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神奈川県 座間市

平成19年第4回定例会(第3日12月 6日)




平成19年第4回定例会(第3日12月 6日)





        平成19年12月6日(木)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員 25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1名





       7 番     大   矢   修   市   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部次長         中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   会計管理者         白   井   常   夫   君





1 本日の議会事務局職員出席者   5名





    事務局長          加   藤   秀   世


    事 務 局 次 長     飯   田   敏   夫


    庶務議事係長        比 留 川       篤


    書       記     渡   部       稔


    書       記     池   邑   恵   子





1 本日の速記員出席者  1名





    株式会社          神 戸 綜 合 速 記


    速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 3 号





                      平成19年座間市議会第4回定例会第8日


                      平成19年12月6日(木)午前9時開議





日程第1 一般質問





 本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(伊澤多喜男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で、定足数に達しています。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、大矢修市議員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告します。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告に従い、順次質問を許します。


 最初に、21番池田徳晴議員。


             〔21番(池田徳晴君) 登壇〕(拍手)


○21番(池田徳晴君)  おはようございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、ただいまから、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 通告内容は、お手元にありますように、消防力の充実について、また医療体制の充実についてであります。


 最初に、消防力の充実について質問をさせていただきます。


 近年、都市化への進展、建築物の高層化や社会経済情勢の変化などで、火災や救急などさまざまな災害への対応は複雑で多様化してきております。


 そのような状況に適切に対応し、市民生活の安全を確保し生命と財産を守るためには、消防署や通信指令施設、消防資機材など消防施設の整備を進め、さまざまな災害に備えなければならないのはもちろんのことであります。一方、優秀な人的資源であります消防職員、そして消防団の方々が、非常事態の際に本来持っている力を十分発揮できるような環境などをより一層整えていく必要があると思います。


 一方、平成24年度に、消防の広域化を実現するために、消防の広域化検討懇話会で精力的に検討されておりますが、座間市民が安心できる消防力をどのようにして充実されようと考えておりますのか、施設整備等や人的資源の有効活用などの両面について、消防長のご所見をお伺いするものであります。


 続きまして、消防職場の改善についてお尋ねをしてまいります。


 消防職場の改善につきましては、今までの一般質問の場で数多くの改善要望や提案をさせていただきました。さきの総括質疑でもお聞きしたわけでもありますが、改善した実績として、仮眠室の空調の整備や照明をよくした程度の答弁であり、余りにも職場改善された実績が少ないのでありますが、平成17年4月以降に改善した具体例があれば、再度お示しをいただきたいと存じます。


 また、改善すべき内容を職員の意見を聞きながら実施していくとのことですが、具体的にはどのような方法で職員からの要望を聴取しているのかお示しいただきたいと存じます。


 次に、消防の広域化についてお伺いしてまいります。


 さきの総括質疑で、消防の広域化に伴い座間市としてやらなければならないことをお伺いし、まさに広域化に関しての内容をご答弁いただいたところであります。神奈川県市町村の消防の広域化検討懇話会の中で、14名の委員さんが各市町村にアンケートなどをとりながら精力的に取り組んでおりますけれども、まだまだ具体的な内容が決まっていないとのことでありました。


 そこでお伺いいたしますけれども、平成24年度に広域化が実現するようですが、それまでの約5年の間に、座間市として独自に消防本署や分署の施設整備や資機材の充実、人的配置など対応していかなければならないことが数多く存在することと思いますが、消防長の所見と具体的な計画をお示しいただきたいと存じます。


 また、災害復旧時における中心的な存在でなければならない消防本署の耐震補強工事は終了していると承知しておりますけれども、消防本署の外観を見ている市民の方の中には、いざ地震等の災害が発生した際に、まず先に本署が崩れ落ちるのではないかと不安をお持ちの方がいらっしゃいます。改めて消防本署の耐震強度についてお示しいただき、市民の皆様が安心できるご答弁をお願いしたいと思います。


 次に、消防職員のストレス、特に惨事ストレス対策についてお尋ねいたします。


 私は、幾度となく消防職員、とりわけ救急隊員にはメンタルヘルスケアが必要であり、産業医の先生に大いにその役割を担ってもらうべきだと申し上げてまいりました。災害や事故等で受けるストレス、例えば阪神・淡路大震災以来クローズアップされました外傷後ストレス障害や、自然災害における惨事ストレスなどが大きく取り上げられておりますが、関心を強く寄せられ、大きく報道されるのは、被害を受けた方々のストレスであり、救助する側、消防や救助隊員等が受けるストレスについては、ほとんど取り上げられてきておりませんでした。


 座間市に限らず、救援する側に惨事ストレス遭遇者がいるにもかかわらず、多くの消防等ではほとんど対策が立てられず、その必要は認められても、どのように対処してよいかわからない状態であるのではないでしょうか。また、古い体質も残っており、現場でのストレスに耐えられないようでは消防士や救命救急隊員になる資格がなく、男として情けないとして片づけられていたこともあったようであります。


 強いストレスを受けた災害種別については、建物火災、交通事故救済、地震災害、急病などの救急業務などが上位を占めており、隊員の受けた惨事ストレス体験は、凄惨な死体のある現場に遭遇した、死体を見たり触れたりした、死傷者がいるところで長時間の作業をした、過度の体力を消耗した、遺族が哀れと感じた、幼い子が犠牲者だったということなどが強い心因的ショックをもたらすようであります。その結果、ストレス症状として、動悸、注意集中困難、胃部不快感、吐き気、絶望、落胆、不安などや、悲惨な光景が目に浮かんだり、においや感覚が思い出されたりするフラッシュバック、睡眠障害、強い無力感、憂うつ感、飲酒や喫煙の増加、胃の不調、悪夢、疲労感などがあらわれるようであります。このように、消防職員の皆さんは、大変なストレスのもとで仕事をしているのだと思い知らされております。


 そこでお伺いいたしますけれども、安全衛生対策を推し進める上で、安全衛生委員会は大変重要だと思いますが、その開催状況と産業医の出席状況をお示しください。


 また、消防職員の健康を確保し、その力を十分に発揮していただくために、惨事ストレス対策の勉強会を実施していると思いますが、その実施状況とその成果をお示しいただきたいと思います。


 さらに、傷病程度別の救急搬送者のうち、重傷者及び搬送後死亡された人の人数はどのようになっておりますでしょうか。あわせて、救急出場したけれども、既に死亡されていて搬送に至らなかった件数はどの程度ありましたでしょうか、お伺いするものであります。


 また、産業医の先生の専門性から見て、その役割は大変重要だと思います。産業医はどのような役割を担っているのか、また、座間市消防として産業医にどのような期待を持っているのか、さらに、産業医の職員に対する問診状況と問診した結果など、どのようなアドバイスをいただいているのかお示しいただきたいと思います。


 また、惨事ストレス対策に対する消防長のご所見、そして今後のメンタルヘルスのあり方をお伺いするものであります。


 次に、警哨勤務についてお尋ねいたします。


 今までも何回かお話ししておりますが、警哨勤務は、かつて電話などの通信機器が普及していない時代、すなわち火災などを消防署へ迅速に連絡できなかった時代に、火の見やぐらに上り24時間火事の監視に当たっていた名残で、飛躍的に通信技術が発展を遂げている現代にあっては既に必要がないのではないかと、本会議の場でさまざま議論させていただきました。その結果、平成17年の消防長の答弁では、「本署につきましては、現在、基地等の関係がございまして、テロ活動等もございますので、またシャッター等もございませんので、防犯等の関係から当分の間はまだ警哨を残したいと考えております。分署の方におきましては、非常用電話等設置いたしましたので、廃止の方向で検討したいと考えてございます」とのことでありました。


 座間市消防では、隔日勤務者が午後10時から翌朝6時半までの間に1時間ずつ2回、計2時間の警哨勤務につくことが決められていると思います。その後、東分署及び北分署で警哨勤務が廃止の方向で改善がされたようですが、いつから、どのように変わったのか、お示しいただきたいと存じます。


 また、本署における警哨勤務の実態及び警哨勤務廃止について今後どのようにお考えになっておりますか、お伺いするものであります。


 また、市民の方が直接警哨室へ駆け込み連絡してきた実績がどの程度あるのか、駆け込み連絡してきた内容を午後10時から翌朝6時半までと、それ以外に分けてお示しいただきたいと思います。


 救急隊員が警哨勤務や通信勤務につく指定勤務の関係ですが、隔日勤務者である救急隊員等は、朝8時半から翌朝8時半までの24時間労働であり、夜10時から朝6時半まで、いわゆる夜間勤務時に交互に仮眠をとることができることとなっております。しかしながら、救急隊員は緊急出場が多いため夜間勤務中に仮眠をとることもままならず、警哨勤務、通信勤務も時間交代で務めなければなりません。


 救急隊員が夜間勤務の間にこれほどハードな仕事をこなしていながら緊急出場しても、心身ともに十分な状態で市民の方に接し、最良のサービスを提供できるとは到底思えません。市民に対し良質な救急サービスを提供しなければならない消防長として、このような状況をどうお考えになっているのか、ご所見をお伺いするものであります。


 次に、通信勤務についてお尋ねいたします。


 専門的な範囲に及んでいる通信勤務につきましては、組織的な位置づけをきちんと確立し、専門的な職員で対応を図るべきであり、夜間時における通信勤務についても、隔日勤務者が仮眠から起こされ、持ち回りの輪番制で行われる業務としては不適当であるのではないかとかねてから提案させていただいておりましたが、その後、どのような対策がとられたのかお伺いするものであります。


 次に、救急隊員についてお尋ねいたします。


 救急隊員は、救命率の向上を目指し、高度救急スキルの習得、そして市民の負託にこたえるべく過重勤務に耐えているのが現状であり、救急隊員の心労も大変なものがあるかと思います。


 救急隊の出場回数は毎年増加傾向であったのが平成18年度は一日当たり約13件、年間4,256件となっており、前年度比331件、約7%減となりました。また、夜10時から翌朝6時までの夜間出場は、18年度のデータはありませんが、17年度は件数で1,532件、率で言いますと33%、全出場数の3分の1が夜10時から翌朝の6時に集中しております。


 また、救急車の現場到達時間及び収容時間等についてですが、現場到着所要時間が座間市消防年表に載っておりませんが、座間市内の現場への出場は10分程度で到着しているのではないかと推測いたします。実際は何分かかっているのか、3カ年分のデータをお示しいただきたいと存じます。


 また、20分以上かかっているケースもあるように聞いておりますが、何件あり、どのような原因で時間がかかっているのか、また、最長で何分かかった事例があるのかお伺いするものであります。


 さらに、収容所要時間についてお伺いいたしますが、消防年表によりますと、平成17年度に搬送した人の合計が4,269人であり、そのうち20分未満で収容できた方が約10%の433人、20分から30分未満に収容できた方が約40%の1,710人、30分から1時間未満に収容できた方が約47%の1,986人、1時間から2時間未満に収容できた方が3%の130人、そして収容に2時間以上かかった人が10人となっております。


 収容に要した時間が1時間以上かかっているケースが140件もあるとの現状をかんがみ、その原因はどのようなことなのでしょうか、お示し願いたいと思います。


 また、平均収容時間と、それぞれの収容時間帯ごとの市外搬送状況をお示しいただきたいと思います。


 また、2時間以上かかった方が10名おられますが、それほど多くの時間がかかった原因は何か、差し支えない範囲でお示しいただきたいと思います。


 救急隊の出場件数の多さや、出場時間では現場到着及び収容所要時間等で1回出場するとおおよそ1時間は優にかかるという状況の中、本署での救急隊員が通信勤務や警哨勤務を行うことは本来の救急業務に支障があると思われますが、消防長のご所見をお伺いするものであります。


 また、救急出場が年々増加傾向にあったものが平成18年に減少となった要因はどのようなところにあるのか、お示し願いたいと存じます。


 さらに、救急出場1回あたりにかかる費用はいかほどになるのでしょうか、概略費用が算出できるようでしたらお願いいたします。


 次に、救急隊員の衛生面に配慮した汚染対策状況についてお伺いしてまいります。


 救急隊員に対しての衛生面につきましては、救急活動の現場がどれくらい汚染されているかわからない、そのような現場に救命率の向上の責務を負った救急隊員が飛び込んで、とにかく被災者を救助しなければならないのだから、悲惨で不潔な現場から戻ってきたらシャワー等を浴びて汚染物質を洗い流さなければならないくらいのマニュアルをつくるべきだと、かねてから提案をさせていただいております。


 当初、消防長は「マニュアルは作成しない」との答弁でありましたが、その後、重症急性呼吸症候群の疑いがある傷病者に対するマニュアルを作成したようであります。その内容をお示し願いたいと思います。また、全体的なマニュアルは作成されているのかお伺いするものであります。


 また、17年以降、衛生面につきましてどのような改善を図られたのか、ご答弁願い上げます。


 次に、教育訓練状況についてお伺いしてまいります。


 消防職員は特別な資格も必要であり、また、高度なスキルも習得しなければならない厳しい職場と認識しております。その厳しい職場での業務を遂行するためにさまざまな教育訓練課程を履修しなければならない状況の中、教育訓練のために現場を離れるときは、その教育期間、少ない人数で市民サービスを低下させることなく責任を持って職務をこなしていくのは大変なことと存じ上げます。


 教育訓練状況についてお伺いいたしますけれども、平成18年における消防学校への教育訓練課程ごとの人数と期間等の状況をお示しいただきたいと思います。


 また、消防職員を新規採用した際には、消防全般にわたる基礎的な知識及び技術の習得、消防職員として必要な人格形成を図る目的で、消防学校での初任教育を受講することになっておりますが、その初任教育で職場を離れなければならない期間は何カ月で、教育に行っている人員不足の間の対応はどのようにしているのかお伺いするものであります。


 また、そのような状況の中では、有給や夏休みの取得は思うようにいかないのではないかと心配になりますけれども、取得状況をお示しいただきたいと存じ上げます。


 続きまして、医療体制の充実についてお伺いしてまいります。


 平成17年度のデータによりますと、座間市内に存在する救急告示医療機関は、国立、公立の病院はともにありません。私的病院が4病院あるだけであります。そのほかの医療機関としては、私的病院が1病院、私的診療所として48カ所あるにとどまっております。また、医療機関別搬送人員を見ますと、搬送人員の4,269名のうち、約47%の3,171名が緊急告示医療機関である座間市内の私的病院に搬送されております。現在、救急車での搬送先は、座間市内の病院、あるいは座間・綾瀬市では全く賄い切れず管外に救急対応の多くを求めており、ぎりぎりな状況で病院を確保しているのが現実ではないでしょうか。


 医師不足、病院不足の中、今後ふえ続けると思われる患者数に対して、医療体制を今後どのように対応していくのかお伺いするものであります。


 また、ひばりが丘病院の廃院、座間中央病院移転に伴う医療体制はどのように今後影響するのか、ご所見をお伺いするものであります。


 また、一次救急医療体制、二次救急医療体制の現状と、休日急患センターの利用状況をお示し願いたいと存じます。


 以上で、1回目の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。池田議員からご質問をいただきました。


 まず、消防の関係で何点かいただいているわけでございますが、質問の初めに、消防の広域化の関係でお尋ねをいただいております。そのほか、詳細のご質問につきましては消防長からご答弁を申し上げたいと思いますが、広域化の関係について、消防長所見も含めてご質問がされたわけでございますが、広域化の関係で、どういう一つの消防力の充実が図られるかというふうなお尋ねをいただきました。このことにつきましては、私の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、今現在、神奈川県の市町村の消防の広域化に関する検討懇話会の中で精力的にご検討がなされております。一定の近々素案等がまとまる方向だというふうにお聞きをいたしておるところでございます。この広域化の関係で、一つとしては、いわゆる初期段階での車両の増強、そういうことによっての消防力の充実、初動体制の強化が一つとしては考えられております。それから、二つ目としては、人員配置が本部機能の統合等の効率化によって、現場で活動する警防要員の増員、そのことによって予防業務や救急業務の高度化、専門性が一層高められる、こういうふうなことが考えられております。三つ目としては、いわゆるスケールメリットの関係で、高度の資機材を整備することの可能性が考えられております。このような具体的な関係で、いわゆる今後、起きてはいけないわけでございますが、災害の多様化とか、さらには大規模化等の災害を予測をするときに、いわゆる消防力の充実を図るということ、これはやはり必要な部分かと思っております。市民の方々が、そういう体制の中で安心して生活ができる、そういう環境、いわゆる体制づくりは必要なものと、こう判断をいたしております。よって、今お話ししましたような基本的な部分でございますが、そういうことの充実がされることを私として期待をいたしておるところでございます。


 医師不足、病院不足といいますか、医療体制の関係でご質問をいただいたわけでございますが、確かに、特にでございますが、最近、社会的な問題になっております産科、小児科、この医師の不足、大変深刻な状況が存在をいたしております。この医師の勤務体系等を見てみましても、例えば産科等の場合におきましても、24時間体制で365日と、こういう勤務形態が存在していることも事実でありますし、それによって過重な労働ということが存在をしております。それからまた、産科と小児科の5割程度の医師がいわゆる女性の方の医師という状況がございまして、そういう方々が結婚とか出産とか育児とか、そういう関係で職を離れなければならないと、こういう問題も、深刻な問題として存在をしているというふうに伺っております。同時にまた、最近の傾向として、医療事故、それに伴う例えば訴訟件数、そういうものも非常に多くなって、その責任の重さ、そういうふうなさまざまな要素の中で、産科、小児科の医師の不足というものが、現状として存在をしているというふうにも伺っておりますし、私としても、伺うことによって、そんな認識を深めておるところでございます。さらにまた、病院の廃業を始めとした医師の不足、この関係は、例えば病院の廃業等の関係、さまざまな要因はあるのでしょうけれども、その要因の一つの中に医師不足という問題もあるというふうに伺っておりますし、さらにまた看護師の不足、こういう問題も存在をしているというふうに承知をいたしております。非常に深刻な病院等の廃業や不足という問題も存在をしているわけでございますが、こういう問題については、当然、言うまでもなく、国の責任の中でしっかりと対策を講じていただかなければいけないわけでございます。そういう問題を私ども自治体としても深刻な問題として受けとめて、既に全国市長会や県市長会におきましても、国に対して抜本的な解決策を求めさせていただいておるところでございます。さらにはまた、行政圏を超えた地域の広域の医療体制の構築というものも視野に入れてご検討いただくことも必要ではなかろうかと存じております。県もしっかりとした役割を果たしていただくことが必要であるわけでございまして、そういうことを働きかけながら、安定的な医療体制の確立に向けて努力をいたしてまいりたいと存じております。


 それから、中央病院とひばりが丘病院という具体的な病院のお話がございました。それによって救急体制の影響はないのかということでございますが、この広域の二次医療体制の関係になるかと存じておりますが、昭和63年度から、本市の五つの病院、さらには綾瀬市の3病院の、8病院の輪番体制で第二次の広域の救急医療体制が開始をされたわけでございますが、ご指摘をいただいたような二つの病院が、一つは移転、一つは廃止といいますか、休業といいますか、そういう状況になりました。そこで、私どもの方として、この広域の二次救急医療体制、内科、外科の関係でございますけれども、座間綾瀬医師会にもお願いをさせていただきまして、座間綾瀬医師会として、海老名市の医師会等の調整などもお図りをいただいて、一つとしては、海老名総合病院、それからさがみ野中央病院、こういう病院に体制の輪番に入っていただくことのご理解をいただいたところでございます。そういうことで、現在は二次救急医療体制は維持されている、こういう状況でございます。しかしながら、この二つの病院の関係、これは広域の二次救急医療体制だけではなくて、診療的な要素も対応がされていたわけでございまして、近隣の方々にしてみれば大変な不安と不便、こういう問題も生じているというふうに認識をいたしております。よって、病院や診療所を含めて、地域医療環境や広域の二次救急医療体制維持、そのことに向けて、県や関係機関、さらには本市の医師会、そういう連携と協力をいただくべき、さらに取り組んでまいりたいと存じております。


 一次、二次の救急体制の現状ということでございますけれども、一次救急医療、内科、小児科につきましては、休日・夜間の関係での急病等の対応でございますけれども、応急的な治療として、休日急患センターで実施をさせていただいています。二次救急医療、小児科、内科、外科、この関係につきましては、入院や手術を要する治療に対応するために、座間、綾瀬、海老名市の8病院の病院輪番制で行わせていただいております。あわせて、深夜時間帯の一次救急医療をも実施をいただいておるところでございます。また、休日の昼間の外科、婦人科につきましては、市内の在宅の当番医で行い、さらにまた歯科などは休日急患センター、耳鼻咽喉科を相模原南メディカルセンター、さらには眼科を県央県西在宅当番医制で行うなど、各種の救急医療体制をとらせていただいております。市民に対しては、広報やホームページに掲載をして、また、消防のテレホンサービスなどでお知らせをさせていただいております。


 救急センターの利用状況につきましては、担当部長の方からご答弁を申し上げさせていただきたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───保健福祉部長。


             〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  休日急患センターの利用状況でございますけれども、18年度の休日急患センターの利用者数は、昼間の小児が4,234件、内科が1,458件、合計で5,692件でございます。夜間の小児につきましては7,381件、内科が1,770件、合計で9,151件でございます。トータルいたしますと1万4,843件となっておりますが、17年度の合計件数と比較しますと、昼間で小児、内科合わせて386件、夜間で41件減少しております。


○議長(伊澤多喜男君)  ───消防長。


               〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  私の方からは、残された部分についてご答弁を申し上げます。


 初めに、17年度以降の職場改善の具体的な質問をいただきました。細かく具体的にということでございますので、細かい内容になりますが、平成17年度の改善でございますけれども、本署のシャワー室の増設、車庫屋上部分の防水処置、消防隊仮眠室エアコン、トイレの改修、屋外コンセント及び各コンセントの増設・改修等でございます。また、17年度は屋上の手すりの塗装、2階給水管修繕、救助隊仮眠室エアコンの更新、さらにはシャワー、トイレの取りかえ、食堂給水管修繕、照明器具取りかえ修繕、車庫鉄製ドアのかぎの取りつけ等でございます。また、さらに本年度、19年度では、11月までに訓練棟の塗装、2階手すりの塗装、階段照明の修繕、仮眠室と階段の手すり等でございます。また、改善に対する職員からの聴取については、消防職員委員会に意見の提出によるものでございます。また、そのほかに衛生委員による庁舎の点検時に確認した部分もございます。


 次に、24年までの5年間、座間市として施設整備や資機材の充実、人的配置などの対応について所見を求められました。消防組織法第1条に、消防の任務として、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを以て、その任務とする」というふうになってございます。したがいまして、常にその任務を全うすべく、今までもそうでございますが、今後もその気持ちに変わりはなく、信念を持って業務を進めていきたいというふうに考えてございます。


 その中で、施設の整備につきましては、先ほどご答弁させていただきましたが、環境整備を何点か実施しているところであります。本年度は、本署の事務所が狭隘であるため、仕切り壁を移動し、フロアを拡張する改修を行います。また、今後につきましては、仮眠室を計画的に改善したいというふうに考えてございます。資機材整備については、整備計画に基づき順次整備をし、充実する努力をしたいというふうに思っております。人員配置につきましては、部隊活動が的確にできるよう配置をしていかなければならないというふうに考えてございます。


 次に、本署の耐震工事が終了しているが、強度についての質問でございますが、これは平成10年度に耐震工事を行ってございます。事前に耐震診断を行い、その結果に基づき補強を行ったところであります。また、工事の概要は、壁の補強、支柱の増設でありまして、現行の耐震基準を満たしておりますので、人命の安全と機能の確保が図られているというふうに思っております。


 次に、安全衛生委員会の開催状況と産業医の出席状況をお尋ねいただきました。消防職員衛生委員会につきましては、毎年1回、年度末に開催しておりますので、今年度につきましても3月に予定をさせていただいております。産業医の衛生委員会への出席につきましては、18年度は調整がつかず出席していただけませんでしたけれども、19年度につきましても、出席の依頼をいたしまして、できる限り調整をさせていただいた中で、出席をいただきたいというふうに努力をしていきたいと考えてございます。


 次に、惨事ストレス対策の勉強会の実施状況とその成果でございますが、平成17年度、18年度に各1回、精神科医の専門家講師を派遣要請し、惨事ストレス研修会を開催いたしたところでございます。また、19年度は産業医による研修を計画いたしております。また、成果というところでございますが、職員一人一人が惨事ストレスに対し認識を持ってきているのではというふうに理解をしておりますが、今後も研修は続けて全職員が受講できるよう努力をしていきたいというふうに考えてございます。災害現場などでの悲惨な体験や恐怖から受ける精神的ショック、ストレスの問題について、今後につきましても、さらに惨事ストレス対策の促進をしてまいる所存でございます。


 次に、救急搬送者のうち重症者、搬送後に死亡した人数、既に死亡して搬送に至らなかった件でございますが、平成17年度中の重症者が371人、病院へ搬送後死亡された方が42名、また現状到着時に死亡と判断したケースが31件というふうになっております。


 続きまして、産業医の担っている役割、産業医に対する期待、問診状況とアドバイスはとのご質問でございますが、産業医の職務につきましては、年間で契約いたしました医師が毎月1回、事前に設定した指定日に来署していただき、職員の健康を保持・増進すべく、助言、措置をいただくとともに、健康相談をお願いいたしております。また、面談の実施場所は本署に限定せず、東・北分署においても実施をし、より多くの職員が相談できるよう配慮しております。問診状況につきましては、平成17年度において、延べ105名の職員が相談をいたしたところでございます。今年度につきましても、11月末現在で100名の職員が相談をいたしております。また、アドバイスの内容でございますが、健康診断結果票、これは健康診断を実施しておりますが、それの結果票に基づき、日常の健康保持と増進のため指導と助言をいただくものであります。そのほかに、特に職員の方から相談したいというような内容などが相談することとしております。また、診断結果につきましては、結果票を確認した限りでは、血圧関係で1名の者が現在通院をしておりますが、ほかにはないと理解をしております。その他、産業医からは報告をいただいておりませんので、職員が相談していても報告を受けるまでの内容にはないものと、そのような判断をさせていただいております。


 次に、惨事ストレス対策に対する所見、今後のメンタルヘルスのあり方についてのご質問でございますが、先ほど池田議員さんから職員が受ける各現場での状況やその症状などお話をいただきましたが、まさにそのとおりでございまして、私も今まで災害現場で多くの体験をいたしました。その中で、悲惨な光景が目に浮かんだり、においが思い出され、時には食事もとれないというようなこともありました。私の場合ですが、そのようなときは、職員間で普段以上にいろいろな会話をし、そして、その中で少しでも状況を忘れさせることを心がけた記憶がございます。また、その成果とは言い切れませんが、私の場合には、幸いにして深刻な状況までには至ることはありませんでした。ストレス対策につきましては、災害現場から帰ってきたときに、ミーティングや課内での勉強会の実施、さらには専門講師による研修、産業医への相談など、さまざまな方法を行うことが必要と考えております。また、メンタルヘルスのあり方につきまして、定期的な課内及び係ミーティング、人間関係づくり、管理者による職員の健康チェック、人事異動などの対応を図ることが必要と考えてございます。


 次に、東分署及び北分署の夜間の警哨勤務の改善状況についてのご質問でございますが、平成18年12月から廃止の試行運用を行いました。平成19年4月より廃止をいたしたところでございます。また、本署の夜間の警哨勤務の廃止の考えについて、非常電話の設置、庁舎内の施錠改修は進めておりますが、消防車両の車庫の防犯関係がまだ未設置でございます。これを実施をいたしました後に、前向きな検討をして考えていきたいというふうに思っております。


 また、市民から駆け込み通報件数は、平成17年度中は30件で、午後10時から翌朝6時30分までが4件、それ以外は26件でございました。また、平成18年度中は19件で、10時から翌朝6時30分までが4件、それ以外は15件となっております。


 次に、救急隊員の夜間の通信勤務、警哨勤務に対する消防長の所見ということでございます。現在、本署では、救急隊員については原則として午後10時から翌朝5時30分までは仮眠をとるように、体制を配慮をいたしております。救急隊員の勤務状況については十分理解をしておりますが、今後も救急隊配置について早目の人事異動等を行い、なるべく負担のかからないよう努力をしてまいりたいと考えてございます。


 次に、通信指令勤務のその後の対策についてのご質問でございますが、平成17年3月31日まで10名体制で実施をし、夜間の通信勤務の応援は10名必要でございましたが、平成17年4月より14名体制とし、応援は7名となっており、警備課員の負担軽減を図っております。今後も、現在検討されております消防の広域化、指令センターの共同・広域化の動向を見ながら検討をしていきたいというふうに考えてございます。


 次に、3年間の平均現場到着所要時間についてでございますが、平成16年度は5.4分、平成17年度が6.8分、平成18年度は6.9分となっております。


 次に、現場到着所要時間が20分以上要した件数及び理由についてでございますが、平成18年度中の件数は3件で、理由は、一つは産科の転院搬送で保育器を北里大学病院にとりに行き、再度、北里大学病院に搬送したためでございます。二つ目は、通報者が本人で、意識障害のためよく聞き取りできず、場所を特定をするのに時間を要したためでございます。三つ目は火災出動で、負傷者が多数で第二救急の要請をしたための事例ということになっております。


 次に、所要時間が1時間以上及び2時間以上、これは別になっておりますが、理由が一つでございますので一緒にさせていただきましたので、ご了承いただきたいと思います。その理由についてでございますが、一つが、一たん病院に収容しましたが、処置困難ということで別の病院に搬送したためでございます。二つ目が、搬送先が遠距離病院、これは都内等でございますけれども、そのようなことであったこと。また、三つ目が、病院手配が複数だったと。また、四つ目として、かかりつけ病院の担当医との相談をしたため、これは特に精神科関係の患者さんなのですが、そのようなことで先生に相談しているので、そのような時間がかかったということでございます。また、平均所要時間は34.8分となっております。収容時間帯別の市外搬送状況は、20分未満が64人、30分未満が534人、60分未満が1,448人、120分未満が113人、120分以上が7名となっており、全体の50.9%となっております。


 次に、平成18年度の救急出場の減少理由についてでございますが、出動件数は9件増加しておりますが、搬送人員は13名の減少でございました。その理由として、不搬送の件数が増加したもの等が考えられます。


 次に、救急出場の1件当たりの概算費用についてでございますが、救急自動車費、需要費、研修費、燃料費等から算出しますと、約4万円程度の費用がかかります。


 次に、重症急性呼吸症候群のマニュアルの内容等でございますが、装備品の準備、行動要領、消毒関係、病院機関の選定、隊員の健康診断等を明記しております。また、全体のマニュアルの作成はされているのかということでございますが、現在は、そこまでは作成をしておりません。


 次に、平成17年度以降の衛生面の改善についてでございますが、救急隊の使用しました医療廃棄物を専門業者に、処理をするために委託契約を締結し処分をいたしているところでございます。


 次に、平成17年度における消防学校への教育訓練派遣状況でございますが、新規職員を初任教育として約7カ月間、3名の職員を派遣いたしたところでございます。また、教育訓練につきましては、救急課に2カ月4名、救助課1カ月2名、そのほか12課程ございますので、一応12課程ということで、平成18年度におきましては28名の職員を派遣いたしたところでございます。消防活動の高度化、専門化、複雑化等の流れを踏まえ、研修で得た能力が災害現場活動の効果に大きな影響を及ぼすことからも、専門的な知識を十分備えることが重要であると認識をいたしております。


 次に、7カ月の初任教育期間中の人員に対する対応でございますが、研修が重複しないように調整をするとともに、課内応援、あるいは部内応援等で対応をいたしております。


 次に、有給、夏休みの取得状況でございますが、平成18年度の隔日勤務者の有給は平均118時間、日数にいたしまして15日でございます。また、夏休み休暇につきましては、6月から10月までの5カ月間で全員が取得をいたしております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問はありませんか。───池田徳晴議員。


               〔21番(池田徳晴君) 登壇〕


○21番(池田徳晴君)  それでは、再質問をさせていただきます。


 非常に細かい部分まで消防長の方からいろいろとご答弁いただきましたこと、本当にありがとうございます。


 若干、補足的に再質問をさせていただきますけれども、まず、改善事例の中で、さまざまな職員の方々から要望を聴取して、改善されていくのだというお話がありましたけれども、一つの方法としましては、消防職員委員会を開催して、その委員会の中でそういった要望を聞いているのだというお話でしたけれども、この消防職員委員会が年1回、年度当初というのですか、初めの方で開かれるというのが決まりにあるのですが、その決まった年1回、プラス臨時的に何かやられた経過があるのかどうか。いわゆる年に何回ぐらいこの委員会を開かれて、そしてまた職員の方々から意見書という形で要望が上がってくると思うのですが、その意見書というのは何件ぐらいあったのか、再度お伺いしておきます。そしてまた内容的に、どういった内容だったのかもあわせてお願いしたいと思います。


