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神奈川県 座間市

平成19年第4回定例会(第2日11月30日)




平成19年第4回定例会(第2日11月30日)





         平成19年11月30日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員 25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1名





       7 番     大   矢   修   市   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部次長         中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会


                 大 久 保       猛   君


   事務局長


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   会計管理者         白   井   常   夫   君





1 本日の議会事務局職員出席者   5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         飯   田   敏   夫


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者   1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 2 号





                      平成19年座間市議会第4回定例会第2日


                      平成19年11月30日(金)午前9時開議





日程第 1 議案第66号 平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号)


日程第 2 議案第67号 平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2


             号)


日程第 3 議案第68号 平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


日程第 4 議案第69号 平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第2号)


日程第 5 議案第70号 座間市立もくせい園条例


日程第 6 議案第71号 座間市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の


             一部を改正する条例


日程第 7 議案第72号 座間市手数料条例の一部を改正する条例


日程第 8 議案第73号 座間市立通園センター設置条例の一部を改正する条例


日程第 9 議案第74号 座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


             る条例


日程第10 議案第75号 座間市立学校の設置に関する条例及び座間市学校災害見舞金


             条例の一部を改正する条例


日程第11 議案第76号 座間市土地開発公社定款の一部を変更する定款


日程第12 議案第77号 道路の路線の認定について


日程第13 議案第78号 道路の路線の認定について


日程第14 議案第79号 道路の路線の認定について


日程第15 議案第80号 道路の路線の認定について


日程第16 議案第81号 道路の路線の認定について


日程第17 議案第82号 道路の路線の認定について


日程第18 請願第 7号 すべての子どもに行き届いた教育をするために30人以下学級


             の早期実現を求める請願


日程第19 陳情第53号 座間市議会議員の定数削減に反対する陳情


日程第20 陳情第54号 県の医療費助成制度見直しに関する陳情


日程第21 陳情第55号 座間市における医療費助成制度維持に関する陳情


日程第22 陳情第56号 座間市域の告示後住宅を法的措置に基づいて予算化していた


             だき、拡大地域と同程度の戸数を予算化していただくべく国


             に意見書を提出していただくための陳情


日程第23 陳情第57号 深刻な医師不足を打開するための法律を制定するよう国に対


             して意見書の提出を求める陳情


日程第24 陳情第58号 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」を改正するよう


             国に対しての意見書提出を求める陳情


日程第25 陳情第59号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を国に提出するこ


             とを求める陳情


日程第26 陳情第60号 小学校ランチルーム給食における強化磁器食器の継続使用を


             願う陳情


日程第27 陳情第61号 安心して出産できる産婦人科医療体制を整備し、妊産婦無料


             健診を拡大することを求める陳情


日程第28 報告第15号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについ


             て)


日程第29 報告第16号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについ


             て)


日程第30 報告第17号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについ


             て)


日程第31 議員提出議案第34号 座間市議会議員定数条例の一部を改正する条例





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第31 議事日程に同じ


日程第32 議員提出議案第35号 再びキャンプ座間への米・日新司令部移転の既成事


                 実化に抗議する決議について


日程第33 議員提出議案第36号 防衛省疑惑の徹底糾明を求める意見書の提出につい


                 て





               午前9時00分 開議


○議長(伊澤多喜男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は24人で定足数に達しています。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、大矢修市議員から欠席、竹市信司議員から遅刻の届けが出ておりますのでご報告します。


 日程第1、議案第66号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号)から日程第17、議案第82号、道路の路線の認定についてまで、以上17件を一括議題とします。


 ただいま議題となっております案件については既に提案説明が終わっておりますので、これより総括質疑に入ります。


 発言通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  おはようございます。ただいまから総括質疑を行いますが、議案第66号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号)外16件について、日本共産党を代表して総括質疑を行いたいと思います。


 まず、債務負担行為の補正についてでありますが、内容としては座間中学校の1号棟の改築工事設計委託並びに仮設賃借料の債務負担行為ということでありまして、これは総事業費が5億2,000万円を見込まれ、そのうち工事費が3億8,000万円ということで平成21年度の完成予定ということになっているわけであります。本来、この種のものは現形予算の中で措置されなければならないわけですけれども、債務負担行為の補正という座間市の財政事情の現状が厳しさを物語っているのかなというふうに思います。具体的に質疑をするわけですけれども、この座間中学校の1号棟は、昨日市長から説明がありましたように昭和37年の3月の建設と、こういうことのようですが、耐用年数という関係でいけば45年ということで仕方がないのかなというふうに思いますけれども、いわゆる耐震補強工事がもうできない状況だということで改築に当たるわけですけれども、その具体的なできなかった理由について伺っておきたいわけですけれども、今回の補正では、いわゆる1,100万円、これは設計と地質調査含めての予算措置ということになっているわけです。つまり、構造上、もう耐用年数との関係でだめなのか、あるいは座間中の地質が不十分であり、そのことが建物全体に影響を及ぼし今回の改築に至るのか、その辺について、この際改めて伺っておきたいというふうに思います。


 次に、借換債についてでありますけれども、一般会計では四ツ谷住宅ほか5件、2億6,450万円が措置されているわけでありますが、これは、きのう市長が説明してありましたが、ことしの8月7日に総務省の自治財政局長の通知があった。それは「平成19年度公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱について」ということで、そこに条件がありまして、年利7%以上の残債があるものについて、実質公債費比率が15%未満、座間市の場合には14.9%で平成18年の決算上該当する。それから、経常収支比率が85%以上、座間市の場合には92.9%ですから該当すると。ただ、財政力指数は0.55以下という条件ですけれども座間の場合には0.934と、こういうことですけれども、6件の借り入れの借りかえをすると、こういうことであります。それで、今回の借り入れの金利は4%以内ということですから、一般会計においては平成20年度で142万4,000円程度。累計では1,300万3,000円程度の軽減が図られると、こういうことであります。


 内容を具体的に見てみますと、この6件は、まず昭和58年に借りた公営住宅7.1%、それから昭和58年に借りました旭小、西中等の用地取得の事業債、これが金利が7.1%で今回2,970万円借りかえるわけですけれども、しかし、この残債は5,743万9,712円というのが18年度決算年度の末の残債なのです。それから、同じく58年の相模中校舎、西中、東中の増築に伴う事業債は今回それを1,270万円借りかえると、こういうことですけれども、18年度末は2,465万2,594円残っているわけです。それから、東、西、栗原中学校の校舎の整備費のために昭和59年に7.1%で借りたわけですけれども、今回、それを1,210万円借りかえると。しかし、これもまだ残債は2,050万9,595円残っているわけです。それから、同じく59年の中原小、南中の用地取得事業費が7.1%で、やはり当時これも1億9,560万円借りかえる。しかし、この残債は2億8,376万4,218円残っている。それから、59年にやはり立野台の市営住宅、7.1%で借りたわけですけれども、今回、それを920万円借りかえる。しかし、残債は1,348万486円残っているわけですね。ということで、今回借りかえる金額はそれぞれの、これはいずれも財務省から借りているわけですけれども、残債はまだかなりあるわけで、そういう多額の残債がある中で今回の2億6,450万円としたことについての考え方を聞かせていただきたい。それから、同時に昭和57年に借りております旭小、相模中校舎の取得は、これは7.3%の利子でまだ残債が582万4,734円残っている。それから、同じく昭和57年に借りた中原小学校の用地取得、これは7.3%で借り入れて残債がまだ6,709万7,801円残っている。そのほかに公営住宅、やはり昭和57年に7.3%で借りた分がまだ18年度末現在で485万6,851円残っている。これらの、7%以上の金利でまだ残債が残っておりますこの3件については今回の借換債の中に組み入れてはおりませんけれども、これについての考え方、理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 次に、民生費の国庫負担金で生活保護費の国庫負担分の4分の3について措置されておりますけれども、いわゆる今年度は母子加算の段階的な廃止の影響を受けるということになっておりますが、生活保護費における母子加算の当市における影響について伺っておきたい。


 それから児童手当の負担金について、国庫の負担金等の措置がされているわけですけれども、まず、きのう市長からみずからわびたわけですけれども、この年度、5,000円から1万円に支給額が引き上げられた。しかし、ことしの2月、3月については旧5,000円でよかった。それを1万円で計上したということで今回減額の補正がされているわけですが、実はこういう予算の計上ミスについては6月議会、9月議会、そして今回ということで連続しているわけです。したがって、改めてこういうミスを再発しない、つまり財政が厳しい予算の中でやりくりしてこの予算を計上しましたから、どうぞ議会の皆さん賛同いただきたいと、こういうことで提案されている厳格な予算であるわけであり、また、市長が提案しているわけだからそれなりのやっぱり権威というものがあるわけですよね。それで、市長に許された予算編成上の権限、これは侵すことができないというふうに言われており、議員提案でもなかなかそこは突き進めない部分もあるほど神聖にして侵すべからずでありますから、その前提としてやっぱり予算上問題がないということが前提になっております。そういう意味で予算に対する信頼を確立するという意味から言っても、このようなミスが起こってはならないというふうに考えるものであります。改めて見解を伺っておきたいというふうに思います。


 また、児童手当等については国庫予算が減らされてくるという状況の中でこれを措置しなければならないということもあります。やはり国に対して交付税も減らされるという状況の中では、しっかり予算要求をしていくということも大事だと思いますので、その辺についても伺っておきたいと思います。


 それから、私立幼稚園の奨励費補助金の補正がされております。今回、人数が全体で65人、国庫対象としては98人減額になった、こういうことから補正減がされているわけであります。本来、きのうの柏木議員の討論の中でも触れておりますけれども、国庫補助金の3分の1ということになっておりますけれども、予算の範囲内だから26.5%でも仕方がないと、こういうことに国の方はしているわけですけれども、本来国が3分の1、予算がないから26.5%、では、支給をする現場の市町村としては、予算がないから減額して支給できるかというとできないわけであります。こういう奨励費補助金なのだから負担金とは違うよと、国は補助を出してその事業を推進するように奨励をするのだと。だから、多少予算がなければ減らしても構わないと、こういう安易な考え方ではないとは思うけれども、結果としてはそうなっている。したがって、この種の問題についてもやはり厳しく国に対して求めていくということが大事だと思いますので、あわせて市長の見解を伺っておきたいと思います。


 次に、資源物の売り払い代が単価アップによって補正増が見込まれるということで1,387万5,000円措置されました。アルミ缶からアルミがら、スチール缶、新聞、雑誌等であります。そこで、これはきのうの柏木議員の討論でも触れましたけれども、回収量は一体ではどうなっているのか。単価が上がったから補正増だと。それで、回収量もふえているということであればいいわけですけれども、逆に減っているということであれば、昨日指摘したように私は問題があるというふうに思います。とりあえず、単価のアップについては説明を受けておりますが、回収量について具体的に、本会議でありますけれども答弁を求めておきたいというふうに思います。


 それから、財政調整基金について、18年度末の財政調整基金は7億141万9,520円というかつてないというか、財政調整基金がなかった当時に比べればあるだけいいではないかということになりますが、第一次石油ショック以来地方財政を滑らかにしていくためには基金が必要だと、こういうことから多くの自治体で調整基金を、この財調を持つようになりました。当時は、ではどのくらいが財政調整基金として望ましいのだということで、市長としてはですよ、当時の本多市長ですけれども、1割は欲しいなと、こういうふうに言っていた。そういう希望的な金額からすればほど遠いわけですけれども、今回、積立金を228万3,000円ほどするということになります。それで、私は昨日の冒頭、市長の市政に関する重要事項の説明の中に、当然年度末に向けての座間市の市税等の見込みについて説明があるかなと思って期待というか、関心を持っていたわけですけれども、きのうはそのことに全く市長は触れておりません。そこで、年度末に向けての市税の見通しについて改めて市長に伺っておきたいわけであります。


 それで、ことしの国税収入についての当初見積もりに比べて約1兆円少ないという見通しが発表されるようになってまいりました。52兆円台にとどまってしまうと。当初、国税は53兆5,000億円見ていたけれども52兆円、つまり1兆円ほど減収になると。では、その理由は何だというと、企業の収益が伸び悩んでいると。それで、法人税収が下振りしているからだということなのですね。それで、企業業績は増益基調がこの間続いてきた。しかし、株式市場の低迷や原油価格高騰の影響で減速する懸念が強まっているということが明らかになりました。それから、地方税についても2007年度の地方税収が5年ぶりに計画を下回る可能性が高いというふうに、この11月26日にわかったということで、新聞等で発表されました。つまり、経過額は40兆3,700億円で国から地方への財源移譲等の影響を除いた自主的な増減率で、2006年度に比べて5.3%増になるというふうに見込んでいた。しかし、ことしの4月から9月までの納税予定額が前年同期に比べて3.2%増にとどまってしまった。つまり2%ほどこの見込みが低いと、こういうことであります。計画割れの主な要因は前年度比で10.4%増の9兆6,000億円を見込んだ法人二税、事業税と法人の住民税の伸び悩みが大きくて9月までに10.4%見込んだけれども9月までに4%増、つまり6%も法人関係が落ち込んだということを言っているわけです。したがって、こういう状況の中で座間市の市税はどうなるのかということを伺っておきたいというふうに思います。


 次に、栗原の児童ホームについて。今回、児童ホームの管理運営費ということで780万円ほど措置をされております。これは、栗原の児童館をコミセンに建てかえると、こういうことにあわせて栗小への音楽教室を使って児童ホームを開設をするということで、あわせて定員を36人から48人にする。それから、賄いを含むそういう費用を見ていたと、こういうことで今回措置されております。そこで問題なのは、従来児童館というのは、これは当時の子供を大切にするという考え方から来ているわけですね。当時は、お子さんが生まれればモクセイという木を誕生の祝いで渡したり、広報で必ず、了解を取りながら写真つきでお誕生日お祝いということで広報に載せて市民全体で祝う。そういう状況の中で共稼ぎの世帯がふえてきて「かぎっ子」といって、団地もできる、そして「かぎっ子」が生まれる。


 つまりどういうことかというと、首からかぎをかけて、学校から帰ってきてうちに入りたくても入れない。かぎはあるのだけれども玄関のところに座って親の帰りを待っていると。これは余りにひどいではないか。いわゆるかぎっ子対策ということで座間市はいち早くこの児童ホームというものを、学童ホームを始めるのですが、子供たちの児童館を建てるというのが当時の市の考え方だった。それで、本多市長になってから、おれは児童館はもういいよと、老人ホームを建てるよとこうなった。今度は、星野市長になって、おれは老人憩いの家は建てないよと。古くなった児童館をコミュニティセンターにしていくよと、こういうことでやってきた。その出発点は、児童館を基本としながらも多目的施設としてのコミュニティセンターだと。そして、いわゆる文化センターや公民館はあるけれども、役所仕事でかたくていけない。それで、コミュニティセンターをつくったからどうぞ地域で自主的に使ってくださいと、自由に使ってくださいと、こういう意味もあった。それから、幼老交流。児童館に子供たち、夜は多目的な施設として大人が使っていたけれども、もっと大人と子供が触れ合う必要があると、こういう意味があって私はコミセンを立てるということの意味は、児童館の機能を残しながらコミュニティセンターというものをそういう場として活用するという点では、それはそれですぐれた点もあるというふうに見てきた。


 それで今回、しかし、ひさしを貸して母屋をとられたと同時に出ていけと言われて、つまり、栗原の児童ホームについてはもうコミセンでは使わせない。小学校でやりなさいと、こういうふうになった。こういう大きな方針転換がなぜ冒頭、市長の3月議会の予算提案時にされなかったかと。私はこのことを市長に問いたいわけです。大きな基本方針を立てる、あるいは変えるときにはやっぱりきちっと予算措置をするときに議会に、あるいは市民に対してもっとはっきり言うべきだった。なぜかというと、かつてそういうこともあった。つまり、児童館が遠くて学校との距離があり過ぎるから学校の中にできないかということで検討したことがあった。しかし、学童ホームは福祉部の所管、学校は教育委員会の所管でどうもうまくいかない、こういうことで行政側からもうこういう計画を拒否したことがある。しかし、今回それがいきなり十分な説明もないままそうしていくのだというふうになっているようでありますから、その辺について聞いておかなければいけない。


 それから、もし、これは初めてのケースでありますから、児童館という決められた敷地の中で、ホームですから生活の場なのですね。それが、学校の校門を出てきて別の世界に移って放課後の子供たちの世界というのが児童ホーム。しかし、朝8時に行って、そして日が暮れるまで同じ学校の校舎の中で、これはもう何のことだかわかりゃしない、子供にとってみれば。ましてや、保育園から行った、幼稚園から行った1年生なんかは半日で帰れるところを学校にずっといなくてはならない。そういうことが子供の目線で見て果たしていいのかどうか、ここが私は問われると思うのです。


 それから、児童館という狭い敷地の中で、今度は定員が48人にふえますけれども、2人の指導員が目配りできる範囲だ。しかし、学校という広い中に入ってしまえば、その目配りが一体できるのかできないのか。いや、音楽教室の閉じ込めておくからいいのだよと、こうなるかもしれない。しかし、それでは小さな子供たちが、育ち盛りの子供たちを広い校庭と広い学校がありながら音楽教室に終日閉じ込めておくことが果たして子供の目線でいいのかどうか、そういう問題について十分回答する必要があると思います。私は、そういう点について決していい施策ではないと。コミセンをつくることはいいですよ。だからといって、それに便乗して追い出してしまうという。その従来から言っていた児童館機能を残すということはどこへいってしまったのか、改めて聞いておきたいというふうに思います。


 それから、市営住宅の整備費135万3,000円が減額されながら、同時に補修費として400万円計上しております。これは、この空き部屋が当初10件ほど見ていたけれども15件にふえた。そこで修繕が必要になったと、こういうことですけれども、今まで具体的に市営住宅の空き部屋をこうやって補正増するというケースはあんまりなかった。したがって、改めて今回補正増しなければならない補修の内容、市営住宅を今度借りていただく方に気持ちよく借りていただくと、そのためにはこういう改修が必要だという説明を求めておきたいと思います。


 それから、小・中学校の施設整備の事業費、工事請負費が載っております。この中には、栗原小学校の1号棟の便所改良、それから栗原中学の南校舎のそれぞれ減額措置になっております。これは、それぞれ便所改良費、つまりトイレの改修を行った結果、執行残として減額するとこうなっておりますが、この改修を終えて座間市の小・中学校のトイレの改修率はどうなるのかという最新の数字をお示しいただきたい。同時に、未改修部分があるとすればその未改修部分の改修計画はどのようになっているかということをお聞きしておきたい。


 それから、要保護及び準要保護児童・生徒の援助事業費、それぞれ小・中とも減額をしておりますが、この減額、マイナスはどうしてなのかということであります。つまり平成18年度は、決算審議した当時は小学校で1,146人、中学で520人対象児童・生徒がいたわけです。それで19年度、今年度は当初988人の小学校を見込んだけれども、実際は40人マイナスの948人で済みそうだと。中学校は、当初496人見込んだけれども52人少ない444人で済みそうだと、こういうことでありますが、このことが生活の実態が向上してこの制度を受けなくて済むということならうれしいわけですけれども、一方では、国が国庫補助をなくしてしまった、こういうこともあり地方交付税が削減されるということの状況の中で、この適用基準が対象に対して非常に厳しくなった、狭き門になった、そういうことから来る減少なのかどうか、その辺について、今回の補正減について説明を求めておきたいというふうに思います。


 それで、国保会計で後期高齢者の医療制度創設準備事業費の補助金ということで300万円ほど歳入で国庫補助金が計上され、そのシステム改修や委託料が歳出で2,255万4,000円ほど措置されております。それで、後期高齢者医療制度についてはさまざまな問題があります。そこで、私どもは菊川議員が一般質問で通告してありますとおり、このことについて取り上げる予定になっておりますから、私はそこに任せるということで、とりあえずこの予算措置をされております保険証の発行件数等について明らかにしていただきたい。それから、20年4月1日現在での見込みでいいのですけれども、75歳以上の座間市の人数、あわせて65歳から74歳までの人数についてこの際、本会議でありますけれども明らかにしていただきたいというふうに思います。


 それから、公共下水道の借換債でありますが、13億5,570万円で、財務省分が6件、公営企業分18件、24件の借りかえになっております。このことによって公共下水道会計では6億8,927万円、累計で金利の軽減が、20年度単年度の6,500万円図られると、こういうことであります。私が調べた結果、利率が、金利が7%以上の財務省関係というのは13件あります。それから、公営企業金融公庫からは14件、中には相当な8.50%という金利が2件も含まれるわけです。それで、今回の借換債によって、基本的には公共下水道としては7%以上の高金利の借入額はもう今回の措置によってなくなったというふうに見ていいのかどうか、それを伺っておきたい。


 それから、水道会計でも、今回の借換債によって平成20年で399万8,000円、トータルで619万3,000円、水道会計としては借りかえによることによって金利負担が少なくなると、こういうことであります。そこで、水道も金利7%以上のものは今回の措置によって基本的にはなくなったと考えてよいのかどうかという点を伺っておきたいというふうに思います。


 それから、議案第74号の座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、つまり暴力団員を市営住宅に入居をさせない、排除をすると、こういう条例であります。そこで、暴力団員かどうかの確認は県警本部からの情報提供をもとにして行うと。それから、新規入居希望者に、県警照会など市が必要とする所定の調査への同意を求めるという考え方、また、大和市は同じくやるということで、大和市は新規申込者の入居資格に申込者または同居者の暴力団員でないことを追加する記述を求めると。それから、県警本部等の市営住宅からの暴力団排除に関する合意書を締結するというふうになっております。そこで、この問題は、もちろん暴力団というのは好ましくないし、排除というのはわからないでもない。しかし、憲法あるいはそれに基づく公営住宅法、プライバシーの保護などから抵触するおそれもある非常に重要な中身を含んでおります。したがって、具体的に座間市としてはこの条例をどのように適用しようとするのか、警察との関係はどうなるのか、その辺について改めて伺っておきたいと思います。あわせて、海老名市も、内野市長、ここでやるようですけれども、相模原は既に行っておりますが、県下の各市の状況についてわかっていればあわせて伺っておきたいというふうに思います。


 最後に、議案第70号の座間市立もくせい園条例についてでありますが、知的障害者の援護施設を指定管理者制度で指定していくと、こういうものであります。私は、このもくせい園の歴史というものを振り返ったときに、座間市の障害者、特に知的障害者に対する思いというものが非常に刻まれてきているところなのですね。戦後、この義務教育制度ということをうたわれたけれども、障害者、とりわけ知的障害児については義務教育から外された。つまり、学校に来なくていいよと、こうなっていたわけですね。それで、いわゆる教育権が奪われていた。これに対して県教委は、では、学校に来なくていいけれども、訪問家庭制度ということで教員が1軒1軒回って週に一度訪問しますよという制度を取り入れた。座間市はそれを見てそれでは余りにも不十分だ。それなら、座間市内の知的障害者を一ところに集めると。だから、先生は訪問しなくていいけれども、週6日間来てほしいと。そうすると、障害児の皆さんも5日間勉強できるわけです、通常どおり。それがひまわり学級だった。そのときはこのプレハブの教室を建てた。それが前進となって、神奈川県下の中でも障害児に対する座間市の教育に対する思いというのが、不十分ではあったけれども先陣を切った。そのことが一つはサン・ホープにも発展していくという経過をたどるわけです。ですから、今回、もくせい園のこの知的障害者の援護施設を指定管理者制度に移すと、そのことによって座間市、つまり行政としての障害者に対する責任、こういうものが私は失われていってはだめではないかと、このように思います。そういう先人の思いで建てられたもくせい園、それを指定管理者制度に移行するということでありますけれども、ぜひ知的障害者に、あるいは障害者に対する行政の施策を後退させない、こういう点での責任、それについて市長の見解を求めて第1回の質疑を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。中澤議員からご質疑をいただきました。


 まず、借換債の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、特に中原小や市営住宅、さらに旭小等の残債の関係でお尋ねをいただきました。今回の措置をしても残債が残るではないかというようなお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は平成20年3月をもってすべて償還の完了と、こういうことでなっております。よって、今回の借換債には入っていないと、こういう状況でございます。


