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神奈川県 座間市

平成19年第4回定例会(第1日11月29日)




平成19年第4回定例会(第1日11月29日)





         平成19年11月29日(木)午前9時00分開会





 
1 本日の出席議員 25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員 1名





       7 番     大   矢   修   市   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部次長         中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   会計管理者         白   井   常   夫   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         飯   田   敏   夫


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書       記     渡   部       稔


   書       記     池   邑   恵   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大   橋   や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 1 号





                      平成19年座間市議会第4回定例会第1日


                      平成19年11月29日(木)午前9時開会





日程第 1        会期の決定


日程第 2        会議録署名議員の指名


日程第 3 議案第61号 平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第 4 議案第62号 平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


日程第 5 議案第63号 平成18年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて


日程第 6 議案第64号 平成18年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


             定について


日程第 7 議案第65号 平成18年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について


日程第 8 陳情第45号 市民による平和活動についての陳情


日程第 9 議案第66号 平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号)


日程第10 議案第67号 平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2


             号)


日程第11 議案第68号 平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


日程第12 議案第69号 平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第2号)


日程第13 議案第70号 座間市立もくせい園条例


日程第14 議案第71号 座間市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の


             一部を改正する条例


日程第15 議案第72号 座間市手数料条例の一部を改正する条例


日程第16 議案第73号 座間市立通園センター設置条例の一部を改正する条例


日程第17 議案第74号 座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


             る条例


日程第18 議案第75号 座間市立学校の設置に関する条例及び座間市学校災害見舞金


             条例の一部を改正する条例


日程第19 議案第76号 座間市土地開発公社定款の一部を変更する定款


日程第20 議案第77号 道路の路線の認定について


日程第21 議案第78号 道路の路線の認定について


日程第22 議案第79号 道路の路線の認定について


日程第23 議案第80号 道路の路線の認定について


日程第24 議案第81号 道路の路線の認定について


日程第25 議案第82号 道路の路線の認定について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第25 議事日程に同じ





               午前9時00分 開会


○議長(伊澤多喜男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で、定足数に達しています。


 これから、平成19年座間市議会第4回定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、大矢修市議員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第1、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今定例会の会期は本日から12月21日までの23日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、今定例会の会期は本日から12月21日までの23日間に決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、20番中澤邦雄議員、26番安斉昭雄議員を指名します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第3、議案第61号、平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第8、陳情第45号、市民による平和活動についての陳情まで、以上6件を一括議題とします。


 本件に関し、順次、委員長の報告を求めます。最初に総務常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成19年11月16日


 座間市議会議長


    伊 澤 多喜男 殿





                           総務常任委員会


                             委員長 曽 根 寿太郎





               審 査 報 告 書





 議案第61号 平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)(19.11.9付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 第1日 平成19年11月13日(火)


           午前9時01分から午後3時50分まで


       第2日 平成19年11月16日(金)


           午前9時00分から午後4時41分まで


2 出席委員 第1日 曽根委員長、上沢副委員長、長谷川、山本、菊川、沖本、吉田の


           全委員伊澤議長


       第2日 曽根委員長、上沢副委員長、長谷川、山本、菊川、沖本、吉田の


           全委員伊澤議長


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       議案第61号は賛成多数(賛成5:反対1)をもって認定すべきものと決定


       した。


    ───────────────〇───────────────


            〔18番(曽根寿太郎君) 登壇〕


○18番(曽根寿太郎君)  おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、これより総務常任委員会の審査結果について報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案は、議案第61号、平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管事項であります。当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定しましたので会議規則第101条の規定により報告をいたします。


 開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略をさせていただきます。


 審査に当たっては関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、審査の主な内容について報告をいたします。


 まず、秘書室関係、航空機騒音測定事業、「キャンプでのヘリコプターの訓練が新聞等で取り上げられている。相模原市の測定では1時間に10回以上が54回測定され、そのうち80デシベル台の騒音が3割である。座間市には苦情があったのか」との質疑に、「座間市に苦情があった場合、飛行機とヘリコプターと区別をしていただいているが、1〜2件の報告がされております」との答弁がありました。


 「市町村助成交付金は近傍類似固定資産税額の土地の評価額との関係はどうなっているのか」との質疑に、「あくまでも近傍類似による概算固定資産税額は、市街化区域として見ます。交付金は、固定資産税相当額の16%であり、金額にしますと約7億6,000万円ぐらいの差があります」との答弁がありました。


 「固定資産税は普通3年に1度の評価替えがありますが、国有財産台帳価格については5年に1回になり、18年度に改定があったと思うが、引き続き改定を求めていくべきだと思うが」との質疑に、「固定資産税評価替えは3年に1回評価替えがされるが、基地交付金の対象となる国有財産台帳価格については5年に1回ということになっております。国の方へ評価替えも3年に1回にするようにと前々から関係県市連絡協議会を通じて要請はしております。国の方も3年に1回の固定資産の評価替えの年には国予算の増額を図っていただいております」との答えがありました。


 国際交流基金繰入金、「17年度と18年度の比較で見た場合、17年度決算では616万7,000円だが、18年度は繰り入れをしていないのか。当初はどのようになっていたのか。また、国際交流事業、中・高校生派遣事業は委託しているが、18年度スマーナ市へ中・高校生等25名が参加している。成果については、どのように考えているのか」との質疑に、「繰入金につきましては、17年度に国際交流基金を交流親善基金と名称を変えさせていただいており、国際交流基金の全額を移しかえさせていただいております。中・高校生等の派遣は事業の一つとしてスマーナ市と本市との交流が進められている。委託事業として市でやるべきことをかわってお願いをしている。成果については派遣した中・高校生から、それぞれ感想を出していただいたものをまとめ、報告書に大変有意義であったと報告がされています」との答弁がありました。


 次に、第一軍団司令部等移転反対対策事業費、「横断幕が公立の学校のフェンスに張り出している。教育現場にふさわしくないと思うが、必要なのか。また協議会の運営費補助金が減額になっている。どのような理由か」との問いに、「道路面に対して設置させていただいている。協議会が設置され、横断幕をどこにつけるか検討され、フェンスに外側に向けて取りつけることになり、教育委員会の許可をいただいて設置させていただいております。運営費補助金が17年度と比べて少なくなった理由は、18年度は最終の報告が出され、費用の伴う内容が少なかったことが要因であります」との答弁がありました。


 次に、企画財政部で法人市民税、「決算数字で1号法人から9号法人まであるが、それぞれ何社で、金額は幾らになっているのか。また、固定資産税で、土地の地目に変更があった場合、地方税法第408条では、年に1回調査するとなっているのかどうか」との質疑に、「法人市民税につきましては、1号法人から9号法人までの会社数、それぞれの税額の報告がされました。評価替えは3年に1回ですが、2年目、3年目に地目に変更があれば、課税地目を修正することになっております。毎年10月に職員が全路線を歩いて現況調査をしております。さらに1月1日に航空写真を撮影し、地目の変更について確認をしており、これらによってすべてを変更しております」との答弁がありました。


 軽自動車税で、「米軍属の場合は一般の場合より、それぞれ減額がされているが、合計で見たときに例年3分の1になっているが、この年度、どのようになっているのか」との質疑に、「各車種によって、単価も決定されていますので、毎年同じ金額、約3分の1の価格となっております」との答弁がありました。


 収入未済額について、「市税の関係で払えない人の未済要因は借金の部分等もあると思うが、サラ金からの多重債務を抱えているとか、払えない原因が、そのような場合に指導として、どのようになるのか」との質疑に、「現実的には個人の事情のことになるわけであり、多重債務まで、私どもの方で正確に把握しているかといえば、把握は難しい部分があります。納税相談の中で、そのような話があった場合において、分割の納付に導くとか、相談に乗っています」との答弁がありました。「固定資産税の不納欠損が4,000万円ほど出ている。5年間の時効の中断がどのくらいあるのかわからないが、徴税のやり方が1年から丸4年過ぎるまでに、どのくらいの数字で出ているのか。差し押さえが何件あったのか。何カ月で差し押さえをしているのか。時効の記載に誤りがなかったのか。不納欠損が出るまでの件数は」との質疑に、「まず、課税され納期が決まります。定まった納期を過ぎますと、20日以内に督促状を未納者に発送することになります。督促状を発送してから10日以内に納付がなければ差し押さえをしなければならないと、一般的に刑法上での督促滞納処分の流れになっています。差し押さえをする期間は、それぞれの未納者の実情に応じて実施しています。時効が完成しないで欠損できるのかについては、法律的に地方税法の第15条の7の第5項で、実際には滞納処分の執行停止という中で、地方団体の徴収金を徴収することができないことが明らかであるときは、執行停止をかけないで納付義務を直ちに消滅させることができる。これが時効を完成しないで停止する法律的な要件であります。基本的には何年何カ月で差し押さえるという明確な基準はありません。差し押さえの関係は当該年度、不動産が187件、電話加入権が11件、債権が114件、合計312件であり、このうち不動産の公売を2件しております」との答弁がありました。


 自動車重量譲与税、「15年度から4分の1だったものが3分の1になったが、18年度の決算では3分の1で来ているのか」との問いに、「この年度は3分の1で交付されています」との答えがありました。


 利子割交付金決算額については、「17年度の比較で利子割交付金が22%マイナスで、配当割交付金で39.5%のプラスになっている。やりとりがあって多く税金がいただけることになっているのに10%しか来ていないということは、20%なら、この金額の2倍になると考えてよいのか」との問いに、「配当割交付金だと思いますが、16年1月から20年3月31日という交付の内容でしたが、1年延長になって、21年3月31日までの措置となっています。20%の関係ですが、現行は10%となっています。これについては、源泉分離課税と総合課税方式があって、納める税額が選び方によって税負担が変わり不合理になる。課税の一本化を視野に今回10%になった。そのために設けられた配当率だと思います」との答弁がありました。


 三位一体の関係で、「国庫補助負担金削減の見直し、そして、生活保護、公立保育園の運営費など、幾つかの事業があると思うが、18年度の決算における影響はどうか」との問いに、「関係する事業は全部で6事業あります。18年度の影響額、児童手当は18年度より補助率が変更になっておりますが、マイナスの1億118万8,000円、児童扶養手当給付金は4分の3から3分の1になり、マイナス1億4,143万3,000円、特別保育事業はマイナス3,564万円、乳児保育推進対策事業はマイナス3,156万8,000円、次世代育成支援対策事業はプラス6,390万9,000円、公営住宅の家賃対策事業はマイナス1,844万円で、合計はマイナス2億6,439万円となっています」との答弁がありました。さらに、「三位一体改革の影響決算額では、どのようになっているのか」との質疑に、「決算ベースでは国庫補助負担金マイナス2億6,439万円、県の負担金がプラス1億398万円、差し引き額はマイナス1億6,041万円、税額移譲は所得譲与税として18年度はプラス5億2,107万2,000円、普通交付税がマイナス5億6,395万2,000円、臨時財政対策債がマイナス1億3,820万円、18年度の影響額はマイナス3億4,149万円となっております」との答弁がありました。


 コミュニティバス運行事業、「今回、一部路線を変更したが、停留所が歩道のないところに設置されている。老人等、大変危険であるが、コミバスの停留所は規則等で決まっているのか」との質疑に、「コミュニティバスの停留所は警察等の指示のもとに設定させていただいております。交差点から30メートル以内は設置できないということですが、ある程度の範囲では設置できるということです。できるだけ歩道のあるところに設置したいと思っていますが、道路事情もあり、距離の問題もあり、今後よく検討をしてみたいと思います」との答弁がありました。


 行政評価システム推進事業費、「市民アンケート結果では、施策に対する関心について、この施策の推進に対する満足度についても掲載されている。これらの施策について、どのように反映されているのか」との問いに、「昨年12月に市民アンケートを出させていただいた。関心については医療体制の充実が一番になっています。予算等の関係もあるが、重点施策の事業の一つとして取り上げております」との答弁がありました。


 市税の過誤納還付金、「納税者の誤りなのか、行政側のミスなのか、その比率はどうなっているのか。過去にもあったと思うが、改善状況はどのようになっているのか」との質疑に、「納税者のミスではないが、還付の主な理由は個人市民税では年末調整をして、医療費控除とか扶養の追加とか、過年度分まで納めて申告して納税の変更が生じます。税額の減額した分が既に納税されておりますので、変わるということになります。固定資産税については、償却資産の修正申告によるものです。軽自動車については盗難等をされ課税取り消しによるものであり、法人市民税については、税法上の関係で予定納税、中間申告がある。その年の税額が予定納税額を下回った場合に、差額分を還付することになる。行政のミスではありません」とのお答えがありました。


 OA機器保守委託料、「定期的な保守点検をしているのか。中身について知らせてほしい」との問いに、「業務のシステムの関係ですが、平成15年から開発し、16年から本格的に施行されております。これはパッケージでございます。実際の事務と不都合が生じた場合に、それを含め小規模な改善を含めた保守点検であります」とのお答えがありました。


 次に、総務部では、庁舎等行政財産使用料、「庁内にコンビニをつくる。新潟の塩沢が合併をして議場をNTTの電話交換に貸し出している。行政財産を目的外使用するに当たって、民間に貸し出すことは法律的に可能なのかどうか。建設するときに補助金が出ている。その関係で行政しか使用できない補助金の規制があるのか」との質疑に、「基本的に可能なのかということと、補助金を受けていてできないのかということですが、基本的には以前は補助金を受けています。使用目的以外に使用してはいけないことになっていました。一つの例として、教育委員会では学校の目的外使用は非常に難しかったが、最近は緩やかになってきて対応ができるようになってきております。したがって、庁舎の対応は可能なように思っています。改めてよく精査をしなければいけませんが、現在は柔軟な対応になっていると思います」との答えがありました。


 財産売り払い収入、「消防車、救急車等の売り払いがあるが、当初のときにわからないのか、金額が大きい、どうしてこのようになっているのか」との質疑に、「当初3台分で1万5,000円で計上させていただきましたが、ご指摘でございますので、年度の当初で各部署の調整等を図り、できる限りわかる範囲で計画をしたいと考えています」との答弁がありました。


 公衆用道路売り払い、「市道だと思うが、この道路にかわるものが出てきたのか。公衆用道路は廃道にはなかなかできない。これにかわる公道がなければならないと思うが」との質疑に、「ここに示されている地目は登記簿謄本上の地目で現況地目は宅地になっております。今後、わかりやすいように直していきたいと思います」との答弁がありました。「土地を買われた方が必要があって売ってくださいと市に言ってきた場合と、市の方でお願いをした場合と、値段の違いがあると思うが、どういう経過か」との質疑に、「市有地売り払いですが、市が売ってもらう場合と、本人から売り払いを求められた場合と単価について差はつけていません。あくまでも、その売り払う土地の現状を不動産鑑定士に委託をして、不動産鑑定士の判断により、その土地の状況による個別格差の要因を踏まえ、価格として評価したものを根拠としております」との答えがありました。


 次に、「近傍類似の単価について教えてほしい。市民の財産を売ることでありますので、評価より安く売られるということのないように、それぞれの近傍類似の単価を出してほしい。また、近傍類似宅地評価額に比べて売り払いの金額が安いところがある、これはどういうことか」との質疑に、「土地の評価証明書の近傍類似宅地評価額ということで、10人の方のそれぞれのところの金額が示されました。近傍類似宅地評価額はあくまでも平地の評価額であり、売ろうとしている土地は狭隘で形状が細長い土地や、がけ地のところもあり、そのような、それぞれの土地の個別格差の要因を踏まえ、補正を加え、その結果が売り払い価格となっております」との答弁がありました。


 電子入札システム導入事業費、「17年度に比べて300万円ほど減額になっているが、18年度はどのようになっているのか」との問いに、「17年度はシステムの構築費が含まれております。それが加算されています。18年度は運営費だけとなっており減額になりました」との答えがありました。


 職員の勤務時間の関係で、「各課で時間外勤務があると思うが、どのような状況になっているのか。子育て支援課は以前、多かったが、この年度はどうか」との問いに、「時間外勤務ですが、17年度に比べてふえているところは保健医療課が年間で730時間、国保年金課1,300時間、水道工務課が1,200時間、こうしたところがふえており、子育て支援課は2,800時間の減になっております」との答えがありました。


 神奈川県市町村電子自治体共同運営事業、「18年度23件の手続です。県全体が2万3,112件、座間市では308件となっている。単純に計算すると1件1万9,630円となる。前年度は1件当たり3万4,000円ほどになっているので、かなり周知がされてきていると思いますが、1件当たり1万9,630円はかなり高いように思うが、PRと周知はどのように考えているのか」との質疑に、「この事業は国を挙げて行っている事業であり、電子情報の方策をとらえながら、1市ではもっとコストが高くなる。コスト削減のためにも共同で行うことになっています。座間市も共同運営事業に参加して行うということであります。広報の関係ですが、広報ざまで18年度は5月1号に掲載をさせていただいております。広報用のパンフレット等、4出張所、コミセン、市役所窓口等に置いてあります。また、座間市のホームページにも掲載をしております」との答弁がありました。


 職員研修事業費、「効果の確認の作業はあるのか」との問いに、「研修のとらえ方ですが、すぐに役立つ研修、後で役立つ研修、役に立つかもしれない研修等あると思いますが、パソコンの研修を含めて、16講座を開催し研修を行っており、職員の目についているものと思います」との答弁がありました。


 OA機器等賃借料、「研修用のプロジェクターリース代、パソコンの再リース代の明細は」との問いに、「研修用プロジェクターについては1台で月に1万7,199円、研修用パソコンは11台で1台8,690円であります」とのお答えがありました。


 「18年度非常勤職員、臨時職員は何名になっているのか」との問いに、「臨時職員は62名、非常勤職員は348名、合わせて410名であります」との答えがありました。


 心の健康に関する委託料、「どこに委託をしているのか。また、産業医の相談業務委託で、職場巡回での中身、どういったところを目的意識として巡回されているのか」との問いに、「委託費は成瀬メンタルクリニックであります。産業医については、本庁関係、出先機関、保育園関係を回っています。また、もくせい園、サン・ホープを回っております。健康面、施設面で危険な部分と産業医から見た指導がされております」との答えがありました。


 「来春の退職状況について、何人になるのか、毎年退職金を積み立てているが、毎年積み立てていかなければいけない状況になっているのか」との質疑に、「退職につきましては、現状での把握状況では定年退職者が24名、早期が8名、その他4名、合計で36名となっています。3月に退職手当債の関係で説明をしましたが、基金の積み立ての条例改正をさせていただきました。100分の20以内で条例改正をさせていただいて、退職者の状況、退職手当債の状況を加味して対応をさせていただいております」との答弁がありました。


 庁用自動車管理事業費で、「中型バス、暖房用として灯油が使われている。バスの暖房に灯油が必要なのか」との質疑に、「市の中型のマイクロバスの構造が、暖房する場合、エンジンからではなく、別の機械で暖房装置を作動させるため、燃料として灯油を使用しております」との答えがありました。


 庁舎の光熱水費、「省エネの関係から太陽光電池を利用して総体的に下げていく、その年の陽気によって左右されるのではなく、基本的に光熱費を下げる考えはないか。市内の公共施設で太陽光電池を設置している建物はあるのか」との質疑に、「燃料の関係で太陽光電池の対応は」とのことですが、「勉強をさせていただいておりますが、現状では対応は図っておりません。公共施設ですが、建物自体に太陽光は利用していませんが、防災備蓄倉庫等には太陽光電池をつけまして、室内灯に利用しております」との答弁がありました。


 次に、消防関係です。「消防体制の充足率、18年度はどのようになっているのか」との問いに、「人員については充足率は81%、車両等については93%となっております」との答えがありました。「消防車両の出動件数、18年度は426件、支援が230件となっているが、どのような内容なのか」との問いに、「PA連携で消防車と救急車が同時出動する。Pは消防車、Aは救急車で、18年2月1日から実施しております。国道や交通量の多いところでの危険防止、心肺停止の患者が出た場合、CPRをするときなど補助をする。その関係で出動が多くなっております」との答えがありました。


 消防水利施設維持管理事業、「防火水槽解体工事、入札状況はどうなったのか。落札した業者は」との質疑に、「この工事には4社が入札に参加しました。入札業者は相模原市淵野辺の株式会社高伸です」との答弁がありました。


 その他負担金で、「消火栓修繕費24件あるが、毎年このくらいの件数があるのか」との質疑に、「件数は毎年25件から26件程度あります。古くなったり、枠の交換等が多くなっています」との答えがありました。


 次に、「トリアージシートとは何か」との問いに、「トリアージシートは一時にたくさんの負傷者が出た場合、重傷、中等傷、軽傷と分けるときに、今まではタックをつけていたが、6メートル四方のシートに運び、一目でわかるように色分けをして使うものであります」との答えがありました。「女性消防隊は、消防が広域になった場合、そのまま移行できるのか」との問いに、「他市にも婦人防火クラブ等がありますので、それらと同様に位置づけを考えていきたいと思います」との答えがありました。


 「消防用設備等、不備欠陥事故改善報告書、どういう内容になっているのか、どこに報告をするのか」との問いに、「立入検査をした場合、関係者が査察の結果を報告するもので、指導を行った事業所の責任者に報告します」との答えがありました。「消防出初め式、各小学校交代で行っている。どのような理由で交代で行っているのか。子供に夢を与える意味でも、もっとPRを多くの市民に知らせるべきだと思うが」との質疑に、「多くの方に周知できるように考えていきたいと思います。本来、催事場等があれば実施することができますが、座間市には、そうした場所がありませんので、各小学校単位に各地域を回って市民の皆さんに見ていただくために、市内の小学校を回っています」との答弁がありました。


 以上が、審査の主な内容です。審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第61号は賛成多数(賛成5、反対1)をもって認定すべきものと決定しました。


 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  続きまして、教育福祉常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                               平成19年11月20日


 座間市議会議長


    伊 澤 多喜男殿





                            教育福祉常任委員会


                              委員長 竹 市 信 司


               審 査 報 告 書


1 議案第61号 平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)


                                 (19.11.9付託)


2 議案第62号 平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて                      (19.11.9付託)


3 議案第63号 平成18年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


                                 (19.11.9付託)


4 議案第65号 平成18年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について


                                 (19.11.9付託)


 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。


1 開会日時 第1日 平成19年11月13日(火)


           午前9時00分から午後6時11分まで


       第2日 平成19年11月16日(金)


           午前9時00分から午後6時09分まで


       第3日 平成19年11月20日(火)


           午前9時00分から午後12時03分まで


2 出席委員 第1日 竹市委員長、佐藤副委員長、牧嶋、小野、伊田、柏木、池田の全


           委員


           伊澤議長


       第2日 竹市委員長、佐藤副委員長、牧嶋、小野、伊田、柏木、池田の全


           委員


           伊澤議長


       第3日 竹市委員長、佐藤副委員長、牧嶋、小野、伊田、柏木、池田の全


           委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第63号は、全員賛成をもって認定すべきものと決定した。


       ? 議案第61号、議案第62号、議案第65号以上3件は、賛成多数(賛成5


         :反対1)をもって認定すべきものと決定した。


    ───────────────〇───────────────


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、これより教育福祉常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託され、そして今回決定を得た議案は、議案第61号の外議案第62号、国民健康保険事業特別会計、議案第63号、老人保健特別会計、議案第65号、介護保険事業特別会計の各歳入歳出決算の認定についてです。