 あと、惨事ストレスの関係なのですが、産業医というのは、当然のことながら消防職の職場には産業医を設けて、いわゆる安全衛生法によって決まっているのですね。産業医の方を専任しないといけないということになっていますけれども、この安全衛生委員会というのは私は大変重要視しております。さまざまやはり職員の方々が本当に力を発揮できる環境をつくるため、そしてまたそういった業務遂行能力を維持向上していくためにつきましても、あるいは職場の環境を整えていくのだということにおきましても、さまざまな、いろんな角度から労働安全衛生委員会の中で論議される中身なのですね。私は、委員会というのは、非常に開催することについては重要なことだというように認識しておりますが、残念ながら労働安全衛生委員会に産業医の専門の方が出席されていないということをお聞きしまして、たしかこれ前回、17年のときの一般質問でもお聞きしたら、まだ産業医の先生は参加されたことはないのだというお話でしたけれども、ぜひ、それは産業医の先生に参加してもらうべきだというお話をしておりましたが、依然としてまだ参加していただけるタイミングはとれていないということなのですが、産業医というのは、いわゆるこれはきちんと契約された中で、消防署の環境を整える、あるいは職員の方々の健康面をつかさどる、そういった、我々にはない専門的な知識を多分に持っている方でありまして、本当に衛生委員会の中でいろんな議論をする中で貴重なアドバイスもいただける、そういった方がそこに存在していないということ自体がどうも私には理解できないのですね。大変大事な安全衛生委員会なのですけれども、それに出席できていないということは、非常に残念でなりません。したがいまして、ここは、仕事として産業医の先生にやっていただいていますので、産業医の先生もいろんなご事情はあるかと思いますが、ぜひ年に1回でもきちんと参加して、専門的なアドバイスをいただけるようなことをぜひ実施していただきたいと思いますけれども、その意欲のほどを再度ご答弁いただきたいと思います。


 それから、消防のさまざまな問題につきましては、実は神奈川県内でも、お隣の相模原市に最新の消防署ができたのですね。相模原の南消防署の管轄であります新磯分署というのが、座間市のすぐお隣にできました。そこの分署を勉強させていただいたのですが、非常に最新鋭の……、小さいのですよ、分署ですから、消防車はポンプ車1台と救急車1台でやっている分署ですけれども、中身的には大変参考になる分署でありました。それで、大変いろいろ勉強させていただいたのですが、当然、恐らく消防長を始め消防職員の方々も近いのでいろいろと行かれていると思いますけれども、まず、行って勉強されてきたのかどうか、それをちょっとまずお聞きしておきたいと思います。


 中身的には、まず仮眠室は、僕は前々から新消防庁舎を建てるときは個室にするべきだという話もさせていただきましたが、まさにこの新磯分署は個室になっておりまして、完全個室ですね。我々がよく視察等へ行くとビジネスホテルに泊まりますけれども、ああいう部屋になっているのです、一人一人のですね。女性の方の専門の部屋もありまして、女性の方の専門の仮眠室は、トイレはもちろんですけれども、おふろもついている、それにシャワーもついている。また、女性の方用ですから、ドレッサーみたいな鏡もついているとか、非常にきちんと配慮された部屋が男性用は10部屋ぐらいあるのですかね。女性用の仮眠室もあったということで、大変参考になりました。これからも広域化の具体的な話で出てくると思いますけれども、そういった立てているいろいろな計画の中でぜひ参考にしていただいて、仮眠室については、大変、こういう形でしたら非常に気持ち的にも精神的にも体的にも休めることができるのかなと思います。そういった部分、男性の方の仮眠室につきましても、やはりロッカーもきちんと備えてありますし、一回、きちんと参考にされたらどうかなと思います。


 それから、非常に驚いたのは、建物の中に、座間市の本署につきましても、東・北分署につきましても、会議室というのがなかなかないのですね。消防職員の方々がいろいろ打ち合わせをする場合はどういったところを使うかというと、食堂兼会議室、会議室とまでいかないかもしれませんけれども、食堂のテーブルといすがありますから、そこに集まって勉強されたり会議をやったり、あるいは研修をやったりという、いろんな多目的に使っておりますけれども、この新磯分署は会議室をきちんとつくっております。専門に会議室を設けて、その会議室はもう一つ目的がありまして、地域の方々に開放しておるのです。地域の分署の近くに住んでいる方々が自由に使っていい。業務に支障が出るのではないですかとお話ししましたら、いや、ちゃんとシャッターできちんと分けているのだと。だから、地域の方が消防署の会議室を利用するのに、職場の中には入ってこられないようにきちんとシャッターで分けていると。そういった開放的な会議室も設けてありますし、また、座間市には訓練場所というのは屋外に、本署は裏の方にありますけれども、分署の方には、訓練室というのはほとんど見当たらない。あいたスペースを少し利用して、体力増進のための機器なんかも若干ありましたけれども、きちんとした訓練室というのはないのですね。ところが、この新磯分署につきましては、室内にきちんと訓練室がありまして、高さも、吹き抜けで、高いところまで上ったりおりたりできるようなものを設けてあります。大変、職員の方々のいざというときの体力増強にも非常にすぐれているのかなと。


 また、汚染防止につきましては、これはすばらしいなと思いました。きちんと救急の消毒室というのが設けられているのですね。消毒室というと、我々がよく思うのは、いろいろとマスクだとか手袋だとか服だとか脱いで、それを消毒するというのは普通にあり得ますけれども、この新磯分署につきましては、現場から帰ってきますと、車両からおりて署の中に入るときに、消毒室に入るのですね、まず。外から入るのです。車からおりて、外から消毒室に入って、体全体をまず消毒してしまうと。体全体を消毒する。そういった部屋をきちんと設けている。私は、今まで消防職員の方々が、本当に汚染されたところ、その汚染されたところというのは目に見えませんので、そこに行ってどのくらい自分が汚染されているかというのはわからないのですね。わからないで帰ってきて消防署の中に入り込む。ほかの隊員と接触する。あるいは、食堂にその体で行く。ということは、非常に危険なのだと。ですから、マニュアルでもつくって、きちんとそういった現場から帰ったときにはシャワーを浴びなさい、服を着がえなさいというようなきちんとしたものをつくってやるべきだというように主張しているのですが、まさに、この分署につきましては、外から帰ってきたらまず体全体を消毒できるところに入って、それで完全に消毒できるかというのは、またちょっと検証する必要はあるかと思いますが、いずれにしましても、そういう姿勢できちんと物事をやっているのですね。そういったところが大変大事なのかなと思います。


 座間市の場合はどうかといいますと、そういったことがないということですので、消防長、先ほどそういった消毒、汚染対策について、マニュアルは全然まだやっていないのだということですが、ぜひその辺について、再度、どのような汚染対策をしていくのか、そしてまた、まだ全体的なマニュアルをつくっていないということですけれども、マニュアルをつくることが目的ではないのですね。その先のきちんと汚染対策をやることが大事なことなので、それには、まず一つそういったマニュアル的なものをつくって、実施していこうという姿勢が大事かなと思いますので、再度、その辺についてのご所見をお伺いしたいと思います。


 それから、警哨勤務につきましては、東分署、北分署で、現在廃止しているよということですので、本当にこれは、できるだけ消防長さんといろいろと議論してまいりましたけれども、その議論をした結果がこういう形で改善につながったということにつきましては、大変私もうれしく思っておりますし、感謝申し上げたいと思います。ただ、本署につきましては、依然として残っているのだと。年間、約4件ほどの駆け込みがあるのだというお話をいただきましたけれども、そのほかの理由として、先ほど私の方からも言いましたけれども、防犯上あるいはテロ対策上ということで、警哨がまだ残っているのだということです。現場の方を見させていただきましたら、常に電話機も設置してありますし、駆け込んだときには、その電話で署の方の通信司令室に通じるという形にもなっています。そしてまた防犯カメラも設置されていまして、すべてだれか人が入ってきたらそこに焦点が合わされて、自動的にそれが記録されるという形にもなっているのを確認させていただきました。そういったいろいろと整えてきているのですが、ただ、消防長、警哨勤務ですね、私はもう必要ないだろうというように思っていますけれども、現実にやっているのですね。現実にやっている以上は、ではやっているのは、警哨室に座っているだけではいけませんので、やはり警哨室の中に入って外側を見ますと、360度いわゆる視界があるとしたら、そのうちの90度と若干見えるぐらいなのですね。やるならやるで、とりあえず180度ぐらいの目の前、先ほど消防車のシャッターがないよとか、あるいは車をそのままむき出しに置いているから防犯上も問題があるのだということで、確かにそうなのですね。ただ、そうだったらそれで、警哨室からそういうところが見えるようなことで警哨をしなければ、見えないところの車を防犯対策でそこにいるのだったら、いる人がそこが見えないようではしようがないと。防犯カメラは備えてあるのですが、その防犯カメラも、警哨室にモニターがあるのではなくて、通信司令室にあると。結局、警哨室にいる方々は何でそこに座っているのかよくわからなくなってしまいますので、私は警哨勤務は廃止するべきだと思いますけれども、やっている以上は、やっているだけの価値のあるようなやり方をしていただきたいと思いますので、その点についてどのようにお考えなのか、再度お伺いしておきます。


 それから、救急出場1回当たりの費用が約4万円、これは本当に概算で出していただきました。というのは、何人かの議員さんもこういった救急出場に救急車を呼ぶということについてはいろいろご質問をされた経過がありますけれども、市民の方々がタクシーがわりで使っているとかということが若干言われております、いろんなところで、これは座間市とは限りませんけれども。そういう場合に、本当に市民の方々に、1回救急車を呼ぶと4万円もかかるのだよと。幾らかかるのか私もよくわかりませんでしたけれども、これからは1回119番をかけて救急車が来てしまうと4万円もかかるのだよということも少しは知っておかないといけない部分なのかなと。これで呼ぶのをためらったりとか、そういったことにはつながらないと思いますけれども、少なくとも費用が4万円かかるのだということを何らかの形で市民にもお知らせするのが必要なのかなと思っております。そういった意味では、ほかの市町村に聞いても、大体4万円から5万円ぐらいというような形ですけれども、そういった部分で、この数字は使えるのかなと思います。


 あと、初任教育7カ月に3名の方が行っているのだということでしたけれども、7カ月間かかるのですね。半年ちょっとかかるのです。その間が職場で欠員状態ということなので、いろんな方々にまた負担がかかっていると思いますけれども、これはいたし方ない部分があります。ぜひ、そういった中で、ほかの仕事と重複することのないような対応を考えてやっていただきたいと思っております。


 それから、先ほど私の1回目の質問の中で、医療機関の搬送人員の4,269名のうち47%の3,171名と言いましたけれども、47%でなく74%の間違いでしたので、ご訂正をお願いしたいと思います。


 以上で、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(伊澤多喜男君)  池田徳晴議員の再質問に対する答弁を残し、10分程度休憩します。


                  午前10時16分 休憩


    ───────────────〇───────────────


                  午前10時28分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


  池田徳晴議員の再質問に対する答弁を求めます。───消防長。


               〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  池田議員さんの方から再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げますが、大変申しわけないのですが、その前に、先ほど答弁の中で、年度の数字を私間違えて言ったようでございますので、先に訂正をさせていただきたいと思います。


 まず、職場改善の具体的な例の質問をいただきましたという中で、改善の関係で、17年度と18年度、19年度をお話しいたしましたけれども、18年度を2回言ったようでございます。17年度を2回言っている、後の方は18年度ということでご理解をいただきたいというふうに思います。


 また、これも同じなのですけれども、メンタルヘルスの惨事ストレス対策についての問診状況について、平成18年度についての延べ日数なのですが、これを17年度と申し上げたようでございます。大変申しわけございません。18年度に訂正をお願いいたしたいと思います。


 それと、救急の搬送の中で、死亡の人数、あるいは既に死亡していた人数、また、18年度中の重症者の数なのですけれども、これも17年度と申し上げたようでございます。大変申しわけございません。18年度に訂正をお願いしたいと思います。すべて、大変申しわけないのですが、18を17と間違えて言ってしまったようでございます。


 それと、警哨勤務の関係で、時間帯なのですけれども、11時から翌朝の5時30分とお話しするつもりだったのですが、これ、10時と言ったようでございます。大変申しわけございません。これも11時に訂正をしていただきたいと思います。


 あと、もう1件なのですけれども、消防学校の研修の中で、これもやはり年度の関係なのですけれども、頭に18年度において消防学校の研修の派遣状況とお話ししなければいけなかったところを、17年度とお話ししたようでございます。これも18年度ということで、ご訂正をしていただきたいと思います。


 大変申しわけございませんでした。


 それでは、再質問につきましてご答弁させていただきます。


 まず、1点目につきまして、消防職員会の関係で、年1回やっているとお話ししたのですが、臨時の方はというお話をいただきました。臨時については、実施はしておりません。


 また、消防職員会の中の意見の内容をご質問いただきました。まず、18年度につきましては、10件の意見をいただいております。これはすべて言うと時間がかかりますけれども、一応、出ているのは、長期研修者の所属の替えについて、両分署の警哨勤務廃止について、北分署の外線のファクスについて等々というような内容でございます。また、19年度につきましては、19件の意見をいただいております。この中での内容につきましては、屋外倉庫へのスピーカーの設置、本署喫煙所の設置について、夏期休暇についての非番の常勤体制についてと、このような中の内容をいただきました。19年度につきましても、消防職員会を実施をいただきまして、それぞれその対応はいたしてございます。


 その次が、産業医の委員会への参加についてというお話をいただきました。確かに産業医の先生を交えた中で委員会というものは開催をするような形になっております。ただ、私どもの勤務につきましては、ご存じのように、日勤者もいれば、当直勤務の者もございます。また、この当直勤務の中に委員会のメンバーもございます。したがいまして、委員会を開催するには、消防職員委員会だけではないのですけれども、各会議等やる場合については、すべて午前中を対象に実施をいたしているところです。やはり当直勤務者がいますので、その辺の休ませるというような配慮がありますので、午前中にそのような対応をさせていただき、やっているところでございます。そうなりますと、産業医の先生、この午前中というのは、すべて診療時間に入っているわけですね。そんなような関係で、なかなか調整がつかないという現実がございます。しかしながら、やはりその必要性というのがございますので、今年度につきましても、先生の参加にご理解をいただいて、参加をしていただけるような形でお話はさせていただきたい、参加をしていただきますよう依頼をしていきたいというふうに考えてございます。


 また、庁舎の関係で、新磯分署を見ていられたとお話しされました。私どもも見学に行ってまいりました。これは、職場内の庁舎建設検討委員会というのが今ございまして、その中で、我々が新しい庁舎をつくる場合にはどのような施設にしたらいいかというようなことで、新磯分署だけに限らず、各ほかの消防本部の庁舎なども見学をさせていただき、そのいいところを取り入れようというような形でやっております。したがいまして、現在の庁舎につきましては、なかなかそのような思うようにいきませんけれども、新しい庁舎の際には、先ほどお話をいただきましたような会議室とか、消毒室とか、あるいは施設の訓練所、また仮眠室についても、当然ながら、個室についてはそのような考えのもと、計画はさせていただくつもりでおります。


 次に、汚染防止のマニュアルということでございますが、現在については、そのマニュアルは作成してございませんけれども、マニュアルに沿った中で、職員の汚染につきましては、そのような患者搬送につきましては予防接種なり、そのようなことで対応はさせていただきます。しかしながら、今後につきましては、そのマニュアルについても検討をしていきたいというふうに思っております。


 また、警哨勤務につきまして、本署については、先ほどお話をさせていただきましたけれども、防犯上の関係ということでございます。これについても早い時期の対応をしたいというふうには考えてございますけれども、それまでに、警哨をやっているのなら、それなりの警哨の仕方があるだろうというふうなお話をいただきました。確かにそのとおりでございます。我々、警哨というのは、警哨室にいるだけが警哨というふうには考えてございません。やはり施設周辺を回るのも、一つの巡回も警哨の中の一環というような考え方でございますので、それについては、今後、さらに充実するような形で実施をしていくような形にさせていただきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。


 以上で池田徳晴議員の一般質問を終わります。


 続きまして、23番飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○23番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきましたので、これより市政クラブの飛田が今定例会における一般質問を通告に従い行います。


 最初に基地問題について。


 現在、キャンプ座間に関し、市民間にはさまざまな声が存在しております。私の耳にも反対として、例えば日米同盟並びに基地が戦争の拠点となるとして絶対反対。また、これ以上に強化されることにより、テロ等の標的になるおそれとする心理的な反対。さらに国は、専管事項といえ、地元自治体、市民に十分な説明・理解を求めなくて、押しつけ的に進めてくる国の姿勢に納得しかねるとして反対等、反対へのさまざまな意見があります。一方、賛成とする意見には、日米同盟による日本の国土の平和と安全の維持に不可欠とするもの、また、基地の存在は決して諸手を挙げて賛成ではないが、現在、国にみずからの防衛体制は残念ながら不完全である状況であり、米軍依存はいたし方ないのではないかという賛成の意見、さらには、ただ反対、反対と言って運動しても、阻止することは不可能に等しく、ならば再編交付金を受け入れた方が得策とする現実直視の賛成とする意見、また、土地返還を受けた方がという方もおります。返還は、基本的には時価相当額ですよと説明すると、無償ではないのかと複雑に。再編交付金についても、相当な額を期待している方も。このようにお考えの市民もおられます。その他として、市協議会が市是、覚書により求め、国が示すとする恒久化解消策への具体的な方策を早期に示させ、協議を進め、基地の将来への道筋をしっかりとつけ、その上で求められる地元への負担軽減を追求していくとする市協議会の活動を評価と賛同する多くの意見もあり、さまざまな意見が分かれていることは事実であります。


 市長の耳にも、このようなさまざまな意見が届いていることと存じます。先日、平成18年度決算討論の中で、協議会ニュースも含めて本件への市民周知のため、ミニ集会を含めた市民集会を開催し、市民説明の必要性とこの点についての市長の取り組みが不十分として指摘がされておりました。協議会の中でも、意見として出されたこともありますが、協議会の役員大半の意見として、必要性を是とされなかった経過もあったと記憶しております。


 もし仮に、集会を開き、説明並びに意見を聴取しようとしても、先ほど述べましたとおり、さまざまな市民の考え方が存在しており、説明に対してのさまざまな意見が出て、集約していくことなど、非常に難しい状況も生まれてくることも予想されます。今日まで、市協議会の基本的姿勢は、重なる協議会ニュースの発行、並びにマスコミ等で周知がなされ、一定の理解が得られているものと判断いたします。


 今日まで、市協議会の基本的姿勢は、先ほども申し上げましたように、重なる協議会ニュースで十分に周知がされていると私も思っておりますが、そこでお伺いいたしますが、市民理解と協力のもと、今日まで基本的スタンスは一切崩さず、国が恒久化解消への具体的な方策を示すと約束しておきながら示さぬ状況の中で、いよいよ12月19日には、第一軍団(前方)の発足式、そして来年秋ごろには90名規模になると言われております。


 このような厳しい現実でありますが、この現実を市長はどのように認識されているのか、改めてお伺いいたしますとともに、引き続き、今日までの基本的なスタンスをもって国と折衝されていかれる姿勢には変化がないのか、あわせてお伺いをいたします。


 同時に、第一軍団と在日米陸軍司令部と合わせ、最終的人員、機能、全体的施設利用の内容について、把握されていれば明らかにしていただきたい。


 第2点として、ことし8月17日に、議会として基地対策特別委員会が横浜防衛施設局並びに防衛施設庁に要請行動を行っています。その節、恒久化解消策に関し、横浜防衛施設局堀田部長は、米軍再編の必要性やキャンプ座間の将来のあり方についてできるだけ早く示したい、何年後に返還しますとは言い切れないが、将来、スタンスをお示ししたいと発言されていると聞いております。また、同日の防衛施設庁においては、委員から恒久化解消策については、戦略目標や国際環境の変化がない限り難しいと思われることから、期限を定めての提示をするのか、あるいは期限がない形での提示、もしくは現状では回答不可能なことなのかをただしたところ、現在、検討している中で近いうちに示したい、さらに、示すのですねの問いに、それをもって地元の理解と協力をいただくように努力したいと、国の姿勢が重ねて示されたと伺っております。


 この中でありましたが、基地の使用期限を明記してくることは難しいとの答え、私としても、例えば何年たてば基地をなくすかといったことを含め、内容に期限をもって具体的な回答は不可能であろうと考えざるを得ません。私としては、国が将来に向け、覚書第2条、国は基地の縮小に最大限の努力をするとしている、この約束姿勢をどう果たし、市是の一歩一歩着実な具現化を図ることを、責任を持って進めていくのが最も求められる国の姿勢ではないかと存じます。この点について、市長のご所見をお聞かせください。


 次に、以前にもどなたかが質問をされておりましたが、恒久化解消への具体的方策を求めることと、負担軽減策を求めることをどのような取り扱いで取り組まれていくのか、確認をしておきます。


 さらに先日、12月19日の発足式についての話として、南関東防衛局の課長が11月16日に単に発足式が行われるとのことのみで来庁され、市長としてそんな不誠実な説明があるか、説明に見えるなら、当然、発足段階における人員、機能、利用施設等、同時に明らかにして説明すべきとし、11月19日に協議会正副会長で南関東防衛局齋藤局長を訪問され、確認し、初めて30名、来年9月には90名程度、利用施設は現施設として明らかにされたとのことであります。


 私としても、わざわざこちらから確認しなければ明確にしない国の姿勢、中間報告が出されるまで何回となく要請する中で、いまだ日米協議をしている段階であり、関係自治体名などない、今後明らかになれば、当然、中間報告前に対象となる自治体へ説明をし、理解を求めていくとしながらも、いきなり中間報告となったわけであります。そのとき、国の姿勢に憤りを覚えたことを呼び起こします。いまだそのような姿勢を一向に変えず、不誠実、不快感と言わざるを得ません。


 市長としては私以上の憤りを覚えたことと思いますが、11月19日の席上では、どのような発言がされたのか、こういう国の姿勢をどのように思われているのか、改めてお聞かせください。


 次に、現在、国へ恒久化解消への具体的方策を求め、国が示すと約束されていることもあり、今後示してくると私は信じる者でありますが、かねがね市長は、国が示し、市協議会にお諮りする状況の内容として判断できればお諮りし、市協議会として協議をしていただき、結論をお願いしていきたいと申されています。今日まで、基地に関する市民参加組織として、昭和47年9月に座間基地跡地利用対策委員会が発足し、その後返還を経て、昭和62年4月、座間市基地返還促進委員会とされました。そして今日に至っております。


 過去の議会で、何人かの方が市民参加による基地全体の跡地利用計画の策定をすべきという質問に対し、市長は、土地返還の実現性のめどをある程度立てながら対応することが責任ある計画であり、姿勢と言われています。私としても、その考えは理解するところであり、全体の跡地利用計画の策定をし、それを返還促進の手段とすることは、さまざまな情勢判断も必要であり、計画を立て、その実現性の責任を問われるところと考えます。


 こういう取り組み方には、さまざまな考えが存在するものと思います。そこでお聞きしますが、今後、恒久化解消への具体的な方策が示され、一定の進展がなされ、負担軽減の一つとして、例えば土地返還がされたと想定しての質問ですが、その場合、市長としては土地利用についてどう取り組まれていくのか明らかにしていただきたい。


 基地の最後になりますが、他市のことを申し上げて恐縮ですが、相模原市では米軍再編に関して受け入れの理解を示されたとされており、新聞報道でも容認とされ、再編交付金が交付されるとのことであります。キャンプ座間は、いかに行政区域が二分されているとはいえ、基地は一つであります。今後、双方やりにくいことも危惧するものであります。本市として、相模原市のキャンプ座間に対する姿勢について確認されたことがあるのか伺います。


 次に、福祉問題に移ります。


 高齢化施策での財源確保についてということで、人間は加齢とともに持病を抱える割合が高くなるので、2004年度の国民医療費の51%は65歳以上の方にかかる医療費であり、70歳以上で41%、75歳以上の方の医療費が28%となっています。40歳から49歳までの方の一人平均年間医療費は14万円で、70歳から79歳までの方の年間医療費は65万5,000円です。福田内閣が高齢者医療費負担増凍結の方針を打ち出しました。これは、昨年の医療制度改革の中で、健康保険法の改正と高齢者医療確保法の制定により、70歳から74歳の方の窓口負担を現行の1割から2割への引き上げと、75歳以上の方の一部に発生する新たな保険料負担を一時凍結するものです。


 2005年の国勢調査をもとにした社会保障・人口問題研究所の推計では、2025年には沖縄県を除いた都道府県で人口が減少すると推定されています。しかし、2005年からは30年間で人口が7割になってしまう県、後期高齢者が20%を超える県が続出されると推計されています。平成17年度版の厚生労働白書によると、市区町村推計によると、2030年には高齢化率40%を超える自治体は987と2000年の10倍以上に達し、50%以上の自治体数も1から143に増加することが見込まれています。


 このような状況の中で、高齢者世帯の増加は、医療保険、介護保険など社会保障関係の歳出増の要因となります。今後の高齢者人口の伸び、介護保険での介護度別発生率、後期高齢者になると発生率が高くなると言われています。昨年、介護保険制度の改正では、高齢化で膨らむ給付費を抑制するため、介護予防に力点が置かれ、認定区分要支援1・2を新設、要介護1から5は従来の介護サービスを提供する、要支援1・2は身体状態の維持、悪化防止のためサービスを提供する予防給付となったため、介護認定については、介護保険制度に基づいて市区町村が行う認定に対し、不服審査請求が急増しているとも言われ、介護サービスが低下している。要介護の認定から要支援に切りかわったことに対する不満が多いとされ、要介護1と要支援2ではサービスの利用限度に6万円余の差がある。このような状況で、現在、要支援1・2の方が要介護1に変更されることも十分考えられます。加えて、医療給付水準の推移、高齢者世帯での生活保護給付状況について、どのような考えを持たれているのか伺います。あわせて、民生費のうち社会福祉費、老人医療費、児童福祉費、生活保護費の将来の見通しはどのようになっているのか、来年度予算とも関連しますので伺っておきます。


 次に、後期高齢者医療制度について。


 厚生労働省が11月27日に発表した後期高齢者医療制度の各都道府県別年間保険料の推計によると、保険料の一番高いのは神奈川県となって、全国平均は7万2,000円ですが、神奈川県は一人当たり平均9万2,759円で、年金受給者でも6万7,600円となっています。11月1日に、神奈川新聞では、県後期高齢者医療広域連合は、75歳以上を主な被保険者として保険料を発表した08年度から2年間は、平均的な厚生年金額受給者の場合、年間8万830円(月額6,730円)を負担するとなっています。今回の厚生労働省の金額と差があります。保険料は、?対象の都道府県に住む高齢者の所得水準、?都道府県ごとの高齢者一人当たりにかかる医療費によって変わる仕組みとなっています。今回の保険料の差についてお尋ねします。


 また、世帯の所得により均等割の2割、5割、7割が減額され、5人に2人が該当すると見られています。保険料は、原則年金から天引きするわけです。しかし、年金受給者ではない方、被用者保険の被扶養者として保険料を払っていない人に対しては、負担軽減策として均等割5割を削減するとなっています。


 座間市では、減額される2、5、7割対象者は何人くらいいられるのか、天引きでない人数は何人か、その方に対する徴収方法はどのようにされるのか、平均金額については幾らになるのか伺います。


 関連して、12月4日付の神奈川新聞で、メタボリック症候群対策に企業の健康保険組合や国民健康保険を運営する市町村が頭を悩ませている、新たな健診費用に加え、改善が見られないと罰則が科され、大企業の健康保険組合では負担増が20億円になる場合もあるとの報道がされています。


 内容については、来年4月から、40歳から74歳を対象にした特定健診制度が導入され、腹囲、血圧、コレステロール値などから、メタボリック症候群の該当者や予備軍を割り出し、健康保険組合などが指導することが義務づけられています。2012年度の健康実施率や保健指導実施率該当者、予備軍の減少率によって、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度への支給金を本来より最大10%、加算したり減算する仕組みも導入する。具体的な条件は今後決まる見通しだが、支給金が加算されれば、保険料の値上げにもつながると記載されています。特に後期高齢者医療制度への最大加算、減少率が10%行われることは極めて重大な問題と考えます。自治体の負担も大きく、例えば川崎市の場合、対象者は23万人、自前の保健師では対応できない、保健指導を外部に委託する予定で、委託費だけでも5億円に上る見通し、健診費用に16億円、郵送代などの事務費に数千万円かかると報告されております。


 そこで、本市として特定健診実施で医療費はどの程度減少するのか、メタボリック症候群の該当者は現在どのように把握されていて、該当者をどの程度まで減少させると考えられているのか、この問題については、先ほどの川崎市のように、委託をされるとして当然医師会と協議がされると考えますが、どのように進められているのか、医師会の対応はどうであるのか、お示しいただきたい。


 委託をされるとして、費用はどのようになるのか、試算をされていましたらお示しください。


 また、市長としては、全国市長会等でこの問題が協議されたのか伺います。


 次に、生活保護費について。


 社会保障審議会の資料によると、生活保護の被保険者は平成16年10月現在142万8,000人、保護率は人口1,000人当たり11.2人、構成割合で見ると約半数(46.4%)が高齢者世帯となっている。過去8年間の伸びを見ると、高齢化の影響を受け高齢者世帯の増加、不況の影響から母子、その他(50歳代単身者)世帯も増加しているとなっています。そのような中で、多人数世帯の消費実態を見ると、4人以上の世帯の生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態を比較すると、生活扶助基準の方が割高となっている。これは生活扶助基準が第1類費と第2類費の合算で策定されるため、人数が増すにつれ第1類の比重が高くなり、スケールメリットの効果が薄れる結果、多人数になるほど基準額がより高くなることも原因となっています。低所得者が厳しい環境の中で懸命に働き納税等を行っていることを考えるとむなしい気持ちを持つわけですが、平成18年度について見ますと、民生費で生活保護法定扶助事業費21億1,645万8,000円で、前年度比1億550万円増額となっています。


 本市における扶助の高齢者世帯、母子、傷病者・障害者世帯、その他世帯について伺います。


 また、厚生労働省の発表によると、収入があることを隠し、不正に受給された生活保護費が2006年度は前年度に比べ28%増の90億円に上った。件数は約2,300件増の1万4,700件で、1件当たりの不正受給者は61万円と報告されています。主な原因として、景気回復で働き口が見つかって働き始めたにもかかわらず、収入があることを隠す人がふえていることなどが主な原因と言われています。2006年度の不正受給者は、働いて得た収入を全く申告しないケースで約7,900件、収入過少申告などが挙げられています。今回、厚生労働省は、自治体の福祉事務所が税務当局と連携して受給世帯の課税状況などの調査を進め、不正が発覚しやすくなったことも背景にあるとされています。保護世帯への家庭訪問に力を入れるなど、自治体側への要請を強く求められている方針とされています。


 私は、以前から生活保護費について減免問題等指摘した経過もありますが、今回、厚生労働省が各自治体に家庭訪問を行うなどの指示が出されたことを受け、どのような対策が行われているのか、これらの指示後の実績についてはどうか、不正に受給した金額は全額返済しなければならないが、一括返済できない場合は分割で返すことも認められていますが、今日までに返済や相談等についてはどうか伺います。


 生活保護受給者の自立支援プログラムの一環として、福祉事務所とハローワークの連携や無料の職業訓練により就労を支援する体制がとられています。特に、ハローワークに生活保護受給者のための就労コーディネーターを新設し、福祉事務所担当者と共同で、面接などを通じ対象者の状況把握と生活保護受給者に適用する就労メニューの選定、誘導等が実施されています。今年度、福祉事務所に相談され、ハローワークなどを通じ就労がされているのか、相談件数と実績について伺っておきます。


 また、市内にはNPO法人として3カ所の施設があると伺っていますが、この関係は県が対応されているようですが、市として生活保護費については一切関与していないのか、内容等把握されていましたらお示しください。