 それからまた、いわゆる今お話ししましたように、中澤議員としては18年度末の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、その後の償還が存在していますから、今お答えを申し上げたような経過でご理解をいただきたいと思っております。特に、その中で19年度の関係でも年頒布の支払いのため9月において一定の償還を行うということで残額が19年度においても生じていると、こういう内容でございます。そういうことで、この今お話をいただいたような形は、残債はそのような状況の中で対象のものについてはないと、こう判断をいたしております。


 さらに、民生費の生保の関係での母子加算の関係でお尋ねいただいたわけでございますが、この関係につきましては、いわゆる母子加算の見直しが国の方で考え方をお持ちになっているわけでございまして、母子加算以外の保護基準が妥当な水準になっている中で生活保護を受ける母子世帯と母子以外の世帯の保護水準の公平を図ると同時に、生活保護を受けている世帯と受けていない世帯の公平を図りながら生活保護を受けている母子世帯の自立を促進することから、平成19年度より15歳以下の子供を養育するひとり親への加算について、世帯の生活水準が急激に低下することのないよう配慮しながら、19年度から段階的に3年かけて廃止見直しということが行われることになっております。それで、平成19年の4月1日現在、私どもの被保護世帯、840世帯あるわけでございますが、その母子加算の対象が87世帯存在をいたしております。影響額の関係につきましては、19年の3月31日現在も同じ世帯数で推移をいたしておりますから、これはあくまでも単純でございますけれども、比較をしますと87世帯すべてで月額約61万9,000円程度の減額になると、こういうふうな内容がございます。


 児童手当の関係で、私も提案説明をさせていただく段階で私自身でおわびを申し上げたわけでございまして、今までも誤りは誤りとして率直におわびをしてきている考えでございます。だれしも誤りはあるものでございますが、重ねてやるということは決して許されるものではない、こう思っております。中澤議員としては、この財政の厳しい状況の中でしっかりと厳格予算を組んで議会に提案をして承認を求めていくと、そういうことからすれば予算への信頼性への欠如につながると、こういうご指摘をいただきました。私自身も率直な気持ちとしてその考えは全く同じでございまして、決してこのようなミスを重ねて行うということは許されるものではない、このように考えております。私も改めて反省をしながら、さらにまたそれぞれの事務担当もしっかりとした自覚の中で厳正にして的確な対応をするよう、過日もご指摘をいただいた事項についてはその段階で職員にも徹底したわけでございますが、この関係は当初予算編成のその前の段階でございましたもので、これも含めて来年の予算編成に向かって改めて指示をし、厳格にして的確な対応をするように求めさせていただく考えでございます。


 さらにまた、児童手当の関係は、確かに国の方がお話を申し上げましてご存じだと思いますけれども、児童手当の被用者、非被用者、17年が国が10分の9の負担であったわけでございますが、18年に10分の8に、いわゆる10分の1がマイナスになって負担が削減されております。それから、非被用者でございますが、国が6分の4から3分の1になっております。それから、特別のいわゆる特例交付でございますが、被用者が6分の4から3分の1に減がされております。それから、特例の非被用者でございますが6分の4から3分の1に率が削減されていると。こういうことで、削減された分が県と市町村がその負担を負っているというのが実態でございます。


 同時にまた、あわせて市立幼稚園費の奨励費の関係でもお尋ねをいただいたわけでございますが、確かに市立幼稚園は国の予算の範囲という基本的な考え方が存在をいたしております。この児童手当の関係等は、この18年のいわゆる加算分等の関係は、児童手当特例交付金、ご存じのとおり、そこに加算をすると、こういうふうな国は考え方を示しておりました。実際的にその内容はよく我々としても知る由もありませんけれども、国としては子育ての児童手当特例交付金で加算をするという考え方を示しておりました。今後の20年度以降の関係におきましては、残念ながら国の方として一定の財源確保策については考え方を示しておりますけれども、具体的な形での対応というものが現状の中では残念ながら20年度以降について国のしっかりとした考え方が、市町への対応方が確立されておりません。当然、やはり私は、一言で言えば、やはりこのような少子化の一つの対応、これはかねがねお話ししていますように国として見るべきものはしっかり見ていただくということが基本であるわけでございますから、これからも20年度以降等含めてしっかりとした対応がされるよう、私としても国に他市と同様の問題でもございますから、しっかりと求めていくことが必要だろうと思っております。


 それから、資源回収の関係でございますけれども、これは具体的に回収量の内容でございますから、担当の方からご答弁を申し上げたいと思っております。


 それから、税収の関係と財調の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、まず今後の税収の見通しの関係でご質疑をいただきました。今回、市税等の見込みの状況等について、確かに提案の説明の中では触れさせていただいておりません。過日、たしか決算議会の質疑の中でも関連的にいただきましたもので、その節お話を申し上げたところでございました。市税の個人市民税等の関係を一つ見てみますと、フラット化、こういうものが実施をされたわけでございますが、内容を見てみますと、納税人員は当初予算で見込んだ内容と比較をいたしますと、これは当初課税時の調停額等の状況で当初予算と見込んだ内容を比較するわけでございますが、納税人員は1,094名ふえている状況がございます。しかし、一方でございますけれども、その内容を見て見ますと所得総額、いわゆる所得金額総額でございますけれども、38億7,600万円程度の増になっております。しかし、その一方所得控除額でございますけれども、これは恐らく医療控除とか扶養控除等の増とか、そういう関係が考えられるわけでございますが、79億9,000万円程度の増と、こういう状況がございます。そういうことで、非常に今お話ししましたように人員はふえ、また、所得そのものはある程度伸びているわけでございますが、所得控除というものが非常に大幅に増になっていると、こういう状況からして税額全体の推計をいたしますと、残念ながら個人市民税では2億円程度マイナスになるのではないかという推計をせざるを得ない状況になっております。


 さらにもう一つの法人市民税でございますけれども、これは各種の産業構造といいますか、産業形態によってそれぞれ残念ながら相違をするわけでございますが、企業における製造業部門、これが非常に厳しい状況が生まれております。確かに市内の一部大規模法人、この関係等も減益が存在をいたしているわけでございまして、この関係から法人市民税もかなり厳しい状況というふうに考えざるを得ない内容でございます。


 また、固定資産税の関係等につきましては、これは土地家屋償却資産、これを何とか当初課税程度の確保ができるような考え方を持たせていただいております。


 ごめんなさい、先ほど納税人員を、私、「増」と申し上げましたけれども「減」でございますから、改めさせていただきたいと思います。


 そしてまた、これから当初予算の編成を行っていかなければいけないわけでございますが、20年度の税の推計、この関係におきましても、個人市民税でまいりますと今の段階で予測ができる背景を考えて税制改正による住宅借入金等の特別控除という関係があるわけでございまして、これ等も減収の要因につながっていくのではないかと、そんなふうなことも考えますとさまざまな経済背景、個人所得背景、そういうものからして増収につながるまでには結びつかない、そういう予測の上に立たざるを得ないだろうと思っております。


 それからまた、法人市民税の関係でもサービス業や食料品、さらに一般機械の製造の関係等、非常に低調である内容がございます。特に自動車等の不透明感が存在をいたしております。さらにまた、一時的に増収の兆しがあった金融、保険、運輸、通信の関係も横ばいの状況が見られる内容が存在しているわけでございまして、こういうことからして総体的に増収見込みの上には立てない、非常に厳しい状況だという判断をいたしております。いずれにしましても、十分さまざまな動向等を踏まえて市税の推計をいたしてまいりたいと考えております。


 それから、財調の関係でございますけれども、昨日、18年度決算の認定をいただきました。剰余金等の関係、19年度当初に計上した以外の剰余金となりますと1億2000万円余の額になるわけでございまして、非常に少ない剰余金でございます。基本的には財調に積み立てをさせていただきたいと考えておりますが、これを積み立てましても19年度末で推計をいたしますと7億2,000万円程度という財調額になります。非常に厳しい財調額でございます。確かに、中澤議員さんとしてかなり前の財調の希望額といいますか、10%程度という財調積み立ての目標といいますか、一定の額のお話もあったわけですが、私の考えとしては、できればそのような標準財政規模の10%程度は積み立てたいという、これは考え方は私としても持ち得ております。しかしながら、残念でございますけれども非常に厳しい状況がございまして、その標準財政規模の10%を積み立てるということは非常に難しい状況がございます。でも、しかしながら、この財調というのは財政調整基金の名のごとく年度間の財政の財源の不均衡の調整をしていくわけでございまして、ともに単年度の関係だけではなくて、翌年度以降の中・長期的な視野に立った財政運営のための基金であるわけでございますから、今後ともこの財政調整基金の積み立てには意を持って対応をいたしてまいりたいと存じております。


 児童ホームの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、中澤議員さんとして過去のいろいろなお話がございました。確かに過去におきましては老人憩いの家とか児童館とか、目的別といいますか、そういうふうな施設が建設をされた経過は私も十分承知をいたしております。しかしながら、そういう単独的ないわゆる目的別の施設、そういうものからいわゆる施設の効率的な活用と、さらに地域のコミュニティの醸成、そういうことから多目的利用という機能を備えた施設への変化があるということは事実であります。私自身もそういう考え方を持って、いわゆるコミュニティ施設等の建設に関してのご審議をいただいた経過もございました。今日、それぞれの地域コミュニティの醸成の場として建設をし、なおかつそこに児童館機能も備えた、そんなコミュニティセンター建設をしてまいりました。ご存じのとおり、コミュニティセンターの中にも児童室、学習室等も備えさせていただいておりまして、元来の児童館的な機能もコミュニティセンターの中に設置をして対応をいたしておるところでございます。


 いわゆる児童ホームの関係で児童館から学校へと、こういうお話がございました。私自身もこの児童ホームの運営の箇所の変化というものも時代の中で存在をしているというふうに考えております。確かに中澤議員がお話のように、学校が終わって学校で児童ホーム、学校からひとときも離れられない、そういうふうな考え方、そういう考え方が確かに学校でいわゆるその当時学校での児童ホーム、もしくは児童館でのホーム、そういう議論があったことも承知をいたしております。父兄の中にも学校で一時離れて児童館でという考え方をお持ちの方も存在をいたしておりました。しかしながら、その一方でまた学校という意見をお持ちになっていた方もおいでになりました。やはり児童ホームの運営をするに当たって最近の親御さんたちの考え方の一つにも、やはり児童ホームに行く上での安全性というものの考え方も非常に強くなっていることも事実であります。それからまた、児童館の、いわゆる児童ホームの運営の関係で広場の非常に少ない部分とか、いろんな課題等も発生してきたことも事実であります。そういう中で、最近親御さん等の考え方も非常に変化をしてきているということも、これも否めない状況にあるわけでございまして、そんな考え方で私どもとしても当然やはり基本は子供の安全、そして児童ホームの目的をしっかりと対応していく、そしてその中に親御さんたちの考え方も反映をしていく、これがやはり基本的な考えとして私どもも検討しなければいけない課題だろうと思っています。


 そういうことで、私どもの方も中澤議員がご指摘されたわけですけれども、こういう予算措置というものは、例えば当初予算とか、そういう時期で予算編成をすべきではなかったかというお話がございました。私の方としても、担当をして、その当時栗原のコミセンの建設に関しての児童ホームの関係について、親御さんと関係者等も話をしてきた経過もございます。そういう調整的な要素の時間経過というものも存在をいたしていたわけでございまして、そのような経過からこの時期に至ったということで、その点はご理解をいただきたいと存じております。


 今回の場合も、別に栗原児童館から栗原小学校へ、決して学童ホームの児童を追い出すという考え方はありません。やはりコミセンにも機能を残し、そして栗原小学校において児童ホームを対応していくと、こういう考えであります。ご存じのとおり、立野台小も相模野小も開設をさせてきていただきました。そういう中においての現在において、ご父兄の方からのご不満というものも存在をいたしていないわけでございまして、運営上の課題もそんなにございません。ただ、やはりそれでいいということではなくて、絶えずやっぱり課題、そして問題、そして親御さんの意見、そういうものも耳を傾けて、これから学校での運営については改善すべきところは改善をしていく、こんな考えでおります。そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 さらに、その前に1点、中学校の債務負担の関係がございました。教育委員会の方からご答弁を申し上げるところかと思いますが、債務負担行為として私の方も了解をしている立場であり、提案をさせていただいておりますから、私の方から答弁を申し上げておきたいと思っておりますが、基本的には中澤議員がお話しのように、昭和37年の3月に竣工した鉄筋コンクリートの3階建ての校舎であります。主には職員室や校長室等の管理諸室に使用しているのが現状でございます。それで、一連の耐震診断等の関係で平成8年度に耐震診断を実施をさせていただいた経過がございます。座間中の関係では、今現在2号棟、3号棟は既に耐震工事が完了をいたしておる内容でございます。それで、この1号棟の関係等について、今お話ししましたように主体的には職員室、さらには校長室等の管理諸室で使用しているわけでございまして、その当時の耐震の診断の一つの結果としては、耐震補強が可能であると。しかしながら、職員室等を二分にする壁を設けるなどの耐震壁が必要ではないかという、こういう考えがございました。それで、相当な費用がかかるわけでございまして、教育委員会の方としましても、平成8年当時でございますけれども、いわゆる児童の減少傾向というものがあったことも事実であります。いわゆる平成4年度はふつう教室を15教室活用していたわけでございますが、平成8年度には13学級という2学級マイナスという内容が存在をいたしておりました。こういう減少傾向でございましたもので、今後のいわゆる生徒数等の推計なども行いながら1号棟の対処方について教育委員会としても精査をしてきたところでございます。そういう精査をしてきたわけでございますが、しかしながら、今現在児童・生徒数は横ばい傾向にございまして、減少という一時期のことが横ばい傾向になっておると、そういう状況で、いわゆる18年度にさらに耐震診断を実施をいたしたところでございます。その中で、やはりコンクリート強度等の関係、経年劣化、そういうものが非常に低くなっていると。いわゆる2階部分等の補強は無理だと、こういう判断が診断としてされました。そういう関係でございまして、教育委員会としては今回、新たな1号棟の改築をすべき債務負担行為を起こさせていただいたと、こういう経過でございまして、ご理解をいただきたいと存じております。


 さらに、そのほか市営住宅の修繕、学校トイレ、国保会計、公共下水道の水道の借換債等の関連で残債等の高利率の関係の具体的なご質疑をいただきましたけれども、その点については担当の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、市営住宅の関係で、県下の状況というのは担当の方から答弁をいたさせたいと存じておりますが、これはあくまでもいわゆる暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員、これの市営住宅からの排除といいますか、それが一つの目的であるところでございます。そして、警察の方の関係でございますが、警察の方は、いわゆる照会への本人同意とか、個人情報保護審査会の関係とかそういう関係は当然出てくるわけでございますが、そういうことを踏まえて、あくまでも警察との関係は本人の、今お話ししましたような法の第2条第6号に規定する暴力団員であるか否かというその確認、照会だけであるわけでございまして、それに対しての警察との一つの照会することに対する双方の同意という合意書というものを取り交わす、こういうことになるかと思っております。


 もくせい園の条例改正の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、中澤議員さんとしてはこのもくせい園の当初の目的、それはしっかりと維持をして、そして障害者の皆さんがいわゆる迫害されることのない、そして施策が後退することのない、そういう対応をこのもくせい園の事業に対してもしっかりと対応してほしいと、こういうお話をいただきました。私自身もその考え方で今回条例改正をさせていただきました。この関係については、前の議会でもご質問かご質疑があったところだと思っていますが、その節もご答弁を申し上げておりました。いわゆる、あくまでもこの障害者の方々のサービスの低下というものはあってはいけないわけでございますし、それからまた、保護者の方々の一定の負担というものも軽減できるような、そういう内容も配慮をして対応を進めていくことが必要であるわけでございまして、そういう考え方をもって今回の条例改正をして、そして今お話ししましたようなことのないようなしっかりとした考え方で対応を進めるという考えでお願いを申し上げておりますもので、ご理解をいただきたいと存じております。


 残された部分については、担当の方からご答弁を申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは残されました分別収集にかかわります資源物回収量の具体的な量についてお答え申し上げます。


 平成17年度、新聞でございますが、2,180トン、18年度2,024トン、今回の補正の収集見込みの量ですけれども、過去1年間を実績をもとに今回1,901トンというふうに算出してございまして、当初予算に対しましては量的にはマイナスの99トンでございます。


 次に雑誌でございますが、平成17年度1,817トン、18年度1,851トンを収集してございます。今回の補正に当たりましては1,831トンと見込ませていただきまして、当初予算に対しましては31トンの増でございます。


 続いて、段ボールにつきましては17年度849トン、18年度870トン、今回補正に係ります部分につきましては865トン、当初予算に対しましてはプラスの65トンを見込ませていただいております。


 続きまして、牛乳パック、17年度13トン、18年度15トン、今回補正に係ります部分につきましては16トン、プラスの3トンを見込ませていただいております。


 アルミ缶及びがらにつきましては、17年度200トン、18年度197トン、今回補正に係ります部分につきまして188トン、当初予算に対しましてはマイナスの12トン。


 スチール缶につきましては、17年度303トン、18年度279トン、今回補正に係る部分では271トンと見込ませていただきまして、マイナスの25トン。


 以上が主な資源物の回収量でございます。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  国保の関係で20年4月1日の75歳以上の人数はというお話がございました。大変申しわけございませんけれども、19年度末の数字でお答えをさせていただきたいというふうに思ってございます。


 75歳以上の人口でございますけれども、19年度末7,219人、そのうち国保から後期高齢者へ移行する75歳以上の人数については6,566人でございます。また、前期高齢者、65歳から74歳までの人数の方につきましては1万1,116人でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方からは、市長の答弁で残された部分について答弁させていただきたいと思います。


 まず、市営住宅の維持補修経費の増額で補修・改修の内容はというご質疑をいただいております。補修・改修の内容でございますが、畳床、塗装、建具、床の張りかえ、配管、流し台の交換など、老朽化したもので本人負担、本人負担といいますのは畳の表がえ、ふすま、明らかな破損等になります。本人負担以外のものの補修でございます。平均的には1戸当たり大体約30万円程度が平均的な金額となっております。


 続きまして、市営住宅の条例の改正の関係で、まず憲法、公営住宅法との整合ということでございます。まず、憲法につきましては、憲法第14条、法の下の平等というものがございます。暴力団員に民間よりも低廉な家賃で賃貸することは暴力団の資金源につながることであり、これを絶つことは反社会的団体の財産的基盤を弱くすること、また暴力団員が暴力団を脱退し、市民社会への復帰をすれば入居の資格を得ることが可能なことから、不当な制限には当たらないものと考えております。


 また、公営住宅法との整合ということでございますが、公営住宅法の第23条に規定する入居者資格というものがございます。暴力団員につきましては、入居者資格審査に当たり暴力団活動を通じて得られる違法・不当な収入について本人が申告することは期待できないことに加え、このような収入については一般に犯罪の発覚や没収を逃れるために隠匿が図られ、または資金源としてその属する暴力団に移転されるものであるため、所得を的確に把握することは困難であり、入居収入基準を満たしていると判断することができないものでございます。


 続きまして、県下の各市の状況ということでございます。ちょっとデータが古くてことしの8月31日現在のデータになってしまいますので、それ以降に変化があった部分が反映されていない点はご容赦願いたいと思いますが、まず9月で神奈川県、相模原市、厚木市、開成町が条例改正をしております。それで、この12月で改正をする予定のところが川崎市、鎌倉市、大和市、海老名市、愛川町、そして座間市でございます。検討中が4市4町で、横浜、平塚、逗子、綾瀬、山北、箱根、真鶴、湯河原でございます。ただ、横浜市さんはもう12月でやられるようなお話も伺っております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  私の方からは下水道事業、水道事業に係ります繰り上げ償還の関係でご答弁をさせていただきます。


 まず、今回の補償金なしの繰り上げ償還につきましては、公共下水道債の下水道事業の場合でございますが、要件として資本費の基準値が5%のものが、単価158円、6%以上の残債のものにつきましては資本費が132円の基準がございます。平成18年度の当市の状況でございますが、156円でございますので6%以上のものが該当しております。現在、6%以上のもの、7%以上のもの含めまして、都合33億3,793万円余というものが対象となるわけでございますが、一方で条件の中で旧資金運用部資金につきましては繰り上げ償還を行うものにつきましては今後3カ年間は該当事業への財務省資金の貸し付けが停止されるという条件がございます。このため、流域下水道事業に充てたものの中で該当する期間内で処理場、ポンプ場等で施設改修等を行う計画があるものにつきまして今回1億5,200万円余の部分を除外をさせていただいております。したがいまして、3カ年間で差し引きが29億7,800万円余の繰り上げ償還をいたす考えでおります。


 次に、水道事業の公営企業債の関係では、こちらも資本費等の基準値の要件がございまして、こちらは借り入れ利率が5%以上の場合は1立方メートル当たり106円以上、6%以上のものにつきましては88円の基準値でございます。平成18年度の当市の資本費は63円でございますので基準値では該当いたしませんが、公営企業金融公庫から借り入れております7%以上の分で平成18年度までの借換債、臨時特例措置分の利率7.4%の残債2件につきましてこれが該当いたしたものから対応させていただくものでございます。したがいまして、利率7%以上で残るものにつきましては財政融資資金で2億6,942万円余というものが残ることになってまいります。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育部次長。


           〔教育部次長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部次長(中村咲男君)  教育委員会に2点ほどご質疑をいただきました。


 1点目の小・中学校のトイレの改修状況についてでございますが、トイレの改修につきましては保護者からの要望も大変多いところでございまして、毎年計画的に取り組みをしているところでございます。現在の屋内トイレの改修状況でございますが、小学校におきましては11校中すべて完了した学校は、座間小、栗原小、相武台東小学校、ひばりが丘小学校、相模が丘小学校、立野台小学校の6校でございます。一部完了は、相模野小学校、東原小学校の2校でございます。未着手は、残りの入谷小、旭小、中原小の3校となってございます。全体の整備率といたしましては71.4%となってございます。また、中学校につきましては6校中改修がすべて完了した学校は、西中学校、東中学校の2校でございます。一部完了が、座間中学校、栗原中学校の2校となってございます。このうち、座間中は1号棟の改築によりまして完了する予定でございます。未着手は、相模中、南中の2校でございまして、整備率は63.6%という状況でございます。


 今後の予定といたしましては、小学校につきましては相模野小、21年度を予定してございまして、東原小が22年度ということでございます。中学校につきましては、栗原中学校を22年度という予定で計画してございます。今後、残された学校につきましても順次トイレの改修に努めさせていただきます。よろしくご理解いただきたいと存じます。


 2点目の教育振興費の扶助費の減についてのご質疑をいただいてございます。当初予算では、小学校の対象児童数を988人、中学校では対象生徒を496人と推計しておったわけでございますが、現状の認定状況から当初と比較いたしまして小学校では40名、中学校では52名の減となる見込みでございます。それらにかかる扶助費を減額させていただいたというものでございます。人数が見込みより減少した主な要因といたしましては、新入学児童の対象児童者数が当初見込みでは171名程度を予定しておったわけでございますが、123名で、そこで48名の減額になっているという状況もございます。また、住宅形態が賃貸住宅から持ち家へ変更する世帯の増加なども挙げられるところでございます。


 以上でございます。よろしくご理解いただきたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありますか。


 中澤議員の再質疑を残し、15分程度休憩します。


               午前10時26分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時42分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。───中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  それでは、再質疑をさせていただきますが、これは常任委員会に付託をされて審議をされますので、再質疑は簡単にしておきたいというふうに思います。


 まず、栗原児童ホームについて、市長は調整に手間取ったということでありましたが、では、その関係者との調整はついたという了解でいいのかどうか、そこの辺を1点伺っておきたいというふうに思います。


 それから、国保でいわゆるシステム改修委託料が計上されているわけですけれども、その中で保険証の発行、105万5,000円というのが措置されていますが、これは一体保険証発行の件数はどの程度予定をしているのかという点について答弁がなかったので求めておきたいというふうに思います。激変緩和について215万円措置されておりますが、これはなかなか把握するのが難しいという、現時点ではそういうことです。これはいいとして、保険証の発行については伺っておきたいというふうに思います。