 この上記議案につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により報告をいたします。


 開催日時、出席委員については、お手元に配付の報告書のとおりですので、ご参照願います。


 審査については、各所管部の所管事項ごとに行いましたけれども、個別の質疑に当たりましては、今回さらに保健福祉部所管事項を、特別会計を所管する傘下と所管しない傘下、教育部を学校教育関係と生涯学習関係に分けて進めましたことを申し上げておきます。


 質疑応答に際しましては、決算書及び附属資料や各部の作成による補助資料のほか、当該年度の施策評価書、保健福祉の概要、教育要覧、また障害福祉計画や高齢者保健福祉計画等が委員側、当局双方から引用、参照されましたけれども、昨年は12月に配付されました保健福祉の概要が当局の特段の配慮によって委員会審査の前に各委員に配付されましたことと、この配付が委員会当日だったことに対し、委員の中から強い憤りが表明されていましたことをあわせて報告をしておきます。


 それでは、個別の質疑に際しましては、保健福祉部の所管事項の配付資料としまして保育園職員状況、それから、各事業の国・県補助金に係る部分の対象となる補助金の一覧、保育所入所待機児童数の調書、老人福祉事業の今年度の事業が移行した事業についての比較一覧表、狂犬病予防事業費の移行についての説明資料、児童手当等の補助対象についての説明資料、介護保険料のお知らせの写し、また、介護保険料の激変緩和措置対象者の段階別人数等の資料が配付されたほか、それぞれの質疑が行われましたけれども、今年度も例年同様に各事業の国庫負担、県負担も含めた、その制度内容の変更箇所並びに実績数値の確認が意欲的に行われたところでありますが、特に当年度は地域密着型事業の創設を中心とした介護保険制度の改定や、障害者自立支援法の施行に伴い該当事業の位置づけが、先ほども一覧表と言いましたけれども、移行されたこともありまして、そういった傾向が非常に顕著にありました。


 個別の質疑に対しては、それぞれ説明が行われまして、そういった中で個別に申し上げていきますと、もくせい園は28名が月22日利用していること。保育所保護者負担金の園による直接徴収は公立で384件、新たに可能となった私立で569件に上り、収納率が前年度の93.70%から95.75%に上昇したのは、この効果が大きいとされていること。集金は毎月決められた日の朝に行い、私立は銀行口座へ、公立は、その日のうちに本庁から受領に出向いているけれども、その間は園に備えてある手提げ金庫に保管していること。未納件数は公立で10件から99件、私立で1件から177件と園によりばらつきが大きく、悪質とされる未納者は低所得階層に多いこと。


 入園前のならし保育は、保護者の希望に応じて5日間を目安に一日2,000円で行い、当年度は9名が利用したこと。


 指定管理者に移行後の総合福祉センター使用料は介護保険事業者としての部分の使用料であり、指定管理者化によって窓口業務の迅速化など市民サービスの向上が図られたとされていること。


 葬祭具貸出件数の減少は2000年の大和斎場への祭壇設置以降、顕著であり、自宅での葬儀が減っていることも影響しているが、他の会館等でも管理者の承諾が得られれば使用可能であること。


 小学校就業前特例給付の負担割合は前年度の国6分の4、県、市、各6分の1から国、県、市、各3分の1に変更され給付実績は保健福祉の概要に掲載されていること。


 3歳未満の児童手当支給はこの当該年度の翌年度からの実施であったこと。


 障害程度区分の二次判定を行う障害者給付認定審査会は整形外科医2名と精神科医、臨床心理士、社会福祉士、各1名で構成されていること。就労支援によって就労した12名を除く、他の生活保護受給者7名については、40歳以上が多く、ケースワーカーが就労支援に努めているが、就労者が前年度の5名から大幅に増加したのは、専門医がつきハローワーク等とも連携できるようになった効果であると実感していること。


 国庫支出金、県支出金等の、いわゆる三位一体改革の影響額について、保健福祉部所管分としての算出はしていないこと。


 福祉的就労について、就労者は5名で就労先は5事業所であること。


 生活保護については、面接時に他の活用できる制度を追及した上で請求をきっちりすることとしており、当年度は625件の相談に対し、請求を受理したのは188件であること。


 県の在宅障害者福祉対策推進事業費補助金に相当する国庫負担金は、社会福祉費負担金と在宅福祉事業費補助金に含まれていること。


 配食サービスの費用を利用者が直接支払うことになったことによるトラブルは今のところ報告されていないこと。


 保育園での緊急通報システムの使用事例はないこと。


 結婚相談事業は、当年度、相談1,416件、見合い130件、成立4件の実績があったが、事業の見直しにより当年度をもって廃止したこと。


 独居老人などに関する民生委員からの相談は、毎月の定例会で悩みを受け付け、各研修会のほか、県からも情報を受けて解決に当たっていること。


 当年度、民生委員に欠員はなかったが、来年4月の改選委嘱に向けては、いまだ10地区で候補者が欠員となっていること。年齢の上限は75歳で、平均活動日数は県の調べで月12.1日であること。


 保護司は30名の定員に対して現在26名で、社会を明るくする運動に参画しているほか、個々に活動しているが、その事例は把握していないこと。


 社会福祉協議会補助事業の内容は、決算資料の記載のとおりであり、法律相談事業については弁護士と公認会計士が1名ずついると聞いていること。


 マイクロバスの使用願については、地区社協の研修会は市社協にかわって担当課が依頼したものであり、座間市遺族会の靖国神社参拝及び研修会も市の事業ではなく、会独自の事業であるが、事業の公益性の判断が求められると理解していること。提出された工程表から確かに親睦会、慰労会の性格はあると認識していること。適当と認めたものではあるが、今後、内容を精査したい意向であること。


 市労連の女性理事で構成する女性部や市友愛チーム連絡協議会については、会員間の親睦を深めるためとして社協から上がってきたものを、そのまま許可したもので、友愛チームはとてもありがたい団体なので、今後も必要なら、いつでも貸すつもりだが、職員の添乗などはきちんと計画していくつもりであること。


 健康座間普及員のバス視察は各地区ごとに年1回企画を立案し、意識と見識の向上とともに保健師も同行して指導を行っている団体主催の事業で、市は側面的な援助だが、今後も慰安旅行にならないよう注意しながら続けたいこと。団体ではなく市側が企画するようにという委員からの要望についても、よく検討したいということ。


 従来、アガペに委託した知的障害者のガイドヘルパー養成研修は9月に国の事業が廃止され、今後、市でも独自に実施する考えはないが、新たに設けられた行動援護従事者養成研修も現在は実施対象がないことから、対応については将来的な課題と考えていること。


 障害者支援費制度から自立支援制度への意向により利用者負担の導入や月額制から日額実績払いへの変更等、影響はかなりあったと考えているが、減免措置により対応していること。


 更生医療事業費の不用額は、従来の入所措置医療費が重度医療へ移行したためと説明したとおりのことであるということ。


 障害者相談支援事業の効果として、98件の相談に対して職場への定着3件、職場実習8件、養護施設入所1件、ショートステイ16件、計28件の実績を上げていること。


 障害者スポーツレクリエーションに、市内からは海老名市との合同大会に70名、身障者スポーツ大会に、陸上20名、水泳5名、神奈川県ゆうあいピックに1名が参加しており、15万円の補助金で充足していると考えていること。


 障害者リハビリテーション事業の不用額は、言語聴覚士が12月に途中退職したためで、翌年5月に新規採用するまでの間は、もう1人の言語聴覚士が、その分も対応していたこと。


 レスパイト事業の不用額は9月までにレスパイト事業として行っていたものが、日中一時支援事業に切りかわったことによること。


 居宅介護支援事業の対象は、障害者手帳交付者だけではなく、精神障害者の給付実績が34人と、少ないのは疾病障害の性格上の理由だと思われること。


 障害者福祉費の負担金補助及び交付金の不用額300万円は通所施設の重度加算が減ったことなどによること。


 障害者施設通所交通費補助事業は、施設から発行される通所証明に基づいて定期代の3分の1、自家用車の場合、5キロから10キロだと3,000円などの額が支給されること。


 地域就労支援センターは2名が勤務し、利用者負担はなく、当年、座間市では75名が在籍し、そのうち知的障害者14名、身体障害者4名、精神障害者11名の計29名が就労しており、海老名、綾瀬、厚木との4市中、本市の負担割合は均等割160万円と人口割、登録割を合わせて全体の39%になること。


 サン・ホープは一日定員60人に対して47名が通園、114名が登録していること。もくせい園は定員30人に対し28名が利用しており、高卒者の受け入れに余裕がないが、他の授産施設等、いろいろなサービスの中からおのおのに合ったものを選んでもらうという観点から定員増は考えていないこと。土地は借地であること。当年度の管理経費の減少は前年度、送迎車両を購入したためであること。


 子育て支援センターの利用状況は、保健福祉の概要に記載されているが、利用者に制限はなく、1割程度が市外からの利用であること。この5年間で2カ所設置の目標は満たしているが、大型店舗への開設等については今後の検討課題であること。


 民間保育所助成事業については、座間子どもの家保育園の入所者を、当初は定員の120%で見積もったが実際にはスタート時110%であったことによること。


 新規事業としての保育所施設整備とは、緊急通報システムのことであること。保育所の修繕については園長会の代表3名と当局とで要望箇所について現地視察をした上で対応しており、この年度も相模が丘東、小松原、相武台の外階段、ちぐさのフェンス等必要な修繕を行っているが、小松原の外階段は構造上の問題があり検討中であること。保育所固定遊具保守点検の委託先はモリヤスポーツであること。児童館の老朽化については、現場からの要望に基づき鳩川児童館の補修工事を行ったこと。


 生活保護の保護率は9.75‰で、廃止理由は終了、死亡、転出等、ケースワーカーは9名で年度末時点で一人当たり93世帯を受け持っているが、おおむね80世帯という基準に向け人員配置の要求はしていること。


 就労相談員による相談は週4回実施しており、週3回の周辺他市よりは努力していること。


 老人保健事業負担金の充当先から在宅医療が外れたのは、国庫補助負担金要綱によるものであること。


 福祉年金受給者数は3名であること。


 シルバー人材センターの会員は男性552名、女性178名、計730名で、希望以外の仕事も紹介しているが、辞退されることもあり、全員が就労しているわけではないこと。


 県の補助金の減額は4年かけて廃止するための段階的な減額のためで、翌年度からは市単独事業となっていること。


 老人クラブ加入状況は保健福祉の概要に記載されているが、団体数が減っているのは、原因は加入者の高齢化や役員のなり手がないことなどで、若年者の加入を呼びかけたいとしていること。


 休日急患センターの各地の負担割合は人口割であること。


 障害者医療費の不用額は件数はふえたものの、本人負担がふえた分、市の負担が減ったためであること。


 老人ホーム入所措置事業は虐待や生活困窮による養護老人ホームへの入所であり、収入に応じて本人負担があること。


 社協への委託から補助事業に変更された移送サービスの補助先はNPO法人、ワーカーズコレクティブたすけっとで73人、延べ910回の利用があったこと。事故時には直ちに長寿介護課に連絡が入る体制をとっており、登録時に保険に入ってもらっていること。


 休日・夜間相談事業は8時半から11時まで地域包括支援センターで、それ以降は市内3施設でサービス適用調整、その他について相談を受けていること。


 緊急通報システム電話対応事業費の減額は、従来は委託料を支払って特養3施設にしていた第一通報先を消防署に変更したためであること。ひとり暮らしだけでなく高齢者夫婦世帯や高齢者と身障者の世帯などの場合もあるので、整備率としての算出をすることはできないが、ひとり暮らしの高齢者1,100世帯に対して200世帯前後に貸与されていること。


 理髪利用サービスや入浴券支給事業の内容は、保健福祉の概要に記載のとおりであること。


 徘回高齢者位置検索器は、延べ40件使用され、すべてにおいて発見に至っていること。


 老人憩いの家は市内7カ所で、コミセン等もあるので今後の増設は考えていないこと。


 在日外国人高齢者福祉給付金は老齢福祉年金受給者の受給対象に該当するが、外国人であるために受給できない高齢者に支給するものであること。


 4,000万円に上る予防費の不用額は日本脳炎の予防接種について積極的な勧奨はしないようにとの国の通知による委託料の不用額で、代替ワクチンについては現在、見通しは立っていないこと。


 結核予防事業としては胸部レントゲンによる発見はゼロであること。BCG受診者は1,154人でツベルクリン反応はなかったこと。


 感染症予防事業の対象は主に赤痢などであること。


 老人保健費の扶助費の不用額130万円は年4回だった医療費の通知を年3回にしたためであること。


 がん検診では肺がん4名、マンモグラフィーによる乳がん3名、大腸がん3名、前立腺がん2名、胃がん1名が発見されており、結果通知を送った後は各自自主的に病院に行くなどしてもらっていること。


 前立腺がんの検診の有効性については、両説があるが、前年度からの事業でもあるので、効果を検証する意味でも当分続ける予定であること。


 いさままちづくり指標の生活習慣病による死亡割合の当年度の結果は、まだ出ていないが、数値目標については改めて練り直す必要があると認識していること。


 食生活改善推進事業は、基本健康診査などで要指導となった者への取り組みをしており、メタボリック対策もこの範疇であること。


 国が従来2回が好ましいとしてきた妊婦健康診査は現在は2回行っているが、その後、国が5回必要とされてきたこともあり、他市でも5回にしたところもあるので、今後精査したいとしていること。


 4カ月から3歳6カ月までの各健診に来ない場合の対応としては、4カ月の時点ではがきによる勧奨の後、訪問を実施し、以後、各健診ごとにはがきや地区担当保健師の訪問等、必ず一度は接点を持てるように努力していること。


 市民健康センター管理運営経費の減は、職員や事業者がみずから清掃することにしたことによる清掃委託料の減によるものであって、市の事業も多いために、主に市職員で対応することとしたものであって、指定管理者の指定の前に決めていたということ。


 後期高齢者医療の保険料の試算については、代表者会議で配付した資料のとおりであり、市としてやめる気も、独自に低所得者対策をとる気もないこと。また、国民健康保険事業特別会計決算の関係では国民健康保険税の収入未済額の増加は、過年度分の増加が要因であること。


 土曜開庁時の取り扱いは176件、350万円に上り、大分定着してきたととらえていること。年度末での短期証の発行は532件、資格証は45件であること。収納率は現年度が県下33団体中30位、過年度は県央8市中3位であること。滞納理由としてはリストラや倒産による失業、病気などによるものが3億5,000万円強、分納中のものが5億5,000万円強あること。減免実績は8件あり、窓口でよく事情を聞いて該当者は拾えていると認識しているが、全く接触できない人もおり、減免の知らせは特にしていないこと。


 被保険者は143人減少しており、原因は行政人口自体の減少のほか、雇用の増加と生活保護の増加ととらえていること。加入世帯は400世帯増加しており、原因は単身者世帯数の増加ととらえていること。


 保険給付費は一人当たり一般が15万4,091円、退職が30万1,129円であること。


 繰入金の算定は制度的繰り入れである基盤安定職員給付費等のほか、出産育児一時金、財政安定化支援事業、その他一般会計の各繰入金からなっていること。


 移送費は医師の同意を必要とするもので、当年度はなかったこと。


 保険税が県央8市中、最も高かったとされることについては総括質疑で答弁したとおりで結果として均等割が高くなっているが、努力はしており、算定方法が違う厚木市と比較されるのは心外であること。


 老人保健特別会計に関しては、老人保健の医療給付費の不用額は通常の自然減による対象者375名の減少で、対象年齢の段階的引き上げにより減っていたが、今年10月以降は増加に転じると思われること。また、来年度以降は後期高齢者医療に移行するので何年か後には老人保健特別会計はなくなる見通しであること。


 また、介護保険事業特別会計については、介護保険料について定率減税廃止や老齢者控除廃止によって非課税者が課税対象になるなど、階層区分が上がった人については介護保険事業計画に乗せてあるとおり激変緩和措置をとっており、税制は法律であるから、それに従って粛々と進めるばかりであるということ。対象者には、6月納付の際、納付決定通知に本来の額と緩和した額を併記する形で説明していること。海老名市の段階設定は低所得者に対する高額所得者の割合が高いことによるためで、座間市の基準額自体は海老名市よりも安く設定していること。第2段階の負担については、前期の0.70から0.50に下げているところでもあり、市の財源による追加的な措置は考えていないこと。国の25%負担の確約は市長答弁のとおり全国市長会を通して要望していること。65歳以上の高齢者数は1万9,698人で要介護認定者が2,591人、地域支援事業上の特定高齢者は117人であり、率にして0.6%と、国が当初推計した3%から5%と比べて少ないが、これは国の推計方法がそのまま、その後、是正されていることでもあり、単に対象者がいなかったとしか言いようがないこと。


 高齢者だけの基本健康診査の受診率はわからないが、高齢者732人から基本チェックリストを受領し、そのうち117人が特定高齢者となっていることから、基本健診の受診率に伴って認定者が少なかったというわけではないということ。


 特定高齢者への地域支援事業のメニューは以前、渡した一覧表のとおりであること。任意事業としての市の上乗せ事業の中にはおむつ支給、住宅改修、配食、生活援助員派遣などがあること。配食サービスの委託先は天竜1社で利用者は311人、夕食が2時ごろに届いたという話を聞いたので、すぐに業者に指導し、4月4時から5時に届けることになっており、持病ごとの対応は事前に調査して可能であること。


 99回開催されている認定審査会は、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、社会福祉士、各6名、計30人が5人ずつ6合議体で交代で行い、検証を見ながら一次判定の結果をチェックしているが、申請から30日以内に行わなければならないことから、同じ代表者が同じ合議体に引き続きかかるわけではないこと。不服等は窓口で聴取し、どうしても納得できない場合は、県の審査会に不服申請することになること。


 居宅介護サービス給付費の10%減は、予算では事業計画を乗せた計画数値を計上したのに対し、利用人数が少なかったためであること。


 施設基盤整備としては、特養1カ所を来年2月完成予定で建設中であり、もう1カ所については県との協議を終了し、建築確認後、今年度中の着工予定だが、耐震偽装問題以降、建築確認に時間を要するようになっていること。地域密着型としては包括支援センター区域ごとに1カ所とされている小規模多機能施設が1カ所オープンし、認知症対応は立野台に1カ所あるが、夜間対応型など事業者の参入が難しいものもあり、定期的に募集するほか、他市とも連携して対応をする必要があること。


 介護予防特定サービスとしての「いきいき運動教室」と「筋力向上トレーニング」は市民の意識がないことから参加者が少なく、費用対効果の面で問題があるので、予防の重要性をPRし、重点的に取り組んでいく必要があること。アンケートで利用したくないと回答されている理由としては日常生活の中で心がければ済むことであって、あえて施設に行ってまでとは考えていないのではないかととらえていること。


 虐待防止事業に関しては成年後見人権利擁護消費生活、その他計100件の相談を四つの包括支援センターで受け付けており、虐待があればケースワーカーが出向き、やむを得ない措置として家族との切り離しとしての施設への収容や見守りを行うが、当年度、施設への収容は2件だったこと。


 趣旨普及事業については、制度紹介パンフレットについて賛否両論があり、当年度は全体的なパンフレットはつくらなかったこと。


 ケアマネジャーは市外の事業者もあるので、市内の人数として把握はしていないが、経験5年以上の主任ケアマネジャーを4センターに1人ずつ配置し、一緒に研究、勉強会等を行っていること。1人につき35人を抱えており、困難事例としては現実には施設に入所できない要支援や要介護1、2の人からの入所希望やサービスに関する理解を求めるものなどが多いと。


 各包括支援センターでは毎月、社会福祉主事や保健師も交えた連絡会議を行い、課題の共有化を図っていること。


 自身でケアプランを作成しているのは市内で1名、福祉用具貸与の事例があるが、制度を知る上で重要なことなのでPRしていきたいこと。


 要介護1から要支援2に234人移行したのに対し、要介護1のまま残ったのは649人であること。


 介護予防給付を受けた要支援1と2の人数は、おのおののサービス利用者を把握していないのでわからないこと。


 介護報酬の引き下げによって事業をやめたり、定数を減らしたりした事例はないこと。


 介護事故はベッドから落ちたなど121件の報告があり、対応策を作成するよう指導し、適正に処理していることなどが説明をされました。


 また、教育委員会教育部の所管事項としては、やはり配付資料として、この年度の工事委託の執行状況、これは入札、契約に関する執行状況、また、美化設備の品名の一覧表、小学校便所改修事業の計画実施一覧、中学校、学校別の修繕決算表、これは小学校もですね。また、各小・中学校の児童数の一覧、県央各市の学校図書整備率の一覧、図書購入費、図書整備率の、この5年間の推移、学校図書蔵書調査票、また、当該年度と前年度との市民文化会館、体育館事業費の執行額の比較、費目が移行していることによる相対としての比較、また、少人数指導非常勤教諭等の配置の一覧表が資料として配付され、また、それぞれの個別質疑に対しては、小・中学校の駐車場所は全校にあるが、西中は狭く、外にとめている教諭もあり、また、来校者用の駐車場所は各校で工夫していること。公用車はなく、校務での自家用車の使用は本人の判断であるので、事故の際には本人が加入する保険での対応になろうが、今までにそうした事例はないこと。


 私立幼稚園就園奨励費補助金は補助率3分の1といえども、予算の範囲内という条件なので、満額にはなっていないこと。


 6月までに保護者からの申請を受け、総額を出した上で市から補助申請をするが、途中入園等、それ以降の申請は追加として行うこと。


 特殊教育就学奨励費の対象は、小学校47人、中学校17人で給食費に対しても補助しており、予算では80人を見込んでいたため決算と差が生じたこと。


 市全体としての学力調査は現在、行っていないが、学校で独自に行っていることはそれぞれあり、算数、理科だけではなく、読解力に取り組んでいるような事例もあること。理科教育振興費補助金は海老名市や秦野市のように補助金をもらっていない自治体もあるので、備品整備率を全国平均等の形で国が把握しているわけでもなく、比較はできないが、より充足するために財政当局に予算要望をしていくこと。


 小学校の防衛施設周辺防音事業補助金が減っているのは単に電気使用量の減少によること。


 要保護児童・生徒援助費補助金の対象は、現在は修学旅行のみであり、市の超過負担が多いので学用品も補助するよう国に要望しろと言われても、三位一体改革の中で行われていたことで、戻せというのは難しいと考えていること。


 震災時の西中学校の液状化現象の可能性については、県の調査結果が防災計画にあったと思うが把握していないこと。


 小・中学校の便所改修工事や屋外トイレの公共下水道への接続については、いつまでにすべきという全体計画はなく、3年度ローリング方式の実施計画の中に部分的に入っているものもあるが、座間中の建てかえ問題等、財政的な理由で変更もあり得ること。


 安全・安心な学校づくり交付金は、個別事業への補助金だったものが、複数の事業に対して一括して交付されるようになったもので、対象事業や補助率が変わったわけではないこと。


 中学校部活動指導者派遣事業費補助金は、前年8月ごろから指導者について調査し、各校の希望と指導者の見込みに基づいて県に申請しており、期間の限定はないが、もともとスポーツ充実の事業としてスタートした制度で、現在も運動部だけが対象であること。文化部については、市単独で行っているが、実績が吹奏楽だけなのは、それ以外に希望が出ていないためであること。指導中のけが等については、学校支援者としての保険で対応できるが、登録者だけなので卒業生が指導の手伝いに来た場合などは対象にならないこと。その場合のボランティア保険の対象になるかどうかは所管が違うのでわからないこと。


