから、教育関係なのですけれども、親学のところでいえばご理解いただけたのかなというふうに思います。あとは教育三法の方については、まだ通知等来ていないということなので、今後検討されるということで判断いたします。


 ただ、ちょっと気になるところでいうと、やはり先ほどの学校給食というか、給食の設備というか、今後の学校施設の工事なりそういった計画性なのですけれども、今のところわかっているのは耐震化工事であると、それからトイレの改修工事であると。本当にこれだけしか考えておられない。もちろん調査することもありますし、応急的なところもあるのですけれども、そういった長期計画が立っていないと、それが例えば財政面でもちろん変わってくる場合もありますけれども、この年はこんなことをやりたいというか、あるべき姿というか、そういったビジョン的なものを持っていないと、先ほどの給食施設の関係もありますけれども、そういった計画がなかなか立てられないのではないかと。そこにあるいはお金を幾らつぎ込んでいかなければいけないのかとか、そういったところをやはり計画的にやっていかないと、先が全然見えてこないと思うのです。そういった意味では、教育行政としてやっぱりビジョンなり理念なり、そういったところを考えていっていただきたいなというふうに思いますので、その考え方についてもう一度お伺いしたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○副議長(小野たづ子君)  ───市民部長。


              〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  再質問をいただきました。防災行政の関係で、まず工業会さんとの協定でございますが、協議が整ったら情報提供はどうするのかという部分でございますが、当然、協議が整いましたら情報公開をしていく予定でございます。特に広報ざま、ホームページを通じた情報の公開をしてまいりたいというふうに考えております。


 さらに、防災訓練の関係では、自治会未加入者に対する周知の方法等につきましてどうするのかということでご指摘をいただきました。これにつきましては、非常に頭が痛い難しい問題なのですが、基本的には広報ざま、ホームページを通じた情報の公開と、それから自主防災組織等を通じて地域にご案内をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)   ──教育部次長。


              〔教育部次長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部次長(中村咲男君)  学校の改修計画につきまして再度ご質問をいただきました。市の総合計画といたしましては、20年から23年ということで計画をされております。その中での計画ということでご理解をいただきたいと存じます。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。───沖本浩二議員。


               〔22番(沖本浩二君) 登壇〕


○22番(沖本浩二君)  ご答弁ありがとうございます。これは求めておきたいのですけれども、防災の関係です。難しい問題だと非常に思いますけれども、広報車の配車、「やりますよ」と。あれはやっているのでしたっけというところをお聞きするのと、広報車、そういったところの周知です。(「訓練の周知」と呼ぶ者あり)周知です、そこを。先ほどのはちょっと言い方が悪かったのかもしれませんけれども、もう一度お伺いします。


 それから、学校施設の方ですけれども、23年までの計画しかないというふうに思っていいのか。それで、持つべきではないのかなというふうに、やはり僕は思うのです。(「総合計画の中で」と呼ぶ者あり)総合計画というよりも、教育委員会というか、教育部として全体としてその教育施設の今後についてということを、総合計画に載せるまでもなく、ビジョンを持つということが大事ではないのかというふうにお伺いして、それがなければ財政面もありますし、先ほどの中学校給食の設備というのはこれはきっかけであって、きっかけというか、それがあってこそ初めて成り立っていく。それから調査検討委員会を今後、先ほどの答弁からもありましたけれども、設立して検討していくというお話がありました。そんな中ではもちろんそういった学校施設全体の計画がなければ、やはりその給食設備のところも成り立っていかないというふうに思うわけです。いろんなところに財政を、教育費の中でウエートを占めるゾーン、いろんな部分に分けていると思うのですけれども、そういった総合的な計画があってこそ、ではここでは幾らを使えるとか、そういった計画がなければ成り立たないというふうに思うわけで、総合計画に乗せる乗せないにせよ、やはりそういったところは中・長期的な計画を立てていかなければならないのかなというふうに思いますので、そういったところのご所見をもう一度お伺いしておきます。


 以上で質問を終わります。


○副議長(小野たづ子君)  ───市民部長。


              〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  広報の関係につきまして大変失礼いたしました。車両による当日の広報関係につきましては、情報収集と広報訓練ということで、拠点での防災訓練の中で最初に行っております。今後は、自治会周知を当日、事前にご案内をさせていただく等の配慮はできるかと思いますので、よく検討してまいりたいというふうに考えます。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  ───教育部次長。


              〔教育部次長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部次長(中村咲男君)  学校施設につきましては、施設を適正に管理していくという、時間的な経過にあわせて改修計画がされていくと思っております。一定の改修計画に従って実施計画に盛り込んでいくというそのような方向で行っていこうとこう思っておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。


○副議長(小野たづ子君)  以上で沖本浩二議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩します。


               午後4時23分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時42分 再開


○副議長(小野たづ子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 続きまして、10番佐藤弥斗議員。


             〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕(拍手)


○10番(佐藤弥斗君)  議長のお許しをいただきましたので、議席番号10番、政和会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 質問要旨は市民祭の市民参加について、健康文化都市の実現に向けての取り組みについて、改正建築基準法施行による座間市への影響について、座間市のおいしい地下水を愛する環境教育への取り組みについてです。


 まずは、市民祭の市民参加について伺ってまいります。(「市民祭」と呼ぶ者あり)すみません、市民祭というのは私の方が勝手につけた名前なのですが、まず市民祭の市民参加について伺ってまいります。去る11月3日、土曜日に前夜祭、そして4日、日曜日には本祭と、座間市の市民ふるさとまつり、そして健康まつりが今年度も盛大に挙行されました。協働のまちづくりを構築すべき協働まちづくり条例を本年9月28日から施行された本市でありますから、さまざまな方面で市民参加を進めていかれることと思います。そこで、座間市の市民祭ともいうべき行事、4月の緑化まつり、5月の大凧まつり、7月の「健康サマーフェスタインざま」、11月のふるさとまつり、健康まつりについて、現在の市民参加の状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。また、今後これらの祭りをどのように運営されていくお考えかということもお伺いいたします。


 そして、座間市には市民の自発的な活動から始まりましたひまわりまつり、そして燦夏祭などがございます。そういった祭りについて、今後、市としてどのようにかかわっていこうとお考えなのかも、この際なので伺っておきます。