 それから、資源物の売り払い代金の関係ですが、要は単価アップしたアルミ缶、それからアルミがら、スチール缶、新聞、雑誌、これは軒並み、いわゆる回収量が減っているわけですね。それで、アルミがらの回収量については答弁がなかったので求めておきたいわけですけれども、このことについては私も早朝見ているわけですけれども、大体6時半までの間に小型トラックで相模31までナンバーは読めたのですけれども、いずれにしても5時過ぎぐらいでしたから、ちょっとわからなかったのですが、自転車で拾って歩いているというような人たちについて私は大上段に振りかぶって言っているわけではなくて、いわゆる小型トラックで回収して歩いているわけです。それで市が、組合が回収するのは言ってみれば二次分なのですね。それで、いわゆるこの値段の張るのがずっとここ4〜5年減少気味にあるのです。それはだから一次回収が終わった後二次回収をやっているようなものなのです。それで、試算してみましたら大体200万円ぐらい、5年間で1,000万円ぐらい私は貴重な財源として見るべきものが落ちている。そこでせっかく市は17年度、一昨年ですね、条例改正を行って資源物の所有権ということを第33条の第2項につけ加えたわけです。だとすれば、その条例を適正に運用するということが市民の善意、協力にこたえる道ではないか。だから、モデル地域を設定して、それは毎日やるのは大変ですけれども、一定の期間、やはり資源物のこの収集の地域の人たちにお願いもしている部分もありますから、そういう人たちを動員して一定限度調査をしてみる。あるいは警察等の協力も得てやってみるというようなことが私は必要ではないかというふうに思うのです。


 たまたま、けさの赤旗新聞に古紙持ち去り有罪という東京高裁のきのうの判決が載っております。これは、ごみ集積所に置かれた古紙が無断で持ち去ることを禁じた東京都の世田谷区の条例が憲法に違反するかどうかが争われた刑事裁判の控訴審判決で東京高裁は29日、被告側の憲法違反だから無罪だとする主張を退け判断を示した。つまり条例があいまいではないかと。そうすると、それは憲法で言っている法の適正な手続を保障したという憲法に違反するということで、一審では分かれたんだ、見解が。ただ、東京高裁はそれは問題ないのだということでこの古紙持ち去りに対して有罪の判決を下したと、こういうふうになっております。したがって、そういう小型トラックでもって一次回収に当たるような、やっている業者についてはやっぱりおきゅうを据えないとだめだというふうに思います。そういうことから、ぜひこの条例を適正に運用するということで改めて見解を求めておきたいというふうに思います。


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  栗原児童ホームの関係でお尋ねをいただきましたが、調整がついたのかどうかというお話でございますが、先ほどもちょっとお話を申し上げましたが、関係者との関係は一番初めが学校との調整でございました。これは当然学校等を使用する教室の関係、さらにまた、そのほか学校施設を時には利用することもあるわけでございまして、例えばグラウンドとか体育館とか、そういう関係もあります。そういうふうなことについても学校と調整をさせていただきました。それで、教育委員会並びにまた子育て支援課を交えて調整をいたしたわけでございますが、その点は調整が完了をいたしているというふうに報告を受けております。


 それからまた、親御さんの関係でございますけれども、親御さんの方にもアンケートなどもとらせていただきました。そんなアンケート等も踏まえて親御さんの方にも説明をさせていただきまして、そして基本的な理解はいただいたものと、こう判断をいたしております。


 古紙の関係と資源回収のお尋ねをいただいたわけでございますが、私の方から改めてお話しするまでもないわけでございますが、確かに中澤議員がご指摘をいただいているように、廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例に、第33条の2に資源物の所有権を平成17年の4月1日から条例の新たな追加をして改正をさせていただいて対応をいたしております。ご指摘いただきましたように、市が回収に行く前にはもう一次回収をやっていると。市が実際にやるのは二次回収みたいなものだと、そんなお話がございました。その中にも、例えば自転車で対応というか、自転車でされている方もいるところでございまして、そしてまた、小型トラックというか、トラックで残念ながらされている方もおいでになります。それで、自転車の関係等は住民の方からいわゆる通告なども比較的あるわけでございますが、同時にまた自転車の場合などは非常に時間のかかる状況があるようでございまして、担当の方も通告をいただいてから指導したケースは、少ないですけれどもあるようでございます。自転車を使用した18年度は2件、それから17年がやはり同様に2件程度、そういう状況が存在をいたしております。それで、通報件数等の関係でいきますと、市民からの通報は17年で24件、18年に16件と、19年は11月末まででございますが、末といいますか、きょうは末ですが、つい最近までで14件程度の通報はございました。それで、前段でお話ししましたような関係で担当として指導などはしているわけでございますが、非常に少ない状況にございます。


 まず基本的には、現行犯という言い方がどうか、いわゆる現行、行っているときに行きませんとなかなか指導ができないということで、時間的な問題とか通報との兼ね合いとかいろいろあるわけでございまして、本当に残念ながら難しい状況も存在をいたしております。それで、今現在の状況でございますけれども、担当としましても特に通報が多い箇所とか、それから頻度でかなり持ち去りがされているような状況とか、そういう箇所については持ち去りのいわゆる絶対にしないような看板を設置をさせていただいて、さらにそういう地域の方にはできれば目撃情報等のお願いをしているところでございます。それで、中澤議員がちょっとご質疑の中で触れられましたけれども、いわゆる減量化等の指導員が地域においでになるわけでございますが、そこまではお願いはいたしていないのですけれども、ただ、一番やっぱり心配しますのが、市民の方がそういうことで直接指導的な要素をやりますとトラブルが非常にあるわけなのです。それで、トラブルというか、トラブルがあって市民の方がいわゆる被害に遭ってもいけない、その辺も非常に難しい課題も存在をいたしております。


 それで、今、担当の方が考えておりますのは、この12月に入りましてから一定の地域を決めまして、早朝約2日間程度、抜き取りの防止監視パトロールをしたいという考え方を持っております。これは多い資源物が出る曜日を選定をしまして、朝、できれば6時前後から職員みずからが防止監視パトロールをしたいと、こんな考え方も持ってくれているようでございますから、そしてまたそのときに仮にそういうような悪質な常習者と思われるような者がおれば適切な指導をしたいと思いますし、さらに今後どういう方法をとれば的確な対応ができるのかということも詰めなければいけませんが、悪質な者に対してはこの条例に基づいて警察の方とも協議をしていくことも必要ではないかと思っております。今後とも監視をしながら、そして一定の指導もしながら、そしてその上にさらに必要な対応をとるべき検討はいたしてまいりたいと存じております。


 恐縮でございますが、先ほど児童ホームの関係で、小学校の関係を私、「相模野小」と申し上げたようでございまして「相模が丘小学校」に訂正をさせていただきたいと思っています。


○議長(伊澤多喜男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  先ほど、アルミ缶とアルミがらを合体した数量を申し上げました。それで、アルミがら単体ではお答えを申し上げておりませんでした。失礼いたしました。


 17年度、アルミがらにつきましては14トン、18年度14トンでございます。今回の補正に当たりましては11トン、当初予算に比べましては3トンマイナスさせていただいてございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───保健福祉部長。


             〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  どうも大変失礼をいたしました。今回補正でお願いしております件数でございますけれども、推計になりますけれども、一般被保険者につきましては約5,500世帯、退職者受給者につきましては4,500世帯を予定してございます。


 なお、先ほどのご答弁の中で私、75歳以上の方「19年度末」というふうにお話をさせていただきましたが「19年3月末」でございますので、ご訂正の方をよろしくお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、市民を代表しまして、平成19年度第4回定例会に提案されました議案について、既に前任者が私の分まで代弁してくださいましたので、ごく簡潔に質疑を行います。


 まず、この年は税制改正において恒久措置としまして税源移譲が始まった年で、この結果、個人住民税は応益性や偏在の縮小といった観点を踏まえ所得割の税率を10%にフラット化され、5%、10%、13%、3段階になっていた個人住民税の税率は10%に一本化され、税源移譲の結果個人住民税の税率を5%から10%に引き上げ、13%を10%に引き上げ所得税の方で調整し、この切りかえに伴い税金が上がったと苦言を呈しております市民の声を耳にしております。そのために、成長優先政策から生活重視の政策へ転換すべしと指摘をされております。


 それでは本題に入りますが、前任者も触れておりますが、今回の補正で過去に高金利で借りました借金について、金利負担を軽くするために2007年度から3年間補償金なしで全国で5兆円の繰り上げ返済が認められ、人件費削減など計画を立てて行革に取り組むことが条件だが、座間市はこれを受けて一般会計並びに水道・下水道事業において繰り上げ償還を行うことが認められることになり、中身については前任者がるる質疑され、また答弁もございましたので割愛をさせていただきます。


 次に、児童ホームのことですが、これも前任者がもう既に質疑されて詳しく答弁がされておりますので、割愛をさせていただきます。


 次に、座間小学校及び西中学校の屋内運動場の耐震補強工事を実施され、大規模な地震が発生した場合の児童・生徒の安全を守るため図られた行為であり、引き続き耐震工事を予定されている屋外運動場の補強工事を早い時期に実施されることを望んでおきます。


 次に、議案第74号については前任者からも質疑されて割愛いたしますが、別の角度から質疑をさせていただきます。まず、極左・極右分子暴力団は法の何条に該当するのか、伺っておきます。また、座間市に暴力団と名のついた団体はどのくらいあるのか。ついでに県央8市でどのくらいあるのかお示し願いたい。


 また、暴力団にもいろいろな団体があります。極右・極左暴力団は警察のリストに入っていないのが大半で、法と秩序に挑戦し、民主主義を根底から破壊する知能暴力団で、彼らは巧妙に法の網をくぐり抜け、寄生しやすい公的機関の賃貸住宅に潜り込み情報をとっていると言われております反社会的な集団であり、今回の法で対応できるのか伺っておきます。


 次に、新規事業としまして開始されました特別支援教育補助員派遣事業について、補助員を派遣することで、通常級に在籍する学習障害者などの児童・生徒に対してきめ細かな学習支援などを行っておりますことに対して評価しながら1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


           〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員さんの方から、具体的なご質疑としまして市営住宅関連、条例関係でお尋ねをいただきました。先ほども前任者にちょっとお答えを申し上げたわけでございますが、今回の法的根拠といいますか、対象になりますのは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員、これが対象でございまして、これに関連する法に基づいた対応がなされるところでございます。同時にまた、これをもってすべてが対応できるのかということでございますが、私どもの方としては対応いたすべき努力をいたしていくものでございますし、同時にまた照会等の本人の関係等もございますけれども、そういうこともしながら今回の条例の提案の趣旨、その目的、そういうものに達成すべき努力をいたしてまいりたいと存じております。


 それから、恐らくこれ、事務所の関係ですか。暴力団の。(「わかんねえから聞いてるんだ」と呼ぶ者あり)いや、事務所ですか。(「暴力団がわからん」と呼ぶ者あり)暴力団という事務所ですか。もし仮に、私の方で一方的に判断して、暴力団の組織の事務所の質疑であるとすれば、私どもはお聞きしている限りでは、座間市内にはないというふうにお聞きしていますし、県央8市というか、県央ではというようなお話でございますが、それは承知はいたしておりません。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はありませんか。───安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  一定の答弁をいただいたのですが、だけど私まだ理解できないのだけれども、極左分子・極右分子というのは人を殺すのだね。テロ集団と言っているのだよね。だから、市長が、ミサイルを撃たれても抵抗すると言ったでしょう。相模原市長は、戦車にひかれても頑張ると。市長はミサイル撃たれてもと。そのミサイルを撃つような人が極左分子ではないのかな。だから、それとなしに、暴力団というのはどこを指すのか、それを聞いているのですよ。どんな人か。私も暴力団かもしれませんよ。今、市長に質問していればもうちょっと声が違うから暴力団かもしれないけど。だから、暴力団というのはどんな行為かというのだね。どんな人を指すのか。同じ暴力団でも黙って息を殺していて、それで、ムジナのような顔をしていればそれは暴力団ではないということになるでしょう、一般の人が。その点をはっきり暴力団と一般の人との差を教えてください。


 それと、役所の方で暴力団の対策、暴力団を締め出したらその暴力団は今度は民間に入るわね。民間に入ったらその対応策はどのように考えているのか、その点もひとつ教えてください。


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


           〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大変に複雑なご質疑をいただいたわけでございますが、暴力団と民間の一般人とどう違うのかというようなお話でございますが、先ほども私もお話ししましたように、あくまでもこの暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づいて、その法律の中で第2条第6号に規定する暴力団員、こういうふうになっていますから、それでご理解をいただかざるを得ない、こう思っております。


 それからまた、それが民間に入った場合どうするかということでございますが、それは私として今ご答弁を申し上げる考え方はありません。それはそれなりにちゃんとした形で警察当局も存在しているわけでございまして、もし問題が生じればそういう関係機関によって対応がなされるべきことであると。それは、問題があったときはその民間の家主ならば家主、警察なら警察、民民の問題として的確な対応がされるべき問題であるというふうに認識をいたしております。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はありませんか。


 以上で、安斉昭雄議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、3番竹市信司議員。


           〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、これより市民連合を代表して総括質疑を行います。


 まず初めに、議案第66号、一般会計補正予算についてですが、最初に座間中学校1号棟の建てかえ計画について伺います。


 この校舎については、先ほどのやりとりの中でも話がありましたけれども、9年前に一度耐震診断をしており、その際に通常の耐震補強工事では耐震性の確保は困難と。可能ではあるけれども耐震壁を新たに必要とするといったような診断がされていまして、当時はまだ各小・中学校、多くの校舎が耐震補強を必要としている中で、この校舎は主に管理棟としての機能を負っていたこともあって、ほかの主に児童・生徒が使用する校舎の耐震化を先行させる中で、やはり当時は、先ほども説明ありましたけれども児童・生徒が減少傾向にあったということもあって、将来的にこの残り2棟のみで学校として充足をさせる可能性も探りつつ、より大がかりな耐震補強工事を講じるのか、それとも建てかえるのかといった結論を事実上先送りしてきたという経過がありました。そして、小・中学校全17校の校舎と体育館の耐震化の完了が見えてきたこの時期に改めて結論を出すべく耐震診断をしたところ、やっぱり建てかえが必要との結論に至ったということであります。それで、結果として、当初から想定されていた結論を得るのに二度の耐震診断を行うことになったわけですけれども、今回の診断結果と前回の診断結果の違いについて、もちろん、この間に耐震診断そのものの変化といったものもあるのですけれども、その診断結果にどんな違いがあったのか説明を求めます。その上で、このような二重のコストを要したことについて、それでなくとも厳しい財政状況下で何をするにも予算がないという中での二重投資についてどのようにとらえられているのか、見解を伺いたいと思います。


 また、さきの決算審査の際には、委託先から診断結果が出されたのは2月末で、その後診断の適正さを第三者機関でチェックし、建てかえる場合の規模や予算等も詰めた上で教育委員会に上げて決定に至ったという説明でしたけれども、一方で事務方として建てかえの方向性を決めたのは5月だったということでもありました。しかし、これだけ大がかりな事業についてこれだけの検討期間があったわけですから、各段階においてさまざまな角度から検討が加えられたのだろうというふうに思います。そこで、この間の検討経過について改めて、いつ、どの時点でどういった機関で、これは人員構成も含めてですけれども、どういった機関で何が検討され、そしてどんなことが決められていったのか、その経過を説明されるよう求めます。もちろん、そのほかに並行して行った調査などがありましたら、それも含めてお願いをいたします。


 また、やはりこれもさきの決算審査において小・中学校の便所改修について実施計画には載せても変更するかもしれないというその理由として、この座間中1号棟の建てかえによる財政上の問題を例示されていました。この答弁からは学校教育予算の枠で対応しなければならないという、そういった難しさもかいま見えるわけですけれども、しかし、この事の重大性と緊急性を考えれば、今回の建てかえ予算を通常の予算と同等に論じるのは余りに酷ではないかと考えます。そこでお聞きしますが、今回の建てかえによって従来の教育予算にしわ寄せがされるようなことがあるのかどうか。これは教育委員会よりも財政当局の問題ですので、市長に考えを伺いたいと思います。


 ところで、さきの代表者会議でのこの件の説明を受けた後に、市内の方と話をした際に、私がこの建てかえの話をし始めますと大変驚かれて、そしてまたうれしそうな反応も返ってきたわけです。それで、よくよく聞いてみると、その方は今回建てかえるということで、それによって座間中に給食調理室が設けられるのではないかというふうに思ったようで、もちろんその場で誤解は解いたわけなのですけれども、中学校給食に関する陳情2件が採択された直後ということもあってそういった誤解になったようでした。ただ、これは単なる笑い話ではなくて、この間、中学校給食をめぐる議論が続けられ、常任委員会でもその調査をされて、そして陳情を採択し当局に送られたこの時期に建てかえを計画するのであれば、当然今後の中学校給食の可能性についても検討に含まれてしかるべきではないかと思うのです。別に一足飛びに調理室をつくれというつもりはありませんけれども、今回の建てかえ検討に当たってその給食実施をめぐる議論は考慮されたのかどうかお聞きをしておきたいと思います。


 続いて、借換債及び繰り上げ償還について伺いますけれども、残債状況等、基本的な部分については前任者からも質疑がありましたので、ここでは今回のこの条件についてお聞きをしておきたいと思います。今回の措置は、8月7日に総務省自治財政局長から通知された平成19年度公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱に示された?の?実質公債費比率は15%未満であるが経常収支比率85%以上、もしくは財政力指数0.5以下、または経常収支比率80%以上で、かつ財政力指数0.55以下の団体のうちの実質公債費比率は15%未満であるが経常収支比率85%以上の団体という、この年利7%以上の残債の該当要件によるものと思われます。そして、この要綱では各数値の基準年度を、財政力指数は平成18年度、実質公債費比率は平成18年度または19年度、経常収支比率は平成17年度または平成18年度と定めていますけれども、本市の場合、実はかなり微妙な線にいることがわかるだろうと思います。この際、財政指標として好ましい状態かどうかという評価はさておき、今回の基準との比較でいうと、きのう認定された平成18年度決算では、財政力指数は単年度で0.977、平均でも0.934、経常収支比率は92.9ですから特に問題にはなりませんが、実質公債費比率は14.9%で基準すれすれの値になっています。ちなみに、前年度は15.3%でしたけれども、仮に今回15%に達していた場合は今回の基準では?の?実質公債費比率が15%以上の団体として年利6%以上の残債が対象になっていたことになります。


 さらに、この要綱が通知されたのは8月7日ですが、一昨年の12月定例会で市長が、これは決算審査の早期実施を求める小野議員さんの一般質問への答弁で、出納閉鎖期間の5月31日から3カ月以内で8月5日くらいまでに監査委員に審査依頼をすることになっていて、そこで2カ月余の期間を要してこの年は10月20日に審査報告があったと説明されていたことと考え合わせると、この日程も非常に微妙なものにも見えます。私は、その繰り上げ償還の対象が広がるために財政指標が改善されない方がよかったなどとは思いませんし、ましてや粉飾決算など願うということは絶対にあり得ませんけれども、予算執行の段階では主要の推計数値をにらみながら調整するということは私はいいことだとは思いませんけれどもあり得ることなのではないかという気もします。そこで、念のためお聞きをしておくのですけれども、今回の措置については通知以前に何らかの、今回の件についてですね、情報をつかむようなことはあったのか。また、通知自体は県に出されているわけですけれども、実際に市当局に周知されたのはいつごろだったのか、説明を願っておきたいと思います。


 次に、発行限度額の決定に伴う臨時財政対策債の補正についてですが、普通交付税の振りかえ措置であるはずなのにこの両者の推移が連動していないという現状からもこの制度の破綻ぶりがわかろうかというものだと思います。当然のことながら、後年度の償還分は基準財政需要額に100%算入されるという当初の前提は、交付税自体の削減により空手形となっているわけですが、そうした実情であればなおさらのこと発行には慎重でなければならないはずです。枠があるからといって安易に満額発行するようなことは許されません。そこで、今回の補正による後年度負担の影響を、これはもちろん条件が不確定なことだらけですから難しい面はあると思うのですが、そういった中でも現状の中でどのように推計されているのか、可能な範囲で説明を求めます。


 次に、昨日も、また今し方前任者の方の質疑を受けた答弁でも市長が謝意を表明されていましたけれども、児童手当の支給額と、それと連動する国・県の負担金の補正についてお聞きをします。


 ことし7月から支給額が5,000円から1万円に引き上げられて、その最初の支給に当たる6月支給分について引き上げ前の5,000円を支給するはずだった2月、3月分もその引き上げ後の1万円で計上してしまっていたというもので、私自身も前回の定例会の繰り返しのようでもありますし、中澤議員さんからの指摘もありましたので、もうあんまり言いたくないのですけれども、やはり3定例会連続での予算計上ミスによる補正ということですから、ここまで続くと、前回もちょっと言いましたけれども、職場風土といいますか、モラルダウンのようなことがあるのではないかと考えざるを得ないわけです。そういった意味で、この原因を市長としてどのように考えているのか改めてお聞きをしたいと思います。その上で、問題になったのは6月支給分で、今は11月末ですから、今回の問題がどのような経過で間違いが明らかになり、それに対してどのように対処をしていったのかということ、そして、そもそもなぜ間違いが起きたのか、今後はどのように防止するのかについてもあわせて具体的な説明を求めておきます。


 次に、今回移転準備の予算が計上されている栗原児童ホームについてお聞きしますけれども、まずは栗原小学校への移転によってこの施設面での管理区分がどのようになるのか伺っておきます。動線に配慮して当初の計画からより入り口に近い教室に変更したり、あるいはもともと開放教室事業を展開しているので実際のところ違和感は小さいといった向きもあるかもしれませんけれども、今回はホームとして設置されるわけですから、その管理上の区分について明確な説明を求めておきます。


 また、その移転による児童の生活環境について。これは児童館で過ごすのと、それから教室で過ごすということでは、単に面積上の問題ということではなくて環境面で大きな違いがあるように感じるのですが、先ほどのやりとりの中でも既存の立野台あるいは相模が丘の設置している事例でも不満は特に出ていないというお話でしたけれども、そういった意味で環境面で変化についてどういった認識をされているのか。例えば、変化はあるけれどもこういうことでは問題はないだろうということなのか、変化自身もそもそもそういう認識としてはないということなのか、念のためにお聞きをしておきたいと思います。その上で、今回の移転と一連の事業である児童館跡地へのコミセン建設によってこれまでの児童館の館としての機能がどうなるのかということなのですが、先ほど市長も児童館としての機能はコミセンにも残るのだというお話でした。学習室もあるし図書室もあるしということでしたけれども、そういった意味で、これまでコミセンに建てかえられたところでは、その中で児童ホームを行っているところ、あるいは今回のように学校に移転して行おうとしているところさまざまあるわけですけれども、そういった状況というのは何によって起きているのかということをやっぱり改めて確認をしておきたいと思うのです。


 先ほど、市長も保護者の方も求められるものがいろいろ変化が起きてきていると。特に最近では安全上のこともあって学校の教室使用を求める声もあるということはありました。それはもちろんあるだろうと思うのです。今回の小学校への移転というのは小学校の教室での実施というのは、そういった安全面の配慮によって行われたものなのか、それともやはりこの間コミセンで児童ホームを設置するようになって、そのことに対する不満であるとか、あるいはそれに対する反省であるとか、そういったものがあって今回の措置になっているのかということをやはりはっきりさせておく必要があるだろうと思うのです。市長は、コミセンに建てかえ前の、従来もそうなのですけれども、児童館機能は引き継がれているのだ、残っているのだというふうにおっしゃいますけれども、ただ、現実問題として考えたときに、やはりそれは子供として使えるスペースにしてもそうですし、また、質の面でもそうですけれども、大きな変化が生じているわけです。子供が、では児童館と同じような気持ちでコミセンを使っていれば、それはどういうことだというふうにどやしつけられても仕方ない状況はあるわけです。それで、中澤議員さんはコミセンで児童ホームを行うことについての幼老交流的なことも含めて大いに意義があることだということを強調されました。そういった期待があっただろうということも、それはそれでわかります。でも、現実に、ではコミセンで児童ホームを実施した結果がどうなっていたのか、そこのところについてのきちんとした、先ほど議場からも総括はどうなんだという声がありましたけれども、そういった総括がなければ、そしてそういった総括がない上で、では結論だけをどうするのだということを論じても、やはり余り得るところはないのだろうと思います。そういった意味から、この間のコミセンでの児童ホームを展開してきたことについて、現状でどのように考えているのか、当初のねらいと比べてそれがそのまま満足できる状況なのかどうなのか、改めて総括を伺いたいというふうに思います。


