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神奈川県 座間市

平成19年第1回臨時会(第2日11月 9日)




平成19年第1回臨時会(第2日11月 9日)





         平成19年11月9日(金)午前9時00分開会





 
1 本日の出席議員 26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  17名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部次長         中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   会計管理者         白   井   常   夫   君


   代表監査委員        齋   藤   昭   一   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         飯   田   敏   夫


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者   1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 2 号





                      平成19年座間市議会第1回臨時会第2日


                      平成19年11月9日(金)午前9時開議





日程第 1 議案第61号 平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第 2 議案第62号 平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算


             の認定について


日程第 3 議案第63号 平成18年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定に


             ついて


日程第 4 議案第64号 平成18年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


日程第 5 議案第65号 平成18年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認


             定について


日程第 6 報告第14号 平成18年度座間市一般会計継続費精算報告書について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第6 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(伊澤多喜男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、議案第61号、平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第5、議案第65号、平成18年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上5件を一括議題とします。


 昨日に引き続き総括質疑を行います。


 発言通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、12番沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕(拍手)


○12番(沖永明久君)  ただいまから、市民連合を代表いたしまして、本臨時会に上程されております2006年度決算関係の議案について総括質疑を行います。


 まず、議長に資料配付の許可を求めたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  沖永議員から資料配付を求められましたので、これを許可します。


○12番(沖永明久君)  まだ資料配付が続いておりますが、早速始めさせていただきたいと思います。


 今回の総括質疑では、まず一般会計、特別会計を貫いて四つのテーマを設定し市長との議論を行い、あとは時間の許す限り各施策、事業について具体的に検証するため、質疑を行ってまいりたいと思います。その四つのテーマとは、一つ目は、補助金改革、税源移譲、地方交付税改革といういわゆる三位一体改革の総括であります。二つ目は、米軍再編による基地強化に反対する活動の総括と今後の展望について。三つ目は、介護保険、障害者自立支援法など国のいう社会保障制度改革について。そして四つ目が、職員のマンパワー向上と施策事業の充実についてであります。


 それでは、まず一つ目のテーマ、三位一体改革の総括について議論を進めてまいります。先日の朝日新聞にこの三位一体改革の実態が明らかになるような記事が掲載をされておりました。それは10月26日付の朝日新聞ですが、「三位一体改革35道府県赤字 地方税源少なく打撃」という見出しで、税源移譲と補助金削減の都道府県別の収支が示され、地方の多くがその収支でマイナスとなり、都市部とそれ以外で大きな格差が生まれていることが明らかになっております。税源移譲額マイナス国庫補助金削減額で収支が黒字となっているのは、黒字額871億円の神奈川県がトップで、続いてプラス828億円の東京都、プラス558億円の埼玉県、そしてプラス460億円の愛知県となっております。一方、赤字となっているのは、赤字額343億円の北海道がトップ、続いてマイナス276億円の沖縄県、マイナス246億円の鹿児島県と、47都道府県中35道府県が赤字となっております。しかし、この収支には地方交付税の削減が加えられておらず、これを加えるとさらに赤字額、または赤字となる県の数はふえると思われます。結局、三位一体改革なるものを数式であらわせれば、税源移譲額約3兆円マイナス国庫補助金削減額約3兆円マイナス地方交付税削減額約5兆円で、地方にとってはイコールマイナス5兆円というのが収支決算となり、まさに国だけが財政的に軽減されるという結果を招いております。


 そこで、市長にお聞きをするものですが、新聞記事と同じ基準、すなわち補助金額が2002年度と2006年度、税源移譲額が2003年度と2007年度の比較で、本市における税源移譲、補助金削減、地方交付税削減の収支を明らかにしていただきたいと思います。


 また、三位一体改革の総括について、本市への影響のみならず、全国的に地方と都市部との格差をさらに拡大させたという点について、市長はどのようにお考えになるのか、その所見をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、この三位一体改革と密接に連関をし、高齢者を中心として国民の負担増を招いた税制改悪の影響についてお聞きをしてまいります。決算当該年度である2006年度では、定率減税の半減、老齢者控除の廃止等による負担増が市税収入における収納率の悪化に影響をしているのかどうか。また、苦情あるいは問い合わせ等の状況はどうであったか。また、定率減税が全廃され、住民税が一律10%課税となった今年度の現状ではその状況はどうか。あわせて明らかにしていただきたいと思います。


 次に、国庫補助金、負担金の削減について、本来の趣旨は、国が関与するひもつき補助金を改め、自治体の裁量権と自治を拡大させるものであるはずですが、実態は裁量権のない義務的経費の削減が多くなっております。特に当該年度からは児童手当国庫負担金や児童扶養手当国庫負担金など、法定受託事務でありながら国の負担割合が減ってきております。


 そこでお聞きをするものですが、これら法定受託事務の国庫負担の削減について、国はどのような理由をそれぞれ示しているのでしょうか。お示しをいただきたいと思いますし、また、それに対する市長のご見解もあわせて明らかにしていただきたいと思います。


 次に、二つ目のテーマであります米軍再編による基地強化に反対する活動の総括と今後の展望について議論を進めてまいります。決算当該年度である2006年度では、前年の10月の米軍再編中間報告に続き、5月に最終報告が出され、2007年2月には再編交付金などを定めたいわゆる米軍再編促進法が国会上程されるという推移をたどってまいりました。そして、今年度2007年5月に法案は成立をし、そして先日国が再編関連特定周辺市町村を指定し、再編交付金の交付対象自治体を定め、ご承知のとおり本市は指定を受けることはありませんでした。これに対し市長は、新聞報道によると、「今回の措置によって揺らぐことはない」と語った上で、「的確に法に基づいて評価しているかしっかり確認したい」というコメントを発し、そしてその後防衛省に赴き、地引地方協力局長と面談をされておりますが、この際ですから、改めて防衛省地方協力局とのやりとりについて、また今回座間市が指定されなかったことについてどうお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。また、市長をして「少々えげつないお金の使い方」と言わしめた再編交付金について、市長の基本的な姿勢をお示しいただきたいと思います。


 次に、米軍再編に関連する2項目めの質疑として、この活動においては、座間市と自治会連絡協議会及び議会で構成する基地強化に反対する座間市連絡協議会というものに対する補助金支出が行われてきております。ここ最近、私自身いろんなところでこの再編交付金に関して、あるいは基地強化反対の活動についてのご意見を、地域の中で伺うことがあります。何回か議会のほかの議員さんからも言われるとおり、これに関してはもちろん賛否両論があるのも承知をしております。また、私自身が非常にある種驚きを持ったのは、先日、だれとは言いませんが、非常に市政に関係の深い方とお話をする機会がありまして、その方は、連絡協議会への補助金の支出はむだな支出だと。結局、これまで年間80万円の予算を支出をしてきたけれども、何の成果もないではないかということをおっしゃる方がいらっしゃいました。もちろん、私はそれに対して、むだな支出ではないということと、こうした形で市と自治会と議会が一体となって取り組む運動の意義をその方に改めてお話をしましたが、せっかくですから、市長に対してこうした意見があるということに対して、市長はどのようにお考えなのか、その所見をお伺いをしたいと思います。


 もう一つは、この際ですから改めてお聞きをしたいのですが、この米軍再編を実際上事務方のトップで指揮をした守屋前防衛省事務次官、前事務次官ですけれども、きのうは非常にこの守屋前事務次官と仲のよかった元山田洋行の専務で、現在日本ミライズの社長の方が逮捕されている事態になっておりますけれども、一方で、基地負担を押しつけるこの再編を指揮した事務次官は、我々にそういった負担の押しつけをしておきながら、一方では長年にわたって接待や便宜供与を受けていたという疑惑が今出ておりますけれども、市長は、この件に関してどのような所見をお持ちなのでしょうか。みずからは接待づけ、一方では自治体へ基地負担の強化、これについて市長はどうお考えになるのか、改めてお聞きをしておきたいと思います。


 次に、三つ目のテーマである介護保険、障害者自立支援法など社会保障制度改革と称して行われた制度改定の総括について議論をしてまいります。まず、この年度は、改定介護保険法による介護保険第3期事業計画の初年度でありました。制度改定の概要については、皆様既にご承知のことと思いますので省略をいたしますが、この分野でも国の財政的負担の軽減を第一の目的とするがごとく、給付の適正化と予防重視といううたい文句のもとに、特に軽度の要介護者への給付抑制と、重度要介護者には実質上、家族介護を前提とした給付へ誘導する施策が国によって進められております。


 では、こうした国の意図が、どのように反映をしているのかという観点から見ていきますと、介護保険特別会計の決算数値では、軽度の要介護者、すなわち要支援対象者への居宅支援サービス費は、前年度比41%減、6,833万3,000円。前年度が1億1,572万6,000円ですから、額にしてマイナス4,739万3,000円。同様に、居宅支援サービス計画給付費も、前年度比61.7%減の3,187万9,000円となっております。また、事業計画に対する実績値でも、在宅系の介護給付サービスは主要サービスである訪問介護121.67%、訪問看護123.50%、通所介護119.31%と、介護給付の方は見込み量を上回っていますが、介護予防給付は訪問介護20.80%、訪問看護41.93%、通所介護20.55%と軒並み見込みを下回っております。この数値からすれば、給付の適正化と称する国の意図は功を奏し、サービス利用の抑制が急速に進んでいることを示していると思います。他方、その陰で要介護高齢者やその家族が不安と負担を募らせているのではないかという危惧も強くするものであります。


 そこでお聞きをするものですが、こうした要支援対象者のサービス利用抑制とも思われる状況について、当局はどのように分析をされているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。そして、改定介護保険法に基づく第3期介護保険事業計画の初年度について、総じてどのような総括をされているのか、その所見を求めるものであります。


 次に、障害者施策の大きな転換点となった障害者自立支援法施行後の状況についてお聞きをします。この障害者自立支援法については、法成立以前もまた施行後も、この本市議会において会派を問わずその具体的問題点、課題が指摘をされておりますので、ここでは端的にお聞きをいたしますが、まず、障害者自立支援法施行初年度の総括を明らかにしていただきたいと思います。また、当事者を始めとして多くの問題点が指摘をされ、抜本改革を求める声が大きく広がり、特に、ことしの参議院選挙での自民党の歴史的な敗北後は、福田首相も一度は抜本改革を口にしましたが、現状ではいまだ先行き不透明となっております。そこでお聞きをするものですが、本市における法施行初年度の総括をもとにして、この制度設計にはどのような問題、課題があるとお考えか、具体的にお示しいただきたいと思います。


 次に、四つ目のテーマとして、職員のマンパワー向上と施策事業の充実について議論を進めてまいります。まず、行政評価システムの運用についてであります。2002年度から開始をされた本市の行政評価システムですが、現状では職員による内部評価を基本に、外部評価では外部評価委員による評価と、まちづくりのための市民アンケートによる市民評価で構成をされております。当該決算年度では2年サイクルで行われております市民アンケートが実施され、今回からは施策評価と連動させる記述となっております。具体的には、一つの施策を評価するに当たって、施策目標、目標の達成度を点検する主な指標、すなわちいさままちづくり指標、さらに市民評価、外部評価委員の評価と、システムとして充実を図られたことは率直に評価をするものであります。だがしかし、当該年度の施策評価書の41施策を具体的に検証をしていくと、いさままちづくり指標と市民アンケート項目との関係において、内容上整合しないものが少なからず見受けられました。


 お手元に配付をしております資料をまずごらんください。このまずA3の方の資料をごらんいただきたいと思うのですけれども、これは、備考欄にあるコメントというのは私のコメントですから、市がこういうコメントをしているわけではございませんから、そしてこの資料自身の文責は私にありますので、私が作成した資料ということでもちろんご理解をいただきたいと思います。


 ごらんになってわかりますように、今41施策という施策体系の中から、それぞれ施策目標を設定をして、それと市民アンケートと連動させる形をとっているのですけれども、具体例として一つ挙げるならば、最初にあります高齢者福祉の充実という施策名がございます。これのいさままちづくり指標は、65歳以上の平均自立期間=健康寿命、つまりこれが目標となっているわけです。これがどこまで達成されたかと。一方で、市民アンケートの調査項目を見ますと、介護保険制度などによる福祉サービスや生きがい対策としてシルバー人材センターなどの助成により、高齢者や家族へ必要な支援が行われている。つまり、いさままちづくり指標、施策目標の方は介護予防重視の施策展開を念頭に置いたものになっております。一方で、市民アンケートでは、それに対する市民の満足度を聞く場合には、福祉サービスがいかに充実しているかということで、そこの相関関係が非常に薄い形になっているのです。これと同じような実例は後でしっかりごらんになっていただければと思いますし、ぜひ、それぞれの常任委員会の中でもこうしたことでの検証を、各委員の皆様方は行っていただきたいと思うのですけれども、基本的にはこのまちづくり指標の目標と、それに対して市民がどういうふうに評価をするかという形のシステムになっているわけですから、その内容が連動しなければ効果はないというふうに私は思うのですけれども、その辺のところをぜひ指摘をしておきたいと思います。


 職員による内部評価と指標の達成状況について、市民満足度はどのくらいなのかという検証が、本来の市民評価の意義ではないかと思います。つまり、このいさままちづくり指標と市民満足度調査の内容が連動することによって、初めて市民評価がシステムとして機能を発揮するものと考えますが、いかがでしょうか。指摘をし、改善を求めるものでありますが、市長がなかなか難しければ担当でも結構ですので、しっかりとした答弁、所見を求めるものであります。


 次に、人事評価制度についてお聞きをします。当該年度、初めて管理職を対象にした人事評価が開始をされておりますが、試行運用の総括を明らかにしていただきたいと思います。また、2007年度、今年度からは行政職全員へと拡大をされておりますが、現状での成果と課題について、あわせて明らかにしていただきたいと思います。


 次に、補助金改革についてお聞きをしてまいります。当該決算年度の11月14日から開始された本市監査委員による行政監査は、本年5月31日付でその結果が示されました。そして、それに対応する形で、本年8月6日には星野市長名で行政監査の結果報告に対する対応についてという報告書が、市議会の議長あてに提出をされておりますが、この当局側の対応策について何点かお聞きをしてまいりたいと思います。


 まず、行政監査の結果報告に対する対応についてという、まさに表題のとおり、指摘事項への対応策は示されておりますが、総括が明確になっておりません。つまり、交付手続の不備、交付要綱の未作成、交付要綱の改善などについて、なぜ、そうなったのかという原因と総括をまずは示していただきたいと思います。


 次に、補助金支出の有効性の検討について、行政評価システムによる検証については全く記述がありません。そこで、お聞きをするものですが、今回監査の対象となった160の補助金交付事業のうち、行政評価の事務事業評価の対象となっている事業は何事業あるのか、明らかにしていただきたいと思います。また、補助金交付事業の有効性の検討についてはどのような手法を用いて行うのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。


 次に、それでは時間の許す限り、各部ごとに各施策、事業について具体的にお聞きをしてまいります。


 まず、所管部は企画財政部なのか都市部なのか不明で恐縮なのですけれども、仮称東名綾瀬インターの設置についてお聞きをしてまいります。このインター設置について、有効性、費用対効果、本市への影響など、プラス・マイナスあわせて市長はどのようにお考えなのか、まずはお聞きをしておきたいと思います。また、この事業計画について事業主体、進捗状況、また費用負担等についてご承知であればお示しをいただきたいと思います。また、地元近隣自治体として、本市に対して何らかの費用負担が求められた場合には、どう対応するのか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、総務部の庁用自動車管理事業費に関連をしてお聞きをします。今回取り上げますのは、庁用自動車のうち中型バス・マイクロバスの運用についてです。本市では、例規上は座間市庁用自動車等管理規則、座間市乗合自動車運行管理要綱に基づいてその運用が行われ、所管課は総務部管財課となっております。先日、当該決算年度の中型バス・マイクロバスの使用願、運行計画書、運行日誌の1年分すべてに目を通しましたが、一部のものには不適正なあるいは不要な運用実態が見受けられました。具体的には、管理要綱において、使用基準は第2条第1項において「市が行う事業に限る」、または第2項において「公共団体で公務に準ずる業務に使用」とありますが、特に公共団体とされる団体利用において、公務に準ずる業務かどうか疑問に残るものや、団体の活動内容と研修先との関係が不明確なもの、また使用願の記載が不十分で利用実態が不明なものが幾つかあります。


 そこで、またお手元の、これも私が作成をした資料ですが、ごらんになっていただきたいと思います。これも私自身すべての使用願の1年間分を見て、その中から不明な点あるいは適切なのかどうか疑問に思う、そういう事例を抜き出したものなのですけれども、特に、たまたまでしょうけれども、多くなった点でいえば健康ざま普及員協議会というのがございまして、そこが相当回数バス視察という形で使用目的になっているのですが、健康ざま普及員ですから基本的には健康事業に携わる方々なのですけれども、その目的地が記載なしのところは、実はこれ健康ざま普及員なのですけれども、箱根の湿生公園とか恩賜公園とか、川崎の花王の工場、それからソレイユの丘、こういったところにどのような、箱根湿生公園と健康事業とのかかわりというのが私にはなかなか理解ができないのですけれども、そういった事例があります。


 あと、特徴的に私が適切かどうかと思ったのは、市の統計調査員協議会というのがございまして、これは2枚目の方にあるのですけれども、視察先が青梅市で研修会となっているのですけれども、使用願では研修先が書いていないのです。実際の運行はどこへ行ったかというと、統計調査員の方々が吉川英治記念館、川合玉堂美術館、渓谷散策とこのような形で統計の研修をされたということだと思うのですけれども、全く活動と研修先との因果関係はないのではないかというふうに思います。統計調査員の方々はその後勝浦に1泊研修されているのですけれども、なぜ一泊研修が必要なのかということもわかりませんが、偶然でしょうけれども、ちょうど「かつうらビッグひな祭り」の行われている時期に統計調査員の方々が1泊で統計の研修をされていると。こういった実態がありまして、ありていに言えば、実態上慰安旅行ではないかと思われるような事態が見受けられるわけです。


 あと幾つか書いてありますけれども、これは規則上に関して言えば公共的な団体が使用する場合は、最低1名、市の職員が添乗して添乗責任者を設けなければいけないと。ところが、添乗責任者の欄を運行計画書で見てみると、社協の職員が添乗責任者になっているわけです。いつから社協の職員の方は市の職員になられたのかということが私はわからないのですけれども、その点に関しても説明をいただきたいというふうに思います。


 そういった不備な点でいえば、利用団体の記載がないとか、あるいは目的地に関しての記載が明確にないとか、そういった事態が1年分すべてに目を通していくと明らかになってくるわけですが、こうした利用実態について、市長並びに当局はどのように見ているのか。また、公共的団体という基準は何か。つまり、使用基準の中で公共的団体というふうにおっしゃっているわけですから、その公共的団体の基準というのは一体どういうことなのか。また、総じてこうした事態を受けて適正化を図る意思はおありなのかどうなのか、その所見を求めるものであります。


 次に環境経済部。地下水涵養水源保護事業費に関連して、市街化調整区域の土地利用と環境保全についてお聞きをしてまいります。具体的には、いわゆる中丸地区と言われているのでしょうか、ちょうど赤い橋と言えば皆さんご存じだと思いますけれども、残土の不法投棄で橋の下、谷戸が埋まってしまって余り橋の意味をなしていないあの付近なのですけれども、あそこの橋のすぐ、こっちの市役所からまいりますと手前の多分栗原の876番地付近なのですけれども、産廃の保管施設が届出がないままに設置をされているという事態が明らかになりました。これは通報によって市の方もわかったと思うのですけれども、私が通報したのですけれども。この近くは、皆さんご承知のとおり芹沢公園があり、芹沢公園というのは本市の水道水源涵養地でもあるわけです。その近くにこうした産廃の施設が届出なしにできるということについて、余りにも不適切な土地利用のあり方だというふうに思うのですけれども、その点について市長はどのようにお考えで、どのように対処されるのでしょうか。


 こういう利用実態に対しての市長の所見ですね。特にここは、はっきり言って、残土の不法投棄から始まって市街化調整区域内に工業団地はできるわ、廃棄物がうず高く積もったものがどかされたかと思ったら、また何ができるかわからないような状態ですし、それに産廃施設と、何でもありの状態になっているわけなのですが、こうした利用実態と今後の対応について、市長の所見を求めておきたいと思います。


 もう一つは、この問題とも関連するのですけれども、ご承知のとおり、来年は地下水保全条例、これが制定をされてから10年目の節目の年になるわけです。この議場の中に、その地下水保全条例を一緒に力を合わせてつくり上げた議員の皆さんも大分入れかわりをしておりますけれども、この10年目の節目に当たって、運用状況及びどのような効果をこの10年間発揮をしてきたのか、説明を求めたいと思います。


 また、これは私の提案なのですけれども、来年度条例制定10周年を迎えるわけですから、ぜひ10周年の記念事業、これを提案するものですが、市長の方のお考えとしてはいかがでしょうか。


 残念ながら、ちょっと私、先日ふるさとまつりに行けなかったのですが、何か、聞くところによると、名水のまちということで、水を持ってあいさつに立たれたということですので、ぜひ、市長もご承知かと思うのですけれども、今市民の意識アンケートをやりますよね。その中での毎回トップは水なのです。座間市民の一番満足度が高いのは。この水に関して地下水、そして水がおいしいというのが、やっぱり座間の一番のセールスポイントでありますし、その点を考えてみれば、この地下水保全条例10周年という、ちょっと来年はなかなか市長もお忙しくなるのか、その後お暇になるのかわからないのですけれども、市長選挙がありますから、そして市議会議員選挙もあるので、そういう時期でもあるのですが、ぜひ10周年の記念事業、最後にという形になるか、次に向かってのステップとなるかわかりませんけれども、やられたらどうかと思いますので、その点についてご意見をお聞きしておきたいと思います。


 時間がなくなってきましたが、次に保健福祉部。端的にお聞きします。当該年度の公立保育園と民間保育園の入所児童一人当たりの運営経費、それぞれ幾らになっているのか。また、その格差は何倍なのか。その格差の度合い、その倍率は、政令市を除く県下市町村の中でどのぐらいの位置にあるのか、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。


 さらに、過去5年間の出産育児休暇の取得状況、公立保育園、それから私立保育園、私立保育園は認可保育園で結構です。それぞれについて明らかにしていただきたいと思います。というのは、やはり何回か言っておりますけれども、公立と私立の格差ということがよく言われるのですけれども、その実態はいかにどうなっているのかというのを、一つは検証したいという意味と、もう一つはその労働条件の問題で大きな差があるのではないかと。民営化の問題も議論されますけれども、では、私立保育園認可保育の運営実態はどうなのかという話なのですよ。


 私、聞くところによると、中にはもう若い保育士さんが多いというのですけれども、若い保育士さんどころから、出産を控えたらもう退職を強要されるだとか、そういった事例も聞いております。つまり、民間保育園、私立の方でそういった出産休暇や育児休暇や労働条件が整備されているのかどうなのか、公立ではないですよ。公立はちゃんとやっていると思いますので、その点について明らかにしていただきたいと思います。


 次に教育委員会に移ってまいります。これも時間がありませんのでもう端的にお聞きをいたします。行政評価の施策評価、先ほど41の施策評価の中で、障害児教育の施策目標が実は設定をされておりません。まずは、端的にその理由を明らかにしていただきたいと思います。


 次に、決算当該年度から始まりました特別支援教育の補助員配置についてなのですが、きのうも少し触れられておりましたけれども、改めてその総括とできればその課題、私自身率直に申しまして、人員配置の面でもう少し対応が必要となってきている課題が生じてきているのではないかというふうに思うわけなのですけれども、その点についてお聞きをしておきたいと思います。


 それと、教育委員会にお聞きをしたいのですが、きょう朝、子供と御飯を食べていまして、立野台小学校1年なのですけれども、こういうのをいただいてきたのです。歯垢の染め出し検査のお願い。そして錠剤がついているのです。錠剤はついているのですけれども、成分表示も何もないわけです。そして、「錠剤は薬剤師会で安全としたものを使用しています」という一文があるだけです。わからないですね。この薬剤師会というのは市の薬剤師会ですか、どこの薬剤師会なのですか。はっきり言えば、こういった錠剤を配って家でやりなさいと言っているわけですから、最低限成分表示、安全性に関してしっかりとしたものがないと、それが最低限の姿勢ではないかと思うのですけれども、この点について、これは予算費目でいえばどこにあたるのでしょうか。児童の健康管理事業なのでしょうか。それともこれで出ているからには、多分市で統一的に行われている事業なのか、その点について説明を求めておきたいと思います。(「成分は」と呼ぶ者あり)成分はわかりません。何も書いていない。だし錠剤と書いてあるものだけがついております。