 高校進学資金貸付金の滞納は16名、計112万6,000円であること。


 中学校ガラス破損に伴う弁償金は卒業生が昇降口のガラスを割ったものだが、在校生であっても生徒を呼んで説明した上で、その場で直させたり、故意にやったもので実行者が明確になれば教頭の判断により請求することもあること。


 施設事務管理経費の購入備品である検知管式気体採取器とは、修繕の際に新たな建材からのホルムアルデヒドやトルエンなど有害物質の発生を測定するもので、特に資格は必要なく、職員が行うために学校に設置するものであること。


 定期健康診断で要精密検査となったうち、小児糖尿病と腎疾患と鑑定された、それぞれ2名ずつが通院となっており、肥満との関係について分析はしていないが、明確に関係ないとも言えず、また、食育・生活環境という面での指導も特にはしていないこと。


 結核検診は定期健診の受診者1万669名中、148名が要検査とされ、そのうちの問診票に基づいて受診勧告した42名が受診したが患者はゼロだったこと。


 市が行っている教職員の健診は251人が受診し、結果は学校で管理しているが、心の病についての検診はなく、年に8回、産業医が巡回していること。その際、相談者の氏名は記録されるが、相談の実績自体がほとんどないので、職場での関係に影響しているということはないこと。相談実績がない理由としては、県の共済会が重点的にケアしているほか、スクールカウンセラーに相談していることも考えられること。長期療養者のうち心の病いの者は若干名で、特にふえているわけでもないこと。非常勤は採用時に受診し、臨時の場合は県の人間ドック補助も受けられること。


 学校災害見舞金は学校管理下における事故に対して支給するもので、補助資料のとおり14件支給していること。そのうち障害見舞金は事故によるけがなどで障害が残る者に対して障害の程度により支給するもので、当年度の1件は女子の顔貌に傷が残るという保険の規定により、柱に額をぶつけた児童に支給したものであること。


 少人数指導の教員が雇用できなかった期間について不用額が生じているが、その間は学校ごとに他の教員で対応するなど努めていること。雇用が難しい状況は周辺他市も同様であること。


 特別支援教育補助員の派遣については、前年度に校長会で希望を募ったところ、学生が派遣することへの疑問等もあり、希望したのが2校だけだったため4名でスタートしたが、やってみると、それによって生徒が出席するようになった事例などもあり、希望が高まったため、今年度は1名増員していること。


 学校図書整備率は県央各市の中では低い水準にあるが、市町村合併に伴う古い地図を廃棄したり、西中でパソコン管理システムのための棚卸しに伴い3,000冊が廃棄扱いになったりするなど、廃棄図書もあるために一様に上昇はしていないこと。整備率の分母は各校の学級数などに伴い変動するので、一概に何冊とは示しにくいこと。前教育長が県央平均を整備率の目標としていたことについては承知していないが、現教育長としては整備率100%を目標としていること。選任でない司書教諭は全校にいるが、選任司書教諭の配置を県に要望はしたいこと。


 朝の読書運動はことし5月の調査では小学校10校、中学校3校で、それぞれ実施していること。


 学校安全対策事業で貸与している防犯ブザーは定期的に動作確認をし、壊れた場合は同等のものを自己負担で購入してもらっていること。


 のぼり旗550本は各校に50本ずつ配布し、事業者や個人からの設置希望には各校の判断で対応してもらっており、色あせたり、すり切れたものは消耗品費で更新していること。


 学校安全対策指導員が把握されている事例は、声かけや露出17件で2年前の配置当初の47件から減少していること。地域的な傾向は出しにくいが、過去のデータはあるので、危険箇所については重点的に回っており、危険箇所マップはPTA地区委員の研修会で作成しつつあること。


 今年度からの緊急情報メール配信サービスについて、教育委員会からの周知は特にしていないこと。


 教育相談員は退職した元校長が10時から16時の間、受け付けており、当年度は159人、760回の相談では不登校が463回と最も多く、次いで家庭問題が122回と多いこと。


 スクーリングサポートネットワークは不登校児を家庭訪問し、適応指導教室につなげる役割で7名が部分登校や別室登校など、部分復帰を果たしており、当年度まで4年間国の委託事業として行ってきたが、今後は新たに市で行う旨要望していること。


 別室登校者数は当年度7月の実態調査で中学校5校15人、小学校で2校6人であること。


 いじめの認知件数は小学校33件、中学校47件とふえており、ネット上での誹謗事例としては栗原中学校の卒業生と名乗る者が管理人である、そのサイトについて生徒からの訴えで警察に相談し、プロバイダーに削除依頼したということも過去にあること。


 学校では携帯電話は不要物として禁止しているが、保護者から緊急連絡用に許可の依頼もあること。


 スクールカウンセラーへの電話が直通かどうかは今後、調べること。


 外国人英語指導助手は小学校では高学年に傾斜配分して年間1学級5〜6時間、簡単なゲームなどで英語になれるようにしており、中学校では年間1学級22.6時間、チームティーチングなどによりコミュニケーション能力のアップを図っていること。


 外国人指導、日本語指導等協力者は小学校で9カ国語25名、中学校で5カ国語8名に対応しているが、学校からの申請で要望のあったものにはすべて対応していること。


 座間中学校1号棟の耐震診断結果が委託業者から出されたのは2月末で、第三者機関の適正チェックを受け、規模や予算等、詳細を詰めた上で教育委員会に上げ最終的に建てかえと結論づけたものであるが、事務レベルで建てかえを方向づけたのは5月ごろであること。


 漏水により水道料金93万円が減免されたのは、相模が丘小学校の給食室でガス代がかさむために調べたところ、給湯時以外も日中ボイラーがつきっ放しになっていたことから、メーターとボイラーの間の床下の地中で少なくとも2カ月以上漏水していたらしいことがわかり、新たに地上に配管したもので漏水箇所の確認が実際にできないため、管の老朽等の原因は特定できないこと。最も新しい学校でも20年たっているので、全校の点検というより、取りかえが必要になるかもしれないが、実施は難しく、今後もメーターチェックは続けていくこと。


 給食費の未納額は11校で61件、160万9,658円で各校で電話や訪問などしているが、不足分は繰越金などで対応している模様であること。


 ヨーネ病の疑いがあるとされた牛から原料をとったとして回収された牛乳代が二日分も返金されたのは、発覚後、直ちに学校へ連絡して回収したが、その後、メグミルクの供給体制上、前日に消費した牛乳にも疑いのあるものがあったことがわかったためであること。なお、ヨーネ病は人には感染せず、滅菌工程で菌そのものも残らないので影響はなく、疑いのあった牛も実際にはヨーネ病ではなかったこと。


 小学校床清掃費の700万円減少は、入札で競争が激しく、落札額が下がったことによるものであること。教育振興費の需用費は小学校の教科書が前年度に採択がえで一斉購入した、その指導書が当年度は追加補充分だけだったために減少したけれども、中学校は当年度に一斉購入のため逆にふえていること。


 施設補修の大がかりなものについては、学校からの要望を受け校長、教頭、立ち会いのもとで現地確認をしているが、すべてを満たしているわけではないこと。スポーツ振興保険は学校管理下での事故に対するもので、災害保険は修学旅行など、学校外での事故に対するものであること。


 中学校大会生徒派遣費等補助事業は中体連主催事業を対象に県央、県大会は定額、県外は参加料、旅費、宿泊実費の基準により支給していること。生徒派遣に関して市へのバス使用の依頼はなく、賃借料でバスを借り上げていること。


 アメリカシロヒトリ駆除の薬剤の一斉散布は行っておらず、小学校4校と中学校3校でやむを得ないところは散布し、その他はフェロモントラップにより駆除していること。


 中学校のパソコン教育は、習熟度に応じた指導にまでは至っていないこと。小学校パソコン機器導入事業費の大幅減は、年度途中でリースがえになり、当年度は11カ月分だったことや、新たな契約で従来賃借料に含めていた保守点検を委託料として分けたことなどによること。


 工事請負の落札率は最低96.85%から最高99.86%だが、入札の結果であり、予算の段階で厳しく見ているので、この程度だと認識していること。


 公民館3館の利用者は、それぞれ10万1,000人から5,000人の間で、主な事業数は21から26、そのうち子育て関係は教育要覧記載のとおりであること。


 利用者アンケートは青少年センターでは行っているが、公民館では利用者代表者会議により意見を聞いているなど、統一には行っていないこと。


 体育館の利用量は教育要覧記載のとおりだが、ミーティングルームは体育館利用団体の使用が基本で、運用上他の使用は受け付けていないこと。


 相模川河川環境整備事業で、予算と決算の地籍が一致しないのは、一筆につき相続が発生し公社で買い取ったためであること。


 グラウンドでゴルフの練習をやっている人には、職員が通勤途中に注意をしているが聞かない人が2〜3人いること。


 生涯学習宅配便の終了後のアンケートは、以前はやっていたが現在はしていないこと。


 生涯学習サポートセンターは3館それぞれ単独では全体を見渡せないので、まとまって各種催し物を実施しており、今年度から利用者生涯学習ボランティア生涯学習インストラクターなどによる運営委員会に委託していること。


 子ども会の組織数は3年間ふえ続けており、未加入学校地域6ブロックでは子どもまつりを開催しているが、人数もふえており、衰退しているとは当局としては思っていないこと。


 青少年指導員活動事業としての子ども110番ステッカーは、栗中地域で発案されたもので、広報には載せるが、自発的なものであって、張ってある家が廃墟であった事例などもあることから、線引きを検討中でもあること。


 清川自然の村の廃棄物は補正予算により処理済みで今年度は残土処理費用のみの計上であること。2年後に契約が切れるが、意思表示をしなければ再び20年という契約になるので、現在、課長7名で検討委員会をつくり、既に5回開催していること。利用者には、既にアンケート調査を実施済みであること。


 図書館のDVDは219本で主に個人利用、16ミリフィルムは団体利用で123件受け付け、貸し出しは209件であること。


 図書館のボランティアとしては2団体と1名の方が活動していることなどが説明をされました。


 また、そういったやりとりの中で委員会からは、なお児童手当は義務的経費なのに市の負担が過重になり財政を逼迫されているのであるから、国に強く要望するようにであるとか、社会福祉総務費の各事業で見直せるものは見直していくようにとか、あるいは独自の学力調査を行い、2学期制で小・中一貫による英語教育にも取り組んでいる金沢方式なども参考にして取り組んでいってほしいといったような要望が、それぞれ委員から出されました。


 また、総括的な質疑として、行政評価における目標設定について質疑があり、教育長から目標として設定しにくいものもあるが、目標にできるものもあるというふうに認識しており、例えば、特別支援教育補助員の配置のように、指標と予算が直結してしまう場合もあるけれども、要望に添えるよう、できる限り努力していきたい旨、説明され、また、保健福祉部長から目標を見直すべきところもあり、実績を考慮して目標と実績を近づけるようにしていきたい旨の答弁がありました。また、同じく総括的質疑として現在の保健福祉部所管事項について、保健分野と福祉分野を分離する考えについての質疑がなされまして、これについては他市でも分離しているところもあり、また、一体として行っているところもある。一体として行うことのメリットもあるけれども、個別事業については、それぞれ保健福祉として行うことがなじまない、そういった事業もあることから機構改革の際には、そういったことについて検討していきたい旨の答弁がありました。


 以上のような審査の結果、討論を求めたところ発言者はなく、採決の結果、議案第63号は全員賛成をもって認定すべきものと決定しました。また、議案第61号、議案第62号、議案第65号の以上3件については賛成多数(賛成5、反対1)をもって認定すべきものと決定いたしました。


 以上で教育福祉常任委員会の報告を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  委員長報告の途中でありますが、ここで15分程度休憩します。


               午前10時22分 休憩


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               午前10時38分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、市民経済常任委員会委員長。


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                                平成19年11月19日


 座間市議会議長


    伊 澤 多喜男 殿


                           市民経済常任委員会


                             委員長 稲 垣 敏 治


               審 査 報 告 書


 議案第61号 平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)


                                (19.11.9付託)


 陳情第45号 市民による平和活動についての陳情        (19.6.1付託)


 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条及び第135条の規定により報告します。


1 開会日時 第1日 平成19年11月14日(水)


           午前9時00分から午後5時16分まで


       第2日 平成19年11月19日(月)


           午前9時00分から午後5時28分まで


2 出席委員 第1日 稲垣委員長、京免副委員長、岡田、沖永、小川、中澤の全委員


           伊澤議長、小野副議長


       第2日 稲垣委員長、京免副委員長、岡田、沖永、小川、中澤の全委員


           伊澤議長、小野副議長


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ沖永委員より議案第61号に対し反対討論あり、採決の


       結果


       ? 議案第61号は、賛成少数(賛成2:反対3)をもって不認定すべきも


         のと決定した。


       ? 陳情第45号は、全員賛成をもって採択すべきものと決定した。


         (京免、小川委員退席)


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             〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕


○13番(稲垣敏治君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまより市民経済常任委員会の審査報告を行いたいと思います。


 当委員会に付託された議案は、議案第61号、平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定と陳情第45号、市民による平和活動についてであります。


 当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条及び第135条の規定により報告いたします。


 開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付の資料のとおりですので省略いたします。


 なお、当委員会は第1日目は午前9時から午後5時16分まで、2日目も午前9時から午後5時半近くまでの長時間において十分に、そして慎重な審議を行いましたことを申し添えておきます。


 審査に当たりましては、関係部課長及び係長より内容説明を聴取し、審議や意見交換を行いました。


 それでは、審査の主な内容についてご報告いたします。


 最初に、市民部関係についての報告をいたします。


 歳入より「市営さがみ野駐輪場が、この年度より指定管理者制度としてシルバー人材センターへ委託され、駐車場使用料の大幅増に対しての質疑があり、当局より18年度より休日・祝日の業務を開始し、約104万円余の使用料増額があった」との答弁がありました。


 次に、「戸籍住民基本台帳手数料が、前年度もマイナスで、ここしばらく下降ぎみです」、その要因分析について質疑が求められ、当局より「戸籍手数料はほぼ横ばいで、住民票関係は17年度12月より営業やダイレクトメールの大量閲覧が禁止になり、17年度の1万2,615件に対して、18年度506件の2けたの減少となりました」との報告がありました。また、「印鑑証明書については16年度から減少してきており、書類の簡素化や電子申請の関係で需要が減り、今後も減額傾向にある。他市においても5から8%の減少の推移にあります」との答弁がありました。


 次に、市町村地震防災対策緊急支援事業費で「県よりの補助金ですが、ここ数年減少傾向にありますが、現在、東海沖地震等々、いつでも大地震発生が予想される中で、県の今後の考え方について」の質疑があり、当局より「県は市町村地震対策研究支援事業の要綱に基づき、人口10万から30万人の都市に対して7,000万円を限度額としています。そして、18年から22年度の5カ年計画の中で20億円の補助を予定しているので、この上限額に近い補助金を今後、確保に努力していきたい」との答弁がありました。


 次に、歳出ですが、地域活動推進管理経費において、廃棄物等の業務委託料について「自治会加入世帯の400円の委託料の支払いは、委託契約書においては各単位自治会への支払いになっているが、自治会連絡協議会の収支決算書でもわかるように、実情、支払いが自治会連絡協議会になっており、その整合性について」の質疑があり、「今後、当局担当課より是正する」との答弁がありました。


 次に、市民相談事業費で、市民相談嘱託員の職務内容についての質疑があり、「要綱において市民相談が主体であるが、市民相談嘱託員の職責要領書は職員の行政相談になっており矛盾が生じている」との質疑に、当局からは「今後、要綱と要領書の整合性について改正に向けて検討していく」との答弁がありました。


 また、「この市民相談制度の目的も明らかにして職員の行政相談が市民部とは別途に相談体制が必要ではないか」との質疑に対し、「改めて今後、十分精査していく」との当局の答弁がありました。


 次に、地域活動推進管理経費の花菖蒲の育成についての謝礼について、「立野台公園内において“座間の森”を、増殖に対して公園緑政課が所管すべき事項ではないか、移すべきだ」との要望に対して、当局より「地域振興面より取り上げてきているが、今後、検討してみたい」との答弁がありました。


 次に、自治会活動助成事業費の座間市自治会連絡協議会運営事業補助金について「収支決算書に会議費が計上されているが、会議場所について」の説明が求められ、当局は「総会等の会議場所の使用料については、現状、減免になっているので、今後、会議費の内容について確認する」との答弁がありました。


 次に、防犯協会育成事業費について、「座間市防犯協会と座間連合防犯協会の二つの団体があるが、統合できないのか」との質疑に対して、当局より「双方の目的や活動内容、そして人員においても似ているところがあり、人員にも重なりがあるので今後、検討する」旨の答弁がありました。


 続いて、防犯灯設置について、「東京都内等に比べて照度が暗いので、今後の取り組みについて」の質疑があり、当局から「現在、本市において蛍光灯20ワットで半径4メートル、また32ワットで半径6メートルで人影がわかるように2種類を使用しています。今後、モデル地区等をつくり、照度について研究をしていきたい」との答弁がありました。


 次に、出張所管理経費で、「臨時職員3名を配置しているが、出張所は市民において近くにあって利便性がよく、今後の住民ニーズを考え、あらゆるサービスができるような体制」との要望が出ましたが、当局として「35年間続いている出張所を廃止する意見もあるが、高齢化等の交通弱者が歩いていけるようなことも考え、内容も含み意見として承る」旨の答弁がありました。


 続いて、環境経済部関係の歳入に関して、資源物売り払い代で、「単価の高い資源物が年々減少傾向にあるが、どのように分析しているのか」との質疑に対し、当局は「今年度、アルミ缶で約3トンと、新聞紙で156トン、前年度に比べてマイナスになっていますが、特に分析はしていません」との答弁に、委員より「東原二丁目から三丁目で市の朝、収集前にトラックが来て横取りされているとのことで、その額は年間約1,000万円ぐらいになるかもしれない。人員配置をしてでも対策を考えるべき」との要望が出ましたが、当局からは、「トラックの横取りについて、市民からも通報をいただいております。同じ車であることも判明しています。しかしながら、現行犯逮捕でないと処置ができず、現在、警察と連携を密にして今後、対応に当たっていく」との答弁がありました。


 次に、農業振興特定農地貸付負担金について、「座間、栗原、入谷の各農園の希望者数について、また、農園の提供側と希望側のバランスはどのようになっているか」との質疑に対し、当局は、「18年度からスタートになりましたので、現在3年契約をしております。座間第3が40区画で希望者が32名、栗原第3は20区画で希望者が65名、入谷第1が36区画で43名となっております。貸し出しにおいて、農地を荒らされないように農業振興を第一に考えています。市民農園の希望者が多くなっています」との報告がありました。


 続いて市民経済の歳出について、住宅用太陽光発電設備設置助成事業について、「国の補助と市の助成額一キロワット当たり3万円の算定根拠」について説明を求められ、当局より「国の補助は2年間で終わり、18年度より市単独で助成しています。金額については近隣市を参考にしている」との答弁がありました。


 また、住宅用太陽光発電設備設置助成事業について、「今後の見直しも含め、環境都市としての政策にめり張りをつけ、特に市民意識を高める工夫と努力が必要ではないか」との質疑に対して、当局より「来年の洞爺湖サミットが開催される中で、その節目として施策を考えていきたい。また現在、計画中の栗原コミセンにおいて、太陽光発電設備設置を検討しているという話もある」という説明がありました。


 次に、高座清掃施設組合運営事業費の一部事務組合負担金において「施設組合から海老名市へ固定資産税相当額を迷惑料として、交付金約4,000万円が出されているが、施設が立地している地域には、海老名市は、その交付金は使われておらず、別途に組合から周辺対策費として手当をしていますので、組合員として海老名市へ迷惑内容と交付金の根拠を明らかにしてほしい」との質疑に対し、当局より「座間、海老名、綾瀬3市の組合も含め、今後4者で十分話し合ってみたい」との答弁がありました。


 また、「本年度の運営事業費の3市(座間、海老名、綾瀬)の分担金の負担割合と算出根拠」について質疑があり、当局より「共通費割が30%でごみ量の処理費割が60%になり、18年度の負担割合は座間市が35.2256%、海老名市35.2495%、綾瀬市29.5249%となっています」との説明がありました。


 次に、障害者雇用報奨金交付事業においての「18年度の雇用率と該当する障害者」についての説明が求められ、当局より「平成18年6月1日付で座間市内の企業達成率46.3%、実雇用率1.62%で、参考に全国の企業達成率が43.4%、実雇用率が1.5%、神奈川県内においては企業達成率が41%、実雇用率が1.41%と説明があり、対象となる障害者は知的障害者の1級、2級を含み、障害者手帳を持っている方すべてが該当とする」との説明がありました。


 次に、労働団体助成事業費で、「神奈川県連合会県中央地域連合会の補助金の70万円の根拠と経過」について説明が求められ、当局より「平成3年の当時、連合、高座地区労働組合、そして、神奈川友愛の3団体に補助を出していましたが、平成10年に組合が一つに統合され、平成11年度より70万円の補助をしています。また、近隣では大和市が71万6,000円、綾瀬市が67万5,000円、海老名市が51万9,000円で4市で補助金を出している」との答弁がありました。また、この補助事業に対しての行政評価での目的が「勤労福祉の向上としているが、政策目標がなく、連合のような福利厚生が整い、そして、労働組合がしっかりしていたところよりも、零細企業等の労働団体も考え、座間市として労働者福祉の役割について見直しの必要があるのではないか」という質疑がされ、当局からは、「連合についての補助金は本市の厳しい財政面も考え、過去の慣例等にとらわれずに近隣4市と協議をしていきたい」との答弁があり、また、財政監査より「指摘されている算定根拠のない補助事業については、今後の課題として検討を重ね、来年の4月1日ぐらいをめどに改正したい」との答弁がありました。


 また、中小企業退職金共済制度の「18年度奨励補助対象事業者数」の質問があり、当局より「101事業所、普通勤労者616名、パート勤労者29名」の報告がありました。


 続いて、中小企業事業資金利子補助事業で「補助金が2,576万2,500円ですが、実績内訳についての説明が求められ、当局より一般事業264件、融資事業366件、経営安定事業19件、トータルで739件で、昨年より65件の増加との報告がありました。


 以上が、市民経済常任委員会での主な審査内容と経過です。


 審査の結果、討論を求めたところ、沖永委員より議案第61号に対しての反対討論が行われ、採決の結果、議案第61号は賛成少数(賛成2、反対3)をもって原案を不認定すべきものと決定をいたしました。


 また、陳情第45号、市民による平和活動についての陳情、採決の結果、全員賛成(京免、小川委員退室)をもって原案を採択すべきものと決定いたしました。


 以上が、市民経済常任委員会での報告になります。


○議長(伊澤多喜男君)  続きまして、建設水道常任委員会副委員長。


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                                平成19年11月14日


 座間市議会議長


    伊 澤 多喜男 殿


                           建設水道常任委員会


                             副委員長 飛 田   昭


               審 査 報 告 書


1 議案第61号 平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)


                                (19.11.9付託)


2 議案第64号 平成18年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


                                (19.11.9付託)


 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。


1 開会日時 平成19年11月14日(水)


       午前9時00分から午後3時28分まで


2 出席委員 飛田副委員長、鈴木、木村、伊澤、安斉の全委員


       小野副議長


       (大矢委員長欠席)


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       議案第61号、第64号以上2件は、全員賛成をもって認定すべきものと決定


       した。


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            〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  それでは、議長のご指名をいただきましたので、これより建設水道常任委員会の審査報告を行います。