 健康文化都市の実現に向けての取り組みについて、現代社会において、いわゆる先進国と呼ばれる国々は、物質や便利さが豊かになった反面、生活習慣病による疾病、死亡や自殺による死亡が増加し、環境の悪化による公害などの問題が出てきました。今まで健康は一人一人の自己責任で管理をするものであり、大気汚染や歩道の段差などの環境負荷が健康づくりの障害となっていましたが、これらの健康づくりは個人を取り巻く地域社会、自治会、企業、行政などが個人の健康づくりを支援し、環境問題などさまざまな問題を改善していくことで、街全体が健康になり、結果としてより多くの人が容易に健康づくりを実現できるようになるというヘルス・プロモーションという考え方が出てきました。そういった中で21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)が平成12年3月に厚生労働省より通知され、平成13年2月には「働き盛りの人の死亡を減らすとともに一人ひとりの健康寿命を伸ばして、21世紀の神奈川を明るい長寿社会にすることをめざす計画」神奈川健康プラン21が策定されました。座間市におきましては、平成15年4月より健康文化都市大学を開催し、平成17年4月には健康づくり課が設置されました。そして、同17年7月には健康文化都市宣言をされ、平成18年よりは従来行っていた11月の健康まつりに加えて、7月には「健康サマーフェスタインざま」を開催されました。


 先日、市民の方々と座間市の健康文化都市宣言についてお話しする機会がありましたが、まず座間市がそのような宣言をしたということを知っている人が本当に少ないということをつくづく感じました。その場には10人程度の方がいらっしゃいました。それも自治会の役員さんや自治会役員の経験者、そしてまた公共的な団体の代表を経験されている方が多かったのですが、1人の方は何となく知っている、あとの方は全く知らないという状態でした。また、「WE LOVE ZAMA」の曲のことさえ知らない方が多く、「WE LOVE ZAMA健康体操」はその場にいた全員が知りませんでした。私は、これからの時代を先読みした先進的なよい政策だと思っているのですが、その場にいた方々には「具体性のない宣言だよね。結果が出ても出てなくてもはっきりわからない宣言だ」と言われてしまいました。しかし、そこで私はすかさず、『もし多くの座間市民が朝早く起きて公園のそこここで「WE LOVE ZAMA健康体操」やラジオ体操、太極拳やウォーキングなどをやっていて、公園には健康遊具があったり、心がほっと和めるような場所が確保されている。座間に行けば心も体も健康になれる。そんな市だったら具体性のある宣言だと思わない』と言いました。すると、その場にいた方々も「もしそこまでできればそれは意味があるんじゃない」と言われました。


 そこで、まずお伺いいたしますのは、現在、座間市が健康文化都市宣言をしたということでさえ市民周知が徹底されていないのが現状だと思うのですが、今後の市民周知の方法をどのように考えているのかをお伺いいたします。


 そして、この政策は具体的な数値目標が掲げづらいものだと思います。過日配付いただきました第三次座間市総合計画実施計画の中で、生活習慣病による死亡割合と運動習慣を持つ市民の割合というのがこの施策の目標値でありますが、個々の実施事業においても目標値を持たなくては評価しづらいと思います。そこでお伺いいたしますのは、どのような具体的数値をもって目標設定をしていかれるのかということであります。


 また、この施策の目標値に対する事業展開が幾つかの部署にまたがっております。母子・成人・老人保健の充実は保健福祉部保健医療課ですし、健康学び事業などの啓蒙的なものは市民部健康づくり課です。健康な体づくり事業は教育部スポーツ課となっております。この各部各課との連携はどのようにされているのか。また、行政評価システムをどのように運用されているのかということも伺っておきます。そして、庁内の各部署でも、健康文化都市に向けての取り組みについて検討された経過があるのかということも伺います。そしてまた、健康文化都市宣言をするに至った経緯をお示しいただきたいと思います。


 公園への健康遊具の設置、「WE LOVE ZAMA健康体操」、ラジオ体操、健康体操などの普及への取り組みなども考えられますが、そういったことへの今後の取り組みについてもお伺いいたします。


 2003年10月17日、世界保健機関(WHO)の西太平洋地域事務局の本部があるフィリピンのマニラ市で西太平洋地域における健康都市プログラムに取り組む各都市、コーディネーター、NGO、学術団体などが参加し、都市に住む人の健康を守り、生活の質を向上させるため健康都市に取り組んでいる都市のネットワークを広げることで、各都市の経験を生かしながら国際的な協働を通して健康都市の発展のための知識や技術を開発することを目的とした健康都市連合の設立式が行われました。また、健康都市連合に日本から加盟している4市が発起人となり、ネットワーク化による日本国内における健康都市の発展を目指した健康都市連合日本支部が設立されております。そこで、健康都市連合への加入などは検討されていないのかということをお伺いいたします。


 続きまして、改正建築基準法施行による座間市への影響についてお伺いをいたします。平成17年11月に発覚しました耐震偽装問題を受け、今年度6月20日より建築基準法が改正され、高さ20メートルを超す鉄筋コンクリートづくりなど一定の高さ以上等の建築物については、第三者機関による構造審査(ピュアチェック)が義務づけられ、構造計算適合性判定制度の導入など建築確認審査の強化がされました。しかし、法改正施行までの時間的余裕がなかったため官報に誤りがあり、改正建築基準法確定版は8月6日に配付され、解説書は8月10日に発刊されました。また、ガイドラインの作成や申請新基準に対応した構造計算の大臣認定プログラムソフトの開発などもおくれており、建築確認申請の許可にかなりの時間を要しております。


 11月31日の朝日新聞によりますと、国土交通省が発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月比35.0%減で、4カ月続けて大幅に前年割れした。10月の着工戸数は7万6,920戸で、このうち持ち家が2万7,724戸、前年同月比8.0%減。貸家が3万1,706戸、前年同月比40.2%減。分譲住宅が1万7,037戸、前年同月比50.2%減だった。特に分譲マンションは激しい落ち込みが続き、減少率は前年同月比71.1%。10月の建築確認終了件数は前年同月比11.1%減ということであります。


 現在、国土交通省においては、9月18日より改正建築基準法電話相談室の設置、特定行政庁や指定確認検査機関は、申請図書を受理する前に不備がないかチェックする事前相談を申請者と行っております。