 最後に、代表監査委員にお伺いをいたします。どうもこのたびはご出席ご苦労さまでございます。そして、監査の方もいつもご苦労さまでございます。


 まずは、代表監査委員にお伺いをしたいのは、先日その行政監査において補助金監査を行われまして、大変なご苦労があったかと思いますし、その内容に関しても私も同感する点が多々ありまして、大変評価をするものであります。そのことを言った上での話なのですが、補助金の有効性の検討において具体的に触れている点としては、繰越額が補助金額を上回っている補助金交付事業あるいは積立基金の保有団体及び定額補助、こうしたところに関しては、本当に有効性があるのかどうか、検討したらどうかというご提案をされております。ただ、今回の監査では具体的な個別の補助事業に対しての評価というのをされておりません。どっちかというと、その有効性の問題というよりも全体のボリュームからしても合規性といいますか、合規性というのは規則に合っているという意味での合規性です。合規性の面に主眼が置かれていると思うのですけれども、端的にお伺いをしたいのは、なぜそういった具体的な補助事業の評価を行わなかったのか。


 ましてや、ちょっと性格が違うと思うのですけれども、全国の今補助金改革の問題に当たって、例えば包括的外部監査などを委託をしている場合等においては、結構具体的な補助事業の有効性を数値化して評価をしたりとか、そういった事例も見られるわけなので、その点について、お1人、一応議会からもいますのでお2人の監査委員ということでなかなか体制的にも難しかったのかなという気もしますけれども、その辺についての理由を、まずお聞きをしておきたいと思います。


 次に、この年度に、議会の皆さんも既にご承知と思いますけれども、市有地売り払いについて不適正な事務処理、不適正というのは、具体的には契約書の権利譲渡の禁止条項がありながら、つまり譲渡禁止の条項がありながら、買受人がすぐに転売をしていたというのが明らかになっておりますけれども、この際ですから代表監査委員にお伺いしたいのですが、この事案についてどのような評価をお持ちなのか、所見を求めたいと思います。


 また、当局の方は、この買受人が払い下げ申請書において、いわゆる払い下げ部分を敷地に取り込み住宅用地として整備するためということの理由を書いた、これをもって承諾をしたのだということを答弁をされておりますけれども、こうしたことは、この申請書の受理というのが承諾行為に当たるのかどうなのか。代表監査委員のご見解を求めて、1回目の質疑を終わりたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。沖永議員からご質疑をいただきました。担当の方から答弁を申し上げる点もあるわけでございますが、まず、三位一体改革の関係でお尋ねをいただきました。


 第1点目としては、10月26日付の朝日新聞に掲載なされた記事の関係。税源移譲と補助金の削減の比較対照された収支の関係でございました。その記事を見ますと、私どもの関係が国庫補助負担金影響額が、これは国と県でございますけれども、あわせて2002年から2006年まで、プラス9,842万8,000円、こういう数値がございます。それからまた税源移譲の影響額でございますけれども、2003年から2007年までプラス4億4,163万9,000円に相なっております。今二つの数字をお話ししましたけれども、これを合計いたしますと5億4,006万7,000円という数値になります。これだけ見ますと三位一体改革、国庫補助、税源移譲、それぞれがプラスでございますから、三位一体改革によって私どもがプラスの状況にあるとこういうふうになります。ところが、この朝日新聞の関係は、いわゆる交付税が全然算入されていないわけでありまして、三位一体改革の関係は三位でございますから、二位ではございませんから、当然地方交付税がカウントされてしかるべきでございますけれども、朝日新聞の記事は交付税が全く入っていない、こういう状況にあります。


 私どもの方の2002年から2006年の関係で地方交付税でございますけれども、マイナス20億9,677万1,000円という数値になっております。もう一つ、ご存じのとおり交付税との振替措置ということで臨対債がございます。この関係が2002年から2006年までプラス1億1,520万円、こうなっています。この普通交付税と臨対債との差し引きをいたしますと、マイナス19億8,157万1,000円という数値になります。これを今前段でお話ししました国庫補助、税源移譲分、それから交付税と臨対債、これのプラス・マイナスで比較をいたしますと、全体影響額としましてはマイナス14億4,150万4,000円というふうに相なるところでございます。これが実態としての、いわゆる税源移譲というプラス面と、国庫補助並びに交付税という三位一体の関係、正確な私どもの影響額というふうに判断をいたしております。


 こういう状況にあるわけでございまして、率直に申し上げてこの三位一体改革、地方が求めてきた国庫補助負担金の、いわゆる地方が求めてきた負担金の廃止、これは事実上見送られていると。いわゆる国の関与を残したままの国庫負担金の引き下げ、さらにまた、口はばったい言い方をするようですが、国の軽減策のような、そんな感じを強く受けます。何か、国の財源不足の調整を地方に転嫁してきていると、そういう受けとめをせざるを得ない、率直な実感でございます。


 また、地方の自主自立のための財政運営を確立するということで、国・地方を通じた税体系の見直し、地方が担う事務と責任に見合う税源配分と税源移譲が真に行われることが必要であろうと、こう考えております。


 さらに、交付税の関係につきましては、昨日もお話を申し上げたわけでございますが、地方の固有財源であるわけでございますし、本来地方の税収入の関係について税源の調整機能、保障機能、これが交付税の堅持すべき機能であるわけでございますが、残念ながら最近その機能が失われてきている。そこに地方の財政格差というものが非常に生まれてきているという結果がもたらされているものと、こう私としては理解をいたしております。よって今後、今まで行ってきた三位一体改革を十分に踏まえていただいて、いわゆる地方の現状を十分認識をしていただいて、ぜひ今後の改革につきましては、さらに地方の自主性や裁量の拡大など本当に地方分権の推進がかなうような、そのようなしっかりとした地方の実情に合った税源移譲を確立していただきたいというのが、率直な考えでございます。


 当然、これは全国共通の自治体の負う状況でございますから、国の方には既に全国市長会等を通じて要請をいたしておるところでございます。同時にまた、地方と国としっかりと協議ができるそういう場を、さらに確立をしていただくことも必要だろうと思っております。


 さらに、税制改正等の関係での、高齢者負担の増大等の影響、こういうことにつきましてご質疑をいただきました。具体的なご質疑もあったわけでございますが、総括的に私の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、18年度の税制改正の関係でございますけれども、老齢者控除の廃止、65歳以上の方々に対する非課税措置の廃止、定率減税のいわゆる15%から7.5%への軽減、さらに公的年金控除の引き下げ及び同一世帯の妻に対する均等割非課税措置の廃止、こういう税制改正がされました。確かに高齢者に対する重税感、これは否めない状況であるというふうに私も考えております。この税制改正による個人市民税の影響額は、4億9,778万1,000円の増額に相なっているところでございます。


 この税制改正による問い合わせ等の関係でございますけれども、平成18年6月1日から6月10日までの間、これは当然、地方税の賦課がされたその後の期間になるわけでございますが、来庁及び電話で納税者の850名程度の方から、課税の内容についての問い合わせがございました。


 さらに、市税の収納の影響等の関係でご質疑をいただいているわけでございますが、18年度においては17年度との比較にさせていただきたいと思いますけれども、個人市民税のいわゆる普通徴収の関係でございますが、収納率が92.11%であったものが、平成18年度92.18%でございますから、これは多少収納率が0.07%程度アップになっております。このアップになったことが、収納率そのものをこの制度改正によって影響がなかったということでは言い切れない部分は当然あろうかと思いますが、しかしながら、そこまでの分析は非常に難しい状況がございますからご容赦をいただきたいと存じております。ただ、数値的な収納率の数値としてとらえさせていただきたいと存じております。


 それからまた、本年度、いわゆる税率が3税率から1税率になりました。いわゆる市民税は6%、県民税4%ということで10%の一律税率が施行されたところであります。この関係につきましての問い合わせは、全体で1,795件、来庁された方が543名、電話での問い合わせが1,252名、そういう内容になっております。


 収納率の現状でありますけれども、これは10月末までの18年との比較でご容赦いただきたいと思いますが、19年10月末の個人市民税の普通徴収の収納率でございますけれども、57.44%でございます。18年度は58.13%でございますから、これは残念ながら0.69%マイナスになってきているという実態がございます。このようなマイナスになっていること、これも前段でお断りを申し上げましたように、私としては、いわゆる一律になった原因がすべてであるのか、市民のさまざまな所得状況とか、いわゆる収納への対応できかねるようなそういう事情も存在しているのか、その辺は大変申しわけなく存じておりますが、残念ながら分析も非常に難しい状況にございます。同様に、収納率というとらえ方の中でご理解をいただきたいと存じております。今後とも、この関係につきましては、いずれにしても収納率の向上というものは、高めなければいけませんし、いわゆる税の負担の公平という視点からも、さらには財政の根源であるわけでございますから、今後とも収納の努力を一層してまいりたいと存じております。


 それから、国庫補助金と負担金の削減の関係で、特に児童手当等のお話がございました。法定受託事務でありながら削減を図ると、この辺について国としてのどういう説明がされているのかというご質疑でございました。正直なお話をして、この児童手当の関係で見てみますと、ご存じのとおり、国の負担率がマイナスになり、県の負担率が多少プラスになり、いわゆる市町村の負担が大幅に伸びているこういう実態がございます。これは、児童扶養手当も全く同様でございます。児童手当は、残念ながら年度比較でいきますと、プラス1億2,751万9,000円の私どもの負担がアップになっております。それから児童扶養手当でございますけれども、これは私ども座間市の負担が、残念ながら1億4,196万3,000円のアップになっております。合計しますと2億6,948万2,000円、こういう合計額で、残念ながら両手当の関係で増になっております。これは、補助率が3分の2から3分の1とか、4分の3から3分の1に変化されてきているという内容から数値が出てきております。


 これを国は、私どもの方に何という理由で説明をしているかということでございますが、いわゆる税源移譲。例えば所得譲与税等の税源移譲の中で対応するとこういう理由の中で、私どもには負担を説明をし、求めてきているのが実態でございます。これは説明というか、事実ですからお話ししているのですから、そういうことでございます。


 こういう内容になっているわけでございまして、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、このような残念ながら国のこの手当の関係でも関与を残したような、そういう負担率の引き下げになっているわけでございまして、やはりこの点についても地方の実情に合った税源移譲というものを、それに見合うしっかりした形の対応をしていただきませんと、地方は努力をしながらも一方でこういう対応をされますとさらに財政運営が厳しくなることは当然であるわけですから、この点についても国にしっかりと求めさせていただきたいと存じております。


 米軍再編の関係で3点ばかりお尋ねをいただきました。まず、第1点としてでございますけれども、交付金の関係について確認に行ったときのやりとりというお話でございますが、基本的な部分でご理解をいただきたいと思いますが、私としては、今回交付金の指定がされなかった。そのされなかったという理由について明確にしていただきたいということが基本でありました。その中で明らかになりましたことは、一つとして、国が約束をし、私どもがかねがね求めているキャンプ座間の恒久化解消への具体的な方策を示せと、これを求めていることについて、今回の指定から外された理由になっているのかどうか、これがまず第1点でありました。それは、国として除外というか、指定をしなかった要因条件ではないと明確に言明をいたしました。


 それからもう一つ、具体的な判断基準を示してほしいとこういうお話をしました。その中で、この米軍再編に対して地元自治体がいわゆる理解と協力が得られているというような判断が国としてできれば指定をしたと、こういうことでありました。そこで、率直に私も、そういうできる判断基準とは何だということを聞きました。そこで出ましたのが、あくまでも国としてそういうふうに受けとめられる状況であれば判断をすると、いわゆる主観的な判断でありました。私は思わず、そんな主観的な判断があるかと、本会議ですから私ももう少し言葉を選ばなければいけないのですが、率直な言い方でございました。かりそめにも公金ですから、公金を支出するのに何の基準もないと。それを主観的な判断では私ども納得しかねるということを強く主張しました。よって、今後その判断等については国としてもやはり明確にすべきだということを強く主張をしてまいりました。そういう基本的な内容でございますから、ご理解をいただきたいと存じております。


 それから、この交付金に対する改めて評価といいますか、私の考え方を求められたわけでございますが、率直に申し上げて、そのときもその席でお話をしたのですが、交付金そのものの、過去に、おとなしい私に言わしめたという言葉は変わりませんけれども、ただその席で私がお話ししたことは、率直に申し上げて、いわゆる再編へ私どもには何の権限もないわけですよ。何かこう市町村にこの問題を投げかけて、交付する、交付しないという考え方の中で、国の責任を地方の判断にゆだねてきているようなそんな感じを持たざるを得ないと、率直に申し上げました。


 さらにまた、基地が存在するという真に負担軽減という考え方であれば、10年時限というのは理解に苦しむと。そういうことからするとさまざまなこの交付金の評価をされる理由、裏づけになってくるその点は、やはり基地が存在する以上はしっかりとしたそれに対する負担軽減の考え方を確立するのが国の立場だろうと、こういうこともお話をさせていただいたところでございます。


 それから、市連絡協議会の補助金の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、非常に私としては残念だなというふうに考えております。これは、中間報告が出るまでの国の姿勢、それから最終報告が出るまでの国の姿勢、やはりそれはもう防衛の問題ですからすべてあからさまにできる問題ではないと、私は基本的にはこう考えております。しかしながら、基地を抱える地元の負担というものは、そういう立場からすれば、さらにまた国が地元の理解をしっかりと説明をして求めるという姿勢、そういうものを国みずからが何の姿勢も示されなかった、そういう不信感というものは非常に高いものがありました。そういうことで、さらに基地のいわゆる強化とか恒久化そういうものについては、やはり許されるべきではなかろうという判断の中で、そういう共通認識を持って、私ども市と市議会と市自治会連絡協議会とのそういう共通認識のもとで運動展開をするということをもって、今日まで根強く展開をしてまいりました。そういう展開の中で、私としては国がキャンプ座間の将来の、いわゆる恒久化解消への具体的方策についてお示しをしますと、そして協議をして地元と真摯に話し合いながらしっかりと対応に努力をしていきますという国の約束を、一つとして取り出したことについても大きな、私は成果だと思っております。これは、やはり私としては、率直に協議会としての活動の大きな大きな一つの成果ではなかろうかと思います。そういうことを理解をいただきたいと思いますし、どうぞひとつ、私も市民にはそう話しかけております。また、多くの市民とお会いする機会の多い沖永議員でいらっしゃいますから、ぜひ正しく理解をしていただきたいと思いますし、各議員の皆さんにも改めて理解をいただきたいとこう思っております。


 それから、今現在、問題になっている防衛省の前次官の問題でありますが、率直に申し上げて、今現状の中では接待等は何かご本人も認めておいでになるわけですから、それは事実なのだろうと。そのほかさまざまな問題が取りざたされていますけれども、その関係については私としてもまだ事実関係については承知をいたしておりません。しかしながら、一言で言わせていただければ、絶対にあり得てはならないこと、そして今明らかにされている行為は許されるべき行為ではない、こういうふうに考えております。


 介護保険の関係で、まずお尋ねをいただきました。この居宅支援サービス給付費、さらには居宅支援サービス計画給付費、前年度に比べて事業計画の計画量と比べても、介護予防給付費は各サービスの関係で下回っていると、この要因をどう分析しているかということでございますが、給付費の関係で、計画としては36億4,055万円の計画になっておりますが、決算額は34億2,043万円、2億2,012万円減とこういう計画と決算との比較の数値になっております。


 そうした中で、予防支援サービス等の諸費の中の介護予防、いわゆる支援サービス給付費の関係でございますが、短期入所生活介護、特定施設入所者生活介護を除いて計画より下回っているのはご指摘のとおりであります。この要因として、国では要介護状態等の軽減、悪化の防止に効果的な軽度者を対象とする予防給付を創設して、既存の要介護1の高齢者のうち要支援2に移行する者の見込みの割合は70〜80%になると当初示しておりました。私どもとしては、国が示してきた指針を参考に、国を下回る65%程度を見込んでいたわけでございますが、要支援に該当する者が少なかったこと、また平成18年度途中まで介護認定期間がある場合は、現行の認定区分での給付が行われることにより、利用者が計画より大幅に下回ったことが要因であるというふうに判断をいたしております。


 また訪問介護のように、従来はホームヘルパーから調理・掃除等の生活援助を受けていたわけでございますが、介護予防給付では、本人ができることはできる限り本人が行うことを基本として補助的援助となったことや、1回ごとのサービスに介護報酬があったのが月単位の定額報酬となったことによって、給付費の減額になった要因ではなかろうかとこう理解をいたしております。


 第3期介護保険事業計画の初年度、どのように総括されているのかということでございましたけれども、この関係につきましては、第3期の計画では、在来の居宅サービス・施設サービスという概念から、制度発足以来要支援や要介護1に大幅な増加があったことから、軽度者に対するサービスが状態の改善につながっていないとして、要介護状態等の軽度、悪化防止に効果的な軽度者を対象とする予防給付や要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象として、効果的な介護予防事業として地域支援事業を創設をしながら、介護予防重視型にシステム転換を図らせていただいたところでございます。


 同時に、身近な地域で地域の特性に応じた多様な柔軟なサービス提供が可能となるよう、地域密着型サービス、地域における総合的な相談窓口機能や介護マネジメント等を実施する地域包括支援センターなど、新たなサービス体系の確立を図ったところでございますけれども、介護支援給付費が利用見込み者の出現率の減少により計画に対する実績割合が19.76%にとどまることや、地域密着型介護サービスの事業者参入が計画に達せず、認知症の対応型共同生活介護を除いて、計画の75%以下にとどまること、予防重視型等への移行について市民への周知が必要であるというふうにもさらに考えております。反面、介護給付費については、訪問看護、通所看護、老人保健施設の利用件数が、これは計画より上回ることから、サービスの充実に対する基盤整備が必要であろうというふうにもとらえさせていただいております。


 なお、施設サービス利用者に対する居住費や食費の本人負担については、低所得者に対する軽減策はあるものの、利用者の抑制につながることから、何らかの改善が必要ではなかろうかというふうに考えております。そのため、施設介護が必要な者に対する自己負担のさらなる軽減を国としての責任で、私としては求めさせていただきたいと存じております。


 自立支援法の総括。非常にそれぞれの障害者の方から抜本的な改革を求める声が高いと。初年度の総括とどのような課題があるかというご質問をいただきました。自立支援法は、基本、目的はあえてお話しするまでもないところでございますが、いわゆる支援費制度では応能負担であったものが、障害者自立支援法施行後、月額上限負担額が設定されているわけでございますが、サービス利用料に応じた定率1割負担の導入によりまして、例えば居宅介護、いわゆるホームヘルプサービスなどの関係を見てみますと、平成17年度では利用者負担額の自己負担率は5.02%であったものが、平成18年度では6.94%で、1.92ポイントの増となっております。身体障害者・知的障害者通所授産施設を見ましても、平成17年度の自己負担率は0.84%、それが18年度は5.86%で、5.02ポイント増加していると。さらには、事業者に支払う報酬単価が減額になった、こういうことがございます。


 それからまた、サービス利用者1人に対して施設や事業者に支払う報酬単価が、従来でございますと月額単価であったものが、いわゆる日額単価となりまして、例えば知的障害者通所授産施設を見ましても、月額報酬単価1人17万4,400円が、日額の報酬単価で換算しますと16万3,130円となって、1万1,270円の減、そういう報酬額の支払いの減少があります。これは、サービス提供事業者にとって大きな減少でございます。このようなことから、居宅サービス利用者にとっては負担増になったこと、また事業者にとりましても介護報酬の引き下げなどの問題もあるものの、児童デイサービスの事業者参入や、療護施設利用者の負担が個別減免や補足給付により、負担割合が7.36%から3.53%に減少したことを考えると、その点の側面では一定の理解を示せるものではなかろうかと考えております。


 しかしながら、居宅サービス等の利用者の負担増は、低所得者を中心にサービスの抑制につながるものでありますし、介護報酬の引き下げは今後の施設運営に大きな影響が出てくるだろうと、こう思っております。市としても、このようなことは市町村共通の課題であるわけでございますから、県都市民生行政連絡協議会を通じて、国、県に改善を要望していきたいと思っております。いずれにしても、今障害者の方々の負担軽減等について、さまざまな論議がされていることも承知をいたしております。もう少し正確に、また、さらに情報などの把握に努めて整理をしていきたいとこう思っております。


 職員のマンパワー向上と施策の充実でございますけれども、まず行政評価の関係で、施策目標とアンケート項目が合致していないと。本来合致すべき問題ではないかと。そういうことについて指摘改善をする考え方を求められたわけでございますが、これは、基本的には施策展開の進捗状況をアンケートさせていただいたものでございます。沖永議員が言われますように、いさままちづくり指標とその目標が違うのではないかということでございますが、「いさま」の指標は、その施策全体が目指す目標を代表的にあらわすものを、施策に対して一つないし二つ程度を設定いたしております。それは、一つの施策においてさまざまな事業展開を行っていることから、市民にもわかりやすい指標を代表的に設定をいたしたものであります。また、市民アンケートの項目設定につきましては、これらの「いさま」の指標もアンケートにおいて提示を差し上げ、なおかつさまざまな事業展開をも理解していただくように、質問の例示もわかりやすくするなど、いわゆる生活実感としてとらえられるような工夫をして項目設定をさせていただいたところでございます。したがいまして、市民アンケートの項目は、「いさま」指標と全く同じではありませんけれども、さまざまな事業展開から成り立つものが施策ですから、求める施策の目標は同じというふうに考えております。


 なお、「いさま」の指標は外部評価委員の指摘などをいただく中で見直しを図っておりますけれども、例えば生涯学習の推進では、三つの指標を追加して、青少年の育成についても一つの指標を追加するなど、その施策にふさわしい指標の設定に改善を図らせていただいております。今後とも市民の方々にわかりやすい指標の設定に努力を重ねていきたいと、こう思っております。多少、その判断の相違点があるかもわかりませんが、目標というものは共通点で、私どもとしても指標としては努力をさせていただいております。


 人事評価の関係は、担当部長の方からご答弁をさせていただきたいと存じております。


 特に、行政監査の結果の関係で、補助金の内容について私の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、いわゆる総括を問われました。これは、私としては各補助金の事業担当、いわゆる補助金の交付事務に関して各課からの手続の形骸化やその認識の甘さ、ややもするとあらわれていたのではないかというふうに判断をいたしております。公金支出でございますから、かねがね厳格にして的確な使途をするようにとは指導してきているわけでございますけれども、まだ不十分な点があったと。このようなことがないよう対応をいたしていくべく、監査の結果については真摯に受けとめるつもりでおります。何事業かということでございますけれども、現在160補助事業のうちの86事業が対象になっております。当然のことながら、事業評価の中で、その補助金の必要性や効率性や有効性や公正性や優先性などの評価項目において評価をするべきですし、今評価をさせていただいております。今後さらに厳格にして充実性を図ってまいりたいと考えております。


 東名綾瀬インターの関係ですが、今現状の中で担当は企画財政部の政策課でございます。ご承知おきをいただきたいと存じております。その関係でご質疑をいただいたわけでございますが、平成17年に綾瀬インターチェンジ設置促進連絡協議会が7市1町で組織されました。神奈川県を始めとした関係機関に設置促進の要望活動の展開をこの協議会はしてきております。私としては、この綾瀬インター設置については、やはり横浜、厚木、その中間点でありますし、いわゆる横浜インターに行くにも非常に交通の混雑、厚木はさらに存在していますから、さまざまな条件から綾瀬インターは必要だと、私としては判断をいたしております。


 協議会へ参画していて、建設費負担というものでございますが、協議会等の確認をさせていただいている現状の中では、建設費の負担は私どもとしても考えていませんし、負担はないということで参画をいたしております。


 マイクロバスの関係は、担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから、栗原876番地付近の土地利用でご指摘をいただきましたけれども、率直に申し上げて、その付近の産廃の保管施設の関係、土地利用の不適切のお話をいただきました。その周辺といいますか、芹沢の水源涵養の公園、それから水源が存在していると、そういうことからしても不適切な土地利用ではないかというご指摘をいただきました。そういう基本的な考え方の中で、私どもはご指摘をいただいて以来、直接的な行政官庁である県の方に指導要請をさせていただいております。その考え方は、今沖永議員がお話になられたような私どもの水源域でもございますから、指導の強化をしていただくべき申し入れをいたしております。今後、私どもは独自の考え方も当然にあるわけでございますが、立場に立たなければいけませんから、いわゆるパトロールの監視等もさらに、みずからの努力をしていかなければいけませんし、また必要に応じて県との連携を密にしていきたいと思っております。