 続いて、議案第67号、国民健康保険事業特別会計補正予算についてですが、まずは今回制度創設準備事業補助金にも計上されています後期高齢者医療制度に伴うシステム改修費に関してお聞きをします。


 今回の補正は、説明によれば激変緩和措置の導入に伴う機能追加によるものだということなのですが、制度準備としてこれまでにも既にシステムに手を加えている点もあろうかということを考えると、どう考えてもこれは結果としてはむだの多い場当たり的な改修であって、また、今後の動向によってはさらにシステム改修が重なることも考えられるわけです。もちろん、スタート時点からこの制度については無理を繰り返してきているわけですけれども、そして、またこの制度自身についても論じなければならない点が多々あるのですけれども、それによる負担を最も負わされるのは、結局のところ実際の窓口となる市町村になるわけです。そこでお聞きをするのですが、これまで改修が繰り返されたことによる財政的なロスはどの程度になるのか、これは精密には無理だと思いますので、考えられ得る範囲で結構ですので、お示しをいただきたいと思います。要するに、今回の現状の状態にシステムを改修していくのに、多分1回であればもっとロスは少なくて済んだだろうと思うのですが、そういった意味でどの程度のロスがあったかということについてですけれども、お聞きをしたいと思います。また、現時点で、今後さらに想定されているシステム改修がありましたら、あわせてそれについても説明を願いたいと思います。


 そのこととも関係するのですけれども、現在の、これは座間市に限らないのでしょうけれども、準備状況を見ていますと、本当に4月から制度運用が始められるのかどうなのか、大いに疑問な気もするわけです。これは、今のシステム改修のようなものばかりではなくて、必要な手続やその制度の整備にしても、今のところ、例えば必要になるであろう市側の条例、規則等の改正なども見当たりません。そこで、今後4月までの、あるいはもっと先になるのかもしれませんけれども、手続上のスケジュールを想定していらっしゃるでしょうから説明願いたいと思います。


 また、国保会計では会計実地検査での指摘により国庫負担金等返納金が生じたということですけれ


                                    そご         ども、これはちょっと私も詳細なところを伺っていませんので、制度の解釈上の齟齬があったというようなことなのか、それとも事務的なミスだったということなのか、その経過も含めて説明を改めて求めておきます。


 次に、議案第68号、公共下水道事業特別会計補正予算と議案第69号、水道事業会計補正予算について伺います。


 一般会計でも触れましたけれども、今回の借換債に関してお聞きするのですが、今回最も特徴的なのは、やはり水道事業会計から公共下水道特別会計への約10億円に上る貸し付けということになると思います。これまでも手持ちの余裕資金の中から短期の貸し付けは行っていましたけれども、これだけの資金を、しかも10年間という長期にわたって貸すということはこれまでに例のないことです。それで、水道企業会計の側からすれば、本業で逆ざや減少が続いている中、一般的な定期預金よりも有利に運用でき、また、下水道会計から見れば汚水管整備がほぼ完了し、今後使用料収入の増加が見込めない中で雨水管整備を進めていかなければいけないという状況にあって、市中銀行からも低利で資金調達ができるわけですから、いいことずくめのようにも見えますけれども、やはり心配なのは、資金がショートするようなことはないのかという点になります。説明によれば、元利均等で償還されるのでキャッシュフロー上の問題はないということなのですが、そうは言っても余裕資金の多いか少ないかによって財政運営の選択の幅はおのずと狭くなってくるはずですから、昨年度決算の審査意見として、料金改定は避けて通れない課題とまで言われている中ではなおさらなのですけれども、万が一にも料金を引き上げるようなことになった場合、一方で10億円も貸しつけておいて、それで料金を引き上げるということは、それは到底市民の理解は得られないことになると思うのです。そこで、疑うわけではありませんけれども念のためにお聞きをしておきます。今回の貸し付けに伴う余裕資金の減少が今後の財政計画の検討に与える影響はあるのかどうなのか、説明を改めて願いたいと思います。


 引き続き、議案第70号、座間市もくせい園条例と議案第73号、座間市立通園センター設置条例の一部を改正する条例についてお聞きをしていきます。


 もくせい園に指定管理者を導入するために新たにもくせい園単独の条例を制定し、既存の通園センター設置条例からもくせい園の規定を削除するというものですが、まず最初にこのような二つの条例構成にした理由を伺います。通園センター条例にもくせい園の指定管理者に関する条項を設けるという方法などもあったのではないかと考えますけれども、なぜ今回こういう形態、方式をとったのか、説明を願います。


 また、今回の改正により、従来は通園センターに置くと規定されているこのサン・ホープは条例上の根拠を失うことになりますけれども、通園センター総体ではなくてサン・ホープの位置づけは条例上どのようになるのか、説明をされるよう求めます。その上で、もくせい園への指定管理者導入について伺ってまいりますけれども、この条例で規定する指定管理者となり得る者、この場合は社会福祉法人に限られますけれども、その法人はアガペ日本キリスト教奉仕団以外に実態上存在するのでしょうか、どうでしょうか。実情に即して説明を願います。


 また、この条例では、指定管理者による管理についてできる規定ではなくて「ものとする」という規定ですから、この条例の施行をもって直営ではなく指定管理者に管理させることを事実上決定することになると考えてよいのでしょうか。これも確認を求めます。


 そして、アガペ以外に対象法人がなく、条例施行をもって指定管理者化が決まるのだとすれば、今回のこの条例審査は事実上アガペを指定管理者とすることの是非を問うものだということになりますが、そのように理解してよいのでしょうか。さきの常任委員会における決算審査のときにも、来年度はアガペを指定管理者とする旨の答弁がその答弁の中で触れられていましたけれども、そういった状況でありますので見解を伺っておきたいというふうに思います。


 アガペに対しては、ことし4月から業務委託と称して職員をもくせい園に派遣させているわけで、こうしたやり方自体が脱法的な行為だという考えは変わりませんけれども、いずれにしても、その目的とするところは、来年度からの指定管理者にあったということは、これは当初から説明をされていますから、ここではそういった説明の前提に立ってお聞きしますけれども、こうした進め方については急激な変化による利用者の混乱を防ぐことも含めて試行的な要素が大きかったはずですので、ここまでの8カ月間でのアガペへの事実上の部分移行についてどんな評価をされているのか、またどんな課題を認識しているのか明らかにされるよう求めます。


 そして、当時は1年やってみて指定管理者への移行が難しければ直営を続ける可能性がある旨も説明されていましたが、今の時点でこの条例を提案するということは、アガペを指定管理者とすることへの不安はなくなったということだと判断してよいのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。


 次に、議案第74号、座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について伺います。


 今し方もやりとりがありましたように、公営住宅からの暴力団排除を目的とするということですが、時間がないのでそのくらいの内容説明は繰り返しません。それで、この条例に規定する暴力団員とは、具体的な話になりますが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、以下暴対法と呼びますけれども、暴対法第2条第6号に規定する暴力団員ということになっています。では、暴対法の第2条は何かというと、別に暴力団の指定でも何でもなくて用語の定義なのです。第2条「この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。」ということで、では第6号は何かというと、「6.暴力団員。暴力団の構成員をいう。」これが定義です。では、暴力団は何かというと、この第2条の第2号に書いてあるわけですが、ここでは「2.暴力団。その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体という。」これだけなのです。それで、暴対法ではこの次の第3条で暴力団の指定を定めているのですが、暴対法の強制力ある規定の多くは実際にはこの第2条第6号でいう暴力団ではなくて、この第3条で指定した指定暴力団に対するものなのです。なぜそんなことになっているかといえば、第3条で指定された指定暴力団に対してなら法的な刑罰の裏づけが、これは暴力団の指定という形で裏づけが生じますけれども、第2条第6号のようなあいまいに定義しただけの暴力団では、刑罰を与えるための法的根拠になり得ないからなのです。罪刑法定主義というのが、そういった原則はありますけれども、今回の条例改正で定める暴力団員は法的に刑罰や行政処分の対象とはなり得ない、そういった存在にすぎないのです。ところが、そんな法的根拠もないものに一定の処分を行おうというのが今回の条例改正です。


 念のために一つつけ加えておきますと、今回の条例改正の根拠とされている6月1日付の国土交通省住宅局長通知では、基本方針としてこんなふうに書かれています。「そもそも暴力団員は、暴力団活動に従事することにより違法・不当な収入を得ている蓋然性が極めて高いことから」、暴力団入居については、一つとして先ほどちょっと答弁の中にも引用されていましたけれども、「入居者資格審査に当たり、暴力団活動を通じて得られる違法・不当な収入について本人が申告することは期待できないことに加え、このような収入については一般に犯罪の発覚や没収を免れるために隠匿が図られ、又は資金源としてその属する暴力団に移転されるものであるため、所得を正確に把握することは困難であり、入居収入基準を満たしていると判断することができないこと」云々と書かれているわけです。


 これだけ読むとなるほど、よく理論構築しているなというようにも感じるのですが、しかし、今挙げた暴力団、暴力団員という定義と比べますと、今のこの要綱の内容というのは大きな飛躍があるということがわかると思います。そのことは、暴対法の指定暴力団の条文を読むとさらにはっきりするのです。暴対法第3条は「都道府県公安委員会は、暴力団が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該暴力団を、その暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うことを助長するおそれが大きい暴力団として指定するものとする。」と定めているわけなのですけれども、その指定要件の第1号は「名目上の目的のいかんを問わず、当該暴力団の暴力団員が当該暴力団の威力を利用して生計の維持、財産の形成又は事業の遂行のための資金を得ることができるようにするため、当該暴力団の威力をその暴力団員に利用させ、又は当該暴力団の威力をその暴力団員が利用することを容認することを実質上の目的とするものと認められること。」というふうにしています。つまり、先ほどの国交省の通知は、この今読み上げた指定暴力団の内容によって初めて成り立っているものなのです。それにもかかわらず、それを法的根拠のない暴力団員と称するものにすりかえているわけです。こうした具体的な事実というのは、恐らくこの議場にいらっしゃる方々も、また担当職員の方々であっても必ずしも承知されているとは限らないと思いましたのであえて紹介したわけですが、こうした理解に立った上で、今回の条例改正はその暴力団員とされた者に、括弧つきで言いたいと思いますけれども、暴力団員とされた者に行政処分を課すための法的根拠として十分だと確証を持たれているのかどうなのか、まず伺っておきたいと思います。


 その上で何点かお聞きしたいと思うのですが、時間の関係もありますので、個人情報の取り扱いについては一般質問で伺うことにしまして、その他のことでいきますと、今回の改正によって新規入居申込者はすべて警察に照会をかけることになって、そのために申請時にその旨の同意をとることになっていますけれども、これは運用上とることになっているようですけれども、同意をとるといっても拒んだらそれは申し込みができないわけですから、要するに義務づけるということです。そこで、公営住宅への入居申し込みに、警察へ自己の身分を照会することへの同意を義務づける、つまり警察への照会を入居の条件とすることが公営住宅のあり方として適正だとお考えなのかどうなのか、見解を伺っておきたいと思います。また、この条例による行政処分に対する不服については、当然行政手続条例の対象になると考えますけれども、そういう理解でよろしいのかどうなのか確認を願いたいと思います。


 また、今回のこの条例改正の目的と同種の目的を持った規定は、これは既に本市の各公共施設の設置条例等にも規定されていますけれども、例えば、市民文化会館条例では、第7条第2項で「指定管理者は、その利用が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしないものとする。」使用承認をしないとした上で、第3号で「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。」と定めていて、他の施設も同様の規定になっています。それで、この内容は、今回の改正内容と比べてもかなり範囲が広がっているわけですけれども、この点での今回の条例改正との整合性についてはどのようにとらえられているのかについても説明を願います。


 最後に、議案第82号、道路の路線の認定に関して、この相模が丘197号線というのは、開発行為により道路として帰属部分になったものですので、幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。考え方についてお聞きをしたいと思います。


 今回の路線というのは、議案書にも図面が示されているように、開発した区域の中をL字状に通り抜ける道路になっているわけなのですけれども、これについては先日も分譲の公告が大きく入っていまして、この街区がいかに魅力的であるかということがいろいろと事業者の側から説明をされているわけです。そういった中で、これは多分、一番今回、例えばこの事業者が売りにしているのだろうなと思われる面というのは、これは外にとじて中に開放するという、そういった性質のようなのですね、どうも読んでいきますと。外と接する街区の適度な閉鎖性から、街に一歩入ると解放的なオープン外構の街並みが広がります。道路環境が公園のようにしつらえられた街では、パブリックとプライベートが心地よく調和しています。道路も公園もすべてのパブリックスペースがプライベートガーデンのようです云々とされているわけです。それで、こういう住宅地のあり方というのはもちろんあると思いますし、そういったものというのは良好な住宅地だろうなというふうにも思います。具体的に言えば、外部の通過交通や何かが余りないように、そういった道路の構成といいますか、その区画の構造上工夫をしてしつらえられているということなのだろうというふうに思いますが。一方では、その地域で新たに道路として認定する、新たな道路が生じるということであれば、それによる当然人も車もそうなのですが、交通の流れというのを影響を与えるわけですから、特に開発行為は別に許認可権はともかくとしても事前に把握されるわけですから、そういった中でどういったような市としての考え方を事業者に対して持たれているのかどうなのか。これは特に今回のことというふうに限らないのですけれども、例えば、こういうような街区を新たにつくろうとすれば、つくる側はその中に通過交通は入れたくない。それで、多分、自治体の側からすればその周辺も含めた地域全体の、やっぱり交通の流れというのを考えてより好ましい状態にしたいというところは当然あるだろうと思います。だから、そういった中で申し込まれれば、それが受納要件に合致していればそれは収納するのだということは、それはわかりますけれども、ただ、そういったあり方についてどういった考え方をお持ちなのかどうなのかということ、これは一般論としてで結構ですけれども、お聞かせをまずはいただければというふうに思います。その上でまた再度質疑をしたいと思いますので、1回目の質疑をこれで終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  竹市信司議員の質疑に対する答弁を残し、昼食休憩します。


               午前11時49分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


  竹市信司議員の質疑に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員の質疑に対してご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、座間中の1号棟関連で何点かお尋ねいただいたわけでございますが、その中で私の方からは竹市議員の方から平成8年の耐震診断をしていると、そういうことで今回の2回目の診断、二重のいわゆる支出ではないかと、こういうご指摘をいただきました。先ほども前任者にお答えを申し上げたわけでございますが、平成8年の耐震診断、それは耐震補強工事は可能だと。しかしながら職員室等の壁の相当な耐震壁を強固にしなければならないと。それで、やはり通常の耐震工事費よりか相当な額を要すると、こういう指摘が結果としてございました。それと相まって先ほどもお話ししましたけれども、いわゆる生徒数の関係、この関係が当然やはり先ほども平成4年と平成8年の数値をお話を申し上げたわけでございますが、2学級減という状況が生まれておりまして、今後のやはり座間中の生徒数の推計という関係(「推計はわかりました」と呼ぶ者あり)いやいや、その辺も十分見きわめて判断をしなければいけない。さらにまた、それと相関連して活用が管理諸室という、そういう状況もございました。そういうことで、やはりそれだけの相当な額を支出することの必要性、そしてこれからの生徒数等の関係、そういうものをしっかりと見きわめることが必要だろうということでさまざまな判断をいたしたわけでございまして、そして13年の耐震基準が変わりまして、そしてそのような経過の中で、ほかの学校等も校舎はほとんどこの1号棟を残す状況の中で耐震の工事を施してまいりました。そういう経過を踏まえて18年の診断結果、こういう結果が生まれたわけでございまして、ですから、二重のコストということでお話をいただきましたけれども、耐震診断の中で使途をしたという指摘をいただきましたけれども、やはり私としてはそれだけの莫大な、相当な工事をする、そして学童の関係、そういうものをしっかりと見きわめるということは、これは私はやはり判断として求めなければいけない判断であったと、こう思っております。よって、私としてはそういう判断をしたことは適切な判断であったと、私としてはそう考えておるわけでございまして、別に二重のむだな支出をしたという判断の上には、私自身は立っておりません。


 それから、同時にまた、今回のこの21年までの今後の1号棟の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、通常予算と同様な考え方で取り扱うべきではないと。例えば、恐らく竹市議員のご質疑の中身としましては、これは別格だと。いわゆるほかの実計等に組まれている耐震工事とその関係について、遅延といいますか、延伸といいますか、そういうものの影響が出てはならないだろうと、こういうご判断の中でご質疑をいただいたかというふうに私としては受けとめをさせていただきました。それで、当然やはり今回の基本的な考え方でお話をさせていただきますと、確かにそういう、こうした補正で債務負担をお願いをして、来年度2カ年間の継続的な要素でお願いを申し上げているわけでございますが、5億円という予算を費やさなければ全体的にならない状況でございます。これはやはり別格でといいましても全体の財政状況やさまざまなことを判断していくことは当然必要になってくるわけでございまして、そういう中でやはり最終的な判断をしていくことが必要だろうと思っております。ただし、基本的には私としてはトイレ等の改修は遅延はしないと、こういう判断を持たせていただいております。同時にまた、現段階で申し上げられることは、耐震関係においては20年を例えば21年へ送るとかということの今の考えはありません。ただ、それ以後の関係はまた全体的な財政状況も存在をしてくると思いますから、それはそれでまた判断をしていくことが必要だと思っております。20年を21年に送るとかという、今の段階ではその年度においては考え方は持たせていただいておりません。ただ、その後の関係は、全体的なやはり財政状況等の関係も加味していくことが必要ではないかと、こう判断をいたしております。


 あと、さまざまなご質疑をいただいたわけでございますが、そのほかに私の方から児童手当をまた改めてお尋ねをいただきました。後段の方で、どういう状況でこの判断といいますか、このミスを犯したのかという経過については的確性を期すために担当部長の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、ご指摘いただいたように3回目のご指摘をいただいたと。これはもう前任者にもお話を申し上げたわけでございまして、当然やはり厳格、そしてまたそういうさまざまな今制度の改正やめまぐるしい状況もあるわけでございますから、やはり担当として当然情報の的確な把握、その把握に基づいて的確な措置、これはもう当然であるわけでございまして、今後とも予算の信頼を期すると、こういうことで改めて今後ないように十分周知を図りながら厳格な姿勢での対応を求めていく、これは私自身も含めてでございますが、そんな考えでおります。


 それから、児童ホームの関係で私の方からご答弁を申し上げておきたいと思いますが、まず順が変わりますけれども、ご勘弁いただきたいと思いますが、まずコミセンが持ち得ている児童館機能、これは前任者にお答えをさせていただいたように児童室とか学習室とか、それぞれ機能は備えております。それで、コミセンで行ってきたこと、それを学校へ移すと、この検証をしたのかということでございますけれども、一定の検証はさせていただいております。今現在、コミセンの中であえてお話をさせていただければ児童ホームの大きな支障というものはそんなにございません。その児童ホームそのものの運営には支障ありません。ただ、例えば遊び場といいますか、限られたコミセンのスペースですから、そういうふうな部分が多少存在していると。それから、もう一つは父兄が車で迎えに来るときの駐車場の問題、この問題は確かに各コミセンの中には存在していると。よくそういうふうな付近の方からも苦情等も担当に寄せられているとの実態は存在をいたしております。それで、今前段でお話を申し上げましたように、今現在多目的室といいますか、ホールがコミセンにありますね。そういう場合に、例えば、コミセンの休館日があるわけですね。そういうときに使わせていただけないかというふうな学童ホーム関係者からの話はあります。これは管理運営委員会と今現在話し合いをしているわけでございますが、引き続きお互いに理解ができればその点についても話し合いをしながら解決はしていきたいと、こう思っております。


 それから、児童館から学校の教室へと、こういうことになるわけでございますが、これは安全面の配慮ということのお話もございましたし、私も先ほど安全面がまず基本的な部分にあるということをお話を申し上げました。当然もう一つとしては、やはり学童の待機という解消というものも、我々としても今ある現在のコミセンの部屋のスペース的な要素からすれば限られた人員になっていますから、その辺の待機者解消という一つの解消ということも、私どものサイドとしては基本的な考え方を持たせていただいておりますし、それからまた、先ほどもお話ししましたけれども、学校関係者と話をしながら学校施設のいわゆる活用、こういうものも話し合いをさせていただきながら学童ホームの子供たちが活用できるような、いわゆる遊び場とかそういうものも確保できる、そんなふうなことで、同時にまだ調整が多少必要であろうかと思いますけれども、父兄の迎え等の関係での車の出入りの関係、この辺も調整を図りながら付近の方に迷惑をかけないような配慮も学校等としていきたい、こう思っております。そんなふうな内容でございます。


 さらにまた、市営住宅の関係の関連で1点お尋ねをいただいたわけでございますけれども、市営住宅以外の他の公共施設の今回の条例改正との関連でお尋ねをいただきました。この関係でございますけれども、この本条例そのものは入居者個人を対象にして暴力団員でないことを条件とするものであるわけでございまして、座間市のほかの8施設の条例の関係については、施設の利用について団体利用として暴力団、いわゆる暴対法の第2条第2号の関係を除外する内容になっていることはご承知のところかと存じております。


 また、公共施設に限らず不特定多数の人が利用・参加する行事の際においても暴力団及び暴力団員、その場で特定して対応することが非常に困難であるわけでございますから、公序良俗に反する行為を起きた場合の対応ということに相なっていくことかと思っております。この条例はあくまでも市営住宅、いわゆる個人という部分の特定でありまして、他の8条例との関連は基本的にはない、こう思っております。


○議長(伊澤多喜男君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、質疑をいただきまして残された部分につきまして、関連する部分につきまして私の方からご答弁申し上げたいと思っております。


 まず1点目の繰り上げ償還に伴います通知等の関係でご質疑をいただいております。今回の繰り上げ償還に伴います総務省自治財政局長からの通知につきましては、提案説明でも市長の方から申し上げておりますとおり、19年の8月7日付で出されております。それで、この関係でございますけれども、市で知り得た日にちといいますのが同年の8月29日付で県から通知を受領しているところでございます。ご理解をいただきたいと思っております。


 また、2点目としまして臨時財政対策債についての後年度の推計というお尋ねをいただいております。臨時財政対策債につきましては、当初、平成13年から3年間ずつの期間で認められている措置でございますけれども、今回19年から21年度という期間での措置でございますので、そういった中で対応させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  私の方からは市長がご答弁をした残された部分につきまして答弁をさせていただきたいと思います。


 まず1点目の児童手当の今回の原因はというお話でございますけれども、国は6月支給分から改正するというようなことであったために、私どもの方で2月、3月分も含まれるものだというふうに解釈をしてございました。しかしながら、2月、3月分については従前の額だということでございます。私どもといたしましても、私もヒアリングをやっているわけでございますけれども、気がつかずにいたということは大変申しわけなく思ってございます。


 また、いつ気がついたのかということでございますけれども、6月支給分で気がついておりました。ただし、児童手当につきましては、当初見込んでいた人数より大分人数がふえてございますので様子を見ておりましたが、今回、残額が明らかになったために補正をお願いするものでございます。


 児童ホームの関係で、栗原小の移転により施設管理区分がどうなるのかというご質疑でございますけれども、学校施設としての用途を変更しない範囲での仕様ですので、管理は学校長ということになります。しかし、もし運営上の事故等の責任につきましては私どもの方にあるというふうに思ってございます。


 児童ホームの変化による認識はどうなっているのかというご質疑でございますけれども、ホームについては専用の入り口を設けることとしておりますし、また内装等も工夫をさせていただきまして、気持ちの切りかえを図るよう対応することとしております。


 国保の関係でご質疑がございました。システム改修、財政的なロスはどの程度なのかということでございますけれども、まず当初でお願いしてございますのは賦課方法の変更、これは今後3方式になります。それから収納の特別徴収の実施、後期医療制度への被保険者の移行に伴う改修、こういうものが当初予算でお願いしたところでございます。今回につきましては、低所得者に対する軽減措置、それから、世帯別の賦課保険税の軽減措置、こういうものを実施することとしておりますので、ロスはないものというふうに考えてございます。