 私のところにこの件について、市内で建築関係の会社を経営されている方から、ことしの6月末にご相談があり、建築士さんや座間市の建築主事さんなどのところに伺い、お話を伺いました。日本経済に大きな陰を落としかねない大変な事態と感じ、県に対応していただきたいことに関しましては、山本県議会議員のところに伺いまして、神奈川県建築士事務所協会の座間支部の役員の方とともに要望に伺いまして、後日、相模原土木事務所の所長さんと懇談をされたそうです。また、神奈川県建築士事務所協会県央ブロックの役員の方々とともに、10月14日に地元選出の国会議員である甘利明経済産業大臣のもとに伺いまして、現場の状況を聞いていただきました。そうしましたところ、甘利大臣じきじきに国土交通大臣にお話をしてくださり、10月22日、日本建築士事務所協会連合会、そして神奈川県建築士事務所協会の役員の方々が国土交通省住宅局建築指導課の課長との懇談をされ、現場サイドの要望、意見交換をされ、建築確認申請業務において円滑な運用を図っていただくためのさまざまな対応を検討していただけるという回答をいただかれたそうです。


 そこで、座間市における施行の6月20日以降に確認申請が許可された件数、前年度との比較、またピュアチェックにかかっている件数をお伺いいたします。


 そして、ピュアチェックにかかって、どのぐらいの時間を要しているのか、直近の事例をお示しいただきたいと思います。


 また、今までこの件に関して、国や県などへ要望を市として上げたのか。今後、市として国や県へ要望を上げていかれる考えがあるのかということも伺っておきます。


 そしてまた、座間市の建築関係の業者は何社あるのか。業者で影響を受け、倒産などをした会社はあるのか、もしご存じでしたらお示しください。


 今回の建築基準法改正が及ぼす建築業界への事態の深刻さを考慮した経済産業省は、全国的に悪化している業種を営んでいるなど、経営の安定に支障を来している中小企業を支援するための融資、セーフティネット保証の5号認定として、建築基準改正関連15業種を11月27日から追加しました。座間市における影響を考えますと、こういった融資の広報も緊急的にしていかなくてはならないと思いますが、今後の周知方法についてお伺いをいたします。


 続きまして、座間市のおいしい地下水を愛する環境教育への取り組みについてお伺いをしてまいります。座間市の誇れるおいしい地下水についてお伺いをします。座間市民の多くの方が、座間市の水は地下水が多く含まれていてとてもおいしいということをよくご存じなところだと思います。相模原市に住む私の知り合いは、座間市の水がおいしいということで、わざわざ水をくみにいらっしゃる方までおります。座間市のこのおいしい地下水を市民がこよなく愛し、次世代を担う子供たちに伝えていくためには、座間市のおいしい地下水を自然と愛することのできるような座間市独自の環境教育が必要だと考えます。


 滋賀県では、県下の全5年生を対象に琵琶湖上を「うみのこ」という船で1泊し、琵琶湖のことを学び、体験し、友情やきずなを学ぶ琵琶湖フローティングスクールを実施しているそうです。また、宇治市の公立小学校では、22校中20校の水飲み場にはお茶の出る蛇口があり、残り2校でもお茶が飲めるようにしてあるということです。座間市のおいしい地下水について、学校でも学習していると思いますが、具体的に何学年時に何の授業で学ぶのか。また、その他現在の座間市の地下水を学ぶ環境教育への取り組みをお伺いいたします。


 以前の定例会でも中澤議員、またほかの議員も質問されているところでありますが、座間市のおいしい地下水を愛する環境教育という上において、私の中でどうしても外せないのがこの上下水道部でつくられた地下水100%のペットボトルであります。この地下水100%のペットボトルを市内の各商店、スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどで販売をしていただきたいと切望しております。今後、地下水のペットボトルを積極的に販売される予定はないのかを伺いまして、1回目の質問とさせていただきます。(拍手)


○副議長(小野たづ子君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  佐藤議員からご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、市民祭ということで、内容的には大凧まつりとか緑化まつりとか、ふるさとまつりとか、健康まつりとか、「健康サマーフェスタインざま」のそういうお話をいただきました。それに対しての市民の方々のかかわりといいますか、参加、その内容でお尋ねをいただいたわけでございますが、緑化まつりといいますのは、緑化まつり推進協議会というのが前々からございまして、これは41からなる市民の緑化等に関連する団体をもって構成されている協議会でございます。そして、実行委員会などを編成いただいておりまして、実行委員会で、これは例えばでございますが、座間市に緑を育てる市民の会をご存じだと思いますが、こういう方々を含めて実行委員会が編成をされます。実行委員会で編成されてお祭りのさまざまな企画とか、さまざまな運営、部会などをつくっていただいて、自発的、自主的な検討と対応がされておる内容があります。


 また、大凧まつりは、ご存じのとおり、これは大凧保存会というものが存在をしているわけでございまして、約23団体の団体の方々が大凧保存会に参画をされております。これもやはり実行委員会方式がとられておるわけでございまして、毎年参加団体から約600名程度に及ぶ市民の方々が参加されております。そういう市民参加の姿が存在をいたしております。


 それから、市民ふるさとまつりと健康まつり、これは開催日が同日になるわけでございますが、佐藤議員もご参加をされていただいて、市民ふるさとまつり、健康まつりなども会場をごらんをいただいてご承知かと存じますが、市民まつりの関係等も、これも34団体に及ぶ実行委員会編成がされておりまして、そして毎年、毎年その実行委員会の中で、10部会程度設置をしてくださいまして、その部会ごとに運営委員会の関係でご検討をいただいて運営されている状況がございます。毎年開催をしますと、開催後には必ず事業の報告とか、それから次年度へ結びつく反省の関係、こういうものもしっかりと対応いたしておるわけでございまして、当日などは140団体の方が参加をしてくださっている状況もございます。そういうふうなことで、市民の参加が存在をいたしております。


 それからまた、「健康サマーフェスタインざま」でございますけれども、この関係でございますけれども、この関係につきましては、やはり同様に実行委員会が編成されておりまして、その中には約11程度の団体が参加をされております。そういう11団体等の参加をしていただいた実行委員会の中で、他のお祭りと同様にいろいろと検討されて、運営面でもご協力をいただいておるところでございます。