 次に、教育問題に入ります。


 いじめについて。神奈川県教育委員会の調査によると、いじめの定義の見直しにより、県内の公立学校で2006年に確認されたいじめの件数が、前年度の2019件から5,580件と3倍近くにふえたと報告されています。特に小学生が前年度の5倍となるなど、従来は統計上に上がらなかった事案の報告がふえたことだけでなく、「学校現場で『いじめは見逃さない』という意識が高まり、以前なら見逃したケースを掘り起こせたと教育委員会は説明しております」との記事が記載されています。県教委では、いじめ・暴力行為問題対策についてさまざまな取り組みが行われています。


 ファミリーコミュニケーション運動、いじめ防止アピールメッセージ、いじめ防止緊急アピール、フレンドリースタッフ派遣事業などもその一つですが、今回、いじめの定義が見直しされた経過について伺います。


 いじめの定義については、文部科学省が、?自分より弱い者に対して一方的に、?身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、?相手が深刻な苦痛を感じているケースとしていたが、たび重なるいじめ自殺などを受け、解釈を拡大変更し、従来の定義から「一方的」「継続的」「深刻」などの文書を削減、これにより報告件数が全国的にも大幅に増加したと言われています。小学校については前年度の393件から約5倍の2,068件にふえた、中学校1,495件から3,209件になったと報告されています。県下全域で増加傾向にあるものと考えますが、座間市内の小学校、中学校についてはどのような状況であるのか。新聞に記載されている中学校の男性教師は、中学生になるといじめも巧妙になり、簡単に表面化しない、定義が広がっていても、いじめが深刻なほど把握しにくいと悩みを打ち明けています。


 いじめの定義の見直しにより増加となっているのか、以前、教育委員会に伺ったときには、座間ではほとんどない状況でしたが、年数も過ぎている中で、改めて伺います。


 関連して、児童・生徒の暴力も増加している。2006年度6,663件、2年連続で6,000件を突破し、この10年間で最多となったとの記事が掲載されています。小学校が695件、中学校が5,214件とのことで、暴力の内容別では、生徒間暴力、対教師暴力、学校外の人への対人暴力、器物損壊などとなっています。


 全国的に暴力が増加していますが、座間市の小学校、中学校における暴力行為についてはどのようなのか、発生しているとしたら、原因などについて伺っておきます。


 さらに横浜市では、学校の窓ガラスなどを故意に割るなど器物損壊事案を起こした児童・生徒の保護者に費用負担を求める横浜市の弁済制度で、導入以降の約1年半で201件、311万円の弁済があったことが報じられています。横浜市の教育委員会によると、毎年3月までに小学校で64件(約62万8,000円)、中学校では135件(約245万9,000円)などの弁済があったとのことです。


 県下では、小学校で発生学校数75校、発生件数199件、加害児童224人、損害額185万円、中学校、発生学校数264校、発生件数1,825件、加害生徒数1,267人、損害額2,363万円となっています。座間市の小・中学校で器物損壊の事件など発生しているのか、その対応はどのようにされているのか、以前、保護者に請求されたこともありましたが、器物損壊について、現状はどのようになっているのか伺います。


 次に、モンスターペアレントについて。理不尽な要求で学校現場を混乱させる保護者ら、いわゆる「モンスターペアレント」について、文部科学省が来年度から本格的に学校支援に乗り出す方針を固めた。地域ごとに外部のカウンセラーや弁護士による協力体制を確立、学校にかかる負担を軽減することも検討している。来年度の予算要求に盛り込み、各地の教育委員会にも対策強化を求める。文部科学省が検討している支援策は、保護者から理不尽な要求やクレームが繰り返された際、教育専門家ら外部のカウンセラーが保護者と学校の間に入り、感情的なもつれを解消して問題解決を図るというものの、保護者とのトラブルが法的問題に発展するケースもあるため、学校が地域の弁護士からアドバイスを受けられるような協力体制づくりを進める。地域ごとにカウンセラーや弁護士らのチームを結成することも検討すると報じられています。児童や生徒の親から理不尽なクレームや抗議が寄せられていることについては、主要都市の教育委員会のうち、既に19の教育委員会が支援チームや職員研修などの対応に乗り出しているとも報道されています。


 全国の都道府県所在地や政令市、東京23区の教育委員会などにクレームの実態や対応について尋ねた結果、75教育委員会から回答があったとなっています。教育現場では、最近、無理難題を押しつける保護者が急増。こうした保護者らは「モンスターペアレント」と呼ばれ、校長や教員が話し合いや説得に努めてきた。しかし、感情的なもつれなどから問題解決がこじれ、学校にとって大きな負担となることが少なくないと言われます。


 江戸川区の教育委員会には、苦情電話が2003年87件、2004年96件、2005年156件、2006年206件と年々ふえ、今年度は3カ月で89件と、300件を超える勢いと言われています。他市でも、クレームに対する教員研修を行ったり、トラブルの早期解消を図るため、教師たちの相談に乗る職員のOBを配置されたりしています。


 座間市教育委員会として、今日までにこのような理不尽なクレームや抗議について把握されているのか。その対応策はどのようになっているのか。来年度から文部科学省が各地の教育委員会に対策強化を求めると言われています。どのような施策を考えているのか、お示しください。


 最後に、環境問題に入ります。


 歩道・自転車等の整備についてということで、全国3,263区間、約1,860キロメートルの歩道で、自転車が通行を認められないのに歩道を走行して歩行者と接触事故の危険があることが警視庁の全国調査で判明し、警視庁と国土交通省が都道府県と全国自治体に対し、相互の連絡機関を早急に設置して、カラー舗装による歩道の通行区分の整備や自転車道の整備など緊急対策に取り組むよう指示したとの報道がされています。


 座間市においては、狭隘な道路について難しい問題ではないかと思いますが、市内の道路について、歩道の確保、あるいは車道との区分を分ける線引きなどが実施されています。一部においてはカラー舗装も検討され、その取り組みに対しては評価をいたします。今後の緊急対策については、駅や市街地周辺を中心に、通行を認める標識のない歩道1万2,594区間8,352キロメートルを調査したところ、約22%に当たる3,263区間1,860キロで歩行者のそばを自転車が通行し、接触事故の危険があった。また、標識で通行を認める歩道でも、5,807区間約5,680キロメートルで、自転車と歩行者が接触事故の危険と隣り合わせで通行していることが確認されている。このような実態を受け、緊急対策は、歩道にカラー舗装などで自転車と歩行者の通行区分を明確化する。歩行者の安全確保ができない場合は、自転車通行可の見直しを検討する。通行が認められない歩道では押して歩くよう、注意喚起の看板を設置するなどが取り上げられています。座間市内では、先ほども申し上げましたが、残念ながら自転車の走行が認められる区間はないと思います。


 今回の緊急対策に対して、どのような取り組みがされるのか。自転車と歩行者に対する安全対策、車道の幅が狭い、自動車の交通量が多い特に駅前などについて、歩行者、自転車、自動車が集中して走行されています。実態調査をされていると思いますが、安全確保に対する施策についてお尋ねをいたします。


 また、自転車が絡む交通事故の増加を受け、自転車と歩行者の安全策を検討してきた国土交通省と警視庁の「新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会」の報告では、道路整備が自動車優先になり、自転車利用者に配慮されていない、今後、国土交通省と警視庁が、歩行者、自転車、自動車の各交通量などを考慮した上で、原則、交通エリアを分離するべきとしています。交通エリアの整備が困難な場合でも、植栽帯、中央分離帯、標識の設置方法の工夫など、自転車が絡む事故を抑えるよう、道路環境を整えることが重要とされています。


 このような自転車が絡む交通事故の防止についてはどのような対策をとられるか、高齢者や子供への自転車通行ルールの徹底、自転車や歩行者が安心して通行できるようなモデル地区の選定、自転車通行エリアの整備目標も必要と考えますが、当局としてどのような考えを持たれているのかお伺いして、1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  飛田議員からご質問をいただきました。


 まず、第1点として基地の関係でお尋ねをいただきました。ご質問の第1点目は、今日まで、私どもとして恒久化への解消、具体的な方策を国に対して求め続けてきている。いわゆる基本的なスタンスは崩さずにして、重ねての国の方への要請を繰り返している。そういう状況下の中で、国は今日まで、その恒久化解消策の具体的方策を示すとしながらも、示していない。にもかかわらず、いわゆる米軍再編の米軍側の方として、第一軍団前方等、12月19日に発足式がなされて、いわゆるそういう協議整わずしての事前的行為、そういうことに対して、そのような厳しい現実を市長としてどう認識をしているかと。また、今まで取り組みをしてきた、その姿勢に変化はないのかと。こういうふうなお尋ねをいただきました。厳しい現実への私の認識、これは今までも何人かの方からご質問をいただき、ご答弁を重ねてきているわけでありますが、例えば国防は国の専管事項、国の責任事項、日米安全保障条約と地位協定、2国間の合意の重さ、さらには私どもとして、基地に対しての何らの許認可権も存在しない、そういう状況等々について、厳しい内容であることは承知しているということはかねがね繰り返しご答弁を申し上げてきたところであります。今、改めてその認識を求められたわけでございますが、基本的には、繰り返しになるわけでございますが、今回の米軍再編のキャンプ座間に関し、日米安保や地位協定、並びに当市にして何らの権限を有していないことから、まことに厳しい問題と考えております。さらには、日米両国間の合意事項で、相当に重いものであるとともに、防衛は基本的な国の専管事項として、国のその責任を果たしていくという厳しい現実である事柄と、そのように存ずる次第であります。こういう認識であるわけでございますが、しかしながら、私どもの基本的な考え方、将来への恒久化解消、その基本的な求めるスタンス、これは今後とも変わりはございません。そういうことでご理解とご協力をいただきたいと存じております。


 また、その第一軍団前方等の関係で、最終的な人数、機能、さらには全体的な施設利用の内容等を含めた内容が、把握をしていれば示していただきたいというご質問でございました。この関係につきましては、ご存じのとおり、中間報告の段階においての説明がされたことがございます。その段階では、改変後の司令部は約300名の増ということでもございました。現状の人数1,300人をプラスすると1,600名程度という、国のそういう説明があったことはご存じのところかと存じております。機能につきましては、中間報告、最終報告にもありますけれども、展開可能で統合任務が可能な作戦司令部組織に近代化され、日本防衛や他の事態において迅速に対応するための追加的能力を有することになる、このような説明もされております。また、施設利用については、南キャンプにある現有司令部を含む施設を一部改修して活用するという説明はなされております。しかしながら、私どもの方としては、この内容を正確な内容として回答を今日まで求めさせていただいております。しかしながら、残念ながら、現状、正確な回答としては未回答であります。過日も回答を急ぐよう求めたわけでございますし、さらに、早期に示すよう重ねて求めていく所存でございます。


 さらにまた、ご質問の中で、議会の基地対策特別委員会の関係でのお話がございました。旧の横浜防衛施設局、並びにまた防衛施設庁等に出向かれたときのお話を承りました。その中でも、横浜防衛施設局の部長さんですか、いわゆる基地の使用期限をつけることは難しいと、基本的にどういうスタンスかということを示したいという回答があったというふうに伺いました。さらにまた、防衛施設庁の方においては、約束をしているわけですから、お示しをいたしますと。示して、それをもって地元の理解と協力をいただくと、こういうふうなお話があったというふうに今伺いました。そういうことで、飛田議員さんとして、基地の関係について、期限をつけたといいますか、期限つきのいわゆる恒久解消策は、国として示すことは難しかろうと、こういうふうな飛田議員さんとしてのご判断もありました。さらに、飛田議員さんとしては、私どもと昭和46年6月に国と交わした覚書、特に第2条になるかと思いますが、基地の縮小に最大限の努力をするという国の覚書、この覚書の履行をもって、その履行を果たすことが、すなわち市是の具現化を図らしめる、そういう国の果たすべき姿勢ではないかというふうなお話がございました。私も、かねがね機会があるとお話をしていますけれども、確かにキャンプ座間の基地、何年でなくなる、何年たてばどこがなくなる、何年たてばあそこがなくなる、そういう期限的な要素というのは、非常に難しかろうということは私自身も考えておるところであります。しかし、国がどういう考えで具体的方策を示してくるかということは、私も今現時点では全くわかりかねますし、予測のつかないところであります。飛田議員の言われる覚書の履行、そして、それによって市是の着実な具現化が、国が進める上での国としての基本的な姿勢として、そういう姿勢は求められることと存じております。いわゆる将来にわたって市是の具現化、国が責任を持ってどう図られようとしているのか、そのためにどのように取り組んでいかれようとするのか、しっかりとした国の具体的な方策を早期に示していただくということをこれからも求めてまいりたいと存じております。


 さらに、恒久化解消への具体的方策を求める姿勢と負担軽減策を求める姿勢、この関係で、どういう取り扱いで取り組まれていくのかというご質問でございましたが、この関係につきましても、前々からご質問をいただいてご答弁を申し上げている経過がございます。私は、やはりまず私どもが長きにわたって求めている基地の恒久化解消への具体的方策を示すこと、そして、それは国が約束した、示すというその責任の履行、これを求めてまいりましたし、これからも、今お話ししましたように、求める姿勢には変わりはありません。そして、飛田議員も触れられましたけれども、かねがね私もお話を申し上げておりますように、私どもとして、国の姿勢として示されてきて、一定の理解を私としても理解を示すことができるとすれば、それは市連絡協議会の方にも報告をし、協議をいただく。そして、連絡協議会として協議を深めていただいて、一定の方向づけをしていただきたい。これはかねがねお話を申し上げておるところでございます。それをまず私としては解決をしたいと思っております。そして、その後に初めて国が、キャンプ座間は強化に当たるとしている国の認識、そのもとでさまざまな負担軽減策を求めていくことになる、この姿勢は変わりはありませんし、これからも変わらない姿勢であります。


 さらに、12月19日に予定されている第一軍団前方の発足式の関係で、南関東防衛局の課長さんがお見えになった。そして、19日に発足式が行われる、こういうお話での来庁があったわけでございますが、それに対して、重ねて11月19日、市連絡協議会の両副会長とともに、南関東防衛局に局長を訪ねて参りました。それはご質問でも触れられておりましたけれども、私は当然、やはり12月19日に発足式があるという、そういう説明だけではなくて、説明に来るとすれば、その時点における人員、機能、利用施設、そういうものが同時に明らかにされて説明に来ることが本来の姿であると、また説明責任でもある。そういう考え方で、何のために説明に来たのかということを正直なところ感じたところであります。よって、そういう考え方の中で、南関東防衛局に参りました。いわゆる全く不的確な、不誠実な話だと。今お話ししましたように、そういうものも同時に明らかにして説明責任を果たすべきだと、こういうことを改めて求めました。飛田議員さんとしては、いみじくも中間報告のお話をされましたけれども、全く中間報告を出される時点で、何回となく、その当時の防衛庁、防衛施設局、本件について要請等を重ねてしてまいりましたが、その節、当然、今、米軍との協議をしている。全く具体的な自治体すらも白紙である。ある程度具体的な自治体の固有名詞が固まれば、当然、関係の自治体に説明をさせていただき、できれば理解をいただきたいと。こういう対応をするというのが、その当時の関係者の説明でありました。しかしながら、何のそのような説明はなく、突然、勧告と言っても過言ではない、受けとめではない、中間報告の説明がされたところであります。私も、今お話ししましたように、そのとき、「これは何ですか」と、「説明ですか」と、「まるで勧告ではないですか」と、こういう厳しいお話をした経過があります。私は、かねがね国の方に対して、防衛という、国防という、さらには米軍という、そういうことからして、情報という部分も明らかにすることの難しさの部分はあろうと。しかしながら、関係自治体に対して少なからずや説明を果たしておくべき事項、事前に明らかにでき得る事項、そういうものはしっかりと地元自治体に対して説明をしていただきたいということで、私は一定の理解を示しながら、国の方へ情報提供を求めてきております。しかしながら、今回のように、こちらから問わなければ、具体的な人数、具体的な利用施設等が明らかにならないということは、全く不誠実でありますし、そして私どもが問うて初めて明らかにしたと。その節、私としても、今後、こういうふうな姿勢はあってはならない、まことに残念であって、今後なきよう強く求めてきました。そして、未回答部分について、あわせて早急に示すよう、その節も求めさせていただいたところでございます。


 飛田議員として、次のご質問では想定というお話がございましたけれども、今後の中での負担軽減策の一つとして例えば土地の具体的な返還がされてきた場合におけるどのような取り組みをされていくのかというお話でございましたけれども、あくまでも私も想定といいますか、そういう前提でお答えをさせていただきますが、その場合においては、私としては、当然、市民参加、そういうもとでの何らかの組織化を図って、どのような土地利用を図るかという検討は、そういう組織化の中で進めていくことが必要だろうと、こう考えております。


 それから、最後の基地の関係でのご質問で、ご心配をいただいたご質問かと思いますが、相模原市さんの姿勢の関係で問われました。基本的には、相模原市さんの関係でもございますから、私も口を選び、慎重な答弁をいたしたいと思いますが、飛田議員として、相模原市のいわゆるこのキャンプ座間に対する姿勢を確認しているかという問いでございましたが、私は、最近は確認はいたしておりません。ただ、飛田議員さんもご存じのとおり、今回の再編交付金の指定、これは国の私どもにお話をいただいている限りで考えますと、相模原市はキャンプ座間の米軍再編の関係について受け入れられていると、こういう国の発言があるわけでございまして、そういうことなのかなと、こう私としては、(「見舞金だろう」と呼ぶ者あり)私としては、私はですが、そういうことなのかなと私は考えております。(「市長はそう言っている」と呼ぶ者あり)相模原市さんのキャンプ座間に関することについて、今お話ししましたように、具体的には承知しておりません。ただ、私は、本市として、しっかりと姿勢を堅持して、本市の市民のために変わらぬ姿勢で今後とも取り組んでまいりたいと思っております。


 医療給付水準等の関係と、これからの民生費のいわゆる経費等の傾向についてお尋ねをいただいたわけでございますが、例えば、一つは老人医療費の推移、この関係については、私から言うまでもなく、ますます高齢化というものは進んでいくわけでございまして、そういう中での医療費、これは当然受給対象者も増加をしてまいりますし、さらには医療の高度化という関係なども考えられていくわけでございますから、一人一人の医療費は年々今後とも増加をしていくものと、こう考えております。


 高齢者の生活保護受給状況等の関係でもお尋ねをいただいたわけでございますが、雇用構造の変化とか所得水準の伸び悩み、そういう複合的な作用の中で、平成15年の4月1日現在と19年の11月1日現在をちょっと比較させていただきますと、高齢者世帯が226世帯だったものが現在は330世帯と、いわゆる104世帯増加をいたしております。この水準というものは、さらに高くなっていくことは予測をされるところでございまして、今後とも、こういう中で無年金等の理由によって生活保護の受給者の増加、こういうものも予測をされますし、同時にまたフリーター等の増加の長期的な影響等の将来的なことを考えますと、そういう部分での高齢化によって生活受給者が増大することも考えられていくところかと思っております。


 民生費の関係で、今、老人医療費と生活保護費の関係は、関連的な要素の中でご答弁を申し上げたわけでございますが、障害福祉の関係等の今後の推計をするわけでございますが、一つのご理解をいただくために、参考にお話を申し上げますと、身体障害者手帳の障害種別の所持の状況、平成15年と19年を比較を、これ、それぞれ4月1日現在で比較をさせていただくわけでございますが、中高年齢層の生活習慣病における中枢神経機能障害の後遺症によるものなどが、肢体不自由で平成15年は1,333名が19年には1,552名、16.4%増という内容がございます。それから内部障害、この関係は620名から791名、27.6%増加と。こういう状況にございます。それからまた、知的障害の療育手帳の関係でございますけれども、潜在化していた自閉症などの患者について、診断技術の進歩等によって、疾患認定の診断についてきたことにより、特にB2(軽度)でございますが、111名から159名、43.2%の増加という高い伸びがあります。また、精神障害者保健福祉手帳、15年、19年の比較でいきますと、増大をし、特に3級でございますけれども、49名から215名、4.39倍という高い伸びになっております。こういう状況は、残念ながら今後の中でも予測がつくところでございまして、私どもとしては、18年に作成した市の障害福祉計画、そういうものに基づいて対応を図ってまいりたいと存じております。


 さらにまた、老人福祉費の関係でございますが、先ほどもお話ししましたように、高齢者人口はさらに急激的な形でふえていく状況が予測をされるわけでございまして、いわゆる介護を必要とする高齢者、こういう方々もふえていく。さらには家族介護の難しさ、厳しさ、そういう中で、福祉施設での介護、そういう状況も増加をしていく。そういう事態は避けられないものと、こう判断をいたしております。そのため、今後の中におきましては、高齢者に方々に対して、要支援・要介護状態にならないよう、例えば介護予防事業や生きがい対策事業などの充実によって、いわゆる健康寿命を延ばしていただく、そういう事業展開を重要な部分として考えながら展開をし、座間市の高齢保健福祉計画、介護保険事業計画、そういうものに基づいて推進に努めてまいりたいと思っております。


 さらにまた、児童福祉の関係等におきましてもお尋ねをいただいたわけでございますが、私どもの、15年に次世代育成支援対策推進法の関係で、座間市次世代育成支援行動計画を策定をいたしたわけでございまして、この関係で、現在も子育て支援サービスの計画的な推進に努めているわけでございますが、今後とも女性の社会進出等は予測をされるところでございまして、後期行動計画等において、これら子育ての支援施策の充実を目指していかなければいけない、こういう考え方を持たせていただいております。


 さらに、後期高齢者医療制度の関係で、11月27日の新聞報道をされたいわゆる保険料の関係で、神奈川県の保険料が全国平均的な要素の中で高額になっていると。そういう報道の中身をとらえて、改めて内容の説明を求められたわけでございますけれども、この関係につきましては、この報道は、平均的な厚生年金受給の年金収入208万円として算出がされているものでありまして、また、今のはある新聞でございますが、それから、もう一つの新聞は、平均的な厚生年金受給の年金収入を201万円としていると、こういう内容があるわけでございまして、そこに一つは保険料に差が出たもので、金額の差は201万円の場合の2割軽減が入っております。保険料については、言うまでもなく、財政運営を確保すると、法律によって2年単位で費用と収入を見込んで算定することと、こうされているわけでございまして、今年度の保険料算定、平成20年と21年の2年を通じ、医療給付に要する費用等の見込みによって均等割、さらには所得割率を広域連合の条例で定められたものであります。一人当たりの保険料の算定、医療給付費の10%に財政安定化基金拠出金、審査支払手数料、葬祭費、低所得者に対する保険料減免額及び保健事業の合計額、並びに財政力に応じて交付されている国からの調整交付金の不足額を加えた保険料の賦課総額について、均等割率と所得割率を乗じて算出した額、均等割額と所得割額を合算して算出がなされております。今回の報道されました全国の平均保険料との差についてでありますけれども、各都道府県の保険料の設定は、所得水準や一人当たりの老人医療費の水準が反映される仕組みになっておりまして、これが各都道府県の料金の格差の大きな要因の一つとして考えられます。また、各都道府県において、葬祭費や低所得者に対する保険料の減免、保険事業の額や単価等の設定の違いがさらに考えられます。神奈川県の数値が高くなっているのは、全国平均と比較をして、所得水準が高いため、国が基準としている調整交付金の交付割合の12分の1を40%程度下回ることが大きな要因であります。加えて、保険料の財政安定化基金拠出金、審査支払手数料、広域連合の条例で葬祭費、低所得者に対する保険料の減免額、保険事業費を算入したことも挙げられるわけでございます。しかしながら、平均的な厚生年金受給者で収入が年額201万円の単身者の方の保険料を見ますと、神奈川県は6万7,600円、全国平均値が7万570円ですので、全国平均値は下回っております。そういう状況にございます。


 2割、5割、7割の関係とか天引きの関係は、返済の関係ですけれども、具体的なご質問でもございますから、部長の方からご答弁をいたさせたいと存じております。


 特定健康審査、特定保健指導の関係でお尋ねをいただきました。これは生活習慣病の予防の徹底を図ると。そういうことで、高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、平成20年4月から、医療保険者に対して、糖尿病等の生活習慣病に関する特定健康審査及び特定健康審査の結果によって、健康の保持に努める必要のあります被保険者に対する特定保健指導の実施を義務づけるということにされたところであります。目標値としましては、国が示す参酌標準によって、5年後の平成24年に特定健康審査の実施率65%、特定保健指導の実施率45%、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率10%が示されているわけでございまして、対象となる40歳以上75歳未満の国保の被保険者数は2万5,000人程度と推計をいたしております。現在、特定健診でございますけれども、医師会と、健診の費用面も含めまして、健診方法、項目、健診結果データの処理方法等について協議を進めている状況にございます。


 全国市長会で協議はされているのかということでございますが、この関係については、財政措置の拡充とか、制度運営の改善等について、国へ要望書を提出をさせていただいております。過日の11月16日に提出をいたしております。


 さらに、市における扶助の関係、さらには扶助費等の返済の関係、それぞれ4点程度ご質問をいただいているわけですが、担当部長の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 最後に、警察庁及び国土交通省から指示された歩道の通行区分整備や自転車道の整備への緊急対策の関係で、本市としての対応についてご質問をいただいたわけでございますが、これは警察庁と国土交通省及び有識者等からなる、新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会から報告がなされました。平成19年7月に自転車走行環境の整備についてとして、警察庁及び国土交通省から通知がされたものであります。内容としましては、警察によって事前に点検され抽出された箇所について、警察と道路管理者が合同の現地調査を行い、平成19年度中に、緊急的に対策を実施すべき箇所を選定して、そのうち警察と道路管理者が共同して順次対策を講じると、こういうふうな内容になっております。座間市の状況でございますけれども、今回の警察による抽出でございますが、市が管理する道路はございません。内容的な部分といいますのは、県道が2本抽出がされております。そういう状況にございます。今後も十分動向等は注意をいたしていきたいと存じております。


 それからまた、2点目の関係で、自転車並びに歩行者の安全対策という事故防止の関係で、モデル地区の選定、さらには自転車通行エリアの整備目標の設定、市の対応をご質問いただいたわけでございますが、この関係につきましては、いわゆる私どもの市内の道路、非常に残念ながら現在でも歩道がない路線が多い状況にあります。それらの歩道設置や歩道の拡幅、またカラー化等による歩行空間の確保、こういうものに鋭意努力をいたしておるわけでございまして、ご指摘いただいたようなモデル地区の選定及び自転車通行エリアの整備目標の設定等については、実施方法を含めて十分勉強をさせていただきたいと、こう思っております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  飛田昭議員の一般質問に対する答弁を残し、昼食休憩とします。


               午前11時56分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


  飛田昭議員の一般質問に対する答弁を求めます。───保健福祉部長。


             〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  市長がご答弁を申し上げまして、残された部分について、私の方からご答弁をさせていただきます。


 まず、後期高齢者医療制度の関係で、軽減される対象者は何人ぐらいいるのかというご質問がございました。これは20年度の推計数値でございますけれども、対象者7,930人のうち、保険料の軽減になる方は2,860人程度でございます。


 その内訳でございますが、7割軽減者が2,320人、5割軽減者が100人、2割軽減者が440人でございます。軽減者の平均金額につきましては、2万4,557円程度となる予定でございます。


 また、年金から天引きできない人数は何人か、その徴収方法はどうなるのかということでございますけれども、後期高齢者の医療制度の保険者の方で特別徴収をとらない方、いわゆる年金から天引きできない方につきましては、年金給付額が18万円に満たない方、こういう方等が対象になるわけでございますけれども、この普通徴収の人数でございますけれども、これはあくまでも推計ということでご理解いただきたいと思いますが、今現在、介護保険料で75歳以上の特別徴収者、これが対象者7,462人のうち6,641人でございます。したがって、普通徴収は821人、約11%でございます。後期高齢者につきましても、同程度のパーセンテージになるものと考えてございます。また、普通徴収の場合には、市から発送されます納入通知書により保険料をお支払いいただくことになります。


 続きまして、生活保護の関係で4点ほどご質問をいただきました。


 座間市における扶助の高齢者、母子、傷病、障害者世帯、その他世帯の状況についてということでご質問をいただきましたが、高齢者世帯につきましては、先ほど市長がご答弁を申し上げたとおりでございます。母子世帯につきましては、これも平成15年の4月1日と19年の11月1日で比較をさせていただいてございます。母子世帯につきましては、平成15年の4月1日、47世帯、傷病・障害世帯につきましては223世帯、その他世帯につきましては51世帯。平成19年の1月1日でございますけれども、母子世帯は91世帯、傷病・障害世帯につきましては378世帯、その他世帯については74世帯となってございます。


 保護費の不正受給による扶助費の返済及び相談等についてというご質問がございました。保護費の不正受給につきましては、生活保護制度が最後のセーフティネットとし、その役割とその財源が税金のため、納税者の信頼を損なうことがないよう、不正受給の防止のために、被保護者の生活状況の把握のため、ケースワーカーが定期的に訪問し、資産、収入、生計について正確にし、申告に変動があった場合は速やかに届ける旨の指導をしております。同時に、被保険者の収入の状況を客観的に把握するため、生活保護法第29条により、課税調査等を実施しております。しかしながら、年金等の収入があった場合、返済等に関して相談等をして対応をしております。また、分割納入については、地方自治法施行令第171条の6に基づき、返還誓約書を証した上、承認をしております。


 福祉事務所とハローワークとの就労支援体制による本年度の実績はということでございますけれども、現在、就労支援相談員とハローワークの連携によりまして、本人から希望職種等の聴取を行った上で就労支援を行っているところでございます。19年度の実績につきましては、就労に結びついたもの10名、そのうち保護の廃止に至った者1名、なお、相談件数は延べで135件でございます。


 NPO法人施設の関係でご質問をいただきました。現在、座間市におきましては、社会福祉法第2条第3項第8号に基づく第2種社会福祉事業の無料低額宿泊所が3カ所で、平成19年4月現在で55人が入所をしております。施設に対する指導等は社会福祉法第70条の調査権により、県が指導監督を行うこととされており、本市においても、無料低額宿泊所の管理運営について再三指導するよう県にお願いをしております。


 なお、生活保護費の負担でございますけれども、国が4分の3、県が生活保護法第73条により4分の1となっております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育長。


              〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  飛田議員さんから、教育問題についてご質問をいただきました。


 まず、いじめの定義が見直された経過についてですが、昨年の9月以降、いじめが原因で自殺する児童・生徒が相次ぎ、文部科学大臣のもとへも自殺を予告する手紙が何通も届くなど、社会的問題になりました。そのため、いじめられた児童・生徒の立場に立って、より実態に即して把握できるよう、いじめの定義が見直されたわけでございます。平成17年度調査までのいじめの定義は、?自分より弱い者に対して一方的に、?身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、?相手が深刻な苦痛を感じているものだったのですが、平成18年度調査のいじめの定義は、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から、心理的・物質的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものと変わりました。すなわち、平成18年度調査からは、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うものとなりました。


 次に、座間市のいじめの状況でございますが、平成18年度は、いじめの定義が変わったことにより、前年度と比べ5倍の増加となっております。いじめの様態としては、冷やかし、からかいが全体の半数以上を占めており、次に多かったのは仲間外れでございました。


 この調査結果からわかることは、最初はからかい半分で遊んでいたことから、いじめへ発展した事例が最も多かったという結果が出ております。現代は兄弟が少なく、核家族の中で生活しているために、昔に比べ人との交流が少なく、相手の気持ちを酌み取ることが苦手な子がふえていることも要因の一つかと思います。


 市内小・中学校の暴力行為についてのご質問でございますが、全国同様、増加をしております。暴力の内容別では、生徒間暴力が最も多く、次に器物損壊、対教師暴力の順でございました。特に対教師暴力が増加をしており、これは特定の生徒が複数回、暴力行為に及んだため増加したものと考えております。暴力行為増加の原因の一つとして、現代の子供たちは兄弟が少なく、昔のように異年齢の子供たちと遊ぶことが極端に少なくなり、それに伴って、子供たちのコミュニケーション能力が低下しているために、言葉によって問題解決をすることができずに、暴力行為に及ぶことなどが考えられます。学校では、暴力行為や器物損壊が発生した場合は、本人への指導とともに、家庭とも連絡をとり合い、学校と家庭の連携の中で指導を進めております。そして、内容によっては関係諸機関とも連携し、対応して、協議をしております。また、未然防止のための取り組みとして、構成的なグループエンカウンター等を実践し、コミュニケーション能力の育成や生徒同士のきずなづくりにも努めております。