 2番目の会計検査での指摘事項の関係でございますけれども、退職振り替えの高額医療費の一部が一般に含まれていたと。このことによりまして、療養給付費負担金に過大交付が生じたことによるもので317万9,824円を返還するというものでございます。


 4月からの制度運営が始められるが支障はないのかというようなお話でございましたけれども、総じて、今回の医療制度改革につきましては国の対応のおくれによる各保険者が苦慮しているということはございます。しかし、4月実施に向けて今現在努力をしているところでございます。


 続いて、もくせい園の関係で何点かご質疑をいただきました。二つの条例構成にしたのかということで理由を聞かれたわけでございますけれども、まず一つは指定管理者に移行するため、もう一点は、現在やってございますサン・ホープの事業と事業内容が異なるために分けてございます。また、サン・ホープについては条例上どうなるのかということでございますけれども、通園センターとし、サン・ホープについては通称名で残す予定でございます。


 社会福祉法人アガペ以外に存在するのかというお話がございましたけれども、もくせい園の運営につきましては、かねてからいろいろと検討をさせていただいたところでございます。そうした中で、事業の一部委託に当たりまして社会福祉法人県央福祉会とか、社会福祉法人相模福祉村、それからアガペの方に昨年見積もりを依頼しましたが、アガペ以外に提出がございませんでした。


 また、この8カ月間の検証のお話でございますけれども、もくせい園の委託事業者であるアガペに対する評価につきましては、障害者団体の外部委員を交えた座間市立もくせい園指導訓練等委託に係る社会福祉法人アガペセンター評議会で検証をいたしてございます。この結果につきましては、利用者の立場に立ったサービスを提供している。受託者の持っているショートステイなどのサービスが活用でき、保護者等の負担軽減が図られるなどと、適正として評価をされております。また、委託事業者について、利用者、保護者についてアンケート調査を実施してございます。その結果でございますけれども、28名中21名が満足している。7名がどちらでもないという結果でございます。


 この条例の施行をもって指定管理者とするのかということでございますけれども、条例の第3条に指定管理者による管理ということで、「もくせい園の管理は、社会福祉法に規定する社会福祉法人であって、市長が指定するものにこれを行わせる」というふうに書いてございますので、これによりまして指定管理者にさせていただく予定でございます。また、アガペについて考えているのかというお話でございますけれども、今後提出される事業内容をよく精査した上で考えることになると思ってございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方からは市長の答弁で残された部分につきまして答弁させていただきたいと思います。


 まず、議案第74号の市営住宅の条例改正の件でございます。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の第2条と第3条の関係、また法的根拠が十分かということでまず1点ご質疑いただいております。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第3条の指定は、第2条第2号の暴力団員のうち、暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きいとして指定された暴力団になります。今回の私どもの条例改正をお願いしております関係につきましては、この第2条第6号によります暴力団の構成員である暴力団員ということで定義させていただいております。また、法的根拠が十分かということでございます。こちらにつきましては、公営住宅法第23条に規定する入居者資格として、入居収入基準を満たしているという判断ができないことによるものでございます。


 続きまして、同意を義務づけることが適正かというご質疑をいただいてございます。こちらは今回お願いしております条例改正の中の第6条で、入居者の資格ということで「暴力団員でないこと」ということをうたわせていただいております。それで、この暴力団員であるかないかの判断は警察のみができることになっております。そういうことから警察へ照会をいたしませんと入居の資格があるかないかの判断ができないということで、条例に基づくものであり、適正と判断しております。


 続きまして、不服は行政手続条例によるのかということでございます。座間市行政手続条例に基づき不服の申し立てをすることは特に問題ないと考えております。


 続きまして、議案の第82号、道路の認定の関係で質疑をいただきました。開発行為の一般的な指導のお話かなと思ったところでございますが、今回の件に限らず、すべて座間市開発等事業指導要綱に基づきまして協議を行っているところでございます。今回の件の開発事業者さんがチラシで言っておられます内に開かれた空間、そのような指導を特別にしているわけではございません。開発事業者さんの方で敷地の形態からしまして新設道路が必要となれば、当然通過交通等もございます。隅切りの指導とか、新たにできるT字路へのカーブミラーの指導など、一般的な指導を座間市開発等事業指導要綱に基づき協議をさせていただいているところでございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  水道事業会計補正予算の貸付金の関係でご質疑をいただきました。


 水道事業会計から公共下水道事業特別会計への長期貸付金といたしましては今補正で18億2,490万円を計上させていただいておりますが、その内訳は、下水道会計として一時借り入れ分として8億5,000万円、今回の繰り上げ償還分として9億7,490万円を予定をいたしております。水道事業会計ではこの貸付を行った場合におきましても、19年度末におきまして4億2,800万円余の補てん財源保有額が見込まれております。また、平成20年5月には一時借り入れ分の8億5,000万円が水道会計へ返済されることになっておりますので、キャッシュフロー上は問題ございません。また、繰り上げ償還分の9億7,490万円につきましては、元金均等払いで10年償還を予定しております。この場合、見込みました利率での元利償還額は、平成20年度は1億8,232万円余、平成21年度は1億7,952万8,000円余で、以降、平成29年度まで償還計画でございますので、水道事業の資本的収支に支障はないものと考えております。今後の中・長期の事業計画の関係につきましても十分検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育部次長。


           〔教育部次長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部次長(中村咲男君)  教育委員会に座間中1号棟改築に関しまして、ご質疑で残された部分につきましてご答弁させていただきます。


 1点目の18年度に耐震調査報告が出されてから建てかえの方針を出すまでどのような経過で進めてきたかということでございますが、平成19年2月末に委託業者から耐震診断報告書を受理した後、速やかに内容の把握と今後の対応について検討に入ったところでございます。まず、耐震の関係から校舎の改築をいたしました近隣の市を訪問しまして、改築に至った経過について伺ったり、さらには他市の状況や神奈川県の耐震診断に対する対応等を把握する中で1号棟を建てかえる方向で案を作成することといたしたところでございます。検討する事項はいろいろ多々ございまして、将来的な生徒数の推移や少人数指導の動向などから、学校規模などをどの程度にするかということ。また、3号棟で充足できないか。また、さらにその位置はどのところにするかと。さらには仮設校舎や新校舎の教室の配置はどのようにするかなど、さまざまな方向から検討を加え、複数の案を検討したところでございます。8月末には教育委員会臨時会を開催をさせていただきまして、これまでの報告や検討結果をもとにご協議をいただいたという状況もございます。その後、作成しました案を絞り込む中で並行して1号棟の解体による学校の授業への影響や議会への提案時期などのスケジュールの調整をするとともに、経費の積算を行ったということでございます。最終的には今回、12月補正予算に提案すべく10月中旬に計画を取りまとめ、議会へ報告し、今回の補正をお願いしたというものでございます。


 2点目の、今回の改築に当たりまして中学校給食の検討をしたのかというご質疑でございますが、今回の改築に関しましては、耐震工事関係でございますので、中学校給食についての内容につきましては検討はしてございません。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はありませんか。───竹市信司議員。


               〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、答弁を踏まえて再質疑をしていきたいと思うのですけれども、質疑の趣旨が伝わっていない部分もあるのかもしれませんから、それは説明が不十分な点もあるのかもしれませんが、少なくとも明確に、伺ったことについてはお答えをいただきたいなと思っているのですが、順次質疑してまいります。


 最初に、座間中の、今最後にありました建てかえの件なのですけれども、今の話ですと、建てかえの方向性についてはやはり2月末にその報告書が出て、すぐに内容を把握した上で近隣市の状況とか、あるいは県の対応等を調べて、それを踏まえてその時点で建てかえ方向を打ち出して、その上で規模の問題であるとか位置や配置その他、当然、規模ということはその中をどうするかということがあるわけですけれども、検討に入っていったということなのですけれども、この時点で建てかえという方向性が出ていたのであれば、それで、それからこれまでの時間の経過等を考えれば、この間、では何でそういう話が全く外部的に知らされないで進められてきたのかなというのはちょっと違和感があるのですね。まして、今みたいな教育環境をめぐっても変化が大きい時期、どういう施設がこれから必要になってくるかということについてやっぱり多様な検討というのが必要なわけで、そういった中で外部の意見聴取等、そういった機会も全くない中で進められてきたというのはちょっとよくわからないのですが、少なくとも今までの説明を聞いている範囲ではすべて内部検討というふうに受け取っているのですけれども、外部の意見の聴取なり公聴的なことというのはこの間されてきたのか。されているのであればどういったことだったのかということをお聞きをしておきたいというふうに思います。市長の方で、トイレの改修について先送りすることはないよと。耐震関係についても20年の分を21年ということはないよと。その後のことはそのときだよということのようですけれども、それについては、それであればその時々にしっかりと議論をしていきたいと思っております。


 それで、給食のことはもちろん耐震に関する事業ですから、その時点で議論がどうだったかということはわからなかったということはあるのでしょうけれども、当然、さきの陳情の件もありますので、今後、そういう意味では後になって繰り返しになってむだになったという声もありますので、ぜひとも機会をとらえて、きちんとそのときそのときで検証していただきたいというふうに思っています。


 それで、繰り上げ償還の件ですけれども、8月7日に総務省から県への通知があって、それを県から知らされたのが8月29日ということなのですけれども、すみません、これ、私、役所の実情がよくわからないので聞くのですけれども、要するにこれ、約3週間たってそういったことが情報として知らされてくるというのは、これは通常のことなのかどうなのかというのを。よく、要するに各種その制度についてどんな補助が受けられるのか、どんな予算があるのかというのを常に情報を把握してというふうに強く訴えていらっしゃる議員さんもいらっしゃいますけれども、事前に把握できる云々というよりは、県に通知されて、それを県からも各市町村に周知されるようにとされているものが3週間というのは通常のことなのかどうなのか、ちょっと念のために伺っておきたいと思っています。


 あと、臨時財政対策債のことなのですけれども、すみません、今の答弁、全く私よくわからなかったのですけれども、つまり今回、補正による限度額の変更で満額出すと言っていますけれども、それによって後年度負担の影響については、これは例えば当初段階等でも、既にそのときそのときでいろんな方からも説明を求められてその都度説明をいただいていますので、そういった意味で今回の補正による後年度負担の影響があるのかどうなのか。もちろんその条件が不明確だという点はあるかもしれませんけれども、ただ、現状でそれはどういうふうな変化を推計されているのか、されていないのだったら仕方ないのですけれどもご説明をいただければというふうに思います。


 それから、児童手当の件ですが、先ほどのお話ですと市長としては特段この庁内の職場風土とかそういった問題ではないと、そんな話ではないよというふうに考えているということでよろしいですね。庁内でモラルダウンが起こっていて、それによってこういうことが頻発していると、そんなことではないよと。(「モラルダウンじゃないんだよ」「仕事を押しつけられる」と呼ぶ者あり)という声もありますけれども、あくまでも個別の問題であるということかということを改めて確かめておきたいと思います。


 それから、今回のことについては、今の話だとそもそも変更内容についての理解に間違いがあったというお話でしたので、そうすると、要するに実際やるときに考えていたことと違うことをやってしまったということではないということなので、それはそれでしっかりしていただきたいと言うしかないわけですが、児童ホームの件で伺った中で、市長としてはこれまでやってきたコミセンで実施してきたことについての大きなこれまでにそのことによって支障はないと。ただし、遊び場の問題であるとか、あるいは車で迎えにくること等での周辺の苦情とか、そういうことは出されてきているということで、一方では今回の小学校での実施については安全面のことであるとか、あるいは、これは要するに定員増という意味だと思うのですけれども、待機者の解消を図るとか、あるいは学校施設の活用ということで、これは例えば遊び場とか、その学校にあるところを先ほどとのコミセンの問題との対照でおっしゃっているのだと思うのですが、そういった面とか、あるいは車の送迎とかというお話でした。そういう説明を聞いていますと、では学校でやることはいいことばかりではないかというふうにも聞こえて、これはもちろん学校の状況についてはそれぞれの学校について違いがありますからそういう点はあるのでしょうけれども、説明を聞いていると可能であれば、では今後児童ホームは学校の施設を使って行っていくのだという方向性になるのかなというふうにも受け取れるのですけれども、それについてはどういう方針を持たれているのかということを伺った上で、それでは、これまでやってきたコミセンの児童ホームの実施についてはやはり見直すべき点があるというふうに今お考えになっているのかどうなのか、改めて明確にしていただきたいというふうに思います。


 あと、国保会計で、システム改修で当初でやったものと今回の改修内容というのは、要するに追加であって重なる部分ではないからロスはないのだよというお話だと思いますけれども、それは当たり前なのですが、実際にシステム改修を委託する際に、要するに同時にやれば、それは費用面では絶対違うに決まっていますよね。システム、いろんなところをいじるわけで、そのときそのときで、別にシステム改修ってその部分だけいじればいいわけではなくて全体の調整をしながらやらなければいけないわけですから、そういう意味でロスはあったはずだから、それがどのくらいになるのかなということを伺いたかったのです。特に、今そういう意味で幾らぐらいロスがありましたということは多分わからないと思いますから伺いませんけれども、ただ、それはきちんとやっぱり把握しておくべきだと思います。今後も、こういうことは絶対繰り返されるわけですから、ではそういうものがどれだけロスになっているか。それがそもそもは制度の無理によって生じているわけですから、ではそれがどれだけの経済的な負担になっているのかということはきちんと把握しておくべきだということはお願いをしておきたいと思います。


 それから、会計検査の指摘については、内容はいいのですけれども、つまり何でそういうことが起きたのかということです。要するに、それはミスによってそういう状態になっていたのか、それとも適正だと思っていたことが適正ではないという指摘だったのか、そこについての説明をいただきたいというふうに思いますので、先ほども伺ったつもりなのですが説明をください。


 あとは、もくせい園条例のことなのですけれども、条例の規定の中で、そうすると今回のことによって影響を受けてくるのですけれども、サン・ホープは、要するに通園センターに置くサン・ホープという存在はなくなると。通園センターイコールサン・ホープという形で、要するに通称として、サン・ホープという通称はあるかもしれないけれども、今まで規定していたサン・ホープというものはなくなるということでよろしいのですね。そういうことであれば、これはやっぱり制度上の大きな変更だと思いますので、きちんと明確にされておくべきだということは指摘をしておきます。その上で指定管理者に関する関係になってくるわけですけれども、その当初、今回、今年度の委託と称していますけれども行うに当たって3法人に見積もりをお願いして、そのうち二つは出してこなかったと。アガペしか出してこなかったということですよね。それで、現にこの1年間アガペに対して委託をしてきて、その結果を受けて指定管理者ということなので、要するに事実上これから指定管理者に選定する際にアガペ以外の可能性があるのかどうなのか。これは今後手続をどうとられるのか知りませんけれども、公募をされるのかされないのかということにもよりますけれども、要するにアガペ以外に求める対象があるのかどうなのかということは実態上きちんと言っていただかないと、これは審査のしようもないと思いますので明らかにしていただくようお願いをします。


 それから、この間の評価についていろいろとお話があったのですけれども、例えばその中でアンケートをとって28人中の21人が満足で7人がどちらでもないと、これ、全然何に対して満足なのかがよくわからないのですけれども、どういうものなのか伺いたいと思うのです。これは、単に一般的な施設利用についての満足なのか、それとも定例的にとっていて、それによって変動を見られるアンケートなのかということがないと、それは一般的に利用していて大半の人が不満だというようなことがあればそれは大変な問題なわけで、要するにこの28分の21が満足というのが何に対する満足なのか。それで、このときだけとった調査なのか、それとも前後で変動のある調査なのかということは説明をいただきたいというふうに思います。


 それから、市営住宅条例なのですけれども、その根拠については、要するに最終的に収入や何かが暴力団員であれば把握できないから入居者資格があるかどうかの判断ができないということに根拠を置くのだということをおっしゃいました。それは、これは通知にも書いてあります。ただ、これは今おっしゃられたように、例えば、では何で把握できないのかということで、これがそもそも暴力団員というのはそれに従事することで違法・不当な収入を得ている蓋然性が高いのだと。それでそういうものを、違法な収入を申告することは期待できないし、またそういったものは暴力団に流れてしまうのだから把握できないのだということが根拠ですよね。だけど、違法な収入を得たり、そういったものを暴力団が団として収集したりということについては法的にはではその暴力団は何かと言えば、先ほどおっしゃったような暴対法第3条の指定暴力団の要件ですよね。要するに第2条第2号の暴力団というのは、別にそんなことは何も規定していないわけですよ。単に「構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう」という規定しかないわけです。それで、そこに初めていろんな不当な金銭的な経済的な行為であるとか、あるいはそのために暴力行為を行うとか、そういうことが認められて初めて指定暴力団になるわけですよね。では、そういうものが認められる団体というのは指定暴力団なの。第2条第2号でいう暴力団というのは、別にそういうものには該当しないと。漠然たる集団的・常習的・暴力的不法行為を助長するおそれがある団体というだけなの。それにすぎない。だから本来これは、別に通知を出したのは国交省と警察庁ですから、それは市当局に言われたらそんなこと知らんということかもしれませんけれども、そもそもこの通知自体が理由がない通知になってしまうのですね。そういったものによって不利益な取り扱いを受けたときに、では市の責任を逃れられるのか。


 これについては、この通知の中でもそうですし、これまでの説明の中でもそうですけれども、そこのところの暴力団員であるかどうかの挙証責任は警察なのだということだから市側としては安心してやれるのだという話だと思いますけれども、では実際にその責任が問われたときに警察は責任を負ってくれるのですか。絶対負うわけないですよね。この人が暴力団員だということについて、ではどういう証拠を持っているなんていうことを、捜査情報にかかわることですから警察が絶対に明らかにするわけはないという現状があるわけですよ。それで、今し方、不服申し立てがあれば行政手続条例によって行うと言っていましたけれども、仮にこれが本当にその方にとって不当な不利益な取り扱いだった場合に、行政手続条例によって不服を申し立てて救済措置を求めたとしましょう。だけど、それに対して警察は絶対にその暴力団と位置づけたことについての資料は出さないですよね。現在、現状として。捜査情報だと言って出すことはないです。そうしたらば、その人は行政手続条例による救済措置もとることができない、受けることができなくなってしまうのです。ですから、そういった意味で役所としてはそこの判断を、この人は暴力団かどうかなんて役所に責任を負わされたら大変だと。挙証責任は警察だということで安心してこういうことができるということだと思うのですけれども、現実には警察はそんなことは、責任を負うことはまずないですし、そして、そのときに最終的に責任を負わなければいけないのは結局市当局になってくるわけです。座間市が責任を負わなければいけなくなると。だから、そういった面での検証を十分にされているのかどうなのか。またはそういった場合の保証を警察から受けているのであるかどうか。そんなことないと思いますけれども、そういった点についての現状認識について改めて伺いたいというふうに思っています。


 議案第82号の道路の路線のことについてはこれからいろいろとお聞きをしたかったのですけれども、時間がないですので、また別の機会に、別の課題と絡めて伺えればというふうに思います。


 2回目の質疑を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  暫時休憩いたします。


               午後1時54分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時17分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 竹市信司議員の再質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員のご質疑に答弁を申し上げたいと思いますが、私の方からまず児童手当の関係で職場の風土的なものなのかと、モラルのダウンなのかと、そういうことではなくて、いわゆる個別の問題なのかと、こういうふうなお尋ねをいただきました。先ほども前任者にもちょっといろいろお話ししたのですけれども、とにかく国の方でどんどんいろいろおやりになってくるわけですよ。非常に最近煩雑になっていることは事実なのです。それはともかくとして、いかに煩雑であっても、先ほど来からお話ししますように、情報はやはりしっかりと分析をして把握をして、そしてそのもとで的確な対応の措置をしていくと。これはもうやっぱり職務担当としてはやらなければいけない問題であります。ですから、今回の場合に限ってお話をさせていただければ、私はみずからの職務の対応の的確性が欠けていたと。やはりもう少ししっかりと把握をして、その把握に基づいてしっかりと対応すべき問題だったと。ですから、前段のような、そういうことではございません。


 それから、児童ホームの関係で、これからの方向、いわゆるさらにコミセンから学校へと、こういうような考え方の部分があるのかどうかというお話でございましたけれども、今まで基本的な学校への移行を進めてきた考え方は、例えば待機児童の解消ということがひとつございました。例えば、立野台小も中原小学区に学童ホームが存在していなかったと。座間児童館等の状況、そういう相関関係の中の待機の解消という基本的な部分で立野台小学校の開設をさせていただいたという経過はございます。それからまた、いわゆる相東小学区という問題もございました。それで、いろいろな議論はありましたけれども、相模が丘小学校の方に新たに新設をさせていただいたと、こういうことで、基本的には待機児童解消ということの考え方で進めてまいりました。それからもう一つは、今回のように児童館の老朽化に伴ってコミセンへの建てかえ、そういう段階における一つの検討という、こういう二つのケースの中で今日まで取り組みをいたしてきております。基本的にはやっぱりこういう考え方がこれからの考え方としても、姿勢としては堅持をしていく必要があるだろうと。ただ、それは、いわゆる今の文科省あたりが奨励というか、文科省あたりからのいわゆる放課後対策の関係、これは従来余裕教室の活用という考え方が文科省あたりから示されてきておりましたけれども、最近また少し変わってきているような状況もあるわけでございまして、それはなぜかといいますと、恐らく学校の余裕教室という問題も従来の存在、それから今学校の教育、教室、さまざまな活用の変化というものも出てきている。その部分に恐らく文科省あたりの考え方も少し変わってきているのではないかと思っております。ですから、基本的には私としては先ほどお話ししましたように、二つの今まで進めてきた基本的な姿勢で対応をしていくことが必要だろうと、こう思っております。


 もくせい園の関係で、指定管理者のお話をいただきました。私の方からあえてといいますか、答弁をさせていただきたいと思いますが、アガペ以外に存在をしているのかというご指摘をいただきました。先ほど、部長の方からは、いわゆる今年度の委託の関係等におきましても、これは竹市議員もお話がありましたように、社会福祉法人でなければできない事業でございます。そういう中で、県央福祉会、これは大和にございますが、それからまた、相模福祉村、これは相模原にございます。近隣のそういうところとも見積もり合わせといいますか、要請を行ったわけでございますが、応募がない状況でございまして、アガペだけが応募があって今現在お願いをしているという状況にございます。


 それで、やはりそういうふうなことから考えますと、今現在もくせい園の事業の中でも6名の方が16回程度アガペのショートステイなどを活用されている方もおいでになります。あそこはご存じのとおり療護施設もあるわけでございまして、これはまだ仕様はその関係者にはない、今のもくせい園の関係者にはないわけでございますが、そういうことからいわゆる保護者の軽減的な要素、こういうことを考えれば、基本的にはやはりアガペに指定管理者としての意向が基本の部分であるだろうと思っています。ただし、今後改めてアガペ等の指定にするにしても、私どもの方の仕様書の新たな考え方を示しながらその対応方、さらには庁内にあります、いわゆる指定管理者の選定委員会もあります。そういうものにかけて最終的には決定していきますけれども、今言えることはそういうさまざまな背景からしてはアガペということになり得る可能性というのはあろうと思っております。


 あと、市営住宅の警察の責任の問題は担当の方でも関係の方に確認をしているようでございますから、正確を期すために担当部長の方から申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  私の方からは、県からの通知の関係で3週間おくれるという部分での改めてご質疑をいただいております。


 この通知につきましては、私どもとしまして、先ほど言いましたように8月7日付で国の方から示され、県の方から8月29日に市町村の方、私どもの方に送付がされております。そういった中で3週間の日数を経てきたわけでございますけれども、そうしょっちゅうあっては私どもの方も困るのでございますけれども、まれにこういうことがあったという状況でございます。実態として3週間の日数を経て私どもの方に届いたというものでございます。


 また、臨時財政対策債の関係でございますけれども、先ほども中澤議員さんの方からご質疑等をいただいておりますけれども、本年度もなかなか歳入といたしまして厳しいものがございます。そういった状況等を踏まえまして限度額の借入額をさせていただくというものでございます。これにつきましては、後年への負担ということで平準化をさせていただいた中で対応させていただくというものでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  システム改修に伴ってロスはないのかと再度ご質疑をいただきましたけれども、今回お願いしてございますのは、当初国が定めていたものではなくて、あくまでも激変緩和措置によって新たに出てきた部分でございます。そういう意味から考えますと、私どもの方の今回のシステム改修ではロスはない。ただ、もしこの激変緩和措置が当初に出されておれば、そこいら辺のところについては私どもの方ではわかりかねます。