 今、それぞれの市民祭と包括される関係については市民参加の姿はそういう状況でございます。今後の関係でお尋ねをさらにいただいたところでございますけれども、この関係は、今お話ししましたようにさまざまな団体のご参加をいただいているわけでございまして、ご理解いただきたいのは、市民と行政がそれぞれの立場を理解しながら、お互いにそれぞれのお祭りを盛り上げていくとこういう基本的な考え方の中で協働で開催をさせていただいているところでございます。さらにまた、今後ともよりそのお祭りをさらに高めていくと、そういうことを目指して頑張ってまいりたいと思いますし、そういう団体の方々の協力をさらにいただけるよう理解を求めていきたいとこう思っております。


 さらに、健康文化都市宣言の関係で、何か知らない市民の方も佐藤議員さんのお知り合いの中でおいでになるようでございまして、当然、やはりすべての市民に周知するということも非常に難しいのですが、それが一つの理想だと思っています。ではどこまでどういう形でやればパーフェクトに周知ができるかと、これも非常に難しい問題であります。ただ、お聞きをしていまして、正直なお話をして、宣言をしてそういう状況なのかなという寂しさも感じさせていただいていまして、失礼ながら市民の関心というものの薄さというものも、率直に申し上げて感じを受けました。同時にまた、基本的には例えば先ほどお話ししたいろんな事業もそうでございますけれども、「健康サマーフェスタインざま」などは前日に広報車で回っているのですよ。広報車で前日に。そういう周知もしたり、それから自治会の回覧でも回しているのです、はっきり申し上げて。それから、ほかの健康事業等におきましても広報とか回覧とかホームページとか、さらにはお祭りによってはポスターの掲示とか、いろいろ周知しているのですよ。にもかかわらずというのが率直なところでございます。


 共通して言えることは、広報に、例えば健康事業の1年間の内容等も掲載しているのです。率直に言って、広報がいかに……、そんな感じでございまして、ご自分の関心のある部分は確かにしっかりとお読みいただくところかと思いますが、そういう部分のいわゆる1年間の健康事業をトータル的に記載をして広報などもしているわけですけれども、残念ながらそういうところの部分をごらんいただいていないのかなというそんな感じでございます。先ほどお話ししましたように、お一人お一人お会いしてお話しすれば一番よろしいのでしょうけれども、そうはいかないわけでございまして、ただそういう現状があるということは、やはり今後とも努力をできるだけしていくことが必要だろうとこう思っておりますもので、これからも周知については努力をさせていただきたいと存じております。


 それから、健康事業等の数値目標の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この個々の実施事業の目標値ということでお尋ねをいただきましたけれども、それらの事業において、その事業の目的に沿った目標値として活動指標とか成果指標として設定をいたしているものであるわけでございまして、したがって、これら指標の目標をもって事業評価を一次、二次させていただいております。例えばですが、健康文化都市大学の運営事業、この関係の活動指標としては、この大学講座への出席率がございまして、成果指標としてはこの大学の満足度が存在をいたしております。これらの指標の数値目標など進捗状況を勘案する中で、総合的にその事業の必要性や、効率性や、有効性や、公平性や、優先性の五つの評価基準で評価をさせていただいておるところでございます。ご質問にもありましたけれども、健康づくりの数値目標や他部署との連携の関係で行政評価システムの運用ということでございますが、基本的には健康づくりの施策は、健康づくり推進の中でその施策の目標に向かって施策の展開、事業の推進を行わせていただいております。したがって、その指標の持つ目標であります生涯を通じて健康に過ごすことができるよう事業の展開を行っているところでございますし、その施策の目標は数値化されたものとして、その達成度をあらわす生活習慣病による死亡割合とか、運動習慣を持つ市民の割合、そういうものを一つの目標値としていることもございます。これらの目標に向かってそれぞれのセクションでさまざまな事業の展開をさせていただいておるわけでございまして、例えば健康まつり事業や健康文化都市大学の開設、乳幼児などの健康診査事業、健康な体づくり事業とか、それぞれの保健医療課、健康づくり課、スポーツ課、そういうふうな部署の事業の推進を図らせていただいておるところでございます。


 この事業での事業評価を実施して、当然やはり外部評価での施策評価をいただくわけでございますが、4年の外部評価サイクルでの評価で改善を図らせていただいてきております。特に今年度はまだ外部評価をいただいておらないわけでございますので、これらの評価に対してその改善策を明らかにしている状況であります。これらをさらに今年度において外部評価を行いまして、来年度にこの結果を公表してまいりたいとこう考えております。ご理解をいただきたいと存じております。


 さらに、健康文化都市宣言に至った経過、経緯ということでお尋ねをいただきましたが、これは一つとしては、国の方で、平成12年でございましたけれども、21世紀における国民健康づくり運動が全国で展開されることとなったのを契機にしまして、市民の健康づくりを市民との協働によって推進をしていきたいとこういう考え方で、その年度に健康づくり研究懇話会を設置させていただいた経過がございます。健康づくりに対する機運が高まってきた中で、本市におきまして、21世紀を迎えて本格的な高齢化社会への到来を予測する中で、お一人お一人が生涯を通じて健やかに過ごすことができるよう、健康について意識の高揚を図るため、健康文化都市としての宣言をさせていただいたところでございます。


 それからまた「WE LOVE ZAMA健康体操」普及、今後の取り組みということでお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は、おかげさまでかなり普及してきたのではないかというふうに考えております。その普及方法等については、講師の育成講座を開催してそれぞれに参加をお願いして、そして、習得者が講師としての活躍をいただく場合もございますし、さらにまた出前講座的に地域で健康体操の実技指導などをしながら普及に努めさせていただいておるところでございます。特に現状の中では相模が丘の市民レクリエーションとか、相模が丘のコミセンまつりや立野台地区の市民レクリエーションの日でも、皆さんが「WE LOVE ZAMA健康体操」を自主的に実施をしてくださっております。特に相模が丘のコミセンでございますけれども、「WE LOVEZAMA健康体操」を月2回実施をして、大変大勢の方々が参加をくださっております。19年度は立野台のコミセンでも月1回、体操が実施されている状況がございます。ぜひ佐藤議員のお住まいの地区でも対応していただければありがたいと、このように存じております。