 それから、ご質疑の中でご質問だったのか意見だったのかわかりませんけれども、調整区域に工業団地というお話がございましたけれども、それは私もかねがねお話をしていますように、この地域全体的な要素でいきますと、土地の形態としては市街化調整区域でございますけれども、調整区域の中に農業振興農用地、そして白地の調整区域というものが存在をいたしております。現状では、都市マスタープランを基本として農地の基盤整備や地区計画などの手法を用いた土地利用を図る地域として考えております。現在、この地域につきましては都市マスタープランの農住共存との整合性についてさまざまな課題も存在している状況もあり、地権者の代表の皆さんといわゆる栗原土地利用研究会と良好な農地の保全や居住環境の確保など、適正な土地利用について話し合いを継続させていただいているところでございます。それが、今後の全体的な土地利用に対する考えでございますが、なお、この工業団地の区域は、前にもお話ししましたように、既存宅地であったわけでございまして、その中で都市計画法第34条第5項によって公的基準で建築が行われていることでございますから、その点は改めてお話をしながら、私としては理解をいただきたいと存じております。


 座間市の地下水の保全の関係で10年を迎えると。今日までの取り組み成果といいますか、そういうご質疑をいただいたわけでございますが、平成10年4月に制定、スタートされました。本当に沖永議員も言われたように懐かしいですね。まるで走馬灯のように過ぎ去った10年でありました。いろんなハプニングもありました。でも、お互いに議論を尽くした。そして今日の条例になっている。それは、やはり決してあれだけの苦労をした点はむだでなかったし、実になっているとこう私は改めてお話を申し上げたいと思っております。


 11年から12年までの2カ年で地下水総合調査、水源区域内のうち座間市内と相模原市域の南部の井戸を、実測の範囲内として地下水の流れ、地質構造等の調査も行ってまいりました。このときの調査資料をもとに、市民共有の貴重な天然資源である地下水を、市民、事業者、行政が一体となった地下水環境の保全を推進し、市民生活に必要な水の確保と市民の健康で文化的な生活に寄与することを目的にして、平成14年度に座間市地下水基本計画の策定をさせていただきました。15年度には、基本計画に基づいて地下水の条例の一部改正をさせていただいた経過もあります。それは、内容的には揚水量の規制の強化でございました。5,000立法メートルから1,500立法メートルへの条例に関連する規則改正をさせていただきました。さらに、新規井戸設置に関する審査機関として、地下水の採取審査委員会及び地下水保全その他関連する事項を協議する地下水保全連絡協議会を新たに設置して、監視及び運営体制の整備を図らせていただきました。なお、地下水総合調査資料から相模原市の南部にある井戸の標高を把握しており、現在もその範囲の地下水位の測定事業推進を継続させていただいております。地下水の水量を保護していくためには、水源域全体の水量管理が必要とされるわけでございまして、可能な限り調査範囲を広げながら、水源域全体の地下水位を測定していく必要もございます。これらの理由から、相模原市及び相模原市内事業所の協力を得ながら、平成17年度の委託事業として、水源域の上流部に当たる相模原市の北部、中部の地下水調査の基礎となる井戸の標高測定調査なども実施をさせていただいた経過がございます。このような地道にしてそれぞれ必要とする対応を進めております。


 そこで、一つの提言として、10年に来年なると。どうだい、記念のシンポジウムでもというお話でございました。(「記念事業」「シンポジウムを考えてるのか」と呼ぶ者あり)記念事業というそんなお話がございました。それだけであればよかったのですけれども、私の去就の問題までお話になりましたから、やはり私の去就に関係なく10年を迎えると。10年お互いに、10年前にあんな苦労をしたと振り返りながら、そして今日の歩み、これからの地下水の保全、新たな必要性や認識を深めていくということで、何か記念事業をしたらどうだと。これは、地下水保全連絡協議会がございます。この方々、本当に日々いろんな努力をいただいております。そういうような方々にもちょっとご意見等もお聞かせをいただくべく投げかけはしてみたいと、こう思っております。やはり、私の方から一方的に押しつけることもいかがかと。私の基本的な姿勢としてボトムアップを基本としておりますから、(「じゃあ、全部そうやれよ」と呼ぶ者あり)投げかけをいたしてまいりたいと存じております。


○議長(伊澤多喜男君)  沖永明久議員の総括質疑に対する答弁の途中ですが、ここで15分程度休憩します。


               午前10時32分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時48分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


  沖永明久議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───総務部長。


              〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、人事評価制度とそれから庁用自動車のマイクロバスの使用について2点、ご答弁させていただきたいと思います。


 まず、人事評価制度についてでございますけれども、その総括を明らかにと、それから現状での成果と課題のご質疑をいただきました。総括と現状での成果と課題についてでございますけれども、評価結果の概要といたしまして、今回1年間行いまして、部長級の評価点については平均で59.29点、課長級については平均で60.55点、課長補佐級については67.34点という結果でございました。


 なお、評価結果につきましては評価者に対し通知をさせていただいているところでございますが、この人事評価制度は初めての試行導入という点から、総括的な関係でございますけれども、評価制度に対する訓練、さらには研修などによる説明、それから評価者、被評価者の理解不足、それから難易度の設定の甘さや面接時の目標決定の甘さ等、このようなことが見受けられたところでございます。また、評価者の範囲につきましては、総括して、主査以下の職員や出先機関等の職員における被評価者に対する評価者について課題が生じました。それはどのようなことかといいますと、評価する部分については一番身近にいる係長をもって一次評価を行う、さらに二次評価者を課長が評価を行うなど、評価者及び調整者の区分、見直しをさせていただきました。


 なお、平成19年度の試行運用についてでございますが、制度の内容につきまして、昨年度の試行運用の結果を受けまして、難易度の設定方法や年度途中におけるフォローメンバーの新設など必要な手直しを行った上で、技能労務職員を除く全行政職に対し試行運用を実施させていただいたところでございます。課題といたしましては、担当課としての行政評価などの目標との連動が、いかに職員の目標と一致させることができるかが大きな課題であると考えております。したがいまして、この部分については積極的な課内会議等により職員との意思疎通の中で、職員同士の目標設定での差から生じる評価点の違いの解消になるものと思っております。そのことが目指す人事評価制度につながるものと考えているところでございます。


 そして、行政評価と目標との連動や評価者の評価スキルの向上などがございます。人が人を評価することへの大変難しさ、これもあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、引き続き試行運用を行いながら、人事評価制度検討委員会等における検討や、評価者研修の充実を進め、人事評価制度の構築、導入に向け前進してまいりたいと存じております。さらに、今後とも慎重に検討を重ねまして、試行錯誤をしながらぜひ成熟させていくことと、このように考えているところでございます。


 さらに、庁用自動車のマイクロバスの運用についてご質疑いただきました。沖永議員さんもおっしゃられておりましたように、庁用自動車の使用等については、基本的に座間市庁用自動車等管理規則に基づいて対応しているところでございます。さらに、担当として座間市乗合自動車運行管理要綱、これを作成いたしまして対応している状況でございます。マイクロバスの使用において、市が行う諸行事等及び公共団体で公務に準ずる業務に基づいて、基本的には使用する担当課が適合するものとの判断の上で使用願を使用する所属印の決裁をとって管財課へ依頼すると、このようになっているところでございます。運行計画書・日誌の関係につきましては、使用する担当課職員とマイクロバスの運転手とが運行前に打ち合わせを行ったことを記載しながら日報的なものとして、マイクロバスの運転手が管財課長に報告するものでございます。


 いずれにしましても、使用願書はもとより運行計画書・日報につきまして、記載事項については市民への説明責任が果たせる内容等として、適正な記載、適正な利用、こういったことを含めまして、改めて的確な周知、指導をしてまいりたいと考えております。


 さらに公共的団体との基準とは何かということですが、これは一般的に言われております一般公共の福祉を増進するもの、それから農協・商工会等の産業経済団体や社会福祉協議会・赤十字社等の厚生社会事業団体、婦人会・体育会等の文化事業団体等公共的な活動をする団体と認識しているところでございます。


 使用の適正化とのことでございますが、現時点におきましては、貸出担当といたしましては、基本的には使用担当課の方で判断をされてきているということでございますので、窓口の業務の関係では適正であるとこのように判断をしているところでございますけれども、いずれにしましても、一つ一つその使用願書、運行計画書、これを検証いたしますと、ご指摘をいただくように説明ができない部分がございます。よって、貸出担当として、管財課として説明責任を果たすのは当然のことでございますので、使用の適正化につきまして、使用願書等を含め精査し、適正な利用について努めてまいりたいと考えます。


 また、先ほどもご説明いたしましたけれども、市が行う諸行事等及び公共団体で公務に準ずる業務に基づいて、基本的にはその判断に基づいて使用をする担当課が適用するものとして判断し使用願を提出すると、このようになってございますので、その中で基本的には使用の適正化への使用等について使用する担当課へも、この点については十分周知を図ってまいりたいと考えております。


 それから、先ほどご質疑をいただきました添乗職員として社協の職員がついているということでございますが、規則、要綱、これに照らし合わせますと、適正でないとこのように判断をいたしております。よって、そのご指摘を真摯に受けまして、その辺も十分改めるべく周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───保健福祉部長。


             〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  私の方からは、保育園にかかわるご質疑を2点ほどいただきました。まず、1点目でございますけれども、公立保育園、民間保育園の運営経費、こちらの方でございますけれども、公立・私立の入所児童一人当たりの運営経費の比較でございますが、この年度、公立は一人当たり月額13万4,043円。私立につきましては11万9,782円。その格差は公立が1.12倍となっております。また、県下市町村の比較でございますが、県が集計した直近の資料というのが平成16年度決算のものですので、大変恐縮ですが、それでお話をさせていただきたいと思います。それによりますと、格差が少ない方からでは、33市町村中、1.08の秦野市に続いて2番目になっております。


 2点目の、過去5年間の出産育児休業の取得状況でございますが、産休では公立9人、私立13人。育児休業では公立8人、私立11人となっております。なお、保育士が妊娠して退職のケースについては、把握をいたしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育長。


              〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  沖永議員さんから教育委員会へ3点ご質疑をいただきました。


 まず、1点目の行政評価の中の障害児教育の施策目標の設定についてのご質疑でございますが、本市では、障害のある児童・生徒の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために適切な指導及び支援を行うことを目標として、特別支援教育に取り組んでおります。平成18年7月には、座間市特別支援教育基本計画を策定し、特別な教育的配慮を必要とする児童・生徒や保護者に対して、きめ細かい教育を推進しているところでございます。ご指摘の施策目標の設定についてでございますが、目標の設定がしにくい事業でもあり、施策目標として設定を行いませんでした。しかしながら、これは今後につきましては、介助員の派遣や特別支援教育補助員の派遣、特別支援学級の新設などについて目標を設定するとともに、特別支援教育の取り組みについて明らかにしてまいりたいと考えております。


 2点目の特別支援教育補助員の総括でございますが、学習に困難さを感じている児童・生徒に対して、担当教員と補助員とでチームティーチングによる指導を行うことができ、きめ細かく学習を支援することができております。また、ADHD(注意欠陥多動性障害)の児童・生徒に対しては、パニック等を起こした際にすぐに対応することができ、別室で落ち着かせながら支援をすることができております。そのほか、人間関係づくりに困難さを感じている児童・生徒に対しては、担当教員と協力して社会性を身につけられるようにサポートすることができており、このように多くの成果が上がっております。


 次に課題についてでございますが、学校からの補助員の派遣日数についての要望が出ております。また、教員が多忙なため、補助員と打ち合わせを持つ時間が確保しにくいという課題がございました。今後につきましては、成果と課題を踏まえ、事業を進めてまいりたいと考えております。


 3点目として、歯垢の染め出し検査についてのご質疑をいただきました。この事業は、小学校教育振興費の消耗品費として各校にある予算の中で行っているものでございます。校医さんのご指導を受けながら、学校保健委員会として保健指導の一環として行っております。各家庭で歯磨きの状況を確認していただくために配布したものでございます。


 成分表示についてでございますが、乳糖が80%、結晶性セルロース17%、エリスロシン1%ということでございます。この成分表示につきましては、非常に大切なことだと思いますので、学校側から通知を出すように指導してまいりたいと思います。


 また、その通知の中の薬剤師会のお話も出ましたが、これについては申しわけありませんが、確認できませんでした。そこで、正確を期すように学校に対して指導をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(伊澤多喜男君)  ───代表監査委員。


             〔代表監査委員(齋藤昭一君) 登壇〕


○代表監査委員(齋藤昭一君)  先ほど沖永議員から質疑をいただいた補助金の交付に関する問題及び市有地の売り払いの問題に関する問題は、どちらも当臨時会の議案である平成18年度の一般会計、それから特別会計の認定には直接関係ない事項ですから、この席から私が答弁する必要があるかどうか大変疑問に感じておりますが、そのような理屈はわきにおきましてお答えを申し上げます。ただし、市有地の売り払いの件につきましては監査委員の監査対象にしておりませんでした。したがって、こちらの議事録等を読んだだけで意見を述べるために必要な調査はしておりませんので、私の答弁には的を射ていない部分があるかもしれませんので、その点ご了解をいただきたいと思います。


 最初に、1番目の補助金支出の監査に関する問題ですけれども、この監査は星野市長の要請に基づきまして、平成17年度に当市が160の事業団体に対して支出しました総額11億円の補助金の交付諸費について、当市では初めてと言われています本格的な行政監査として実施したものであります。したがって、監査の着眼点は、その条例あるいは規則等に準拠をしているかどうか。これは沖永議員が言われる合規性と同じようなことですけれども、それ以外に行政監査という点からその公益性、効率性、それから有効性、そういうようなものに観点を置いて支給状況の全般を監査いたしました。予想外に時間と労力を要しました。それで、監査事務局の方々には連日厳しい仕事に携わってもらいました。先ほど沖永議員は私と当時の監査委員の小野議員の労をねぎらっていただいたのですが、実は、私よりも事務局4名の方が非常に仕事をされたということで、私から今度は監査事務局の方に労をねぎらわなければいけないとこういうことになりますので、その点よくご理解をいただきたいと思います。


 そのような結果、監査報告の内容は一部の方々には非常に評価される一方、一部の方々には批判される内容の、影響の大きい報告書であったとこういうふうに感じております。(「だれが言ったの」と呼ぶ者あり)それはご自分の胸に手を当てて考えればわかるのではないかと思いますが、また非常にむずむったい感じがしております。それで、行政監査といいますのはもともと今回述べたような内容のものでありまして、その点をよくご理解いただきたいと、これは関係者の方々にお話ししておきたいと思います。


 まず、沖永議員から補助金が監査報告書の記載した事項のうちで、有効性の検討の部分に関して、繰越金が補助事業を上回った団体、それから積立基金を保有している団体、それから5万円以下の低額補助団体、この三つのグループの団体について個別的に具体的な補助事業の評価をなぜ実施しなかったのかとこういう質疑を受けました。沖永議員がおっしゃっているその評価という用語の意味がよくわからないのですけれども、恐らく、当市でも実施しております行政評価システムのあの評価というようなことがイメージにあるのかなと私は考えておりますが、私はその交付した目的が達成されているかどうか、交付の効果があったかどうかということを測定視することというふうに理解して考えております。


 監査の実施過程におきまして、その補助金交付の事務手続あるいはその交付要綱、これの作成に関して幾つかの問題点が検出されました。それで、それらのことの追加調査をするために、かなりの時間がかかりました。これはご理解いただけると思いますが、そのような状況でございまして、この三つのグループの補助金の支出については、外形的あるいは外観的から見てその有効性に疑問がありました。したがって、補助金支出の有効性については今後精査が必要である旨の記載にとどめました。


 したがって、沖永議員が期待されるような具体的な評価は行っておりません。仮に時間があったとしましても、支出の効果があったかどうかを測定すると、非常に困難で難しい仕事なのです。これは例えばお金にお金はついていませんから、各団体に支出したお金がどう使われるかもわかりません。それから、その交付した目的がどの程度効果があったかどうかは、非常に主観的な要素が介在しますので、その担当者で非常に判断が異なるということもございます。その点もよく考えなければいけないのではないかと思います。


 この個別の具体的な補助金の有効性の評価ということにつきましては、監査委員が評価するものについては、その評価の基準とか手法について一定の見解が確立されていることが前提なのです。しかし、こういうものを確立するということは非常にまた議論があります。まだ現在されておりません。先ほど市長の答弁で、これからこれを検討するというお話がありましたが、そのような現状なのです。また、監査の実務におきましては、監査委員による監査とは、行政監査と言えども行政が決定した事項について批判する権限までは認められておりません。補助金の決定をどこに支給するかというこれは政策の問題であります。


 結論として、今回その補助金をどの事業に幾ら交付するかということは、今言いましたように、非常に行政の政策に属する問題だと思っております。したがって、これは行政当局が原案を出して、この議会で承認するということなのです。これは議会で承認されたわけです。したがって、そういうものにつきまして、監査委員の立場で、それは監査対象、その当否について監査することはできないというのが、現在の仕組みといいますか、こういうふうになっておりますのでよくご了解をいただきたい。したがって、この議会でよく予算の段階で議論をされると。議員にはそういう職務の責があるとこういうことだと思います。そういうことだと思いますからその点ご理解いただきたい。


 それで、結論としまして、今回の報告については、個別事業の評価ではなくて基本的な事項を整理して提出することは、今後の当市の補助金の支出の適正な執行に役立つはずだという見地から、報告書を書いたことでございまして、その点もご理解をいただきたいとこう思います。


 次が、今度はM工業への土地売り払いの件ですけれども、この案件につきましては、私いろいろややこしいのを、はっきり言って議事録を読んだだけでは十分に理解できませんけれども、少なくとも私の理解する範囲では、この争点は三つあったのではないかとこういうふうに思います。まず第1点は、払い下げ申請書において「払い下げ部分を敷地に取り入れて住宅用地として整備するため」と、こう記載されている部分を、これは転売を承諾したと解釈したことは妥当かどうかとこういうことなのです。この文言で、例えば「整備して売却するまで」と、こう書いてあればこのような問題は出なかった。しかし、そうは書いていなかったという点でちょっと問題があったと思いますが、恐らく、担当者はいろいろ話し合いの過程で、この土地は売却されるのだろうということが何か話に出たのではないかと推測します。したがって、そういう口頭での補足説明を加味して、これは転売があるとこう考えたことについては、これは解釈に妥当であった、無理はなかったとこういうふうに私は考えたいと思います。


 第2点は、その転売を承諾していながら契約書に権利禁止条項が記されてあったということは、これは当事者、要するに売り手、買い手の両者の意思と、それから契約書の書面の文言に矛盾があったと、こういうことだと思います。これにつきましては、市の方でこの禁止条項を削除すべきであったとみずからその非を認めておられるわけですから、その時点で本来は契約書を修正すべきであったのではなかったかと思いますが、いろいろタイミング上あるいはできなかったかもわかりません。ですから、これは一応、本来はその時点で禁止条項を削除すべきであったのではなかったかなとこう思います。


 いずれにしましても、この第1点、第2点につきましては、やっぱり当局の事務処理には不適切な部分があったということは否めないと思います。ですから、今後は早くガイドラインをつくられまして適切な土地売却をなさるように、適切な事務処理が必要であると、こう考えます。


 それから、第3点の単独利用が困難なこのような狭小、狭隘な土地の売却価格は、その土地の単独価格の評価とするか、あるいは隣接地との併合された土地との一体価格で評価するか、これが争点になって、これはまだ意見の対立があるように感じております。


 これはどうなのだということですけれども、これは一応、土地の決定について両者が合理的な経済行為として合意となるその判断のもとで決めたのであれば、これはお互いに決めた額は有効であると思います。したがって、これはいろいろな条件があってあるいはその幅はあるわけですから、これはその土地の事情、条件、それから買い手、売り手の財務事情を考えた上で、お互いに合意したということであれば、そこに合理性があればこれはそれが尊重されるということでございまして、私は今回は両者のそういうことで合意されたわけですから、一応、この決定した価格はある程度妥当であったとこういうふうに私は考えます。


 なお、こういう土地を売却する場合の価格の決定は、基本的にこれは行政の裁量行為の問題だと思うのです。したがって、これは行政当局が責任を持ってその適切な判断のもとにされるべきであって、これは監査委員として、この値段が高い、低いというような問題ではないと思います。これは基本的に売却価格は行政の裁量の範囲内であると、こう私は考えております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はありませんか。───沖永明久議員。


               〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  まず初めに、代表監査委員、ありがとうございました。丁寧にご答弁をいただきまして、いろいろ私も考えるところがありますが、これは別にまた機会がありましたら議論をさせていただきたいと思いますし、勉強もさせていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、再質疑を始めてまいりたいと思います。


 まず、最初のテーマである三位一体改革の総括に関してなのですけれども、率直に端的に言えば、基本的な姿勢としてはそこの点に関しては、私と市長も変わるところがないというふうに、今回の答弁を見て思いました。この国の方のやり方といいますか、特に最後の法定受託事務なのです。地方分権一括法に基づいて法定受託事務と自治事務に分類をされて、基本的に今までの国の機関委任事務が廃止をされたわけではないですか。しかも、その法定受託事務に限って受け入れるということになったわけなのですけれども、残念ながら、この法律の議論の中ではその費用負担に関しての明確な取り決めが行われていないのです。だからこそこういった事態が生まれてきていると思うのです。特に、先ほど市長もお話ししました、私も何で法定受託事務での国庫負担の削減について国がどういうふうに説明しているのかというのは不明だったわけなのですけれども、おっしゃるとおり、動機は何かといったら、税源移譲の取り引き材料にされたということしかないわけです。明確な理由、なぜそのことの合理性あるそれこそ理由が示されていないわけです。その点について、やはり市長も今後いろいろな形で要望していくということでありますけれども、市長からすれば全国でも6期24年をたとうとしている全国の市町村の中でもベテラン、リーダーとしてぜひしっかりと国と闘う姿勢を堅持してやっていっていただきたいと思います。1点目の一つのテーマに関してはその点で私の意見と要望という形にしておきたいと思います。(「今のは出馬要請」と呼ぶ者あり)出馬要請、何をおっしゃいますか。それは来年の予算の執行でどういう態度をとるかという問題にもなるでしょうね。


 では、2番目の二つ目のテーマ、米軍再編に関してお聞きをしておきたいと思うのですけれども、市長の答弁に関しても、この点に関しても基本的に私も同意をするものでありますけれども、大事なことはやはり問題を整理をしておく必要があると思うのです。基本的には国の側は今再編の受け入れの問題と、それと基地負担の軽減の問題をいわばリンクさせて、お金でつろうとしているというのが基本的な国の態度なのです。我々からすれば、そこのところをはっきりさせて、基本的にはこの二つのことをリンクさせてはだめだと思うのです。つまり、負担軽減に関しては負担軽減として、基地が現実に今存在をしていますし、今後に関してもすぐに全部はなくなりませんから、そのことに対しての負担軽減をいかに国に対して責任持って果たしていくのかということを要求していくことと、これ以上の基地強化、恒久化、固定化を許さないということに関しては、これは別の問題なわけです。その二つのことを国の方はあえてリンクをさせて、こちら側に、市の方に迫ってきているわけですから、その点を市長としても少し、発言を聞くとどっちにもとれるような点がたまにあるのですけれども、多分私と同じ意見だろうと思いますので、その点を決してリンクをさせないで、基本的な基地に対する現状の負担軽減の問題と、これ以上の基地強化、拡大、固定化、恒久化に反対するという姿勢ということを、両方を堅持して進まれるというのが、基本的な首長としての態度ではないかと思いますので、その点について同意していただけると思いますけれども、市長の見解をお聞きをしておきたいというふうに思います。


 もう一つは、おとといぐらいの新聞でしょうか。朝日新聞の地方欄の方に、米軍再編の問題に関して南関東防衛局長の斉藤敏夫氏と朝日新聞の記者の方がインタビューをされているのがあってびっくりしたのですけれども、この中で、自衛隊の中央即応集団司令部を移転させる計画について、若者向けの厚生施設など既存の米軍施設を基地内の別のところに移す必要があり、そのための経費を日本側が負担し、既に一部を2008年度予算の概算要求に盛り込んだというふうに書いてあるのです。何で私びっくりしたかといったら、この概算要求の件に関しては9月の段階で、本市が正式に防衛省に対して照会をしている事項でしょう。これは回答があったのですか。本市に対して回答がないよりも先に、新聞記者の方には答えるけれども市にはいまだに回答がない。市長、おかしな話でしょう。おかしいというか、頭にくる話でしょう。ぜひ早速抗議すべきですよ。どういうことなのだと。9月の照会の時点からどのくらい日にちがたっていますか。こういう国のやり方だからこそ、市長、(「聞いていますよ」と呼ぶ者あり)聞いているのでしょうからいいですけれども、しっかりとやはり抗議をすべきだと思いますし、そのことを先ほど市長も、今までの税金支出、この反対運動への支出がむだではなかったということで、ぜひ私の方にもいろんな人に話をしてほしいとありましたけれども、やはりその点を、私これはかねがね言っていることなのですけれども、もう少し市民の中に入って説明をしていく、議論をしていく。もちろん、市長は前に議論をしてもいろんな反対の意見も、沖永議員が期待するような声ばかりじゃないという話がありました。だからこそやるべきなのですよ、その点を。市民の中に入って説明をしていかなければ、そういった意味で市長のせっかくの態度ということが市民には理解されないという状況になりますので、その点に関して改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。