 大矢委員長欠席により副委員長の飛田が委員会の進行をいたしましたので、私から報告をさせていただきます。


 当委員会に付託された議案は、議案第61号、平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)、議案第64号、平成18年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてです。


 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により報告します。


 なお、開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略いたします。


 審査に当たりましては関係部課長より内容を聴取し、一部資料を参考に質疑・意見交換を行いました。


 それでは、主な内容について報告をいたします。


 最初に議案第61号、平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)都市部の歳入について、「交通安全対策特別交付金2,509万2,000円は、平成17年度2,382万6,000円に対して増額となっている。増額理由、交付金の配布基準」についての質疑に対し、「交通安全対策特別交付金の原資は交通反則金で、各都道府県に配布された神奈川県に来た分を各市町村に分ける。基準は交通事故の発生件数、人口集中地区の人口の比率、道路改良延長のそれぞれの割合で交付される。交通事故が2分の1、他は4分の1ずつで増額の理由は原資である反則金が国全体で2億円くらいふえている。座間市の違反件数は平成17年度1,769件、平成18年度1,744件で、件数は減っている」との答弁がされています。


 また、「海老名市は人口で座間市とほぼ同じだが、平成18年度の決算を見ると海老名市の歳出は316億円、座間市は314億円で、2億円少ない。土木費について見ると、海老名市が6億1,882万円、座間市3億1,601万円となっている。まちづくり、社会基盤整備の観点から見ると海老名市の場合は、小田急線の立体化、上今泉・門沢線、駅前再開発などの社会基盤整備が盛んにつくり上げられている。座間市を見ると、座間の各駅前は再開発がどこも行われていない。小田急線の立体化、幹線道路の整備も手がつかない。実施計画もある。市民アンケートをとっている。市民要望と市が掲げる実施計画と乖離について、どのように考えられているのか。また、座間市では、駅前再開発が法定再開発として行政主導で行っているためできない。相模原市は後から行っても進捗している。ZC−3についてはどのようになっているのか。補助金についてはどうか」などの質疑が行われ、「海老名市は駅前再開発を進めている。相鉄線の始発駅、小田急線の急行もとまる。座間市内の駅には急行はとまらない。同じような大規模の再開発はできないが、身の丈に合った開発を行っている。小田急相模原の法定再開発ではないが、民間再開発として有料再開発が着実に行われている。まちづくり協定もあり、それに伴いもっとよくしていこうということになっている。基盤整備についても今後、努力をしていく。小田急相模原踏切北側のZC−3地区については、法定再開発の年決定がされている。地権者の合意の中で行われる事業で、現在、同意がとれない中で準備組合と市が話し合いを行っている。準備組合に補助金を出している」と答弁がされています。


 次に、「市営住宅340戸の中で所得により家賃が設定されている。最高家賃と最低家賃は幾らか。最低基準は何を基準としているのか。生活困窮者に入れかえて入っていただく考えだが、今年度、5件となっている。入れかえを行うべきと考える。一番長く住んでいる方と平均入居年数はどうか」の質疑に対し、「家賃の最高額は7万9,800円、最低額は3,900円で、最長入居者は53年間(昭和29年入居)、平均では21年となっている。家賃の決め方は公営住宅法に基づいて決められている。生活保護者の家賃は3,900円、4,700円、5,600円の範囲となっている。入居資格があるとずっと住める。最近では方針が一部変わりつつある入所継承が厳しくなる。新規入所者に10年という規定を設けているところもある。座間市においては、このようなことはない。入居資格のある方に出ていけということはできない」との答弁がされております。


 ガーデンコンプレックス事業の方向性について、「平成17年度では事務的経費29万7,000円がついていたが、平成18年度ではついていない。目標年数を決めて進めるべきと考える。課題、問題点などを明記して進めていくべきである」などの質疑に、「現在では目に見えた形は無理。協働まちづくりという観点から、市民を交えて市民土地研修会などを行っていく。農業後継者問題、地権者の農業を進めていきたいなど意見もあり、多くの方の意見を聞いて進めていく」との答弁がされています。


 住居表示について、「平成18年度、19年度で相武台地区を検討されているようですが、進捗状況と相武台の地名は相模原市で既に使われているが、座間市としても相武台という名称は可能なのか」の質疑に、「平成14年度にひばりが丘の住居表示を実施し、担当として相武台を考え、連合自治会長と話し合い、平成17年度3月に各相武台地区の自治会長にアンケートをとり7割以上の方が住居表示を実施すべき。相武台の地名を残すべき」と回答されています。


 「19年度に実施計画、20年度、21年度まで、22年度実施、23年度以降となる2年前から話し合いをしていく。相武台という地名をつけることは可能だが、住居表示を行うことに対して同じ名称はどうか」の答弁がされています。


 相模原二ツ塚線の歩道について、「地権者の方から、用地買収後は直ちに歩道をつけるとの話が、今日までつけられていない。歩道整備について、カンツリーと大黒倉庫との部分について、県道との接続部分もあり、用地交渉が進まない場合、大和市側に車道を寄せることは考えられないのか」の質疑に、「平成19年度東海大相模高等学校付近の電線地中化工事を実施、20年度はさらに北側部分の地中化を実施、平成21年度より歩道の実施予定となっている。大黒倉庫とは平成15年より交渉を行っておらず、県土木へお願いし、交渉をしていく。大和市側に整備は考えていない。交渉結果で考える」との答弁がありました。


 耐震診断について、「耐震対象戸数は1万戸以上あると聞いている。耐震だけの補助金と実際の工事費との関係はどのようになっているか。工事費がかかるということで耐震工事をしたくてもできない人もいる。補助金の増額については、どのように考えられているのか」の質疑に、「補助金は改修費用が少なくとも100万円以上かかると想定して、費用の2分の1として50万円を限度としている。18年度の改修工事は8件実施し、改修工事費は116万円から339万円で、平均234万円、本年度は144万円から315万円で、平均220万円となっている。昭和56年以前の住宅は1万630棟、その耐震相談の結果40%が安全ということから6,000棟が対象となる。年間350棟近い建物が建てかえられている。今後10年間で、年間200棟を耐震工事をする。補助金の増額は難しい。近隣市でも綾瀬市を除いておおむね50万円です」との答弁がありました。


 また、「違反広告物の対応として、依頼主と発注者が違うと思うが、把握されているのか。以前のものについてデータ化されているのか。排除に警察に要望できないのか」の質疑に、「市民より連絡を受け、不法に置かれている看板に業者名の入っているものについては極力連絡して、再発防止のお願いをしている。不法設置者の多くは、その箇所に設置することを指示していないなどの答弁が多い。委託業者や市職員による月1回の撤去や枚数についてはデータ化している。この事業は道路法に基づき歩行者の視距の確保と通行上の支障物として撤去している。警察には道路交通管理者でなく、道路管理者の市固有の事務として位置づけられている」との答弁がされています。


 また、「枝選定、草取り等委託管理を行っている芹沢、かにが沢、大坂台等の公園年間維持費については、どのようになっているか」の質疑に、「公園管理は開発公社とシルバー人材センターに委託している。開発公社については170カ所の緑地、公園等のすべてのものについてお願いしている。シルバー人材センターについては、立野台、座間、かにが沢、芹沢、相模川河川広場など5カ所で、公園管理の公社には一括でお願いしている。シルバー人材センターに委託している費用は、かにが沢公園682万円、座間公園285万円、立野台公園115万円、芹沢公園314万円、相模川河川広場268万円」との答弁がされています。


 都市部の最後に「景観計画事業費のアドバイザー経費が、予算では9回となっているが、決算では8回となっている理由を。また、何か条例は、規制条例なのか、今後の予定」についての質疑に、「平成18年度に設置した景観計画等検討会議に先立って、都市計画、まちづくり、景観づくりの専門家3人に3回助言をしていただく予定でしたが、1名の方が都合により1回欠席した。景観検討会議は11名の方で4回実施している。鈴鹿・長宿を特定地域としていきたい。今後、パブリックコメントや地域説明会を行い、広く皆さんの意見等をいただき、3月議会に提出したい。規制条例でなく基本的には一定規模以上の建物などについて届け出協議を定めるもの」と答弁がされています。


 次に上下水道部につきまして報告いたします。


 「目久尻川河川緑地使用料、大塚下水道使用料に差がある理由」についての質疑に、「使用料については固定資産税、都市計画税の変動によって変化している」との答弁がありました。「下水道使用料として12億8,579万円が入り、一般会計から繰り入れ15億7,227万円がある。公共下水道にかかわるところの元利償還については、平成48年度で償還が完了することになっている。元利で353億5,700万円の債務がある。今年度、公債費と元利で22億4,196万円余の償還をする。平成48年度までの償還計画は、この年度の決算と同様の繰入金が同等規模繰り入れられるという前提のもとでの償還計画なのか」の質疑に対し、「現在までの投資した起債償還でのピークは平成21年度末となる。元利償還が21億円余と考えられている。使用料だけでは賄い切れない。雨水工事の問題もあり、一般会計から繰出金に頼らざるを得ない。今後も償還の部分については、現在、保証金等を伴う繰り上げ償還ですが、繰り上げに当たって保証金の部分をなくした元利だけ償還できる部分を今年度、国の方の制度で予算化されている。それに該当する部分については対応していきたい。機会等をとらえて利子の軽減に取り組んでいく」との答弁がされています。


 「使用料が12億円余しかない元利償還が22億円余で15億円余の繰り入れがある。市税の伸びの見通しが望めない状況で一般会計からの繰入金が望めるのか。雨水管については、使用料が入ってこない中で費用がかかる。起債償還が膨らんでいくことが見込まれる今後について伺いたい」との質疑に、「汚水整備が、ほぼ完了した。これから雨水整備に重点を移している。今後の整備については、市からの繰入金に頼らなくてはならないのが実情である。認可計画においては、すべてにおいて雨水も面整備が基本です。現実的に実害のある路面冠水等が起きている箇所で解消を優先的に考えたい。事業的にも無理のない規模にしていく考えをしている。下水道会計としても、今まで投資してきた公共下水道にしても調整区域等の整備計画を考える上で、投資効果を考慮し、使用料についてもその時点で検討の事項に加わるものと思う。今までと同じような拡大傾向の整備は難しいと考えている」との答弁がされています。


 次に、「遊水池施設管理事業費について、3,000万円余が支出されている。主なものが遊水池土地貸借となっている。雨水整備ができれば、将来的に返還することにより、この費用はかからない。12カ所の返還についてはどうか。このまま推移するのか。平成18年度までに浸水地域は解消されたのか」などの質疑に、「都市下水路事業として公共下水道の雨水系の事業が雨水対策としてある。一般会計における都市下水路関係の経費の中で遊水池の賃貸料を計上している。平成9年の河川法の改正により国の方も河道改修から流域の貯留施設への整備など、流域抑制を含む総合治水の面に転換が図られている。市内の遊水池について、公共下水道の雨水幹線整備をもって廃止することが難しいところがある。都市部の洪水防止対策として、今後も維持していくことが必要な部分もある。雨水整備の状況によっては存続の見直しをする部分もある。現在、著しい浸水箇所というと、限定的な場所となっていて、以前より解消されている。路面冠水、通行障害について検討していく」との答弁がされております。


 また、「マンホールぶた調整即応修繕44カ所となっている。突出して危険性があり、修繕されたのか、予算内でおさめざるを得なかったのか」の質疑に、「マンホールについては、摩耗による騒音、ひびが入るなど騒音苦情、パトロールでの発見により44カ所の対応をした。排水ポンプの修理もなかったので143万円が執行残となった。特にマンホールの修繕で不足したことはない」と答弁がありました。


 鑑定手数料で「法定外公共物の売り払いはどこか。鑑定士は何社にお願いしたのか。手数料について」などの質疑に、「3カ所で南栗原四丁目、南栗原二丁目、座間2丁目の箇所で手数料の見積もりは低いところで12万3,900円、高いところで14万7,000円、面積、形状の違いにより費用は変わる。面積については192.54平方メートルとなっている」との答弁がありました。


 次に、議案第64号、平成18年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、歳入で、「使用料について当初予算額13億4,400万円余に対し、実質収入は12億4,800万円余、収入未済額1億600万円余、不納欠損額600万5,000円余となっている。収入未済額はいずれ不納欠損額に移行する対象者もいると考える。予算と決算数値をどのように考えられているのか。収納率もアップしていないのではないか。時効中断はかけられないのか」の質疑に、「収入額が予算額で2.8%の伸びを望んで設定した、想定どおりの使用がなった。水道においても有収量が前年度1%減少して、これに関連している。不納欠損額600万5,000円については、調停件数1,748件分、収入未済1億600万円余は水道料とあわせて督促、催告滞納整理に当たっている。下水道の収納率を全体で見ると、平成16年度91.4%、17年度92%、18年度92%と大きな変化はない。滞納がふえている状況とはなっていない。当初予算の見込みの増額分が現在の人口等の落ち込み、区域は広がっている。見通しが甘かった。過年度分の収納率は15年度26.4%、16年度31.3%、17年度35.6%、18年度35.7%で、15年度より9%収納率が上がっている。今後も努力の余地がある」との答弁がされています。


 「下水道管を埋設して本管に接続する義務があるにもかかわらず、接続されていない世帯数は何世帯か。3年以内に接続すべきなのに、接続されない人に対する対応はどうか。接続義務がある世帯がすべて接続したら料金は幾らになるのか」の質疑に、「接続されていない世帯数は6,398戸で、3年以内に接続をすることを目標にしている。2年たったところで新たな供用開始のところで未接続の世帯に対し郵送で文書をお願いしている。3年で融資等の期限が来るという通知を兼ねお願いしている。期限が過ぎ長期未接続世帯には水洗化普及員等の訪問による接続依頼をしている。アパート等については家主に接続依頼の文書を出してお願いしている。広報とホームページ等でもお願いしている未接続約7,000世帯がすべて接続すると約1億3,300万円の使用料になる」との答弁がされています。


 「下水道審議会の費用が減額となっている理由、日本下水道事業団に対しての補助金について」の質疑に、「毎年、下水道審議会の予算は立てているものの特別の議題がないため見送った。審議会では下水道計画にかかわるもの、使用料の見直し、抱えている諸問題等、審議が行われている。日本下水道事業団補助金は、事業団法第37条で国、または地方公共団体は、下水道事業団に対して補助金を出すことができる。規定に基づいて国、都道府県、各市が負担している。事業団は負担金を受けて業務運営を行い研修、試験研究を行っている。座間市からも新任職員研修の設計関係、雨水工事、事業計画、事業所の排水設備、特定事業場に対する取り締まり、立入調査などについて研修が行われている」との答弁がありました。


 委託料については、「公共下水道積算・現場技術業務委託、建設実施計画委託、地質調査委託など、当初より減額されているが、事業執行はできているのか。雨水整備計画はどのように考えられ、今後どのようにするのか。市民に対して明示することも必要と考える」との質疑に、「すべて執行している。想定外のこともあるので見込んで、例年のとおり実施されている。雨水、汚水事業としては、事業認可した計画をベースとして制度上、全市域に面整備するプランになっている。雨水については面的整備をするよりも道路等を伝わって、ある1点に集中する流れがある。迎えに行く幹線整備的な手法をもって行っていく。実害のあるところ等を整備していく」との答弁がされています。


 以上、建設水道常任委員会の審査の主な内容について報告をさせていただきました。審査の結果は、討論を求めたところ発言者はなく、採決の結果、議案第61号、第64号、以上2件は全員賛成をもって認定すべきものと決定した。


 以上で、建設水道常任委員会の報告を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  これから委員長報告に対する質疑を行います。


  質疑はありませんか。───池田徳晴議員。


○21番(池田徳晴君)  それでは、教育福祉常任委員会委員長報告について、1点質疑をさせていただきたいと思います。私は教育福祉常任委員会の委員なのですが、報告につきましては委員長に一任ということで申し上げておったところでございますけれども、1点について聞き間違いでなければいいなと思いつつ確認をさせていただきたいと思います。


 その内容は後期高齢者医療制度の保険料の低所得者に対する軽減策についての内容でございますけれども、先ほど委員長の報告の中では市としてはやる気がないというような部長答弁があったように、私には聞こえました。たしか委員会の中では委員さんから低所得者の方については、市単独でも減免をするべきではないだろうか、そのような意見があったかと思います。それに対しまして、当局の方からの答弁は、低所得者に対しましては、その程度によって7割、5割、2割の軽減策が既に行われているという中で、そういった行われている中なので、市としては単独では行わないというように当局からの答弁があったように記憶しております。


 したがいまして、市としてやる気がないと、そういうことではなくて、市単独では減免は考えていないというように私は認識しております。その辺につきまして、委員長に確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育福祉常任委員長。


            〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  ご質疑をいただきました。今質疑をいただいた部分については、先ほど、私の報告では後期高齢者医療の保険料の試算については、代表者会議で配付した資料のとおりであり、市としてやめる気も独自に低所得者対策をとる気もないことが説明されたというふうにお話をいたしました。当日のやりとりについては、具体的に言いますと、この部分については柏木委員さんから市独自で低所得者対策できないのかという質疑がありまして、それを受けまして、保健福祉部長が、ご存じのように後期高齢者については7割、5割、2割という一定の低所得者対策がありますと。したがって、市が新たに負担をして減免ということは考えていませんという答弁がありました。つまり独自に低所得者対策をとる気はありませんということを、答弁をされていますので、ご趣旨としては、今、池田委員さんが質疑をされたとおりかと思いますけれども、そういったふうにご理解をいただければというふうに思っております。


 以上です。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はありませんか。


              (「了解しました」と呼ぶ者あり)


 以上で池田徳晴議員の質疑を終わります。


 ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  以上で、委員長報告に対する質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、反対討論、11番柏木育子議員。


            〔11番(柏木育子君) 登壇〕(拍手)


○11番(柏木育子君)  おはようございます。議長よりご指名がありましたので、これより日本共産党を代表いたしまして、平成18年度決算に対する討論を行います。


 議案第61号、一般会計、議案第62号、国保会計、議案第65号、介護保険事業特別会計について、決算認定に反対の立場から討論を行います。


 まず、初めに第一軍団司令部等移転反対対策事業についてであります。米軍再編問題について、南関東防衛局は12月19日に米陸軍第一軍団前方司令部の発足式を行う旨、連絡をしてきました。自治体の意向を無視し、内容も明らかにしないまま一方的に通告してきたものであります。また、再編交付金についても懸垂幕に反対と書いてあるから理解が求められていないと主観的な判断で交付金指定から外されました。市長は改めて防衛省に恒久化解消への方策を一刻も早く示すようにと求めました。これまでも市長は議会、自治会連絡協議会、行政の三者による座間市連絡協議会とともに移行チームの発足などについて政府に何度となく足を運び、地元に理解を得ないままの既成事実化に抗議し、基地恒久化解消への道筋を明らかにするよう求めるなどの活動を行ってきたことを評価するものであります。


 さて、一般会計決算額については、歳入総額決算額は324億6,349万円で、前年度に比べ1.6%の増となっています。この額から前年度の借換債4億3,471万円及び今年度の借換債6億2,818万円を除くと318億3,531万5,315円となり、前年度比1.0%の増となります。歳入総額の318億3,531万円は、市民一人当たり約25万円、歳出総額307億8,857万円は市民一人当たり約24万円となり、歳出歳入いずれも県下16番目となります。1位はいずれも厚木市であります。一般会計の歳出総額は311億1,675万円で、前年度比1.8%増額しています。歳入と同様、借換債を除くと歳出総額は307億8,857万円となり、前年度借換債の金額を除いた歳出総額304億2,527万円に比べ1.2%増額しております。


 財政構造の柔軟性を示す経常収支比率は昨年度より3%悪化し92.9%となり、県下13位であります。また、財政状況の健全性を示す実質収支比率については4.4%で、前年度の5.4%に比べ1%低下していますが、3%から5%の間が望ましいと言われていることからすれば健全性は保たれていると監査委員の報告に書いてありました。


 公債費比率については10%を超えないことが望ましいと言われていますが、今年度13.4%で1996年の13.3%に次ぐ低い比率であり、前年度の14.1%を0.7%改善されました。


 市税について、この年度は173億2,000万円余りとなり、伸び率は前年度比3.3%の増となりました。これは市民一人当たりにしますと13万7,000円、県下17市中16番目です。この伸び率の要因の一つは個人市民税です。個人市民税は68億9,000万円余、前年度比9.3%の伸びで、5億8,897万6,000円余の増額となっています。これは政府がサラリーマン増税はやらないと言ってきたにもかかわらず、定率減税の縮減などの税制改正による国民、市民の負担増によるものと考えられます。その内容は老年者控除廃止による負担増、65歳以上の者の前年度の合計所得金額が1,000万円以下の人に対する控除の廃止による負担増5,163人、老齢者非課税控除の廃止による負担増1,721人、定率減税の半減による負担増6万143人、公的年金など控除の引き下げによる負担増1,543人、同一世帯の妻に対する均等割の廃止6,352人と、延べ7万4,928人への負担増で、その額は4億9,778万1,000円になっていることを指摘しておきます。サラリーマンだけでなく、高齢者にも大きな負担となっています。


 基地交付金についてであります。基地が所在していることによって市町村の財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮して、固定資産税相当の金額を交付するというものですが、平成18年度決算ではキャンプ座間近傍地資産評価額との比較では、市街化区域で16.5%になっており、その差額は7億6,000万円余にもなっています。しかも、この評価額は5年に一度となっており、3年に一度の見直しとなっている固定資産税の評価額の見直しと同様の措置をとるべきであり、引き続き国に対し求めるべきであると指摘しておくものであります。


 次に、軽自動車税についてであります。米軍、軍属に減免されている軽自動車税について、平成18年度決算では64台、減免額は18万3,500円です。50ccバイクが日本人の場合は1,000円ですが、米軍人は500円、250ccバイクの場合は日本人が2,400円であるのに対し、米軍人は1,000円、同じく250ccを超えるバイク、日本人は4,000円、米軍人は1,000円、軽四輪自動車も同様に軽減されます。在日米軍駐留経費は日米安保条約によってすべてアメリカ合衆国が負担することになっています。しかし、日米地位協定に基づいて、このような特権的減免がされ、地方自治体に負担と犠牲を押しつけてきていることは許されません。


 福祉、医療、保険の推進についてであります。この年、三位一体改革関連法である児童手当法一部改正が行われ、児童手当の対象を小学3年生から小学校卒業までと拡充し、所得制限も緩和しました。このことは我が党は繰り返し求めてきたことであり、さらに拡充されることが求められるものです。しかし、その一方で、この法は障害者福祉、介護保険を含む九つの法律に関する一括法で中心内容は国の補助金を削減し、削減額の一部を税源移譲するものであり、その内容として児童手当では国の負担を半分に減らし、自治体の負担は2倍に、児童扶養手当は国の負担を、4分の3だったものを3分の1に減らしました。これらの手当は地方自治体に一切の裁量権もないものであります。国は国庫負担率を引き下げ、財政負担だけは地方に押しつけてきています。このようなやり方は許されません。出生率が過去最低となっている中、子育て支援対策の重要な柱の一つである児童手当、児童扶養手当について国は財政責任をとるべきであり、市としても強く国に求めるよう指摘しておくものであります。


 また、この年、障害者自立支援法が実施され、支援費制度では収入に応じた応能負担だったものを応益負担が導入され、原則1割負担の定率負担となり、人間として最低の支援を受けるに当たっても益と見なされ、負担を課すことになりました。10月から実施された移動支援や手話通訳派遣事業など、地域支援事業に関する利用者負担については、自治体の判断とされました。