 また、それぞれの講習を受けていただいた方々の指導者として協力をいただいている面も出てきているわけでございますし、そういう中でも一つは市民の参加、そして協力のあらわれではなかろうかと思っております。そういう方々の今後ともご協力をいただきながら、「WE LOVE ZAMA健康体操」の普及に努めてまいりたいと存じます。


 それから公園への健康遊具、これは質問だったのかどうかちょっと私も聞き落としたのですけれども、今現在、市内では市民体育館の大坂台公園に健康器具はある程度設置をしています。ただ、健康器具といいましても、健康遊具というのですか、健康遊具なのでしょうな。これはそこへただ設置をして、どうぞ自由にお使いくださいとそういう形になっているわけですよ、簡単に言えば。しかし、その器具の機能といいますのは、やはりある程度健康のための維持・増進のための遊具、器具になっていますから、かなり年齢的な要素の中で使用の方法というものも相当難しさがあるのですよ、はっきり申し上げて。おわかりいただけるかと思いますが、だれでも同じように使うというのはなかなか難しいようですよ。ですから、ただ置けばいい、ただ置いて活用していただければいいと、そういう遊具ではございませんから、その辺はやっぱり事故やさらにせっかく置いておやりになって健康障害を起こす方もおいでになると聞いていますから、そういうことも設置するには十分精査をしていかなければいけないと。ですから、ほかの場所へどんどん普及していく上では、そういうのはさらにシビアに考えていくことが必要だろうとこう思っております。


 健康都市連合ですか、それに加入する予定はないのかということでございますけれども、この関係は承知をしている限りでは、正会員、準会員、国内では7市1団体が加盟をしているとこういうことにお聞きをしております。国外の加盟が10カ国、61都市16団体が加盟しているというふうにもお聞きをいたしておりまして、そこへ加入する予定はないかということですが、今現時点ではその予定はございません。その前に、やっぱり前段でお話しいただいたように、市民の方々の私どもの意識というものがそこまでかなということを考えますと、そちらの方がまず一つ先決になるのではないかと、そちらを努力させていただきたいと存じております。


 建築基準法の施行によります関係、この関係につきましては担当部長の方からご答弁をいたしたいと存じております。


 ただ、その中で市として国や県の要望をといいますか、手続上の時間的な要素とか、いろんな問題等があって、国や県の方へ要望していることがあるのかと、こういうふうなことでございますが、この関係は、全国の特定行政庁、関連団体が国に対して要望したということは承知をいたしておりませんけれども、ご質問にもございましたけれども、規則改正がされて手続も緩和されております状況も生まれてきていることも事実であります。市の方としても、この辺はよく見きわめていくことが必要だろうと思っておりますもので、今後の中で要望することの課題があるとすれば、それは国や県の方に対して要望をしていく考えでおります。


 それから、ペットボトルのことでお尋ねをいただきました。これはもう前にもペットボトルの販売の促進ということをご質問いただいた経過もございますが、そのときにもご答弁を申し上げているわけでございますが、これは基本的に災害備蓄用及びPR用として今回の500ミリの3万3,600本の製造をさせていただいたという経過がございます。現在は確かに市の酒販小売組合加盟店の皆さん、そして市役所の地下売店、そういうところで販売をいたしておるのが実態でございます。ご質問の趣旨は、前にもご質問いただいたときにお答えをしているわけでございますが、あくまでも製造販売の目的は市民の方々に地下水のおいしさをまず知っていただくと。座間の地下水というのはこんだけおいしいんだよということを改めて知っていただく。今現在、それでなくても水道水の水道離れといいますか、水離れというものも残念ながらあるわけでございまして、そういう座間の地下水のおいしさを知っていただいて、改めて認識をしていただいて、ぜひその水道の蛇口から直接飲用に回帰していただきたいと、これがまず主眼としてそのPRとしてつくらせていただいたというところでございます。同様に、その販売拡大をするということになりますと、たしか19年、ことしの第1回定例会だったと思いますが、ご質問をいただいてご答弁を申し上げた経過がございますが、ユーザーの拡大とか、さらに製造や販売の持続性とか、さらには行政側の人員の関係とか、そういう問題も存在をしていますもので、その辺の課題というものも整理をしていくことが必要になってまいります。ただ、今後の関係につきましても、ほかの団体機関と連携したPR性については、さらに検討をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  ───環境経済部長。


             〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは、建築関連の15業種が中小企業信用保険法第2条第3項第5号のいわゆる不況業種として追加指定されたことによりまして、信用保証協会のセーフティネット保証の対象になったことについてその融資制度の周知についてお尋ねをいただきました。このことについてお答え申し上げます。今月に入りまして、5日でございますけれども、神奈川県信用保証協会からパンフレットが私どもと商工会に送付されてきております。お互いに窓口において配布をしているところでございます。また、この周知方法についてでございますけれども、11月27日に受け付けが始まったところでありますが、担当としては、窓口でのパンフレットの配布とか広報ざまやホームページに掲載の手続をしているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  ───都市部長。


              〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  建築基準法の改正についてご質問いただいております。ご案内のとおり、この改正は姉歯事件による耐震構造計算の偽装を防止するために法改正を行ったものでございますが、事前の周知や細部の取り扱いについての情報がおくれたことで混乱を招いたことが報道されております。


 座間市は建築基準法での特定行政庁になっておりませんので、県の相模原土木事務所等からの情報の範囲でお答えさせていただきます。まず、6月20日以降に確認申請が許可された件数、前年度との比較ということでございます。まず6月以降の確認申請件数は11月末現在740件でございます。前年が同じ時期で651件でございますので、今年度13.7%増になっております。また、ピュアチェックにかかる時間、直近の事例ということでございますが、ピュアチェックの期間は平均で3週間程度必要になり、個々の物件により規模と内容が異なるので一定ではないとのことでございます。市内の例といたしましては、県が取り扱いいたしましたのが1件ということでございます。


 次に、座間市の建築関係業者は何社あるのか、倒産した業者はあるのかというご質問でございます。座間市内の建築関係業者についてでございますが、入札参加登録された市内本社と市内契約委任のある会社の建築一式工事請負業者は17社でございます。また、建築設計としては1社でございます。改正の影響により倒産した業者の把握は困難でございます。現時点では倒産した会社があるとは伺っておりません。