 次に、3番目の社会保障制度改革に関しての総括についてなのですけれども、現状この第3期の介護保険事業計画の初年度の総括ということを伺いまして、答弁がありまして、その点について、一つは市長並びに市当局も認識をされていると思うのですけれども、基本的な今の介護報酬の問題ということに関してが、今回の利用抑制の中での一つ大きな要因になってきていると思うのです。率直に言って、ことしはコムスンの問題も出てきましたけれども、別にコムスンをかばうわけではないのですけれども、今の介護報酬の実態の中で、本当に必要とされるサービスを提供できるかという経営上の問題というものは明らかにあると思うのです。特に今回の介護予防給付に関しても、時間が長くなれば長くなるほど報酬単価を少なくしていく。つまり、長時間の介護をできないような状態に介護報酬を改めてきているわけなのです。そうなってくると、事業者からすれば明らかにその報酬からしてそういった長時間の介護ということに関してはできない。1時間単位に狭まっていく。逆に何を意味するかというと、それをやればますます家族介護が前提になってくるわけなのです。本来であるならば、介護保険というのは介護の社会化ということを通じて、いかに家族介護を軽減するかということの趣旨で始まったものが、基本的には家族介護を前提としたサービスの提供へとどんどん変質をしてきている。その点に関して注意を払う必要がありますし、市長としては施設介護の面などに関しては国の責任でということの話も先ほども出ましたけれども、やはり今地域密着型介護サービスに関しての充足が、計画に対して足りておりませんよね。そこら辺のところの一つの考え方として、地域密着型サービスに関しては介護報酬を市で独自に設定できる点もあるかと思うのですけれども、その点に関して、介護報酬等に関して、一定しかないですけれども、一定の市の裁量権がありますけれども、現状ではどういうふうな標準的なものにしているのか。それとも一定のその介護報酬に関しての上乗せを考えているのか。それによって事業者の参入を促すという方法も一つの方法ではないかと思いますので、その点に関しての見解をお伺いしておきたいと思います。


 次に、行政評価と市民アンケートの連動性の問題なのですけれども、ちょっと先ほどの答弁、だれが答弁書を作成したのか知りませんけれども、余りにも答弁としては不十分だというふうに思います。先ほどのことで言うならば、いさままちづくり指標とアンケートの項目に関しては関連はあるけれども、わかりやすくするためにこうしているのだという話でした。ただ、市民評価というのをどういうふうに位置づけるかということなのです。逆にいうと、いさままちづくり指標の設定の仕方も実は問題になってくるわけです。今の現状では総合計画が目標管理型になっていない。つまりどういう目標を目指すかというのは十分ではない。これはもう既に当局もご承知のことだと思うのです。それを補うためにいさままちづくり指標をつくったわけでしょう。具体的な指標をつくって、施策がどういう方向に行くのか、その象徴的な存在であるわけです。だとしたら、その象徴的な存在であって、目標の達成度を図る、いわば今後の施策の戦略を指し示すものでしょう。ですから、それがどこまで進んだというふうに市民も見ているのかというふうな評価を受けなければ、実際の目標の達成と市民の評価ということが連動しないわけではないですか。あるいは連動させなければいけない問題なのです。その点は、担当の方も十分承知していると思いますので、ぜひ研究とまた進化をさせるように求めておきたいと思いますので、それ、だれか答えられる方がありましたら答えてください。


 人事評価に関しては私もいろいろと意見がありますけれども、ちょっと時間がありませんので、後日に譲ってまた議論をさせていただきたいと思いますけれども、今年度から始まった全職員へ拡大させたことについての課題意識に関しては、答弁に関しては評価をいたします。既に私も同じ中身というか、その点を担当課長の方に指摘をしておりましたので、その点を取り入れていただいたという点に関しては、非常に評価をしておきたいというふうに思います。


 つまり、ここでも問題なのは、行政評価のシステムと人事評価のシステムをどう結合させるかというのが、一番課題に、これは私はかぎだというふうに思いますし、その点についてはまた12月の一般質問でやりたいと思いますので、特に答弁は結構でございます。


 次に、補助金の問題なのですけれども、行政監査の結果に対する改善策という形で市長名で出されたこの文書なのですけれども、これを見ると、行政評価との連動の問題ということは出ていないのです。これは多分所管は行政改革推進課でしたか、名称は。その行政改革の担当課で作成をされたものだというふうには思うのですけれども、基本的には最終結論として庁内の行政改革推進組織において改善状況等の進捗管理を行うということになっているわけなのです。見る限りにおいては、それぞれの担当課が精査をして、行革の推進組織においてそのことを統括するという話になっているのですけれども、前々から言っているのですが、今の行政改革システムと行政評価システムを併用して現状で今座間市は運用をしていますけれども、私の結論から言えば、かねがね言っているとおり行政評価に一本化をすべきだという話なのです。


 例えば、こういった評価事業の中で本当にしっかりとした評価がされているならば、今回のような監査結果を受けるようなことは余りなかったのではないかというふうに、私は思うわけです。ですから、もう一度この160の補助金の交付事業の中で86事業が行政評価の対象事業になっているということですけれども、そこの点からもう一度、この160の事業を見直していく必要があると思いますので、その点について、有効性を検討する方法としての行政評価システムとの連動性の問題、これについてどういうふうにお考えなのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。


 あと、東名綾瀬インターの問題に関してもいろいろ意見があるのですが、市長は必要だとおっしゃいましたので、これはまた別の機会に、必要性の問題も含めて議論をしていきたいというふうに思います。できたはいいけれども、アクセス道路がどうなるかによって大変な事態にもなるのではないかというふうに思いますから、それはまた後日に譲りたいというふうに思います。


 次に、庁用自動車マイクロバス・中型バスの運用状況についてですけれども、答弁に関しては基本的に私もそれで了承します。不適切な点があるということを認めた上で、ただ、基本的にこの問題はどこにいくかというと、適切な使用なのかどうなのか。そこに関しては担当課の問題にもなってくるわけなのです。せっかく、私自身も表をつくりまして、いろいろすごい実態があるということもわかりましたので、その点に関しては、これから常任委員会が始まりますので、ぜひ趣旨に賛同していただける方々はこの観点から、視察なのか、慰安旅行なのかわからない、こうした実態に関しての検証を各常任委員会の方でしていただければと思いますので、その点に関してはやはりこれもちょっと私思うところによると、補助金の問題と絡んでくるのです。この団体名の中には補助団体が非常に多いわけなのです。となると、はっきり言うと、補助金のほかに例えば視察に行くときのこれでバスの経費を浮かしているという話になってくるわけですから、隠れ補助金とも言えるわけなのです。


 ですから、そこら辺に関しては、その補助金の改革の問題とあわせてこのバスに関して、それぞれ担当課が、私、バスを使っちゃいけないということを、誤解がないように言っておきますけれども、そのことを言っているわけではないのです。適正な使用をぜひしていただきたいと。つまり、視察に行くことを否定しているのでもありません。視察ならば、その視察目的とその使用が適切であれば必要なわけです。私ついでに言っておきますが、慰安旅行も否定していないですよ。だって、慰安旅行が必要な場合もあるのです。例えば介護者の方々とか、座間市の中にもありますね。介護者の会の方々が通常、日常家族介護に追われていて、それを慰安するというのは、これは一つの事業です。(「慰安事業でしょう」と呼ぶ者あり)そうです。それ自身は本当に必要な使用だと思いますので、そういった点も含めてぜひ担当課の方も含めて検討をしていただきたいというふうに思います。


 あと、地下水の関係に関してですけれども、記念事業に関しては、市長の基本姿勢であるボトムアップということが高らかに宣言をされましたので、今後の市政の推進に当たっての基本としてボトムアップ方式を取り入れていただきたいと思いますので、ぜひ検討してみてください。


 あともう一つ、栗原地区の問題なのですけれども、これは聞くところによると、届出が出されていないものが、後日、11月2日でしたか、県の方に届出が出されているということなのです。はっきり言って、これは条例上からいうと、届出を行わなかった業者に関しては罰則規定もあるわけなのですよ。こんなことが許されるのだったら、届出が出ていないではないか、じゃあ、後から出しますということで、後出しじゃんけんではないですけれども、それで済む話なのでしょうか。


 当局もご承知のことかと思うのですけれども、条例の方の第16条罰則ということで、「届出をせず、または虚偽の届出をした者に関しては」、これは罰則規定が入っています。「30万円以下の罰金」と。こうした行政の県の方の指導に関してどういうふうに市の担当としては見ているのか。またもう一つは、あそこの中には見るところ建屋が建っていますよね。市街化調整区域、これ建築基準法の問題に絡まってくると思うのですけれども、その建屋に関しては建築基準法はどうなのか。その見解とあるいは対応に関して求めておきたいというふうに思います。


 最後1分ですけれども、教育委員会の方なのですけれども、一つだけ確認をさせていただきたいのですが、私の子供が持ってきた歯垢のやつなのですけれども、あれは市の施策としてやっているということなのですね。立小だけの問題でなくて、市の施策として統一的にやっている市の事業だということで確認していいのか、その点を確認して、2回目の質疑を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  ──市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員から再質疑をいただきまして、三位一体は、意見としてお互いにこれからそれぞれの立場立場で改善を求めていかなければいけない課題だと思っております。


 米軍再編の関係ですけれども、再編交付とか負担軽減、それから基地の恒久化への関係、こういう関係は別に分けて対応すべきだと。私は、皆さんも同じ認識をいただいているのではないかと思いますが、かねがねこの議会の本会議でもお話をしてきているところかと思っています。まず、議会でも何回となく国の方へ意見書を上げていただきました。私どもも同じでございますけれども、基地の恒久化解消への具体的な方策を約束をしている事項について早期に示せと、これは全く同じなのです。早期に示していただいて、そして私は協議会でも発言したと思いますけれども、どういう内容になるのかということはまだ詰めなければ、示されていないのですからわかりませんけれども、やはり協議会に諮るような状況の内容であればお諮りをしていきたいと。そして、協議会としてもやはり論議をいただいて、それなりの結論を出していただきたい、こういう発言を私はしています。ですから、本会議でも何回も言っていますのは、それをまずしっかりと決着をつけたいと。この姿勢には変わりはありません。そして、さまざまな条件的な要素、そういう問題は次の二次的な問題であるということは私もかねがねお話をしていますから、その基本的なスタンスは今でも変わっていませんから。そういうことでございます。いいですね。


 それから、朝日新聞の記事の南関東防衛局長の斉藤局長の報道ですけれども、先ほどちょっと私も沖永議員からの質疑の調整の段階で少し認識が甘かったのですけれども、9月13日に、私どもとしてはこの点の内容について、「陸上自衛隊中央即応集団司令部の概算要求として15億円が計上されたと報道されている。その内容は移転に伴う施設整備及び影響を受ける米軍施設の移設にかかわる経費とされているが、具体的な規模や場所等について示されたい」という質問をいたしました。これは議会のご意見を踏まえてさせていただいたところでございます。それに対して、10月3日でございましたけれども、全文は読みませんけれども、「平成20年度の概算要求において、陸上自衛隊中央即応集団司令部庁舎等の施設整備及び同司令部要員の家族宿舎整備にかかわる調査、設計、工事費の一部を計上しております」と、これ回答をいただいておったのです。協議会ニュースのこの間の中で、9月13日の質問に対して10月3日の回答の全文を掲載させていただいております。これは私も申しわけなかったと思うのですが、確かに若者向けのとか何かというのは(「新聞のあれとちょっと違うけどね」と呼ぶ者あり)違いますけれども、昨日、改めてこれを確認したのですが、基本的には回答している内容で斉藤局長としては記者に対して話をしたということでございますから、相違はないのだろうとこう思っております。


 それから、市民に対する説明といいますか、基本的なスタンスとして、恒久化解消への具体的な方策を国として示すことを絶えず求めていく、そういう国が約束をした、そしてそれを求め続けているということを市民にもっともっとしっかりと周知する必要性があるのではないかと、そういうお話でございますが、確かに沖永議員としては前々からいろいろと市民集会とかいろんなお話もお持ちになっている考えは承知しております。そのたびたびにお話をしているわけでございますけれども、さらにまたこの協議会ニュースも頻繁に出して、絶えずこの恒久化解消への提示というものを、出るたびに、この表題としては共通していることなのです。ですから、市民の方々には一定の基本的な姿勢としては、私としては周知を終始しておりますし、(「市長、それが聞きたいんですが」と呼ぶ者あり)そういうことでこれからも市民に努力をしながら基本的なスタンスは私みずからも努力をしていきたいと思っております。


 それから、介護報酬の関係で密着型サービスの市の独自の一定の裁量権とか上乗せの権限というのは、具体的な内容でございますから、担当の方に答弁をさせたいと思っております。


 それから、市民アンケートの基本的な部分は私が答弁をさせていただきたいと思いますが、行政評価の指標とまた市民意識との連帯性といいますか、私も先ほど沖永議員からいただいた資料でございますけれども、改めて先ほどの休憩時間に見させていただきました。2枚目の方に関連性というものがないとこういう指摘がありました。この点は確かに私もそういうふうな内容が少し存在しているなという認識を持ちました。ただ、前段の1ページの方で、これ全部ではないですけれども、何点かは関連的な要素とも考えられる事項もあるのではないかとこんなふうな認識を持ちました。いずれにしても、例えば今お話ししましたように関連性の中で工業の出荷の関係等、この関係でもそういう指標でありながら、アンケート内容はそうなっていないとこういうことは、確かに私もそういう認識を深めましたから、今後の課題として市民アンケートをとる場合においては、いかにわかりやすい内容であっても、少なからずそれに関連的な要素の中で整理をしていくことは必要ではないかなと思っていますから、今後そのような対応を担当の方にも指示をしたいとこう思います。


 さらにまた、行政評価と行政改革との関係ですが、内容的な要素がもし必要であれば、担当の方からさせますけれども、確かに、私としては行政評価と行政改革、いわゆる行政評価を進めてどんどん積極的にやっていくことによって、それが行政改革につながっていくという考え方を持ち得ております。ただ、今のところやはり別々に対応していることは事実であります。ただ、行政改革等で対応していく場合には、行政評価の方はそれぞれの事業の項目の中でピックアップをしていきます。ただ注意しなければいけないことは、行政改革そのものの中には、非常に幅広い分野もしっかりと日々の中で絶えず問題意識を持って対応していくということが、一つの課題になっているわけですから、その辺が果たして一本化できるかどうかと、その辺の課題も存在していると思います。ですから、今後の一つの具体的なお話として承りながら、みずからも勉強したいとこう思っております。


 それから、マイクロバスは担当の方からご答弁させますし、それから地下水の関係は、ボトムアップと宣言されたということは、残念だなあと。僕は常々そういう基本的な姿勢でやってきたものですから、これはそういうふうに受けとめておきたいと思います。何かほかにありましたか。あと、芹沢の関係は担当の方から答弁させます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───総務部長。


              〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  再質疑をいただきましたけれども、基本的に使用する担当課、この担当課の方で基本的には適正化に伴う使用の判断なのかとこういうふうなことですので、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、基本的には使用願を使用する所属の方で管財課へ依頼すると、このようになっております。そのときには所属長も認めるとこういう状況でございますので、使用の適正化への使用する担当課へ、さきの修正する部分、改める部分も含めまして、担当課へ周知を図ってまいりたいとこのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  ───環境経済部長。


              〔環境経済部長(座間幸一君)登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  神奈川県条例の産業廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例に関しまして、第10条の届出、第16条の罰則の適用等につきまして、担当としてどう考えるかというようなご質疑をいただきました。先ほども市長がご答弁申し上げましたとおり、不適切な土地利用は直接的な行政官庁であります県に適切な対応を求めておりますし、私どももパトロールを強化し、さらに県との連携を密にして対応してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───保健福祉部長。


             〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  地域密着型サービスの事業者参入が少ないと。事業者参入の促進を図るために介護報酬を市で上乗せすることを考えてはというようなご質疑だったというふうに思っています。地域密着型サービスについては、上限が定められているものの市で決定できることはご承知のとおりでございます。第3期介護保険事業計画では、国の標準額で私どもといたしまして決定をさせていただきました。介護報酬を引き上げますと、反面、保険料にはね返るという側面もございます。現在定期的に募集をかけているところですし、12月にも募集をかける予定としておりますので、推移をもう少し見てみたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───都市部長。


              〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  栗原地域の市街化調整区域内の建築物につきましてご質疑いただきました。座間市は、特定行政庁ではございませんので、県相模原土木事務所の管轄になるものですから、その都度連絡はさせていただいております。引き続き調査・指導を県の方へお願いしてまいりたいと思っております。(「違法建築になるの、これ」と呼ぶ者あり)その辺を県の方へ連絡しておりまして、調査・指導をお願いしておるところでございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育長。


              〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  歯垢の染め出し検査についての再質疑をいただきました。これは学校の保健指導の一環として行っているものでございます。実施校は、立野台小学校、相模が丘小学校の2校でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はありませんか。───沖永明久議員。


               〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  1分しかありませんので手短にやりたいと思いますけれども、まずは、芹沢地区の産廃施設の件なのですけれども、地下水条例の中の開発協議をしなければいけない条項の中に産廃施設は、実は入っていないのです。条例をご存じの方からすると、当初我々というか、当時の一つの対案を出したグループの方に関しては、伊東市の水源保護条例などを参考にして、伊東市の水源保護条例は産廃施設に関して、水源保護地域内の産廃施設は法的に市の方が設置を規制できる権限はないです。けれども事前協議という形でそのことをやることによっての抑制効果を期待した条例になっているわけですし、我々もそれを入れたいというふうに考えていましたが、そのときの合意点ということもありましてああいう条例になったのですが、今この狭い市域の中で、はっきり言って産廃施設が座間市内で適切な設置をされるべきところというのは私はないと思いますし、座間市全体が水源保護地域なわけですから、1点この条例に関しての改正を、そういった事前協議の対象、直接差しとめる対処はできませんけれども、事前協議を通じてそれを抑制していく。今回に関しても知らなかったわけではないですか、市は当初。そうやって事前協議の対象事項に挙げていればどうしても向こうは届出を出さざるを得ませんから……。


○議長(伊澤多喜男君)  沖永明久議員、発言時間の制限を超えていますので、発言を終了してください。


○12番(沖永明久君)  そういう点で、そういった地下水条例の改定等に関してお考えがあるか、市長にお聞きをしておきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  少し私も整理したいと思いますけれども、沖永議員としては、今条例改正というのは地下水保全条例の改正ですか。ただ、地下水保全条例の中の残土という項目はないのです、まず基本的に。ただ500平方メートル以上の土地の形態の変更という部分はあります。それと、さらに座間市の残土条例、ご存じだと思うのですが、これは時期も相違しているわけです。そういうことも整合性というものも必要性があるかもわかりませんし、よくちょっと、それからまた産廃に対する私どもの取締権という問題も存在してきますから、今沖永議員が言われるように、とめるということは不可能だろうと、市としては。だから、そういうふうないろんな難しい問題もありますから、よく勉強させてください。


○議長(伊澤多喜男君)  以上で沖永明久議員の総括質疑を終わります。


 ここで昼食休憩とします。


               午前11時59分 休憩


    ────────────────〇────────────────


               午後1時00分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、21番池田徳晴議員。


               〔21番(池田徳晴君) 登壇〕(拍手)


○21番(池田徳晴君)  議長のご指名をいただきましたので、今臨時会に提案されております議案第61号、平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか諸議案について、市政クラブを代表して総括質疑をさせていただきます。


 質疑も5人目となりました。昨日来さまざまな質疑がされておりますので、重複する点は割愛して質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 この18年度、政府は、経済報告で景気は回復していると景気の堅調ぶりを強調し、企業経営の好調さが家計へも波及し景気回復が続くとしましたが、失業率が高水準で推移するとともに、非正規雇用が労働者人口の3割を超える状況となり、さらに配偶者特別控除の廃止や定率減税の段階的廃止などの増税や年金・介護等の保険料の引き上げ等が行われ、家計への負担が大変多くなりました。これらの影響により格差社会が拡大しており、所得格差指数であるジニー係数が過去最高となりました。そして、そのような世相を反映してか、相変わらず3万名余りの方々が自殺をするという異常事態が続いております。いじめによりみずからの命を絶つ人も多くなっているとのことですが、自殺された方の約4分の1が経済的な理由であると言われております。そして、幼い子供や高齢者を始め人の命が余りにも簡単に失われるなどの悲惨な事件が多く発生いたしました。


 一方、夕張市の財政破綻問題、米国産牛肉の輸入問題、ライブドア問題、防衛施設庁の官製談合問題、そして耐震偽装問題等があり、また市町村の合併の特例に関する法律に続き、地方分権改革推進法が成立したのもこの年でありました。全国的に市町村合併が急速に進んだ影響で、平成11年度末に3,232団体あった市町村数は、平成18年度末におよそ1,800団体にまで減少するなど、さまざま変化があり厳しい年であったと思います。


 それでは、具体的な質疑に入らせていただきます。議案第61号、平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてですが、歳入について、市財政の根幹である市税収入は固定資産税や都市計画税で減額となったが、個人市民税において、納税者数の増加や税制改正による配偶者特別控除の廃止や定率減税の段階的な廃止などの影響で、前年度比9.3%の増となりました。しかしながら、地方特例交付金が減額になるほか地方交付税についても前年度に引き続き大幅な減少となったが、市税収全体では前年度比2.8%の増となりました。歳入が厳しいといえども、多様化する市民ニーズに的確にこたえ、行政サービスの水準の維持と向上を図らなければならず、行政執行も大変厳しく苦労の多い年であったと思います。


 このような中、質の高い行政サービスを実現するために9項目の方針に基づいて予算編成し、事業運営をされてきたのですが、その方針の一つに、「総合計画に基づく施策事業を着実に推進し、行政改革大綱の基本方針に基づき行政改革の一層の推進を図る」とあります。そこでお伺いするものですが、第四次座間市行政改革大綱初年度の行政改革の効果として、平成18年度の効果金額とその内容はどのような結果だったのか、お示しいただきたいと思います。


 続きまして、ごみ50%削減についてお伺いいたします。平成12年度にごみを10年後までに50%削減しようと始まった削減計画ですけれども、ごみ減量に対する取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。削減内容をお示しいただきたいと思います。


 さらに、目標年度、平成21年度でしょうか、目標年度までに50%削減が可能なのでしょうか。お伺いするものであります。


 また、平成10年に神奈川県でごみ処理広域化計画が策定され、それぞれの地域特性や将来の計画を踏まえ、今後相互協力していくことが望ましいとのことで、大和市を含む4市ごみ処理の実施区域として大和高座ブロックができました。年度ごとにごみ処理の現状把握、施設状況の把握、資源化・減量化・広域化実施計画作成のための調査内容の検討、広域化実現可能性の調査、広域化実施計画の骨子をまとめるなど徐々に進捗しているとは思いますけれども、現在の大和高座ブロックごみ処理調整会議の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いいたします。


 次に、環境についてお伺いいたします。ダイオキシン汚染についてですが、当該年度における大気中、地下水、土壌中の汚染状況をお伺いいたします。


 また、相模原市新磯地区などの小規模焼却施設や屋外燃焼行為による影響につきましてもお示しいただきたいと存じます。


 また、地下水や土壌中の有害物質等分析結果が環境基準に達しているのか否か、お示しいただきたいと存じます。


 さらに、地下水の水量保護の面から相模原市の協力をいただき井戸標高調査を行っていると思いますが、この年度の水位はどうだったのかお伺いするものであります。


 次に、消防広域化の進捗状況についてお伺いいたします。座間市の消防、救急、防災のかなめになる消防本庁舎が老朽化のため建てかえなければならなくなったため、第三次総合計画に盛り込み、当時の助役をトップに検討委員会を発足し、約2年間にわたり検討してまいりました。しかしながら、かなり煮詰まってきたところで消防行政の広域化が持ち上がりました。自動的に座間市消防本庁舎建設の案がストップとなり、私は大変残念に思っているところであります。


 そこで3点ほどお伺いいたしますけれども、一つ目は広域化に向けたタイムスケジュールを含む実施計画。二つ目は広域化によって座間市にとって何が変わるのか。三つ目は広域化が実現するまでの間、座間市として黙って待っているわけにはいきませんが、その間施設整備などを含め何をなすべきなのかお伺いするものであります。


 次に、公害対策費についてお伺いいたします。負担金補助及び交付金の予算額は390万円、執行額230万円、執行率59%となっております。これは住宅用の太陽光発電設備設置助成事業のことと思いますけれども、執行残が大変多くなっております。なぜこれほど低い執行率になったのでしょうか。その要因とどのような啓蒙を図ったのか、お伺いするものであります。