 平成18年度の器物損壊の発生件数でございますが、小・中学校合計で30件発生しております。損害額は9万円でございました。学校施設が損壊を受けた場合は、当該児童・生徒を指導するとともに、故意に損壊を加えた場合には、保護者に経過を説明し、家庭でも十分指導をしていただくよう依頼をするとともに、修理等にかかる費用は保護者に負担をしていただいております。


 また、座間市教育委員会として理不尽なクレームや抗議について把握しているかというご質問をいただきました。平成18年度、1年間で教育委員会に寄せられた訴えは、学校や教員の指導に関すること、非行に関することなど、48件ほどございました。内容としてはさまざまですが、学校が誠意を持って適切な対応をしていることに対しても不満を訴えるようなものもございました。そのような内容につきましては、学校からも教育委員会へ早い段階で連絡が入っております。教育委員会といたしましても、事実の把握に努めているところでございます。


 その対応策についてでございますが、学校に対しましては、保護者への対応はできるだけ複数の教員で行うことや、できる限り、学校で連絡を取り合うよう指導をしております。来年度から、文部科学省が各市の教育委員会に対策強化を求めるとのことでございますが、今のところ、具体的な内容については届いておりません。今後は、国から示される施策について十分注視するとともに、保護者の対応については、今まで以上に学校ときめ細かな連絡をとり合い、内容については、関係諸機関や地域の民生児童委員さん方とも連携を図っていきたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。───飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  一定の答弁、ありがとうございました。


 そのような中で、基地問題の関係で2点ほどお尋ねしたいと思いますが、過日、新聞の社説ということで、再編交付金について、「強要をやめて対話こそを」という社説があります。その中で、私も先ほど市長の答弁の中でもっともだなという考えでいるわけですが、そのような中で、過重な負担と言いながら、星野勝司座間市長も全く同じ思いだろうというような内容で、キャンプ座間の負担増を理由に座間市の場合は交付金がいただけないということなのですが、先ほどお話ししましたように、キャンプ座間は2市にまたがってあろうとも、キャンプ座間は一つであると。そういう中で、このような矛盾が出ているということは、まことに私としても残念であります。


 そのような中で、今後、例えば相模原市さんは今回、10年間で37億円の再編交付金が出るような試算をされております。万が一、座間市でそのような交付金がいただけるような状況となった場合には、年間でどのくらいのお金がいただけるのか、市長として試算をした経過があったならば、お示しをいただきたいと思います。


 それから、あめとむちということで、国の方でも大変やり方が汚いわけであります。そのような中で、「これからの中で、座間市の求める基地恒久化解消策を早急に示す意向も示したとされるなど、微妙な変化も見られる」ということで、国の考えも大分変わってきているのかなと思いますが、これらについて再度確認をしていただきたいと思います。


 それから、ほかの福祉の関係に入りますが、平成19年度の保健福祉の概要を参考にしますと、本市の65歳以上の高齢者人口は、平成18年4月には1万9,430人で、総人口に占める割合が15%になり、平成19年の高齢者人口は15.8%、2万1,113人となると推計がされています。高齢者の割合が増加することにより、介護保険制度の利用が増加することは当然のことと思います。先ほどの質問の中でも、要介護1から要支援1・2に変更になった方は、サービスの利用度により6万円余の差が生じるとなります。概要では、平成18年度、要支援の方は447人でしたが、法改正に伴い、平成19年度は、要支援1は306人、要支援2が234人で540人となり、要介護1の方は、昨年804人から649人、155人の減となっています。このような中で、先ほどもお尋ねしたのですが、不服審査請求についてはどうか、市の負担金に変化が出てくるのか、それを再度伺っておきます。


 それから、生活保護費について、先ほど述べましたが、保護率は人口1,000人当たり11.2人と言われていますが、座間市においては、概要の中で、18年度では合計で799人、19年度840人となっています。本市の生活保護世帯の保護率について、県央8市の中ではどのような状況なのか伺っておきたいと思います。


 教育委員会の方では1点のみ、モンスターペアレントの関係ですが、学校に対して自己中心的で理不尽な要求を繰り返す、この方が49件ですか、先ほどの答弁ではありましたが、そういう方たちに対する対応、それらについては、非常に、教員並びに校長も現場を離れてまで相手の方の対応をしていかなければいけない、そのような状況に追い込まれてしまうと思うわけですが、これらについて、2006年に1万校の小・中学校の校長を対象にして行われたアンケート調査によると、中学校では29.8%の校長が保護者の利己的な要求が深刻な教育の障害となっていると答えていて、やや深刻と答えた48.9%と合わせると、79.8%の校長が保護者の利己的な行動を問題視している。小学校では、深刻が25.7%、やや深刻が52.1%で、全体では77.8%の結果が出ている。市教育委員会として、これらの結果と比較して、座間市の小・中学校はどのようにとらえているのかということを伺いたかったわけでありますので、再度、お示しいただきたいと思います。


 それから、環境の関係で、自転車の関係ですが、自転車歩行者道、これは特定なところに設けられているのが現状ですので、私どもの市にはないと思いますが、要は道路の定義で、道路交通法の自転車道と同じで、自転車道の整備に関する法律で、自転車道の定義に含まれているということで、道路交通法との関連法令では、この用語は使われずに、基本的な歩道として取り扱われている実態として、一般の道路と顕著な違いはないというのが自転車歩行者道というのですね。そういうような中で、座間市には、現在、そのようなものはないわけなのですが、これらについて、自転車と車道の区別をはっきりする今線引きがされています。そのような中で、特に学校の近郊というのですか、学校の通学路、これについては、学校を拠点にして例えば200メートルなら200メートル、300メートルなら300メートルの部分をカラー舗装にして、通学が安全な形でできるような体制をとることが必要だと僕は思うのですね。というのは、通学路に自転車がどんどん入ってきてしまう。それで、進入禁止の車のところさえも車が入ってくる。そのような状況において、今、どこの学校のスクールゾーンも非常に児童・生徒が厳しい状況で登校をされている状況を見ていると、先ほどお話ししましたようにカラー舗装、学校の距離から何百メートルというようなところを指定して、カラー舗装を率先してやっていただければと思うわけですので、再度伺って終わりといたします。


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  飛田議員から、基地の関係で2点お尋ねをいただきました。


 一つとしては、再編交付金の私どもに対する交付額の推計をした経過があるかと、こういうお話でございますが、推計はいたしておりません。


 さらにまた、新聞の社説の関係で、引用されてお尋ねをいただいたわけでございますが、「再編計画に理解を示せば随時交付対象に加えると防衛省は追加指定を交渉カードにして、反対を堅持する自治体の切り崩しを図る考えだ」と。「ただ、同省幹部は、座間市の求める基地恒久化解消策を早急に示す意向も示したとされるなど、微妙な変化が見られる」と、こういうふうなことで、飛田議員さんとして、国の考えが少し変わってきているというような受けとめ方もなされて、社説も含めて国の動向をお尋ねをいただいたわけでございますが、前段で、8月の基地対策特別委員会で皆さんが行かれたときの内容、それにも「恒久化解消策は示して、座間市と、それをもって協議をし、理解を求めてまいります」と、こういうふうな話もありました。これは平成18年4月ごろだったと思いますが、その当時、国が方策を示すということを約束して以来、今日までの経過でございます。ですから、その姿勢は、私は変化はない、こう理解をいたしております。いずれにしても、国が約束したことですから、その約束を国が果たすこと、これが当然であり、第一義的であると、こう思っておりますし、その姿勢に変化があるとすれば、みずから反古にすることになると、こう考えております。


○議長(伊澤多喜男君)  ───保健福祉部長。


             〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  介護保険の要介護1の方について、要支援に回られた方、こういう方の不服審査請求はというようなお話でございましたけれども、現在のところ、私どもの市ではございません。


 また、生活保護費の県央8市の中で座間市の位置はということでございますけれども、県央8市の場合、旧福祉事務所がございます。と申しますのは、相模原市が相模原と南福祉事務所というふうに分かれてございます。全部で、その9福祉事務所のうち、私どもの方は、これは平成19年の4月1日現在の数字でございますけれども、9.75‰ということで、相模原の福祉事務所、大和について3番目でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───都市部長。


              〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  環境問題で再度ご質問をいただきました。


 通学路のカラー舗装化ということでございますけれども、自転車に対するということではまずございませんで、歩行者に対するということで、今年度当初から、まず通学路の調査をさせていただいております。そういう中で、調査も済みまして、教育委員会さんの方と協議を進めさせていただいております。なかなか通学路の中でも舗装がもともと悪くて、カラー舗装のできないところ、できるところ、そういう区分けもございまして、すべてができるわけではございませんが、限られた予算ではございますが、今年度末で一部、道路の側面の道路端のカラー舗装化を実施できる見込みでございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育長。


              〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  飛田議員さんから、再度ご質問をいただきました。


 理不尽なクレームや抗議についての学校長へのアンケート調査、その結果をもとに、座間市と比較してどうかというご質問だったと思いますが、本市におきましては、学校教育にどう影響があるかというようなことの調査はしてございませんので、直接比較するということはちょっと難しいなというふうに思っております。いずれにしましても、校長、教頭の研修会におきまして、事例研修等を行い、そういう保護者に対する対策のあり方について研修をしているところでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。


 以上で、飛田昭議員の一般質問を終わります。


 続きまして、8番鈴木健治議員。


               〔8番(鈴木健治君) 登壇〕


○8番(鈴木健治君)  議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。


 初めに、20年度予算編成と財政に関連して何点か伺っていきます。


 国の三位一体改革の名のもとで進めてきた地方への税財源の移譲は、さきの18年度決算議会での市長の総括所見でも明らかなように、座間市にとっては、財政負担の軽減どころか負担増になっているのが現状であります。また、座間市における一般会計18年度決算では、経常収支比率が92.9%であり財政運営の硬直化が進んでいるのが現状でもあります。一方、地方自体での自主財源である市税においては、市民一人当たりの市税納入額は、県下17市中16番目であります。この現状の中、座間市では各事業において国庫支出金が伴わないいわゆる市の単独で実施している事業が数多くあり、19年度実施計画では、特別会計を含めた額は概算で163億円になり、総予算の27%の額になっております。この中には、自治体の責務で事業をしています高座清掃施設組合運営事業10億3,000万円なども含まれていますが、市長の政策判断で実施している障害者医療費支給事業、予算額3億8,000万円や、小児医療費助成事業2億9,000万円なども含まれております。


 私は、これらの諸施策を否としませんが、本市における所得階層別の納税者数と比較しますと、今実施しています市単独事業の継続実施は困難ではないかと思うと同時に、実施は経常収支比率の増加に影響し、ますます本市の財政の硬直化を招くと判断していますので、この点について、市長はどう20年度予算、これからを踏まえてお考えか所見を伺っておきます。


 また、これに関連して、市単独事業の見直しも考えると、市長として23年間予算編成をされてきた中で、常に当初予算の提案説明の中で申されているように、スクラップ・アンド・ビルド、この点についてはどのような事業があったのかお示しいただきたいと思います。


 次に扶助費についてでありますが、この扶助費は当局でも十分ご承知のように、法で規定されている社会保障制度の一環として、生活困窮者、身体障害者に対して生活を維持するために支出される経費が主なものです。したがいまして、この費用については、人として生きる権利に直接つながりますので、財政状況のよしあしで安易に事業の増減が困難な事業でもあります。しかしながら、この事業においても、市長の政策判断によって市単独で扶助費に組み込まれている事業もあり、その費用は年々増加の一途をたどり、過年度、平成7年度決算では30億7,100万円であるのに対して、18年度では58億7,700万円になり、一般会計においての構成比は7年度9.5%に対して18年度19.1%となり、約11年間で費用構成比が約2倍になりました。


 そこで伺いますが、この扶助費の増の主な要因は何かお示しいただくとともに、前段で申し上げました事業者責務から扶助費全体費用削減は、事業目的から判断して不可能なのかお示しいただきたいと思います。


 なお、この際伺いますが、扶助費を含めます福祉政策全般について、本市は施策が近隣市よりよいと言われているが実感がない、どのような事業が近隣市と比べてまさっているのか示してほしいとの市民要望もありますので、わかりやすいまた具体例があればお示しいただきたいと思います。


 次に、繰出金について伺います。


 本市に限らず、自治体は各特別会計で実施しています事業の健全な運営目的として、一般会計より各事業運営に必要な資金を繰り出しており、その繰出金は、公共下水道会計15億4,700万円を始めとした4事業への総額は37億3,500万円になります。この中には、法律で、また要綱で決められた費用負担も含まれていることは私は承知していますが、特別会計の会計処理については、地方自治法第209条で定めており、その基本は、本市が事業実施しています水道会計における独立の収支をもって事業収支がされることが望まれます。現実は、どこの市においても、事業目的のため特別会計への繰出金を拠出しています。


 以上での会計処理を踏まえ、これから申し上げる質問についての所見と対応をお答え願いたいと思います。


 一つ目といたしまして、国保会計に出している繰出金は他の保険と違い、市民の生きる権利の最後のセーフティネットとして言われており、現況での滞納、不納欠損、合計で約20億円余ありますが、繰出金は、現在繰り出している方法、つまり国保支払い金の不足額の対応として国保会計内での料金会計、応能応益の負担割合、保険税、保険料の見直しなどに関係なく、現行での会計運営方法で継続されるのかお伺いしておきます。


 二つ目として、公共下水道への繰出金は、さきの質疑に対する答弁では、10年間、料金改定をしていないが、今後も料金改定については最初から改定ありきではないと答弁されております。そういう中、公共下水道会計決算数値を見ますと、実質収支赤字の現状でも、現行繰り出している方法という考え方で今後も続けられるのか伺います。


 次に、清掃行政への対応について伺います。


 初めに、高座清掃施設組合運営についてでありますが、この施設への質問・質疑は、本来、施設組合議会で議論をすべきとの意見も私も承知しておりますが、あえてこの場で質問をさせていただきます。したがいまして、ごく端的に、施設の将来運営について、副組合長でいられる市長の所見を伺います。


 過日、議員への報告では、施設における焼却炉の更新において、平成13年に策定した一般廃棄物処理基本計画において、現焼却炉150トン炉及び200トン炉の更新については、計画担当職員2名でさまざまな角度から検討をした結果、炉の更新は、当初計画の平成24年の稼働でなく、平成30年ごろが適正との報告を受けております。私は、このことを是としていますが、いずれにせよ炉の更新は必要でありますので、現時点での資金計画を始めとした計画等をお示しいただきたいと思います。


 次に、現施設場所での事業の継続についてですが、高座清掃施設組合の施設は、昭和42年の稼働以来、今日まで約40年間、海老名市本郷地区住民の方々による理解と協力のもと、3市のごみ処理、し尿、粗大ごみ処理を行ってきており、この場をおかりして、地域住民に感謝とお礼を申し上げておきたいと思います。


 聞くところによりますと、近隣住民の多くは、今後の施設での新設焼却炉は反対であり、認めないとの声があると聞き及んでいますが、この点について、地元との協議はどのようになっているかお示しいただきたいと思います。


 次に、施設において、計画では可燃物の処理、し尿処理、粗大ごみ処理を今後も同一場所で実施するとのことですが、この点について変わりはないのか。また、事業開始後、近隣民有地を借りて埋め立てられている焼却灰は、過年度事業で実施した土壌汚染防止と地下水への汚染防止策は対応されていますが、根本的な解決策はされておりません。この過年度においての焼却灰については、最終的にはどう対応されるのか伺っておきます。


 次に、バイオマスへの取り組みについてでありますが、この取り組みについては、以前の議会において、同僚議員である伊田議員だけでなく、多くの議員がごみの減量の一方策として質問、意見具申がされております。この件での市長答弁では、現段階で都市部の自治体での実証例がない、大原則として、生ごみと他の可燃ごみと完全に分別する必要があるので、事業実施はなかなか難しいとの答弁がされております。私が過日視察した京都市での説明を聞いて感じましたが、生ごみを堆肥化しての方法は、排出者並びに堆肥利用者、そして生産された野菜等の購買者での共通理解と協力とで構築された完全循環型システムができませんと、実施はなかなか難しいと思います。


 以上のことから、私は生ごみの資源化方法はバイオガス化等に活用することを提言いたしますが、市長の所見を伺っておきます。


 次に、ごみ処理においての広域化での取り組みですが、ただいまの質問である生ごみ及び家庭から排出される廃食油などは、資源化への転用はプラント建設が必要であり、しかも効率的に運営するには広域での対応が望まれております。座間市においては、広域のごみ処理は大和市を含めて1ブロック2システムを基本としていますが、なかなか広域化の実態が見えてきておりません。現状での進捗状況をお聞かせいただき、1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  鈴木議員からご質問をいただきました。


 まず、財政運営の関係で、現状の厳しい状況の中での市単事業の継続の可能性、困難性、そういうことで、18年度決算の経常収支等の比率をお話をいただきながら、ご質問をいただきました。確かに経常収支比率、18年度決算数値、過日もご論議をいただいたところでございますけれども、92.9%、過去10年間、年々増加傾向にあることは事実であります。これは、この経常収支比率の構成の歳入面といいますか、充当可能な歳入面の主な客体であります市税でございますが、これが平成9年度等と比較をしますと、18年度決算と比較をするわけでございますが、4億8,400万円2.7%減収と、こういう状況がございます。それから、さらにまた三位一体改革の関係等で地方交付税、これが同様の年度との比較でまいりますと、18億3,100万円79.9%という大幅な減収、こういう内容もございます。それからまた、地方交付税の振りかえ措置であります臨時財政対策債、この関係も6億5,300万円余の減収と、こういう内容が存在をいたしております。こういう歳入客体のマイナス面、それに対しての義務的経費の歳出面、これが10年間で23億7,800万円の増という、こういう状況がございます。別にご質問をいただいているわけでございますが、特に扶助費の関係では59.3%増の58億7,800万円の増と、こういう大幅な増になっている内容がございます。こういうふうな内容からして、市単事業の継続的な要素、こういう困難性についてご心配をいただいているところかと存じますが、いずれにしても厳しい状況であることは事実であります。私も、18年度決算の総括的な評価ということでお話をさせていただいたわけでございますが、行政を運営する責任というもの、どんな厳しい社会経済状況の中でありましても、絶えず市民本意を基本にして市民福祉の向上、さらには市民の期待にこたえ、着実に市政の進展を図っていく、そういうことは私に課せられた責任であることは言うまでもないところでございます。よって、今後の予算編成の関係につきましては、ご指摘がありました国庫支出金等も伴わない単独事業、また国庫支出金等に上乗せをして、市単分として歳出をしているという、こういう内容も存在をしているわけでございますが、いずれにしましても、いつも、ここ数年、九つの基本方針を基本として編成をさせていただいているわけでございまして、この姿勢を堅持して歳入の確保に努力をするとともに、歳出の徹底した抑制を図ると。そして、事業の内容、手法、そういうことにつきましても、抜本的な見直しや検討を行って、限られた財源の重点配分等、効率的な、効果的な活用を図ると。こういう対応をさらにしていかなければいけないと、こう考えております。


 また、23年間の予算編成の関係で、スクラップ・アンド・ビルド、このご質問をいただきました。私は、昭和60年から行政改革に間断なき取り組みをさせてきていただいているわけでございまして、今日、第四次の行政改革が進んでおります。具体的には、実行計画3カ年を策定して、毎年度、ローリング等をいたしながら対応を進めてきているわけでございますが、例えば平成13年度から17年度までの第三次行政改革大綱において、改革項目170件について取り組みをさせていただいて、結果として市民サービスの向上と事務の効率化を図らせていただきながら、この5年間の効果額は18億9,600万円に及んでおるところでございます。


 具体的な内容としましては、例えば高齢者医療の67歳・69歳の段階的見直しをいたしたわけでごさいますが、その一方、65歳以上から70歳未満のひとり暮らしの高齢者を対象にした新たな助成の関係とか、それからまた小・中学校の用務員さんの委託業務の見直しとか、さらに経常的経費の徹底した見直しによって2億1,100万円余の削減効果や、さらに市債の借りかえや土地開発公社からの土地の買い取り、そういうことをすることによって利子の軽減なども図りながら、あわせて債務の回収にも努めさせていただいたところでございます。それからまた、スクラップ・アンド・ビルドというのは、当然、スクラップだけではいけないわけでございまして、ビルドも図ることが必要であります。そういうようなことで、市民サービスの面につきましても、例えばコミュニティバスの導入や公共施設等のバリアフリー化の推進とか、さらには子育て相談員の配置とか、児童ホームの新設とか、早朝保育の実施、そういうさまざまな今社会課題になっている子育て支援事業の充実も図らせてきていただいてきたところでございます。また、歳入面におきましても、市有地の精査をさせていただきながら財源の確保を図らせていただきましたり、同時にまた、市税等の公平を維持するために、納税窓口の開設などをして、収納の向上にも努めさせてきていただいたところでございます。第四次行政改革大綱におきましても、同様の実行計画を策定させていただいて、35の改革項目74件について計画内容を改めて策定をし推進をしながら、5年間で16億2,900万円余の効果額を目標に今現在取り組みをいたしておるところでございます。平成18年度の取り組みでございましたけれども、改善効果としては4億860万円余の改善効果がございました。現在、19年度から21年度までの実行計画において、33の改革項目、77件の計画内容について、効果額12億2,000万円を目標に今現在取り組みをさせていただいておるところでございます。


 いずれにしましても、先ほどお話ししましたけれども、未利用地の売却の推進とか、収納の向上の自主財源の確保、それからさらに市債の繰上償還とか借りかえ債、それによる利子の軽減、同時に市債務の解消と。それから、さらにまた適正な定員管理、そういうものもこれからも図らせていただきたいと存じております。


 この第四次の最近の例としては、過日お話をさせていただきました市民サービスの向上の一つとして、小田急相模原駅の北口に住民票等の自動交付機を設置させていただいたこともご存じのところかと存じております。今後とも、私を始め職員一人一人が費用対効果を基本に、行政改革の必要性を認識をした上で、引き続きスクラップ・アンド・ビルドを徹底して取り組みをさせていただきたいと存じております。


 それから、不用額の増額要因及び削減についてお尋ねをいただいたわけでございますが、先ほどもお話ししましたように、三位一体改革の税源移譲がされたといえども、本格的な税源移譲といえども、内容的にはまだまだという、そんな感があるわけでございますが、そういう中で扶助費、特に生活保護費や児童手当支給費、さらには加えて団塊の世代を迎えた退職手当の増加とか、そういう自然的要素の中で増加傾向が存在をしているわけでございまして、やはり経常的経費について一層増加していく傾向が存在をしていることは言うまでもありません。


 こういう中でありますけれども、例えば最近とみに私も感じるわけでございますが、例えば国庫補助率の削減、この例を挙げさせていただければ、平成16年度において、公立の保育園運営負担金について、国の負担率2分の1がゼロとなった、そういう状況もございますし、さらには、17年度においては、教育委員会の要保護及び準要保護の児童・生徒援助費の一部、これも補助率が2分の1からゼロになってしまっている。それから、18年度において、児童手当負担金について負担率が3分の2から3分の1、児童扶養手当給付負担金について4分の3から3分の1、さらに公営住宅家賃対策補助金、こういう関係も補助率が2分の1からゼロと。こういう国の補助率の関係が存在しているわけでございまして、そういうことが市の扶助費の負担増を招いていると。こういう内容も存在をいたしております。また、新たに児童手当が、ご存じのとおり0歳から3歳未満まで5,000円から1万円の引き上げに伴った負担増や、障害者地域作業所の指導事業等の補助事業においても、県の補助金が16分の8から16分の7、こういうふうな削減がされて、これもまた市の負担増を招いている状況がございます。こういう状況が存在をしておりますから、単に市単事業の扶助ということではなく、増の傾向の中には、国の補助金の率の削減によって地方自治体の負担の増加を招いている、その増加額も相当含まれていることはご承知をいただきたいと、こう存じております。


 また、ご質問として、扶助費を含めた福祉施策、どのようなことが近隣市と比べてまさっているかというお話を問われました。市の単独事業では、例えばですけれども、障害者関係において、平成18年10月より補装具の利用者1割負担が導入されましたけれども、住民税の非課税世帯の利用者負担や地域生活支援事業の日常生活用具の給付事業、移動支援事業、訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業、生活サポート事業の利用者負担はゼロとさせていただいております。また、これまで障害にかかわる公費負担医療、精神通院医療とか、更生医療、それから育成医療、そういうものがあるわけでございますが、この自立支援医療に一元化、また利用者に1割の定率負担が導入をされましたけれども、更生医療とか育成医療利用者の負担上限月額を助成する、更生医療・育成医療自己負担助成事業を他市に先駆けて平成19年1月より実施をさせていただいたところでございます。さらに、重度障害者の医療費助成事業におきましては、身体障害者3・4級、知的障害者B1・B2級、精神障害者1級から3級における市の単独分の上乗せなども行わせていただいたところでございます。保育園の関係におきましても、保育所児童一人当たりの運営経費について、市の補助金により公私間の格差を少なくさせていただいているほか、児童ホームの保護者負担金についても、近隣市の半額など保護者負担の軽減も行わせていただいておるところでございます。


 繰出金の関係で、国保会計の繰り出しでお尋ねをいただいたわけでございますが、この繰り出しにつきましては、基本的には国保制度及び国保事業の趣旨から、保険基盤安定制度にかかわる経費、事務費とか出産育児一時金にかかわる経費の一部、及び市民を対象とする保健施設にかかわる経費の一部、並びに本事業にかかわる経費に充てることができるとされているところでございます。したがって、歳入の財源不足を補う財政援助的な繰り出しであってはならないことから、基本的には、国保支払い金の不足額の対応については、料金改定等と区分して対応すべきものでありまして、一般会計繰り出しの要否及びその額は、繰り出し対象経費の範囲内で、それぞれの本市の実情に即して独自に決定すべきであろうと、このように考えております。


 また、料金改定を応能応益の負担割合、保険税の関係につきましては、医療制度改革に伴って、後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度の創設によりまして、75歳以上被保険者の後期高齢者制度への移行によります国保税や医療費への影響、さらに国保税の賦課方式の改正や前期高齢者の医療費にかかわる財政調整制度の創設、メタボリックシンドロームの予防を中心とした特定健診、特定保健指導が保険者に義務化されたことなど、制度の創設、改正がされるわけでございますけれども、現時点におきましては、関係省令の一部が公布されておりますが、詳細については公布がされていない状況にございます。さらには、国保加入者の状況を見ますと、平成18年度の国保加入世帯2万4,775世帯で、前年度に比べて400世帯の増加になっているわけでございますけれども、被保険者は4万4,805人で、前年度に比べて143名減をいたしております。また、所得階層を見ますと、低所得者階層、総所得が300万円以下の割合でございますけれども、加入世帯の全体の81%、被保険者は74%と、非常に低所得者階層が高い比率になっておりまして、被保険者の高齢化や医療費の高度化に伴って、一人当たりの医療費が増加となってきている実態が存在をいたしております。よって、国保会計の現状と医療制度改革等によります国保会計の財政状況をよく見きわめた中で、税率改正や一般会計からの繰出金の関係等を視野に入れて対応を進めていきたいと思っております。ご理解のほど、お願いを申し上げたいと存じます。


 それから、公共下水道事業特別会計の繰出金でございますけれども、まず、下水道使用料でございますけれども、この関係につきましては、平成19年度に行う下水道経営計画策定業務委託、これは今後の雨水汚水の整備方針を確立して、使用料の体系についても、汚水量の予測、収支見通し等の分析を行って、その結果を受けて、下水道使用料のあり方等もあわせて検討をする予定になっております。繰出金につきましては、雨水は公費、汚水は私費の原則があるわけでございまして、雨水整備に充てるのが本来の原則でございますけれども、汚水につきましても、公共用水域の汚濁防止と公衆衛生の向上という行政目的を達成するために、必要な限度において公費負担することが適当であるというふうに考えられております。本市におきましても、市内の河川の汚濁状況と公衆衛生、生活環境を改善するために、汚水管の整備に多額な起債充当と一般財源を投入しながら、積極的に汚水環境の整備を進めてまいりました。この結果、おかげさまで市街化区域の整備もほぼ終える段階になっております。今後は、整備の主体が雨水に移行していく状況にございますが、また、市債の償還も現在がピークであって、公共下水道事業に伴う市債借り入れと、後年度の財政負担と、会計の状況から、引き続き一定の一般会計からの繰出金が必要であろうと考えております。今後は、下水道経営計画を踏まえた中で、実質収支の関係も含めて、よく検討をし、そのもとで対応をいたしてまいりたいと存じております。


 それから、清掃行政での高座清掃施設組合の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、ご質問的には4点あるかと思っておりますが、そのうちの例えば炉の更新等に関連する資金計画とか、さらには現状の地元協議等の関係とか、さらに計画における可燃物の処理、し尿処理、粗大ごみの処理、この関係での今後の施設場所の内容等のご質問をいただきました。失礼ですけれども、一括してご答弁をさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、鈴木議員も言われますように、長い38年当時から海老名市の本郷地域の皆さん方にご理解をいただいて、永々に今日まで至らさせていただいております。改めて、本郷地域、地元の皆さんの今日までの深いご理解とご協力に感謝を申し上げたいと存じております。


 そういう経過であるわけでございますが、資金計画につきましては、残念ながらまだ計画として具体的な内容は存在をいたしておりません。


 それからまた、地元の方々の関係につきましては、今現在、基本的な考えとしては、炉の延伸的な要素の考え方で、地元の方々のご理解をいただきたくお願いを申し上げているわけでございますが、今の段階におきましては、まだご理解をいただく状況にはなっておりません。先ほどもお話ししましたように、長年の理解とご協力に感謝を申し上げながら、今後ともぜひご理解をいただける、そういう努力を重ねていかなければいけない課題だと認識をいたしております。


 ですから、そんなふうなことで、総括的にご理解をいただきたいと存じております。


 同時に、高座清掃施設組合の最終処分の関係で、平成12年の3月に完了した箇所の安全対策の関係でお尋ねをいただきました。現在は、安全対策につきましては、一定の対応がなされて、適正な管理がされております。この関係につきましては、さらにその箇所の利用というか、今後の抜本的な対応というものが求められてくることは明らかであるわけでございますが、この関係につきましては、高座清掃施設組合と構成3市で十分検討をしていかなければいけない課題と認識をいたしております。


 それから、バイオマスの取り組みの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、いわゆる最近とみにバイオマスのそれぞれの取り組みがされている、先進的な事例も努力をされている、そういう内容も承知をいたしております。例えば燃えるごみの関係でバイオガス化していくと、この関係等も報道を見ながら、また各自治体の取り組みを見ながら、一定の承知はいたしているわけでございますが、燃えるごみ等の中で、例えばでございますけれども、まだまだそれぞれのごみの混在がなされていると、こういう状況があります。さらに分別の徹底を図ると。こういうことも必要になってまいりますし、さらには資源化できる生ごみや剪定枝を堆肥にする資源化、さらにはその資源物の収集方法や資源化方法や、そういうものも含めた有機性廃棄物資源化施設というものが、今後対応するとすれば必要になってくることが考えられます。そういう状況でございますから、この点につきましても、私としてはやはり単独で対応することは非常に難しかろうと。こういう点については、できれば広域化の中で対応することが望ましいことであろうと思っております。よって、3市で十分協議をしていく必要性があると、こう考えております。


 それから、ごみの広域化の処理の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は、過日もご質問かご質疑をいただいたところでございますけれども、県のごみ処理広域化計画に基づいて、ブロック化が県下9ブロックになされました。その中で、大和高座ブロックごみ処理広域化ということで調整化域が設立されて、何回となく検討を加えてまいりました。その内容は、ブロック内のいわゆる大和、綾瀬、海老名、座間、この中での二つの施設、これを有効に活用して、老朽化が進む高座清掃施設組合の関係等の対応とか、さらには各施設の修繕等による炉の停止時のバックアップの対応とか、また災害時の対応とか、相互のごみの受け入れを行うということを基本にして、広域的な施設運転の効率化を図ろうという考え方で、1ブロック2システムという考え方を打ち出したところでございます。当面は、さらにまた詰める事項があるわけでございますが、当面、この1ブロック2システムのあり方等についても詰めながら、今後はそのような1ブロック2システムで対応が図られていくことになろうかと、こう思っております。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。


 鈴木健治議員の再質問を残し、ここで15分程度休憩します。


               午後2時11分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時27分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ───鈴木健治議員。