 座間市では、コミュニケーション事業については利用者負担を求めないとしましたが、その他の事業については公平を保つためとし、1割負担を求めています。これは基本的生存権理念に反するものであり、国の方針に追従する姿勢は許されません。国に1割の応益負担の廃止を求めることは言うまでもなく、座間市における地域支援事業に関する利用者負担を見直し、障害者の負担軽減を図るよう強く求めます。


 予算を組んだにもかかわらず不用額となった事業が多くあります。障害者支援事業では6,000万円の不用額です。これについては利用者負担は1割となったためであり、障害者自立支援法は自立どころか障害者の社会参加を阻害するものとなっています。また、障害者医療費は3,929万円を超える不用額となっており、新たに身障3、4級及び知的障害者のB1、B2障害者がこれまで無料だったものを1割の応益負担としたことによって、受診を控えたものと考えられます。障害者の多くは低所得者です。障害の重さだけが減免の対象となるのではなく、新たな負担増をつくり出さない方策が求められます。


 市は生活保護世帯に水道料の基本料金を減免していました。これを18年度から廃止していくことにしました。18年度は70%、19年度は40%、20年度には減免がゼロとなります。社会保障の一環として市が独自に実施してきたものであります。生活保護世帯は今、全国的にふえ続け、座間市においても平成15年547世帯でしたが、平成19年4月現在で840世帯にもなっています。こうした状況の中で水道料金の基本料金の減免施策を削減、廃止することは容認できません。


 教育文化推進についてであります。学校図書の整備率が小学校では最高94.48%、最低47.83%で、2分の1という学校間格差があります。中学校は最高78.3%、最低が47.12%で、小学校よりも低い整備率であります。西中学校では図書の管理をパソコン管理としたことによって、実在しない本が台帳に載っていたとして2005年度、2,098冊、2006年度3,158冊も廃棄処分をいたしました。いかにずさんな図書管理状況だったかが明らかになったわけです。今後、各学校とも西中のようにパソコン管理をすることが望まれるとともに、専任の図書司書教諭を各校に配置し、図書管理だけでなく児童・生徒の本への関心、利用の推進、読書力の向上を進めるべきであります。また、県央8市の中でも小学校では8番目、中学校では7番目と、非常に低い整備率を早急に改善すべきであります。教育委員会として当然の責務であることを指摘しておきます。


 教育振興費国庫補助金については、私立幼稚園就園奨励金補助金は国の補助額が3分の1以内となっていますが、実質は26.5%、また、特殊教育就学金奨励金は国庫補助2分の1ですが、実質27%にしかすぎません。理科教育振興費補助金は国庫補助が2分の1となっていますが、小学校が33.9%、中学校は34.5%しか来ていません。法に基づく整備率は、理科では小学校では平均17.9%、中学校では平均38.2%であり、算数、数学では小学校平均で32.4%、中学校平均では14.5%と低い水準にあります。理科、算数、数学の授業に必要な備品をきちんとそろえることは学力にも大きく影響するものと考えます。整備率を引き上げ、学習環境を整えるよう強く指摘しておきます。


 要保護、準要保護について、要保護、準要保護生徒援助事業の義務教育費は、無償とした憲法第26条に基づき経済的困難な家庭に対して入学準備金や学用品費などを援助する制度です。しかし、国は17年度から準要保護について国庫補助をなくした上、要保護についても補助金は対象は修学旅行のみです。その他、学用品などは生活保護費から賄われるとし、支給されなくなりました。その対象児童・生徒は小学校で1,146人、中学校で520人です。座間市は、この事業を実施するために39万4,000円の超過負担を強いられています。廃止された準要保護の補助金について国に復活を要請することとあわせ、その他の国庫補助金についても補助率が低いものに対し、きちんと出すよう国に求めるべきであります。


 次に、入札契約制度についてであります。平成18年度、契約実績は全体で100件、契約金額は15億6,386万円余と、過去10年間で最低の金額になっています。契約金額15億6,386万円は、前年度に比べても3,000万円ほどマイナスとなっています。落札率は全体の加重平均で77%となっており、前年17年が87.94%、16年が82.39%でしたから、改善が図られてきているように見えますが、具体的にその中身を見てみますと、土木一式では契約件数が39件、その落札率は加重平均で75.81%です。落札率が95%以上のものは談合によるものではないかと言われる点で見てみますと、95%を超えるものは12件あります。建築一式の落札率は全体の加重平均で95.34%となっており、契約件数は5件ですが、1件が85%、そのほかは98.19%、99.14%、97.06%、99.86%と、どれも高い数字となっています。また、水道施設は契約件数は32件で、その落札率は平均で73.79%となっていますが、1件が51.85%で、全体の落札率を下げています。ほかを見てみますと95%以上の契約件数の半分を占めています。管工事は98.1%、造園工事は97.89%及び97.83%、舗装工事は契約件数が13件ありますが、落札率は100%が1件、そして、99.51%、98.78%、96.77%など95%以上のものもあります。入札契約制度の競争性、公平的透明性をもっと高める改善が必要と考えるものであり、指摘しておくものであります。


 次に、資源物売り払い代についてであります。全体では売り払い金額が5,448万8,551円と平成17年度に比べ1,084万6,247円、率にして124.9%と伸びています。しかし、回収率は555万7,390キログラムと98%に減少しています。これは平均単価の高いアルミ缶、マイナス3,130キログラム、98.32%、アルミがらはマイナス180キログラム、93.98%、新聞はマイナス15万6,540キログラム、92.82%というように減少しているからであります。この減少理由の一つとして考えられるのが集積場に排出された資源物が大量に持ち去られているという事実であります。早朝、小型トラックで資源ゴミを持ち去っている現場が市民によって散見されているからです。その被害額は平成18年が17年度と同量の回収率であったとすれば160万円を超えます。もし、他の資源物と同様に回収量が増加しているとすれば、その被害額は200万円を超えます。座間市は平成17年に座間市廃棄物減量化、資源化及び適正処理等に関する条例を改正し、第33条第2項、資源物の所有権を明記したところです。この条例改正の趣旨を生かし、条例を適正に運用することにより資源物の不法な持ち去りを防ぐべきです。ごみの減量化、資源物の回収に協力している市民の善意を無にすることのないよう努めるべきだと強く指摘するものであります。


 次に、議案第62号、国保会計についてであります。国保税の滞納が毎年ふえてきているのですが、収納対策委員会による対策が実施され、一定の成果が上がっていることとあわせ国保の担当課では滞納者に通知を出し、窓口に来てもらい、納税相談を行うなどの努力で資格証や短期証の発行件数が県下でも低い状況になっていること。平成12年から保険料の引き上げを行っていないことは評価するものであります。平成18年度、収納率は84.18%で、前年度84.45%より下がっています。県下の市の平均が90.62%ですから、それより低くなっています。なぜそのような状況になるのか。まず、所得階層の加入状況では、座間市の場合100万円以下の所得階層が41.31%、100万円から300万円以下の所得階層は40.1%、300万円を超える人たちは18.59%です。平成14年度に比べても300万円を超える世帯は2.6%減り、その反面、低所得階層の方たちはふえています。


 ところが応能、応益割合の状況では14年度決算時で応能割59.93%、応益割40.07%であったのに、18年度で決算時では応能割53.62%、応益割46.38%となり、この間、ますます低所得者に負担をかける応益割が高くなっています。こういうことが低所得者に大変な負担をかけ、ひいては収納率の悪化を招くことの要因になっていると考えられます。


 座間市では加入者一人一人にかける均等割税を18年度2万2,000円としていますが、厚木市は2万394円です。また、世帯当たりにかける平等割税は座間市は平成12年からずっと2万4,000円ですが、厚木市は12年1万9,240円、13年1万8,708円、14年1万8,290円、15年1万8,226円と毎年下げてきて、18年では1万7,943円としています。均等割で1,600円の差、平等割で6,000円の差で、合計7,600円も座間市の方が高いのです。厚木市も収納率が悪いという中で低所得者の負担がいく平等割を毎年引き下げているのです。課税4方式をとっている中で、単純にそこだけを見るというわけにはまいりませんが、座間市としましても厚木市のような例を見習って税の構造的な転換を図るべきではないでしょうか。滞納世帯は低所得者が多く、言いかえれば払いたくても払えない、税金に回す以前に自分の生活ができないのであります。保険料についてのお考えを改めるべきだと考えます。


 次に、議案第65号、介護保険についてであります。平成12年度から始まった介護保険制度は3年ごとに見直しが行われ、18年度3期目の初年度に当たり、65歳以上の保険料は全国平均標準額が月額4,000円を超えると言われました。座間市は、これまで標準額が2,997円だったものが3,426円となり、429円高くなりました。3年前の改正では100円から300円程度の値上げでしたが、今回は大幅な引き上げとなりました。座間市では10段階に細分化をし、一定の努力をされていますが、1段階は0.48、第2段階は0.5、第3段階は0.70です。海老名市は第1段階、第2段階とも0.3、第3段階で0.65で所得の少ない人には軽くしています。激変緩和措置がとられても2段階から4段階になる人は、月に686円も引き上げられているのです。所得の少ない人ほど負担は大きく、所得の多い人ほど所得に占める保険料の割合は低くなっているのです。所得の少ない人ほど保険料の割合が高くなっているという状況を改善すべきであります。ただでさえ、わずかな年金から引き落とされ、生活費がその分削減され、苦しい生活を余儀なくしている方々へ保険料率を引き下げ、安心して生活できることを保障するのは自治体の役割であることを強く指摘しておくものであります。


 介護保険料が基本的に高いのは言うまでもありません。保険料の高い最大の原因は介護保険制度が始まったとき、それまでは2分の1を国が負担していたものを25%としたことにあります。我が党はこれをもとに戻すように要求してきました。介護保険給付費の25%国負担でありますが、そのうち5%は後期高齢者の比率が高い市町村などに重点的に配分する調整交付金となっています。そのため座間市には19%台しか支払われていません。この調整交付金25%の枠外にして、最低でも25%実質交付されるよう全国市町村会でも要望しています。国の負担を当面5%引き上げ30%とするよう、さらに国に対し求め、介護保険の安定化を図るべきであることを強く要求するよう求めながら反対討論を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  討論の途中でありますが、ここで昼食休憩とします。


               午後0時00分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、賛成討論、14番木村正博議員。


            〔14番(木村正博君) 登壇〕(拍手)


○14番(木村正博君)  議長のお許しをいただきましたので、座間市公明党を代表いたしまして、当局から提案されました諸議案に対し、賛成の立場から討論を行ってまいります。


 決算審査に当たりましては、平成18年度当初予算編成で掲げられました歳入財源の安定的な確保及び歳出予算全般について、徹底した見直しがどのように行われ、多様化し、山積する行政課題への対応、また、質の高い行政サービスを実現するための9項目の方針に基づく施策がどのように推進が図られたのかにウエートを置きながら進めさせていただきました。


 さて、本市の財政状況は、前年度と比較して財政力指数、公債費比率、公債倍率は改善されましたが、実質収支比率の低下、経常収支比率の上昇が続くなど、大変に厳しい状況になっていることを改めて実感させられたところでございます。この年度の一般会計決算の収入済額は324億6,349万円余、支出済額は314億1,675万円余、特別4会計を加えた収入済総額は575億4,228万円余、支出済総額では561億1,294万円余でありました。


 一般会計歳入の柱であります市税収入は当初予算では167億2,707万1,000円を見込み、これに対し、決算では173億2,165万4,000円余でありましたので、5億9,458万3,000円余の増収となりました。増収要因は、平成17年度税制改正により個人住民税の均等割について生計同一の妻に対する非課税措置の段階的廃止、年金控除の見直し及び老年者控除の廃止、定率減税の2分の1縮減。固定資産税では家屋の新・増築分や新築住宅に対する減額措置の特例期限切れによるものであり、一方、地方交付税を始め地方特例交付金、地方譲与税、住民税減税補てん債等が当初予算を下回り、特に地方交付税については当初予算との比較でマイナス51.3%で、当局の皆様方の財政運営に当たられたご労苦に対しまして心から敬意を表するものでございます。


 こうした中、市税の収納率向上に取り組まれ、平成16年度91.9%、平成17年度92.5%、平成18年度93.2%と、着実に改善が図られ、また、不納欠損額についても減少しております。この結果は当局の皆様が自主財源の確保に懸命に取り組まれている証左であり、そのご努力に対し敬意を表するものでございますとともに、今後とも負担の公平、公正という観点からさらなるご努力を望むところであります。


 9項目の方針の一つであります財源の確保につきましては不動産売り払い収入が当初予算で見込んだ額の11.3倍、4,531万7,000円余の収入、広報有料広告掲載料も当初予算見込みの5.77倍の52万円と大幅な収入増となりましたので、そのご努力を評価をしていただきたいと存じます。


 この年度、事業別に見てまいりますと総務費ではコミュニティバスの試行運行拡大を図るために従来の4コースに新たに新田・四ツ谷・座間、皆原地域の2コースを加えて、事業展開をされ、いわゆる交通弱者と言われる高齢者、障害者を始め市民の足を確保するためにご努力をしていただきました。本格運行の開始が待たれるところであります。また、犯罪の抑止と市民の防犯意識を高めるために「くらし安全・安心指導嘱託員」の配置、「愛のひと声運動」の全市的な展開、さらにパトカーや青色回転灯装備車両を活用しての市内一斉防犯パトロールを実施されるなど、市民を犯罪から守るため、自治会、警察との連携を図り事業展開をされました。


 民生費では、障害福祉の関係で障害者自立支援法が4月から施行されたことにより、制度の変更、サービス内容の充実、また、介護保険制度の改正等があり、関係職員の皆様は戸惑いと心労が多かった、この年度ではなかったかと推察をいたします。


 児童福祉の分野では、サン・ホープを活用して児童ホームを開設され、東原小、ひばりが丘小、旭小学校区の待機児童の解消を推進され、また、子供の安全対策を充実するため公立保育所9園に緊急通報システムを設置、さらに児童虐待防止対策として相談員の増員、相談体制の強化、充実を図られるなど、福祉の充実へ向けた取り組みを評価させていただきます。


 衛生費では、母子保健事業の各種健診事業を始め育児教室、相談の充実、老人保健事業においては、基本健診、がん検診、生活習慣病予防のための個別指導を実施され、母子、老人の健康増進に寄与されました。


 土木費では、これまでも実施してまいりました木造住宅の無料耐震相談を拡大され、耐震診断、耐震改修工事にも費用の一部を助成する制度を新設され、市民が安全・安心して暮らせるための施策として評価をさせていただきます。ただし、利用件数は少ないようにも考えられますので、どうすればもっと市民が利用するようになるのか、今後の課題として研究を進めていただきたいと、このように思います。


 道路整備につきましては、道路照明灯、反射鏡、ガードレール等の整備、さらには側溝、舗装打ちかえ等を行っていただき、道路の安全確保と市民生活の安全性の向上に努められました。


 教育費では、児童・生徒の安全を守り、安心を確保するために必要な改修工事、座間小学校及び西中学校の屋内運動場耐震補強工事、便所の改修などに積極的に取り組まれました。また、小・中学校の通常級に在籍する軽度発達障害や、その他、特別な配慮を要する児童・生徒に対し、きめ細かな支援を行うため特別支援教育補助員を派遣して、状況に応じた指導の一層の充実を図られたことに対し、評価をさせていただきます。ただし、総括質疑でも申し上げたところですが、こうした児童・生徒が増加する傾向にありますので、特別支援教育補助員の充実へ向け研究をお願いしたいと存じます。


 最後に本市の財政は、国が進める三位一体改革に伴う地方交付税総額の削減などで歳入の増額は期待できません。一方、歳出面では団塊の世代の退職による退職手当の急増、介護、医療等の増加に伴う人件費、扶助費等の義務的経費が増加し、厳しい状況が続くものと予測されます。行政運営に当たりましては的確な財政運営と効率的、効果的な事業の執行と、行政改革にあっても第四次座間市行革大綱に基づき、さらなる改革、改善の推進を図られることを望み、討論とさせていただきます。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  続きまして、反対討論、12番沖永明久議員。


            〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  ただいまより市民連合を代表して、2006年度決算にかかわる諸議案について、討論を行います。


 2006年度の決算審査に当たって、我々は総括質疑の際に示した四つのテーマ、すなわち三位一体改革の総括と本市の財政運営の検証、米軍再編による基地強化に反対する活動の総括と今後の展望、介護保険、障害者自立支援法などの社会保障制度改革の総括と本市における検証、職員のマンパワー向上と施策事業の検証という点に着目をし審査を進めてまいりました。


 まず、結論的に申し上げれば、本決算認定について、我々の態度は反対であります。しかし、当たり前の話ですが、評価すべきところは評価をし、厳しく指摘すべきところは指摘をするという議会人としては当然の態度で臨んでまいりましたので、市長並びに当局職員においては耳の痛い話も多々あろうかと思いますが、真摯に耳を傾けていただき、今後の改善、改革に取り組んでいただきたいと思います。


 それでは、それぞれのテーマに沿って検証内容と我々の指摘事項を明らかにしながら討論を進めてまいりたいと思います。


 まず、三位一体改革の総括と本市の財政運営の検証について、小泉政権下で行われた補助金改革、税源移譲、交付税改革の名のもとに進められた三位一体改革が地方財政において、人口の集中する都市部と、それ以外の地域との極端な格差を生み出し、本来の趣旨であった地方の自立とは裏腹に、地方財政の危機的状況をつくり出していることは既に衆目の一致するところであります。本市への影響を見てみるならば、改革対象となった国庫補助金負担金、県費補助金負担金の2002年度における合計額は6億2,420万4,000円、2006年度が7億2,263万2,000円ですから、プラス9,842万8,000円、一方、2006年度の税源移譲額は9億6,308万9,000円ですから、補助金改革と税源移譲の決算ではプラス10億6,151万7,000円となりますが、これに交付税削減額マイナス20億9,677万1,000円、臨時財政対策債のプラス分1億1,520万円を加え、三位一体改革のトータルで決算をするとマイナス9億2,005万4,000円となるわけです。さらに2007年度、暫定的税源移譲から住民税10%一律課税による制度改定後も税源移譲額は14億472万8,000円プラスになったものの、トータルではやはり4億4,841万5,000円のマイナス決算になっております。


 このマイナス額については総括質疑の際に市長の方はマイナス14億円と答弁をされているのですけれども、これは計算式の中で税源移譲額をマイナス分として、すべてマイナスで計算しているのですね。つまり比較すべきものは、要するに三位一体改革の前の2002年度の比較ですから、その計算式、財政課が示した計算式だと思うのですけれども、そこにはトータルの中に9億円幾らの税源移譲額をマイナス分で加えているのです。それはマイナス分に当たらないので、つまり税源移譲額の9億円分が14億円になったということですので、実際のトータルして決算をするとマイナス4億7,841万円というのが、多分正確な数字ではないかと思いますので、改めて申し添えておきたいと思います。


 このように、本市のように人口の集中する首都圏にある自治体においても三位一体改革では交付税削減によってマイナス決算となり、自立的な財政運営を圧迫していると言わざるを得ません。では、こうした条件下での2006年度の財政運営について、決算年度から10年前、1996年度の決算数値と比較しながら見てまいりたいと思います。ちなみに、この1996年度というのは私や同じ会派の竹市議員が初当選をした年でありまして、あとは曽根議員さんや木村議員さん、池田議員さんというのが同期の議員でありますけれども。この年度、市庁舎などの核づくり事業の影響で一般会計の市債残高が史上最高の380億175万円を記録した年でありました。そして、市長にとっては、この10年間というのは4期目、5期目、6期目の在任期間に当たるわけですが、この10年間、本市の財政運営はどう推移をしてきたのか、見てみますと、人口規模は1996年度末が11万9,221人、2006年度末が12万5,993人、5.6%増加をしております。歳入総額は1996年度が297億1,648万2,000円、2006年度が324億6,349万5,000円ですから、9.2%の増、歳出総額は1996年度が288億1,810万7,000円、2006年度が314億1,675万5,000円で、9.0%の増となっていますが、この10年間、歳入規模は1998年度以降ほぼ300億円から320億円で推移をしていますから、2006年度が突出した数値ではなく、ほぼ経年的な水準と言えます。


 次に、経常収支比率を見てまいりますと1996年度が93.3%、2006年度が92.9%と、0.4ポイントの減、財政力指数、これは単年度の財政力指数ですが、1996年度が0.958、2006年度が0.977で0.019ポイントの増、公債費比率は1996年度が13.3%、2006年度が13.4%で0.1ポイントの増となっていますが、おわかりのように余り好ましくない数値で、ほぼ同水準となっており、この10年間で大きな変化はありません。しかし、これをもって私は、この10年間財政状況は何もかわっていないと安易に批判をするつもりはありません。一般会計の市債残高を見ると1996年度が380億175万円、2006年度が291億6,421万9,000円で、額にして約88億円、率にして23.2%のマイナスとなっております。また、さらに起債内容を見てまいりますと、この10年間は臨時税収補てん債、住民税等減税補てん債、臨時財政対策債など事業債ではなく、国の制度改定の影響から減収分の補てんに充当する起債が主なものとなり、2006年度市債残高に占める制度改定に伴う市債残高は38.9%、これは退職手当債も含めた数値なのですけれども、退職手当債が制度改定に伴うものかどうかというのは、あったとしてもとりあえず38.9%を占め、当該年度の新規起債額に対する割合では97.1%が制度改定に伴うもので事業債はわずか2.9%、額にして7,960万円にすぎません。


 さらにこうした市債の推移は、投資的経費の推移に連動しており、1996年度、年間48億4,629万2,000円であった投資的経費は2006年度には9億6,111万3,000円と、額にして約39億円、率にして約80%の大幅な減となっております。要は、この10年間バブル崩壊後という最悪の状況下で進められた核づくり事業で膨らんだ借金の返済に第一を置き、投資的経費を最低限に絞ってきたにもかかわらず、国の制度改定の影響を受け、減収分の補てん財源確保のために起債をするという財政運営だったと総括をすることができると思います。


 このように、投資的経費を最低限に抑え、債務の解消を第一に置いた財政運営については、核づくり事業の妥当性を抜きに考えるならば率直に評価をするものであります。まさに身のほどを知ったというか、身の丈に合った財政運営といいますか、言葉をかえれば、普通に考えればこういう選択しかなかったというのが実際かもしれませんけれども、極めて当たり前のものであったと言えるでしょう。しかし、当該年度の予算編成の際にも指摘をしましたが、このように財政運営の選択肢が限られている時期だからこそ、都市戦略を明確にし、合理性ある事業の選択と集中を行うことが求められているはずですが、当該年度の予算編成方針でも市長が掲げた総合計画の着実な推進という総花的な予算執行では、結果として必要なところに必要な財源が配分されないという状況に陥ることになります。これは特に後で触れますが、社会保障制度改革の名のもとで負担を一方的に強化された層などに対するもの、また、これも後に具体的に指摘をしますが、補助金改革などに見られるように、有効性の検証がおざなりとなり、事業のスクラップ・アンド・ビルドが一向に進まず、財源配分の効率性を阻害することになっております。よって、現時点において予算執行の基本的な方針として掲げ、実践すべきものは総合計画の着実な推進ではなく、財政再建下における選択と集中、すなわち何を選択し、いかに集中するかを明確にしていくことこそが、リーダーである首長に問われることであり、市民に対する説明責任であるということを改めて指摘しておくものであります。