 次に、老人福祉費について、委託料の中で新規事業として休日・夜間相談等事業費として支出済額1,113万円となっております。この休日・夜間相談等の事業の内容とその費用対効果をお伺いするものであります。


 次に、退職手当についてですけれども、決算議会ですので改めてお伺いするものであります。職員退職手当が前年度より4億5,000万円ほどふえ、今年度11億5,560万円余の支出となっております。また、今年度退職手当債を6億6,300万円発行しております。職員退職手当がこれほど多くなった要因と退職手当債を発行しなければならなくなった要因をお示しいただきたいと思います。また、退職手当及び退職手当債の今後の見通しをお伺いするものであります。


 次に、生活保護費についてお伺いいたします。扶助費の支出済額21億1,600万円余は、前年度に比べ1億550万円余、5.2%の増となりました。扶助費の増加は義務的経費を押し上げ財政圧迫の原因になります。扶助費がこれほどの勢いで増加する要因をお伺いいたします。また、将来的予測をどのようにとらえておられるのか、お伺いするものであります。


 次に、市税の収入未済額についてお伺いいたします。収入未済額につきましては、前任者がそれぞれ取り上げておりますので、私は市税の収入未済額のうち、差し押さえ・交付要求した額とそれにより収納した額がどれほどあったのか、お伺いいたします。また、17年度と比べ差し押さえ件数、交付要求した額、収納額はどのように推移しているのかお示しいただきたいと思います。


 次に、三位一体改革の影響だったのですが、沖永議員がいろいろと取り上げておりましたので、これにつきましては割愛させていただきます。


 続きまして、18年度の投資的経費につきましても前任者が取り上げておりましたので、割愛させていただきます。


 引き続いて市有地売り払いについてですけれども、これにつきましても沖永議員が取り上げておりましたので、割愛させていただきます。


 続きまして、道路新設改良費についてお伺いいたします。委託料の予算額2,000万円に対し、支出済額が700万円弱で、約1,300万円の不用額が生じております。執行率は35%となったその要因をお伺いするものであります。


 次に、公園建設費について、工事請負費の予算額約1,870万円に対し、支出済額が1,165万円で、約700万円の不用額が生じております。執行率は62%となったその要因をお伺いするものであります。


 続きまして、指定管理者制度についてお伺いいたします。市民体育館、市民文化会館を始め当年度から15公共施設で指定管理者制度が導入されました。指定管理者制度へ移行した成果、影響についてお伺いするものであります。


 次に、市民文化会館費についてですが、需用費の支出済額約1,900万円は、前年度予算がなかったのが、今年度皆増となっております。この需用費は安全と劣化補償に対する費用と聞いておりますが、実施した内容をお示し願います。また、委託料の支出済額約1億8,900万円は、前年度より約2,300万円多く、約14%の増となっておりますが、その内容をお示しください。また、3,000万円近い不用額が生じておりますが、その要因は何でしょうか、お伺いするものであります。


 次に、市民体育館費についてお伺いいたします。委託料の支出済額約1億6,600万円は、前年度に比べ約1,900万円多く、約13%の増となっておりますが、その内容をお示しください。また、2,100万円余の不用額が生じておりますが、その要因は何でしょうか、お示しいただきたいと思います。


 次に、議案第62号、平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、前任者との重複部分、保険税の徴収体制、徴収対策及び収納未済額が増加した要因や未納世帯数の推移等は、前任者で既に行われておりますのでその部分を割愛して、私は収納嘱託員の収納状況についての1点のみお伺いしてまいります。国民健康保険税の徴収については、収納嘱託員に大いに期待しておりますけれども、収納嘱託員が18年度に収納した額と、その経費及びその費用対効果をお伺いするものであります。


 以上で市政クラブを代表しての第1回目の質疑といたします。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  池田議員からご質疑をいただきましたからご答弁を申し上げたいと思いますが、何点かは担当の方からご答弁をいたしますもので、ご理解をいただきたいと思います。


 まず、私の方からは、第四次座間市行政改革大綱の初年度ということで、18年度の効果額等の内容についてお尋ねをいただきました。行政改革大綱の基本的な考え方はあえてお話を申し上げませんけれども、5カ年の実施期間として策定をさせていただいたところでございます。なお、この関係につきましては、それぞれ着実な実現を図るという視点から、実行計画等の策定をして、毎年ローリング方式で見直し等を行っていることもひとつご理解をいただきたいと存じております。


 18年度の実行計画でございますけれども、35件の改革項目のもとで74件の計画内容を定めまして、行政改革を推進させていただきました。74件の計画内容のうちで、完了いたしましたのが14件、実施中のものが37件と全体で69%、検討中のものについては23件で31%とこういう状況にあります。効果額としましては、4億868万2,000円という内容になっております。ただ、行政改革は経費の節減だけではなくて、やはり伸ばすものは伸ばしていくというスクラップ・アンド・ビルドの基本的な考え方で取り組みをさせていただいております。そういう中でもちろん定員管理の適正化とかそれから市の債務の解消とか、さらには公共料金等の収納の向上とか、さらには土地等の十分な精査のもとで未利用地等の対応とか、さらに事務事業の見直し等の関係、そういうもので全体的に4億868万2,000円の効果額というふうになりました。


 さらに、ごみの50%削減ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は池田議員もご存じだと思いますが、50%削減を設定いただいたのは高座清掃施設組合議会の一つの提言でございます。私どもとしては、議会の提言をしっかりと受けとめて、50%の削減に粛々と努力をしていくという基本的な考え方で、3市の行政がそれぞれの義務とそして能力を果たしながら近づいていくと、こういう基本的な考え方の中で取り組みをさせてきていただいたところでございます。


 そういう中で、削減の具体的な要素でございますけれども、その他プラスチック製の容器包装、17年度は約845トンと、16年度と比較をしますと42トン、5.2%増であったわけでございますが、18年度は1,010トンと、17年度と比べますと165トン、19.5%増の再資源化を図ることができたと、こういう内容が一つございます。


 また、ペットボトルについてでございますけれども、この点も17年度は約427トン、16年度と比較をしますと29トンの0.7%増でございましたけれども、18年度は432トン、前年17年度と比較しますと5トン、1.2%増の再資源化を図ることができました。これは、缶・瓶にかわってその他プラスチック製容器包装やペットボトル主流によりふえた原因と思われますが、缶・瓶は前年度17年に比べると総排出量約57トン減になっておりますが、しかしながら燃えるごみ全体で18年度は2万8,055トン、17年度の2万8,041トンに比べて14トン、0.05%の増と、こういう状況がございます。なお、12年度の基準に対して18年度の削減率でございますけれども、14.4%とこういう内容でございます。なお、昨日も前任者にご答弁を申し上げたわけでございますが、今後の資源化の大きな課題としては、いわゆるプラスチック製の資源化をどう図るかという問題等、まだ今後の課題が残されております。


 それから、大和高座ブロックごみ処理広域化の関係でございますけれども、取り組み状況と今後の見通しというご質疑をいただいたわけでございますが、大和市と高座清掃施設組合の広域化の関係、県の方の考え方は大和そして3市、いわゆる座間、綾瀬、海老名、それを一つのブロックという考えが基本的にございましたけれども、一つとして、大和と高座清掃施設組合の3市と、いわゆるワンブロック・ツーシステムという考え方の中で協議が進められてきております。今後の関係におきましては、17年の3月に大和高座ブロックごみ処理広域化実現可能性の調査の策定をいたしました。18年2月に大和高座ブロックごみ処理広域化実施計画策定のための骨子素案を策定をいたしました。現在、大和高座ブロックごみ処理広域化実施計画を策定中になっておりまして、できれば今年度中に終える予定で、今取り組みをさせていただいております。今後の関係でございますけれども、効率的に取り組む施策の実施や焼却ごみの相互受け入れなどについて、より確実、効率的な広域化の推進のために大和高座ブロックごみ処理広域化調整会議を継続運営して、相互の協力体制の確立を目指しているというのが、現状でございます。


 相模原市の地下水の汚染のご心配の中での小規模焼却炉の関係は、担当部長の方から答弁をいたさせますし、さらにまた地下水の調査の標高水位、この点もあわせてご答弁を申し上げたいと思っております。


 消防広域化の関係は、消防長の方でご答弁をいたさせたいと存じております。また、公害対策費の執行残、さらには老人福祉費の委託料の執行残、この関係につきましては、担当にそれぞれ答弁をいたさせたいと存じております。


 私の方からは、退職手当債を発行した理由とか、さらには退職手当の4億5,000万円程度の増とこういうふうなご質疑を改めていただいたわけでございますが、これは、18年度の退職手当債の発行等は議会の中でもいろいろ論議をいただいたところでございまして、同時にまた、私どもの方も退職手当債の発行の必要性、そしてそれをどうしても必要とする団塊世代を迎える退職者の増、そういう数値的なことも一定の形でお示しをさせていただいて、理解を求めさせていただいたところでございます。一言で言わせていただければ、退職手当債を発行すると、これは、そういう現実に対応していかなければいけないとそういうことになるわけでございまして、ただ、退職手当債を発行せずにして財政運営をしていく場合においては、さまざまな施策への影響も考えられると。確かに退職手当債といえども市債であるわけでございまして、将来への市債の上積みをするということで財政運営上の心配もいただいたわけでございますが、できれば当面平準化という中で他の事業にも影響が出ないような配慮をしながら、そしてまた退職手当債、退職手当基金、そういうふうな調整を図らせていただいて、適切な額を求めて対応したいと、こういうふうな考え方でご理解を求めさせていただいた経過があるわけでございまして、そういうことで再度お話を申し上げながら、改めてご理解をいただきたいと存じております。


 この傾向は、やはり団塊世代の退職者はこれからも当面ふえざるを得ないと。ただ、この額決定についてはその節もお話をしたわけでございますけれども、定年退職者というのは、これは60歳になれば定年退職ですから、現段階において数は把握できるわけです。しかしながら、いわゆる自己退職とかそういう部分というのは推計できない部分でありますから、やはりここ数年の傾向の数値を参考にして予測をしながら推計値を考えて対応をいたしていく考えであるわけでございまして、そういうことからして、結果的には開きも出てくることもあり得るわけです。それはひとつご理解をいただかなければいけない問題だろうと思っております。


 扶助費の関係で、増加した要因については担当部長の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、ただ一言で言えば、増傾向というのは、池田議員も言われますように、扶助費の増嵩というのは義務的経費を増嵩させると。そして投資的経費を始めとしてさまざまな市民サービスの新たな事業展開を非常に厳しくする可能性があるのではないかと。これは、池田議員がお話をされた点についてはそういうこともあり得ると、こう私も判断をいたしております。現実的には、扶助費の大きなこの18年度の関係といいますのは、ご存じのとおり生活保護費がまず一つあります。それからまた児童手当、さらには小児医療、そういう関係が扶助費の関係で押し上げた数値として存在をいたしております。具体的な数値等を含めて担当部長の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、残念ながらこの傾向は先ほど来からお話をしていますように、今後もマイナスという傾向よりふえる傾向になり得るだろうと。よって、私どもとしても事業の選択、事業のいわゆる財源の配分、そういうものもしっかりと見きわめた形で厳正な行財政運営をしていかなければいけないという考え方を持たせていただいております。


 収入未済額の関係は担当部長の方からご答弁を申し上げたいと思っておりますし、道路関係、公園関係、これは担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 指定管理者の関係でご質疑をいただいたわけでございますが、過日もそれに関連するご質疑を前任者の方からいただいた経過がございます。多少はちょっと重複をする面もあると思いますが、現在15施設に導入をさせていただいております。各施設ごとに協定書等に規定された管理業務の遂行と自主事業の拡大、市民サービスの向上、さらには経費の削減、そういうものに取り組んでいただいておるわけでございまして、全体的には17年度、18年度の決算比較の数値的には3,614万2,000円程度の削減がされているという数値はあらわれております。


 例えば、主な施設別に見てみますと、コミュニティセンターは7館であるわけでございますが、非常に全館ともこの指定管理者制度の移行後、接遇マニュアルなどによって研修なども重ねてくださっております。さらにまた事業の取り組みとしても、例えば独自でコンサートや締め縄づくりの教室とかさまざまな開催をいただいてコミセンの利用者の利便、そういうものも含めた効用に努力をいただいておりまして、対利用者で見てみますと、1館当たり大体230人程度の利用者がふえている、前年度比でございますが。それが全てと私は申し上げませんけれども、数値的にはプラスになってきていると、こういう状況があります。


 また、総合福祉センターの状況でございますけれども、もちろん経費の削減にはご努力をいただいているわけでございますが、窓口業務のスピード化なども一生懸命社協として研さん、ご努力をいただいております。貸し館件数なども170件程度アップになっております。


 それから市民健康センターの状況でございますが、これも土・日曜日等は1階に限定していた施設利用であったわけでございますが、2階の相談室とかミーティングルーム等の4部屋を利用できるようにさせていただいた内容がございます。この関係などもそういう関連があると思いますが、利用者の数も前年度比3,400人程度ふえているという、こういう状況がございます。


 それからリサイクルプラザの関係でございますが、これも非常に市民から好評をいただいているわけでございまして、再生品の売り払いの関係におきましても、もちろん従事していただいている方々の努力というものは多としなければいけないところでございます。その再生品の売り払い点数なども前年度より12点アップの537点ということになっていますし、売り上げも前年度の148万5,000円より27万6,000円程度のアップと、こういう関係が出ております。


 いずれにしても、利用者に満足をしていただくためにそれぞれの管理者に努力をしていただいているわけでございまして、そういう面では一定の成果があったものとこう理解をさせていただいているところでございます。


 文化会館、体育館は、教育委員会の方で答弁をお願いいたしたいと思います。


 最後に、収納嘱託員の国保の関係でございますけれども、この関係につきましては、徴収の嘱託員で国保の関係は2名というふうになっております。今現状は市税の5名でブロック別で効率よく運営をしているわけでございますが、この国保の関係では訪問件数が5,994件、前年度比で1,220件の増と。徴収税額の延滞金を含む額でございますが1,085万円余、前年度比で460万円アップの関係になっております。今お話ししましたように、市税と全体的な地区担当制の中で、臨戸訪問をさせていただいて実績が伸びているものと思いますし、今後もこのような効率的な形での対応をより進めていきたいと思っております。いずれにしましても、おかげさまで費用対効果という視点からすれば、かなりよい効果があらわれているものと、このように認識をいたしております。さらにまたよい方法があるかどうか、そういうものも絶えず模索をしていくことが必要だとこう思っております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───企画財政部長。


             〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、池田議員さんの方からご質疑をいただきました残された部分についてご答弁申し上げます。


 まず、私の方からは市税の収入未済額の関係でご質疑をいただきました。18年度の当初調停の収入未済額でございますけれども、こちらにつきましては12億3,421万4,637円でございます。このうち差し押さえ・交付要求した人数でございますが延べ1,691人で、税額では6億9,824万331円でございます。また、18年度に差し押さえをしました件数ですが、312件ということでございます。また、税額では2億4,194万739円で、交付要求につきましては101件で3,689万3,875円でございます。このうち差し押さえた財産の換価状況でございますけれども、86件で本税・延滞金を含めて1,407万5,978円でございます。さらに、交付要求は22件で543万2,528円の収納額でございました。


 続きまして、17年度との比較ということでございますが、差し押さえ件数が、17年度は212件、18年度は312件ということで、100件の増でございます。また税額で見ますと、17年度が1億7,360万2,257円で、18年度が2億4,194万739円、6,833万8,482円の増額でございます。また差し押さえ・交付要求をして収納した額ということでございますが、17年度は2,478万8,846円、18年度は5,764万756円でございます。差し引き3,285万1,910円の増額となってございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───環境経済部長。


             〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは、環境関係の残されたご質疑にご答弁申し上げます。


 まず1点目の、ダイオキシンの18年度の調査状況についてご答弁申し上げます。座間市内におけます大気の関係でございますけれども、それぞれ環境基準値を大きく下回ってございます。年4回測定してございます。


 次に地下水でございますが、環境基準値1.0のところを、3カ所で地下水を分析してございますが、0.076ピコグラム前後で、3カ所とも同じような数値が検出されてございます。環境基準値を大きく下回ってございます。


 土壌につきましては環境基準値1,000ピコグラムでございますけれども、1,000のところを4.6、2.0、5.6というようなことで、環境基準値を大きく下回っているところでございます。


 次に、相模原市新磯地区の小規模焼却炉とか屋外燃焼行為によって座間市への影響はどうかというお尋ねがございました。座間市の主水源であります地下水へのダイオキシン類の影響という部分でお答えさせていただきますけれども、結論から申しますと、現時点で地下水への影響はないと判断してございます。その理由といたしましては、平成15年度に神奈川県が座間市内の相武台、栗原、緑ヶ丘、座間及び入谷地内の井戸と湧水を合わせて10カ所の地下水中のダイオキシン類の濃度を測定いたしました。また、座間市が実施いたしましたこの前後の測定は、平成14年度にこの10カ所中の相武台、緑ヶ丘の2カ所の井戸、さらに平成17年度には相武台、緑ヶ丘の井戸を2カ所、18年度も同様に入谷地区の湧水2カ所を測定しておりまして、平成14、15、17、18の各年度の測定データを経年的に確認いたしましてもそれぞれ問題なく、環境基準に適合しております。さらに、上下水道部が定期的に実施しております水源地でのダイオキシン類の測定結果を確認したところ、問題なく、環境基準に適合しておりますことから、地下水へのダイオキシンの影響はないと判断するものでございます。


 なお、大気環境中のダイオキシン類の濃度につきましても、当該地域隣接の県立高校での相模原市の測定データを確認してございますが、環境基準に適合しており、特に問題はございません。先ほど申し上げましたが、座間市内での大気中の定点観測3カ所につきましても、問題になるような数値は検出されておりませんので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 3点目の地下水の状況でございますが、18年度の地下水湧水地の有害物質26項目の分析委託を実施してございます。当該年度におきましては低地部の3カ所を調査いたしました。その結果、1カ所、テトラクロロエチレンが規制基準を超過して検出されてございます。また、地下水湧水中の有機塩素化合物の分析をしてございますが、3項目40カ所で、井戸が34カ所、湧水が6カ所でございますけれども、例年トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンが検出されるわけでございますけれども、当該年度、井戸34カ所中トリクロロエチレン1カ所、テトラクロロエチレンが2カ所検出されておりまして、湧水につきましては1カ所、テトラクロロエチレンが検出されてございます。これは暴気すれば大丈夫でございます、有機塩素系ですので。


 続きまして、17年度に相模原市にご協力をいただいた地下水測定標高調査でございますけれども、17カ所で、地下水位は当該年度どうなのかということでございますけれども、地下水位の動向につきましては、17、18と余り差はなく推移しているという報告を受けておるところでございます。


 次に、公害対策費負担金補助金及び交付金の執行残の関係でご質疑をいただきました。大きなものといたしまして、当該年度、住宅用太陽光発電設備設置補助金の当初補助予定額を実績額が下回ったことによる執行残でございまして、18年度の実績といたしましては、14件で執行額139万1,000円、不用額159万9,000円でございます。PR等の啓発につきましては、ホームページへの掲載、広報ざまへ年間5回掲載してございます。また、緑化まつり等においてもPRをいたしましたが、当該年度は17年度比でかなりの件数を下回っているような状況でございます。今後も地球温暖化防止の環境改善に取り組んでまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───保健福祉部長。


             〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  老人福祉費の休日・夜間相談事業の関係でご質疑をいただきました。休日・夜間相談事業の高齢者の相談につきましては、平成17年度まで、在宅介護支援センターが1年365日24時間体制で相談を受けておりましたが、平成18年度からは地域包括支援センターに移行するに当たりまして、地域包括支援センターの開設時間以外の時間につきまして、高齢者及びその家族からの電話相談を受けるため、また市民サービスの低下を招くことのないよう社会福祉法人等3カ所に委託して開所いたしたところでございます。相談件数でございますけれども、休日・夜間の平成17年度の相談件数は6カ所の在宅介護支援センターで合計が52件でしたが、18年度は3カ所の合計が98件ございました。高齢者やその家族からの休日・夜間の緊急な相談に対応が図られたものと理解をいたしております。


 続きまして、扶助費の関係でございますけれども、生活保護における扶助費の増加した要因でございますが、昨今の生活保護を取り巻く経済状況は、景気の回復の動きが広がっているものの、家計所得の改善のおくれ等により、個人消費の大幅な増嵩は期待しにくい状況があります。このような経済状況や高齢化の進展等、社会状況を反映し、保護率は引き続き増加傾向を示しております。


 生活保護世帯の動向を見ますと、平成17年度末、平成18年度末の比較をしますと、全体で41世帯、61人の増加です。そのうち無年金・低年金・就労困難な高齢者が23世帯と56.1%を占めております。このことから前年度に比べ、生活扶助費につきましては4,656万3,000円余、住宅扶助につきましては2,254万5,000円余はもとより、医療扶助2,421万円余の増となっております。介護扶助については600万円余ふえておりますので、対象の高齢化が一つの要因と考えられております。今後もこの傾向は続くものと私どもの方は考えております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───都市部長。


              〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方へは、不用額につきまして2点ほどご質疑をいただきました。


 まず、道路新設改良費の委託料不用額1,300万円でございます。この道路新設改良費の中には19事業ございまして、その中で委託料がございますのが、8事業ございます。その1,300万円については8事業の総額となるわけでございますが、その中の主なものといたしまして、市道13号線道路施設改修事業費でございます。当初では、右折車線設置3カ所分の測量及び物件調査委託を見込んでおったのでございますが、当該年度、沿線で大規模な開発が計画され、将来形状が大きく変化する可能性が生じましたので、境界確認委託のみの実施としたことによりまして、約900万円の不用額が生じたものでございます。


 続きまして、公園建設費工事請負費の不用額700万円でございます。こちらの公園建設費の工事請負費につきましては、公園等改修事業費の中で工事を6件発注しております。この6件の執行残額の総額として700万円となったものでございまして、当初予算計上におきましても、現場をよく調査し計上しております。さらに、事業執行の段階におきましてさらなる精査を行ったことによる執行残金でございます。その中の主な要因といたしましては、栗原中央6−1、多目的広場フェンス改修工事の不用額、こちらが約360万円ほどになります。当初、公園外周のフェンス、公園西側の防球ネットの改修を計画しておりましたが、現場をよく精査したことによりまして、南側フェンスの補修及び西側の防球ネットの穴等の補修を公社職員でも対応が可能であると判断いたしたことにより、工事を縮小したことが主な要因となります。あとはすべて6事業の現場を精査したことによる執行残金の総額として700万円となったものでございます。


 ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  ───消防長。


               〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  消防広域化の進捗状況についてのご質疑をいただきました。


 初めに、広域化に向けた計画タイムスケジュールの質疑でございますが、平成18年6月14日、消防組織法の一部を改正する法律が公布施行され、同年7月12日、市町村の消防の広域化に関する基本指針が告示されたことに伴い、平成19年6月11日、神奈川県市町村の消防の広域化に関する検討懇話会が設置をされたところでございます。


 現在この懇話会において検討が進められておりますが、その結果を踏まえた中で平成19年度に都道府県による消防広域化推進計画の策定がされます。そして、平成20年から広域化対象市町村による広域消防運営計画の策定を消防広域推進計画作成後5年以内、平成24年度までに消防広域化の実現というふうになっております。


 次に、広域化により何が変わってくるのかとのご質疑でございます。効果的な部隊運用により強化された初動態勢、本部機能統合等の効果による現場活動要員の増強、さらには救急業務や予防業務の高度化及び専門化、高度な資機材の計画的整備と消防力の強化により、住民サービスの向上や財政運営の効率化と基盤の強化など、期待がされるところでございます。


 次に、広域化が実現するまで座間市として何をすべきかというようなご質疑でございます。一つとして消防広域化対象市町村による協議会の設立。二つ目に広域強化の消防の円滑な運営を確保するための基本方針の策定。三つ目が消防本部の位置及び名称の決定。四つ目として市町村の防災に関する関係機関相互間の連携の確保。五つ目に広域化に伴います消防庁舎の整備の必要性などが考えられるところでございます。


 また、庁舎の施設整備についてご心配をいただいているところでございますが、18年度に仮眠室の空調機の改修、そして照明器具等の改修をさせていただいたところでございます。また、19年度、今年度でございますが、署の事務所の改修を予定させていただいているところでございます。今後におきましても、職員の意見を聞きながら、できるところから改修をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育部次長。〔教育部次長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部次長(中村咲男君)  教育委員会に3点ほどご質疑をいただきました。