 以上でございます。


○副議長(小野たづ子君)  ───教育長。


              〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  座間市の地下水にかかわる教育の取り組みにつきましてご質問をいただきました。学校では、小学校4年生の社会科の授業「くらし」の中の水とごみという単元の中で他市とは異なる座間市の水道の仕組みや、水道が引かれるまでの歴史、下水処理の仕組みや水を大切にするといった内容を学んでおります。ここでの学習では、子供たちが実際に第1水源地へ行き、市の水道業務課の係の方の話を伺って、施設を見学したり、水を飲ませていただいたり、座間の地下水について学ぶといった学習を取り入れております。


 また、座間市の地下水を題材とした環境教育の取り組みということでございますが、先ほど申し上げた学習のまとめとして大切な水資源を守るために自分たちでできることを考えたり、総合的な学習の時間に教育研究所で編集しております「環境ガイドブック」の中の大切な水という項目を参考にして、座間の水について調べ学習を行ったりしております。


 ご理解をお願いいたします。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。


               〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○10番(佐藤弥斗君)  一定のご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。


 まず、市民祭と言われるお祭りなどに関しては、既に実行委員会形式が立ち上がっていて、市民が参加をしているということでございました。それで、私が聞き及んでいるところでございますが、ふるさとまつりの方で何か検討委員会が行われているということを聞いております。その検討委員会は年間でどのぐらい開催をされているのか。そしてまた、その中でどのような議論がなされているのかということをお伺いいたしておきます。


 そしてまた、実際に実行委員会をやっていた方からのこれはご意見なのですが、先ほど答弁の中でも反省会がありますということで強く言われていたのでありますが、実行委員会全体で反省会がないというようなご意見をいただきました。でありますので、これは確認で、先ほど反省会があるとおっしゃっておりましたが、それは各部会での中であるのか、それとも全体の実行委員会の中であるのかということを1点、確認をさせていただきます。


 そして、健康文化都市宣言の実現に向けてというところなのですが、目標値の設定というのはこの件に関しまして、座間市独自で具体的な目標値の設定がなかなか難しいですよね。一応、生活習慣病による死亡の割合ですとか、運動習慣の割合ということでご答弁をいただきましたが、なかなか個々の施策と結びついていかないというところがあると思います。私もいろいろ考えておりまして、一つの理由として、生まれてから3歳児までは健康診断がありまして、そういったある程度の病気の把握なども市の方で市民のあれもできるのかと、そしてまた公立小・中学校は健康診断を実施しております。しかし、40歳以上は基本健康診査をしておりますので、高校生から40歳までの間というのが空白の時間、市民の健康に関するデータというのを市の方で持ち得ていないという実態もあるのかなというふうに思っております。そのことに関しまして、何か具体的にお考えがあるかどうかをお伺いをいたしておきます。


 そして、「WE LOVE ZAMA健康体操」、かなり普及をされているということで、喜ばしいことだと思っております。何か聞くところによりますと相模が丘地域には「WE LOVE ZAMA健康体操」をつくった方がいらっしゃるということで、そういうこともあって大分相模が丘地域では熱心に取り組みをされているということであります。もちろん、私も自分の地域で取り組みをさせていただきたいなと思っているところでありますが、この「WE LOVE ZAMA健康体操」の地域での普及のリーダーとして、例えば健康ざま普及員などが考えられると思います。健康ざま普及員は健康文化都市大学を卒業している方が多くなっているというふうに伺っております。自治会さんの推薦なのでなかなか普及員さんを探すのが大変だということも、実際私なども相談を受けておりますので、その困難さはわかっているのですが、やはりリーダーとして健康ざま普及員さんというのは一つ考えられるのではないかと思います。


 そしてまた広報するというふうに、周知方法がなかなか難しいということを先ほど市長からもありましたが、こういった取り組みをすること自体がその周知方法になっていくと思います。ある自治体では、家庭のお味噌汁の塩分から味つけを変えて食生活の改善を図っているという話を聞いたことがあります。そして食生活改善推進団体ひまわり会というのがございますが、そちらにも委託事業として、がん検診などのときにヘルシーメニューなどをつくっていただいているということがありますので、ぜひこういった方々に地域での食生活改善のリーダーとなっていただくことが望ましいのではないかと思うのですが、そのあたりに対しましての見解をお伺いいたします。


 そして、市民周知という部分で、今も申し上げましたが、かなり難しいということでお話がございました。ちょっと、一つの事例を申し上げさせていただきます。杉並区では、会社帰りや買い物時に内臓脂肪や血圧チェックを行い、区民が気軽に健康管理ができるようにと、区役所や区民センター、保健センター以外に商店会や公衆浴場などの協力を得て、公衆浴場や商店街の事務所、町会会館、郵便局など37カ所に血圧計や内臓脂肪計測器を設置したそうです。体組成計では、体脂肪だけでなく内臓脂肪や基礎代謝まで表示され、身近なところで健康管理用の機器を設置することで、食生活の見直しや活動的な生活習慣を身につけ、区民の減量と健康管理につなげていこうということがねらいでこれをやられているそうです。なお、計測コーナーでは、単に計測してもらうだけでなく、減量に役立つ食生活や運動のヒントをまとめたパンフレットも配布をされているということでした。この試みを名づけて「杉並ウエストサイズ物語」と称して、利用を進めているということであります。