 次に、二つ目のテーマ、米軍再編についての検証と今後の展望について討論を進めてまいります。米軍再編最終報告を前にした2006年度の予算議会における討論の結語として、私は次のように述べております。「我々はその一貫した姿勢を高く評価するものであり、この問題では最大限市長を支えてまいりたいと思います。そのことを再度明らかにした上で市長に申し上げたいのは、今後さらに本市と国との関係では厳しい緊張関係に置かれることでしょう。その中で、市民の代表としてリーダーとして必要なことは、今後もこれまでどおり一貫した姿勢を貫くこと。安易な妥協や変節は将来にわたって禍根を残すことになります。そしてもう一つは、しっかりと市民の理解と協力を仰ぐこと。頼りになるのは市民の力、世論と行動の力です。この2点をしっかり堅持すれば、活路は見えてくるでしょうし、踏み外せば本市にとって致命的な事態になりかねません」と、このように指摘をしておりました。


 このことに照らして2006年度、米軍再編最終報告以降の市長の姿勢について評価をするならば、一貫してキャンプ座間への米日新司令部移転による基地強化に対して、キャンプ座間の具現可能な恒久化解消策を示すことが先決であるという態度を堅持し、防衛省に対し再三再四その回答を求め、また、防衛省が回答なしに司令部移転を強行しようとする動きに対しても、抗議の意思を表明されてこられたことは大いに評価をするものであります。しかし、我々が指摘した2点目の市民の理解と協力を仰ぐことについては及第点をつけることはできません。最終報告を我々が再三市長に対し、広く市民の中に入って説明を行い、市民との議論を深める中で、市の基本姿勢を定めていくことを求めてまいりました。しかし、残念ながら、この提案は受け入れられることはありませんでした。その結果、現状はどうなっているかと言えば、我々が知る限りでもさまざまな誤解や憶測が飛び交い、市の基本姿勢が十分に市民の中に周知されているとは言えない状況があることは否めない事実であります。


 そこで再度申し上げますが、こうした現状を打開するためにも、そして、協働のまちづくりを市政運営の基本に据えられている本市の市長として、市民との協働の力で本市の将来を決すると言っても過言ではないキャンプ座間の強化、恒久化を許さない取り組みを進めていただきたいと思います。


 次に、三つ目のテーマ、介護保険、障害者自立支援法などの社会保障制度改革の総括と本市における検証について討論を進めてまいります。当該年度である2006年度は改定介護保険法、障害者自立支援法の施行という高齢者介護、障害者介護の分野で大きな制度改定が行われました。猫の目のようにころころと変わる制度、施行直前まで決まらない政省令と担当職員は目の前の事務手続に追われるのが実情だったかもしれません。さらに自治事務でありながら、政省令でがんじがらめにされているため、自治体の裁量権を行使する余地は極めて少なく、これが地方分権下での社会保障制度改革かと言わざるを得ませんが、サービスを受ける高齢者、障害者にとって、この制度改定がいかなるものであったかを検証し、総括をしなければなりません。まず、両制度に共通することは負担増の問題です。今回の制度改定が国の財政的負担の軽減と当事者の持続可能性ではなく、制度の持続可能性に、その最大の眼目があることから、高齢者、障害者など、当事者の負担は重くのしかかっております。介護保険制度で言えば、施設サービス利用者に対する居住費や食費の本人負担、いわゆるホテルコストは市長も利用者の抑制につながることから改善が必要であると答弁したように、今後、個室形式の整備が進められていく中で、金がなければ入れないという施設サービスでの格差を生み出し、施設入所が必要な方々が入所できないという事態を生み出しかねません。また、在宅サービスにおいても要介護ごとの利用限度額に対する利用割合を2005年度と2006年度で比較をしてみますと、要介護5を除くすべての介護度において利用率は低下をしており、利用抑制の傾向が見てとることができます。また、介護予防支援サービス給付費の大幅な減は、当局が示したように出現率が見込みを下回ったことや、経過措置による影響が確かにあるでしょうが、家事援助基準の見直しや事業者の報酬体系の見直しによって国が意図した利用の適正化、給付の抑制が功を奏していると言わざるを得ません。


 障害者自立支援給付においては、支援費制度での応能負担から10%の応益負担となったことにより、自己負担率がふえ、特に身体障害者、知的障害者授産施設などは2005年度自己負担率0.84%から2006年度5.02%と大幅な負担増となる一方、事業者への報酬単価が減額をされ、利用者も事業者も困難な状況に陥っているのが現実であります。介護保険制度においても、障害者自立支援制度においても、問題はこうした状況にどのように対応するかという点です。確かに両制度とも、先ほども申しましたが、当事者の持続可能性ではなく、制度の持続可能性を第一に置いているという制度設計そのものに問題があり、その責任は第一義的に制度設計を行った厚生労働省や、それを議決した国会の連立与党にあることは確かであり、運営責任を課せられた地方自治体が問題の所在を明らかにし、改善を求めるのは当然のことであります。


 では、その上で改善が図られるまで市町村は、その問題に対して何もしなくてもいいのかという問題であります。自治事務でありながら法と政省令によってがんじがらめにされ、運営責任だけは強制されているのが市町村の現実ですが、わずかな裁量権であったとしても、介護保険であれば保険料負担、利用者負担の軽減策、障害者自立支援制度では利用者負担の軽減策を実施すべきであると指摘をするものであります。さきに予算執行のあり方について選択と集中ということについて指摘をしましたが、まさにこうした分野こそ総花的な予算配分ではなく、限られた財源の中から集中が必要ではないでしょうか。高齢者や障害者が当たり前に生きていくために必要な施策に財源を投入するのは決してばらまきではありません。市長並びに当局に対して再考を促すものであります。


 なお、この年度、障害者自立支援法の地域生活支援事業実施要綱において、コミュニケーション事業の有料化を撤回したこと。移動支援事業において日常生活上必要不可欠な外出介護支援を無料化したこと。事業者に対する市の指導・監督権を明記したこと。以上の点については、当事者並びに我々の要望、指摘を受け入れたという点で高く評価するものであることをつけ加えておきたいと思います。


 次に、四つ目のテーマ、職員のマンパワー向上と施策事業の検証について討論を進めてまいります。財政状況が厳しいときだからこそ、職員のマンパワーをいかに向上させ能力を高め、施策事業の充実を図ることは重要なことであります。そうした点から行政評価システムは職員の資質の向上にとっても施策事業のスクラップ・アンド・ビルド化にとっても有効な道具であることはだれもが認めることでしょう。しかし、総括質疑の際にも指摘をしましたが、それが有効に機能していない現状が見受けられます。具体的には施策評価における目標の達成度を点検する主な指標と市民評価におけるアンケ


          そご                                   ート調査報告との間で齟齬を来しているものが少なからずあることです。既に18施策について具体的に指摘をしておりますので、繰り返しはしませんが、この市民評価は職員による内部評価、外部評価委員による外部評価とあわせて市民満足度はどのくらいかという一種のCS調査とも言うべきものであり、それぞれが連動してこそシステムとしての完成度が高まり、その結果、施策事業のスクラップ・アンド・ビルド化が図れるものであると思いますので、次期調査からの改善を求めるものであります。


 次に、補助金改革について、2006年度から2007年度にかけて実施された補助金支出に関する行政監査は本市初の行政監査であり、かつ、かねてより我々が指摘をしていた補助金支出の有効性、公平性などの問題が監査の対象とされており、極めて有意義な監査であったと評価をするものであります。ただし、この行政監査では主に補助金の交付事務手続や交付要綱の不備など、合議制に主眼が置かれ個々の補助事業の有効性についての検証まで行われておりません。よって、今後、各担当課でそれぞれの補助事業について手続上の整備とともに効果測定が行われることと思いますが、行政評価システムを活用しながら補助金支出の適正化を行うよう求めるものであります。


 なお、今回の決算審査において手続上、問題と思われるものや有効性に疑問がある補助事業については既に委員会等で具体的に指摘をしておりますので、この討論では繰り返しはしませんが、ぜひ見直しを行い、来年度予算審査に当たっては説明責任が果たせるよう準備をしておいていただきたいと思います。


 次に、各施策事業のうち特に問題の多いものについて具体的に列挙をしてまいります。まず、総務部所管の神奈川県電子自治体共同運営事業費、決算年度308申請が行われていますが、1件当たりの経費は、この時点で2万1,818円となり、まさに職員が自宅まで持参をしても、その方が経費が安いことでしょう。しかも308申請のうち7割以上が基本健康診査受診申し込みと、粗大ごみ収集の申し込みであり、単にはがきや電話での申し込みが電子申請になったというだけにすぎません。費用対効果、事務の合理化、どれをとってもむだとしか言いようがありません。秘書室所管の自治体情報コンテンツデータ放送委託料も同様ですが、神奈川県内市町村横並び参加というおつき合いを優先するのか、費用対効果から検証するのか、当局の姿勢が問われるところであります。


 次に、同じく総務部所管、庁用自動車管理事業費の市マイクロバス中型バスの運行について、既に総括質疑の際に具体的に指摘をし、当局も手続上の問題についても不適正な利用実態の問題についても認める旨の答弁をされておりますので、繰り返しはしませんが、運行基準の明確化を含め早急に改善を図るよう求めておくものであります。


 次に、市民部所管、地域活動推進管理経費の配布物等業務委託、これは各単位自治会への委託ですが、問題は当該年度、自治会の加入率は62.65%ですから、残りの37.35%、世帯数にして1万3,348世帯へは市の配布物や回覧物は届けられていないという実態であります。特にこの年度には基地強化に反対する連絡協議会ニュースなど、重要な情報が回覧をされていたわけですから、4割近い世帯へは全くそのことも知らされていなかったという事態は看過することはできません。全市民に対する広報手段について検討することを求めておくものであります。また、この業務委託は契約書第5条において支払い方法は各自治会の口座に振り込むものとすると規定されているにもかかわらず、座間市自治会連絡協議会の収支決算書では特別会計において市配布物等業務委託料が全額収入され、さらに支出では各自治会へ委託料として支出をされております。収入行為、支出行為が実際にはないにもかかわらず、収支に計上していることについては疑問に残るところでありますので、今後その妥当性について検討すべきであるということを申し添えておきたいと思います。


 次に、同じく市民部所管、国民保護計画作成事業費、当該年度では計画の作成作業が行われましたが、成果物の内容について2点指摘をしておきたいと思います。一つは防衛出動を命ぜられた自衛隊部隊が現地調整所に参加すること。また、避難住民の誘導を行うことはジュネーブ条約追加議定書で規定された文民保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊に当たらず攻撃対象となる可能性が強く、かえって住民の保護誘導にとって危険性が高まるという点であります。ですから、もし厳密に規定をするならば、国民保護等、派遣を命ぜられた部隊と計画において明記すべきであると考えるものです。もう一つはジュネーブ条約追加議定書では、文民保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊要員に、この議定書に規定する身分証明書を与えられることという規定がありますが、常任委員会において市民部長は、問い合わせの結果、自衛隊はジュネーブ条約に基づく特殊標章及び身分証明書を携帯することはないと答弁をされました。なぜ自衛隊が国民保護活動や避難誘導において特殊標章を携帯しないのか、不明なわけですが、ジュネーブ条約に違反することは明白であり、この国民保護計画自身の有効性、妥当性が根本から崩れることになります。引き続き国や県に対して明確な説明を求めていくべきだと考えるものであります。


 次に、環境経済部所管、勤労者福祉政策について、まず、行政評価において施策目標の達成度を点検する主な指標が設定をされておりません。ゆえに、この分野での市の果たすべき役割が明確化されていない状態になっています。我々はこの分野、つまり勤労者福祉施策における市の役割は主に未組織労働者の福利厚生、労働条件の改善に置くべきだと考えるものであります。ここに施策目標を設定すれば、この分野での財源配分の優先順位が明確になりますから、駐留軍離職対策事業費や労働団体助成事業費など、組織労働者を対象とする、これらの事業の整理を行うことができると考えるからです。もちろん一般的に言えば組織労働者の福利厚生に市が関与することについて、全く異議がないわけではありません。しかし、現在の財政状況で、この分野で何に集中し、何を選択すべきかと言えば、重点は未組織労働者の福利厚生と労働条件の改善に置くべきだということです。当局の決断を促すものであります。


 次に、教育委員会所管の障害児教育施策について、これは特に大きな問題というわけではありませんが、あえて指摘をしておきたいと思います。この施策について施策目標の達成度を点検する主な指標が設定をされていませんが、総括質疑の答弁で教育長は、今後、設定していきたいという答弁をされておりますので、早急な改善を期待しておくものであります。そして、もう一つ申し添えておくならば、特別支援教育補助員派遣事業においても、障害児児童・生徒介助員設置事業にしても当たり前の話ですが、必要に応じた配置を進めていただきたいと思います。例えば、当該年度からスタートした特別支援教育補助員派遣事業は、2006年度から2008年度までの実施計画において3カ年で2,682万6,000円の事業費見込みで単純に単年度で計算すると894万2,000円となります。しかし、今回の決算数値では353万5,569円と半分以下となっております。教育長は各学校からの要望に基づいてとした上で、さらに今後の課題について増員の必要性を答弁されております。まさか必要性からではなく、予算の範囲内で減額したとは思いませんが、決してベッドに合わせて足を削るような予算配分が行われることがないよう強く求めておくものであります。


 以上、2006年度決算審査に当たって設定した四つのテーマと、各施策事業について主な問題点を指摘し改善を求めてまいりましたが、市長並びに当局におかれましては真摯に耳を傾けていただき、具体的な検討を行い、改善策を示していただくことを求めて討論を終わりたいと思います。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  続きまして、賛成討論、22番沖本浩二議員。


            〔22番(沖本浩二君) 登壇〕(拍手)


○22番(沖本浩二君)  議長のご指名をいただきましたので、これより市政クラブを代表して、第1回臨時会に上程されました平成18年度決算認定に対しまして、賛成の立場を明らかにし意見、要望を添えながら、また、前任者との重複する部分は割愛しながら討論を行ってまいります。


 平成18年度の決算の概要から論じますと、国の三位一体改革による影響額は地方交付税の大幅減、国庫補助負担金の減等で3億4,149万円の減額となり、歳出における公債費の負担増や少子高齢化に対する扶助費など、義務的経費の増加により大変厳しい財政運営を強いられたと言えます。このような厳しい状況下にあって、一般会計の執行率97.2%、特別会計の執行率が95.3%となったことは各施策事業を計画的に実施され、予算の執行が適正に行われたと判断し評価するものです。


 また、歳入総額324億6,349万円は前年度比5億1,033万円、1.6%の増額となっており、歳入の柱である市税収入については前年度比4億7,066万円、2.8%の増、歳入全体に占める構成比率も前年度52.7%から53.3%と0.6ポイントの上昇、収入未済額は一般会計、特別会計の合計で33億1,750万円となり前年度末より2,667万円、0.8%の減少、収納率は市税が93.2%で前年度92.5%から0.7ポイント上昇しておりますが、国民健康保険税が63.3%で前年度63.5%から0.2ポイント低下、また、滞納繰越分については市税が22.8%と、前年度に比べ6.2ポイントと大幅に上昇したものの、国民健康保険税は13.8%と、前年度に比べ0.9ポイントの低下となっております。滞納問題については、収納嘱託員の業務の充実を図りながら給付特例を実施されるなど、臨戸訪問件数も1万8,315件と、精力的に活動をいただき、その成果として市税、国民健康保険税を合わせて2,659万4,060円を収納されております。


 さらに滞納管理システムを活用し、現年度課税分はもとより滞納繰越分の滞納処分の強化を図るとともに差し押さえ財産の公売を実施し、歳入未済の解消に努力されていること。また、18年4月より毎月第2・第4土曜日の午前中、納税窓口を開設し、納税の利便性を図るとともに18年12月を中心に収納向上強化月間として管理職員による電話催告や臨戸徴収を実施し、公平、公正な納税の実現に努められております。このような市税等収納向上特別対策委員会を中心とした対策の推進と、さきに述べた各担当所管における不断の収納努力に対して、そのご尽力に敬意と評価を示しながら引き続き不納欠損、収納未済額の解消、徴収率の向上に一層努力されますよう望みます。


 それでは、今年度のそれぞれの事業について論じてまいりたいと思います。


 まず、行政改革の全体的なところでありますが、第四次座間市行政改革大綱、初年度の行政改革の効果として実行計画35件の改革項目のもと74件の計画内容を定め、行政改革を推進され、完了14件、実施中37件、全体で69%の実施率となり、効果額として4億868万2,000円という結果になっております。年度当初に計画した効果額は4億5,207万3,000円であり、計画時の効果額には届きませんでしたが、16年度3億68万8,000円、17年度5億3,445万1,000円、そして、当該年度と着実に効果額を得られている背景には個々の事業の改善やむだの削減、改革の成果であると判断し、各所管部署の皆さんのご尽力に敬意を示し、評価をするものです。今後とも経費の節減、市民の満足度向上への取り組みを推進していただきたいと存じます。


 次に、個別の事業として老人福祉費、新事業である休日・夜間相談等事業においては18年度、在宅介護支援センターから地域包括支援センターに移行され、休日・夜間の相談件数、17年度在宅介護支援センター6カ所合計で52件だったものが18年度は地域包括支援センター3カ所の合計が98件と、費用対効果を評価するとともに高齢者や、その家族からの休日・夜間の緊急な相談の対応の強化が図られたものと評価するものです。


 次に、生活保護費、扶助費の支出済額21億1,600万円余は前年度に比べ1億550万円余、5.2%増となっているわけですが、昨今の経済状況として景気の回復の動きが広がっているものの個人消費の大幅な増加は期待しにくい状況である中、高齢化の進展と社会状況を反映し、保護率は増加傾向を示しており、生活保護世帯は17年度末、18年度末を比較すると全体で41世帯、61人の増加となっており、そのうち無年金、低年金、就労困難な高齢者が23世帯、56.1%を占めている。こうした背景からは前年度比5.2%の増は妥当なものと判断するものです。増加傾向が推測される中、今後ともサービスの低下を招くことのないよう配慮していただきたいと存じます。


 次に、公害対策費負担金補助及び交付金の予算額は390万円、執行額は230万円、執行率59%、また道路新設改良費委託料の予算額約2,000万円に対し、支出済額が700万円弱で約1,300万円の不用額が生じ、執行率は35%、そして、公園建設費工事請負費の予算額約1,870万円に対し、支出済額が1,165万円で約700万円の不用額が生じ、執行率は62%となっております。これらに関しては公害対策費負担金補助及び交付金では、住宅用太陽光発電設備設置助成事業の当初補助予定額を実績額が下回ったことによる執行残である。道路新設改良費委託料では19事業のうち委託料がある8事業についての不用額の総額であり、主なものとしては市道13号線道路施設改修事業費で、当初では右折車線設置3カ所分の測量及び物件調査委託を見込んでいたものの、当該年度沿線で大規模な開発が計画されたため、境界確認委託のみ実施したことによる執行残となった。また、公園建設費、工事請負費については、公園等改修事業費6件の執行残額の総額であり、精査を行ったことによる工事縮小による執行残である。以上のような要因が挙げられております。予知、予測がしにくい要因、また、精査による経費削減の考え方も十分理解するものですが、市民ニーズや地域の情報収集を踏まえた計画段階での費用算定の適正化を望んでおきます。


 以上、要望を交えながら論じてまいりましたが、決算審査意見書にある監査委員の意見を十分に反映されることを望みながら、そしてまた、今後も市民ニーズを正しく把握され、認識論、方法論の充実を図り、事業に反映されることを要望として申し上げ、すべての議案について賛意をあらわし、壇上から皆様へ賛成されることを呼びかけまして、市政クラブの代表としての賛成討論を終わります。ありがとうございます。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  続きまして、賛成討論、8番鈴木健治議員。


            〔8番(鈴木健治君) 登壇〕(拍手)


○8番(鈴木健治君)  議長のお許しをいただきましたので、これより、さきの臨時会に上程され審査されました議案第61号、平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算認定から議案第65号、平成18年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定までの諸議案について、政和会を代表して賛成討論を行います。


 平成18年度予算での提案説明で、五つの重点目標を掲げられました。その結果、どのような成果があったのか、私たち政和会議員は各委員会での質疑、また、意見を申し上げながら決算審査をいたしました。その結果、これから申し上げる事業を始めとした諸事業において賛成の論拠を挙げてまいりたいと思います。


 初めに市税等の歳入未済額への当局の収納体制ですが、この年度、収入未済額は市税が11億4,163万円、国保が19億2,688万円で、合計33億1,750万円となり、当年度一般会計の約1割に相当する金額になります。また、過年度10年間においての不納欠損額は一般会計、特別会計合わせて22億352万円と巨額であり、憂慮すべき事態であります。滞納されている納税者にはさまざまな理由があると想定しますが、まず、応能負担をもととした市税等を納めるべきと私たちは思いますし、また、それが市民義務と思っております。そのことにより市民の公平性が保たれることにもつながると思います。


 このような状況において、当局では市税の差し押さえ、財産の公売、滞納管理システムを活用しての滞納処分の強化と政和会が提言した収納嘱託員における業務の充実等、当局の懸命な収納努力により一定の収納率向上の兆しが見えたことを、まず評価したいと思います。


 なお、収納嘱託員による収納業務については、私たち何回となく言いますように歩合制による収納方法等を検討することを、この場で申し述べておきます。


 次に、指定管理者制度への取り組みですが、18年度から地方自治体から本市では、この制度を活用して15施設が指定管理者により管理がされました。この制度導入により市の大規模施設である市民体育館、文化会館の管理経費は3,141万円余が節減できたことは是としておきます。また、この制度導入により放置自転車撤去事業においてもコスト削減が図られたことと、土日等の休日パトロールを実施することなどにして、より一層の効果が上がっていることは委員会でも答弁されており、私たちが常々要望しています行政業務の民間委託への移譲へもつながることと判断して賛意を表する次第であります。


 次に、コミュニティバス運行事業ですが、議員各位十分ご存じのように市役所を中心とした公共交通の補完的役割を果たすため、事業実施され、バス利用をされている方は一般市民を始め高齢者、障害者、妊産婦など、移動に制約のある方の交通手段としての役割を担って運行され、前任者も申し上げておりますように、この年度においては新たに座間・新田・四ツ谷コースと入谷コースが追加され、都合6コースとなり、市民要望に対応がされました。また、親しみやすいバスとの目的から、バスの愛称も募集され「ザマフレンド」と決定いたしました。以上のような取り組みをした結果、利用者も年々増加しており、この事業を多とします。


 次に、未利用地についてでありますが、市で保有管理しています土地の中で土地形態が狭隘で地形が悪く、その土地自体単独で利用が困難な市有地については、隣接する地権者に買い取っていただき、管理の軽減と土地を売却することにより、財産収入を得ることは適切な対応であり評価したいと思います。


 次に、電子入札システム導入への取り組みですが、この事業の目的は入札事務の透明化及び事業者、発注者の事務の効率化と同時に公における入札の透明性、公平性等を図ることを目的としています。18年度においては県下32団体で共同構築されたシステムを利用して条件付一般競争による予定価格、1億5,000万円を超える工事契約がシステムを活用して実施され、さらに年度途中である19年1月からは工事契約1億円までを対象とし、このシステムの活用が拡大されたことに評価する次第であります。