 まず、1点目の市民文化会館費の需用費の関係についてのご質疑でございますが、市民文化会館は多くの複雑な設備を抱えておりますことから、利用者の安全確保とホールの信頼性維持のために修繕を行ったところでございます。実施した修繕の内容といたしましては、大ホール舞台機構つり物制御システム、観客ワゴンインバーター交換修繕、大ホール音響調整卓交換修繕及び小ホール第二袖幕修繕等でございます。今後も計画的に修繕を実施いたしまして、ホールの安全性と信頼の確保に努めてまいりたいと存じます。


 2点目の市民文化会館管理運営委託料の増額と不用額の主な要因ということでございますが、まず、委託料の増につきましては、17年度までは文化事業、情報収集提供事業及び収益事業管理費の事業費は、スポーツ文化振興財団運営補助費の中に予算化をしておったものでございます。平成18年度から指定管理者制度を導入したことによりまして、収益的な管理事業費分をこの委託料に組み入れたことが主な増となっているものでございます。また、不用額2,932万2,111円が生じてございますが、その主な残額の要因といたしましては、出演者等諸謝金の執行残、コンサート公演委託料の執行残、広告費の執行残、光熱水量費負担金の執行残、施設管理運営業務委託料の執行残、また文化体育館職員人件費の執行残などが主に挙げられるものでございます。


 3点目の市民体育館管理運営委託料の増額と不用額の主な要因でございますが、こちらも前段にお話しいたしました市民文化会館と同様に、17年度まではスポーツ文化振興財団運営管理事業費の中に予算化をしておりました収益的な管理事業分をこの委託料に組み入れたことが主な増の要因でございます。また、不用額として2,123万1,662円が生じてございますが、その主な要因といたしましては、スポーツ教室講師等諸謝金の執行残、光熱水量費の執行残、施設管理運営業務委託料の執行残、また体育館等人件費の執行残などが挙げられるわけでございます。


 市民文化会館、体育館、いずれもさまざまな経営努力によりまして、市民サービスを向上させながら経費を節減させた結果であると判断しております。よろしくご理解をいただきたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はありませんか。───池田徳晴議員。


               〔21番(池田徳晴君) 登壇〕


○21番(池田徳晴君)  ご答弁ありがとうございました。若干再質疑をさせていただきたいと思います。基本的にあとは委員会の方にゆだねるつもりでおりますけれども、若干よろしくお願いしたいと思います。


 まず、行政改革大綱の関係なのですけれども、18年度、4億800万円ほどの効果の金額があったと。これは市長がおっしゃったように金額だけの問題ではありませんので、私もその辺は十分存じ上げておりますので、金額にしても大した、随分な額、効果があったのだなと思いますけれども、そのほかにもいろいろとソフト関係で効果が上がっているということですので、さらに改革を進めていただけれるようにお願いしたいと思います。


 あと、50%のごみ削減についてなのですが、市長がおっしゃいました、これは高座清掃施設組合としての目標であって座間市はそれにそう縛られるものではないよというような、そういう表現もありましたけれども、では、平成18年度のごみの焼却部分について、12年度と比べてどうなのだという話では、14.4%の削減ですよと。これは調べましたら平成17年度も14.4%、先ほどの説明で18年度は前年度比0.05%削減だということですから、17年度も18年度もそうごみの排出量は変わっていないという意味合いで、トータル的には14.4%の削減なのですが、本当に高座清掃施設組合で50%削減という目標で今やっていますけれども、確かにそれは高座の話で、座間市は座間市で別個にやらないといけないのですが、そうでしたら座間市としてもある程度の数値的な目標をきちんととらえてやらないといけないと思うのです。先ほど市長がおっしゃったようにプラスチック、本当にプラスチックの量がどんどんふえてきています。そして、またさらに包装容器関係のプラスチックではなくて本当にプラスチックについての収集もやろうというご計画のようですけれども、それをやるとさらに減っていくのかなというように思っています。


 また一方、ごみ処理機だとかコンポスト、そしてまた分別を徹底していくということでの削減もやっていかないといけないと思いますので、本当に50%削減というのは座間市ではないよとおっしゃる、それはそれでいいのですけれども、では、座間市としてはどうするのか。どの辺に目標を置いてやるのだということをきちんととらえてやることが肝要かと思いますので、ぜひその辺のことも考慮されて取り組んでいただきたいと思います。


 それで、平成21年度までに、ではどのくらいの削減を市民の方々にお願いしていくのだということで、何か宙ぶらりんになったような感じがありますけれども、年度目標をどうするのだということを、ひとつよろしくお願いしたいと思います。きょう、その目標を答弁しろと言ってもそれはもうできかねることかと思いますけれども、そういった意味できちんととらえてやっていただきたいと思います。


 それから、環境についてご答弁いただきました。おおむね大気汚染、ダイオキシンにつきましても、それから有機関係の汚染物質についてもまあまあいいのかなというような表現のご答弁がありました。ただ1点、部長、先ほどテトラクロロエチレンが1カ所でオーバーしているということで、そのオーバーしたものについては、確かに塩素系の溶剤ですので、地下水に含まれた塩素系の溶剤は暴気すれば大気中に飛んでいきますから、確かにそれで抜けるのです。それで問題ないということですけれども、ただ、こういうふうに環境基準をオーバーしているというのが1カ所出たということですけれども、その原因は何なのだと。今までは問題なかったのが、あるときテトラクロロエチレンが環境基準値を上回ってしまったのだということで、その対応は暴気すればいいのだと。それは確かにそうなのですが、ただその根本の原因をどのようにとらえているのかその辺について再度お答えいただきたいと思います。


 もう一つ、部長、相模原市さんにお願いして、平成16年度から井戸の選定を始めて、17年度に委託業者さんに井戸の標高調査をしたということですけれども、それで水位については変化ないよということですが、ちなみに相模原市さんの17カ所ということですけれども、どの辺にそういう井戸が、観測所ですか、そういったのがあるのか、ちょっと概略で結構ですので教えていただければと思います。


 それから消防についてなのですが、消防につきまして、24年度までにある程度の計画が実現するのだというお話をいただきました。それまでにはいろいろとされることだと思いますけれども、では、24年度のその計画がはっきりするまで座間市の、消防本署も含めて北分署、東分署はどういった形で維持していくのだと。消防力あるいは防災力をきちんと維持するために24年度までに何をするのだと。先ほど消防長がおっしゃったのは、協議会をつくっていくのだとかいろいろと広域行政を実現するための方策を述べていただきましたけれども、若干、仮眠室を修理したあるいは照明の照度をちょっとよくしたというお話もありました。ただ、この24年度までにその程度では済まないと思うのです。常々私の方で、消防の関係の作業環境につきましては指摘させていただいていますけれども、24年度までに虫食いのように少しずつ補修していくのか、作業環境の整備をしていくのか、そういったところでは済まないというように私は思っております。そういった意味で、24年度のこの広域行政がはっきりわかるまで、では何をすべきなのだということをもう少しきちんととらえていただいて、本署についてはどうする、北分署あるいは東分署についてはどうしていくのだということの計画をきちんと持っていただきたいと思います。


 この議会は18年度の決算議会ですので、そこの枠を外れるような質疑はちょっと控えたいと思いますので、12月議会に一般質問の中でまたさまざまなその辺のことも含めましてご質問をさせていただければと思います。


 それから、あと退職手当についてですけれども、市長、それはよくわかりました、ご説明。常々ほかの前の議会でもお話をいただいています。ただ、今は決算議会ですので、この18年度は現実的にほぼはっきりしました。こういう形で出ました。出た後、またこれから、先ほどこれからの見通しも示すようにお願いした第1問目もあるのですけれども、では、今後どういう形でやっていくのだと。基金はもうとてもとても追いつかないと思いますけれども、あとは本当にその退職手当債につきましても、ではどういう形で、人数はわかるわけですよね、定年退職の方は。自己退職の方がプラスされますけれども、そういったことの予測も含めまして、今後こういった退職手当債にしてもあるいは退職の手当にしましても、こういう形で今後予定をしているのだというところがあればお示しいただきたいと思います。


 それから、市税の収入未済額についてなのですが、きちんとした数字でお答えいただきましてよくわかりました。ただ1点、差し押さえ件数の関係なのですけれども、差し押さえ件数のうち公売に至った数は何件あったのか、お示しいただきたいと思っております。


 それからまた、滞納者の中で額的には大したことないという、大したことというそういう表現をしてはいけないのかもしれませんけれども、額的には少ない方、そして多い方、さまざまおられると思うのです。これは個人についても法人についてもそうだと思うのですが、たくさん滞納されている方については、また特別に対応しないといけないのかなというように、私は考えています。滞納整理をする場合のいろんな市の職員の方々もご苦労されておるわけですけれども、ただやみくもに、少なく滞納をしている方、たくさん滞納されている方を一律にやるのではなくて、たくさん滞納されている方については、高額滞納者についてはそれなりの対応をきちんととらないといけないというように思いますので、めり張りをつけた形で高額滞納者の方には対応していただきたい。そして、参考にもし出していただけるようでしたら、法人につきましても個人につきましても、1件当たりといいますか、一人当たりどのくらい滞納しているのだというものが、数字を出していただけるならちょっとお示しいただきたいと思います。いわゆるワーストテンぐらいのものを出していただければ大変ありがたいなと思います。


 それから、都市部の関係の公園建設費もそうなのですけれども、予算額が1,870万円に対して700万円もの不用額が出ている。これはどういうわけなのだというような質疑をさせていただきました。答弁としましては、6件の発注があって、これは現場をよくよく精査したらそこまでの工事を発注しなくてもよかったのだと、だから700万円もの不用額が生じたのだというのですけれども、部長、これは次年度の予算を組むときもそうでしょうけれども、今盛んに現場とかいろいろ精査されていると思うのです。今現場を見ていて、では必要だからというので次年度の予算に組み込みました。次年度ふたをあけてもう一回現場を見たら、いや実はこんなに組まなくてもいいのだというようなことというのは、これはあってはいけない話ではないかと思うのです。


 道路新設改良工事については、開発があって900万円の調査をしなくても済んだのだということは、それはそれで大変理解はできるのですが、単純に今工事を発注しようと思ってよくよく現場を見たら、そこまでのボリュームを発注しなくても済んだから、700万円が不用額になりましたというのは、ちょっと私としては腑に落ちない部分があります。本当に、常日ごろからそういった現場の見方をしているのかどうか。その辺も含めてもう一度ご説明をお願いしたいと思います。


 それから、教育委員会の方の市民文化会館、そして体育館の関係なのですけれども、これはまた不用額が3,000万円とか2,100万円とかたくさん出ています。もしかすると、この金額というのは指定管理者制度に移行して、管理者の方々が大変努力をされた結果こういった不用額も実際はいろいろと予算を組んだけれども、管理者さんのいろいろな努力によって不用額がこれだけ浮いてきたのですよと、そういうものかと思いながらちょっと期待して答弁を聞いたのですが、どうもそうではないのかなというような答弁でした。指定管理者制度に移行したということについて不用額が生じている部分があったら、なければ、先ほどの答弁どおりだよというならばそれはそれでいいのですが、そういった指定管理者の方々のご努力によって浮いてきたのだということであれば、それはそれでもう一度ご答弁をいただいてアピールをいただければと思います。


 国民健康保険関係の収納嘱託員の方々の関係なのですが、大変多く収納していただきまして、本当にありがたいなと思います。ただ、費用対効果で大変効果はあったのだと市長の答弁ですけれども、この効果があったということを私どもに答弁される中として、では収納嘱託員の方々の人件費が幾らかかって、そして、先ほどのように収納額が幾らだったのだと。その人件費も含めてご答弁いただければありがたいと思いますので、どの程度の人件費がかかっているのか、再度お示しいただきたいと思います。


 若干の再質疑をさせていただきまして、2回目とさせていただきます。(「1回目に答えていればいいんだよ」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  池田議員から再質疑をいただいたわけでございますが、今、どなたかから1回目にちゃんとしっかり答弁していればというようなお話がございましたが、しっかり答弁したつもりだったのですが、まず第1点目の高座清掃施設組合の50%削減の問題ですけれども、私は座間市がそう縛られることはないなどと発言していませんから、(「そうなの」と呼ぶ者あり)私がお話しした意味合いというのは、やはり議会として提言がされましたと。しかしながら、やはり座間市、海老名市、綾瀬市、それぞれ3市がちゃんとしっかりと受けとめて、真摯に受けとめて、その目標に向かって粛々と努力をしていかなければなりませんと、こういうことを私はお話ししたまでですから、そう縛られることはありませんなどと私は言っていませんから、正確に答弁したつもりでおりますもので、ぜひ素直にひとつ受け入れていただきたいとこう思っております。


 それからこの50%は、池田議員さん、もう1点改めておいていただきたいのですが、この50%は座間市でないよということではないのですよ。今お話ししましたように、3市がそれぞれの努力と義務を果たして対応していかなければこの50%削減というものは達成できないのです。ところが、それですらも非常に難しい課題かもわかりません。しかし、難しいといって努力しなければ近づくことができないわけです。だから、そういうことで池田議員さんとしては市は市の目標をと言いますけれども、そうではないのです。これは3市共通の目標なのです。ですから共通の目標を持って座間市は50%なのです。綾瀬も50%なのです。そういう3市の50%共通のあれですから、ひとつ、そういうことでご理解をいただきたいとこう思います。


 あとは、それぞれ担当の方から正確に答弁をいたさせます。(「ばしっと、きちっと数値出してみろ」と呼ぶ者あり)それは担当部長からいたしますから、お答えをしないわけではありませんから、これからいたしますから聞いてください。(「だから聞いてんじゃねえか」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)   ──企画財政部長。


             〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、私の方からご質疑に対しましてご答弁申し上げます。


 差し押さえ件数の関係で公売に至ったものということでございますけれども、この年度、2件を公売で行っております。


 それと、あと高額の滞納者ということでございますが、ワーストテンというようなお話をいただいておりますけれども、現時点で50万円以上の滞納額の方ということでご答弁申し上げたいと思いますが、個人につきましては169人でございます。額的には4億1,600万円余でございます。また、法人については8社ございます。額的には1,432万円余でございます。


 どういった方法でこういった高額滞納者に対してというようなご質疑でございますが、滞納者につきましては、やはり差し押さえや交付要求等の滞納処分並びに納税交渉というような中で、分納とかさまざまな方法で対応させていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)   ──総務部長。


              〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、退職手当の関係で今後の推移ということでお答えさせていただきたいと思いますが、基本的に答弁を市長がしておりますけれども、推計でお話しさせていただきたいと思いますが、まず19年度の退職者数につきましては、総体的に39人を推計しております。その内訳は定年退職が24人、早期勧奨退職ですが10人、それから自己都合退職が5人、合わせまして39人。退職手当の支給額は約9億9,577万円程度を推計しております。それに基づきまして、基金の積立金の関係ですが、積立率を議会の承認をいただきまして、積立率100分の20以内ということで対応させていただいておりますので、その積立金の積立率との調整をいたしまして退職手当債、これらの見通しをつけさせていただいております。それが退職手当債、19年度につきましては予定でございますけれども5億4,500万円程度を推計させていただいております。さらに、その関係で年度末の基金残高を対応させていただいておりますが、19年度末の基金残高が大体1億3,700万円程度ということで、毎年度大体1億円前後の基金残高を推移していきたいということで計画をしてございます。


 そのような形で推計をして対応させていただいています。20年度につきましては34人の退職者の推計を見ております。21年度は41人でございます。そのような形で、この推計につきましては、定年退職者は予測できます。ただ早期退職、自己都合、これはあくまでも推計で予定でとらえさせていただいておりますが、そのような退職者の人数で、今19年度でお話ししましたような内容で推計を図ってきてございますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(伊澤多喜男君)  ───環境経済部長。


             〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  池田議員さんからのテトラクロロエチレン等の検出について、原因は何だと、根本の原因はということでお尋ねいただきました。この有機塩素系化合物につきましては、過去、金属洗浄剤やクリーニングの溶剤として便利に使われておりました。現在はほかのものに転換されておりましてほとんど使用されておりません。過去の負の遺産でございまして、発生元や原因は私ども特定できてございません。ただし、昔使用していた市内の企業等15社程度につきましてボーリングバーによる簡易な経過観察を毎年行ってございます。そのようなことによりまして、過去使用していた事業所に対して注意を喚起しておるところでございます。


 また、2点目の井戸標高調査の井戸の概略の場所ということでございますけれども、北は西橋本や大山町あたり、座間市に一番近いところでございますけれども、北里大学の東病院とかニコン、このあたりでございます。あえて申せば満遍なくというような形で、旧相模原市分を測定いたしてございました。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)   ──保健福祉部長。


             〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  国保関係の収納嘱託員の人件費でございますが、2名分で480万円でございます。


○議長(伊澤多喜男君)   ──都市部長。


              〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  公園建設費の工事請負費の不用額について再度ご質疑いただきました。私ども、当初現場を見まして工事の必要性があるという考えのもと、予算は計上させていただいております。ただ工事を始める段階等におきまして、例えばこの点は工事ではなくみずからの手で対応ができないか。経費の削減が図れないかということの観点から、再度精査をさせていただいた結果ということで、ご理解賜りたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)   ──消防長。


               〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  再質疑をいただきました。広域化ができるまで座間市として何ができるのかというようなことでございます。私どもの現在の消防力につきましては、1本署2分署ということで必ずしも満足するものではございません。確かに、車両あるいは人員の不足等がございます。し


 かしながら、今後につきましても、救急などについてもさらなる充実を図って、あるいは今の資機材、あるいは現有の消防力をもって対応していきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)   ──教育部次長。〔教育部次長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部次長(中村咲男君)  先ほど指定管理者の経営努力で縮減がされたのかというようなご質疑をいただきました。指定管理者となったことに伴いまして、財団職員のより意識改革が促されまして、経費縮減が図られたということが多いわけでございます。


 具体的にお話をさせていただきますと、休日出勤した場合など可能な限り振りかえを行ったり、また管理運営事業費関係では総合清掃委託において、職員ができるところは職員が行う、そのようなことで仕様書の見直しなども図らせていただいております。また、光熱水費におきましては、供給電力量700キロワットアワーを650キロワットアワーに変更したり、また、舞台音響・照明設備捜査業務委託につきましては、技術者等の人数的な調整等を図って、委託業務全般の仕様書の見直しを図りながら縮減がされたということでございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はありませんか。


 以上で池田徳晴議員の総括質疑を終わります。


 ここで15分程度休憩します。


               午後2時32分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時48分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、18番曽根寿太郎議員。


             〔18番(曽根寿太郎君) 登壇〕(拍手)


○18番(曽根寿太郎君)  議長のご指名をいただきましたので、政和会を代表いたしまして今臨時会に提案されております議案第61号、平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定ほか諸議案に対しまして総括質疑をさせていただきます。


 この年度、景気は回復傾向にあるとしておりましたが、所得格差の拡大等により、個人消費は横ばい状況に推移し、国民全般には景気の回復は実感できないそのような年でもありました。地方自治体にとっても、地方の自主自立が求められる中で、地方の実態に見合った税源移譲がされず、地方の財政は厳しい状況にあったと思います。市財政におきましても、税制改正等による増税はあったものの、地方交付税の大幅な減額によりその財源の補てんに充当し、厳しい財政運営を余儀なくされ、予算執行に苦労の多い1年であったとそのように思い、敬意を表しておきます。


 それでは、順次質疑をしてまいりますけれども、重複する部分については一部割愛をさせていただいて質疑をさせていただきます。


 この年度の予算編成に当たって、市長は、「歳入財源の安定的な確保をするとともに、歳出は徹底した見直しを図り、多様化し山積する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを実現するために9項目の方針を定め市政運営を図りたい」としておりました。その方針どおりの運営がなされたのか。また、この年の決算をするに当たって総括的にどのような評価をされ、今後の予算編成に当たってどのような姿勢で臨まれるのか、伺っておきます。


 次に、米軍再編についてお伺いをいたします。この問題は、もう3年間にわたっていろいろと活動がされております。しかしながら、本市が求めている恒久化の解消になかなか答えが出てこない、そんな経過の中でございます。先ほどの沖永議員の質疑に対して、市長は、「米軍再編に関するキャンプ座間の問題について、地元が求めている国として約束されている恒久化解消策への具体的方策を示すことをもって協議を深め、その結果、市の協議会に提案する」と、先ほどこのようにご答弁をされました。そこで改めてお伺いをいたしますが、この再編の問題を対処していく上で、市長の基本的な認識、再編をどのように考えているのか、伺っておきます。


 次に、三位一体については、前任者が質疑されておりますので割愛をさせていただき、また、市税の収入未済額についても割愛をさせていただきます。


 次に、コミュニティバスは、既存の4コースでの試行運行に加え、本年1月22日から座間、新田宿、四ツ谷、入谷コースが追加され、6コースが運行をされております。市民の足として活用されるようになり、親しまれるバスとして愛称の募集もされておりますが、市民から見た目には利用者が少ないと批判もあります。コースの変更や増便など工夫を凝らしているものと思いますが、利用する市民からの意見の把握はどのようにしているのか。またその意見をどのように生かしているのか。今後の取り組みについても伺っておきます。


 次に、行政評価システム推進事業です。本市では少子高齢化社会への対応、新しい時代の多様な市民ニーズによる行政需要の増大、地方財政の悪化、さらに地方分権の推進による分権型社会の到来など、地方行政をめぐる環境は大きく変化し、限られた資源の有効かつ効率的な活用が行政に求められております。また、地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりも市民と市で協働によるまちづくりに必要不可欠な重要な要素となっております。


 このような課題に対応するためのマネジメントや自立性、透明性を確保する手段として、行政評価システムが平成14年から導入をされております。外部評価委員さんによる評価は、平成16年4月には行政評価システムは一定の効果を得ていると思われるが、人事、財政、組織が一体となった運営システムの構築に努力する必要があるとし、本年5月に出された平成18年度の行政評価では、「現在の行政評価システムは、その実用性において他市に比べてすぐれているが、さらに有効性を高める必要がある。とりわけ行政評価と人事考査、組織再編との一体的運用を図ることが重要である」としております。また、「行財政状況は小康状態、また人口一人当たりの地方債現在高も安全性を示している」としながらも、現状に満足できない要因として、「高齢化に伴う扶助費の増加による厳しい財政運営の予想に対し、多くの事業担当課に危機意識の薄さ、経常経費などの見直しが図られていないことによる新規事業の滞り」などを挙げ、「歳出全体の効率化と財源配分の重点化を図るべき」と指摘されております。これらの行政評価を受けて、どのように改善し、対応がされたのか伺っておきます。


 行政内部による評価では、当該事業の目的である政策、施策、改善や職員の意識改革、行政資源の有効配分など、実のあるものにするために一丸となって取り組むべきであり、今後、人事と組織との連携、フルコストの把握などを視野に入れた展開が望まれています。これらの課題にどう取り組まれ、どのように推進されるのか伺っておきます。


 また、検証に基づく五つの課題の中で、「幾久しく検討を続ける民間委託、公立保育園、ごみ収集業務、学校給食業務については、平成14年の行政評価実施以来民間委託の可能性を指摘してきたが、今日に至るまで検討を続け一定の結論を得るに至っていない。期限を明示することなく、結論を先延ばしすることは、それ自体行政不信を招きかねないので現に戒めなければならない」と指摘。これらの指摘に対して、どう受けとめ、どのように検討し、どういう計画で対応を図られるのか伺っておきます。


 次に、安心・安全な生活整備の推進について伺います。平成18年度の予算編成に当たり、この事業を総合計画の具現化への重点目標の一つに挙げられております。安心・安全な生活環境の推進、あるいは安心・安全なまちづくりは幾つもの要素があります。一つ目は児童・生徒を始め地域の犯罪に対する対策。二つ目はいつ起きてもおかしくないと言われる地震対策。三つ目は火災や救急対策。四つ目は交通事故防止対策。五つ目は地球温暖化防止の環境対策が挙げられております。特に、本市における交通事故は高齢者に多く発生しており、安心・安全な生活環境を推進していくためには、総合的な取り組みが必要であります。また、小学校全児童への防犯ブザーの貸与、病院前救護の拡充強化、自動体外式除細動器等の整備などが求められておりますが、これらの対策についてこの年度、どのような具体策がとられたのか。また、その対策によってどのような効果があったのか伺っておきます。


 次に、緊急救助隊整備事業です。地震等の大災害は事前予告もなく突然襲ってまいります。その災害に備え、個人的にも心構えと防災準備は必要なことでありますが、大地震が発生したときには、自治体はもちろんのこと、県・国を挙げて応援活動や支援活動をしなければなりません。本市においても、新潟県中越地震の被災地に消防職員を派遣しておりますが、派遣要請行動についてはいろいろと条件があると思いますが、派遣要請はどういうルートでくるのか。その基本的な契約や決まりなどがありましたらお示しをいただきたいと思います。応援に参加する消防職員の宿泊等はどのように対応されているのかも伺っておきます。