 この杉並ウエストサイズ物語プロジェクトでは、区民の誕生月に区民の健診の案内と一緒にウエストサイズ物語のパンフレットとおなか回りを図るメジャーが送られてくるそうです。ちょっとこんな感じで、川柳などもここに書いてあったりするのですけれども、こんな感じでこういうものが誕生月に送られてくるということです。そして、毎年募集をしているウエスト減少チャレンジャーを募集しておりまして、応募して登録すると、ウエストサイズ減少宣誓書を作成して、生活習慣の改善とウエストサイズ減少を目指して区が期間限定で支援をしてくれ、優秀者にはステージ上でビューティークリニックの表彰式のように表彰をしてもらえるということです。そしてまた、地元のケーブルテレビではチャレンジャーの自宅での様子が映し出されているということであります。この杉並ウエストサイズ物語のことはシャープのヘルシオというウォーターオーブンのテレビコマーシャルでも取り上げているそうですが、こういったちょっと座間市が苦手と言われているパフォーマンス部分なのですが、例えば学校の授業でも先生方というのは、子供が取りかかりやすいような素材を見つけてやれば、子供たちは飽きずにその授業に取りかかるという話を、実は先日息子の通っている高校に伺いましたときに、美術の先生がそんな話をされておりました。そういった市民の皆さんが取りかかりやすいようなものを行政側も考案して、周知をさせていくということも、今後大切なことになっているかと思いますので、こういった試みは大変いいものだと思います。また、杉並区のホームページを開きますと、ヘルシーメニュー推奨店というものも設定しています。こういったことに対する、新しい試みに対してのご所見はなかなか言いづらいかとは思いますが、ご所見をよろしくお願いいたします。


 そしてまた、なぜ健康文化都市宣言の経過を伺ったかと申しますと、こういった宣言には、私が思うには二種類あるのかなというふうに思っております。それは、庁舎内や市民のニーズが高まってきて、自然に盛り上がってきて宣言を行うというようなものと、市長のどうしてもこれがやりたいという肝入りがあって、バルーンを打ち上げるというようなことがあると思います。今回、答弁を伺っておりますと、自然にいろんな社会の流れですとか、市民のニーズですとか、そういったものが盛り上がってきて、宣言に至ったというふうな答弁だと思っております。それでありますならば、各部、これは大変いろんな部にまたがっている事業でありますが、各部で積極的に健康文化都市に向けての取り組みというものを自発的にいろいろ考えていくのではないかと思いますので、そのことについて伺ってみました。これは特に答弁は要らないのですが。


 それで、改正建築基準法のことに関しましては、そのセーフティネットの保証についても窓口や広報ざま、ホームページなどで広報していただけると、周知をしていただけるということでありますので、よろしくお願いいたします。


 また、座間市のおいしい地下水を愛する環境教育ということで再質問がございますが、平成17年に行われました水道事業の50周年記念の際、皆様もよく覚えていらっしゃると思いますが、「私たちの暮らしと水」というビデオが制作をされておりまして、各小学校に配布をされているということでございましたが、そのビデオは水道事業を学ぶ際に活用されているのかということを伺います。そしてまた、ビデオに関しまして、今後、中学校や保育園、幼稚園などといったところへ拡大されるお考えはないのかということも伺っておきます。


 そして、地下水を愛する環境教育ということで、もう一つちょっとご紹介したいものがあるのですが、相模原でご当地キティちゃんができたのを皆さんご存じでしょうか。大凧キティちゃんができたそうです。そして、これは今竹市議員もおっしゃっていましたが、あすなろ舎などと協定を結んでつくったそうなのですが、あとこういったタオルなんかもでき上がっております。あすなろ舎は小松原にもございます。これは観光協会の方の事業になっていくのかなとは思うのですが、ご当地キティちゃんの座間発祥の大凧を相模原にとられてしまったわけなので、とても私なんかもがっかりしたのですが、例えば地下水を持った地下水キティちゃんですとか、ひまわりを持ったひまわりキティちゃんだとか、そういったちょっと子供たちの遊び心をくすぐらせるようなそういったことが取り組めると、またそれは市民周知につながってくると思いますので、この大凧キティちゃんに対する所見ぐらいしか伺えないのですけれども、このことに関しましてはぜひ、観光協会の名誉会長ということでありますので、観光協会におきまして市長の方から提案などしていただけると大変うれしく思いますので、ご紹介をさせていただいて、また市長の方のご所見を伺いまして2回目の質問とさせていただきます。


○副議長(小野たづ子君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  佐藤議員からの再質問でございますけれども、市民ふるさとまつりの何か新たな検討委員会というお話がございましたけれども、例えば先ほど実行委員会というお話をしました。それと同じようなこれからの検討委員会というお話かなと。その設置の考えは今はありません。


 ただ、祭りの関係で検討していく、実施のそれは先ほどお話しした部会がありますね。部会の中でさまざまな検討をいただいているということは存在をいたしております。


 それで、反省会の関係でございますけれども、これは部会で反省会をしているのか、全体会議でしているのかということですが、基本的には全体の実行委員会がありますけれども、お祭りが終わった後の第1回の会合では、反省をお互いにしていると、問題とかそういうことがあればご意見としていただいて次年度へ生かしている、こういうことは実際にあります。そういうことでございます。


 それから、健康診査の関係ですか、40歳以上が今基本健康診査になっています。それで小・中学生の健康診断の関係で高校生から40歳までの健康診断のデータ収集というお話がございましたが、これは保健医療課の方の関係になるのかなと思うのですが、それはできかねる、こういうことでございます。


 それから、答弁がちょっと前後して恐縮に存じますけれども、健康ざま普及員の関係でお尋ねをいただきました。今現在70名の自治会の方でご推薦いただいた方々が活動を展開してくださっております。この健康ざま普及員の皆さんも「WE LOVE ZAMA健康体操」の普及に関してはいわゆる指導者用の講習会を開かせていただいておりまして、普及員の皆さんはそのほかでヨガとか健康づくり体操教室などの開催を地域でしてくださっておりますし、いわゆる普及員の皆さんが市民のそのような体操教室、さらには既にある地区での普及員の皆さんは「WE LOVE ZAMA健康体操」を取り入れて普及に実践してくださっている普及員の地区もございます。今後ともさらに「WE LOVE ZAMA健康体操」の普及についてお願いをしていきたいとこう思っております。


 それから、食生活改善推進団体ひまわり会のお話がございましたけれども、こういう方々、今現在80名を超える会員の皆さんがおいでになるわけでございまして、非常に熱心に公衆衛生の向上と食生活改善、会員の研修を積み重ねて実践活動を通じて地域社会の中で健康づくりに寄与いただいておるところでございます。ご質問にもございましたけれども、がん検診等の会場での活動もご協力をいただいているところでございます。そのがん検診のときにも実施しているヘルシーメニューの試食とレシピの配布とか、地域に広げていくということについて現在もそのようながん検診以外でも健康まつりとか健康フェスタとか、さまざまなときにレシピの提供なども行っていただいているわけでございまして、今後とも市民の食生活の関係についてご活躍をしていただくために、お願いをしていきたいと思っております。