 次に、住宅用火災報知機設置普及事業ですが、資料によると建物火災において焼死者の9割は逃げおくれと言われております。このことから国は焼死者減少防止のため、各家庭に火災報知機設置を義務づけました。しかしながら、この設置には費用がかかり、なかなか普及ができていないのが現状であります。この年度、座間市では心身障害者、高齢世帯の方に報知機の購入設置にかかる費用の全部、または一部を給付、助成されたことは障害者や高齢者の命を建物火災から守る上でよい施策であり評価したいと思います。


 この報知機設置普及には、過日、消防職員が市内住宅を1軒1軒戸別訪問され、普及活動をされていました。職責とはいえ、その労をねぎらっておきます。


 次に、障害者についての市の対応ですが、18年度より障害者自立支援法が施行され、自治体の創意工夫による事業展開のできる支援事業となりました。座間市では市単独事業として訪問入浴サービス、日中一時支援事業、自動車運転支援事業など、障害者ニーズに合わせた幅広いメニューの事業が展開される中、レスパイト事業においてはNPO法人への委託が図られ、サービス向上が見受けられます。さらに地域生活支援事業において、利用者負担のうち低所得者には費用負担をゼロとするなど、地域の特性や利用状況に応じた事業が展開されていることを確認できましたので、施策に賛意をあらわす次第であります。


 次に、18年度重点目標四つ目に掲げていました教育文化の推進に関連して討論を進めてまいります。初めに教育環境整備での取り組みですが、中学校生徒を持っておられる親御さんを中心とした市民から学校給食実施を求められている中、私たち政和会は給食実施を完全に今、否定はしていませんが、現財政状況下を見れば、まず学校における生徒の生命の安全を守ることを最優先にした事業を推進すべきと思っております。この視点から市内各学校の耐震工事は時宜を得た工事であり、18年度においては座間小、西中、栗原小など市内6校において耐震工事、設計、診断が実施されたことは生徒、教職員の地震に対する安全性確保とともに災害発生時には市民の避難施設となる建物の構造強化を図られ、推進されたことに評価をいたしたいと思います。


 次に、施設整備事業では、繰越明許事業で実施した座間小のアスベスト除去工事を始め各小・中学校の施設整備が前年度比1,500万円増の予算で実施されたことは、さきに述べたと同様に生徒・教職員の安全性と良好な環境整備の向上に寄与したと判断しています。


 なお、維持管理費において、決算数値が対前年度比610万円減となった理由については、清掃委託業者の入札結果によるものであり、減額により清掃内容に影響がなかったとの説明を受け、私たちは理解した次第であります。


 続いて、学校での安全対策ですが、前年度に引き続き小学校全児童への防犯ブザーの装備や学校安全対策指導員等による安全対策についての充実を目指し、当年度はさらにのぼり旗と腕章を購入しての取り組みをあわせて評価しておきます。なお、この際、申し上げますが、施設修繕において、私ども政和会が決算総括質疑で指摘した、簡易な修繕で十分できると思われる修繕について、いつまでも放置されている箇所が見受けられます。修理を怠ったために大事故が発生することも予想されるので、早急な対応を求めておきます。


 次に、環境政策でありますが、この年度も昨年に続いて地球温暖化防止の一つとして太陽光発電装置への助成の実施とともに、ISO関係事業において保育園等への運用拡大のため新たに管理研修に保育園、園長、一般研修に保育園職員を対象に加え事業の充実を図られたことを評価するとともに、保育園児たちの心に自然の大切さと節約意識の醸成を期待しておきます。


 次に、市民相談ですが、当局では市民ニーズの高い無料法律相談や消費生活相談が実施されており、相談内容としては時代を反映してパソコン関連による架空請求、不当請求などが多くなったとの報告を受けております。また、2001年施行の電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律は一般的に市民に周知がされていないため、いまだ不当請求が後を絶ちません。このような状況下、専門の知識、資格を持った相談員が対応する相談窓口は、市民にとって心強いものであり、市の取り組みを是とします。


 次に、安全・安心のまちづくりの一つである防犯は、地域自治会、住民、各団体等が一丸となって防犯活動を実施されており、感謝の心を表します。市においても警察との連携を図りながらパトカーや市で所有している青色回転灯装備車両などを活用して市内一斉にパトロールを実施し、また、「愛のひと声運動」などを通じて犯罪のない明るいまちづくりに取り組まれましたので、この事業に賛意を表します。さらに安心して通行できるよう防犯灯の管理、増設に努力され、この年度新たに65灯と開発による寄附29灯を含めると市内防犯灯総数は6,873灯となり、多発する犯罪や事故等を考えると安心・安全なまちづくりに大きく貢献するものであり、これらの取り組みを多とします。さらに歩行者の安全対策では、相模線四ツ谷踏切の歩行者専用踏切の設置、栗原地域を流れる目久尻川にかけた人道橋、入谷小学校への通学路整備、相武台前駅南口に面した市道5号線バリアフリー事業など多くの歩行者安全対策事業に対しての取り組み姿勢を多とします。


 最後に、介護保険事業ですが、この年度は従来、一般会計で実施された事業が介護保険条例の一部改正により介護保険事業に移行された年度でもあり、また、介護保険料の改定された年でもありました。政和会は予算への賛成討論において、保険料を6段階から10段階に変更することにより、近隣市との比較を例示して介護保険料において低所得者負担は人口比率及び所得階層を細分化することは、負担の累進性から妥当であると予算に賛成した次第であります。今回、決算審査に当たり改めて検証しましたが、座間市における介護保険事業は利用者に対し、適正に実施されていると判断し決算認定に賛意をあらわし、賛成討論を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  続きまして、賛成討論、2番牧嶋とよ子議員。


            〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕(拍手)


○2番(牧嶋とよ子君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまから平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算及び諸議案の認定に対し、何点か意見、要望を述べ賛成の討論を行います。


 平成18年度一般会計の歳入総額は前年度比1.6%増の324億6,349万5,000円、歳出総額は前年度比1.8%増の314億1,675万5,000円、特別会計の歳入総額は前年度比4.6%増の20億7,834万円、歳出総額は前年度比5.0%増の246億9.620万円となりました。歳入総額の構成比率67.4%の214億6,332万5,000円が自主財源であって、そのうち繰入金、繰越金が減少したものの定率減税の縮減等により市税が増加し、分担金や負担金、利用料も増加したため自主財源は前年度比1.1%の増、依存財源は前年度対比で0.8%の増となり、市債の借りかえ発行を含まない歳入総額の自主財源は67.4%と、依存財源の32.6%で自主財源の構成比率が上昇いたした状況になっております。


 収入未済額については、一般会計12億5,911万円に対し、また、特別会計20億5,839万円で合計33億1,750万円、前年度末より0.8%減の2,677万円減少しています。主な収入未済額は市税11億4,163万円余であり、前年度比7.5%減となり改善が図られたところです。また、国民健康保険税では19億2,688万円は前年度比2.9%となっています。先ほど来から、この収納の未済額に関しては収納嘱託員、また担当の方々の臨戸訪問や、また、土曜開庁等さまざまな努力がなされ、また、監査意見書にございました未済額は当年度中に可能な限り回収する取り組みが積極的になされたことが、その要因の一つとなったと思い、評価いたすところであります。今後も税の公平性の観点からも継続的な収納未済額に対してのご努力を求めておきたいと思います。


 国の三位一体に伴う地方交付税総額の削減などにより歳入の増額に期待できない中で、義務的経費は前年度比2.8%の増4億7,617万円増加し、各経費の構成比率では57.7%を占めるまでになりました。このような社会状況が変わる中、また厳しい財政運営において福祉、環境、教育、防災と市民生活の向上に向けて努力なされたことは改めて評価いたすところであります。


 それでは、個別の内容について意見を述べてまいりたいと思います。


 児童福祉の関係では特に保育ニーズに対応すべく特定保育の充実に図られ、児童福祉法の改定に伴い公立に続き民間保育園での収納事務委託をされたことにより保育者の利便性を図るとともに保育料の収納率も上昇し、成果が上げられております。また、不審者の侵入等に対し公立保育園の緊急通報システムの設置や民間保育所の費用補助については、子供の安全確保、危機管理上、必要不可欠な措置であり、評価いたします。


 障害福祉については、障害者自立支援法の施行に伴い国の政省令がおくれる中で制度の周知や、また相談体制など、それぞれにかかわる要綱の整備等、当局にとっては、その対応に苦慮されたことと思います。今後は自立支援協議会に置かれています専門部会の活発な議論と連携を深めていただき、障害者の立場に立った福祉サービスの充実をさらに高めていただきたいと思っております。


 指定管理者制度についてであります。平成16年6月に開所されたリサイクルプラザに続き、18年度は新たに文化会館、市民体育館を始め14の施設の指定管理者による運営がされました。15の施設の指定管理者制度の効果としては、その経費の削減が示されております。一定の成果が示されておりますけれども、この制度導入の効果としてコスト削減も大きな目的ではありますが、また一方、市民にとって本来の利便性は、またサービスへの満足度はといった多様な利用者側の意見を聴取し、これらを今後の運営に、さらに生かしていく努力を求めておきたいと思います。


 環境施策についてですが、今日、地球温暖化による気候変動は異常気象などから危機感を感じながらも私たち日々の生活の中においては、具体的な地球温暖化防止の取り組みにはなかなか難しい現状がございます。本市も地球温暖化防止策として太陽光発電装置の助成など、取り組まれてきておりますけれども、先ほど市民経済常任委員会の委員長報告にもございましたけれども、今後、制度のあり方なども検討するとのご報告がありましたが、座間市は、平成9年に策定されました環境保全行政施策推進指針が策定され、これまで環境に取り組んでこられたことと思います。ここで10年がたちます。この10年間の環境も著しく変化したわけであり、以前にも一般質問をさせていただいておりますけれども、環境の取り組みを、より実効性ある取り組みが急務と考えております。より具体的な年次目標や進行管理、計画の点検評価など、新たな指針や環境基本計画の策定などを検討されることを求めておきたいと思います。


 また、総括でも申し上げましたが、ごみの減量化、資源化に関しては過年度に含まれております紙ごみに対して分別の徹底を図るためのミックスペーパーの分別袋を作成し、周知に図ったことを評価するとともに、一方18年度は可燃ごみの排出量が微増をしております。改めて分別の意識の高揚も大切ではありますが、発生抑制の周知が改めて必要と考えております。現在、一般廃棄物処理基本計画の策定中でありますが、新たな資源化への取り組みにおいては、有機性廃棄物の資源化は今後の焼却施設の規模にも大きく影響してくる問題と考えます。有機性廃棄物である生ごみの資源化については、コンポストや家庭用電気生ごみ処理機等の購入助成をされておりますけれども、たびたびしつこいようですが、生ごみ資源化のモデル地域をつくり、積極的な取り組みを図ることについて、今後、検討されることを望んでおきたいと思います。


 次に、防災についてですが、大きな地震災害、阪神・淡路大震災、また中越地震などで学ぶことは、まず自分の命はみずから守ることが基本でありながらも、何といっても地域の助け合い、地域力であると考えます。今日、特にふえ続けています新築分譲マンションでの自主防災組織の確立に力を入れるべきと考えます。マンションはとかく管理組合が存在いたしますと、なかなか新たに自治会組織に加入したり、確立することの難しさがよくあります。しかしながら、自主防災確立のための新たな新築マンション等、働きかけを積極的に取り組むことを望んでおきたいと思います。


 そして、市民参加につきましては、懇話会の方々の提言書をもとに平成19年3月協働まちづくり条例が施行をされました。市民への説明会が行われ、市民周知にも今後また、時間もかかることとは思いますけれども、継続的な市民周知と、また市民協働を確立していく上で今後の取り組みこそが重要と考えるわけであります。この条例が市民参加を促す起爆剤となり、座間らしい協働のまちづくりの具体的推進に向けて、さらなる努力を求めておきたいと思います。


 最後になりますけれども、この座間市が保有します公共施設、耐震化や老朽化、そういった対策を一目でわかるような施設白書などは必要であると私は考えております。今、学校施設の耐震化や、また老朽化していきます児童館の問題等、さまざまあると思いますけれども、一方、財政が厳しい中において即刻対応すること、また新たな建てかえに苦難を要する等があると思います。市民にとって要望の多い施設の設置等も実際は存在するわけですけれども、市民にとって施設全般を掌握できるような施設白書の策定なども取り組むことを望みまして、今回、上程されました諸議案に対し、賛成の立場を明らかにいたしまして、賛成の討論といたします。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  続きまして、賛成討論、26番安斉昭雄議員。


            〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  いや、あのね、少会派は討論できないと思ったんで、今、議長からご指名いただきましたので、明政会を代表しまして臨時会に提案されました平成18年度の一般会計、特別会計、歳入歳出決算認定について、意見、要望を交えながら市民の立場から討論を行います。


 既に前任者からるる討論がございましたので、重複を避けながら簡潔に討論を行います。平成18年度の歳入において国の三位一体改革により税制改革や税源移譲により前年度の市税より一定の伸びがありましたものの、国の地方財政計画に基づく地方交付税の抑制などにより、歳入全体では減収であり、その上歳出における扶助費など、義務的経費の増等により一層厳しい状況と申しており、こうした中、監査意見書の中でも触れておりますが、義務的経費の中で扶助費、特に生活保護法定扶助費、児童手当支給事業費及び小児医療費助成事業費などが前年度を大幅に上回り、厳しい財政状況の中、限られた財源の中、市民ニーズの多様化、社会情勢の高度化に適切に対応、効率的な質の高い行政サービスに取り組まれたと市長は申しております。


 それでは、活力と個性、魅力ある地域づくりに取り組んでまいりました、この年度、主な事業について申し上げますと、小田急相模原駅周辺地区市街化再開発事業を始め相武台地区総合交通対策事業、市道2号線、相模線四ツ谷踏切拡幅事業、また、委員長報告でもありましたように新しい事業としまして事業所の大気汚染対策事業、国民保護計画作成事業、県防災無線整備事業、木造住宅耐震診断・耐震改修事業、さらに小学校教育環境整備事業として西中2号棟の給水管更生事業、座間小の屋内運動場耐震補強事業等、防災対策の推進にも努められ、さらに児童手当の所得制限が緩和されるとともに特別給付の対象年齢が小学校3年修了前から小学校修了前に拡大され、さらに介護保険の所得段階を6段階から10段階に細分化、低所得者に配慮した累進性を高め、保険料、年額基礎額3万5,960円から4万1,110円に改正されるなど、市民生活本意に取り組まれました。


 次に、国保収納率が他の税に比べて低く、これに対し、市税等収納控除特別対策委員会を設け、さまざまな対策を考慮され、毎月の第2・第4土曜日の休日窓口を開き、納税推進を図り、一定の成果をおさめておりますが、公平、公正の面からなお一層の収納努力を求めておきます。


 次に、委員長報告でも触れていますが、平成18年度徴収権が時効により消滅した金額が約6,794万円あり、中身は市民税、固定資産税、法人市民税等が主な不納欠損のようですが、個人市民税、法人市民税は1〜2回滞納された場合は支払い誓約書を添えていただき、不納欠損を防ぐ方法を考慮されたら不納欠損は全部とは言わずに防げるものと思います。また、固定資産税については、今年度約4,400万円余の不納欠損が計上されており、固定資産税の場合は滞納したら前例に沿って即、徴収権の確保として差し押さえ行為に踏み切るべきと強く要望しておきます。また、監査意見書でも触れておりますが、三位一体改革に伴う地方交付税の総額の削減などで歳入増額が期待できない中、歳出面に目を向けますと団塊の世代が退職期を迎えることにより退職手当の急増を始め高齢社会の進展により介護、医療等の社会福祉関連経費の増加に伴い人件費、扶助費の義務的経費が増加、今後も厳しい財政状況が続くものと考えられます。


 そこで、この年度の投資的経費を上回る補助金が支給されております。補助金は特定事業研究等の育成の助成、公益上の必要に基づき地方公共団体から交付される金銭で行政の政策の目標を達成するための手段であり、重要な役割を担っているわけです。しかしながら、長引く景気低迷や国の三位一体改革などにより地方財政は危機が叫ばれている状況下で、本市においても財政健全化に向け、限られた財源を効率的に執行するために事務事業の見直しがされており、このような状況下で他の自治体では財政事情の悪化に伴い補助金を削減する動きが出ていると言われております。しかし、補助金の削減は取得権の剥奪ということで、補助団体から抵抗が出るものとは思いますが、そこは勇気を持って対応すべきと思います。


 一方、多様な市民の活動の中で行政に頼らない団体から補助金のあり方が非効率的と言って批判している市民の声も耳にしています。補助金についてよく精査し、ゼロからスタートを見直すべきと要望、意見を添えて討論といたします。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  以上で、通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  これにて討論を終わります。


 ここで15分程度休憩します。


               午後2時28分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時45分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより採決を行います。


 最初に議案第61号を採決します。本決算に対する総務常任委員長、教育福祉常任委員長、建設水道常任委員長の報告は認定、市民経済常任委員長の報告は不認定です。本決算は認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第61号は認定することに決定しました。


 次に、議案第62号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第62号は認定することに決定しました。


 次に、議案第63号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第63号は認定することに決定しました。


 次に、議案第64号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第64号は認定することに決定しました。


 次に、議案第65号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手多数です。よって、議案第65号は認定することに決定しました。


 次に、陳情第45号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は採択です。本陳情は、委員長の報告のとおり採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手少数です。よって、陳情第45号は不採択することに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


 日程第9、議案第66号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号)から日程第25、議案第82号、道路の路線の認定についてまで、以上17件を一括議題とします。


  提案理由の説明を求めます。───市長。


            〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  師走も迫ってまいりまして、ここへきて急に寒さも日々増してまいりました。どうぞ皆さんには風邪など召されませずにして、ご健勝にてご活躍をお祈り申し上げたい思います。


 ただいまは、議案第61号から議案第65号までの各会計の決算のご認定をいただき、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げるものでございます。


 平成18年度の決算につきましては、総括質疑や各常任委員会における決算審査の中でさまざまなご意見、ご指導をいただきました。今後の財政運営や事務事業の執行に十分意を払うとともに、より厳正かつ的確な行財政運営の推進に努め、一層の市民福祉の向上に努力をしてまいりたいと存じております。


 それでは、議長よりお許しをいただきましたので諸議案をご提案申し上げるに当たり、市政の現況等について若干報告をさせていただきたいと存じます。


 まず、基地関係でございますが、今月16日に、南関東防衛局地方調整課長から、米陸軍第一軍団(前方)の発足式が来月19日に行われるとの報告がありました。しかし、人員等の具体的な内容が不明であったことから、19日に市連絡協議会の副会長とともに南関東防衛局へ出向き、齊藤局長に対し改めて説明を求めました。


 その内容については、既に協議会役員の皆さんにお知らせをさせていただいておりますが、第一軍団(前方)の発足時の人員は30名前後であり、その後、人事異動によって来年9月の段階で90名前後になる見込みであるということでございました。また、第一軍団(前方)の事務所は、現在の司令部施設の一部を改修して使用することを確認をいたしました。みずから明かさずにし私どもの格言にこたえる国の姿勢には不快感を持ちましたし、その点についても強く指摘をいたしてまいりました。


 また、これまでも求めてきている未回答項目について、早急に回答をするよう、改めて求めたところでございます。


 なお、国が約束している恒久化解消への具体的方策については、誠意をもって示したいと齊藤局長から重ねて発言がございました。


 次に、コミュニティバスの関係につきましては、さきの臨時会におきまして11月からの試行運行についてご報告を申し上げましたが、さらにコミュニティバスに親しみを持っていただくためバスの愛称を募集いたしましたところ、116件の応募がございました。このほどその愛称が「ザマフレンド号」に決定をいたしたところでございます。今後とも広く市民の方々にご利用いただけるよう努力をしてまいりたいと存じます。


 次に、住民票・印鑑登録証明書自動交付機についてでございますが、2台目の証明書自動交付機を、小田急相模原駅北口の再開発ビル内の八千代銀行相模台支店のATMコーナーに設置をし、12月2日から稼働を予定をいたしております。


 現在、本庁舎のアトリウムに設置されている証明書自動交付機は、昨年度の実績で住民票1万1,206件、印鑑登録証明書1万5,013件のご利用をいただいておりますが、駅に隣接した場所への新たな設置によって、周辺地域の皆さんに限らず、通勤や買い物途中での利用も可能となり、一層の利便が図られるものと期待をいたしております。


 次に、市民参加の関係でございますが、去る9月28日に施行いたしました「協働まちづくり条例」の第15条に基づく「市民参加推進会議」の第1回目の会議を先日19日に開催をいたしました。今後は、市民参加による協働のまちづくりを着実に推進していくため、条例に基づく進行管理をお願いをしてまいりたいと存じております。


 次に、安全・安心なまちづくりについてでございますが、交通安全の関係では、毎年この時期に開催しております市交通安全推進大会を、12月1日にハーモニーホールで開催をいたす予定でございます。


 今回の推進大会では、第2部として、7年前に座間市内で起きた悪質な飲酒運転等による交通事故の巻き添えで大学生の息子さんを失った母親がモデルとなった映画「ゼロからの風」の上映を予定をいたしており、今、社会問題化している飲酒運転は無論でございますが、市民とともに交通安全に一層努めてまいりたいと存じております。


 また、防犯の関係でございますけれども、市自治会連絡協議会と合同で「市内一斉防犯パトロール」を12月9日に実施をいたす予定でございます。これは平成17年度から年2回市内一斉に行われているわけでございまして、市民の皆さんの防犯意識を高めながら地域における犯罪を未然に防止をして、だれもが安心して暮らせる地域社会を目指そうというものでございます。


 ご協力をいただく市自治会連絡協議会を始め多くの関係皆さんに感謝を申し上げるものでございますし、市民6ブロックで実施がされる予定でございます。どうぞ議員皆さんにはお忙しいかと存じますけれども、お時間が許されれば地域の方々とともにパトロール等にご尽力をいただければ幸いに存じております。今後とも市民ぐるみで安全・安心なまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、臨時会の冒頭でも触れさせていただきましたが、「座間市観光協会」の設立総会が、先日25日に開催されました。改めて、観光協会の設立にご尽力を賜りました「座間市観光協会設立準備会」の皆さん、並びに設立の発起人としてご賛同をいただいた各団体の皆さんに厚くお礼を申し上げるものでございます。


 今後、観光協会として、誇りが持てるまちづくりと地域の活性化を目指しての積極的な活動展開に期待をいたすものでございますし、行政としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、ISO14001の関係でございますが、審査機関による第2回の更新審査及び変更審査が先月30日、31日の2日間にわたって行われました。今年度から公立保育園9カ所を新たに加えたことから、審査対象範囲は、市役所本庁舎ほか23カ所となっておりまして、審査の結果、今月15日付で認証され、認証期間は平成22年までの3年間と相なりました。


 平成13年に認証取得をして以来6年が経過をいたしましたが、ISO活動の基本であるPDCAサイクルの考え方も浸透しつつ、着実に成果を上げてきており、引き続き環境改善に努めてまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援の関係でございますが、「座間市次世代育成行動計画」の着実な推進を図るため、保護者の疾病や出産、介護や育児疲れ、育児不安など身体または精神的な理由や社会的理由によって、児童を養育することが一時的に困難になった場合に、養護施設などで原則7日間、養育や保護を行う「児童短期入所生活援助(ショートステイ)事業」の実施に向けて検討をしてまいりました。