 もし、本市に大地震が発生したと想定したときに、当然全国各地からの支援や緊急支援活動をお願いすることになると思いますが、その場合の応援受け入れの体制は確立されているのかお伺いをいたします。


 緊急援助資機材整備事業が施行されておりますが、この事業は市民の生命の安全を守るためのものであり、全国から来ていただくボランティアの方々の受入体制の備蓄は含まれていないものとは思います。また、災害時に派遣した職員の経験を今後どのように生かそうとされているのか。大災害発生時に対応することができる専門組織、専門チームの編成についてどのように考えておいでなのか伺っておきます。


 次に、防災行政無線について伺います。防災無線につきましては、聞こえない地域があり、その解消に、昨年度市内全域を対象に防災行政無線の音量調査を実施され、その結果に基づいて相模野小学校の屋上、ひばりが丘3丁目のこどもの広場、入谷5丁目の皆原公民館の3カ所に増設されたと思います。いざというときに聞こえない防災無線では、何の役にも立たないと思います。まだ市内で聞こえにくいところがあると伺っておりますが、今後の対応についてどのように考えているのか伺っておきます。また、防災無線整備について、電波法の改正で整備するとのことですが、その考え方についてもお伺いをいたします。


 次に、市営住宅事業について質疑をいたします。この事業は、市内在住の市民で、持ち家がなくさまざまな理由により民間賃貸住宅に入居が困難な方に入居していただくとしておりますが、今日の社会情勢、世相を反映して離婚率が上昇しており、母子家庭が必然的に増加しております。また、経済状況も上向きとはいえ、現実は所得格差が広がっており、民間賃貸住宅に入居されている人も、家賃の支払いが困難な方もふえています。したがって、市営住宅への入居希望が多くなっております。政和会では市財政の現状を見るとき、現在の住宅戸数の中で入居者の入れかえを推進すべきと思っております。平成18年度の入居状況はどのような状況であったのか、今後の方針についても伺っておきます。


 次に、住宅使用料についてでありますが、この年度、調停額1億1,489万円余に対し、収入済額は9,302万円余であり、不納欠損額18万円余、収入未済額は2,168万円余の決算でありますが、収入未済額、家賃滞納が主な要因と思います。滞納防止にどう取り組みをされたのかお示しください。また、市営住宅地駐車場使用料について、車を所有するだけの所得があるとするならば、駐車場使用料は当然払えるものと思います。前年度に比べ過年度分滞納料金収入が少ない理由は何か、伺っておきます。


 次に、民生費について伺います。この3年間の支出済額を見ますと、構成比率は、16年度25.6%、17年度31.8%、18年度31.3%、今年度はほんのわずか比率的には下がったものの、厳しい財政状況の中で歳出の抑制が求められておりますが、その数字は、16年度約94億円、17年度約98億1,000万円、18年度約98億2,600万円というように、教育費とは逆に毎年増額の一途をたどっております。この民生費のうち、ここ3年とも児童福祉費・生活保護費は増加傾向、逆に社会福祉費は減少傾向にありますが、民生費全般としての増加は、少子高齢化社会の中にあって子育て支援の強化や生活弱者への手厚い保護が強く叫ばれる昨今、やむを得ない状況と考えます。


 そのような状況下、我々政和会では、昨年の17年度決算の総括質疑において、この増大する民生費、特に生活保護の支給のあり方、チェック機能の必要性などについてその考えをただしご答弁をいただきました。また、9月の定例会では、我々の会派の長谷川議員が改めてその件について一般質問で取り上げたところであります。今回は、それにつけ加え細部にわたっての各事業の見直しなども必要ではなかろうかと思います。


 その一例として、葬祭具貸出事業についてですが、ここ3年間の有料利用数は、16年度事業費約183万円に対し5件、17年度約240万円に対し13件、18年度約174万円に対し9件になっております。最近、新聞の折り込み広告などで目にするように、民間の葬儀社でも幅広いニーズに合わせた低価格の葬儀、ほんの近親者だけで弔う葬儀なども設定しており、また、住宅事情や駐車場の確保、準備の手間等から、自宅で行う葬儀は著しく減少し、公立・民間の葬儀場を利用することが大変多くなったということであります。また、医療の被保険者には葬祭費も支払われるとも伺っておりますが、事業本来の目的である自宅での葬儀は皆無に等しいのではないかと思います。公立斎場の使用料は幾らなのか、自宅での葬儀は年間どのくらいあるのか、お伺いをしておきます。


 この葬祭具貸出事業だけに限らず、民生費にかかわる各事業の細部にわたっての見直しについてのご所見を伺うものであります。


 障害福祉の関係で自立支援につきましては前任者が質疑をされておりますので、割愛をさせていだきます。


 次に、教育費のここ3年間の支出済額を見てみますと、構成比率は、16年度9.5%、17年度9.9%、18年度9.1%とかろうじて9%台を保っているものの、金額で見てみますと、16年度約34億7,200万円、17年度約30億4,800万円、18年度約28億4,600万円といったように、毎年減額の一途をたどっております。これは小・中学校それぞれの学校管理費、特に耐震化事業にかかわる耐震診断、設計、工事や大規模な修繕事業の主による数字の影響もあると思いますが、その影響をはるかに超えるものと思われます。約6億円もの減額について具体的な説明を求めるものであります。


 日ごろ、小学校や中学校に足を運び、そこでたまに目につくのは校庭の隅のくぼみであったり、むき出しになったコンクリートや穴のあいたフェンスなどであります。簡単な修繕で十分だと思われるにもかかわらず、いつまでもそのまま放置されている場所が見受けられます。日本各地では、この年度も、ほんの小さなほころびが原因で予測もできないような大事故につながったケースが幾つか報告されております。毎年減額が続いている教育費、学校の安全管理に対して十分目が行き届いているのか、大変不安を感じるものでありますが、小・中学校それぞれの施設整備事業、施設維持管理事業、維持補修事業に対して、この年度は生徒・児童の安全を考えどのような基準をもって予算執行されたのか、お伺いをいたします。


 また、小学校の学校給食について、食に対しての施設安全管理にどう配慮されたのか、食材購入に関しての安全管理は、各小学校にどう指導されたのか、あわせてお伺いをいたします。


 次に、特別支援教育補助員派遣事業353万5,569円、障害児童・生徒介助員設置事業1,382万5,947円ですが、LD、ADHDなどの発達障害の児童・生徒は増加傾向にあります。また、養護学校においても生徒数が増加傾向にあり、県としても喫近の課題であるとしております。そのような状況の中で養護学校との連携をどのように進めていくのか、この二つの事業の充実をどのように考えておいでになるのか、伺っておきます。


 次に、生涯学習活動サポートセンター整備事業242万4,793円ですが、生涯学習のこういった活動拠点は、市の重要な財産と言える退職後の有能な人材を確保する上において重要な役割を果たすものと考えます。特に、団塊の世代の退職の時期でもありますので一層の充実を図っていく必要があると考えます。今後の市民への周知方法、取り組みについて伺います。また、他市では生涯学習関係だけでなく、あらゆる分野の市民活動を推進、相談、応援する施設を有しています。当市においてもさまざまなサークル、ボランティア団体などが活躍していますが、総括的に市民にわかりやすく、利用しやすい組織をつくることが必要と考えますが、お考えを伺っておきます。


 次に、指定管理者制度でございますが、これにつきましても前任者がご質疑をされております。ただ、その中で人件費の問題も取り上げられておりましたけれども、人件費の削減によって人件費等給与の圧縮に無理が生じていないのか、これを伺っておきます。また、コスト削減を図るために市民へのサービスに支障がなかったのか。ほかに指定管理者制度に移行できるそんなものがあるのか、ないのか。あるとすればどんなものがあるのか、お伺いをしておきます。


 次に、議案第64号、平成18年度座間市公共下水道事業特別会計決算で、公共下水道事業債残高は、18年度末で元利合計353億5,700万円余になっている。この額は一般会計の市債残高330億1,000万円より多い金額である。したがって、接続率の向上を図り使用料の増額に努めるとともに、10年間据え置いてきた料金の改定等により、今後の下水道債の発行抑制を図り独立採算制を基本とし、厳しい財政状況にある一般会計からの繰入金を少しでも減額することができるものと思います。この年度、公共下水道の接続率向上にどう取り組み、どのような成果を上げることができたのか。また、料金改定についてのお考えもお伺いをいたします。


 次に、下水道管に流れ込む不明水の対策について伺います。不明水を減量することによって、有機下水道事業の汚水処理を減量することができ、汚水処理負担金の減額と、市民に対し正しい下水接続への向上を図ることができるものと思います。不明水対策についての取り組みとその成果についてお伺いをいたしまして、1回目の総括質疑とさせていただきます。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  曽根議員からご質疑をいただきました。ご答弁を申し上げたいと存じております。


 まず、予算編成に当たっての9項目の方針の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、前任者にもお答えをさせていただいたわけでございますけれども、いずれにしても、どんな厳しい社会経済状況の中にありましても、絶えず市民本位を基本に、市民の福祉の向上のために、市民の期待にこたえて、着実に市政の進展を図ることが責任であると、こういうふうに申し上げました。当然、やはりこの九つの方針の関係におきまして、お話がございましたように、財政状況を踏まえて歳入の安定的な確保や、歳出における事業全般にわたる見直しを行い、多様化する市民ニーズに的確にこたえると。そのためにこの9項目の方針を掲げさせていただいたことは言うまでもございません。


 総括的な評価というお話でございましたけれども、昨日もお答えをさせていただいたわけでございますが、財政運営の根幹である市税は一定の税収が見込まれたわけでございますけれども、ご指摘にもありましたように、歳出における義務的経費の増加、こういうものが市税の増収分を義務的経費に充てていかなければいけないような内情というものも存在をいたしておりました。この扶助費の関係でございますけれども、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、少子高齢化という一つの世相、時代、そういうものの中でこれからも年々増加傾向にあることは言うまでもないわけでございますし、さらにまた、私どもの人件費の特に退職手当の関係、これも団塊の世代という時代を迎えまして今後の中でも増傾向にあると、こういうことから考えますと、扶助費そのものの今後の増という推移はしっかりと受けとめておかなければいけない課題であるというふうに認識をいたしております。


 したがって、私としてはまた近々、もう既に予算編成の示達はしているわけでございますけれども、予算編成に当たりましては、いわゆる歳入の安定的な確保と歳出の徹底した抑制、そういうものの中で事業の内容や手法の抜本的な見直しを行いながら、限られた財源の重点配分と効率的な効果的な活用を図って対応を進めていかなければいけない。引き続き、9項目の方針は堅持をしていくことが必要であるとこう考えておりますということでございます。


 基地の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、先ほど前任者の方のご質疑は、負担軽減という国の考え方と、さらに恒久化の解消というか今後の基地のあり方に対しての具体的な方策を求めているそういう姿勢等をしっかりと分離して、別々に考えながらこれからもしっかりと対応していくことが必要ではないかというご質疑をいただきました。その節も、今曽根議員さんが述べられたように、かねがね国が私どもが求めている基地の恒久化解消への具体的方策、そして示すと約束をしたと、その具体的な方策をまず示していただくことが先決であると。示していただいて、そして私どもが理解をでき得るものであるならば、これはやはり市連絡協議会等にお示しをしながら協議を深めていただく、こういうお話をさせていただきました。そして、その段階で次のステップとして負担軽減策については分けてしっかりと対応していきたいと、こういうふうなご答弁をさせていただいたところでございます。その姿勢は、今後とも私としては基本的なスタンスは、今日までも、これからも変わりはないとこういうことでございます。


 曽根議員は、改めて本再編に関しての私の認識というか、そういうことを問われたわけでございますが、本件に関しては、私として議会でもたびたびご質問をいただいてご答弁を申し上げておりますし、また協議会の中でも発言をしている関係もございます。改めて、これは19年3月議会でございましたけれども、ご質問の趣旨としては、日米両国間の合意された米軍再編は国の専管事項だから履行されるだろうと、こういうふうなご質問でございました。それに対して私としては、この関係は基本的には国の専管事項という考え方からすれば、残念ながらそういう行為はあり得るだろうとこう判断をいたしておりますということも、ご答弁を申し上げております。


 それから、これは5月ですから、協議会かなというふうに判断しておりますけれども、いわゆる私の答弁として外交防衛、これは国の専管事項という考え方の中で、確かに防衛体制の確立とかさまざまな分野の責任というものは国の責任でしっかりと対応されるべきものであると、このようなお話も申し上げました。


 さらに、5月16日というふうになって、これも協議会かなというふうに考えておりますけれども、市が幾ら反対したって強制的に来てしまうではないか。そうするとなし崩し的に来ると。こういうふうなお考えの中でご質問をいただいたものに対して私が答弁しているわけでございますが、国防という関係で一般的には国の専管事項、国防は国の責務になりますが、国は当然そういう考え方をもたれることは考えられます。同時にまた残念なことは、キャンプ座間の関係で日米安保や地位協定によっての使用ということになっています。そういう意味では大変厳しい状況と判断していますということも、お話をいたしております。


 6月の議会でございましたけれども、ご質問の趣旨として、国の防衛は国の専管事項であって、司令部の移駐は日米の約束であり、残念ながら座間市には何の権限もないとこう言われたご質問でございましたけれども、そのときにも私は、例えば沖縄の水面埋め立ての許認可権等の権限は座間市にはない。そういうことと同時に、2国間の合意というのは相当重いものとして受けとめざるを得ないと、こういうお話をさせていただいた経過があります。


 そういうふうな発言を今日まで私としては繰り返しいたしてきております。18年4月25日というふうに伺っているわけでございますが、相模原市の方で国の専管事項として、最終的に政府が責任を持って決める事柄と承知をしていると、こういうふうな発言がされているようでございます。同じような発言であろうかと思っております。


 それで、今お話ししましたようなことで考えますと、日米の両国間の決定、そういう関係につきましては、確かに厳しい現実であるというそういう認識は持たざるを得ないだろうとは、今でも考えております。そういう厳しい現実であり、そういう内容であることは、私としてもわかっているつもりであります。しかしながら、今日まで協議会の皆さんと基本的なスタンスを持って対応を進めてきている。国が具体的な方策について示すという約束をしている。そういう今前段でお話ししたような認識でありますけれども、これからも変わらずその国の約束を果たさせる。この考え方でスタンスを変えることなく取り組みをいたしてまいります。


 さらに、コミュニティバスのお話をいただきましたけれども、この際、担当の方から答弁をいたさせたいと存じております。


 それから、行政評価の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、答弁の方は順が少しくずれますけれども、いわゆる内部評価の関係での人事と組織の連携やフルコストの必要性、こういうふうなお話もいただきました。現在、行政評価の中では、行政資料の有効な配分などでき得る限り評価シートなどを活用させていただいておるわけでございますが、また、フルコストの把握などは、現在財務会計システムの改善を進めているわけでございまして、現状においても施策ごと人件費を可視化して、コスト意識を向上させておるところでもございますけれども、今後のシステム改善の中でフルコストなどについてもさらに一定の対応などもあるのかと、こういうこともしっかりと模索をしてまいりたいと思っております。


 組織と人事の関係でございますけれども、今後の組織の見直し等が必要であれば、これは慎重に検討していきたいと思っております。


 それから、民間委託のお話をいただきましたけれども、これはたしか9月議会で稲垣議員さんだったと思いますが、行政評価委員の指摘と取り組みの相違というか、考え方の相違を指摘された経過があったと思います。そのとき私の方からご答弁を申し上げたと思いますけれども、外部評価の考え方、それに対して私の方からは、今保育園の関係については評価委員さんの方はまだ結論に至っていないとそういうふうな状況の中でご指摘をいただいておるわけでございますが、そのときに19年で庁内において具体的な検討の対策案を慎重に検討して、懇話会に投げかける提案素案の検討を行っていると。ですから、何もしていないではなくて、そういうふうな対応をしていますということもご答弁をさせていただいわけでございまして、それからまた、ごみの収集の関係のご指摘に対しても、私の方からお話をしているわけでございますが、先ほど来もお話ししたように、いわゆるプラスチック製容器の関係等も今後の課題として存在していると、そういうことを見きわめて今後どうするかということも幅広い意味で考えていくことが必要ではないかという、私ども市なりの考え方を明確にしているわけでございますから、その点は改めてお話をしながらご理解をいただきたいと存じております。


 それから、消防の緊急援助隊の関係は、消防長の方からご答弁を申し上げ、さらにまた阪神・淡路、さらには新潟の中越の地震、この関係等の派遣をした教訓がどう生かされているかということも、消防長の方からあわせてご答弁をいたさせたいと思っております。


 同報無線、防災行政無線の関係でございますけれども、この関係は、確かに17年の年度で音量調査をさせていただきながら、その結果に基づいて3カ所ばかり増設をさせていただきました。そのときもご質疑かご質問かと存じますけれども、今まだ聞こえにくい、まだまだ追加とかそういうものが必要な箇所があるのではないかというご質問等も重ねていただいた経過もございましたが、そのときもご答弁を申し上げているわけでございますが、確かに機器の老朽化というものも今後考えられてくることもあろうかと思いますが、今後デジタル化に向けていわゆる屋外の子局等の増設についてはさらに検討していくことが必要だというふうに、答弁を申し上げております。そういうことの考え方でございます。


 それから、防災無線整備ということで、これは恐らく曽根議員さんとしては県の防災無線整備の関係で電波法の改正でお話をいただいたかというふうに理解をいたしまして答弁を申し上げたいと思いますが、これは18年から20年度までの間に県が実施する整備事業であるわけでございまして、県と市町村及び防災関係機関が平素から情報伝達の確立をして、災害時にも活用しているものでございます。再整備の内容は、現在無線として活用しているものを、容量の関係についての有線系とし、かつ衛星系の整備も実施をして、有線系がダウンした場合においては衛星系で活用ができる、そういう二重の回線を持つようなことで整備をしていくということになっております。そういうことの内容であることをお話ししながらご理解をいただきたいと存じております。


 それから、市営住宅の関係等については、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 それから、具体的なご質疑をいただいたわけでございますけれども、民生費の全体的なご質疑をいただきました。今後とも民生費というものは増傾向になっていく。それは扶助費を中心にしてそういう傾向がある。これは曽根議員さんもご質疑の中でお話になっていましたし、一面やむを得ない少子高齢化の時代の一つの部分として、お話もございました。


 そういう視点から、例えば一例として葬祭具のお話がございました。これは確かに年々減少していることは事実であります。ご質疑にもありましたけれども、ご自宅での葬儀というものも非常に少なくなっていることも事実であります。また、葬儀のあり方もまた非常に簡素化していることも事実であります。平成18年度の関係でいきますと、貸し出しそのものの件数は10件あったのですが、自宅では2件でございました。では、そのほかの8件は何だということでございますが、この8件は正直なお話をしてある機関の斎場といいますか、活用するところでの使用でございますけれども、はっきり申し上げてJAさがみの場所でございます。それが8件という関係で、ご自宅では2件、こういう状況にございます。19年度の現在までは自宅では1件、こういう今の状況でございます。この3月31日まではわかりません。ただ、今の現状の至近の状態までは1件という状態になっております。非常に減少してございます。


 そういうさまざまな要因があると思いますが、例えば大和斎場の式場の利用料も、市民であれば3万円から5万円という関係にもなっておりますし、それからまた国保の葬祭費も5万円の範囲で利用できる状況もございます。そのようなことで、やはり利用が非常に減少しているのかなというふうには考えております。この事業のあり方については、今後必要性等を含めて十分検討する必要があると、こう判断をいたしております。


 それから、民生費の関係でございますけれども、この関係については、先ほどもお話ししましたように、年々増加傾向にある、これからも行く、これは予測のつくところでございますから、各事業について事業効果や市民ニーズ、また民間でできる部分、さらにはいわゆる事業効果や市民ニーズそういうものもあわせてさまざまな適正なあり方についても把握して、スクラップ・アンド・ビルド的な感覚の中で事業展開をしていくことが必要だろうと、こう思っております。


 指定管理者の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、その中で私の方からはサービスに人を減らすとかそういう形で対応される場合において、サービスが低下してくるのではないかとこういうお話ですが、それぞれの管理者をお受けになった方々に大変な努力をいただいているわけでございまして、サービスが低下してはいけない部分でございますし、いわゆる経費だけの削減を強く求めるということは相ならないところでございますから、この指定管理者の制度そのものは、やはり民主的な運営をし、サービスを低下せず向上しながら、そういう中で経費の削減ができればという、これが大義名分であるわけでございますから、そういう意味で人件費が削減するからサービスが低下する、そういうことであってはならないことだと思っていますから、現状の中では存在していないのではないかとこう思っております。今後、そういうことのないように十分、私どもとしても指定管理者の連携の中で把握をして求めていかなければいけないことだろうと思っております。


 今後の関係でございますけれども、まだまだ直営な形で施設運営をしているところはかなり存在をいたしております。指定管理者として15施設ばかり対応しているわけでございますが、今現在その15施設の関係等ももう一度しっかりと検証をしていく、そしてまたさらに指定管理者制度として対応するべき施設をよく選択しながら、そしてまたすることによっての運営上の問題が生じないかどうか。あらゆる分野でこれからの、今現在20年度までが第1次の指定になっているわけでございますから、それ以降の関係について、21年度からの関係についてやはりしっかりと精査をしていきたいと思っております。


 公共下水道等の接続の関係は、担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 以上です。


○議長(伊澤多喜男君)  ───企画財政部長。


             〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、私の方からは、コミュニティバスの関係でご質疑をいただいておりますので、ご答弁させていただきたいと思います。


 コミュニティバスにつきまして、ご承知のように昨年度におきまして6コースの運行をしております。その利用者でございますけれども、平成18年度におきましては、全6コースで1万8,869人でございます。また、17年度に比べますと約7,200人の増加を見ております。しかしながら、11人乗りという車両の大きさからしても一定の限界等があるものと思っております。


 特に、利用された方々からさまざまなご意見等をいただいておりますけれども、例えば車両についてはもっと乗客が乗れるバスをというようなお話をいただいてもおります。また、運行回数につきましてはふやすことのお話もいただいております。またさらに、車両の関係につきましては、乗降口のステップ、この関係についてももう少し低くならないかというようなお話を承っております。それと、さらにバス停等の関係については、乗降客の近くというような部分で設置ができないのかというようなお話等々もいただいております。


 また、これらのご意見を取り入れることにつきましては、車両の関係につきましては車両メーカーの方と対応等も必要な部分がございますし、すべてなかなか難しい状況もございます。そういった点でできるだけの努力はさせていただいているところでございます。そうした結果、今年度、19年度におきましては、コースの見直し等も今月から実施をさせていただいております。また、一部のコースにおきましては運行回数の増、バス停の変更等も行わせていただいております。十分とは言えませんけれども、乗降客数などを勘案いたしまして、設定をさせていただいているところでもございます。


 今後も試行を重ねて、よりよいコミュニティバスの運行に努力をさせていただきたいと思っております。ご理解をいただきたいと思っております。


○議長(伊澤多喜男君)  ───市民部長。


              〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  曽根議員さんから、生涯学習のサポートセンターの関係で、後段で総括的な市民にわかりやすく利用しやすい組織について、その必要性をどのように考えるかという部分でございますが、これにつきましては、ご承知のとおり、協働まちづくり条例の関係で現在推進してございまして、市民の皆さんのボランティアやNPOなどさまざまな市民ボランティアの活動を支援するセンター機能を持った、あるいは市民活動活性化の支援、あるいは市民活動情報の一元化などの取り組みができる組織が必要であると考えております。今後、教育委員会生涯学習推進課とも連携して、先進都市の事例等も参考にさせていただきながら、調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───環境経済部長。


             〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは、地球温暖化防止策などの環境対策等で、本年度どのような具体策がとられ、またどのような効果があったのかというお尋ねに対しましてお答え申し上げます。


 ご案内のように、本市では座間市地球温暖化防止実行計画の策定や環境配慮の国際規格でありますISO14001の認証取得を通し、市の事務事業から起因いたします環境負荷の低減などを目指した環境対策を実施しているところでございます。これらの計画を維持するため、職員にさまざまな省エネルギー活動の実施を求めているところでございまして、一例といたしまして、職員に対するエレベーター使用の制限、照明のこまめな調整、公用車のエコドライブ等の活動を求めているところでもございます。この活動実績といたしまして、平成16年度と平成18年度のエネルギー消費量を比較しますと、電気は4%弱、ガスは12.8%、また水道は4%強程度まで、それぞれ消費量を削減することができております。これらのエネルギー消費を抑えることによりまして、地球温暖化の抑制につながることから、今後も環境配慮活動を継続し、さらなる強化を図ってまいりたいと考えております。