               〔8番(鈴木健治君) 登壇〕


○8番(鈴木健治君)  ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 再質問でありますが、予算と財政状況等について、それぞれご答弁もいただきました。再質問ですので、トータル的に質問をさせていただきますけれども、答弁のように、19年度では、過年度と比べるといろいろな収入において減であるというような答弁もされております。スクラップ・アンドもこうやってきたよというような答弁もされておりますけれども、私は、今回は地方税である市税が県下16番目の現状の中で、前任者、前回の議会でも言われておりましたけれども、身の丈に合った座間市の施策運営が一番将来においても安定してできるのではないかというような視点に立って一般質問をさせていただいております。


 そういう中で、過日、海老名市さんでも市長の選挙戦等がありまして、その中の選挙公約に、小児医療費助成は小学校まで拡大するよとか、お隣の相模原市については、小学校3年ぐらいまでに拡大したい、また学校給食は、新聞報道によりますと、相模原市全域に中学校給食を実施したいというような各首長の意向とか方向性が示されております。できることなら私も、そういう施策について座間市も追随できるのなら、財政状況が許されるのなら、やっていただければな、それが市民の願いでもあり、可能であればやるべきだと思っておりますが、(「身の丈に合ったことを」と呼ぶ者あり)今、野次が飛んでいるように、身の丈に合ったということを視点に置きますと、海老名市さんにおいては法人市民税が予想以上に入ってくる、そういうような状況の中で実施できるのかなと思っています。


 市長の裁量権によるところでありますけれども、入りとすれば、個人市民税、所得階層別に見ますと、所得200万円以下の納税者、6万1,000人の中で57〜58%の比率でいらっしゃる。いちゃいけないという話ではありませんが、そういう中で、やはり一考を要しながら施策の運営を実施していただきたい。そういう面で、この間の議員提出の中の質問がありましたように、よそはどうであれ、座間市は座間市だというご意見もありました。その点につきましては、各施策は座間市は座間市、他市は他市のやり方でやるべきだと思っています。議員提出のことは別の機会で、私はきょうの質問ではありませんから答えるつもりはありませんが、そういう点につきましても、これから十分精査しながらやっていただきたいと。繰出金のことについてでもあります。


 財源確保にしても、先ほどの市長答弁では、新たな財源を、当初予算の説明でも財源確保に努めますと言っていても、実質的に現地方税法、また、いろいろな面で独自の財源確保、入湯税なんかは条例をつくりましたけれども、実際は入ってこない。そういう中で、財源確保に努めますと言っていても、現実に財源確保が難しいと。


 言いたいことは、最初に言ったように、飛田議員が今野次で飛ばしたように、身の丈に合った財政運営をしていただきたいということですので、財源確保について、何か施策がありましたらお示しいただきたい。考え方、財源確保、座間市に合った、また座間市民の理解が得られるような財源確保が考えられているのなら、お答えいただきたいと思います。


 清掃行政でありまして、我が会派に大矢議員が今病気療養できょうも欠席していますけれども、高座清掃施設組合で議論するのは、1回目の質問と同じように、わかっていますけれども、先ほどの質問の中での地元理解、炉の資金計画も立っていないというような答弁もありましたし、地元理解はまだ至っていないというような答弁がされております。比較対象にするにはいかがというようなご意見もあろうかと思いますが、先ほど前任者、キャンプ座間の基地再編についていろいろ質問がされております。立場を変えれば、本郷地区海老名市においては、いつまで3市の迷惑施設のごみ処理場を置いておくのだと、そういうような意見が当然出てくると思います。組合長である海老名の市長さんは、地元でありますし、地元住民のことを思えば、もういい加減にほかに3市の中で移動してくれよというのが心の底にあると思います。


 そういう中で、一朝にいかない地元理解、そういうものは、炉が30年に延伸できたからといって、やはり着実に説明責任を果たし、「言葉で言うのは簡単で実行するのは難しい。議員、勝手なことを言うな」と言うかもしれませんが、やはり基地の反対は自治会、我々、市長、三者で共同で取り組んでおるし、また、解決に向けては、いかに市民益になるかということを意見提言できる立場にもありますけれども、高座清掃施設組合の場合は、理事者である星野市長を始め、3市の首長が直接的に携わって、また判断するのが責務であります。そういう中で、地元の立場に立った海老名市長さん、こちらはお願いをする立場、やはり市長は今直面している基地問題と立場を変えれば同じことですので、やはり強力なリーダーシップをとって、今から地元理解、炉の建設等を大いに先頭に立って理事者としてやっていくべきだと私は思います。


 これから継続して審議をされるかどうか私は知りませんが、それは市長も市民判断によりけりですから、それは別としても、今の責任上は、ちゃんとした3市の市民に理解を求めながら、確実なる、計画性のある、具体性のある事業推進をすべきと思いますし、それについての決意をいただきたい。


 それと、本来はし尿、ごみ処理、粗大ごみを1カ所に集めてやるのが一番効率的でありますが、3市でやっている以上は、それぞれが分担して、各施設が分担して建設するのも一考かと思います。費用面では高くつくかもしれませんが、やはり3市の共同責任とすれば、当初計画、また非公式でも議論をされているように、粗大ごみは例えば座間、それで焼却炉は場所の関係上現行のまま、それで最終処分の灰は綾瀬市と、やはり役割分担をしながらやることが事業者責務だと思います。この点についてどうお考えかお聞きして、質問を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  鈴木議員の再質問でございますけれども、まず、今後の行財政運営の関係で市税の状況、さらにまた税外収入といいますか、自主財源の確保、こういうことでお尋ねをいただいたわけでございますが、基本的には、やはり自主財源の根幹、これは税でございます。税の関係につきましては、これはもうご存じのとおり、仕組みとしては、個人市民税に関しては、市民の方々が汗を流してご努力されて、前年の所得に対して課税されるものでございますから、同時にまた法人市民税等につきましては、ご存じのとおり企業努力による営業実績、こういうものも大きく左右されるところでございます。そういう状況でございますから、私どもとして具体的な手だてができる部分ではありません。


 しかしながら、今現在、一つの課題になっております税の収納の問題、これも大きな、どこの自治体でも厳しい状況がございます。これはやはり税の公平性のいわゆる負担の公平性からして、やはりしっかりと対応を進めていくことが必要でありますし、そういうふうなところにまた税の的確な確保というものもあろうかと思っております。


 それからまた、受益的な負担、結局、手数料とか負担金、特定の方々が特定のことによって一定の利益を受ける、こういうものについては、全体的な市民の立場に立って、適正な形での負担をお願いをしていくことも必要だと思っております。


 それからまた、先ほどお話をしましたけれども、税外収入という状況の中で、例えばいろいろとご意見があるところかと思いますけれども、自治体としての刊行物等の有料広告物の歳入の関係とか、それからまた適正な市有地管理という視点で、未利用地等の売却による財源の確保とか、それぞれ考えられますし、さらには債務の解消等を行うことによっての利息軽減による財源の確保とか、いろいろと考えられるところでございますけれども、さらにまたそれぞれの、先ほどもお尋ねをいただいた繰出金の関係もございました。これもやはり他会計として、その会計の努力をしていくことも必要でありますし、そういう中での適正なやはり負担というものも考えていくことも必要な部分も出てくるだろうと思っております。


 そんなふうな、さまざまな考えられる手だてについては、今後、的確な形で精査をして取り組みをしながら、財源の確保に努めていかなければいけない、こんな考えを持たせていただいております。


 それから、高座清掃施設組合の関係でございますけれども、鈴木議員さんとしていろいろ述べられておりましたけれども、先ほど私も地元の方々に対しては謝意を述べさせていただきました。本当に長い間、理解とご協力をいただいているところでございまして、ひとえに感謝にたえないと、こういうことはお話を申し上げました。そういう考え方の中で、これからも、今課題になっている問題等については引き続きご理解をいただくべき、お願いをしていかなければいけない。まず、基本は、今までの感謝という気持ちをしっかりと私どもが持ち得ながら、お願いをしてご理解をいただくということが先決だろうと、こう思っております。


 後段の方で、粗大ごみの事例等もお話しになって、例えばどこどこの市はこの部分、こちらはこの部分、私どもはこの部分、こういう役割分担が必要だろうというお話でございましたけれども、いろいろとやはり過去のいろんな経過が存在をしているわけでございまして、それぞれの事情はあるかもわかりませんけれども、やはり一つとしては、こういう時代でもございますし、さらには今後も基本的な考え方として、できれば効率的な形での広域的な事業としていろいろ考えていくべきことはやはり考えていかなければいけない部分でもございますし、そのためにやはり理解をいただかなければいけない。そういう部分については、理解をいただくべき、それぞれが努力をしていくと。こういうことになるかと思っております。


 もちろん、新たな形でのこれから事業が生まれる、この部分ではありませんよ、広域化を必要とする部分、そういう部分であれば、それぞれがやはり協議して、そういう中で、もし広域化として対応していく新たな課題がほかの事業として考えられるとすれば、そういう場合においては、やはり改めてお互いに協議を深めてお互いの役割を果たしていく、これがやはり基本だろうと、こう思っております。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。


 以上で、鈴木健治議員の一般質問を終わります。


 続きまして、9番伊田雅彦議員。


             〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕(拍手)


○9番(伊田雅彦君)  政和会、伊田雅彦でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと存じます。


 先日、ことしの新語・流行語大賞が発表されました。12月に入りますと、このようにその年のベスト何とかですとか10大何々とかいったような各分野で発表がありますが、私は、この新語・流行語大賞が発表されますと、ことしもいよいよと実感するものであります。皆様方も、それぞれの年の瀬を感じる何かがあるかと思いますが、いかがでしょうか。


 さて、ことしの大賞は、東国原宮崎県知事の使った「どげんかせんといかん」、高校生アマチュアゴルフ選手石川遼君のニックネーム「ハニカミ王子」の二つで、その他トップ10入りしたのは「大喰い」「消えた年金」「そんなの関係ねぇ」「食品偽装」「鈍感力」「どんだけぇ〜」「猛暑日」「ネットカフェ難民」であります。この中には、しゃれにならない深刻な政治問題、社会問題もあり、新語・流行語として取り上げられ笑っている場合ではなく、これらの問題こそ「そんなの関係ねぇ」と忘れ去られてはとんでもないことで、「どげんかせんといかん」と思うわけであります。皆さんは、どう感じておられるでしょうか。


 それでは質問に入ってまいりますが、今回、私が通告しておりますのは、児童・生徒の安全について、座間市観光協会についての2項目であります。


 まず初めに、児童・生徒の安全について質問を進めてまいりたいと存じます。


 本市では、ことしの9月1日から、安全で安心なまちづくりを一層推進するために、市内で発生した建物火災、行方不明者、不審者目撃、光化学スモッグ、イベント中止、そのほかの緊急情報の六つの情報を、携帯電話やパソコンに電子メールで配信する緊急情報メール配信サービスを開始しました。この緊急情報メール配信サービスが開始されると同時に、私も早速登録をして貴重な情報源となっておりますけれども、本題に入る前に、最初にお聞きしたいのは、この便利な緊急情報メール配信サービスの普及、つまりPRなどについてどうご努力をされているのかということです。


 もちろんサービスを利用するには、携帯電話やパソコンの電子メールを操作することが大前提となることでしょうが、機会があるごとに、老若男女を問わず携帯電話でメールを使っているいろいろな方に緊急情報メールについて「ご存じですか」「知っていますか」とお聞きをするのですが、「そんな便利なものがあったのか」と、意外に知らない方が多いのが現状であります。また、緊急情報メール配信サービスがあることは知っているということですが、登録の仕方がわからないので利用できないという方も多くいるようです。


 さて、この緊急情報メール配信サービスで、児童・生徒の安全にかかわることとして一番注目されるのは、やはり何といっても不審者目撃情報であることは言うまでもありません。


 そこで、9月1日の運用開始以来11月末まで、そのメール配信内容を当局にお聞きしたところ、配信数は内容訂正を含め全部で14件、その内訳は、行方不明者に関するもので内容訂正を含め捜索・発見について6件、火災に関するもので発生・鎮火について4件、犯罪情報でひったくりについて3件、そして不審者情報で声かけ事案はたった1件ということでありました。


 この1件の不審者情報の声かけ事案は、私の携帯電話で11月2日の11時35分ごろに受信したもので、前日の11月1日の午後4時ごろ、栗原中央五丁目21番付近の路上で、下校中の小学生に対し、車を停車させ、運転席から窓越しに「お金をあげるから」などと声をかける不審者が出没した情報でありました。


 運用が開始され、この3カ月で不審者情報はこの1件ですから、我が座間市は、子供にとって比較的安全なまちと思ってしまうところですが、これで安心をしたら大間違いで、実情は異なっているのです。


 私の長男は現在西中学校に通っていますが、9月からの3カ月の間に、私の手元に残っているもので、不審者に関し、校長名で出された2通のいわゆる「お知らせ」の手紙があります。1通は9月28日の午後5時30分ごろ、入谷の梨の木坂付近で通りすがりの男に生徒が顔を殴られたというもの、もう1通は11月3日、座間二丁目のJR相模線河原宿踏切付近で、詳細は書かれていませんが、不審者が出没したという「お知らせ」です。この2件の情報は、緊急情報メール配信サービスでは流されてはいません。通りすがりの男に生徒が顔を殴られたということは大ごとですし、11月1日の栗原中央五丁目での不審者出没と11月3日の座間二丁目での不審者出没は、もしかしたら同一犯、関連性があったかもしれません。


 なぜこんなに重要な学校での不審者情報が、不審者情報を流すとうたう緊急情報メール配信サービスで利用者に配信されないのでしょうか。何のための緊急情報メールなのでしょうか。


 市ホームページを開き、緊急情報メール配信サービスについて調べると、メール文例とあり、不審者情報のところは括弧書きで「警察の情報」とあります。たまらず当局に確認したところ、緊急情報メールの不審者情報は警察からの情報しか反映されず、学校サイド、つまり教育委員会からの情報は流れないということです。どう考えても矛盾があると思います。なぜ横の連携がとれないのでしょうか。この私が思う矛盾について、説明を求めるものです。


 次に、児童・生徒の安全について、二つ目として「こども110番の家」についてお伺いをいたします。


 「こども110番の家」は、ご存じのとおり、児童・生徒が何か困ったことがあったら、すぐに近くの家に駆け込み助けを求められる緊急避難場所で、学校などでは、すぐに近くの家に駆け込むこと、助けを求めることを指導しているものの、現実問題として、子供たちが見知らぬ家に助けを求めに行くことは難しいようで、子供たちにもわかりやすいように、また犯罪防止にもなるようにと設置されているものだということです。


 ことしの夏ごろだったでしょうか、回覧板の中に「こども110番の家」を募集するチラシが入っていました。何度か、このように回覧板で募集チラシが回ってきたことや、「広報ざま」にも募集があったことは承知していたのですが、その場ですぐに申し込みをすればいいものを、仕事が終わった後でなどと思っているうちに既に回覧板は隣の家へ。全くお恥ずかしい話なのですが、今回、やっと申し込みをして、晴れて私の家の入り口にも「こども110番の家」ステッカーを張ることができました。我が家は、本来であればもっと早く「こども110番の家」になるべき家で、それはまず、周りは田や畑が多く、家は密集しておらず、人通りが少ないといった環境で、子供が避難してきた場合にも、比較的だれかしら大人が家にいる格好の条件にあるからです。


 教育要覧によりますと、この「こども110番の家」の設置数は、平成19年3月31日現在で1,997カ所に上るということでありますが、この1,997カ所の把握はどこがどのようにされているのか、まずはお聞きをするものです。


 また、先日の教育福祉常任委員会で牧嶋委員も関連の質疑をされていましたが、色あせて古くなったステッカーの管理、転居する際などの届けは、あくまでも協力者にゆだねているようで、子供たちを積極的に守るという気持ちの意思表示として、依頼者側での管理も求められるところではないかと思いますが、当局の考えをお尋ねいたします。


 次に、「こども110番の家」の協力者となったとき、ステッカーと一緒に配られるこの冊子なのですけれども、この冊子の中にQ&Aがあるのですけれども、Q3の「留守にしてもよいですか」という問いに対しての答え、「この事業は、協力者の皆様を拘束するものではありませんので、今までと変わりなく生活をしてください。また、普段玄関にかぎをかけているお宅は、通常どおりかぎをおかけください」ということについて、留守にするな、かぎをかけるななどとはお願いできるわけはなく、これは当たり前過ぎる回答ではありますが、私が一つ懸念するのは、もし万が一のことが発生し、子供が110番の家に助けを求め、そこの家がたまたま留守であって、呼び鈴を鳴らしてもドアをたたいても反応がなかった場合、子供の恐怖心はさらに増大してパニックになることが予想されるのですが、当局では、このようなケースをどうお考えであるのかお聞かせください。


 また、今度は逆に「こども110番の家」協力者側について、やはり「こども110番の家」Q&Aの中で、「協力者が万が一障害をこうむる事故が生じた場合には、本市で災害見舞金制度に加入しています」とありますが、この制度の保険の範囲と内容をお示しいただきたいと存じます。


 続いて、児童・生徒の安全についての三つ目として、「こども安全パトロール中」のぼり旗についてお伺いをいたします。


 先日認定をされました平成18年度一般会計決算、教育費、学校安全対策事業費の中で、「こども安全パトロール中」と文字が入ったのぼり旗550本がつくられ、各小学校に配られ、現在、犯罪抑止として小学校やその周辺、また公共施設などに掲げられています。


 ことしに入って、ある企業から、ぜひ防犯活動協力の一環として「こども安全パトロール中」のぼり旗を掲げたいとの申し出が私にあり、現在、協力をいただいているところであります。さきに述べた「こども110番の家」ステッカーも犯罪抑止に一役を買っていると思いますが、同様に、こののぼり旗も効果を発揮するものと考えます。今、こののぼり旗は、小学校やその周辺、また公共施設など、ある程度の基準が定められて掲揚されているものなのかお伺いをするものです。


 もっと広い範囲で活用を考えたらいかがでしょうか。私に声をかけてきた企業のように、地域と一体となって防犯に対して真剣に取り組もうとする商店や事業所などは、間違いなくふえてきていると感じます。通学路に面した商店や事業所に協力を願い、拠点、拠点に「こども安全パトロール中」のぼり旗を掲げ、抑止力をさらに高めていくことについて、当局のご意見を伺います。


 児童・生徒の安全についての最後は、先ほど飛田議員さんが、歩道・自転車道の関係で通学路のカラー舗装化について質問をされておりましたが、児童・生徒の通学路の安全についての質問であります。


 朝、子供たちが学校に向かう通学時間帯は、当然、会社へ向かう通勤時間帯とも重なるわけですが、朝の規制を無視して通学路を走り抜ける違反車両には、肝を冷やされる思いであります。この違反車両の件になると、問題解決の一番は警察ということになるでしょうが、そこが児童・生徒の通学路となっていれば、行政関係各部も見過ごすことはできないはずです。


 確かにご努力もいただいているわけで、通学路、時間規制、注意を喚起するなどの黄色い立て看板も市内各所で目にするのですが、違反ドライバーは気にもとめないようで、完全無視の状態で自分の通勤路として利用をしています。例えば朝の7時から9時の進入規制などは、道路が狭隘であることや、そこがまた通学路であったりすることが規制要因の一つであると思われます。しかし、そういう道路こそ信号がなく、幹線道路に通じるいわゆる抜け道になっており、朝の通勤時の渋滞を避け、違反ドライバーは通勤時間の短縮をしようとするわけです。


 具体的な箇所を挙げると、県道509号線(相武台下停車場線)から市道座間53号線へ、市道座間61号線を抜け県道46号線(相模原茅ヶ崎線)に出るルートがあります。これは、相模原市域のJR相模線相武台下駅方面から来て、市境の六反橋を渡り、座間市域に入ってすぐに右折して川沿いを100メートルほど走り、また左折して座間上宿交差点に出ようとするもので、朝の通勤時の県道46号線相武台下駅入り口交差点の渋滞を避ける抜け道となっているものです。もう一つは、県道46号線(相模原茅ヶ崎線)から座間市道19号線を抜け、県道51号線(町田厚木線)に出るルートで、これは相模原市の磯部方面から来て、市境に入ってすぐに左折をして座間神社、座間公園の下を通り、座間神社入り口交差点に出ようとするもので、やはり朝の通勤時の県道46、51号線の座間上宿交差点の渋滞を避ける抜け道となっているものです。


 例に挙げた2カ所のその進入路、抜け道となる市道座間53号線、座間市道19号線ともに通学路であり、道路が狭隘、当然のごとく朝の7時から9時の進入規制がかかっている道路であります。違反車両に対して、この2カ所では以前から地域要望があり、道路整備課、安全対策課等、担当職員の方々にはご努力をいただいたところですが、実情たるものはさらにひどいものになっている状況です。


 このような場所は、この2カ所に限ったことではなく、市内各地いたるところで見られることだと思います。座間警察署と一層の連携をもって対処、違反車両撲滅を目指してほしいところでありますが、関係各部署それぞれのご意見、また今後の対策強化の手だてなどありましたら、ぜひともお聞かせをいただきたいと存じます。


 続きまして、今回の質問項目の二つ目であります、座間市観光協会について質問を進めてまいりたいと思います。


 先般、11月25日の日曜日、座間市総合福祉センターにおいて設立総会が開かれ、ついにここに座間市観光協会が誕生、スタートを切ったわけであります。これまでいろいろなご苦労があったことと思います。まずは関係各位のご尽力に心より敬意を表します。


 私は、これまで自身の一般質問で、観光事業についてという枠の中で、平成18年、19年ともに、第1回定例会において、設立を目指す観光協会関連の質問をさせていただきました。


 最初の平成18年第1回定例会では、観光協会の設立の進捗状況、観光協会に対する市長のご所見を伺い、また、日産自動車さんの座間事業所内にある「座間記念庫」を取り上げ、ぜひとも将来の座間の観光名所として日産さんへの働きかけをご提案申し上げました。


 そして、ことしの第1回定例会では、この年度の予算編成で観光協会設立にかかわる予算措置がされたことも受け、設立に向け、県、市、商工会で組織している産業活性化ワーキングの役割について、大凧保存会やひまわり推進協議会などに代表される生産者、商工関係の方々を含めた諸団体との調整について、市特産品の認定経過についてなどを伺いながら、幅広い市民の「発想」の収集をと一つの提言もさせていただいたところです。


 このように、市観光協会については常に関心を持ち、設立まで見守った議員の一人として改めて「おめでとうございます」とお祝いを申し上げるものですが、設立記念と申し上げましょうか、設立、スタートされたことを機に、ここで一区切りとして、観光協会設立を祝し何点かご質問を申し上げたいと存じます。もちろん、協会が設立されたことで、実務的には会長、副会長を中心とした役員、理事さんの方々にゆだねられていくものと承知をしておりますが、こちらには、ただ一人行政側から名誉会長として名を連ねる星野市長がいらっしゃいますので、差し支えないものとして質問をさせていただきます。


 まずは、観光協会設立に当たって、前回の一般質問で一番の重きを置いたつもりで質問としました、諸団体との調整について再びお伺いをいたします。


 私としては、設立に当たり観光と環境づくり、観光と自然保護、観光と伝統についての見識の違いや観光に対する温度差などが出てくることを懸念し、また、観光とそれぞれの分野が対峙さえしてしまうケースも数多く報道されることから、十分な議論と時間をかけた上で慎重に進められることを願っての質問でありましたが、その後、最終的にどのように意見集約をされ、また協会の姿勢、ビジョンを一つのものにされていったのかをお伺いしたいと存じます。


 設立総会で承認された役員、理事メンバーの方々は、大凧保存会、ひまわり推進協議会、相模七福神会、市商連、文化協会、JAさがみなど、確かにこれまで座間の観光に関係した重立った団体の代表の方々ですが、役員、理事に名を連ねたことで、結果として丸とは判断し得ないものと考えるものでお聞きをするものです。


 次に、観光協会への市民参加についてお伺いをします。


 これについては、細かい部分はこれから観光協会が運営されていく中で話し合いがされていくものとは思いますが、市長が現時点でおわかりになる範囲、また、市長の希望的なご意見でもお伺いできたら幸いであります。


 設立総会当日にいただきました総会資料を拝見いたしますと、まず1ページ目に「座間市観光協会設立趣意書」が掲げられております。全文を読み上げるのは割愛をしますが、その一部を拾いますと、「座間市としても、多様な地域資源に新しい価値を加え、点として存在するイベントや、人的資源及び行政施策並びに各種産業を線としてつないで有機的に機能させ、この地ならではの特色を打ち出していく必要があります。このような視点から、一時的なにぎわいを求める従来型の観光ではなく、市民と一体となって協働により、ひとつひとつ階段を上がるように取り組む『観光によるまちづくり』を目指していきます。『市民が主役』を合言葉に、人との交流とふれあいを通して、座間を学び、遊び、まちの良さを再確認し、市民一人ひとりが『座間が大好き』と市内外に発信することで、『誇りが持てるまちづくり』は必ず実現します。」とあります。文中の「この地ならではの特色を打ち出していく」「一時的なにぎわいを求める従来型の観光ではない」「市民と一体となって協働により、ひとつひとつ階段を上がるように取り組む」「座間を学び、遊び、まちの良さを再確認」などの文言は、私の思いとも十分共通するもので、まずは大いに評価をさせていただきます。


 また、観光協会会員を募集するチラシのキャッチコピーは、「まちを知る、まちを楽しむ。足元を知る、足元を楽しむ。広がるをよろこぶ。」とあり、設立の趣旨、姿勢が凝縮された、これもまたすばらしいコピーであると思っています。


 この観光協会会員募集について、チラシには観光協会で生まれるメリットとして、?市内外の諸団体や個人とつながることで、団体・個人が活動する上で制約となる人手不足、時間不足をカバーできる可能性がある。?個々の努力だけでは停滞しがちな活動も、市内外に効果的なアピールをすることで、若い世代や新たな人材の参加が期待でき、また効果的な情報受信が可能になるので、活性化を図る打開策も見つけやすい。?情報の拠点ができることで、座間市全体の活動が見渡せる。個々の持つ能力や行政の施策、各種産業の活動など、まず足元を知ることでむだを省き、お互いにとって効果的な次のステップを考えることができる。?多くの方々のコミュニケーションサロンとなることで、人々の間にぬくもりや交流の広がりを生み、座間らしさを考える契機になると挙げられ、個人正会員年会費1口1,000円1口以上、個人事業所、法人、団体等の事業所等正会員年会費1口5,000円2口以上、賛助会員年間費1口3,000円1口以上と要綱も記載されています。そして、末尾には「より魅力的な『座間づくり』に一緒に取り組んでいきましょう。皆さんのご参加を、心よりお待ちしております」とあります。


 そこで、募集される座間市観光協会の会員拡大についての基本的なお考えをお伺いするとともに、また、そのPRはどのように展開されていくのかお聞きをするものです。PRについては、広報ざま、ホームページの活用は、これはもう当たり前のことで、観光と名のつくところで、ちょっとした遊び心を持ってイベントを仕掛けることなどを期待するものですが、いかがお考えなのでしょうか。


 また、ここで1点気になることがあります。それは、「市民と一体となって協働」「『市民が主役』を合言葉に」とうたっている中で、チラシに会員の参加方法について具体的な記載がないことです。ご支援をいただくということで、会員を募って会費を活動資金とすることは一定の理解はできますが、会費を取って年1回の総会だけの参加依頼、議決権を与えるなどということだけでは、うたい文句とはかけ離れたものになってしまうでしょう。市民、協会、それぞれが「市民との協働」「市民が主役」であると感じられる土俵は、今後どのように用意をされていくのかお伺いをするものです。


 最後に、お祝いと言って質問ばかりではやはり心苦しいので、もしも今後の参考になればと、私から一つご提言を申し上げたいと思います。


 設立趣意書にもありました「座間を学び」、そしてキャッチコピーの「まちを知る」「足元を知る」ということから1点。それは「ざま生涯学習宅配便」、出前講座の観光協会版の実施です。この機会に、改めて「ざま生涯学習宅配便」について調べてみたところ、現在のメニューは62項目。調べてみるものです。その中には唯一、伝統、観光に関するもので、「座間の大凧まつり」というメニューがありました。そこで、この「座間の大凧まつり」の講座実績を当局にお聞きしたところ、平成16年は、出前講座全体で202件のうち2件、平成17年は195件のうち2件、そして平成18年は205件のうち1件という数字であったということです。しかし、この数字は大凧だけに限った数字、大凧だから数字が低いというものでなく、どの講座も、市民の方々からの依頼を待つ受け身のものであることが、その要因と予測されます。そこで、出前講座観光協会版は、受け身で待っているのではなく、積極的にPRをして、どんどんと売り込んで、市民の皆さんの中に入り込んでいくのです。例えばそれは自治会や商店会や若い世代の集まりに足を運び、座間の観光を学び、知ってもらうものです。内容は、もちろん観光協会のPRから始まり、一つの項目にこだわらず、大凧まつりやひまわり祭りの起源や歴史、湧水や文化財についてミックスしてお話しすることで、座間の観光協会の本来の目的の一つを達成していくことになるのではないでしょうか。市長のご意見、ご感想を伺い、以上1回目の質問とさせていただきます。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊田議員からご質問をいただきましたもので、ご答弁を申し上げたいと思いますが、まず緊急情報配信メールの関係でございますけれども、配信メールの情報の提供の仕方というのは、伊田議員がお話しになりました。基本的には、警察が捜査に支障を来さない、そういう状況の判断の中で不審者情報等を提供していると。これが原則になっております。


 伊田議員さんとしてある箇所の不審者といいますか、そういう事例を挙げられました。そういうものが配信メールの中に情報として入っていないと。教育委員会というか学校も含めてですけれども、そういうサイドからの配信メールがなされていないと。こういうふうなお話でございました。私どもが承知していますのは、教育委員会としても、児童・生徒が不審者や声かけの被害、そういう場合に遭ったときは、どんな小さいことでも教育委員会は学校の方に対して警察に届けるよう、そのような指導はしているようでございます。また、多くの場合、被害に遭った児童・生徒の保護者が直接警察へ連絡をしていると。同時に学校への情報も寄せられていると。こういうことでございますから、当然、やはりそういう事例等につきましては、警察の方に情報提供はされております。ところが、やはり警察の方として、その情報の一つは、内容や信憑性や、さらにまた今後警察活動として例えば調査・捜査、そういうものを進めなければいけない、そういうふうなことに支障のある場合が出てくるケースも存在をしているわけでございまして、そういうことで、今お話ししましたように、学校から警察へ、父兄から寄せられた学校への情報、これも警察へと、それぞれ提供がされているわけでありますが、その辺の事情から、捜査等警察としての活動に支障があってはいけないという警察の判断の中で、あくまでも警察の方の情報ということで、支障を来さないおそれのある場合において速やかに情報提供がされるということになっていますから、その辺のことから、警察から情報が流れませんから、伊田議員が言われるように、配信メールには情報として提供ができかねると、こういうことになっております。そういうことで、ひとつご理解をいただきたいと存じております。


 伊田議員さんとして、通学路のお話がございまして、それぞれの担当部署から答弁せいというふうなお話でございましたけれども、私の方でまとめてご答弁を申し上げますけれども、伊田議員さんは、市道座間53号線と座間19号線の関係をお話しになりましたけれども、そういう現象は、通学路指定がされ、時間規制がされている場合の市内全域的な道路においても、そういう現象はあり得ることだろうと私は考えております。ですから、その点は、ご指摘をいただいた市道座間53号線とか座間19号線の通過交通の問題という狭義の考えではなくて、警察の方に、やはり時間規制等、通学との関連の道路について、いわゆる通学時間帯等の指導、取り締まり、そういうものについて全体的な形で警察としてご尽力をいただくよう、改めて要請をしていきたいと思っております。


 観光協会でございますけれども、伊田議員さんは、過去に観光協会をその必要性から2度ばかりご質問をされております。また、提言等も含めた形でお取り組みをいただいているわけでございまして、そういう立場で関係者の努力に感謝の話があったわけでございますが、私も、観光協会、2年前から、その設立のお願いをしてまいりました。11月25日に設立がなされたわけでございまして、改めて観光協会の準備委員会、発起人会、それぞれの方々のご尽力に感謝を申し上げたいと存じております。