 現在、本事業の受け入れ先となる市内の児童養護施設との協議が整いつつありますので、新年度予算に改めて提案をさせていただきたいと存じております。


 次に、市の景観条例についてでございますが、本市では、平成16年に施行されました景観法に基づき、平成18年に「景観行政団体」となりました。専門家や市民団体からなる「座間市景観計画等検討会議」を設置をし、景観条例の制定と景観計画の策定に取り組んでまいりました。


 このたび市景観条例、景観計画の素案がまとまりましたので、先日、都市計画審議会の皆さんにも一定のご説明をさせていただいておりますが、今後は、パブリックコメントや市内4カ所での説明会を開催するなど、広く市民の皆さんからのご意見を聴取をしてまいりたいと考えております。


 次に、先日24日に開催をいたしました市青少年健全育成大会についてでございますが、大会テーマである「夢をもて!子どもたち、子どもたちに愛を!」のもとに、中学生の主張作文コンクールや善行ほう賞の表彰を行ったほか、今、青少年が抱える問題と、その対応についての講演会を催すなど、意義ある大会として終了することができました。


 これからも次代を担う子供たちが健やかに育っていく環境づくりに努力をしてまいりたいと存じます。


 また、先日の17日、18日の両日でございましたけれども、スポーツ文化振興財団と教育委員会の共催で公演をいたしました座間市民オペラ「けやき姫」についてでございますが、両日合わせて約2,000人のご観覧をいただき、大変好評のうちに終了することができました。


 本公演は、座間に息づく伝説を組み合わせて新しく創作したオリジナル作品で、座間市で初めての市民オペラとして3年前から準備を進め、初演を迎えることができました。この市民オペラによって郷土の伝説を知り、郷土への思いを高め、郷土愛の醸成につながったことと考えております。


 それでは、早速でございますが、議案第66号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号)から議案第69号、平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由及びその内容について説明を申し上げます。


 まず、議案第66号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第3号)について説明を申し上げます。


 本補正予算につきましては、予算現額に歳入歳出それぞれ3億948万3,000円を追加させていただいて、予算総額を313億6,511万7,000円とさせていただきたく、ご提案申し上げるものでございます。


 それでは補正内容につきましてご説明をさせていただきます。


 歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明をいたしますので、予算書9ページをお開きをいただきたいと存じます。


 まず、歳入でございますが、使用料及び手数料につきまして、24万4,000円を増額させていただくものであります。


 内容につきましては、相模が丘六丁目にあります相模が丘福祉施設用地を、現在、隣接する土地で新築工事を行っている関係者に、本年9月1日から来年3月31日までの213日間、工事車両駐車場として貸し付けしたことによります土地使用料として93万9,000円を増額措置をさせていただくとともに、現在、学校校地の一部を教職員の自家用自動車駐車場として使用許可しておりますが、利用者減によって駐車台数の減となり、駐車用小学校校地使用料69万5,000円を減額措置をさせていただくものでございます。


 次に、国庫支出金でございますが、3,579万8,000円を増額させていただくものであります。


 民生費国庫負担金の児童手当負担金につきましては、平成19年度児童手当の制度改正により、0歳から3歳未満については一人当たり5,000円から1万円となったことから、当初予算に計上させていただきましたが、第1回支給月のうち2月、3月分については改正前の支給額であるため、413万2,000円を減額措置させていただくものであります。


 生活保護費負担金でありますが、生活保護法定扶助事業費において医療扶助等が8,516万9,000円の増額が見込まれることから、補助率4分の3に当たる6,387万6,000円を増額措置させていただき、特例給付負担金につきましては児童手当負担金と同様の理由によりまして221万5,000円を減額措置、また、小学校修了前特例給付負担金につきましては、所得制限の緩和に対する支給対象児童数見込に対して、国の考え方に基づいて積算をいたしたところでございますが、見込支給対象児童数が下回ることから2,003万1,000円の減額措置をさせていただくものであります。


 教育費国庫補助金につきましては、私立幼稚園就園奨励事業費において補助対象児童数の減により653万6,000円の減額が見込まれ、国庫分として170万円を減額措置させていただくものであります。


 次に、県支出金でありますが、2,617万3,000円を減額させていただくものであります。


 内容としましては、民生費県負担金の児童手当負担金及び小学校修了前特例給付負担金につきまして、先ほど国庫支出金の中で申し上げた理由によって2,255万3,000円を減額措置させていただくものであります。


 次に、民生費県補助金の認定保育施設補助事業補助金につきましては、当初6月認定予定でありました二つの保育施設が、保育士の人数等認定基準を満たしていないなどの理由から県の認定が得られなかったことによりまして、362万円を減額措置させていただくものであります。


 次に、財産収入でありますが258万1,000円を増額させていただくものであります。


 内容としましては、市場金利の上昇によって財政調整基金利子、地域福祉総合施設整備基金利子及び交流親善基金利子を増額措置させていただくものであります。また、諸収入につきましては1,387万5,000円を増額させていただくものであります。


 内容としましては、アルミ缶、スチール缶、新聞、雑誌等の売り払い市場単価が上昇したことによって資源売り払い代を増額措置させていただくものであります。


 市債につきましては、国が公債費負担の軽減策として、財政健全化計画を策定して行政改革・経営改革を行う地方団体を対象にした公的資金の補償金免除繰上償還等について、平成19年8月1日付で総務省自治財政局から「平成19年度公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱」が示され、その中で本会計が該当する繰上償還基準は、「年利7%以上の残債を有し、実質公債費比率は15%未満であるが、経常収支比率85%以上」に該当することから、対象となる年利7%以上の旧資金運用部資金として貸し付けを受けた昭和58年許可債四ツ谷住宅ほか5件について繰り上げ償還するため2億6,450万円の借換債を増額措置させていただくものであります。


 なお、この軽減策につきましては、後ほどご提案申し上げます下水道事業特別会計及び水道事業会計におきましても同様に補正をさせていただきますが、繰り上げ償還の要件である財政健全化計画につきましては、それぞれ県及び財務省関東財務局との協議が終了し、現在、総務省及び財務省との間で調整中であり、12月中には今回の繰り上げ償還に伴う額の確定が通知され、3月に繰り上げ償還が実施される運びとなっております。


 国の確定後、本計画は確実な実施に向けて議会への説明及び市民への公表が要件の一つとなっておりますので、額が決定されました上で議会へ説明させていただき、市民へはホームページ等により内容を公表させていただく考えであります。


 また、普通交付税の振替措置であります臨時財政対策債について、交付決定に伴い1,865万8,000円が増額となったことから所要の措置をさせていただくものであります。


 以上が、歳入に係る補正予算の概要でございます。


 続いて、歳出に係る補正予算の概要についてご説明をさせていただきます。予算書13ページをお開きをいただきたいと存じます。


 総務費につきましては1,476万8,000円の増額でございます。


 内容としましては、総務管理費の人事管理経費につきまして、座間市職員の給与に関する条例第12条第4項の、年末年始時間外手当の制度改正に伴うシステム改修費として400万6,000円を増額措置させていただき、渉外費及び財政調整基金費につきましては、先ほど歳入の中で申し上げましたが、交流親善基金利子及び財政調整基金利子を各基金に積み立てるための積立金の増額措置であります。


 さらに諸費につきましては、法人市民税の税還付の増及び個人市民税の更正申告による税額変更等によって、市税の還付が見込まれることから836万3,000円を増額措置させていただくものであります。


 次に、民生費でありますが3,375万5,000円の増額でございます。


 内容としましては、社会福祉費の社会福祉総務費について、相模が丘福祉施設用地の土地使用料及び地域福祉複合施設整備基金利子を地域福祉複合施設整備基金へ積み立てるため、積立金として112万1,000円を増額措置させていただくものであります。


 児童福祉費の児童福祉総務費につきましては、当初6月認定予定であった二つの保育施設が、保育士の人数等認定基準を満たしていないことから県の認定が得られなかったことによって、私設保育施設助成事業費903万5,000円を減額措置させていただくものであります。


 また、児童保育費につきましては、歳入の中で申し上げましたが、平成19年度児童手当の制度改正により0歳から3歳未満については、一人当たり5,000円から1万円となりましたが、第1回支給6月期支給分のうち、2月、3月分を改正前の支給額で計上すべきところ、改正後の支給額で計上したこと及びあわせて支給対象児童数の減によりまして、児童手当支給事業費7,148万円を減額措置させていただくものであります。なお、特に一人当たりの支給額については、予算計上において制度改正される内容を的確に把握し、適切な計上をすべきでありまして、適切さに欠けていたことについてはおわびをいたしたいと思いますし、今後、特に年度がまたがり支給額が変化する場合等、十分注意して対応することが必要だというふうに考えております。


 さらに、保育園費につきましては、正規職員の退職、産休、障害児加算及び待機児童解消等に伴い、臨時的任用職員及び非常勤職員の採用を行ったことによりまして保育所管理運営事業費2,018万円を増額措置させていただくとともに、児童館費につきましては、平成20年4月1日より栗原児童館内にありました児童ホームが市立栗原小学校内に新たに開所するための準備経費として610万円、また児童ホームの入所児童の増加に伴う賄い材料費として170万円の児童ホーム管理運営事業費計780万円を増額措置させていただくものであります。


 次に、生活保護費の扶助費でありますが、生活保護法定扶助事業費における医療扶助等の増によりまして8,516万9,000円を増額措置させていただくものであります。


 次に、衛生費でございますが1,528万2,000円の増額でございます。


 内容としましては、基本健康診査受診者数の増が見込まれることから、基本健康診査事業費の基本健康診断委託料を1,528万2,000円増額措置させていただくものであります。また、清掃費の塵芥処理費につきましては、歳入の中で申し上げましたが、資源売り払い代の増に伴い、財源の更正させていただくものでございます。


 土木費でございますが135万3,000円の減額でございます。


 内容としましては、市営住宅明渡し件数の増及び既設住宅修繕箇所の増に伴う修繕料の増額が見込まれることから、市営住宅維持補修経費を400万円増額させていただき、あわせて既設公営住宅撤去事業費であります市営四ツ谷西住宅撤去工事の入札執行残金535万3,000円を減額措置させていただくものであります。


 次に、教育費でありますが2,742万6,000円の減額でございます。


 内容としましては、教育総務費の事務局費につきまして、私立幼稚園就園奨励事業費が支給児童数の減によりまして653万6,000円を減額措置させていただくものであります。


 また、小学校費の学校管理費でございますが、小学校施設整備事業費を始めとする入札執行残金を446万9,000円減額措置させていただき、教育振興費の要保護及び準要保護児童援助事業費につきましては支給児童数が減となり601万1,000円を減額措置、また小学校義務教育教材整備事業費については入札執行残による38万7,000円を減額措置させていただくものであります。


 さらに、中学校費の学校管理費のうち、中学校施設整備事業費及び中学校備品整備事業費につきましては、入札執行残によって1,022万3,000円を減額措置させていただく一方、座間中学校1号棟改築事業につきましては、後ほど第2表債務負担行為補正の中でご説明申し上げますが、平成21年度に予定をしております座間中学校1号棟改築工事に伴う地質調査委託料として新たに110万円を増額措置させていただくものであります。


 教育振興費でありますが、小学校費同様、要保護及び準要保護生徒援助事業費につきましては支給生徒数が減となり263万円余を減額措置、また中学校義務教育教材整備事業費につきましては入札執行残により15万円を減額措置させていただくものであります。


 また、社会教育費の図書館費につきましては、図書館内放送設備が開館以来25年余り経過し修繕が必要となり、その放送設備の修繕費用として188万円を増額措置させていただくものであります。


 次に、公債費につきましては2億6,489万3,000円の増額であります。


 これは歳入の中で申し上げましたが、国が公債費負担の軽減対策として示した「平成19年度公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱」に基づき、旧資金運用部資金として貸し付けを受けた昭和58年許可債四ツ谷住宅外5件を繰り上げ償還するための繰上償還元金2億6,489万3,000円を増額措置させていただくものであります。


 なお、今回の繰り上げ償還によって1,300万円余の償還利子の軽減が図られることとなります。


 次に、予備費でございますが、歳入歳出の財源調整として956万4,000円を増額措置させていただくものであります。


 予算書4ページをお開きいただきたいと存じますが、第2表債務負担行為補正についてご説明を申し上げます。


 座間中学校1号棟は、昭和37年3月に竣工し、既に45年が経過し老朽化が進む中で、平成18年度に実施させていただきました座間中学校1号棟耐震診断の結果、改築が必要であるとする判断結果が示されました。


 これを受けて1号棟の必要性を検討するため、2号棟及び3号棟の余裕教室の状況や今後の教室全体の必要数を検討調査いたしましたところ、クラス数は今後も現状の14から16クラスで推移をし、さらには選択指導や少人数指導などによって、新たな教室が必要とされる状況にあることから、改築工事を行うこととしたものであります。


 そのため平成21年度座間中学校1号棟の改築工事に向け、平成19年度に地質調査をさせていただき、平成20年度に座間中学校1号棟改築工事設計委託1,149万8,000円、平成20年度から平成21年度までに座間中学校1号棟仮設賃借料4,638万9,000円を債務負担行為としてそれぞれ追加させていただくものであります。


 第3表地方債補正でありますが、平成19年度公的資金補償金免除繰上償還に伴う借換債を追加させていただき、臨時財政対策債につきましては額の決定により変更させていただくものであります。


 以上が、一般会計補正予算(第3号)の概要でございます。


 続きまして、議案第67号、平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。


 本補正予算でありますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,085万5,000円を追加して、歳入歳出の予算総額それぞれ125億924万2,000円とさせていただくものであります。


 歳入の内容としましては、国庫支出金につきまして、国保システム改修に伴います後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金が見込まれることに伴い、300万円の増額をさせていただくものであります。


 次に、繰入金でありますが、財政調整基金繰入金3,785万5,000円を増額補正させていただくものであります。


 歳出関係でございますが、総務費の一般管理経費2,407万2,000円の増額につきましては、医療制度改革に伴い被保険者証、高齢受給者証の有効期限が平成20年3月31日で発行されている関係で、被保険者証、高齢受給者証の郵便料として151万8,000円の増額、被保険者証の更新委託料として105万4,000円の増額、さらに後期高齢者医療制度に伴う激変緩和措置対応に伴う国民健康保険システムの改修委託料2,150万円の増額をさせていただくものでございます。


 次に、老人保健医療費拠出金264万1,000円の増額、老人保健事務費拠出金8,000円の増額、介護納付金153万円の減額につきましては、それぞれ拠出金、納付金の額の決定によるものでございます。


 最後に、国庫支出金返納金1,546万円の増額につきましては、平成19年度会計実地検査によりまして、一般被保険者から退職被保険者に振りかえたことに伴い、高額療養費の一部について控除をしなかったことにより過大算定された平成17年度療養給付費等負担金の返還金317万9,000円と、平成18年度療養給付費等国庫負担金の精算に伴う返納金1,228万1,000円を増額させていただくものであります。


 以上が、国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。


 続いて、議案第68号、平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。


 本補正予算は、歳入において市債に、歳出では公債費等に補正の必要が生じましたので、ご提案申し上げるものでございます。補正額につきましては、歳入歳出それぞれに13億5,570万円を追加し、予算の総額を53億9,558万2,000円とさせていただくものでございます。


 歳入につきましては、一般会計補正予算の中でご説明申し上げましたが、総務省自治財政局から示された「平成19年度公的資金補償金繰上償還等実施要綱」の中で、下水道事業の公営企業債の場合は、年利6%以上のものについて、資本費の基準値が1立方メートル当たり132円以上となっており、平成18年度の本市の資本費は156円であることから、対象となる利率6%以上の財務省及び公営企業金融公庫資金の借り入れ分について、借換債として昭和54年度公共下水道事業借換債財務省分ほか23件、13億5,570万円を追加措置させていただきたいとするものでございます。


 なお、借換債の借入先につきましては、水道事業会計及び市中金融機関を予定をいたしております。


 以上が歳入の概要でございます。


 歳出でございますが、公債費において公的資金の繰上げ償還に伴う市債償還元金及び平成18年度借換債の利率の確定に伴う償還元金合わせて13億5,722万6,000円の増額、また、市債・一時借入金利子については、平成18年度借り入れ分及び平成17年度繰越明許費分等の利率の確定に伴い、1,027万8,000円の減額とするものであります。


 なお、この借換債により、平成20年度は6,500万円、また平成21年度までの3カ年の借換債により、最終的には6億8,900万円の利息軽減が見込まれております。予備費につきましては、今回の補正の財源調整をさせていただくものであります。


 以上が、公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。


 続きまして、議案第69号、平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。


 本補正予算は、一般会計並びに公共下水道事業特別会計と同様に「平成19年度公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱」の中で、水道事業会計については、資本費の基準値が年利5%以上の場合は1立方メートル当たり106円以上、年利6%以上の場合は1立方メートル当たり88円以上となっており、平成18年度の本市の状況は1立方メートル当たり63円のため該当いたしませんが、公営企業金融公庫から借り入れている年利7%以上の分で、平成18年度までの借換債臨時特例措置分の残債2件が対象となったことで、自己財源を充てて償還するため償還金を補正するものであります。


 なお、この償還による利息軽減額は、平成20年度で399万8,000円、全体で619万3,000円が見込まれております。


 また、水道事業会計で保有する投資有価証券を売却し、他会計で繰り上げ償還の対象となっている財源として貸し付けるための補正をするものであります。


 まず、第2条で収益的収入及び支出のうち収入でございますが、貸付金利息、有価証券売却収益を390万円増額し、21億1,940万6,000円とするものでございます。


 支出でございますが、投資有価証券を売却する際に発生する売却損の計上として400万円を増額し、21億69万7,000円とするものであります。


 第3条の資本的収入及び支出のうち収入につきましては、有価証券の売却収入として9億9,548万1,000円を増額して、12億8,772万3,000円とするものでございます。


 支出でございますが、18億8,559万4,000円を増額いたしまして30億5,289万3,000円とするものであります。内容といたしましては、繰り上げ償還に伴う企業債償還金の増額と他会計貸付金を補正させていただいております。


 この補正によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対します不足額17億6,517万円につきましては、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金などをもって補てんさせていただくものでございます。


 以上が水道事業会計補正予算(第2号)の概要でございます。


 以上、議案第66号から第69号までについて提案理由及び内容の説明を申し上げましたが、そのほかの議案につきましては副市長から説明をいたしますので、何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明とさせていただきます。


 先ほど公的資金の保証金の免除繰上償還等の総務省の自治財政局長が示してきた日付を8月1日と申し上げましたけれども、8月7日にご訂正をいただきたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───副市長。


            〔副市長(中戸川達夫君) 登壇〕


○副市長(中戸川達夫君)  続きまして、議案第70号から議案第82号までの提案理由及び内容についてご説明いたします。


 まず、議案第70号、「座間市立もくせい園条例」でございますが、市立もくせい園に指定管理者制度を導入し、平成20年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第71号、「座間市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」でございますが、さきの第3回定例会におきまして、「座間市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」を提案し、9月28日に公布させていただいたところでございますが、このたび、「日本年金機構法」が公布され、同法の施行日が平成22年4月1日までの間において政令で定める日から施行するとされたことに伴い、一部改正条例の附則中、船員保険にかかわる部分の施行期日を改正する必要が生じましたので、所要の改正をし、施行期日につきましては、公布の日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第72号、「座間市手数料条例の一部を改正する条例」でございますが、別表の7について、「所得税法等の一部を改正する法律」が本年3月30日に公布され、同法の中で一部改正が行われた「租税特別措置法」が9月28日から施行されたことに伴い、引用条文の改正をして、公布の日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第73号、「座間市立通園センター設置条例の一部を改正する条例」でございますが、現在、市立サン・ホープ及び市立もくせい園の2施設の設置を定めておりますが、市立もくせい園に指定管理者制度を導入し、新たに条例を制定するため、所要の改正をし、平成20年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第74号、「座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、本年6月1日付で国土交通省並びに警察庁から「暴力団員排除に関する基本方針」が示されたことに伴い、市営住宅の入居者から暴力団員を排除するため、新規入居者に対する入居資格と既入居者に対する明け渡し請求等の部分を追加し、さらに、暴力団員の情報の取り扱いに際し、県警察本部の協力を得て立証責任を確保するために条例上での明確化を図るもので、平成20年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第75号、「座間市立学校の設置に関する条例及び座間市学校災害見舞金条例の一部を改正する条例」でございますが、「学校教育法等の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、所要の改正をするものですが、法の施行日が公布の日から起算して6カ月を超えない範囲において政令で定める日となっており、いまだ当該政令が公布施行されていないため本条例の施行日につきましては、「学校教育法等の一部を改正する法律」の施行の日、またはこの条例公布の日のいずれか遅い日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第76号、「座間市土地開発公社定款の一部を変更する定款」でございますが、「土地開発公社経理基準要綱」の改正及び「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布施行されたことに伴い、所要の変更をいたしたいとするもので、定款の変更については「公有地の拡大の推進に関する法律」の規定により、議会の議決を必要とすることから提案するものでございます。


 また、定款の変更は理事会の承認が必要となっておりますが、既に平成19年10月12日の理事会において承認を得ております。


 なお、施行日につきましては、議会承認を得た上で県知事に申請し、認可のあった日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、道路の路線認定6件についてご説明いたします。


 まず、議案第77号として提出する市道入谷374号線は、起点が入谷2丁目338番7地先で、終点が入谷2丁目338番5地先までの区間であり、延長が46メートル、幅員は4.6メートルの道路でございます。


 本件は、平成18年6月7日に座間市入谷2丁目338番4、柿尾隆信氏から道路用地寄附申込書の提出があり、提案するものでございます。


 次に、議案第78号として提出する市道緑ケ丘128号線は、起点が緑ケ丘三丁目1932番4地先で、終点が緑ケ丘三丁目1947番1地先までの区間であり、延長が76.3メートル、幅員は4メートルの道路でございます。


 本件は、平成13年5月18日に座間市緑ケ丘三丁目8番9号、田中明文氏から道路用地寄附申込書の提出があり、提案するものでございます。


 次に、議案第79号として提出する市道ひばりが丘163号線は、起点がひばりが丘五丁目814番41地先で、終点がひばりが丘五丁目814番45地先までの区間であり、延長が26.3メートル、幅員は4.5メートルから5メートルの道路でございます。


 本件は、藤沢市湘南台1丁目1番21号、株式会社一平不動産代表取締役、廣木正雄氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により、提案するものでございます。


 次に、議案第80号として提出する市道広野台34号線は、起点が広野台一丁目5070番18地先で、終点が広野台一丁目5070番29地先までの区間であり、延長が99.1メートル、幅員は5メートルの道路でございます。


 本件は、埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番17号、株式会社アイダ設計代表取締役、會田貞光氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により提案するものでございます。


 次に、議案第81号として提出する市道新田宿84号線は、起点が新田宿528番9地先で、終点が新田宿528番5地先までの区間であり、延長が15メートル、幅員は4.5メートルの道路でございます。


 本件は、相模原市富士見2丁目8番8号、城南建設株式会社代表取締役会長、金子隆氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により提案するものでございます。


 次に、議案第82号として提出する市道相模が丘197号線は、起点が相模が丘三丁目656番6地先で、終点が相模が丘三丁目656番18地先までの区間であり、延長が88.8メートル、幅員は5メートルの道路でございます。


 本件は、東京都渋谷区初台1丁目47番1号、小田急不動産株式会社代表取締役、荒川正氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により提案するものでございます。


 以上、議案第70号から第82号までの議案につきまして、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  お諮りします。本日の会議は、この程度にとどめ延会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、本日は、これにて延会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は明30日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。


               午後3時39分 延会