 続きまして、会計検査の関係でございますけれども、退職者医療制度というのは一つには国保に加入している人、老人保健の適用を受けていない人、それから3番目といたしまして厚生年金や各種共済組合などの年金を受けられる人で、その加入期間が20年以上もしくは40歳以降10年以上ある人ということでございます。そういう中で、今回の会計検査院のご指摘を受けたのは退職者の高額医療が一部一般に含まれていたということで、私どもの方の錯誤によりまして返還をすることになったというものでございます。


 アンケート調査の関係でございますけれども、アンケート調査については11月に委託事業者のサービスの提供について、利用者の方がどういうように思っているかと、提供内容について満足をしているのか満足をしていないのかということでお聞きをしてございます。その結果が先ほどご説明をさせていただいたとおりでございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  議案第74号、市営住宅の条例改正につきまして再度ご質疑いただきました。警察が本当に責任を負うのかというようなご質疑があったかと思います。


 まず、今回、私どもで条例の改正をお願いしておりますその中で、第64条といたしまして協力依頼という新たな条を加えさせていただくお願いをしてございます。それで、この第64条、協力依頼に基づきまして神奈川県警と合意書を結ぶことになります。この合意書につきましての協議をさせていただいております。その中で、合意書の中に「刑事部長は、市長に提供した情報について、その立証責任を負い、訴訟等が起きた場合は市長の求めに応じ協力するものとする」という文章が中に入ることになると思います。また、この件につきましては、協議をしている中でも立証責任は負います。また、訴訟等が起きたときには証人としても立ちますというご回答をいただいております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育部次長。


           〔教育部次長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部次長(中村咲男君)  私の方からは、座間中学校1号棟に際しての、改築に関しての外部の意見はというご質疑にお答えさせていただきます。基本的には市としての案を取り入れさせていただきまして、配置につきましては学校側の意見を聞いてございます。改築に当たっての適切な情報の必要性から内容を精査し、また配慮しつつ既にPTAの役員や地域の代表の方に耐震の結果の状況と改築計画の一定の説明もさせていただいてございます。ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はありませんか。───竹市信司議員。


           〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、最後の質疑になりますけれども、今の最後の座間中の1号棟建てかえのことについて、外部の意見ということで今学校の意見とか、あるいはPTAの役員とか、地域の代表というのは何でしょう、自治会の役員さんとかなのでしょうかね。という話ですけれども、もうちょっと一般的にどなたでも参加できるような、特に保護者の方なんかそうですけれども、そのような機会を設けられるのが適切ではなかったかと思いますので、今後のそういった執行についてはより開かれた形で行われるようにお願いをしたいと思います。


 それで、すみません、臨時財政対策債のことについては、今回の補正による額の変化の影響ということで伺ったつもりなのですけれども、恐らく多分全体の額からいえばそんな大した変化ではないのだからということかもしれませんので、また機会があればきちんと具体的な数値でお示しをいただきたいと思います。多分、今言っても無理そうなので、それは結構です。


 もくせい園のことについては、そのアンケートについては委託した事業者のサービスの提供内容についてのアンケートでということでしたけれども、ごめんなさい、よくわからないのですけれども、サービスの提供内容というのは、これ、たしか今年度の委託に当たっての説明では実際の、要するに正規の職員と別事業というか、同じ事業だけれどもランクが別というか、対象になる人は別で同じサービスをやっているはずだと思うのですけれども、要するにそういった意味で特にその委託事業者分のという意味だったのかどうなのか、そこについての説明をお願いします。


 それから、市営住宅に関しては、今、警察側の方で訴訟についてもきちんと対応してもらえるということでというお話でしたけれども、それが本当に実効性があるかどうかということもあるのですが、それであればなおさら明確になるのですけれども、つまり、先ほども警察でなければ暴力団かどうか判断できないというお話がありましたけれども、そこの暴力団の判断というのが何の暴力団かということなのです。つまり、例えば指定暴力団か何かだということであれば、それは指定に対しての手続をとりますからはっきりするわけです。だけれども、第2条第2号で規定している暴力団、単に団体の構成員が集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれのある団体というだけでは、これは明確な判断基準になり得ないのですよね。だから、暴対法自身だって、この第2号の指定暴力団ではない一般に定義しているだけの暴力団に対しては刑罰なんかないではないですか。何も行政処分できないですよ。それに対してやるというのだったら本当は法改正が必要なはずなのに、法改正もしないでとりあえず警察が証人を出しますから自治体は好きなようにやってください。それで、こういった、はっきり言えば恣意的にだって運用できる規定に基づいて行政処分を行っていくということが妥当だと考えるのかどうなのかというのはやっぱり重大な問題だと思います。


 そういった意味で再度お聞きするのですけれども、先ほどもおっしゃっていたような警察しか判断ができない、だから警察に対して入居申し込みに対しては全員警察に対する照会をするのだ、そのために同意を求めるのだ、逆に警察に照会することに同意がなければ申し込みができないわけですよね。だから、そういったことが、市のやる姿勢としてどうなのか。適正とお考えかどうなのか。警察しか判断できないと言っているけれども、警察だって明確な判断基準があるわけではない。ということは、警察の意思によって判断できるのです。市長は、この基地問題で交付金の指定の判断に対して国の主観的な判断にすぎないで容認できないというふうにおっしゃっていましたけれども、それと同じようなことを警察には認めるのかどうなのかということになりますので、基本的な姿勢についてお聞かせを願いまして質疑を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員から、末尾の方のご質疑でございますが、市営住宅の関係でございますけれども、指定暴力団とか、いわゆる暴力団員の関係、こういうふうな関係で法改正がされる必要があるのではないかと。確かに法改正がされれば一番、私どももこんな苦労はしないわけであります。例えば公営住宅法の改正の中にそれが付記されるとか、いろんな方法はあるにしても、そういうことで法でしっかりと整理されれば、私ども、このような条例というものは議論をいただくまでもなかったかと思います。しかしながら、法改正がされない。その中で、町田市で起きたようなああいうふうな問題に対して自治体として対応をしていくという、そういう必要性の中で私どもとしても判断をして条例をお願いをいたしておるところでございます。ですから、法改正がされることが好ましく、また、そういうことが必要ではないのかということは、私も同じような考えであります。しかしながら、現実的な対応を行政としてもしていく必要性があるのでこういうふうな選択をしていると。これはぜひご理解をいただかなければいけない、経過としてはそういう経過でございます。


 それで、警察の方の判断でありますけれども、これはキャンプ座間の主観的判断とちょっと別に分けてくださいよ。全然違う範疇のものですから。(「判断基準がなくて判断するのは同じ」と呼ぶ者あり)当然警察としてはさまざまな警察が持ち得ているデータ等でその照会に対して答えるものと、私はそう信じております。


○議長(伊澤多喜男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  アンケートの関係でございますけれども、委託職員が当然事業者の方にサービス提供をさせていただいてございます。そのサービスの内容について、保護者、利用者、こういう方に対応についてどうなのかということをお聞きしてございます。ですから、それによって満足をしているということでございます。(「やっている仕事は同じことやってるんだろう。本当に答弁がいいかげんだよな」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  以上で、竹市信司議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、10番佐藤弥斗議員。


           〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕(拍手)


○10番(佐藤弥斗君)  議長のお許しをいただきましたので、ただいまより政和会を代表いたしまして今定例会に提案されております諸議案に対します総括質疑を行います。本日4人目の質疑ということでありますので、できる限り重複を避け行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最初に、議案第66号、一般会計補正予算の歳入部分、諸収入、雑入の資源物売り払い代についてでありますが、内外における需要増があることからアルミ缶やスチール缶が大幅に値上がりしたことによる増額補正であります。先ほどの答弁でも明らかになりましたが、今回の補正根拠として、資源物の売り払い見込み数量が品目別に大分修正をされています。値上がり幅が少なく、売り払い単価の安い段ボールなどが増量修正されていますが、今回、増額補正の主役と思われる値上がり幅の大きい、しかも単価の高いアルミ缶、アルミがら、スチール缶などは減量見込みとされています。どうして売り払い単価の安い資源物がふえて高いものが減る見込みなのかをお伺いいたします。また、集積所から持ち去られていると思われる資源物と減量修正の関係についてもお伺いをいたします。


 次に、歳出部分の民生費、児童館費でありますが、前任者からも細部にわたり質疑がなされました。今回の補正は(仮称)栗原コミセンの建設に付随した補正ということでありますので、この際ですので(仮称)栗原コミュニティセンターの設計、地質調査などの進捗状況についてお伺いをいたします。


 次に、同じく民生費の生活保護費について伺います。8,516万9,000円の増額補正が計上されております。これは845世帯分、1,281人増の見込みの金額ということでありますが、生活保護費は年々増加し続け、平成17年度に入って20億円の大台を突破し、なおもふえ続けております。生活保護制度の目的は、申すまでもなく最後のセーフティネットの役目のほかに、もう一つの柱は自立の助長にあると思います。そこで何点かお伺いいたします。


 まず、増加し続ける保護世帯に対してケースワーカーの受け持ち世帯が過重になっていないかどうかをお伺いいたします。昨日の委員長報告によりますと、4月1日現在でケースワーカーは9人で、一人当たり93世帯を受け持っていて、ケースワーカー一人当たりの標準世帯は80世帯ということでありましたが、現在どのような現状になっているのかをお伺いいたします。また、生活保護受給者の自立支援を進めていく必要があろうと思います。ケースワーカーの増員についてのお考えをお聞かせください。また、全額国庫補助金対象の自立支援員を採用して一定の効果があったと伺っておりますが、現在の実績と今後の増員の対応についてお伺いをいたします。また、面接相談員を本市では設置しており、大変評価が高いわけでありますが、この相談員の増員のお考えと配置基準などがあるのかをお伺いいたします。そして、この際お伺いしておきますが、学校給食や介護保険料などの納付について、福祉事務所による代理納付制度を条例化することによって可能になったということであります。民間のアパート経営者からも条例化の要望が高いわけで、近隣市でも一部実施していると伺っております。本市での条例制定のお考えについてお伺いをいたします。


 次に、土木費の市営住宅維持補修経費でありますが、退去の際の修理については先ほどの答弁でもありましたように、畳、ふすまや入居者の明らかな過失がある場合は入居者の負担であるということでありますが、本人が支払い困難なときには入居保証人には請求できないのかということをお伺いするとともに、通常の住宅管理体制の修理費においての費用負担はどのような割合なのかもお示しください。


 次に、教育費、学校管理費でありますが、小学校費では446万9,000円、中学校費では912万3,000円の減額補正がされています。その主な要因は、工事請負等の執行残という説明がなされました。昨年、一昨年のそれぞれの学校管理費について調べてみますと、同じ12月補正で18年度は小学校費で961万1,000円、中学校費で415万円の減額、17年度は、小学校費で228万1,000円、中学校費で319万9,000円と減額補正がなされております。しかし、市内には早急に修繕をしなくてはならない学校施設なども見受けられます。そこで、予算の厳密性についてと執行残で減額された費用についてどのような対応がなされているのかということもお伺いいたします。また、今回の補正で小・中学校とも学校管理費全体では減額となっておりますが、唯一中学校の学校管理費の委託料のみは110万円の増額になっております。これは座間中学校1号棟改築工事に係る地質調査との説明でありました。同じ敷地に、しかも3階建てから2階建ての建設予定がある中、過去のデータなどの利用なども考えられますが、改めて費用をかけ調査する必要性があるのかをお伺いいたします。


 次に、議案第67号、国民健康保険事業特別会計補正予算でありますが、これまで75歳以上の高齢者等は国保か被用者保険に加入しながら老人保健制度で医療を受けていましたが、来年4月から別立ての財源で成り立つ後期高齢者医療制度に加入することになります。当初予算において7,000万円がこの医療制度改革に伴うシステム改修に計上されたものであり、今補正の歳入、後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金はこのシステム改修に対する国の補助金が決定したものだということであります。また、今回、歳出で総務費の一般管理費の委託料の2,255万4,000円のうち2,150万円は前日の医療制度改革に伴う激変緩和措置としてのシステム改修に必要な所要額を計上したということであります。そこで、システム改修の内容、つまり後期高齢者医療制度創設に伴う国民健康保険激変緩和措置の内容を具体的にお伺いいたします。


 次に、議案第69号、水道事業会計補正予算でありますが、今年度、国より地方自治体の財政面での格差是正策として借換債を行うことにより下水道事業の借入金利息の軽減が図られることになり、財政運営に良好な対応と判断しております。このことは、下水道事業の利息が軽減されるばかりでなく、水道事業においても貸付金利息が高くなり、留保資金の資金運用が有利になるという面もあり、双方の事業会計にとって喜ばしいことであると言えます。そこでお伺いいたしますが、貸し付ける水道事業会計における貸付金利息の増収について具体的な数値と、10年貸し付けと伺っておりますが、10年間でのトータル的な数値をお示しいただきたいと思います。


 次に、議案第70号、座間市立もくせい園条例について伺ってまいります。この条例は、もくせい園を指定管理者制度による管理に改正をする条例であります。先ほどの答弁の中にもありましたように、利用者の保護者の方たちにはアンケートを実施しているということでありましたが、利用者の保護者等への理解を求める必要があると思うのですが、どのように対応をされているのかをお伺いいたします。


 また、もくせい園は知的更生通所施設として市単独の事業として運営されており、国等から運営費補助がされていたと思います。しかし、このたびの自立支援法の施行に伴い、国の法内施設として生活介護事業に変更になったと思いますが、法内施設としての位置づけについてお伺いをいたします。また、自立支援法施行によりどの事業所も運営助成金が今までの1カ月単位の支給から日額の実績支給等により事業運営ができないという悲鳴の声が聞かれます。この施設の自立支援法に伴い、国からの助成金の減額がされ、運営費に支障はないのかどうかということをお伺いいたします。さらには、サン・ホープ等での事業の指定管理者制度への移行についてどう検討されているのかもお伺いいたします。


 次に、議案第74号、市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。今回の条例改正は、東京都の都営住宅で起きた暴力団構成員による発砲、立てこもり事件を受けての当局の迅速な対応であり、評価するものであります。又貸しについて、条例で禁止されていると思われますが、他の自治体においては市営住宅に暴力団構成員が入居していたことがわかり、さらにその暴力団構成員は知人に又貸しをしていたことが発覚し、現在明け渡しを求めているという事例もあると伺います。この事例とは逆パターンで、暴力団構成員への又貸しなども危惧されるところでありますが、改めて又貸しに対します当市の対応をお伺いし、また、過去に又貸しが発覚した事例があるのかを伺います。そして、又貸しの防止策もあわせてお伺いをいたします。


 これで1回目の質疑とさせていただきます。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  佐藤議員からご質疑をいただきまして、まず資源物の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、売り払い単価の安い資源物がふえて高いものが減ると、こういうふうな内容のご質疑をいただきました。例えば紙類ですが、新聞とか雑誌とか段ボールとか牛乳パックとか、こういう紙類なのですけれども、確かに17年と18年を比較をしますと2%程度減をしていますし、それから18年と19年程度でも現状の中では3%程度減の推移をしている状況がございます。それから、缶類、いわゆるアルミ缶とかアルミがらとかスチール缶の関係ですが、これも17年、18年では5.4%程度の減、それから19年度の推計でございますが、18年度と比較をしますと3.6%減程度と、こういう内容が存在をいたしております。今回の補正の関係でございますけれども、あくまでも売り払い単価等が増加していることによっての補正の内容になっているわけでございまして、過去の回収量の実績を売り払い単価の平均実績に基づいて算定をさせていただいておるところでございます。ただ、一般的に最近の現象として、ペットボトルは少しずつふえてきているのです。それで、アルミ缶は減ってきていると。これはやっぱり、最近資源物のあれを見てみますと、確かにアルミ缶が減ってきているなという、そんな目で目視できるような状況もあるのではないかと私も感じています。これはやっぱり指向として一つはアルミ缶からペットボトルがふえてきている一般的な現象も存在しているのではないのかなと、こう思っております。それで、そんなさまざまな背景が存在をしているのではないかと思います。


 ただ、佐藤議員さんの方からその後段で持ち去り関係の資源化の減との関連性、これは難しいですよ。それは、端的にいって持っていかれれば量は減る、それは一般論だと思います。ただ、その量そのものがどの程度かということは、これは正直なところ把握しかねる部分であります。ですから、明確な形でのお答えは非常に難しい。ただ、一般論は持っていかれれば減るというのは当然だと思います。前任者にもお答えしたように、しっかりとした監視を引き続き行っていきたいと、こう思っております。


 それから、基本的な問題ですから私の方でお答えをさせていただきますけれども、ケースワーカー、生保の関係、受け持つ世帯の関係でございますけれども、いわゆるこれは社会福祉法の第16条で一定の定めがありまして、一人当たり、おおむねですが被保護世帯80世帯程度というふうにされているところでございます。現在、私どもの方では、11月1日現在でございますが、ケースワーカー9名おりますから、先ほどもお話がありましたように873世帯ですから単純に割りますと97世帯、こういうふうな数値が出てくるかと思います。それで、18年にご存じのとおり2名増員をさせていただいて対応をいたしております。また、面接相談員を配置をして生活保護の相談に対応してケースワーカーの補完をさせていただいておるわけでございまして、今後の状況等も十分踏まえて考えてまいりたいと思っております。


 それから、自立支援員と面接相談員等の増員の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、国のセーフティネットの支援対策等事業費補助金交付要綱に基づいて就労支援相談員及び面接相談員、それぞれ1名ずつ非常勤で雇用させていただいておるところでございます。実績的な要素で、10月現在でございますけれども、就労に結びついた者が10名、それに伴い保護の廃止に至った者が1名、こういう状況がございまして、相談件数は延べ135件、こういう内容になっております。それで、増員の関係でございますけれども、就労支援について短所についてばかりではなくて一層の支援体制の整備が必要とされているわけでありますし、また、被保護世帯を抱える課題は多様化しておって、就労支援以外の自立支援も具体的な支援体制が求められている状況の中で、今後の保護の動向なども見きわめながら十分精査はしていきたいと思っております。


 それから、学校給食や介護保険料等の納付の福祉事務代理納付制度という条例化のお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、生活保護法の第37条の2でございますが、この保護の方法の特例ということで「介護保険料その他の被保護者が支払うべき費用であつて政令で定めるものの額に相当する金銭について、被保護者に代わり、政令で定める者に支払うことができる」とされておって、既に実施をさせていただいておりますから、特段の条例の制定の必要性はないものと思っております。


 あとは、市営住宅の関係がございましたけれども、このいわゆる修繕等の関係につきまして、どういう費用分担といいますか、役割分担のお話がございましたが、これは私どもの条例の第24条、いわゆる修繕の役割分担、第25条には費用の負担、こういうものが定めておりまして、これに基づいて対応がされております。


 さらに、もくせい園の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、条例等の関係で最後にお尋ねをいただいておりますけれども、この又貸しというお話でございましたけれども、これは条例の第29条で禁止をいたしております。違反した場合は、条例第47条によって明け渡し請求をすることになっておりまして、これで対応いたしてまいります。座間市の場合は、又貸しの例は現在までありません。引き続き条例違反のないような確認等もしながら対処を図ってまいりたいと存じております。


 それから、もくせい園の関係で4点程度お尋ねをいただきました。一つは、利用者の保護者等への理解のお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましてはもくせい園の業務の一部委託に当たりまして3回程度、保護者の説明会を開催をさせていただいて理解と協力を得させていただいております。それで、11月には委託業者の利用者、保護者に対する支援についてアンケート調査を、先ほど部長も答弁をいたしましたけれども対応をさせていただいております。そういう状況で保護者の理解は求めさせていただいております。


 それから、法内施設との位置づけの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、このもくせい園は障害者自立支援法の附則第58条第1項の規定によりまして従前のとおりに運営ができることと、こうされております。現在、附則の適用を受けた旧法施設として位置づけをさせていただいておるところでございます。しかし、平成23年3月までの5年間に新法の生活保護施設として移行することになっておりますもので、移行期間の間に指定管理者と移行時期について十分検討してまいりたいと考えております。


 それから、この運営助成の関係で運営費等の問題に支障が出るのではなかろうかとご心配をなされているわけでございますが、仮に、もくせい園の指定管理者に移行すると。それで指定管理者が行う業務、こういうものにつきましては利用者の更生に必要な指導及び訓練を行う業務と施設及び設備の維持管理に関する業務、これが考えられるわけでございます。それで、利用者の指導、訓練業務に対する報酬額は指定管理者に支払うことになっておりますし、施設の管理経費につきましてもお支払いをすることになっているわけでございまして、基本的には、運営には支障はない、このように判断をいたしております。


 それから、サン・ホープの指定管理者、この関係につきましては、ご存じのとおり、今サン・ホープの方は事業形態、それぞれ3事業者によって形態が異なる形でサン・ホープの運営がされているわけでございます。今、私どもの方としましては、今後の課題としてこの3事業者の方々に、例えばNPO法人取得などもお考えをいただきながら指定管理者制度への意向が図られないかどうか、そんなふうなことをこれから協議をさせていただく考え方であります。ご理解をいただければそういう方向も考えられますし、いずれにしても3事業者の方と協議をさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  国保の関係で、激変緩和措置に伴うシステム改修の具体的な内容というご質疑がございました。今回の激変緩和措置で生ずる具体的な内容につきましては、一つには低所得者に対する軽減措置でございます。保険料の軽減を受けている被保険者が後期高齢者医療制度に移行することによりまして、国保の被保険者が減少しても5年間は従来と同様の軽減を受けることができるようにすると、こういうようなことがございますので、これがまず1点目でございます。


 2点目といたしましては、世帯割賦課課税の軽減措置といたしまして、夫が後期高齢者に移行し、妻が国保で単身世帯となる場合、5年間は平等割を2分の1に軽減すると、このようなものをシステム改修として行う予定でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  議案第69号、水道事業会計補正予算の関係で、水道事業会計におきます貸付金利息と償還期間10年間でのトータルの利息等のご質疑をいただきました。下水道事業に対します貸付額は先ほどもご答弁申し上げましたように18億2,490万円でございまして、そのうち借換債に伴う貸付金が9億7,490万円でございます。借換債に伴います貸付金の利息の支払い条件として、元金等均等払いの予定でございます。利率につきましては市中銀行貸付予定利率と現在保有しております有価証券の平均利率の中間として1.575%を見込んでおります。利息でございますが、平成20年度はこの利率でいきますと1,442万円で、以降償還が進みますので10年償還となります平成29年度では45万8,000円と利息が減少してまいります。10年間の利息収入のトータルでは5,752万1,000円ほどの利息収入を予定しているものでございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育部次長。


               〔教育部次長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部次長(中村咲男君)  教育委員会に2点ほどご質疑をいただきました。


 1点目の小・中学校費、学校管理費の補正減についてでございますが、当初予算の編成に当たりましては適正な見積もりの作成に努めているところでございますが、競争入札により結果として残金が生じたものでございます。今後とも予算の計上に当たりましてはより一層精査をしてまいりたいと存じます。また、残額の取り扱いにつきましては、一般的に剰余金でございますから次年度の予算の財源として繰り越すということになります。


 2点目の地質調査委託料につきましてのご質疑をいただきました。現在の座間中学校1号棟の建設当時の地質データにつきましては、建設から45年が経過してございまして、存在はしてございません。よって、今回1号棟を改築するに当たっては地盤の耐力など確認することは必要不可欠な調査でございます。今回、計上させていただいておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はありませんか。


 以上で、佐藤弥斗議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、14番木村正博議員。


           〔14番(木村正博君) 登壇〕(拍手)


○14番(木村正博君)  議長のお許しをいただきましたので、座間市公明党を代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。前任者から多くの質疑がされておりますので、重複部分は極力割愛をしながら行ってまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。


 初めに、議案第66号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号)で、歳入では国庫支出金、県支出金が生活保護費負担金を除き減額補正となりましたが、特に特例給付金が大幅な減額となっておりますが、この減額になった要因につきまして、総体的にご答弁をいただければと思います。