 このように設立するまでさまざまな意見、そういう集約がなされてきたのかと、ビジョン的な要素、そういうものも含めてご質問をいただいたわけでございますが、準備委員会の段階において大変なご苦労もあったようでございます。準備委員会のメンバーの方々の意見として、例えば参加をいただいた準備委員の皆さんの中にも、従来型の温泉や観光地をめぐるというイメージを持たれて参加をされた委員さんもいたようでございます。しかしながら、何回も議論をしていく中で、大凧まつりやひまわり祭り、さらには、ほかにも座間市に埋もれているいわゆる地域資源、そういうものがさまざまな形で存在しているのではないかと。そういう座間の地域資源というものを、座間に住んでいて知らない市民もかなりおいでになるのではないかと。そういう地域資源を掘り起こし、生かして、団体同士の横のつながりも現在不十分な部分もあるし、そういうものの連携をしながら、地域資源をさらに発掘をし育てていこうと、そんなふうな意見集約がなされたようでございます。今お話ししましたように、眠っているといいますか、そういう地域資源の活用を図って、個人やそれぞれの団体のノウハウや力をつなぐためのまとめ役、情報を集めて市内外へ発信するという情報ステーション、そういうことなどを行う、いわゆるコーディネーターとする役割としての観光協会の意見、そういう必要性を意見として集約がなされたと、こういうふうに伺っております。そういう集約化されたものが設立の趣意書にあらわれているというふうに伺っております。諸団体等の調整については、それぞれの団体の意見がございましたが、お互いに胸襟を開いて話し合っているうちに、座間の活性化のためにお互いに協力し合って考えていこうと、そんなふうなお互いの理解の中で、それぞれが精力的に対応を進めてきてくださいました。


 そういう中で、今後の考えでございますけれども、その席上の中でも、例えばですが、市商連の方で主催がされております子供のひまわり写生大会、これなどもひまわりフェスタ・ひまわり大賞の表彰式、これもひまわり推進協議会が主催として、市の花ひまわり写真コンクールの表彰式を合同で開催がされたことも、新たなこの準備委員会等からの一つの速やかな対応の一つだというふうに判断をいたしております。


 観光協会への市民参加の関係でございますけれども、地下水や湧水を利用したまち歩き、また行政も市民も今まで気がつかなかった地域資源を、観光協会を通じて市民と一緒になって考えて、さらにはお互いに行動して新たな観光資源の発掘、観光ガイドとしての参加とか、さらには既存の観光資源の資質の向上等を市民の例えばボランティア的な要素での協力とか、そういうもののさまざまな市民参加などが考えられるのではなかろうかと存じております。


 そういう市民参加をいただいて、市民みずからが、市から外へ情報の発信などもしていただきながら、協働によるまちづくりへつながっていくことが基本になっていくだろうと、こんな考えを持たせていただいております。


 協会の会員拡大の関係でございますけれども、観光協会会則の中に各種の専門部会を置くということで書かれておりまして、今後、協会の活動の中で、例えば会員拡大については総務広報委員会、事業については事業開発委員会、そういうものが位置づけられているわけでございまして、そういう目的を持った委員会の中で、具体的な活動が協議され、展開がなされていくことを期待をさせていただいておるところでございます。


 同時に、会員の参加方法でございますけれども、正直なところ、現実的な要素でお話をさせていただきますと、会員になっても、会費を納めてメリットがない、入るのではなかった、やめたと、そういうケースというのは、どんな場合でも存在をしてくることが考えられます。この辺も、準備委員会として議論を尽くされたというふうに伺っております。そういう議論を尽くす中に、協会が主催をするような事業であれば、会員の参加については何らかのメリットを考えていかないと、会員の維持というものも難しいだろうと、こういうふうな意見もあったようでございます。それから、事業者等の会員には、観光協会のパンフレットなどのいわゆる掲載とか、そういうメリットも考えていくことで、会員拡大、会員の維持をしていく必要性があるだろうと、こんなふうな議論もあったようでございます。今後、さらに協会としてさまざまな検討をいただけるものと思っております。


 それから、観光協会としての出前講座というお話がございましたけれども、この関係につきましては、最近でございますけれども、市内の小学校で、郷土愛を高めるために来年の卒業記念として大凧の製作の指導、こんな要請があったようでございます。大凧の製作を90分の時間を要して3回程度行うと。大凧保存会の会員の方々がボランティアで指導に当たられると、こういうふうなことも伺っております。今現在、大凧保存会の方々もそのような準備をなされておいでだというふうに伺っておりますし、これから会員になられたさまざまな皆さん方が、観光協会として、観光資源に関連するそういう部分、そういうものについて、さらに育て、そしてさらに大きな地域資源として対応を進めるために、さまざまな方々が、今お話ししたような大凧保存会のような、そういう出前的な講座をみずから努力をしていただく中に、一層事業として展開をいただいて、観光協会として根づいていく、そういうふうなみずからの活動が期待をさせていただいておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育長。


              〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  伊田議員さんから、教育委員会の方に2点ほどご質問をいただきました。


 まず、こども安全パトロール中ののぼり旗についてのご質問でございますが、子供の安全を守るパトロールにつきましては、PTAを中心として、自治会、民生児童委員協議会など、地域が一体となってお取り組みをいただき、大変感謝をしているところでございます。こども安全パトロール中ののぼり旗につきましては、昨年度、防犯活動の一環として、各小学校に50本ずつ、計550本を配付し、子供の集まる公共施設や防犯マップで示されている不審者が出没した場所などを中心に設置をいたしました。本年度も、古くなった旗を取りかえるべく、学校に配付をしたところでございます。今後も、学校を通じて、のぼり旗の設置につきまして、商店や事業所、また一般家庭等に働きかけを行い、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと存じます。ご理解を賜りたいと思います。


 残りにつきましては、次長の方からご答弁を申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育部次長。


              〔教育部次長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部次長(中村咲男君)  私の方からは、こども110番の家のご質問につきましてお答えをさせていただきます。


 まず、こども110番の家の把握について、どこがどのようにされているのかとございますが、年3回、12の団体と担当課におきまして連絡会議を開催いたしまして、活動報告、情報交換のほかに、教育委員会からの連絡事項として、各中学校ごとに1年間の加入と廃止の名簿を依頼し、さらに年末に件数の把握についてお願いをし、提出をいただいております。


 2点目として、色あせたステッカーの管理など、協力者にゆだねているが、依頼者側での管理も求められるのではないかとのご質問でございますが、設立経過といたしまして、こども110番の家は、栗原中学校区の青少年健全育成協議会が最初に始めまして、全中学校に広がった青少年健全育成協議会の事業というものでございます。教育委員会といたしましては、協力・応援をするというものでございます。教育委員会といたしましては、こども110番の家のステッカーを作成いたしまして、ポスターを公共施設等に掲示したり、広報ざまに掲載し、市民に広く周知をしているところでございます。また、子供向け用のパンフレットも作成をいたしまして、市内児童・生徒全員に配付するなど、啓発に努めさせていただいてございます。


 さらに、加入されている場所が確認できるように明細地図に明示いたしまして、電話連絡等にすぐ対応できるように工夫などもしているところでございます。


 6中学校区青少年健全育成協議会では、各中学校を拠点といたしまして、パトロールを中心にステッカーの掲示のお願いと、対応の仕方などのパンフレットを配りまして、ご協力をいただく皆様にご説明をさせていただいてございます。現在では、ステッカーの破損など、ぐあいに応じて交換をしていただいており、引っ越し等により廃止となった場合の確認などの作業を18年度から実施をさせていただいております。パンフレットの中でも、ステッカーについて、古くなったり破損した場合は、登録中学校か市教育委員会の担当課までご連絡くださいと記載をされております。ご理解いただきたいと存じます。


 3点目といたしまして、こども110番の家が緊急のときに留守であった場合の教育委員会の対応についてというご質問をちょうだいしてございます。学校といたしましては、こども110番の家の方が常に在宅をしているということは限らないため、留守であった場合は隣の家に駆け込むような、そんな指導もしているところでございます。なお、協力者に配付するパンフレットにも、登録したからといっても責任をとっていただくことではなく、あくまでも緊急避難者の保護と犯罪防止が目的なので、不審者などがこのステッカーを見ることで犯罪に対する抑止力になってくれることを願いますと記載してあるとおり、一件でも多くの市民の方々にご協力をいただきたいと、そのように思っているところでございます。


 4点目といたしまして、協力者が万が一傷害をこうむる事故が生じた場合の災害見舞金制度の保険の範囲と内容についてというご質問をいただきました。協力者や家人などが、ストーカー、変質者等の行為によりまして傷害をこうむる事故が生じた場合などは、こども110番の家災害補償保険の対象になります。お見舞金としての保障でございまして、万が一死亡された場合は500万円。後遺障害の場合は、程度により150万円から500万円と。また、入院の場合は、日数に応じまして4段階ございまして、2万円から10万円までとなります。通院は日数に応じて3段階ございまして、1万円から3万円までという状況でございます。財物損害補償は、1事故につきまして修理費の範囲内で、お見舞金として200万円が上限ということでございます。よろしくご理解いただきたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。───伊田雅彦議員。


               〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕


○9番(伊田雅彦君)  一定のご答弁、ありがとうございました。順を追って再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、緊急情報メール配信のことについては今ご答弁いただきましたが、そういう仕組みであるということで、内容、それから信憑性、支障のないもの、警察で一たん整理をしてということと理解をしているわけなのですけれども、逆に言うと、その辺が、理解はしているのですけれども、ちょっと不満なところは、やはり教育委員会さんとうまく警察の方がもう一歩進んで連携をして、信憑性の中にも、信憑性を疑うものというのはそう多くはないと思うのですね。ただ、何でもかんでも流すというのはもちろんよくないことだと思いますけれども、さらに精査を加えていただけたらと思います。


 ただ、これはホームページをコピーしているのですけれども、小さいので、またホームページを見ていただければいいと思うのですけれども、ここで4こま漫画みたいに書いてあるのですけれども、それも含めて、ここにはやはり警察ということで実は出ているのですね、小さく。ただ一般に、なぜ今回の質問もこうなったかというと、そういうふうな市民の方でやっている人ですけれども、余り不審者についてはメールが入ってこないのですけれども、逆にそんなに情報が来ないのですかということから来た質問でありますので、この4こま漫画を見ると、家族で、そういうふうな不審者がいるということで、「今度、市でこういうことをやっているよ。じゃあ、登録してみよう」と書いてあるので、「こちらは警察署です」、それで、今度、多分市役所に行って「情報メール、市民にすぐ知らせます」、市民の見た人が「おっ、市役所からメールが来たぞ。近所で不審者が出たって。早く子供に知らせなくちゃ」と、こういう4こま漫画みたいな形で説明されているのですね。ただ、今のようなもちろん一定の理解はしたのですけれども、警察でひとつ精査をした中で、緊急情報メールとして流すのであれば、市民にわからせるためには、これは漫画の方をもう少し一工夫が必要なのではないかと思うのですが、この件について、ちょっとこちらからご答弁をいただきたいと思います。


 続きまして、こども110番の家とこれは共通してくると思いますけれども、こども安全パトロール中ののぼり旗についてです。その経緯も大体存じ上げていたところなのですけれども、1年に1回活動報告なりをしたり、また、年末にいろいろな把握をされているということなのですけれども、のぼり旗もやはりパトロールのステッカーも、こども110番のステッカーも、どうしてもやはり協力している市民の方にゆだねている部分なのですけれども、どうしても周りから見ると、そういうものがもう薄汚れていたり破損しているというのが、そのままに余り放置されていると、ただ、もうつけておくだけだねと、そんなに力も入れてないねと。やはりそういうことに力を入れているのであれば、もう一度申し上げますけれども、協力者側だけでなくて、普段、いろんなところで市の職員さんの方々も回っているわけですから、明らかに気がつくと思うのですね。そういうことがあったら、先ほどの情報メールと同じなのですけれども、もっと横の連携を密にとって、そういうことに対応していただきたいと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。


 あとは、通学路のことにつきまして、先ほど飛田議員さんがカラー舗装のことを言っていて、その答弁もありましたけれども、これも先ほどののぼり旗とかステッカーと一緒で、これは都市部の部長さんにちょっとお聞きしたいのですけれども、道も一緒だと思うのです。例えば下の道路に引いているラインですとか、それが薄くなってしまっているような道もありますよね。要は下のライン、スクールゾーンと書いてあるラインですとか、路側帯のラインですとか、そういうのが明らかに薄くなってしまっている通学路もあるわけですね。そういうところも、もちろん予算の関係もありますでしょうし、要望もいろいろあるでしょうけれども、そこもやはり通学路と名のつくもの以上、やはり普段点検でぐるぐる回られているということなので、もっと積極的に対応の仕方があるのではないかなと私は思うのですが、ご意見を聞かせていただけたらと思います。


 続きまして、観光協会の方の件なのですけれども、まずPR等を含めて市民が主役であるよと、市民との協働であるよということに対して、協会主催のイベントでメリットを出すとか、パンフで事業を紹介、事業所を載せるだとか、そういうことを私言っているのではなくて、もっと、先ほど言ったようにメリットがないということを、市民の人が積極的に出られるような土俵ができないのかということなのですね。今、ここで必要以上に答弁を求める気はないのですけれども、何しろ市民と協働ですとか市民が主役というキャッチフレーズをつけるなら、必ず市民の人とキャッチボールができるよう、要するに意見交換が片方だけではだめだと思うのですね。


 毎度毎度、きょうは1回目に野球の話を全くしませんでしたので、ここでついに繰り出すわけですけれども、野球をやられている方はわかると思うのですけれども、キャッチボールというのは、お互いにやっていれば、相手の球、しょっちゅうやっている人だとか、たまにやる人でも、この人の球は速いなとか、きょうはシュートしてしまっているなとか、気づくわけですよ。キャッチボールしないで、一定方向で投げているだけだと、何も返ってこないのですね。何もこちらも感じないわけです。


 ですから、市民とキャッチボールができるように体制づくり、それを一番に考えて、そういうふうな市民との協働、市民が主役ということを踏まえて土俵づくりをしていただきたいと思いますけれども、もう一度ご答弁をいただけたらと思います。


 それと、あとご答弁の中で地域資源、地域資源というふうに言葉が出ておりました。これは観光の中の産業資源と言えるかもしれないのですが、過去の質問の中で、日産座間事業所の記念庫のことをお聞きしておったのですが、これはもう聞くのはこれで3回目になりますかね。その後、大分経過もしましたので、また一つ何か中間報告的なものがあればお聞かせをいただきたいと思います。


 以上、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊田議員の再質問でございますけれども、先ほど私は市民の参加の関係、それから会員の関係、それは準備委員会、発起人会等の席でそういう意見が存在していたという意見をお話ししたのですから、そういうことでお聞き取りをいただきたいと思っております。


 当然、やはり伊田議員が言われるように、市民が主役で市民と協働でという、いわゆる市民とキャッチボールができる土俵づくりと、こういうお話がございました。私も基本的にはそうだろうなと思います。改めて協会の方にそういう意見があったことをお伝えをさせていただきたいと思います。


 それから、N社の関係につきましては、伊田議員もお話しになっていますけれども、私どももそういう認識の中で、N社に対してはお願いをしている経過はございます。やはり会社としてのご事情もあろうかと思います。しかし、そういう意味で、現在、具体的にはなっておりません。また改めて聞く機会があれば、お話を承りたいと思っています。


○議長(伊澤多喜男君)  ───市民部長。


              〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  メール配信サービスにつきまして、再質問をいただきました。


 ホームページの4こま漫画の関係でございますが、この漫画につきましては、広報の8月15日号で掲載をさせていただいたものでして、メールの配信につきまして、簡単にわかりやすく報道がされておるわけです。この内容につきまして、起きた情報がすべて情報提供されるというふうな誤解を招く部分もご指摘をいただいたわけでございます。今後、情報提供に当たりましては、よく精査をさせていただきたいと思います。先ほど市長の方でご答弁させていただいたように、警察活動に支障の来すおそれのある場合は情報提供はできませんので、ご理解をいただきたいと思います。報道の仕方、掲載の仕方につきましては、今後、よく精査をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  ───都市部長。


              〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  道路ラインということでご質問をいただきました。


 交通安全施設というこで、私どもも毎年実施はしているわけでございますが、行き届かない点もございますかと思います。お気づきの点がございましたら、どんどん担当の方へご連絡いただきまして、私どももパトロールの強化に努めてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育部次長。


              〔教育部次長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部次長(中村咲男君)  ステッカー等の破損関係についての再質問をいただきました。


 18年度から、協議会の方としても、これの確認作業等を行っております。その中で、十分担当の方とも協議をしながら進めていきますので、ひとつよろしくご理解のほどをお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。


 以上で、伊田雅彦議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩します。


               午後3時50分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時05分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、26番安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、通告をしておきました市長の政治姿勢について一般質問を行います。


 まず、キャンプ座間陸軍第一軍団司令部移転に伴う基地強化反対の内容について。


 明治38年、日露戦争のとき、当時の陸軍司令官・乃木大将の言葉に「きのうの敵は、きょうの友」と、また大東亜戦争敗因により極東軍事裁判が始まり、ソビエトは天皇陛下を戦争犯罪人として裁判にかけると言いましたが、当時の中国の総統・蒋介石は「あだは徳をもって接する」という言葉が各国に感動され、天皇陛下の戦争犯罪は立ち消えになり、国民は胸をなでおろし、蒋介石に感謝した経過がございます。


 現在、市長を先頭に米軍再編に伴う反対運動を起こしておりますが、それは当時の座間市を知らない方々だと思います。ご案内のように、国民を苦しめてまいりました我が国の財閥は米軍により解体、地主も開放され、国民に安堵感を与えてくれた米軍に対し、今回の反対運動は恩をあだで返しているような行為と私は思います。笑わない。仲間同士だから笑わないでよ。真剣に聞いてくれよ。市長はどのようなお考えなのか、所見を求めておきます。


 また、座間市を例にとりますと、座間市は9割の方が小作人で、米軍のおかげで小作人が自分の土地を持てるようになり、うれしくて先祖に感謝に報告をされた方がたくさんいたと言われています。それまでは、小作人は肉体労働で寝る暇もなく、また、子供の育つのも知らなかったと言われています。元座間市長、今は亡き本多愛男さんの父親、故人本多菊近さんが私の家によく来て話した言葉に、「小作人は収穫物の大半は地主に年貢代として取られ、残りはわずかであった」と言っていました。それが米軍のおかげで土地を持つことができ、自分がつくったものは全部自分の収穫になり、農家の生活環境も一変し、明るい農村家計に変わりました。特に基地強化に反対している連絡協議会の方々は、当時の座間の生活環境を知らないから反対すると言われています。


 市長は、苦労した昔の方々のことは父親より教えられ、よくご存じと思います。旧住民は、米軍に感謝、反対などできるはずがないと言っています。旧住民である市長も、駆け引きで反対のこぶしを上げたものと私は思いますが、こぶしを振り上げることは結構なのだが、一方において市民生活に不利にならないよう働くのが市長の務めと思います。市長の腹のうちをお示し願いたいと思います。


 先日、市民より手紙をいただきましたので、原文のまま読ませていただきます。「第一軍団は、市民にとって迷惑な施設ではありません。私は長年、キャンプ座間の近隣に暮らしています。何の不利益もありません。反対しているのは、市外から来る運動家が多いと思います。どうせ第一軍団が来るのであれば、再編交付金を多く得て、公園を整備したり福祉に使ってくださいと多くの市民の皆さん方が望んでいるものです。」と、こう書いてあります。このような文面をいただきました。市長は、市民の手紙をどのようにお考えでありますか、お伺いいたします。


 また、座間市が発行している「座間市と基地のキャンプ座間沿革と概要」について目を通しますと、前にも質問をした経過がございますが、平成7年8月、第一軍団前方連絡事務所が創設され、平成7年9月にはキャンプ座間所在の第一軍団司令部が解体されると記載されており、平成7年8月、キャンプ座間に第一軍団連絡事務所創設を認めており、なぜこの時点で市民に呼びかけ反対運動を起こさなかったのか。その当時は、日米親善ということで、盆踊りなど、米軍と共催で実施しており、平成7年に市長は第一軍団の連絡事務所の創設を認めておきながら、今さら反対するのは何か理由があるのかお示し願いたいと思います。


 また、安保条約は我が国が米国に求めて条約を結んだもので、一方的に解消できず、相手の合意が必要であり、今の国際情勢では安保条約を解消できる状況ではなく、もし安保条約を解消したら日本をだれが守るのか。自衛隊はだめと言っており、国民が守ることができるのか市長に伺っておきます。


 それでなくても、北はソビエト、北朝鮮、南は中国、もし米軍が引き上げたら、日本は一挙に攻撃され、一瞬のうちに占領されてしまう危険性があり、それでなくても、現在、北朝鮮の拉致事件、中国潜水艦の日本列島周辺の偵察、さまざまな危険が迫っております。安保条約は国の専管事項でもあり、米第一軍団の駐留の意味は、米第一軍団は我が国に対し武力攻撃を未然に防ぐ抑止力として機能することになっており、また、キャンプ座間に所在する米第一軍団司令部、2008年までに高い機動性と即応性を有し、かつ統合任務が可能な司令部に改編される改編後の米第一軍団司令部は、引き続き日本国の防衛及び極東の平和と安全維持を中核的な任務にすると。さらに自衛隊の中央即応集団司令部を平成24年までにキャンプ座間に設置、米軍と連携強化を図り、その上、日本国と米国と日米同盟の将来に関する安全保障面で合意されており、地方自治体が反対しても、国は合意しており、これ以上反対しても善良な市民が迷惑するだけで、何の得策もなく、相模原方式を取り入れたらどうかと思いますが、市長の見解を求めておきます。


 また、前任者が触れておりますが、昨日、神奈川新聞に、10年間で37億円。相模原市では再編交付金を試算。米軍再編の協力度を相手に応じ、基地問題、自治体に支払われる再編交付金をめぐり、相模原市長は、4日、10年間の支給総額は37億円と見込まれると試算を明らかにしました。交付対象となっている米軍基地は、米陸軍第一軍団前方司令部と陸上自衛隊中央即応集団司令部が移駐する予定の在日米陸軍キャンプ座間、相模原。本年度分の交付金は、11月1億5,600万円で内示されている。市は、本年度分の金額と国の基準で数値化された負担増の点数算定根拠の一つである進捗率などをもとに、昨年5月の日米最終報告で示されたスケジュールどおりに再編が進むと想定して年度ごとに試算。年間交付額は最大で5億円と見られている。交付金の使途については、加山市長は、生活環境の向上や基盤整備などに、市民にとって有用な事業に活用していくと申しています。再編交付金をめぐっては、再編計画に反対する座間市が指定から外れていると新聞が報じておりますが、座間市と共闘してまいりました相模原市は10年先まで計画されておりますが、本市も相模原市に倣ったらと思いますが、市長の見解を求めておきます。


 昨日、市民の方が私の事務所に見え、市長さんにこの辺で妥協するよう伝えてくださいとお願いされましたので、「その件について私が市民の気持ちを市長に言っても、馬耳東風のように聞き流されてしまうものと思います」と。今は亡き市長の父親は、私が箱根に自動車で送ったときは、途中でいろいろな話をしましたが、よく理解してくれた故人です。市長もやがては私の申し上げることはよく理解してくれるものと期待するところです。


 米軍再編の反対をしても、安保条約は国の専管事項であり、地方自治体には権限もなく、長いけんかをしては弱い者が負け強い者が勝つと昔からよく言われています。この辺で市長のすぐれた知恵を出したら、急転直下、解決の道が開けるものと思いますが、市長の所見を求めておきます。


 また、新聞に11月30日、新司令部移転の既成事実に抗議する意見書が提案され、24人の市議が採決に参加し、賛成22名、反対2名、賛成多数で可決されたと新聞が報じておりますが、反対した2人は明政会であります。しかし、賛成した保守系議員と思われる会派の団長2人が、以前、自衛隊即応集団司令部創設に反対しておきながら、自衛隊幹部との協議会に出席され、驚きましたと。市長は、6万人の反対署名をいただいたと豪語しておりますが、市長の顔を立てて、その署名のようであり、中身は空っぽで、改めて住民投票をされたらどうかと思いますが、市長の真意を求めておきます。


 また、再編交付金は座間市は外れておりますが、それは米軍再編に反対しているのが理由で、多くの市民は振り上げたこぶしをおろし、市の財政にプラスになるよう、市民の声を市長に伝えてくださいと市民からの依頼がされていることを市長に伝えておきます。


 いずれにしましても、一日も早く住民投票を実施し、市長の考えが正しいのか、それとも市民の考え方が間違っているのか、白黒つける時期に来ているものと思います。


 また、新聞に交付対象から外れた後も、市長は基地恒久化解消策を国に示すのが先決という従来の姿勢を強調。一方で、日米両国の間の合意は相当重く、厳しい事柄であるということは十分承知していると自分も考えていかなければいけない問題だと、再編への理解をうかがわせるような発言をされていたと新聞が報じています。また本日、答弁でも再編の理解をされているよう、正直なところ私も察したところでございます。


 それと、小田急相模原ビル完成式典がビル内でとり行われ、引き続き八千代銀行内に相模原、座間両市の印鑑証明、住民票の自動交付機が設置され、その式典にテープカットが用意され、司会者よりはさみを入れていただく方が紹介され、まず相模原市長、次に八千代信用銀行頭取、次に座間市長ですが、米軍再編問題で時間がとれず、代理として中戸川副市長が紹介されました。(「えっ」と呼ぶ者あり)司会者が言っているんだよ。司会者がそう言っているんだよ。


 市長は先日、革新団体が取材しました米軍再編の反対運動に、基地強化に反対する座間市連絡協議会会長として出席したのか伺っておきます。


 それと、相模が丘の市民の方から、ハーモニーホールに用事に行きましたところ、庁舎とハーモニーホールの空間に自動車がとめられて、ハーモニーホールに入れる状況ではなく大変迷惑したと連絡があり、早速車で行きましたところ、車がいっぱい駐車しており、ハーモニーホールに入れる状況ではなく、駐車は許可したものか。許可したのなら、許可証の写しを出していただきたいと思います。


 また、長谷川議員から言われましたが、小・中学校につけられた横断幕について、学校は義務教育の施設、聖域の場であり、しかし、我が国の義務教育は、経済成長、豊かな社会において、今はなっていますが、同様にしてさまざまな問題が投げかけられております。特に情報化、都市化、少子高齢化、核家族化などの社会の変化から、今日の児童の意識や行動に深い影響を及ぼしていると言われています。そんなとき、政治的色彩のある横断幕を学校につけたことは、一般市民から苦情がたくさん出ています。それでなくても、本市は米国スマーナ市と国際交流を結んでおり、善良な生徒に横断幕についてどう説明するのか、市長に見解を求めておきます。


 学校教育は、子供たちにきちんとした生活環境を身につけさせ、よく学び、よく遊ぶことを信条に、生き生きとした人間づくりが義務教育であり、しかし、大人の都合で学校施設に横断幕をつけたことは、教育とは裏腹に、このままでは急に大人づいた行動に走り、精神的に反抗心が生まれ、人間が変わるものと思います。学校は人づくりであり、豊かな心を持った子供たちの育成が求められているわけです。横断幕は子供の教育に不適切であり、早急に撤去を求め、第1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員に何点かご質問をいただきましたから、ご答弁を申し上げるものでございますが、まず、今回の反対運動が恩をあだで返していると、そういうふうなお話でございましたけれども、その当時のことと今日のことを同様にとらえるということは、次元の違う問題だろうと思っています。安斉議員の主観的な判断としてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、2点目の関係でございますけれども、反対のこぶしを上げた市長、振り上げることは結構だけれども、一方では市民生活に不利にならないよう働くのが市長の務めだと、こういうふうな考え方で所見を求められました。この関係は、何回となくもう今日までお答えをしているわけでございますが、市議会や自治会連絡協議会や、そして私ども行政、そういうものが市連協を結成して、今日まで取り組みをいたしてきているところでございます。決して私一人が運動をしているわけではなく、協議会の協議も重ねながら、ご審議もいただきながら、議会の議員の皆さんと一緒になって基地の恒久化の解消策を、具体的方策を求めさせていただいているわけでございまして、議会としても意見書、決議、そういうものを採決を繰り返されておるところでございます。そういうことで決して、私は市民生活に不利にならないよう努めておる、そういう所存でございます。そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 同時にまた交付金の関連でお尋ねをいただいたわけでございますが、市民からの安斉議員さんへお手紙が来たということでございます。交付金をもらってさまざまな整備等に充てる、多くの市民がそう思っていると。こういうことに対して私の考え方を求められたわけでございますが、先ほども前任者の方が、市民の方々のさまざまな考え方の存在はお話をいただいたところでございます。そういう市民のさまざまな考えがあることは、前々から私もお話をしておるとおり、承知を十分いたしております。しかし、まずこの問題について基本的な部分でありますけれども、国自身が恒久化の具体的方策を示すということを約束しているわけであります。それは、やはり約束を果たすということが、先ほど来もお話ししていますように第一義的な問題であるわけでございまして、そして、それらの解決ができ得れば、これは次の負担軽減策に入ると、このようなお話を申し上げさせていただいております。私は、大半の市民との考え方の乖離はない、こう考えております。


 さらに、第一軍団の連絡事務所のお話がございましたけれども、これはたしか安斉議員さんから前にご質問をいただいたときにご答弁を申し上げた記憶がございます。連絡事務所は、今回の司令部の移転問題とは全く異なるものであると。私どもが承知していますのは、連絡事務所については、自衛隊と米軍との訓練、その双方の連絡調整を1名の方が行っていると、こういうことでお聞きをしていたわけでございまして、その1名の方も、現在は配置がされていないと。こういうふうに伺っております。ですから、今回の関係はない、このようにお答えを申し上げた記憶がございます。そういうことで、改めてお答えをしながら、理解をいただきたいと存じております。


 さらに、安全保障条約の関係で、それを解消したらばだれが日本を守るのかと、そういうふうなお話がございました。私は、かねがね明らかにしていますように、安全保障条約、地位協定を否とする立場でなく、是としている立場の考え方は、かねがね私の姿勢はお示しをいたしておるところでございます。そういう中で、外交、防衛は基本的なスタンス、国の専管事項ということで、国が責任を持って対応すべきことと。今でも、その考えは変わっておりません。


 さらに、次のご質問で相模原方式というお話がございましたが、私は初めてお聞きした方式でございまして、知り得ておりませんで、もし、後ほど再質問か何かの中で、相模原方式についてご説明をいただければ、認識を深めて、改めてご答弁を申し上げたいと存じております。


 さらに、ご質問で頑固な市長というふうな話がありましたが、私は、いわゆるあらずもの、それは否とします。しかしながら、是とするものはしっかりと是とする。絶えず適正かつ的確な判断をもって物事に冷静に判断をしてきておるつもりであります。決して安斉議員の言われることを馬耳東風のように、そんなふうな私自身失礼な考え方は持ち得ておりませんし、口幅ったい言い方ですけれども、そんな小さい人間ではないと、こう私は考えております。


 さらに、米軍再編の関係で、反対しても自治体には権限がなく、弱い者が負け、強い者が勝つと。知恵を出したらどうかと。こういうふうなお話がございましたが、何回も申し上げておりますけれども、いわゆる国が約束している解消策を示すこと。ご承知のとおり、市の将来像である総合計画、市是の実現、それに最大限近づける、こういう知恵を絞ることが、私だけではなくて、議員皆さんにも求められる姿勢ではなかろうかと思っております。どうぞ、安斉議員におかれても、知恵を絞っていただきながら、そのすばらしい知恵をおかしくださることを、お願いを申し上げておきたいと存じております。


 さらに次の質問でございましたけれども、市長は6万人の反対署名をいただいたと豪語していると。市長の顔を立てて署名したようなものであって、中身は空だという(「失礼だよな」と呼ぶ者あり)お話がございました。そういうことで、改めてアンケートや住民投票というようなお話がございましたけれども、私は正直なお話をして、これに関して答弁をする言葉がない、これが私の心境であります。少なからずや署名してくださった方、その方々の協力に対して、ただ、私は今、感謝の一念でありますし、そしてたしか安斉議員さんも署名をお願いしていただいた立場ではないかなと思っています。そういうお立場である方から、そういうご発言をいただけるものとは私も予期しなかったことでございまして、それは安斉議員さんとしてのお考えとして受けとめざるを得ない、こう思っております。


 さらにまた、住民投票というお話がございましたが、これは私も前々からお話ししていますように、こういう国防の問題、この問題は住民投票になじまないということは、私は前々からお話を申し上げておりますから、その考え方に今でも相違はございません。