 それから、さらに健康文化都市宣言の関係でお話をいただいたわけでございますが、市長の肝入りでというようなお話がございましたが、やはり必要なものは市民と一緒になって事業を進めていく、そのためにも一つの宣言をするためには、やはりある程度市民がそういう熟度に達成をしていくということも基本になるわけでございまして、そういう適切な時期に適切な必要とする一つの事業に関して宣言をして、市民とともにそれに取り組んでいくと、これが基本ではなかろうかと存じております。


 庁内的にも一つの、健康なまちづくり庁内推進委員会というのが17課の課長で編成をしている会議がありますし、それからワーキンググループ、これは17係の担当で絶えず検討協議を行わせていただいております。そういう協議をして、さらに市民を主体とした健康なまちづくり推進委員会の方にも報告をさせていただいておりまして、そういう体系図の中で絶えず修正、見直しなども行わせていただいておるところでございます。今後ともそのような体系の中で一層連携を密にして事業の推進を図らせていただきたいと存じております。


 さらに、杉並区のお話がございましたけれども、正直なところ、お勤めでお帰りになる方々が商店とかどっかの施設に寄って血圧とか内蔵脂肪の測定とか、大変結構なことだなあと私も思います。ただ、どこまで行政がやったらいいのですかということにあります。それから、どこから自分の健康管理をするべきなのですかと、その辺をやはりしっかりとお考えいただかなければいけない問題だと、基本的には考えております。ですから、行政のパフォーマンスとかそういうことではなく、それを基本にして考えることが必要ではないかと思っています。


 それから、大凧キティちゃんですか。この関係につきましては、最後に観光協会の名誉会長ですか。よって観光協会に提言してくれとこういうことでございますから、受けとめはさせていただきます。私も名誉会長ということで、迷う会長にならないように、ひとつ頑張りたいとこう思っております。


○副議長(小野たづ子君)  ───教育長。


              〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  ビデオ「私たちの暮らしと水」の授業での活用についてご質問をいただきました。このビデオにつきましては、小学校の4年生の社会科の授業で視聴をしております。実際に水源を見学した後、暮らしと水についての学習のまとめとして視聴したりしていると聞いております。ビデオを見ることで、座間市の水についてさらに学習を深め、座間市の地下水を学習する上で大変役に立っているというふうに聞いております。


○副議長(小野たづ子君)  再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。


               〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○10番(佐藤弥斗君)  3回目の質問をさせていただきます。


 まず、しつこいようで申しわけありませんが、ふるさとまつりの反省会を行っているということでありましたが、時期としてはいつごろ行っているのでしょうか。11月にふるさとまつりが行われ、例えばずっと先の方で行われているということであると、なかなかその反省会という位置づけにはならないのかなというふうに思いますので、ここは市民の方から要望があった部分でありますので、はっきりとさせていただきたいと思いまして、質問をさせていただきます。


 そしてまた、健康文化都市に向けてのということで、庁内の方に17課のワーキンググループがあるということでありましたが、この17課についてどういう課が所属をしているのかということをお示しをいただきたいと思います。


 また、市民の方の健康まちづくり推進委員会というものもあるということでございましたので、推進委員会の方のメンバー、また推進委員会を開催している年間での回数などをお示しをいただきたいと思います。


 また、これはちょっと再質での答弁漏れなのでありますが、ビデオのことで、水の方のことです。「私たちの暮らしと水」、社会科の授業で使っているということは伺ったのですが、そのビデオに関して、今後さらに拡大をさせていくというお考えはないのかということを伺っておりました。とてもいいビデオだったなというふうに私も見させていただいて思っておりますので、せっかくでありますので中学校ですとか、保育園はなかなか理解がしづらいのかなと思うのですが、幼稚園ぐらいでしたら理解もできるのかなというふうにも思いますので、拡大をされるお考えがないのかということを伺っておきます。4年生で一度見るということでありますが、本当はその年によってわかりやすいようなビデオを作製されると一番いいのかなと思うのですが、なかなかそれも大変だと思いますので、幼稚園で見たものを小学校まで覚えているかどうかというところもありますので、ぜひそのあたりは拡大をしていただけたらと思いますので、ご答弁の方をよろしくお願いいたします。


○副議長(小野たづ子君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  反省会は事業が終わってから反省会があるわけでございまして、先ほどお話ししましたけれども、もちろん部会でも一定の反省はなされています。これは事業が終わってたいがい翌年の3月ぐらいでございます。そういう一定の反省会は部会でもされて、そして当然部会長等もあるわけでございますし、そういう意見等を踏まえて今度は5月に全体の実行委員会がございます。そちらでもまたご意見等もいただく、こういうケースで反省会をしております。ただ、参加団体の反省会はありませんよ、はっきり申し上げて。そういうことでございます。


○副議長(小野たづ子君)  ───市民部長。


              〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  私の方からは、健康なまちづくり推進委員さんの関係でございますが、年間で3回やってございます。推進委員さんは現在12名の方がおいでになられます。メンバーにつきましては、神奈川県の厚木保健所の方、障害者団体連合会の方、自治会連絡協議会の方、公立小・中学校校長会の方、レクリエーション協会の方、食生活改善団体ひまわり会の方、健康ざま普及員の方、体育指導委員協議会の方、医師会、地域婦人団体連絡協議会の方、老人クラブ連合会の方、スポーツ指導者協議会の方、以上でございます。


 次に、ビデオの関係でございますが、19年11月末現在で126本を販売しております。ビデオにつきましては、今後も普及に努めたいと考えております。学習用のビデオテープの販売については、今後も力を入れていきたいというふうに考えています。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(小野たづ子君)  ───上下水道部長。


             〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  地下水を利用している水道事業として幼稚園児等を対象にした水道のビデオを、今後拡大をする考えはどうかということのご質問をいただきましたけれども、水道事業としては、水道給水開始50周年ということで、記念事業で作製したものでございまして、今後拡大する考えは今のところ持っておりません。要望等があれば既存のビデオのダビング等は検討してみたいというふうに思います。


○副議長(小野たづ子君)  以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明8日と9日は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野たづ子君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とし、明8日と9日は休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は10日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。


               午後6時09分 延会