 次に、財産収入の利子の関係ですが、金利上昇により基金利子が258万1,000円の増額補正となりましたが、預け入れ先により利率が当初の段階から異なっており、また、上昇の幅も異なっております。それぞれどの金融機関で運用されそのような結果になったのか、お示しをいただきたいと存じます。


 次に、歳出の関係ですが、総務費で償還金、利子及び割引料、中身は市税過誤納金還付金ですが、836万3,000円増額補正されておりますが、例年この程度の額と見られているのか、また、発生した主な要因は何なのか、さらに、県央8市の状況と比較してどうなのかについてお尋ねをいたします。


 次に、土木費で市営住宅維持補修経費が400万円の増額補正となったことについて、住宅の明け渡しが当初の見込みよりも増加したこと、また、その中の1戸は使用状態が予想以上に悪く修繕費に多額を要するためとの説明を受けました。空き家の補修内容については、前任者の方からの答弁がありましたので理解をいたしました。それで、いただいた資料によりますと、その1戸につきまして、大体かかる修繕費が162万円と、このようになっております。通常の補修費は戸当たり大体30万円ということでございますので、5倍ないしそれ以上の額になるわけでございまして、どのような使用をされてきたのか驚くばかりでございますが、この住宅についてどのような補修になるのか、内訳についてお示しをいただければと思います。そこで、住宅の明け渡しが見込みよりも上回ったのはどのような理由なのか、また、これは参考としてお聞きするわけでございますが、一般的に修繕費用は退去時に敷金と相殺し、残金が生じれば返還、不足が生じれば不足分を負担していただく、支払いがされなければ連帯保証人に請求がされるということになりますが、公営住宅の場合にはどのような手続がなされるのかお伺いをいたします。さらに、市営住宅に入居申し込みをしても入居がなかなかできないとの市民からの声を耳にいたしますので、現在の空き家の発生状況、できれば住宅別についてもお伺いをいたしておきます。


 次に、議案第67号、平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、これも前任者からたくさんの質問が出ておりますので、私の方からは前任者に答弁をいただいたこのいわゆる後期高齢者へ移っていく75歳以上の方々、それから65歳から74歳についてのこれからの、件数につきましては先ほどの答弁で一般被保険者に対して5,500、退職者関係で4,500というような答弁をいただいておりますので、これらの方々に対する周知時期といいますか、郵送時期、さらには該当者への周知の方法についてお伺いをいたしておきます。


 次に、議案第70号、座間市立もくせい園条例の関係でございますが、このことにつきましても前任者から多くの質疑がされておりますので、私の方からは簡潔に指定管理者へ移行した場合、本市にとって、また利用者、保護者については負担軽減がされるということで答弁をいただいておりますが、利用者及び指定管理者にとってどのようなメリットがあるのかについてお伺いをいたします。


 以上でございます。以上で1回目の質疑とさせていただきます。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  木村議員からご質疑をいただいたわけでございますが、まず第1点目として特例給付負担金の減額の要因ということでお尋ねをいただきました。この要因の関係でございますけれども、当初の見積もりでは3歳から12歳までの小学校修了前の特例給付の被用者の児童数8万2,452名、4億4,976万円というふうにさせていただいたところでございます。執行見込みでは7万5,479人と、いわゆる見積もりといいますか、その差が6,973名下回って4億1,051万円、よって、額的には3,925万円の減、こういうふうになっております。同じく非被用者の関係でございますが、3万408名、1億7,028万円といたしたわけでございますが、執行見込みの関係が2万6,776名、いわゆる3,632名下回って1億4,945万円になりまして、その差が2,084万円の減、こういう差が出ております。


 それで、この要因の主な関係でございますけれども、昨年度の予算編成時の本市の受給率75.8%であったわけでございますが、18年度の制度改正の所得制限の緩和がなされまして、その受給率のアップ見込みをしながら78.8%という設定をさせていただきました。結果としては受給率がアップしなかったと、見込みを下回る結果と、こういう要因が存在をいたしております。また、年齢層別の関係でございますけれども、12歳の受給率の関係、前年の11歳受給者数をそのままスライドして受給率60%、788名と見込ませていただいたわけでございますが、結果、788人が204人に、延べ7,008人の減になったところでございます。受給率では16%と、この年齢層が顕著に減少しているわけでございまして、変更された所得制限額がこの層に影響しているものと、こう判断をいたしております。今お話ししましたような2点の大きな要因が存在しているというふうに考えているわけでございまして、今後もこのような予算の積算に当たってはさらにシビアに十分精査をして計上をいたしてまいりたいと考えております。


 財産収入の利子の関係でお尋ねをいただきましたけれども、一つとしてはそれぞれの預金額とか積み立て期間等によって違ってくるわけでございますが、財政調整基金についてお話を申し上げれば、当初積立額が5億8,900万円余に対して当初利率が0.15%見込ませていただきましたが、実績は基金の繰りかえ運用利子を含めて0.2から0.78%で、0.05から0.63ポイント、いわゆる1.3倍から4.2倍の上昇となっている内容がございます。


 また、地域福祉総合福祉整備基金でございますが、積立額は1億100万円余であるわけでございまして、当初の利率0.36%に対して0.54%と0.18ポイント、1.5倍の内容でございます。さらに、交流親善基金でございますが、積立額が5,125万円余で0.2%から0.3%に対して0.32%から0.51%と、0.12から0.21ポイントと1.6倍から1.7倍の上昇と、こういう内容で利息が増額の変化があったところでございます。この関係につきましては、それぞれ基金として、当然有利な運用にしていかなければいけないわけでございまして、基本的には入札方式などで対応をさせていただいております。具体的な金融機関でございますが、財政調整基金、交流親善、横浜銀行及びさがみ農協、地域福祉複合の施設の整備基金は横浜銀行と、こういう内容になっております。今後とも、確実かつ有利な方法によって補完に努めてまいりたいと考えております。


 市税の過誤納の還付の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この法的根拠は地方税法第17条の過誤納金の還付規定、これに基づいて対応をいたします。この予算計上の仕方としましては、直近の3年間の実績等を精査しながら予算化をさせていただいておるわけでございますが、現実の問題として毎年法人市民税及び個人の市県民税等について変化することも事実であります。また、今回の補正の増額の要因については、法人市民税の予定納税の還付、個人の市県民税の件数の増加に伴っての増額及び償却資産の修正申告によっての増額、こういう内容になっております。


 それで、県央8市等の関係でのお尋ねもいただいたわけでございますが、これは、11月現在でございますが、相模原市が3億6,200万円余、秦野市が5,000万円、厚木市が1億9,000万円余、大和市が1億4,963万1,000円余、伊勢原市が1億660万円余、海老名市が1億300万円余、綾瀬市が6,450万1,000円余と、こういう数値があります。しかし、これは各市の法人の例えば社数の問題とか決算状況とか、また個人の納税者の数、そういうこと等によって更生申告等の状況、そういう実情のさまざまな内容が存在いたしておりますもので、単純にその額によって多寡を判断することはできないものと思っております。


 国保の関係で周知のお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、被保険者証は平成19年9月の更新時に対象者全員に、有効期間前でも更新がある旨等もお知らせを同封をさせていただいておりますし、また、平成20年3月発送時にも対象全世帯にお知らせを同封する予定でございます。高齢者受給者証につきましても同様の対応をさせていただくわけでございまして、さらに市の広報、市のホームページ、そういうものにも掲載をしながら周知に努めていきたいと、こう思っております。


 それから、もくせい園の条例の関係で指定管理者に移行した場合のご質疑をいただいたわけでございますが、利用者の立場に立った利用料金等への影響の問題でございますけれども、知的障害者通所更生施設であるもくせい園、先ほどもご質疑もございましたけれども、旧法の適用を受ける施設として運営を行っているわけでございまして、障害者自立支援法の規定による施設であることから指定管理者に移行した場合においても同法に規定する施設に変わりありませんので、現行と同様の利用者負担と、このようなことが当面考えられます。


 それから、指定管理者に移行した場合のメリットでありますけれども、もくせい園の場合の社会福祉法人ということで、もくせい園の場合は先ほどもお話ししましたけれども社会福祉法人しか指定管理者になり得ない部分であるわけでございまして、受託者である社会福祉法人が持っているさまざまなサービス、例えば先ほどもアガペというお話もございましたが、現在のもくせい園に通っておいでになる方々も一定のショートステイの利用者もおいでになるわけでございまして、近くの療護施設という状況もございます。そういう意味では、保護者等の負担軽減にもつながることも可能ではないかなと思っております。そんなふうなことと、さらに今後仕様書等にも付記をしていかなければいけない課題かと思っておりますけれども、現行の中でいきますと、春休みなども設けているわけでございますが、指定管理者になった場合においての通年サービスが提供できるような、そういう努力もいただかなければいけないのではないかと、こう考えております。また、さらに指定条件的な要素では対象者の安全性を維持するということで、例えば看護師等の確保ももしできれば、そんなふうなことの配慮も考え方として持ち得ていくことも必要ではないかと、こう思っております。いずれにしましても、指定管理者に移行して、先ほどもお答えしましたように利用者にとってもサービスが低下しない、運営上アップしていく、そして行政としてもさまざまな分野でそういう方々に対しての尽力を高めることができる、そういうふうな考え方を基本にして検討をいたしてまいりたいと存じております。


○議長(伊澤多喜男君)  ───都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  市営住宅の修繕経費の増額につきまして、何点かご質疑いただきました。


 まず1点目といたしまして、1戸当たりで162万7,500円かかっているところの理由ということでございます。160万円からの修理代が必要な住宅につきましては、建設時から25年住んでおったものでございまして、今まで一度も内装の改修等をしていなかったために補修費が多額になったものでございます。補修の内容といたしましては、内装といたしましてクロスや床、壁の補修、そして塗装、建具の交換、また器具の交換、配管修理等になるものでございます。


 次に、住宅の明け渡し件数が当初見込みより多くなったのはなぜかということでございます。当初の見込みは10件を予定して予算化しておりました。今年度につきましては、通常の退去と死亡退去、ともに多くなっており、この増の予想はなかなか困難なものでございます。今後は高齢化が進むことも予想され、多くなる傾向にあると思われます。


 また、退去時の費用負担、連帯保証人に対する請求ということでご質疑いただきました。退去の際の費用負担につきましては、条例の第24条、第25条の規定によりまして、ふすまの張りかえ、畳の表がえ、破損箇所の修理、改造箇所の復旧等が退去者の負担となるものでございます。また、支払いにつきましては本人同意のもとに敷金からの充当も行っております。また、本人の支払いができない場合につきましては、連帯保証人及び親族と連絡をとって支払いをお願いしているところでございます。


 最後に、空き家の状況でございます。現在の空き家は、新規入居しておりません長安寺以外にはございません。基本的には、退去した場合、すぐに修繕をいたしまして待機者が入居することになります。今年度は、既に6戸の退去があり、修繕を終えまして待機者が入居することが決定しております。さらに、現在7戸があき、修繕待ちの状態でございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。───木村正博議員。


           〔14番(木村正博君) 登壇〕


○14番(木村正博君)  再質疑、やめようと思っていたのですが、市営住宅の関係で、今の部長の方のご答弁ですけれども、大体、通常の市営住宅の退去にかかって補修する場合は30万円というふうなのが市営住宅の補修費としてなのかなというふうに理解をいたしましたけれども、この162万円のケースですけれども、25年以上住んでいて内装も1回もやっていないということですけれども、先ほどのどなたかの質疑でもありましたように、50何年も住んでいるうちもあるわけですよね。だから、25年間住んだからどうのこうのという話ではないのだろうと思うのですけれども、いわば通常の補修は30万円と言っているわけですから、162万円かかるということは、本当に5倍ぐらいのお金ですから、特別の補習か何かをする必要か何かがあったのかどうか、また、あるのかどうか、そんなところをもうちょっと細かく説明をしていただけますか。


 以上で2回目の質疑を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  ───都市部長。


               〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  市営住宅の修繕費につきまして、再度ご質疑いただきました。160万円の修理代が必要な住宅でございます。25年住んでいたわけでございますが、お父様がお亡くなりになられまして、その後お母様が老衰のため親戚が引き取って面倒を見まして、残されたのが成人のお子様でございますが、生活力がない状態で病気になりまして、市職員が滞納指導の際に発見し緊急入院をしている状態でございます。それで、建物につきましては、やはりかなり使い方も粗かったようでございます。全面的なリニューアルが必要で、リニューアルをいたしませんと新規入居ができるような状態ではないということでございます。


 以上でございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、木村正博議員の総括質疑を終わります。


 以上で、通告のありました総括質疑は全部終了しました。これにて総括質疑を終わります。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  ただいま議題となっております議案第66号外16件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


             平成19年座間市議会第4回定例会議案付託表


 ┌─────────┬──┬────────────────────────┐


 │         │議案│                        │


 │  付託委員会  │  │     件            名     │


 │         │番号│                        │


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │総務常任委員会  │  │平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号・所管事│


 │         │66│                        │


 │         │  │項)                      │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │  │座間市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する│


 │         │71│                        │


 │         │  │条例の一部を改正する条例            │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │72│座間市手数料条例の一部を改正する条例      │


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │教育福祉常任委員会│  │平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号・所管事│


 │         │66│                        │


 │         │  │項)                      │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │67│平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算│


 │         │  │                        │


 │         │  │(第2号)                   │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │70│座間市立もくせい園条例             │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │73│座間市立通園センター設置条例の一部を改正する条例│


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │  │座間市立学校の設置に関する条例及び座間市学校災害│


 │         │75│                        │


 │         │  │見舞金条例の一部を改正する条例         │


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │市民経済常任委員会│  │平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号・所管事│


 │         │66│                        │


 │         │  │項)                      │


 └─────────┴──┴────────────────────────┘


 ┌─────────┬──┬────────────────────────┐


 │建設水道常任委員会│  │平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号・所管事│


 │         │66│                        │


 │         │  │項)                      │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │  │平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算 │


 │         │68│                        │


 │         │  │(第2号)                   │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │69│平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第2号) │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │  │座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を│


 │         │74│                        │


 │         │  │改正する条例                  │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │76│座間市土地開発公社定款の一部を変更する定款   │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │77│道路の路線の認定について            │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │78│道路の路線の認定について            │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │79│道路の路線の認定について            │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │80│道路の路線の認定について            │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │81│道路の路線の認定について            │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │82│道路の路線の認定について            │


 └─────────┴──┴────────────────────────┘


    ────────────────〇──────────────


○議長(伊澤多喜男君)  ここで、15分程度休憩いたします。


               午後3時37分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時53分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第18、請願第7号、すべての子どもに行き届いた教育をするために30人以下学級の早期実現を求める請願から日程第27、陳情第61号、安心して出産できる産婦人科医療体制を整備し、妊産婦無料健診を拡大することを求める陳情まで、以上10件を一括議題とします。


 ただいま議題となっております請願第7号、陳情第54号、陳情第55号、陳情第57号から陳情第61号まで、以上8件は教育福祉常任委員会に、陳情第53号は議会運営委員会に、陳情第56号は基地対策特別委員会にそれぞれ付託します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第28、報告第15号、専決処分の報告についてから日程第30、報告第17号、専決処分の報告についてまで、以上3件を一括議題とします。


  報告を求めます。───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  報告第15号、専決処分についてご説明を申し上げます。


 本件は、交通事故によります損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条の第1項の規定によりまして、専決処分書のとおり専決処分をいたしたもので、同条第2項の規定によりましてご報告を申し上げるものでございます。


 事故の発生日時につきましては、平成19年4月4日午後1時5分ごろでございます。事故の発生場所につきましては、座間市栗原中央四丁目5番18号先でございます。事故の状況でございますが、長寿介護課の運転手が、介護予防事業の参加者送迎のため道路左側に停車し参加者を待っていたところ、参加者が来られたので助手席にいた長寿介護課職員が周囲の安全確認を怠りドアをあけたところ、後方から走ってきた相手方自転車と接触し、負傷及び破損をさせたものでございます。損害賠償の相手方は、座間市南栗原在住の女の子でございます。平成19年11月2日に相手方と治療費、自転車損害代として損害賠償額14万8,300円を市側100%の過失割合で示談が成立いたしましたので処分をさせていただきました。


 交通事故防止には常々注意喚起しているところですが、運転手のみならず同乗者についてもさらに細心の注意を喚起し、安全運転の徹底を図り、安全確認を励行するよう指導してまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───都市部長。


           〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  報告第16号、専決処分についてのご説明をさせていただきます。


 専決処分書にございますように、損害賠償の額を定めることについてでございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして専決処分書のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告をさせていただくものでございます。


 事故発生日時につきましては、平成19年9月7日午前0時25分ごろでございます。事故発生場所につきましては、座間市相模が丘二丁目17番8号の民家の庭でございます。事故の状況でありますが、本市所管の相模が丘なかよし小道の樹木が風雨により倒れ、相手方敷地内の物干し台及び物干しざおを破損したものでございます。損害賠償の相手方、市内在住の男性と平成19年11月8日、弁償代金1万1,865円で示談が成立いたしましたので処理をさせていただいたものでございます。


 この事故につきましては、今後定期的なパトロールの強化を行い、安全の徹底を図ってまいる所存でございます。どうぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育部次長。


           〔教育部次長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部次長(中村咲男君)  私の方からは、報告第17号、専決処分の報告についてご説明をさせていただきます。


 専決処分にございますように、損害賠償の額を定めることについてでございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告をさせていただくものでございます。


 まず、内容でございますが、事故発生日時につきましては、平成19年10月27日午後7時ごろでございます。事故発生場所は、市内の緑ヶ丘一丁目1番2号、座間市民文化会館大ホール北側大道具搬入口駐車場でございます。事故の状況でございますが、市民芸術祭参加事業の前日準備のため、大道具を小ホールに搬入後、大ホール北側大道具搬入口駐車場に車両を回送し、駐車スペースに駐車し、降車しようとドアを開けたところ、当日台風20号の影響によりまして突風であけかけていたドアが強く開きまして、右側に駐車していた車両の右後方ドアに接触し破損をさせたものでございます。損害賠償の額20万4,589円につきましては、損害賠償の相手方である市外在住の女性と平成19年11月15日市側過失割合100%によりまして示談が整いましたので処理をさせていただいたものでございます。


 この事故につきましては、車両から降車時に注意をすることで防ぐことができた事故と考えてございます。車両を使用する場合は常々所属長からも緊張感を持って運転し、事故防止に努めるよう注意喚起をしているところでございますが、今後につきましても一層周知徹底してまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第31、議員提出議案第34号、座間市議会議員定数条例の一部を改正する条例を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。16番山本愈議員。


           〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  大変お疲れのところ恐縮でありますけれども、議長のご指名をいただきましたので、議員提出議案第34号、座間市議会議員定数条例の一部を改正する条例について提案をさせていただきたいと思います。


 提案理由でございますけれども、議員定数は、地方自治法第91条第2項によりまして、人口により上限数が決まっております。人口10万人以上20万人未満の場合34名が上限でありますので、本市の場合は34名となりますけれども、平成12年に減数条例を定め、現在26名で構成されております。今回は、さらに2名削減して定数を24名として次の一般選挙から実施いたしたく提案するものであります。


 各自治体の議員定数は、当該団体の人口、財政力、類似団体との比較、産業構造や所得水準等を総合的に判断して自主的に条例で定める必要があります。したがいまして、提案しております2名削減の基準、根拠は特にありませんけれども、近隣他市の状況や過去の定数削減の経過等を総合的に判断をし、提出者18名全員の一致した意見として今回2名削減を提案させていただくものであります。


 今、行政改革の推進は最大の行政課題の一つであると思います。行財政改革に市議会も率先して取り組み、努力をし、議会運営の簡素・合理化に努め、より一層市民の信託にこたえていく必要があると思うわけであります。


 幾つか理由を申し上げたいと思います。まず一つ目の理由でありますけれども、我が国の経済はバブル崩壊後、長期にわたって景気の低迷が続いておりましたが、ようやく明るさを取り戻しつつあり、過去最悪の5.6%まであった失業率は平成19年6月には3.7%に改善され、また有効求人倍率も0.51倍であったものが1.07倍と回復基調にあります。これは民間企業におきまして、企業の生き残りをかけ、人員削減等、まさに乾いた雑巾をさらに絞り込むような、血の出るようなリストラが行われた成果であると言っても過言ではないと思うわけであります。一方、自治体の財政状況は依然として厳しい状況にあり、税収の伸び悩みとともに交付税や補助金の削減がされ、一方では団塊世代の大量の退職金の支払いなど、財政状況の厳しさにあえいでいるのが実情であります。したがいまして、市民の間からは企業の厳しいリストラ努力を見習って議会でも努力すべきではないかという強い声が寄せられております。今議会で、現状維持を求める陳情も寄せられておりますけれども、削減の陳情も多く寄せられております。私たち、議会・議員活動をする中で圧倒的多数の市民は定数削減努力をすべきだという声が寄せられております。議員の削減は時代の要請であると言ってもいいと思うわけであります。


 二つ目の理由でありますけれども、情報機器の飛躍的な発展によりまして民意を十分に行政に反映する機会が増大しております。パソコン機器等メディアの普及によりまして、インターネットなどを通じまして行政に市民の意見の反映の機会は格段に高まっております。本市のホームページのアクセス件数は、実に174万7,000件もの驚異的なアクセス件数であります。さらに、本年3月に市民参加の具体的な手続を定めた本市にとって市民参加の画期的な条例ともいうべき「座間協働まちづくり条例」が策定され、今後、市の重要な政策等を決定する場合には必ず市民の意見や提案を取り入れる制度が確立しております。したがいまして、今後は市民だれもが市政に参加できる条件が整ったことになり、2名の議員を減らしてもほとんど弊害はないと思うわけであります。


 3番目の理由でありますけれども、本市の財政状況は、最近の三位一体の改革等により補助金や地方交付税の大幅削減等によりまして極めて憂慮すべき状況にあります。本市の財政状況の硬直度を示す経常収支比率は年々悪化し、平成18年度は92.9%と標準値の80%ラインを超えております。そのため、私たちは人件費等の削減を図るべきだということから事業の民営化等を行政側に強く求めてきたところであります。行政側は行政改革推進本部を設け、平成18年度から第四次行政改革大綱を設け、行革を推進しているところであります。その結果、職員数は平成8年度の876名から平成18年度808名と10年間で68名もの職員を減らすなど、並々ならぬ行革推進に尽力しているところであります。したがいまして、逼迫化した本市の行財政改革に市議会も率先して取り組む必要があると思うわけであります。


 四つ目の理由でありますけれども、冒頭申し上げましたように、本市では法定上限数より8名減の26名となっており、人口4,916人に1人の割合となっております。議員一人当たりの人口数で見ますと、近隣市の中でも少ない状況であります。さらに2名削減をしても、議員一人当たり5,315人となりますけれども、それでも人口の多い都市と比較しまして、議員一人当たりに対して少ない状況であります。その点から考えましても減員努力が必要と思うわけであります。


 以上、何点か申し上げましたけれども、議員各位におかれましては提案の趣旨にご理解をいただきご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。


○議長(伊澤多喜男君)  これより質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  今、議員定数を減らせという提案説明がされましたが、提案者に質疑をしたいと思いますが、かつて人口が6万8,000人のときに30人で出発をしたわけですよ、座間の市会議員は。それで、四つの常任委員会で主要な議案については審査をしてきた。それで、今度は28人がいいのだ。それで、四つの常任委員会で7人に分かれてやっている。そして、今度は26人がいいのだ。そして今度また24人がいいのだ。一体どういう考え方なのかよくわからないのだけれども、議会のこの議員、つまり住民の被選挙権あるいは選挙権というものに対して行政改革と一緒くたにして減らすとこういうことのようですけれども、もし皆さんの中で、自分はむだなことをやっているのだと、要らないのだといったら、私は9月を待たないで今辞職すればいいと思うのですよ。もし本当にそう思っているのだったらね。いや、自分はそうではない。あいつが邪魔だ。そんな不遜な態度はないでしょう。住民の選択権、こういうものを狭めることが何で行政改革の一環なのですか。これは民主主義の破壊以外の何物でもないわけですよ。まず、だから、そういうことについてきちっと答えていただきたい。