 さらに、交付金のお話がございましたけれども、その中で、相模原市長さんの交付金の使途について、つけ加えてお話がございました。しかし、先ほど来からお話を申し上げておりますように、私は、前任者へもお答えしたように、まず国と解消策の協議を深める。そして、協議会等のご理解をいただければ、次のステップとして、負担軽減策に国として対応すべきと市としても求めていくと、この姿勢に変わりはありません。


 それから、何か小田急相模原のビルの完成式典のときに、私どもが今回設置を相模原市さんと同様にさせていただいた住民票等の自動交付機の式典で、司会者の方が何か、私はキャンプ座間反対のデモの関係で、米軍再編で時間がとれずに欠席をしていると。時間がとれず、代理として中戸川副市長がという紹介があったということでございますが、ただ1点、これは12月1日ですよね。12月1日に式典がありましたね。いいですか。12月1日に中戸川副市長は行っています。デモはたしか12月2日でしたよね。だから、もちろん私はデモには、申しわけないですけれども、出席もしていませんけれども、そういう日程が違うのですよ。違うから、おのずから、司会者の方がそういう発言をもしされたとすれば、私としては、その司会者の方に確認をしたいと、こう思っています。私どもが出席している職員、取り急ぎ確認しましたらば、司会者はそういう紹介はなかったというふうに今職員は言っております。後ほどよく司会者から私のそういう紹介をしたのかどうか、確認をしてみたいと思っております。


 それからデモの関係、これは12月2日なのですよ。ロータリーに駐車がされて、市民の方々が大変迷惑を受けたと。そういうことで、使用許可をしたのかというお話でございましたが、ロータリーそのものは、使用許可とか、そういう対象ではありません。あれは、例えばハーモニーホール等にお見えになる方の一時乗降をする場所であって、なおかつ主体的には地下駐車場への入り口ということになっております。当然、やはりあそこへ駐車させるということは、原則ありません。もちろんそういう協議はなかったと、こう判断をいたしております。ですから私も、今現在、ご存じのとおり、ロータリー、シルバー人材センターの方に誘導がされているわけでありますが、その当日の2日の関係者には、そちらへとめないようにとか、停車をしないようにとか、そういう指導はしたというふうに伺っておりますし、関係者のそういう行為はなかったように承知をいたしております。


 学校のフェンスの横断幕の取りつけで、学校教育の現場として、それにふさわしいのかふさわしくないのか、安斉議員としてはふさわしくないという判断の中で見解を求められたわけでございますが、これも経過としては市連協の設立時でございましたけれども、第4号議案で横断幕の掲示を市内公共施設に設置しろと、こういうことで、総会で議決をいただきました。市内6地区に分けて、またほかにも設置するということで、合わせて15カ所に掲示をさせていただいたところでございます。そういう経過の中で、教育委員会を通じて学校と協議をし、教育委員会の目的外使用の許可を得ながら掲載をさせていただいている経過がございます。そういう経過が存在をしているわけでございまして、フェンスという外側の部分、そういうことで、直接的な教育への影響というものは存在しないだろうと、こう判断をいたしております。


 ただ、その中でスマーナとの関係のお話もございましたけれども、それは少し次元の違う問題ではないかと、このように判断をいたしております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


  再質問ありませんか。───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  一定の答弁ありがとうございます。


 今、市長が冒頭、相模原方式と言っていますが、私の言っていることは、とうに故人でございますが、小川市長が健在のとき、小川市長は「私は戦車にひかれても阻止する」と、もちろん市長は「ミサイルに撃たれても阻止する」と。それで共闘してきたのですが、これを見ると、協議会ニュースでは、相模原市は、これで見ると「同じ足並みで出発しましたが、温度差が出ているように感じます。この点はどう考えているのでしょう」という、この答えが、「相模原補給廠の一部返還は、相模原市が米軍再編以前から、長年にわたり国に求めたものです」と、こういうふうに書いてあるのですが、座間市にも62年、基地返還促進協会というのが設置されているわけです。これを活用すれば、今さらここで聞かなくたってよかったのですよ。これは、「キャンプ座間第一軍団司令部移転に伴う」、これを十分活用してくれればよかったのですよ、ここにあるのだから。全然活用してなかったでしょう。機能を果たしていないのだ、これは。座間市は基地返還促進委員会というのがあるのでしょう。機能していないよ、これが。これを見ると、相模原市長は、温度差があるけれども、座間市も昭和62年にできているのですから、相模原市と同じにやっていれば、基地返還のこんなものをつくらなくたって、これを活用すれば十分対応ができたわけだよ。(「昭和52年じゃなくて」と呼ぶ者あり)昭和62年だよ、61年か。ここにあるのだけれどもね、61年に。別に他意があって市長に言っているわけではないですよ。そういう公文書があるから、それを指摘したわけですよ、私が。あるでしょう、61年に。


 相模原方式というのは、要するに、今言ったでしょう、私。小川市長と共闘して、市長は「ミサイルを撃たれても阻止する」と、相模原市長は「戦車にひかれても阻止する」と言ったでしょう。それが一番最初の話し合いですよ。相模原市は、これを見ると、ここに書いてあるのですよ。「相模原市は同じ足並みをそろえて失敗した。温度差が出た」というのは、要するにこれですよ、相模原市は前々から、この基地返還促進同盟ができているわけですよ。座間市も、これはできているのですよ。だからこれを活用すれば、改めてこんなのをつくらなくても済んだわけですよ。自治会なんか巻き込まなくて済んだのですよ。ここにちゃんと書いてあるでしょう。答弁が出ていますよ、ここに。幾日もないのだよ、共闘したのは、もう。相模原市と一緒にやりましょうと言ってやっていて、お互いに意気投合していたのに、小川市長が亡くなってしまった途端に変わってしまったというのが私の感じなのだけど。


 その点を詳しく求めておきまして、その答弁によってまた質問をします。


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員から再質問をいただいたわけでございますが、相模原方式ということでお聞きをしたわけでございますが、相模原の方は、米軍基地返還促進市民協議会、こういうふうな名称でございます。安斉議員の方から、市の既に設置されている委員会、当初は基地の跡地利用検討委員会というものがございました。その後、基地返還促進委員会ということに変化をいたしてきております。当然、やはり基地返還を促進するという、そういう考え方が基本にあるわけでございますが、今回は基地の恒久化に関して、受け入れについて複雑な状況が存在し、そのポイントを絞りながら、市民の皆さんと展開をしてきたと。そういうことでございますから、同時にまた、先ほどもお話ししましたように、議会や自連協とも相談をして、そういう趣旨にのっとって対応していくということで協議を深めてスタートしたものでありますから、今さら私もそれを問われても戸惑いを感じますし、そういう過去の今日までの経過を受けとめていただいて、理解をいただかざるを得ないと、こう思っています。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。


 以上で、安斉昭雄議員の一般質問を終わります。


 続きまして、20番中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表して一般質問を行います。


 質問通告に従って質問を行っていきます。


 まず第一に、キャンプ座間への新司令部の移転に伴う基地の強化について伺います。


 まず、この夏以来の一連の経過をなぞってみますと、8月14日に横浜防衛施設局長の高見沢局長が来庁され、米陸軍司令部の改編について説明を行いました。そして、8月30日にはキャンプ座間の新司令部発足のための先遣隊、移行チーム約30名の創設が発表されました。また、来年度の概算要求で、キャンプ座間への陸上自衛隊中央即応集団司令部移設に向けた関連予算15億円が計上されました。そしてハンビー、いわゆる装甲車両等、9月に3台、10月15日から16日にかけてハンビートラック18台、相模総合補給廠に搬入をされ、約200台の配備が予定をされるということになりました。そして、10月31日に防衛省が米軍再編交付金を交付する自治体、3自治体を指定する一方、座間市を含め6市町村を除外をいたしました。そして11月16日、第一軍団前方司令部の発足について、12月19日に行うとの事前説明がなされたところであります。私どもはこれを受けて、まず、8月21日には米軍司令部にこういう既成事実を積み重ねるということに対し抗議を申し入れましたし、また10月16日にはキャンプ座間へのハンビー等の搬入に対する抗議行動を行ってきたところであります。そして、11月12日に外務省と防衛省に共産党として来年度の政府予算に向けての要求交渉を行いました。その中で、私はキャンプ座間への新司令部の移転に対する抗議と、そして説明を求めたところであります。外務省は、外務省北米局日米安全保障条約課の日米地位協定の首席事務官有吉氏が応対をし、防衛省は日米防衛協力課の職員11人が応対をいたしました。私はその中で、座間市がこれまで置かれてきた歴史的経過の中で、70年に及ぶ犠牲と負担、そのことについて語りました。昭和12年に陸軍士官学校が強制的に建設をされた。そして昭和16年には、軍都計画によって相模原に強制合併させられた。そして、昭和20年に米軍が進駐をし、接収をした。そして、50年前後の朝鮮戦争のときには、米兵による凶悪犯罪が市内に多発をした。そして、1971年の自衛隊の共同使用に伴う基地の強化、そして今回の日米同盟優先という中での米軍再編成、アメリカ唯一の新司令部のキャンプ座間への創設であります。


 基地交付金が創設されて以来、本来であれば固定資産税として入るべきものが、基地交付金は毎年2億円を下回ってまいりました。座間市には50億円です。しかし、6分の1程度のこの負担が、もし一般市民の資産税として見たときには350億円、私は座間市に入らなければならない。つまり300億円という実際上の負担を強いてきている。こういうことに対する政府の責任のある態度、誠意ある回答ということで求めました。外務省の役人は、それなりに理解をしていただきました。しかし、防衛省の役人は、こぞって回答不能であります。私は、こういう事態に対して、座間の事態を正確に防衛省として認識する必要があると、そんなことを強く申してきたところであります。また、11月20日には、外務省と防衛省に対し、住民団体の代表を含めて5,377人の署名を提出をし、累計では1万5,000人を超える署名を政府に提出をしてまいりました。そして、この間、米軍再編成に対する運動が全国で行われてきているわけであります。11月25日、沖縄では人の鎖、アメリカ海兵隊の新基地建設が計画されております名護市のキャンプ・シュワブを、人の鎖2,300人で囲むという運動がありました。また、12月1日、岩国では市民が国の仕打ちに怒り1万人集会を開き、1万1,000人が錦帯橋のある河原に集合をし、市民が集まった。こういう集会がありました。また、12月2日、ご案内のように谷戸山公園で「戦争司令部ノー、爆音も原子力空母もごめんだ!12.2首都圏大集会」を開催いたしました。多くの市民も参加し、全体で1万3,000人の人が参加をし、成功をいたしました。


 私どもは、この集会に先立って、実行委員の10名の方が座間のまちを事前に説明して歩いて、そして座間市民の反応を受けました。それは、12月2日に集会を開き、このまちをデモ行進が通ります。よろしくご協力ください。この申し出に対して、「ご苦労さま」「本当に困ったことだよね」「頑張れ」、広いお庭のおじいちゃんは「よし、張っとくれ」、そして旧家の商店の人は、「ここにステッカーを2枚張れ」、こういうようなご支持をいただいて、激励を受けました。そして当日、私は行進の先頭に立ちましたが、まちの座間通りの人は店の前に出て行進を見送り、中には手を振ってくれた方もいたわけであります。


 さて、私が政府交渉の中で感じたのは、なぜキャンプ座間に新司令部なのだ。防衛省の答えは一つです。インフラ整備が整っていて効率がいいのだと。この1点であります。しかし、このことは二重の意味で国の約束違反であります。それは、インフラ整備を進めたのはだれなのか。いわゆる思いやり予算というのが、1978年、これは労務費ですけれども、施設整備は1979年から始まりました。今年まで、およそ28年の間に、政府全体では5兆1,626億円という巨費が思いやり予算として使われました。そのうち座間市には、1979年からことしまで750億円をかけてインフラ整備を行ってきたのが防衛省ではありませんか。座間市の交付金は50億円足らずであります。では、防衛省はどういうことを座間市に約束をしていたのか。1971年6月の覚書では、2条でキャンプ座間の基地の縮小について最大限の努力をするというのが防衛庁ではなかったか。それが750億円もかけて営々と基地の整備強化をして、インフラ整備が整っているから、そこに司令部を置くのだと。こんな言いぐさが通りますか。私は、こういう政府の言い分に対して、改めて市長はこのことについてどう思うのかということを伺っておきたいと思います。


 また10月13日、朝日新聞の報道では、いわゆる在日米陸軍司令部日米防衛施設政策調査部長のクレッグ・安慶名大佐によると、米軍の計画では、フォートルイスの米陸軍第一軍団司令部の本体機能を2014年までにキャンプ座間に移すことが将来の目標であり、その場合には、前方司令部は吸収されるとのことである。このことに対して市長は、報道について質問を送っておりますけれども、私はこれが彼らの本音だろうというふうに思います。改編された新司令部は、太平洋からインド洋にかけてすべて前方展開をする。まさにアメリカのワシントンのペンタゴンが9.11で襲われた。しかし、今度、それがキャンプ座間に前方司令部、また本格的な本体機能を移すことによって、アメリカにとってみればテロのリスクをキャンプ座間に負担させることができる。こう言っても私は言い過ぎではない。このような本体司令部をキャンプ座間に移すことによって、アメリカ自身は中近東を含めた効率的な、いつでもどこでも先制攻撃の司令部を置いて戦争をすることができる。そのことによって、アメリカのテロに対するリスクは軽減される。逆に、新司令部が来ることによって、戦争司令部を座間に置くことによって、座間市民はそのリスクを負うことになるわけであります。しかし、このことに対して政府は回答不能であります。市長は、このことについて南関東防衛施設局長に10月17日付をもってただしておりますけれども、これらに対する回答がなかったと思いますけれども、その辺についての事情と市長としての考えを改めて伺っておきたいと思います。


 再編交付金については、既にマスコミ等も政府の措置として非常に問題があるという指摘をしておるわけであります。あめとむち、あるいは協力を強要するようなやり方は問題だ。反発を生むだけ。反感・反発を招くやり方はいかがなものか。国が決定事項を自治体に一方的に通告するという、これまで何度も繰り返したこういうやり方でいいのかと。国は一方的な協力の強要をやめ、対等な話し合いのテーブルを改めて用意すべきではないか。こういうようなマスコミの論調であります。12月1日の岩国の1万人集会で、井原市長があいさつし、発言をしております。その中で、この再編交付金について述べているくだりがありますので、ちょっと紹介をさせていただき、市長の感想と、そして改めて再編交付金に対する座間市長の見解をおさらいをしておきたいと思いますので、答弁を求めたいと思います。


 井原さんはこう言っていました。「国民の負託を受けて、政治、国があるのです。あめとむちで市民の意思を押さえつけようとする手法は、国が行う措置ではない。こんなやり方では不信感が高まるばかりです。米軍再編は、国の安全保障と地域住民の安全・安心、これをいかに調整するか、バランスをとるかの問題です。お金や圧力で左右すべき問題ではない。そして、国の決めたことだから、来るものは来るから、それなら金をもらった方がいいと言う人たちがいますが、そんな市民をあきらめさせる政治は絶対にしてはいけません。私たちは豊かで、安心して本当に平和に暮らせる平穏な生活を望んでいます。そのためには、一人一人が自由に生き方を決め、まちの未来を選択できる真の民主主義の仕組みが必要です」と、このように述べております。改めて、私はこの発言の重みを感じしめたところでありますけれども、座間市長に改めて感想を伺います。


 次に、今問題になっております米軍再編と軍事事件の問題であります。前防衛事務次官の守屋武昌氏は今は容疑者であります。2004年、第二次改造内閣をスタートさせた小泉首相にとって、沖縄県の名護市辺野古岬への新基地建設、アメリカ陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への移転など、地元や世論の強い反対で仕切り直しを迫られていました。このときに、小泉元首相の信任を得て、在日米軍再編を取り仕切ったのが守屋容疑者であったわけです。滑走路2本のV字型方式で、日米合意した辺野古岬の新基地計画は、建設費が1兆円とも言われる巨大プロジェクトです。また、在沖縄海兵隊のグアム移転も日本側負担は7,000億円以上に上ると見られるように、在日米軍再編計画は、日本側の負担が3兆円に及ぶとアメリカの高官が公言するほどの巨大事業です。さらに、米軍再編とは別に進められようとしておりますミサイル防衛は、現在、導入・開発しているシステムだけでも約1兆円に達する巨大な利権があります。在日米軍再編もミサイル防衛も、ブッシュ米政権が抱える先制攻撃戦略を支えるためのものであります。それを日本政府に要求する日米の軍事産業、その巨大利権に絡む防衛族と言われる政治家、高級官僚、そして彼らが掲げたのが日本の防衛、日米同盟優先をにしきの御旗として米軍再編、基地の強化を押しつけてきました。彼らには大義はない。みずからの手は利権にまみれ、私利私欲でうごめいています。こんな勢力に、住民と自治体に米軍再編を押しつける資格は断じてないのであります。このような利権まみれの在日米軍再編は撤回すべきであり、日米両政府に撤回を求めるべきだと私は考えます。市長の所見を伺うものであります。


 基地問題の最後に、11月27日午前9時ごろ、自衛隊の大型輸送ヘリコプター2機がキャンプ座間基地内のヘリポートに着陸をいたしました。乗っていたのは自衛隊員約40人、木更津の第一ヘリコプター団の隊員で、米軍との業務研修のため一時的に来たものだということで、部隊の移動ではないと相模原市の照会に対して南関東防衛施設局が回答をしています。そして、陸上自衛隊中央即応集団司令部は、2012年にキャンプ座間に移転をし、その際のヘリポートは共同使用をすると日米合意で発表されておりますが、現在、ヘリポートは既に共同使用されているのかという問い合わせに、南関東防衛局の回答は、現在、共同使用の手続はされていない、自衛隊が連絡等でヘリコプターを使用する場合、米軍からその都度許可を受けて一時的に使用しているものであり、常態的に使用しているものではないとしております。しかし、これは12月19日にキャンプ座間に正式に発足する米陸軍第一軍団前方司令部と、移転予定の陸上自衛隊中央即応集団司令部との一体運用がなし崩し的に進んでいるものと考えられます。基地は一体であると見ている座間市は、この事実を看過することなく、改めて事実を確認し、抗議するなど必要な手だてを行う必要があると思いますが、所見を伺います。また、米軍と自衛隊との一体的運用は、憲法で禁止しております集団的自衛権の行使に当たるものと指摘せざるを得ません。以上、市長の答弁を求めます。


 次に、医療機関の適正配置についてであります。


 これまで座間厚生病院が栗原中央のところに移転をいたしました。これに加えて、この1年の間にひばりが丘病院が閉鎖、座間中央病院が海老名市への転出、また、さがみ野における産婦人科、耳鼻咽喉科の廃院、また、さがみ野における整形外科の休業などにより、ひばりが丘、東原、さがみ野、南栗原、栗原中央、いわゆる旧栗原地域から、二つの病院を含め診療・医療機関がなくなってしまいました。再び医療砂漠と言われる時代に戻ってしまったようであります。昭和40年代後半の高度成長期のときに、人口が急増し、地域の発展に診療・医療機関が追いつかなかった時代に医療砂漠という言葉が言われました。私も、昭和49年9月の議会で、この医療砂漠を解消するための質問をしておりました。当時は、当時の企画調整室が市民アンケートをとった。市内10地域のうち6地域で、市民要望の第1位が保険医療行政であった、下水道等を含めてですけれども。そして、他の四つの地域では、2番目がやはり医療保険の行政をやってほしいと、こういうことでありました。当時の座間市の医師や診療・医療機関の状況は、診療所や病院が35ありました。ベッド数は338あった。医師1人に対する市民の数、これはもう県の平均の3倍以上。そして眼科は県の2倍以上、歯科は約3倍、ベッド数は市民の数で示したものと県平均に比べるとやはり2倍以上の不足数ですね。こういう状況の中でどうするかと。そこで、市有地を提供してでも来てもらおうと。こういうことで、ひばりが丘病院に来てもらい、東原に川口歯科も市有地を提供して来ていただいた。そういう状況が今、私どもの住んでいる地域で起こっているというのが今日の状況であります。


 ことし10月1日現在の医者の数というのを調べていただきまして、担当課からいただきました。もちろん常勤の医師と非常勤の医師がありますが、それらを含めて見ますと、大体、71人ということになっていますが、内訳は常勤が45、非常勤が26と、私のとらえ方ですけれども。そうすると、これを12万7,000人の市民で割ってみますと、一人当たりの医師が1,800人の市民ということになります。神奈川県下全体を見てみますと、平均は一人の医師が860人ですから、県の平均に比べても、座間市の医師の数というのは約2.1倍、県の平均に比べて少ない。お隣の海老名市の場合には、医者が一応120人前後います。ですから、海老名市の医者は1,050人の市民を相手にする。座間の1.7倍。大和の場合には200人、市民一人当たり1,115人ですから、1.6倍。厚木は220人ですから、医者一人当たり市民に対しては1,021人、座間の1.76倍と、こういうふうになります。


 ことし、総務常任委員会で北海道の北見市へ行政視察に行きました。ちょうど人口が座間とほとんど同じなのです。座間が12万7,000人、北見が12万8,000人。そこでの2006年版のデータバンクの資料では、北見市も座間市も67の病院・診療所数になっている。ところが医師の数は、座間はこのときは99人というように数えている。北見市は230人もいる。約、座間の2.3倍です。私は、このときに、この数字に非常に驚いて関心を持ったわけですけれども、座間の医者の数がこんなに少なくなっているということを改めて感じたわけであります。


 そこで、座間市に対して医療機関の適正配置をどう考えているのか、こういうことなのです。しかし、そのもとになるのはやはり医者不足ですから、お医者さんをどういうふうに確保していくのか。そして、看護師さんを含めた医療スタッフ、これをどうとどめるかということが求められるわけで、単なる診療所や病院を何とか誘致しろということにはならない。ですから、今求められているのは、市内の医療機関をどう適正に配置をしながら、そして医療行政を進めていくかということの前提として医者をまずどう確保するかと、こういうことになります。しかし、このことは、座間市という市の限界がありますから、やはり県、国への働きかけが私は大事だと。そこで、そういう立場で、市長として県や国に対して座間市の医療機関をどう適正に配置していくかということをしていくべきです。


 前任者の答弁にありましたように、海老名医師会の協力を得て、さがみ野中央病院や海老名総合病院のお医者さんの力をかりて、今、何とか当番制をやっております。座間の場合には、産科と小児科は特定の個人病院のお医者さんの努力もあって、比較的、他に比べればまだいい。問題は、内科と外科の医者が少ない。海老名医師会から協力をいただいているけれども、これでは不足なのです。したがって、これらについてもきちっと長期計画を立てて取り組む必要がある。


 それから、何よりも拠点病院がないのですね。湘南は東海大、相模原は北里大学病院がある。だから、この県央には拠点病院がないのですよ。せっかく厚木の県立病院があった。なぜこれを拠点病院にしなくて、厚木の市立病院に払い下げてしまったのかと。私は、これは県の責任でもあるし、しかし、それを許した関連市の行政の私は責任があるだろうと。したがって、座間市の医療機関の適正配置をしていくためには、この拠点病院を将来的にはどう確保するかということが当然求められる。したがって、このことについても市長の見解を求めておきたいと思います。


 それでは教育問題、時間の関係で、走りながら教育長に答弁を求めていきたいと思います。


 まず、全国学力テストの結果が、文科省から10月24日に発表されました。ことし4月に小学校6年生と中学3年生全員を対象に実施した全国学力テストの結果が公表をされたわけであります。しかし、結果は、一斉にやらなくても、抽出でやっても同じような結果ではなかったのかということになっております。結果として、競争意識をあおるようなことになったのではないかという心配もされているわけであります。今回、国語、算数(数学)の2教科で実施された221万人が受験をしましたけれども、全国の平均正答率というのは、いずれも82%。小学校の国語と算数、中学の国語がいずれも82%。中学の数学が73%。知識を実生活や課題解決に活用する力を問うB問題、これは小学校の国語B63%、算数B63.6%、中学校、国語B72%、数学B61.2%。都道府県別の正答率は、大半が全国平均の前後5%に入っており、差はほとんどないということになっております。しかし、このテストには約100億円の税金を投じて実施されたわけです。わかったのはただ1点、6年生と中学3年生全員の個々の学習の到達度がわかっただけと。それ以外は、一部の子供を対象とした抽出調査でも十分理解できるものだったと、こういうふうに言われているわけであります。今回、都道府県別の成績は数値で公表され、県別には47位までの序列がつきました。しかし、この数値がひとり歩きするということは好ましくないので、自治体間が、いや、学校間での順位競争が激しくならないようにということが求められているわけであります。


 そこで伺うのは、座間市の学力テストの参加状況はどうだったのか。つまり児童・生徒、小学校6年生、中学3年生は全員参加したのかどうか。


 テストの結果の正答率は、県の平均に比べてどうだったのか。


 それから、教育長として、このテストの結果を今後どういうふうに教育的に生かしていこうとするか。


 また、全国一斉テストの功罪について、改めて伺っておきたいと思います。


 それから、一昨日、OECD学習到達度調査というのが、経済協力開発機構のOECDによる3回目の結果が12月4日に公表されました。昨年、57億、地域の15歳、約40万人を対象にした調査であるわけです。ここで見ますと、日本の高校1年生ですけれども、前回の2003年、あるいはその前の2000年に比べてどうかと。まず、科学的リテラシー、つまり応用力ですけれども、2000年のときには2位、2003年が2位、今回は6位。数学的な応用力は、2000年は1位でしたが、3年前が6位、今回は10位と。読解力は、2000年のときは8位、3年前が14位、今回は15位ということで、それぞれ順位を下げております。いろいろ論評もされておりますけれども、いわゆる科学への関心、日本は最低だと。あるいは科学的な応用力、6位。意欲が課題だと。それから、知識を実生活に使う力に軸足を移す必要がある。いろいろなことが言われております。応用力が日本は弱い、考える力を育てるというようなことを言われているわけですけれども、この結果について、教育長としての立場で所見を述べていただき、今後の座間市の教育の中で生かすということがあれば、参考にご答弁いただきたいというふうに思います。


 次は、中央教育審議会が10月30日に開いた教育課程審議会で次期学習要領の大枠を決めたということで、一つは国語や理科などの主要科目の授業時間数を小・中学とも約1割ふやすと。それから、小学校5年に英語の授業を初登場させる。三つ目が、ゆとり教育の象徴であった総合的な学習の時間を週1時間減らすと、こういう中身です。そして、できれば4年後の2011年度から実施をしていきたい、こういうものであります。


 そこで、もちろんこれは今後指導要領を改正していきたいと、こういうことで考えているわけですけれども、このまとめ案について、教育長として、いわゆる改正されてからということではなくて、この言われている内容について、現時点でどういうふうにまとめを考えているかということを伺っておきたいと思います。


 いわゆるゆとり教育ということが言われてきましたけれども、このゆとり教育の功罪、つまり総括がきちっとされないうちに総合学習を削ろうと、こういうことになります。したがって、私は、ゆとり教育の象徴であった総合学習について、座間市ではどのように行われ、そして今後どうしようとしているのかということを伺っておきたい。


 それから、小学校の英語についてでありますけれども、既にもう90%以上の公立小学校で、総合学習などを利用して英語実習がされてきているということであります。しかし、伊吹前文部科学大臣は、「美しい日本語ができないのに、外国の言葉をやったってだめだよ」という否定的な見解を文部科学大臣としておりました。文部科学省としてですね。それから、東京都の世田谷区では、英語教育は大事だが、母国語である日本語の力を十分つけなければならないということから、ちゃんと日本語の力がつかないと外国語の力もつかないということから、新しいく日本語という教科を始めたというようなところもあります。


 そこで、座間市の小学校における英語教育の実情はどうなっているか。


 それから、英語を小学校における必須科目にするということに対してはどうなのかということを伺っておきます。


 それから、国語や理科など主要科目の授業時間数を小・中学校とも約1割ふやすという、このことについて、指導要領を改定して、めぐる審議のまとめですけれども、一応、教育長の見解を伺っておきたいというふうに思います。


 それから、いじめについてでありますけれども、このいじめについては前任者もしておりました。これは11月15日に、文部科学省が2006年度の小・中学校でのいじめの認知件数や暴力行為の発生件数を発表しました。前任者は主に県内のデータをしておりましたが、私は、ではそこは省略しながら、全国的なデータでいきます。全国的には、18年度は17年度に比べると6倍の約12万5,000件というふうに全国では言われているわけであります。特に1,000人当たりのいじめの認知件数は、都道府県別に見ると熊本が最高で50.3件あった。最低が鳥取県の2.1件ということになっています。しかし、熊本の場合は、昨年、子供自身に直接調査を実施しているわけですね。だから、ここのところが違うわけです。小学校ではどうかというと、全国では6万897件。これは前年度の約12倍です。中学校は5万1,310件、前年度の約4倍。高校は前年度の6倍ということであります。ちなみに熊本県は前年度の125倍と、こういうことであります。


 では、座間市はどうかと。先ほどの答弁で、教育長さんは約5倍だと言っていた。それは小学校・中学校まとめてなのです。小学校は前年度1件、今回は33件、33倍なのですよ。中学校の場合、座間の場合は、前年度が15件、今回が47件ですから、3.13倍。トータルで16件で、前年度の16件に比べて、80件なら5倍と、こうなるわけです。ですから、小学校が33倍になっている。では、それはどの学校で起こっているかというと、11校あるうちの7校で小学校の場合にはいじめがあった。中学校は6校中6校あった。私はこれが一番素直な数字だと思うのです。


 問題なのは、ではいじめの件数というのはどうやって把握するか、ここによって違うわけですね。ですから、座間市の場合はどうやってそれをつかんだのか。


 それから、いじめ発見のきっかけは一体何なのか。


 それから、座間市のいじめの内容、時間がないので例は省きますが、具体的に求めておきたい。


 いじめが原因で転校した児童・生徒はあったのかなかったのか。


 それから、学校側はこのいじめに対してどういう対応をとったのか。


 それから、今のいじめの背景について、どんなものがあるのか。教育長が先ほど前任者にも答弁しておりましたが、改めてそこを伺っておきたいというふうに思います。


 それから、暴力行為についても、同じく文科省は発表をしております。座間市における暴行は、前任者にも答弁しておりましたが、小学校では、17年度が4件、18年度は3件で、これは生徒間同士の暴力行為、前年度が器物損壊を伴うのが4件と、こういうことですから、小学校では減っていると。中学校はどうかというと、これは前年度が72件、18年度が98件ですから、ふえている。中学校のこの98件というのは、この7年間を見ても一番多い数字になっている。したがって、教育委員会は改めて、前任者にも答弁しておりますけれども、この現状をどう見ているのか。そして、どのような対応をしてきているかということを伺っておきたいと思います。


 それから、小・中学校の教員を文科省は2万1,000人ふやすと、こういうことを計画しております。そして、来年度は7,000人ふやしたいと。しかし、そのためには、小学校の教員数というのは行革推進法で毎年削減するということが方針として決められているわけです。それから、教員増を図る国の教職員定数改善計画は、第8次計画が行革の一環ということで凍結されてしまっている。したがって、文科省が財務省と折衝して人員をふやすためには、ここのところをクリアしないとだめなわけですけれども、いずれにしても、文科省が何でふやそうとしているかというと、現在、教員の残業時間というのが月平均で34時間、これをぜひ17時間に減らしたいということを言っておりますけれども、中身としては、来年度は主幹教諭を約3,600人、それから学習習熟度別少人数指導を1,900人、それから事務負担の軽減で485人、栄養教員を1,500人ふやすと、こう言っております。


 そこで、座間市内の小・中学校の教員の定数は何人で、その欠員が何人いるのか。


 それから、一人当たりの残業時間は、教員の場合どうなっているか。


 それから、療養休暇をとっているということについては、毎回議会で話題にされますが、最近の例ではどうなっているかと。こういうことです。


 それから、文科省は9月12日に、全国の公立小・中学校、あるいは特別支援学校での子供の指導が適切でないという認定をされた、いわゆる指導力不足教員というのを発表しております。2006年は、全国で450人いた、こういうふうに言っております。では、どういう人をいうのかというと、子供とコミュニケーションがとれなかったり、子供が内容を理解していないのに一方的に授業を進める教員を指導力不足教員というのだと。こういうことであります。この基準は、都道府県教育委員会に任せているということですけれども、神奈川県の場合はどういう基準を設けているのかと。


 座間市では、こういう教員がいたのかいないのかということを伺っておきますが、同時に、県教育委員会は10月18日に、すぐれた授業を実践した教員の表彰制度で18人を発表しております。男性11人、女性7人の教諭ですけれども、その中に、井田裕美子先生、座間中、英語ですぐれた授業ということで表彰をされております。生徒が意欲を持ち、達成感を得られる授業を実践。英語を日常的に話せる生徒の育成に努めていると。こういうすぐれた授業ということで、表彰をされております。教育長、こういう機会ですので、この井田先生の表彰事例について、具体的に議会に報告していただきたいと思います。


 また、県立の公立小学校の6年生の約4割近くが携帯電話で通話やメールを楽しみ、中学3年生では、その割合が7割を超えると。こういうのが今度の学力テストに付随して行われたアンケートの中で出てきていると。当然、今は県教育委員会によって、県内の公立小学校での児童・生徒の携帯の使用というのは都道府県に任されているわけですけれども、原則的には持ち込みは禁じられていると。こういうことになっております。


 そこで、今どき、御法度というのは時代おくれではないかというマスコミもあります。むしろ、規制をするのではなくて、使い方等を指導した方がいいのではないかと、こういうふうにもなっております。時間の関係で具体的な中身は省きますけれども、座間市内における児童・生徒における携帯電話の取り扱い、指導についてはどうなっているかということを伺っておきたい。


 それから、子供の体力は時間の関係で省略します。


 次に、学校教育と食育についてということでありますが、政府は10月18日に、正しい食生活の知識普及に向けた施策の推進状況を報告する2007年版食育白書をまとめて発表しました。食事の前後に必ず「いただきます」「ごちそうさま」とあいさつできる子供の割合が、中学生で男女とも半数以下にとどまっていると指摘をし、食を通じて規範意識を備えた人間形成を図る上で、あいさつの習慣化や食生活改善など、家庭での食育の役割の重要性を強調しているということであります。そして、食育白書は、政府が食育推進に向けて講じた施策の報告書で、食育基本法は毎年国会に提出しなければならないと定めているわけであります。2007年度版は2回目の作成になります。


 昨年3月に閣議決定された食育推進基本計画では、10年度までに朝食を食べない子供をゼロにする、それからメタボリック症候群を認知している国民を80%にするという九つの数値目標を掲げております。また、食育基本法は、各自治体で食育推進計画の作成に努めなければならないと定めております。白書によると、ことし6月末現在で、都道府県のうち神奈川県など7県で未作成、政令指定都市、市区町村での作成は、全体の4.1%にとどまっていると、こういうことであります。


 これは教育委員会ではありませんけれども、座間市として、食育推進計画の作成をしなければならないということが義務づけられておりますが、座間市の取り組みについて伺っておきます。


 問題は、この食育を主要目的に学校給食法を大幅改善する方向で、今、文科省が検討していることです。小・中学校で実施される給食をめぐり、文科省が主要目的を従来の栄養改善から食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換する方針を固め、これに沿った栄養教員の役割などを盛り込んだ学校給食法の改正案を、早ければ来年の通常国会に提出するとしています。1954年施行以来、学校給食法の大幅な改正は初めてと言われているわけであります。当初は、戦後の食糧難を背景に、不足しがちな栄養を補うことを主目的としましたけれども、食糧事情が改善された上、子供の食生活の乱れが指摘され、2005年に食育基本法が成立をし、学校給食法も実態に合った内容にする必要があると判断したと見られております。


 そこで、時間がありませんので端的に伺いますけれども、座間市として、食育教育をどういうふうに改善しようとしているのか。もちろん学校給食法がまだ改正されておりませんけれども、含まれている中身は非常に大事ですから、改正を待つまでもなく取り組む必要があると思います。したがって、食育教育について考えを伺っておきたいと思います。


 また、中学校給食の早期実現を求める陳情が、我が議会であのような形で採択をされました。とはいえ、この中学校給食を実施し、改正学校給食法が求めようとしている食育教育の推進を図るべきだというふうに考えます。最近、県下の中でも、伊勢原市や愛川町、そして昨日は相模原市で教育長が、中間報告という形ではあるけれども、その必要性を認め、その中で、相模原の雨宮教育長は食育教育を推進していきたいと、こういうふうに言っております。また、海老名市も、先ごろ行われた市長市議会議員選挙の中で、海老名市は一たんあった中学校給食を廃止をした。そのときに賛成したベテラン与党議員でさえ、今回の議員選挙では中学校給食の実現を掲げて選挙を闘っております。そういうふうに、県下の状況は中学校給食実現に向けての動きが強まっております。改めて教育長の英断を求めておきたいというふうに思います。


 最後に、県立高校の入試問題ですけれども、今、中学3年生の92.1%が実は全日制への進学を望んでいる。しかし、神奈川県の教育委員会は60.6%に抑えるということで、来年度の定員を発表しました。それは前年度に比べて280人削減をし、3万9,624人を公立高等学校生徒の入学定員にすると。こういうことです。このうち県外からの特別枠600人を除けば、3万9,024人ということになる。私どもは、私立の入学定員は19.1%にとどまりましたけれども、これを20%に引き上げるということを前提にしながらも、4万500人が必要だと。15の春を泣かせないためには、あと1,500人ふやす必要があるということになりますけれども、こういう削減されている定員の中で、来年の座間市の中学3年生の進路状況、非常に気になりますけれども、座間市の05年度、06年度の公立、私立の進学状況、定数も含めてお聞きしておきたいと思います。


 それから最後に、いよいよ栗原、ひばりが丘高校を総合学科高校として2009年度に統合すると。場所は栗原高校だと、こういうふうになっております。そして、選択科目は国際情報、環境、福祉、健康、表現の5系統を用意して、特に国際理解教育に力を入れると、こういうことになっております。


 そこで、もう既に言われてきておりますけれども、ひばりが丘高校の跡地について、具体的に県との協議が進展しているのかどうかというのが1点。


 それから、市長も言っておりましたけれども、栗原高校は調整区域なのです。したがって、公共下水道も接続されていないという点では、環境的には不十分なのです。私は、ここでそういうことで新しく生まれ変わるということになれば、県の教育委員会として、公共下水道の接続をするべきではないかと。そのために、地元の座間市としても県教委に、ぜひ公共下水道の接続のために県教委として取り組んでほしいということを私は要望すべきだというふうに思います。そのことを市長に尋ねて、第1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  中澤邦雄議員の一般質問に対する答弁を残し、15分程度休憩します。


               午後5時43分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後6時00分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


  中澤邦雄議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員からご質問をいただきまして、ご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、基地問題で何点かお尋ねをいただきました。


 その1点目として、今回の第一軍団前方の関係について、米軍再編のキャンプ座間の第一軍団前方の使用に関して、国の方としてはインフラが整っていると、こういうふうな理由の中で選定がされたと。これは私どもが説明を受けている限りでも、そういう言い方を明確にされています。中澤議員さんとしては、今後、国自身も認めているわけでございますが、いわゆる強化、そして地元への負担もあわせて強化、こういうことが認めております。こういう一連の流れを考えますと、中澤議員が言われる、いわゆる46年の6月23日、覚書、この第2条、「国は基地の縮小に最大限の努力をする」と、こういうことに相なっています。そういう国の約束、国の姿勢と、今回の米軍再編のキャンプ座間がいわゆる選定されたと、そこに非常にギャップの存在があるのではなかろうかと、このようなご質問の趣旨で、見解をただされたわけでございますが、私も、そういう関係につきましては、率直に申し上げてギャップが存在していることは事実だろうと思います。前任者にも先ほど私お答えをしているわけでございますが、当然、やはり覚書の第2条、「国は基地の縮小に最大限の努力をする」と、そういう約束をいかに果たすのかというのが大きな課題だと思っています。そういう約束をしっかりと果たす、そういう果たすもとで、市是の一歩一歩着実な具現化に、その果たすことによって努めていただくと。これがやはり覚書に対する国の責任だろうと、こう判断をいたしております。そういうことで、前任者にも答弁しているわけでございますし、そういう中で、今後、国としての恒久化への解消の具体的な方策を、そういう基本的な考え方でいかにどう取り組んでいくかという、そういう姿勢が明らかになることを私としては国の方策として示されてくる、そういう基本的な内容を私としては期待をしたいと思っております。


 南関東防衛局の方へ、11月17日付で市連協として新聞等の報道の内容についてただした経過がございます。そのことについてご質問をいただいたわけでございますが、中澤議員の内容は、この米軍の計画、フォートルイスの米陸軍第一軍団司令部の本体機能、2014年までにキャンプ座間に移すことが将来の目標であって、その場合には、前方司令部は吸収されるとのことであります。このことについては、今日まで一切地元自治体に対し明らかにされず、仮にこのようなことが事実であれば大変遺憾であると。こういう文面の中で確認をいたすべき、横浜の南関東防衛局の方に回答をするよう求めた行為であります。これについて、具体的な回答等の内容についてただしたわけでございますが、残念ながら回答は来ていない、こういう状況にあります。こういう未回答の部分も含めて、早急に示すようにということを求めさせていただいておるわけでございますが、残念ながら示されてこない、これが実態でございます。先ほどもお話ししましたように、改めて早急に示していただくよう求めさせていただく所存でございます。


 中澤議員の方から、山口県岩国市の井原市長さんのお話がございました。一言で言って、本当に厳しく苦しいお立場、井原市長の心中、余りあるものがあろうと、こう思っております。述べられた井原市長のあいさつといいますか、大会での内容について私の所見を求められたところでございますが、そういう悲痛な心中、そういうものの今の井原市長としての率直な気持ちを述べられたと、こういうふうに私としては理解をいたしております。


 さらに、交付金への見解を求められたわけでございますが、中澤議員さんとして、その前段の中で、長年にわたる基地の存在に対する地元への対応策、お話がございました。この点は、私も前々からお話ししていますように、60有余年にわたって基地の存在、そういう地元のいわゆる社会的・経済的、さらに市民にとっての心理的・精神的な負担というものは、はかり知れないものが存在していると。そういうことをかんがみるときに、基地の重要性といいますか、重さというもの、これはさまざまな考えがあろうかと思いますけれども、日米安全保障条約、地位協定によって、そこに存在しているということから、これは自治体としての、大変残念でありますが、選択権はないに等しいわけであります。そういうことからして、残念ながらこのような国防という日本の本土の平和と安全を守るための仮に基地とするという解釈に立てば、大変重いものを地元としては背負ってきているわけでありまして、単に地元のそういう負担というものを地元だけが担うということになるのではなくて、それとかわる国民の理解の中で、見合う地元への理解と軽減策が措置されてしかるべき問題だろうと、これが私も今までお話をしてきた経過がございます。今回の場合等を考えますと、残念ながら、10年間という期限がつけられている再編交付金であります。前にもお話を申し上げましたように、この交付金の制度、国の専管事項としながらも、この交付金によって、米軍再編の賛否を何か地元自治体にその判断をゆだねてきている、そういう感を持たざるを得ないということもお話をしました。交付金10年、その後の基地、その存在はいかがな状況になるのか、こういう問題であります。そういうことを考えますと、私自身は、決して長年の基地の負担、そしてこれからの基地が存在していく上で、地元自治体への負担に見合う適切な負担軽減の対応であるかどうかということを考えますと、残念ながら見合うものではない、こういうことを言わざるを得ないのが実態でございます。


 さらに、現在の前次官のことについて触れられて、そういうあってはならない事件、そういうことから、今回の米軍再編について関連的な要素の中で撤回をすべきと、こういうふうなお話がございましたが、これはやはり私としては、私の考え方を述べさせていただければ、中澤議員の心情的な要素というのは私はよくわかります。全くあってはいけない事件であります。しかしながら、それをもって米軍再編、日米協議、この関係と一緒に考えることは少しいかがかなというのが私の考えでございます。


 ヘリの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これは12月1日付の新聞で掲載がされていた内容でございますけれども、この関係について、私どもの方としましても南関東防衛局の方に確認をさせていただいております。その確認内容でございますけれども、12月27日に米軍との業務研修のため、木更津の第一ヘリコプター団、約40名が一時的に来たということになっているようでございます。また、ヘリコプター飛行場の使用については、通常の米軍の許可を得た使用であると、こういうことでございまして、いわゆる中澤議員がご懸念をされている内容の回答ではございません。そういう状況にございます。


 次に、医療機関の関係でお尋ねをいただきました。中澤議員のお話にあったわけでございますが、本当に医師、看護師さんの不足という、こういう事態、深刻な状況にあります。さらにまた、医療機関の適正配置という、そういう問題も今大変求められている状況が存在をいたしております。当然、基本的には、中澤議員もお話しのように、いわゆるしっかりと国や県の方へ働きかけていく、これが大切な第一義的な問題であります。国がこういう現状を、国民が安心して医療を受ける、そういう体制づくり、医療環境の整備、取り組んでいただかなければなりませんし、本年4月、先ほど前任者にもお答えしましたけども、全国市長会、県市長会も、この抜本的な解決策を国に求めさせていただいております。私も、10月31日でございましたけれども、県央県北の地域首長懇談会がございました。松沢知事との懇談会であったわけでございますが、その節も、私どもの方の病院の状況等も当然あるわけでございまして、そういうことから、県央医療圏の安定的な救急医療体制等を含めた医療体制の充実をしっかりと取り組んでいただきたいというお願いを、私自身も発言をさせていただきました。今現在、ご存じのとおり、この県の病院の配置の関係につきましては、例えば一般的な診療所等については、ご存じのとおり、医師の資格を持って地域を選びながら開業をするということが可能であるわけでございますが、病院の関係等につきましては、県のいわゆる保険医療圏、こういうものが設定をされております。そういう中で、病床数の関係とか、さまざまな条件の中で検討がなされて、病院が開設をされているという実態がございます。そういう実態があるわけでございますけれども、いわゆる県央地域の関係も、県央地域保険医療計画に基づいて総合的な医療体制の整備、これは重要な課題として位置づけられているわけでございますから、県央医療圏の住民に配慮した医療計画、これを今後推進を図っていただかなければなりませんし、推進を図ること、大変大きな重要な課題であって、今後とも、このような安定的な医療体制の確立に向けて、それぞれお願いをしてまいりたいと思っております。


 さらにまた、当然、やはり内科、外科の確保等の問題もあるわけでございますが、こういう問題については、医師会等の日ごろの協議の中でもさせていただきながら、できるだけ市民の医療への不安、そういうもののないよう、医師会と協議をさせていただきながら、努力をいたしてまいりたいと存じております。


 それから、教育関係の関連で私どもの方にご質問をいただきました。


 市としての食育の関係でお尋ねをいただきました。現在、健康日本21、また県の神奈川健康プラン21、こういうことを受けて、座間健康づくりプランの位置づけを食育の関係でもさせていただいておるところでございます。今現在、このプランの関係、いわゆる座間健康づくりプラン、こういう関係につきましては、庁内のワーキンググループ等で作成作業なども進めさせていただいておるわけでございまして、さらには今後市民を主体とした健康なまちづくり推進委員会に諮りながら、できれば極力早く、座間健康づくりプランの作成をさせていただく、こういう考えでおります。


 ご質問の食育推進計画の関係でございますけれども、平成20年度に県が策定をする予定になっております。そういうことを踏まえて、私どもとしても検討をいたしてまいりたいと存じております。


 それから、同じく教育の中で、二つを私の方で答弁をさせていただきたいと思いますが、一つはひばりが丘高校跡地のその後の利用の進展ということでございますが、県の方としては、内部的にご検討をなされているということは伺っております。ただ、現段階において、残念ながら明らかにするまだ段階ではないと、そういうことでございまして、県としては精力的にご検討いただいておるということは承知をいたしております。当然、やはり県の方として説明ができる段階であれば、私どももご説明をいただけることと、こう考えております。


 それから、栗原高校の公共下水道のお尋ねをいただいたわけでございますが、ご質問にもありましたけれども、あそこはいわゆる合併処理浄化槽で処理をして、ポンプ圧送によって一般管の方へ接続されて放流がされていると、こういう状況でございます。雨水については敷地内処理と、こういうことになっております。この栗原高校の関係につきましては、57年にこの合併浄化槽が設置をされているわけでございまして、既に設置後25年という経過をしております。今後、ひばりが丘高校との統合が行われるわけでございまして、排水路の増加というものも想定がされるところでございます。私どもの一方的な考え方を述べさせていただければ、やはりそういう状況からして、今後、県の方として公共下水道の接続というものをお考えいただくことが適切ではなかろうかと思っておりますし、同時にまた、あそこは調整区域で、区域外接続ということになるわけでございまして、その辺もよく協議をすることが必要だと思っておりますので、そういうことも踏まえて、県の方と今後調整をさせていただきたいと存じております。


 以上で、私の方はお許しをいただきたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育長。


              〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  中澤議員さんから、教育委員会に9点ほどご質問をいただきました。答弁の順番は前後いたしますが、よろしくお願いいたします。


 まず、携帯電話の指導についてということでございますが、教育委員会としてどう考え、どう対応していくのかということですが、携帯電話の普及が進んだことによりまして、携帯電話の使用に関する問題が多く発生しており、社会問題化していると認識しております。そのため、教育委員会といたしましても、重要な問題だと考え、さまざまな場面で携帯電話の使用について指導をしていただくよう、学校に依頼をしております。また、市内の学校が携帯電話会社と連携して行った携帯安全教室「加害者にも被害者にもならないために」の実践内容を研修会や会議において紹介し、各学校でも携帯電話のマナーについての指導を計画的に行うよう、依頼をしております。さらに、保護者会等で、携帯電話の使用について注意を喚起するよう、各学校にお願いをしているところでございます。


 次に、食育等の関係で、子供たちのはしの持ち方やあいさつの仕方等をどのように指導していくかとのご質問でございますが、当然のことですが、給食時に食べる前のあいさつ、食べ終わった後のあいさつ、食器の持ち方、はしの持ち方、また主食と副食を交互に食べるなど、食べ方についても指導をしております。これらは学校へ入学前から家庭で教えられていることでございますが、学校でも定着するよう指導すべきことだというふうに考えております。


 食育の観点から、中学校に学校給食はどうなのかというご質問でございますが、食育の推進は、家庭や学校、地域の取り組みと、あらゆる組織分野に及びます。それぞれの立場から取り組んでいかなければならないと考えております。現在、中学校では、昼食のお弁当の時間、家庭科や保健、社会科の授業の中で行われております。中学生では、今まで家庭で身につけたことや、小学校で身につけたことをもとに、自分自身がどのように食に対しかかわっていくのかをみずから考え、判断し、実行に移していけるよう、指導していきたいと考えております。


 3点目として、全国学力学習状況調査についてご質問をいただきました。全国学力学習調査の児童・生徒の参加状況でございますが、市内、小学校6年生は98.6%の児童が、中学校では3年生95.1%の生徒が参加しております。


 正答率等の県との比較でございますけれども、国の方から調査の結果が10月24日に公表されたわけでございますが、本市の結果につきましては、全国や神奈川県の結果とほぼ同様でございました。傾向といたしましては、これも国・県と同様ですが、知識に関する問題に比べ、活用に関する問題に課題が残るという結果でございました。


 調査結果を今後どのように生かすかというご質問でございますが、本市といたしましては、教育施策の成果と課題を把握するための資料とするとともに、各学校においては、教育課程や学習指導方法の充実、改善を図るために活用してまいりたいと思います。


 また、受験した児童・生徒の保護者に対しましては、全国学力学習状況調査の各教科の概要と育てたい力を示し、家庭で日ごろ学習を振り返るきっかけにしていただくよう依頼していく予定でございます。


 文部科学省が行いました今回の調査につきましては、各学校の学力の状況を把握するとともに、教育活動の成果と課題を考え、今後の学習改善や主体的な学習態度の育成につなげていくことがねらいであります。調査の結果をもとに、児童・生徒一人一人の学習改善に役立つことができるものと考えております。


 調査の結果につきましては、学校間の序列化や過度な競争につながりかねないということで、市全体及び学校ごとの結果は非公開として取り扱っております。 今回の調査は全国一斉という形で実施されたわけですが、座間市の児童・生徒の実態を知る上では大変参考になるものでした。例えば児童・生徒の質問紙からは、座間市の子供たちの状況として、自然に親しむ子供が多いことや、体の不自由な人などに手助けをしたことがある子供が多かったことがわかりまして、本市が進めている学校の教育目標である、豊かな心の育成の成果のあらわれというふうに認識をしております。


 4点目として、いじめに関するご質問でございますが、平成17年度調査までは、いじめの発生件数でしたが、平成18年度は、いじめの認知件数に変更になっており、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うものとなったわけでございます。そのため、全国のいじめの実態調査の件数が、前年度に比べ6倍に増加いたしました。本市におきましても、18年度は前年度と比べ5倍の増加となっております。


 いじめをどのように把握したかということでございますが、これは本人の訴え、友達や保護者からの訴え、教育相談やアンケート調査等を行い、そこからいじめの実態をつかんだものでございます。また、近所の人からの情報によって、いじめを発見した例もございました。


 本市におけるいじめの内容といたしましては、冷やかし、からかいが全体の半数以上を占めており、次に多かったのは仲間外れの順でした。この調査結果からわかることは、最初はからかい半分で遊んでいたことからいじめへと発展した事例が最も多かったということでございます。


 次に、いじめの背景に何があるかということですが、複雑な要素が絡み合っており、一言で表現できないのが現状でございます。自己肯定感の欠如やコミュニケーション能力の低下、寂しさや周りに対するねたみ等、多くの要素が絡み合っていじめが発生しているものと考えております。


 いじめが原因で転校した児童・生徒がいるのかということでございますが、いじめを原因として指定校変更をした児童・生徒は、平成18年度が2名、19年度、12月1日現在ですが、1名という状況でございます。


 いじめに対してどのように対応してきたかというご質問でございますが、昨年の10月25日から、こどもいじめホットラインを開設し、いじめ問題の対応をしております。また、いじめホットライン以外でもいじめの相談を受けており、相談者が学校への連絡を拒んでいるもの以外は速やかに学校に連絡をし、事実確認を行い、学校と連携をとりながら、いじめの解決に向け対応をしているところでございます。いじめの実態が把握しやすいように、校内体制を充実させ、一人の教師が抱え込むのではなく、組織として児童・生徒指導に当たるようにしております。その組織の中には、校長、教頭、学級担任、学年主任、児童・生徒指導担当教諭はもちろんのこと、時には養護教諭やスクールカウンセラーも入り、一人一人の児童・生徒を複数の目で見るように対応をしております。


 5点目に、教職員にかかわるご質問をいただきました。座間市の教職員数は、12月1日現在で、小学校が320人、中学校が183人の503人でございます。欠員数については、小学校が18人、中学校が12人となっております。欠員につきましては、臨時的任用職員が採用されております。


 教職員の表彰を受けたということが議員さんから出ましたが、今年度1名でございまして、今年度創設されました神奈川県優秀授業実践教員表彰を中学校教員が受賞しております。10月19日に受賞をいたしました。具体的には、座間中学校の英語科教諭で、確かな学力を育成するために、教具の活用を工夫したり、毎時間小テストを実施したりと、基礎学力の定着に取り組むとともに、英語のコミュニケーション能力を高めるための授業展開に取り組んだ成果が認められたものでございます。ちなみに、昨年度は西中学校の数学科の教諭が、文部科学大臣優秀教員表彰を受けております。学習指導だけでなく、生徒指導、進路指導等にも成果を上げていることが認められたものでございます。


 教員の残業時間につきましては、正確なところは示せませんが、本年3月に発表された文科省委託による教員勤務実態調査の報告によると、一日の平均残業時間と持ち帰り時間を合わせると、小学校では2時間以上、中学校では2時間30分くらいになっております。また、平成18年度の療養休暇、休職取得者は、小学校が18人、中学校が6人となっております。


 指導力不足教員につきましては、市が認定して県教育委員会に報告した教員は、現在いない状況でございます。県では、平成18年度では14名認定をされております。指導力不足教員への対応は、基本的には、学校で把握した不適切な指導等に対し、校内での研修や指導を行い、指導を続けても改善が見られない場合に教育委員会がかかわっていく形となります。今回、教職員免許法及び地方公務員特例法の改正によって県教育委員会が、指導が不適切な教員の認定を行うことになりましたので、認定基準や手続などがこれから示されるものと考えております。まだ示されていない状況にございます。いずれにいたしましても、県教育委員会が示す方法に従い認定されていくものと理解をしております。


 6点目として、学習指導要領の改訂に関するご質問をいただきました。中央教育審議会の教育課程部会の審議のまとめにもございましたが、言語は知的活動やコミュニケーション、感性、情緒の基盤でございますし、理数教育の質・量両面での充実は、科学技術の世界的な競争の激化の中で重要でございます。そのため、授業時数の増加により、つまずきやすい内容の繰り返し学習や観察、実験、レポートの作成、論述などの学習の充実を図ることが必要であると考えております。


 総合的学習の時間につきましては、市内小・中学校では、それぞれの発達段階に応じた年間計画に基づき、地域の教育力等も積極的に活用しながら進めております。総合的な学習の時間は、変化の激しい社会に対応して、みずから課題を見つけ、学び、考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てることをねらいとするものでございますが、受け身的であった学習が主体的な学習の姿勢に変わってきたという児童・生徒の実態もございます。これからますます重要な役割を果たすものと考えております。今後とも、各学校では総合的な学習の時間と各教科との関連を整理し、それぞれのねらいや育てたい力を明確にしながら、内容の精選を図っていく必要があると考えます。


 英語教育についてでございますが、従来から、総合的学習の時間を中心に、国際理解とコミュニケーション能力の育成をねらいとして実施しており、平成13年度からは、外国人英語指導助手事業も行っております。このような取り組みによって、幅広い言語に関する能力や国際感覚が養われ、英語の音声や基本的な表現になれ親しむことで、中学校へのスムーズな接続を図ることができるものと考えております。


 7点目でございますが、県立高校の来年度の定員枠についてのご質問がございました。県教育委員会は、10月29日付で2008年度の神奈川県県内公立学校の募集定員を発表しております。内訳といたしましては、全日制が3万9,624人で、公立中学校卒業予定者に対する割合は61.6%、定時制が2,910人で4.5%、通信制が1,520人で2.4%、全体では68.4%となっております。


 座間市の状況でございますが、平成17年度卒業生につきましては、県内公立全日制への進学が688人で、卒業生総数に対する割合は63.7%、定時制への進学が30名で2.8%、通信制への進学9人で0.8%となっており、全体では67.3%という状況でございます。平成18年度卒業生につきましては、県内全日制への進学が739人で、卒業生総数に対する割合は67.4%、定時制への進学が24名で2.2%、通信制への進学7人で0.6%となっており、全体では70.2%という状況でございます。


 この定員枠についてでございますが、県教委と県私学協会が協議し、進路希望調査や卒業予定者数、過去の公立高校、私立高校への進学実績などを考慮し、決定されるものと理解をしております。市内卒業生の公立全日制進学者の割合と、今回発表された募集人数の割合で、定員枠が適当であるかを論ずることはできませんが、きちんと自分の将来の進路を見通し、自分が納得できるような進路選択を行うことが重要であると考えております。また、学校では本人の進路希望や保護者の考えを十分に踏まえ、希望がかなうよう支援することが大切であると考えております。


 8点目として、OECDの学習到達度調査につきましてご質問をいただきました。義務教育段階で学んだ知識を実生活で活用する能力を評価するテストであると聞いております。今回の結果では、読解力が15位、数学的応用力が10位、科学的応用力が6位、この3分野について順位が低下してきたとの結果でございました。この結果を受けて文部科学省は、次期学習指導要領の中で、理数教科で実験や体験の授業をふやすことや、論理的な思考の基盤となる言語力を育てる必要があるとの見解を出しております。座間市におきましても、教師一人一人の指導力を向上させるとともに、児童・生徒が学習した知識を活用する力や、科学的なグラフなど、さまざまなデータから必要な情報を取り出し説明する力を身につけさせる、そういう指導に力を入れていきたいと考えております。


 9点目として、暴力行為のご質問がございました。まず、現状をお話しをいたしますと、18年度の暴力行為の内訳でございますが、生徒間暴力が、小学校が3、中学校35、計38件、器物損壊が、小学校は0、中学校が30、計30件、対教師暴力が、小学校が0、中学校が29件、対人暴力で、小学校が0、中学校1の計1件という形でございました。


 暴力行為増加の原因の一つとして、現代の子供たちは兄弟が少なく、昔のように異年齢の子供と遊ぶことが極端に少なくなっており、それに伴って子供たちのコミュニケーション能力が低下しているために、言葉によって問題解決をすることができずに暴力行為に及ぶことなどが考えられます。学校では、暴力行為や器物損壊が発生した場合は、本人への指導とともに、家庭との連絡をとり合い、学校、家庭の連携の中で指導を進めております。そして、内容によっては関係諸機関とも連携し、対応について協議をしております。また、未然防止のための取り組みとして、構成的なグループエンカウンター等を実践し、コミュニケーション能力の育成や生徒同士のきずなづくりにも努めております。ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。───中澤邦雄議員。


               〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  時間の関係がありますので、教育問題について再質問をしたいと思います。なお、基地問題については、我々も引き続き努力をして頑張っていきたいというふうに思います。


 先ほど学力テストの効果として、教育長は、いわゆる自然に親しむとか、障害者の関係でわかったと言っています。それはテストでなく、付随して行ったアンケート調査によってそういうことがわかったということではないかと思うのですが、そこをもう一度正確にしていただきたいというふうに思います。


 それで、日本の教育をどうするかという点で、やはりことしの9月18日に発表している、OECD、いわゆる経済協力開発機構、30カ国が加盟をしているわけですけれども、その加盟国を中心に、教育制度に関する批評というものをまとめて、図表で見る教育というものが発表されました。それを見ると、日本の教育予算というのは、OECD加盟国の中でも公的支出が非常に低いということが出ております。例えば、日本の場合は、教育界へ投入した公的支出は9.8%、OECD諸国の平均は13.4%ということで、大きく下回っています。また、教育機関に対する公的支出の割合を国内総生産比で見ますと、OECDの場合は6.2%に対して、日本はわずか3.5%ということで、比較可能な国のうち、ギリシャに次いで下から2番目ということです。その一方、教育費の私的負担、生徒の家庭が負担する割合は、日本は非常に高い。25.8%で、これは米国とオーストラリアに次いで非常に高い数字になっています。大学以上の高等教育では、私的負担の割合が58.8%にも跳ね上がっています。フィンランドの教育ということが非常に注目をされているわけですけれども、フィンランドの場合は97%を大体公的負担で出しているということであります。OECD諸国のうち、北欧の諸国は4分の1が高等教育については授業料を免除していると、こういうことになっております。また、日本の小・中学校の1クラス当たりの児童・生徒数は、小学校で28.4人ですけれども、OECDの平均は21.5人、中学校では、日本の場合は33.5人ですけれども、OECDは24.1人ということで、そういう面でも、日本の教育が、やはりOECDの加盟国30カ国の中でまだまだ取り入れていかなければならないことがあると思うのですね。したがって、そういう意味で、教育関係者は今後、教育費に投資をするということに臆病であってはならない、積極的にやはり取り組んでいく必要があるということだと思うのです。


 それから、今度のOECDの発表した到達度の成績を見ても、要するに応用する力、考える力、主体的に物事を応用していく力が不足をしているというのは、フィンランドの教育法で、これはテレビ等でも体験者が登場しておりましたけれども、非常に学校自体が詰め込み教育をやっていないのですね。日本の場合には競争的だということで、国際的な権利委員会からも問題にされているわけですけれども、もっとそういう意味では詰め込み教育ということではなくて、本当に主体的に児童・生徒が学ぶという気持ちをやはり前提とした教育ということを私は取り組んでいく必要があるのではないかと、こういうふうに思います。


 したがって、教育長としても、座間の教育を今後担っていく上で、先進的なところの教育方針を謙虚に学んで、積極的な取り組みを期待して質問を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育長。


              〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  再質問をいただきました。


 まず、全国学力学習状況調査の私が申し上げました、座間市の自然に親しむ子が多いことや、体の不自由な人などを手助けしたことがあるということが多いというのは、議員さんおっしゃるように、アンケート調査の結果でございます。


 それから、教育費のことについてお話がありましたが、私どもも一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思っております。


 詰め込み教育等につきましてお話がございましたが、おっしゃるとおり、私も主体的に学ぶと。みずから学び、みずから考え、そういう学習を学校教育の中で中心にやっていかなければならないというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  再質問ありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は明7日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。


                午後6時52分 延会