 それから、議会というのは一体どういうものなのかということなのですね。我が国の地方自治体というのは、執行機関である首長と議事機関である議会がともに住民の直接選挙で選ばれた二つの機関で構成されていることはご案内のとおりです。それで、首長と議会がそれぞれの独自の権限と役割を持ち、相互にチェック・アンド・バランス、いわゆる抑制と均衡の関係を保ちつつ全体として住民から選ばれた地方自治機関としての役割を果たすというのが現在の我が国の地方自治制度の仕組みの特徴です。そういう中で、地方議会の基本的な機能として、一つはそれぞれの地域の住民の意思を代表する機能、それから自治立法権に基づいて立法機能、それから執行機関に対する批判、監視機能、こういうものが今我々に課せられている基本的な機能であるわけですね。それが、インターネットが発展してきたから住民の意思はそれでいいのだというわけにいかない。やはり審議をして議決をするというのはインターネットにはないわけですよ。だから、そういうことをもとにして議員が要らない、そういうことというのは、私は同じ議員としてそういうことが言えるのかというふうに思います。


 それから、陳情、確かに8月20日に3本、減らせというのがありました。その中には、報酬が高く透明性が低いとか、我々座間の議会というのは、ご案内のとおり40万4,000円で年金の社会保険料と所得税を引かれて33万円、そこから市県民税と国保税を引いてやっているわけです。それで、座間の場合にはご案内のとおり、費用弁償も廃止をし、そして調査研究費だって年間18万円程度でしょう。そういう中で一生懸命やっているのに高いというようなことを皆さんが、こういう市民の考えについてはやっぱり私は説得していく立場にあるだろうと思う。それを受けて定数を減らして行革の一環にしようなんていうのは、民主主義というのをどう考えているかというふうに私は問わざるを得ないというふうに思います。


 それから、面積比だとか人口比と、こう言うけれども、基本的には先ほど言ったように住民の代表として、やはり行政の牽制機能を通じて行政のむだを正すのが議会の役割であって、そのむだを正すべき議員を減らしてしまったら、2人を減らして浮かせた金額が幾らか知りませんけれども、もっと大きな問題になってくる。それより、何よりかも住民がやっぱりこの政治に参加をしていく、そのパイプ役を、今言ったような説明理由で減らしていいのか。そういうことを私は問われているだろうというふうに思います。そして今、時代の流れというのは地方分権ですよね。それで、地方分権を推進する議員と議会の役割というのが求められているわけですよ。だから、皆さんの言うような立場に立ったら、では地方分権の中で果たすべき議会の役割はどうあるべきなのか、そのことを私は聞いておきたいというふうに思います。ですから、議会の持っている審議権、立法権、こういうものを単なる人口比だとか、そしてインターネットの発達だとか、行政面積が広いとか狭いとか、そんなことで推しはかれるのかどうか、そのことを伺っておきたいというふうに思います。だから、いつも言われているように、単なる議員を行革の対象として見るという、そういう見方に対してやっぱり私たちはきちっと市民の皆さんにも話していかなければならないのではないか。本当に議員が行革の対象としてむだだというのだったら、その人がやめるべきだし、9月なんて言わないで即刻やめてもらいたいと思う、自分がむだなことをやっているというのだったら。そうでなかったら、人のことを言うのはそれこそ私はおこがましいということを言って、もう一度説明を求めたいというふうに思います。


○議長(伊澤多喜男君)  ───山本愈議員。


           〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  まず、削減することが議会制民主主義を破壊することになるのではないか、そのようなご質疑をいただきました。ただ、定数の関係については、近隣市の状況を見ますと軒並み減らしているのですね。例えば、海老名市の場合には、ほぼ座間市と人口が拮抗しているわけでありますけれども10名減して24名であります。5,230名であります。綾瀬市も当然減らしておりますし、厚木市は22万4,518人おりますけれども10名減の28名、8,019人に1人であります。大和市は9名減らして7,685人に1人であります。相模原市は、ここは政令都市になるわけでありますけれども、実に座間市の定数に対して約2.8倍であります。横浜市の場合には3万9,389人に1人でありますから、座間市の実に8倍の人員であります。このように、近隣他市は軒並み減らしているわけであります。


 これは、昨年の10月4日の神奈川新聞でありますけれども、相次ぐ定数削減ということで、この中で削減しないのは座間市と茅ヶ崎市だけだという指摘があるわけです。このように、削減に対して後ろ向きだというような批判があるわけであります。したがって、近隣市は気にしないで座間市は座間市だというようなご意見もあろうかと思いますけれども、やはり座間市の特別な事情があるのでしたらば、議員の数が多いということはこれはもうやむを得ないと思いますけれども、人口の拮抗している海老名市等とも24名ということで努力しているわけであります。したがって、座間市だけ特別に議員の数が多いということは、私はあってはならないと思うわけであります。


 それから、執行機関と議会の審議を受ける機関等については、これについてはしょせん両輪であるわけでありますけれども、インターネット等についての審議を受けることと根本的に違うのではないか、そのようなご質疑がありました。確かに、そのようなインターネット等では情報を単なる一方的に知るだけだと思いますけれども、やはり議員の、市民の意見を集約して議会に反映すると、そういうことが今大事だとは思いますけれども、それよりもむしろ議会の役割として政策、提案機能、そういうことがますます私は必要ではないか、そのように思うわけであります。したがって、定数を2名削減したとしても十分機能を発揮するというふうに思うわけであります。


 それで、地方分権に伴って議員の役割はますます重要だというご指摘がありました。私も全くそのとおりであります。しかし、効率的で、やはりスリム化した議会運営、これもやはり市民から求められていると思うわけであります。他市は懸命に頑張っているわけでありますから、座間市もやはり近隣市並みに引き下げ、そして議会活動をしていくべきだと、そのように思うわけであります。


 提案説明等については、事前に配付をしていなかったというご指摘があるわけでありますけれども、これは私の落ち度でありますので、この席をおかりしておわび申し上げたいと思います。やはり私は事前に提案説明を配付して理解を求めるという、そのような姿勢は当然必要であろうかと思いますが、改めてそのことについてはおわび申し上げたいと思います。ただ、これから議員のいろいろ審議等があるわけでありますから、その中で果たして何名であるべきなのか、そういったことについて真摯に議論を交わしながら皆様方のご意見を拝聴させていただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。───中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  再質疑ですが、高度成長のときに、大きなことはいいことだというコマーシャルがありまして、それで、一時一世を風靡しましたが、今話を聞いていると削減すればいいことだみたいな話に聞こえてきたのですけれども、今、都市間競争だといってそれぞれの独自性をどう出していくか、そういうときに、他市がこうだから座間もこうしなければならない、そういう自分たちの考え方というものが全く示されないでいる。よそがこうだから座間もこうしなければならない。もちろん、我々は住民から選ばれていますから、住民の気分や感情というのは非常に大事ですよ。だけど、本当に住民が政治に参加をしていくためには、やっぱりその道は閉ざしてはならないというふうに思うのですね。


 海老名市をよく例に出しますけれども、海老名と座間で、2人の違いはありますけれども、そんなに10人も20人も違っているわけではないわけです。しかし、これは歴史的な経過があって、海老名は海老名の行政と、そして政治、座間は座間の行政と政治をしてきているわけですよ。それで、海老名は三つの常任委員会の審査をしていますし、我々は四つの常任委員会で審査をしてきていますよ。それで、見ていただければわかるように、よそへ視察に行くときに、ぜひ議会の本会議のこの審議時間、委員会の審議を見てもらいたい。座間は非常に一生懸命やっているわけです。先ほど言ったように、他市に比べれば。それこそ他市に比べて安い報酬でやっているわけでしょう。そのことは指摘しないで減らすことだけ考えているけれども、そういう安い報酬の中で、こうやって本会議も延長して、理事者と本当に真剣に議論をしているわけです。これは座間議会の特徴ですよ。問題なのは中身なのですよね。減らした方が本当に市民のためになるのか。やはり真剣な議会と理事者との議論を通じて座間市が少しでもよくなる。そういう観点で見たときに2人は余分だということなのかどうかということが今問われていると思うのですね。だから、2人いることによって座間は海老名や大和や、そういうところに比べて劣っているのかどうか。よくそこを見る必要があると思うのですよ。だから、行革の対象ととらえたり、よそがこうだから座間もこうしなければならない、そういう基準で物事を考えるのではなくて、座間市民の代表として本当に座間の市政に対してどういう立場で、どういう中身をやってきているのかということをやっぱり私は胸を張って語るようにしていくことが大事ではないか、そういうふうに思います。


 だから、神奈川新聞に座間は減らしていないと言われたと。もう、座間は減らしてきているのですよ。だから、十分なのです。問題なのは、四つの常任委員会で今非常にアンバランスですよ。26人ですから、委員長を出してしまえばもう5人しか委員がいない、本当にそういうことで300億円、特別会計を含めれば600億円を超えるような予算や決算あるいは事業内容を審議することに何人の議員と委員がいたらいいかという基準で見ていかないで、よそと比較して単なる比較論で物を言っていたのでは、大都市だとか、大きな面積だとか小さいとか、そういう問題では私はないだろうというふうに思います。それこそ、やっぱり座間の議会は座間の議会として本当に住民の立場に立って真剣な議論をしていくということが私は大事だというふうに思います。そういう観点で言って、なぜ2人今削らなければならないかということは、私は出てこないのではないかというふうに思います。だから、もっと自分たちの中身から減らすべきだという説明をしてもらえれば我々だって議論のしようもあるけれども、よそと比べてどうだと言われれば、よそはよそ、座間は座間ということを私は言っておきたいというふうに思います。


○議長(伊澤多喜男君)  ───山本愈議員。


           〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  再度、ご質疑をいただきました。確かに、他市は他市、座間市は座間市というふうな議論はあろうかと思います。それで、座間市の中身を見てほしいということですけれども、その中身について批判をしているわけではないわけであります。それは確かに一生懸命やっていらっしゃるということはもう十分に承知しているわけであります。ただ、市民の私たち議員活動の中でやはり耳にするのは、数で座間市はどうなんだ、そのような批判が多分にあるわけであります。中身を、それでは海老名市、相模原市はどうなのかということですけれども、私はそういったそれぞれのところでは一生懸命、懸命にやっていると、そのように評価をするわけでありますけれども、座間市が特別に人員が必要だというような根拠があれば胸を張って必要なのだということを言えますけれども、特に財政状況あるいはそういったいろいろな面を考えてそのようなことを、やはり削減努力をしていくべきではないかというふうに思うわけであります。


 それで、これから分権社会の中にあって、やはり議員は政策立案能力、これはもう自分の自戒を含めて申し上げるのですけれども、これから質が問われてくるというふうに思うわけであります。民間は懸命に努力をしているわけでありますから、少しでも削減をし、そして市民の信託にこたえていく、これは私は大変重要だと思っております。したがって、なぜ2名削減するのかということにつきましては、過去に2名削減した経過等があります。それらを踏まえて、特に2名を削減しても議会運営、あるいはそういったことについて支障がないというふうに思うわけであります。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の質疑を終わります。


 続きまして、3番竹市信司議員。


           〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、議員提出議案第34号に対して質疑を行いますけれども、まず一つ最初に伺いたいのは、今回のこの提案の経過です。今、議場からも声がありましたけれども、率直に言って、私自身もこれ、今回議運の自分の席についたらほかの資料の中にこれが入っていて、正直言って驚いたというか、わけがわからなかったわけです。それで、例えばよしあしは別として、過去の、例えば私自身も8年前定数減のときに鈴木議員を始めとして議員提出議案をされた方々がいますけれども、そのときも、それ以前から議会改革、定数だけではなくていろんなやりとりはあって、その中で、では定数のあり方についても私からもいろんな提案をしたことがありますけれども、そういった中で、では合意が得られる方たちでということで、そのときに、ではどうなのだということは私たちも話を伺いましたよ。その上で、では合意ができる方たちでということで、結果的には同じような形で定数の条例を出されましたけれども、そういう経過がありました。だから、その時点では同意はしないまでも、ではどういうことでこういうものを出されてきたのか。どういう経過を経てきているのかと。その中で、では合意が可能なのかどうなのかというのを経ているということはわかっていましたけれども、今回、そういったことが全くなしに出されてきたというのは率直に言ってよくわからないです。


 議会のあり方をどうするかというのは、これは通常の議会運営でもそうですけれども、議会によって何を決めるのか、例えば議案に対して賛成か反対かということではなくて、どういう議会のあり方をとるのかというのは、これはやっぱり議会全体の問題ですし、賛成、反対という問題ではないと思うのです。その中で、最終的に決めるときに多数決というのはあるかもしれませんけれども、ただ、そういった、最初からそのための合意を得るなり、あるいはそういった提案なり、呼びかけなり、そういったものがなしにこういう形で出されたということは、率直に言って本当に、非常に不本意でもありますし、ちょっと理解しがたい面がありますので、どういった経過で今回のこの提案に至ったのかということについてまず説明をいただきたいと思います。


 その上で、伺いたいことはいろいろあるのですけれども、一番聞きたいのは、この定数削減によって、今し方、山本議員も議員としての質が問われるというお話がありました。それで、議会としての機能をやっぱり強めなければいけないというのは当然だと思います。ましてや、一方では、執行機関の側は座間市も協働まちづくり条例というものをつくって積極的に市民から直接市民の声を反映できるような、意見を聞くような、そういう仕組みをとって機能強化を図ってきているわけです。一方で、では議事機関である議会がそういった中で、本当に全市民、13万人近い市民の声をどうやって反映して運営していけるのかということは、これは本当に真剣に考えなければいけない話だと思います。そういった中で、例えば議会基本条例だとか自治基本条例として議会へ位置づけるとか、そういった議論もあるでしょうし、そういったことではなくても個別のいろんなやり方というのはあると思います。そういう中で、では議会をどう機能強化していくかということが今まさに一番問われているのだと思いますし、そういった中で例えば今費用的なことが専ら言われるわけですけれども、別に私も金をかければいいとは言いません。ただ、そういった中でどうやって機能を強化していけるのかということをやはりきちんと考えなければいけない段階に来ていると思います。そういう意味で、今回の定数2削減、24人にということでどういった効果が期待できるのかということを伺いたいと思います。


 定数は多ければ多いほどいいというわけでもないと思います。要は多いにしろ少ないにしろ、どういう議会を目指すのかということだと思います。確かに今は法定で上限数が決まっていますけれども、例えばできる限り議員の数を多くして、そのかわり一人一人のかかわり方というのはボランティアに近いような形になるかもしれない。そういう議会でもって住民総会の縮小版みたいなそういう議会のあり方だって、当然考え方としてはあると思いますし、またあるいは一方でもっと本当に少人数の、これは実際、私たちも会派の中で議論しましたけれども、本当に一けたの5人とか8人とか、そういう合議体としての議会をつくって、それでその中でやっていく。役割としてはむしろ監査委員に近いようになるかもしれません。日常的に本当に行政のチェックをしていく。また、専門的にその政策立案をしていく、そういう議会のあり方だってあるだろうと思います。そういう中で、今回のこの定数24人への2人削減というのは、今の議会からどういった議会へと変化していくのか、そういった目的があるのか、効果が期待されるのか、そういったことをまず伺いたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  ───山本愈議員。


           〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  何点かご質疑をいただきました。


 まず、今回の定数、議員提案についてどのような経過で出したのかということであります。これは、反対陳情が3件、8月末に出されたわけであります。それを受けてどうあるべきかということについて賛成をいただける会派にも協議をさせていただいた経過があります。(「何でそんなことわかるんだよ。反対だって」と呼ぶ者あり)ただ、今、竹市議員さんがおっしゃりますように、全体の中で、議運の中で根回しをしながら協議をしていく、これがルールだと言われるならば、それについては私は率直に根回しが足りなかったというふうに思います。それについてはおわび申し上げたいと思います。ただ、もう時間がないわけですよね。来年の3月には予算化しなければいけない。これは4年ごとの一般選挙でなければ改正ができないということがあります。それで、この機会を逃しますと来年の3月になってしまう。3月になりますと予算が編成されて、それについて所要な予算が計上される。その段階で既に継続審査というようなわけには私はなかなか行かないのではないか。したがって、この12月議会がタイムリミットではないかということで、賛同できる方々と話し合って今回提案に踏み切ったわけであります。それについて不本意だとおっしゃるならば率直に出し方、根回しの仕方、そういったことについてはおわび申し上げたいと思います。(「一たん取り下げろよ」と呼ぶ者あり)


 それで、定数削減に当たってどのような効果があるのかというふうなことでありますけれども、いろいろ効果等が考えられるかと思いますけれども、私は率直に言って数字にあらわれる効果としての経費、人件費の削減が直接なメリットと思うわけであります。ただ、間接的に議会の簡素化、あるいはいろいろな効果というものが考えられるかと思いますけれども、直接的なメリット、効果というのは人件費の削減になるのかなというふうに思います。


 それで、これから少人数で監査機能的な形でチェックしていくのか、そのような形でお話がございました。地方分権法によりますと、これからますます自主責任あるいは自己責任というような形で議会の役割というのは当然重要になろうかと思います。したがって、これからはチェック機関よりもむしろ政策立案能力、そういった意味での重要性がますます増していくのではないか。ですから、少人数化していくのかというようなことでありますけれども、全体的な傾向としては先般の全国市議会旬報等にもありますように、多くの、ほとんどの市では削減傾向にあるということであります。それで、先般、地方分権一括法ができた際にも、座間市の場合には人口定数が、法定定数がたしか36名だったと思いますけれども、上限数にかわりまして34名ということに、6%削減でありますけれども、ただ、全体的には14%も削減されているわけですね。ですから、こういった傾向を見ますと、全国的な流れとして議員定数が削減されつつある。そのような傾向にあろうかと思っております。それで、地方分権一括法によって非常に多くの政策課題が提示されております。例えば、年間4回の定例会の開催等についてもその制限が撤廃されております。各自治体で条例化等をすれば月例でもできますし、通年でも行える、そのような形になっております。さらには議会で、先般も各会派持ち帰りましていろいろ議会改革について検討されておりますけれども、例えば専門家を誘致して専門機能を置くとか、これからの方向としてはますます少数で、しかも専門家になりつつあるのかなというふうに思っております。これについては、やはり議員の皆さんと議論をしながら議会改革に努めていく、そのようなことが大切かと思うわけであります。


 もし漏らした点がありましたら、またお願いしたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。───竹市信司議員。


           〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  どうも答弁ありがとうございます。


 今のお話で、前半部分と後半部分の落差が非常に大きいのが印象的だったのですが、効果はどうなのだと言われて直接示せるのは人件費削減の数字ぐらいしかないよということで、多分後半部分の方が本来の思いだったのではないかというふうに私は思いたいですけれども、そうであるならば、やっぱりどういった議会を目指すべきかということをやっぱりきちんと示すべきだと思いますよ。それで、それに対して議論していくならしていくということが必要だと思います。それで、今おっしゃったように、少数化・専門化というのは、多分そういう議会のあり方はあり得ると思います。それだけがいいとは思いませんけれども、そういうやり方もあると思います。そういうやり方をとるなら、ではそういうやり方をとる。では、そのためにはどういう定数がいいのか、あるいはどういう議会運営があるのか。例えば、定数だけ減ったけれどもやることは変わらなかったでは意味がないわけですから、あるいは議会の開催をどうするのかということだってありますよね。だから、そういうことがあって初めて定数というのは決まってくるわけであって、そういった今、後半部分でお話をいただいたようなそういった思いとは裏腹に、今のまま特に何もやりません。ただ、定数2で一応合意ができるから定数の2減だけやりますよといったら、それは単に議員2人分物を言う人がいなくなるだけにしかならないわけですから、そういった意味でのことがなければいけないのだろうというふうに思います。


 そこについては、冒頭、何で定数2削減なのかということについては特に根拠はないというふうに最初に言われてしまいましたから、もうそれはそういう議案なのだというふうに率直に判断するしかないと思います。ただし、今おっしゃられたような思いが本当にあるのなら、それ自身は私自身も別に定数はこうでなければいけないというふうには思っていませんし、むしろ前回のときも、今回もそうですけれども可能な限りこういう方法だってあるという選択肢も示しているつもりですから、そういった中での議論をしていきたいと思います。ただ、そのために今回のように先に議案を出されてこれに賛成か反対かと言われたら、それはもう議論が成り立ちませんから、そういった意味で今後この議案をやはり前提にして、あくまでも迅速に可決成立をしてくださいというお話なのか、それともそういったものが今出ているのでしょうけれども、そういったものも一方にはありますが、ありつつも今後の議会についてどうするかということを改めてきちんと最初から議論をし直すという意思がおありなのかどうなのかということを伺いたいというふうに思います。


 今のお話の中でもありましたように、地方自治法の改正によって、分権一括法の成立によってこの議会の規定も変わってきました。それまでは実情はともかく、法的な位置づけとしては法定数があった。法定数があってそれぞれ必要だったら条例で削減をしてもいいですよというものだったのが、今は条例で定めるのはあくまでも定数を定めるのであって、法律も上限数を定めているにすぎないわけです。そういった意味で、前回、これは別に今さら蒸し返してどうこうというつもりではないですけれども、上限数、題目としては定数になっていましたけれども、法定数削減を求める意見書というのを多くの議員さんたちが提出されて、そして採択したわけですけれども、それに対しては本当に激しい批判をしました。でも、それはやっぱりそういう意図があってだということは皆さんご理解をいただいていたと思うのです。ですから、そういう意味で今回そういった議論も全く抜きに、もうあらかじめ議案ありきと、議員提出議案ありきということについて、ではどういうふうに今後の議論の進め方についてとらえていらっしゃるのかということを再度お聞きしたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


  ───山本愈議員。


           〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  今後議会がどうあるべきか、どのように考えているかということでありますが、それについても皆さんと一緒に真摯に議論し合いながら座間市の議会はどうあるべきか、そういったことについては機会をとらえながら常時検討していくべきだというふうに思っております。その際、当然皆さんと一緒になって議論をしていく、そのことが私は必要だと思っております。


 現に、ことしになりましていろいろな議会運営等について議論をした経過があると思います。例えば、専門家の誘致をどうするのかとか、あるいは議会中に議員が当選してきたような場合に委員長の、ちょっと資料があれなのですけれども、専決でできるかどうかとか、あるいは電子議事録をどうするのだとか、そういったことについていろいろ議論した経過があると思います。それについて8月6日の日に改めて議運が開かれまして、2件について議会改革の一環というような形で議員提案をし、そして可決された経過があると思います。ですから、今回2名の提案を唐突だというふうなご指摘をいただいておりますけれども、それについては重々謝罪したいと思いますけれども、やはりそういったこれからの議運をどうするのか、議会をどうするのか、あるべき議会はどうするのか、そういったことを踏まえて討論していく必要があろうかと思っております。


 先ほど申しましたように、議会一括法等によりまして第三の改革というふうに言われるほど大きな改革であります。その中で議会の役割あるいは権能というものはますます私は必要になってこようと思いますし、いろいろな法律が改正をされているわけでありますから、皆さんと一緒になって座間市をどうすべきなのか、議会をどうすべきなのか、それに対して市民に対しての責任をどうして果たしていくのか、そういったことについてはこれから皆さんと一緒に議論をさせていただきたいというふうに思います。


 改めて、あらかじめ根回しをしなかったことについておわび申し上げたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、竹市信司議員の質疑を終わります。


 これで、通告のありました質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  質疑ないものと認め、これにて質疑を終了します。


 ただいま議題となっております議員提出議案第34号は、議会運営委員会に付託します。


 暫時休憩いたします。


               午後4時49分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時49分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 お諮りします。ただいま、先ほどお手元に配付いたしましたとおり、議員提出議案2件が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、議員提出議案2件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第32、議員提出議案第35号、再びキャンプ座間への米・日新司令部移転の既成事実化に抗議する決議についてから日程第33、議員提出議案第36号、防衛省疑惑の徹底糾明を求める意見書の提出についてまで、以上2件を一括議題とします。


 お諮りします。ただいま議題に供しました議員提出議案第35号外1件については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、これより採決します。なお、議事の整理上、採決は区分して行います。


 最初に、議員提出議案第35号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第35号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第36号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第36号は原案のとおり可決されました。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。議事の都合により、明12月1日から5日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、明12月1日から5日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は12月6日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。


               午後4時53分 散会