 このほか、環境講演会、夏休み環境教室、電気自動車の使用推進の環境啓発事業を進めており、さらには毎年環境中のダイオキシン実態調査を始めとした各種測定委託を実施し、その数値の把握に努めているところであります。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───都市部長。


              〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方へは、市営住宅の関係につきまして何点かご質疑をいただきました。


 まず、18年度における入居状況、それから今後の方針についてということでございますけれども、まず18年度の市営住宅における退去者は5世帯ございました。それから新規の入居が6世帯でございます。新規の入居が退去よりも1世帯多いのは、シティハウス新田に1戸あきができたためでございます。今後につきましても、現在の管理戸数340戸を基本といたしまして、公営住宅法及び市条例により入居管理を適正に行い、入れかえも推進していく考えでございます。


 次に、家賃滞納防止についての取り組みと駐車場使用料金の滞納収入についてのご質疑をいただきました。18年度の市営住宅使用料の滞納防止についてでございますけれども、滞納総額をふやさない、減らすことを目標に現年度分の収納向上に努めました。内容といたしまして、市営住宅担当により毎月の督促状送付と訪問徴収、さらには催告状の送付及び電話連絡を行い、連帯保証人や身内の方への連絡もとりながら納付指導を行いました。その結果といたしまして、住宅使用料全体として、収入未済額が2,168万8,290円で、前年度比2%余りの減とすることができました。中でも住宅使用料の現年度分といたしまして99.24%の高い収納率を達成することができました。


 次に、駐車場の使用料の滞納分収入が減ったことにつきましてでございますけれども、完納を目指して徴収に努めておりますけれども、経済的な事情により4名17カ月分の過年度分が未収になっているもので、そのうち3名は解約をいたしております。なお、現年度分につきましては100%収納済みであることから、18年度の未収分は10万2,000円で、前年度比4万2,000円の減額になっております。滞納額は少なくなっておりますのでご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  これから上下水道部長が、接続の関係で答弁を申し上げますけれども、その前に、下水道使用料の関係でご質疑をいただいて、私、失礼をしてしまった基本的な部分ですから、お答えを私の方からさせていただきたいと思います。


 これは、確かに平成9年4月1日に改定をさせていただきました。約10年改定はいたしていない状況にございます。今現状の中で現時点でございますけれども、今後の汚水・雨水等の整備する方針を今確立をしております。当然やはり使用料の体系につきましても、汚水量の予測とか収支の見通しとか、さらにまた使用料対象経費の分析とか、そういうものをしっかりとしていかなければいけないということで、公共下水道経営計画策定を、ご存じのとおり19年度の中で業務委託をしております。その結果の中で、私どもとしても受けとめて、下水道の使用料のあり方についてあわせて検討はしていきたいと思っております。


 ただ、誤解をしないでいただきたいのですが、いつもこういうご答弁をすると何か料金改定をするという解釈も生まれるようですが、そういうことではなくて、やはりあり方についてもあわせて検討をするということで考えていますから、ひとつ正確に受けとめていただきたいと思っております。


○議長(伊澤多喜男君)  ───上下水道部長。


             〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  公共下水道の接続率向上への取り組み、またその成果という部分でございますが、平成18年度におきます接続率の向上対策でございますが、供用開始後3年目を迎える未接続世帯に対しまして、個別に接続の依頼文書を送付いたしております。また、供用開始から3年を経過いたしますと、水洗便所改造資金の貸し付けやくみ取り便所改造の助成が受けられなくなることもございますので、この周知を兼ねまして早期接続を依頼する文書内容となっております。


 次に、非常勤職員を雇用し水洗化普及員といたしまして、長期未接続世帯を中心に個別訪問を行っております。平成18年度につきましては333件を訪問いたしております。集合住宅等の家屋所有者に対しましては、文書によりまして接続依頼を86件ほど行っております。このうち18年度で接続されたものはわずか16件となっておりますけれども、長期未接続者に対します接続の状況では、訪問の成果があらわれるまでに年数を要する事例も多く、平成18年度の状況では接続世帯は平成18年度に訪問いたした部分では106件、15年度分として111件、16年度分として55件、平成17年度分として40件というふうな各年度が時間を要する内容となっております。また、市の広報には早期接続を依頼する記事を年間2回掲載をし、また市ホームページにおきましても貸付金制度、助成制度の紹介を行うとともに、早期接続等をお願いしているところでございます。


 この未接続世帯の多くは、経済的な事情、家屋の老朽化、建物の改築時期、私道への本管未整備などを未接続の理由に挙げておりまして、私ども再度の訪問などによりまして引き続き公共下水道への接続を積極的に指導させていただきたいというふうに思います。


 次に、不明水対策の取り組みとその成果、今後の対応でございますが、18年度の調査及び対策事業といたしましては、まず取りつけ管のカメラ調査を100カ所行っております。早期修繕箇所34カ所、修繕を要する箇所12カ所、要注意箇所22カ所が確認されております。これらにつきましては、引き続き翌年度以降順次修繕を行っているところでございます。


 また、排水設備の誤接続調査は950カ所行っておりまして、誤接続の発見が27カ所、屋外の手洗い場の接続12カ所を確認いたしております。


 取付管漏水修繕は、前年度に確認された修繕を要する箇所17カ所について修繕を行っており、残る部分につきましても引き続き修繕に努めてまいります。


 さらに、平成15年度に河内住宅の一帯をモデル地区といたしまして、雨水等の浸入の調査を行っております。同地区の誤接続調査や本管取付管の雨水浸入防止に努めまして、その後平成18年度に事後調査を行っておりますが、平成15年度に1日当たり15.3立方メートルありました常時浸入水が結果では7.4立方メートルとなりまして、51%ほどの改善効果が確認されております。今後も引き続き不明水、浸入水を防止するため調査、修繕を行うとともに、誤接続が確認された所有者に対しまして、改善を指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(伊澤多喜男君)  ───消防長。


               〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  消防に対しまして何点かご質疑をいただきました。


 初めに、火災・救急対策についての質疑でございますが、まず火災対策でございますが、年間を通じまして防火対象物と危険物施設への立ち入り検査、自治会や事業所への消防訓練を実施をし、防火思想の高揚に努め、さらに住宅火災により多くの死者が発生していることから、設置が義務づけられました住宅用火災警報器の設置を市民へ周知、普及を図らせていただきました。


 また、効果はということでございますが、平成17年度と平成18年度は、火災件数が42件で同じでございますが、平成18年度中に入谷地区において一度に11棟を焼損する火災が発生したこともありまして、消失焼損棟数や罹災世帯など多くが増となっているところでございますが、火災予防にはこれからもさらなる努力をしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、救急対策でございますが、救急救命士の養成を引き続き行うとともに、特定行為、これは器官挿管、薬剤投与でございますが、この特定行為のできる救急救命士の要員を増員いたしました。また、市民に対しましては、AEDの取り扱いを含んだ中での普通救命講習の実施を行い、毎年修了者が増加をしており、救急現状において救急救命を実施している事例が多くなっております。さらに、救急要請時に通報内容に応じて消防隊の同時出場、これはPA連携と言っていますが、このPA連携を18年3月から実施をし、救命率向上が徐々に出てきております。そのほか大切な命を救うために、正しい救急車の使い方について講習会、消防訓練、イベント等の中で実施をしてまいりました。そのような結果、救急件数では微増でありましたが、搬送人員については減少をいたしております。


 次に、自動体外式除細動器の整備及び効果についてのご質疑でございますが、整備につきましては、消防署本署の消防車両に2基、東分署の消防車両に1基、北分署の消防車両に1基で、平成18年度は4基を整備させていただきました。これによりまして、本市の配備数は合計で13基となっております。また19年度におきましても、市立中学校に6基、図書館に1基の7基を整備をさせていただいたところでございます。なお、今後につきましても、広域避難場所等を考慮した中で配備をしていきたいと考えております。次に効果につきましては、18年度では事例がございませんでした。しかし、今年度、19年8月4日午後1時14分、相武台一丁目にあります大阪台公園で18歳男性が弓道の発声練習中に突然意識を失い倒れ、心肺停止となり、救急要請がありました。PA連携出動して、先着した消防隊により自動体外式除細動器(AED)を2回実施したところ蘇生をし、その後現状到着いたしました救急隊により処置をした後、ドクターヘリで東海大病院へ搬送いたしました。幸いにいたしまして、6日後にこの患者ですが食事がとれるようになりまして、その数日後、本人が直接消防署の方に来庁されまして、社会復帰ができたとのお話をいただいております。この事例は自動体外式除細動器(AED)の使用とPA連携出動の最大の効果があらわれた事例でございます。


 続きまして、緊急支援援助隊整備事業についてのご質疑でございますが、初めに要請はどういうルートで来るのか、また基本的な契約や決まりなどの質疑でございますが、消防組織法に基づく被災地の市町村長は、応援部隊が必要であると認めた場合は、知事に対し応援の要請を行います。応援要請を受けた知事は、消防庁長官へ応援要請を行うことになります。また、要請を受けた消防庁長官は出動を緊急消防援助隊の属する都道府県知事に要請をし、都道府県知事は出動を緊急消防援助隊の属する市町村長に要請をいたす流れとなっております。また、特に緊急を要する場合は、消防庁長官が災害規模等に照らし、災害発生市町村の属する都道府県以外の都道府県知事に対し必要な措置を求めることができるとされております。


 次に、基本的な契約、決まりについてのご質疑でございますが、総務省消防庁に緊急消防援助隊として参加できる部隊を登録することが決められております。本市におきましては、消火部隊として消防隊1隊、それと救急隊1隊が登録されているところでございます。


 次に、応援消防職員の食材、宿泊の対応ということでございますが、職員の食材につきましては、5日から7日分の食糧、これはアルファ米等でございますが、これを持参をしております。また宿泊につきましては、被災地の指定場所等へ、平成15年度に購入をさせていただきましたエアテントで野営し、特に被災地に対しまして負担をかけないことを原則として行っております。また、その費用でございますが、平成16年12月の新潟県中越地震に緊急消防援助隊として消火部隊5名、後方支援として2名の計7名が水槽付消防ポンプ自動車1台、資機材搬送車1台で出動し、延べ5日間の活動を行いまして、その費用につきましては人件費、食糧、燃料等合わせまして約92万円でございました。


 次に、応援受入体制は確立されているのかというご質疑でございますが、こちらにつきましては、座間市地域防災計画により市民体育館、そして市民文化会館が広域応援部隊の活動拠点として指定をさせていただいております。


 また、派遣した職員の経験をどのように生かしているのかということでございますが、本市では阪神・淡路大震災に救助隊、新潟県中越地震に消防隊をそれぞれ派遣をいたしました。その派遣をいたしました職員による活動状況報告、そして状況に応じた想定訓練等を実施いたし、また毎年3月中旬ごろ消防訓練所におきまして、夕方より明朝まで野営訓練を実施し、要請に備えているところでございます。


 最後になりますが、大災害発生時に対応することができる専門組織、専門チームの編成についてでございますが、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に関する基本的な事項に関する計画によりまして、本市で登録しております消火部隊は5名、救急部隊につきましては救急救命士を含めた3名の各2部隊、各部隊2編成とさせていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育長。


              〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  曽根議員さんから、教育委員会に6点ほどご質疑をいただきました。


 まず、1点目の児童・生徒に対する安全対策についてのご質疑でございますが、防犯ブザーにつきましては、昨年度に引き続き平成18年度は新1年生に貸与をいたしました。この防犯ブザーは登下校時の安全確保はもちろんですが、帰宅後の生活の中で活用できるとともに、何よりも児童の安全意識の向上を図るための手だてとして大きな役割を果たしております。


 2点目として、教育費の歳出における平成16年度と平成18年度との差、6億円の理由でございますが、小学校費学校管理費が約3億8,000万円、中学校費学校管理費が約6,000万円、体育施設費が約1億6,000万円、それぞれ減額となっております。具体的には、学校関係では平成16年度に栗原小学校温度保持除湿防音工事を約2億円で実施したことのほか、校舎の耐震工事が平成17年度で完了し、18年度は比較的経費のかからない屋内運動場耐震工事に移行をしております。また、体育施設費では、平成16年度に単年度事業として旭プール用地取得を約1億5,000万円で実施しております。総じて工事関係事業の年度間の変動による教育費全体の減少によるものでございます。


 小・中学校の施設管理につきましては、児童・生徒の安全を第一に、まず学校の耐震化事業に鋭意取り組んでいるところでございます。平成18年度からは災害の際の市民の避難場所ともなります屋内運動場の耐震化に着手いたしました。施設整備の安全点検を委託のみならず職員みずからも実施し、危険な箇所や緊急性の高いところ、そこを優先して修繕で対応しているところでございます。また、学校とも協議しながら優先事項を決めております。今後も児童・生徒の安全には十分、意をそそいでまいりたいと存じます。


 3点目の食に対しての施設の安全管理でございますが、年1回の保健所の立ち入り検査がございます。その折に担当者が同行し、ご指摘をいただいたことに対しまして対応をしているところでございます。また、年1回の法定の水質検査も行っております。ほかにも害虫駆除、排水管の清掃と給食調理室の床清掃、給食用換気設備の清掃や給食用のバーナーの清掃などを毎年定期的に行っております。配膳用エレベーターは8月を除く毎月点検をしております。また、下処理室の改修や手洗い場の増設、給湯管の改修、天井補修なども行っております。


 食材購入に関しての安全管理につきましては、基本的には各学校での取り組みとなります。教育委員会といたしましては、学校給食の食品の安全に関する基本方針を示し、指導をしております。また、基本的な食材でありますパン、米、牛乳につきましては、神奈川県学校給食会から購入をしております。県給食会ではパンにつきましては、原料の小麦粉の残留農薬を検査し安全性を確保しております。また、遺伝子組みかえ品種を使っているものは使用しておりません。米についても同様で、神奈川県産を使用し、さらに牛乳においても細菌・成分の検査を抜き取りで行っているところでございます。その他の食材につきましては、基本方針に基づき、食材の選定に当たるとともに、各学校で取引業者に特に衛生管理には十分注意して物資を納入するという誓約をとって食材を納入させているところでございます。


 4点目の特別支援教育にかかわって養護学校等の連携についてでございますが、現在市内の小・中学校では、座間養護学校の地域支援の担当職員を中心に連携を図っております。その地域支援の主な内容は、一つとして、保護者や学校の要請に基づき、発達障害等の児童・生徒に関する相談に応ずること。二つ目として、発達障害児童・生徒の支援方法等について専門的立場からの助言を行う。三つ目として、校内研修の講師として特別支援教育関係の指導助言を行うなどでございます。


 また、養護学校の児童が地域と交流を深めるため、当該児童の居住する地域の入谷小学校では、授業に体験的に参加する居住地交流に協力しております。


 残りにつきましては、次長の方からご説明を申し上げます。よろしくお願いします。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育部次長。〔教育部次長(中村咲男君) 登壇〕


○教育部次長(中村咲男君)  それでは、私の方から、まず生涯学習サポートセンター関係でございますが、ご案内のとおり、平成17年10月にオープンいたしました。生涯学習情報の収集、提供並びに相談事業を中心として、委託先の運営委員会のもとで順調にサポートセンターも事業を行っておるところでございます。この間、登録団体数は370団体、また年間の相談件数は130を超えることになってございます。


 議員ご指摘の団塊の世代の対応ということでございますが、まずは教育委員会といたしましては、地域の講座に親しんでもらおうと、東地区文化センターにおいてではございますが、団塊世代を対象とした音楽講座、そういったものを開催しているところでございます。このような団塊世代の方々が地域に溶け込みやすい事業を今後も担当といたしまして計画していきたいと、そのように思っております。


 また、サポートセンターといたしましても、積極的にこのような事業をPRしてまいりたいと思う所存でございます。また、PR関係ということでございますが、現在年3回ほどサポセンタイムという情報誌を市内各公共機関に配架をさせていただいております。さらに、県の協力などを得まして、実行委員会形式でございますが、ミニサイエンスカーニバルの支援を行うなど、事業支援も行いながら、まずはサポートセンターの存在を多くの人に知ってもらうような努力もしているところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。


 また、もう1点でございますが、市民体育館、市民文化会館、指定管理者制度が導入されまして、節減されたその影響で、一つとして人件費等給与の圧縮により無理は生じていないかというご質疑でございますが、休日出勤した場合など可能な限り振りかえの対応というようなこともしております。職員の給与面につきましては、定期昇給など必要な措置は講じているところでございます。また、事業の執行に当たり効率よく事務処理をすることを心がけているところでございます。


 2点目の市民サービスに支障はなかったのかというご質疑でございますが、指定管理者制度になったことに伴いまして、財団職員の意識改革が促されまして、常に地域に即したサービスや施設に合った維持管理を履行して、安全性、確実性の業務を遂行しております。さらに、利用に当たっては、公平、平等の確保を図りながら、利用者から愛され親しまれる施設として努力をしていると判断しております。


 よろしくご理解をいただきたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はありませんか。


 以上で曽根寿太郎議員の総括質疑を終わります。


 ここで15分程度休憩をいたします。


               午後4時22分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時38分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、14番木村正博議員。


             〔14番(木村正博君) 登壇〕(拍手)


○14番(木村正博君)  議長のお許しをいただきましたので、座間市公明党を代表いたしまして、これから臨時会に提案されております議案第61号、平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてを中心に総括質疑を行ってまいりたいと存じます。2日目の最後ということで、市長始め理事者の皆様、また議員の皆様も大変にお疲れのことと存じますが、もうしばらくの間、ご傾聴のほどをよろしく、また答弁のほどをよろしくお願いを申し上げます。


 市税の関係、それから財政状況等につきましては、決算の根幹部分でもございますので、多少重複する部分もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。


 それでは質疑に入ってまいりたいと思います。初めに、9項目の方針に基づく決算の総括に対する質疑については、前任者への答弁で、決算説明資料で理解してくださいということでしたので割愛をさせていただきます。


 次に、財政力指数の関係ですが、この関係では、指数が上昇を続けており、改善が図られております。これは基準財政収入額の伸びが、基準財政需要額の伸びを上回っているためで、指数が1に近づいてきております。自主財源と依存財源の関係について、平成16年度から18年度の3カ年の数値、割合を見てみますと、歳入総額に対する構成比で自主財源は、平成16年度64.0%、17年度67.3%、18年度は67.4%と伸びていて、逆に依存財源の比率は減少しております。これは年度に若干の相違はあるものの共通しているのは市税の増収が主たる要因であります。市税の増収には、税制改正による影響が大きいわけですが、不納欠損額、収入未済額も対前年度比で減少しております。滞納解消へ向けた当局のご努力を評価いたしたいと存じます。こうした努力の積み重ねにより依存財源体質の改善が図られていくものと考えられますが、19年度以降の自主財源構成比率をどのように見通されているのか、お伺いをいたします。


 次に、実質収支比率についてでございますが、平成18年度は実質収支額が前年度に比べ1億8,736万8,000円余の減少、標準財政規模は2億3,315万1,000円増加したため、前年度の5.4%から4.4%となり、1ポイント低下をいたしました。多くの黒字を出すのがいいのか悪いのかはわかりませんが、3ないし5%が望ましいとされているわけです。県央8市、県下17市の比率を下回っております。健全性は維持されているとのことですが、19年度以降の見通しについてご所見をお尋ねいたします。


 次に、経常収支比率についてでありますが、財政構造の弾力性の度合いを示す経常収支比率は92.9%で前年度の92.6%に比べ0.3ポイント上昇し、この数値が高いほど財政に柔軟性がなく、近年では70から80%未満が適正とされていることと比較してみても、本市の硬直化は進んでいると考えられます。県央8市の平均は85.9%、県下17市平均88.3%で、それぞれ前年度と比較して0.3ポイント、1ポイント改善が図られております。本市では、平成15年度に90%台に突入して以来上昇が続いており、今後の見通しも含めご所見をお伺いいたします。


 次に、公債費の関係で公債費負担率についてお伺いをいたします。公債費負担率は、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合で、通常15%が警戒ライン、20%が危険ラインと言われておりますが、本市の場合は13.6%で、前年度より0.1ポイント上昇しております。県央8市の平均負担率は11.8%、県下17市で12.0%であり、他市よりは負担の度合いは重くなっています。そこで、今後の推移についてもどのように見通されているのかお伺いをいたします。


 次に、市税についてでありますが、個人分では年金所得控除の減少、老年者控除の廃止、定率減税の縮減等の税制改正、法人分では大手1号法人の営業利益の向上により増収との説明を受けました。また、固定資産税については、土地償却資産は増加したものの家屋が在来家屋の評価がえに伴い減少したことにより、前年度に比べ1億7,305万7,000円の減少になったとのことであります。ついては、今後の動向をどのように把握されておられるのか、お伺いをいたします。


 また、固定資産税が減収となったことについてですが、平成19年度の予算編成の段階では、平成18年度の予算執行状況について、「固定資産税についても一定の増収が見込まれるところです」との記述がありますが、結果的に減収となりました。どのような原因でこのような結果になったのかについてご説明をお願いいたします。


 次に、臨時財政対策債についてお伺いをいたします。この関係は、交付税にかわる措置として、臨時財政対策債で地方自治体に対応させているわけですが、本来ならこれに依存しない財政状況であることが好ましいわけであります。しかし、これに依存せざるを得ないというのが地方自治体の実態ではないかと考えます。平成18年度は11億7,790万円、19年度は11.6%減の10億5,000万円の予算措置をしていますが、国として来年度以降どのような対応を考えているのか、その動向について把握されておられましたらお示しをいただきたいと存じます。


 次に、歳出の関係で何点か具体的に伺ってまいります。まず、水道事業会計福祉減免負担金についてですが、額は1,551万3,946円で、前年度と比較して1万6,964円の減となっておりますが、件数では延べ9,267件で前年度比706件の増となっております。中身的には身体障害者304件増、知的障害者529件の増によるものですが、当初予算と比較しても大きな差が出ています。なぜこのような差が生じたのか。また、当初予算では予算措置されていた精神障害者に対する対応はどのようにされたのか。さらに、この年度から新たに対象として加えられた老齢年金受給者の件数も見込みと大きな差が生じていますので、その原因についてお伺いをいたします。また、生活保護受給世帯に対しても、平成18年度から3カ年で減免率の是正を行っていくわけですが、この年度、どのような変化が見られたのかお伺いをいたします。


 それと、米陸軍第一軍団司令部の関係についても通告してあったのですけれども、前任者から多くの質疑がありまして、答弁が変わらないということですので割愛をいたします。


 次に消防の関係で、充足率についてお伺いをいたします。消防力の基幹となる消防職員の皆様は、市民の期待にこたえるべく消防、防災の担い手として、市民の暮らしを守るために火災の予防、防御、救急、救助等の消防業務に専念されていることに敬意を表したいと存じます。


 そこで、消防力の整備指針の人員基準では、本市の場合は182人となっていますが、現有職員は147人で、充足率が81%。基準項目7項目のうち基準を上回っているのは指揮隊だけで、ほかの6項目は下回っております。また、消火栓や防火水槽などの消防水利施設においても基準数は650となっていますが、現有数は565であり、85基不足していて、充足率は86%であります。ついては、消防力の強化、充実へ向けての取り組みについてご見解をお伺いいたします。


 また、消防団員につきましても、定数223人に対して、現有208人で、15人不足しております。現有の208人の年齢構成を見てみますと30歳代が156人で75%を占めていますが、10代から20代は34人で16.3%となっています。団員の不足解消へ向けては若い人たちへの啓蒙が不可欠となると思うわけですが、その取り組みに対するご見解もあわせてお伺いをいたします。


 次に、放置自転車対策についてお伺いをいたします。放置自転車の対応についてはどこの自治体でもその対策に頭を痛めているところですが、本市においては、平成16〜17年度に上昇に転じていましたが、平成18年度は前年度比マイナスの673台の1,172台となりました。大幅に減少した要因について、まずお伺いをいたします。


 この年度392台が返還され、率にして33.4%、額にして78万4,000円が保管料収入となりました。返還率の推移を見てみますと、平成14年度43.1%、15年度は36.3%、16年度が35.1%、17年度は39.1%、そして18年度は33.4%と、下降傾向にあります。返還率向上へ向けての取り組みについてもあわせてお伺いをいたします。


 次に、ごみ処理の関係で前任者からも質疑されていますので、私の方からは広域化実施計画策定後の計画の実現に向けての取り組みについてお伺いしたいと思います。広域化実施計画の実現に向け、必要に応じて市町村が策定している一般廃棄物処理計画や条例、規則の見直しを行い、実施主体の設立や施設整備を推進することになっておりますけれども、今後、設立といいますか、実施がされていった場合、今までと大きく変わる部分、具体的になっている部分がありましたらお示しをいただきたいと存じます。


 次に、地下水涵養・水源保護事業で、雨水浸透桝設置助成を1基当たり1万2,500円を補助しておりますが、前年度は4件15基であったものが、この年度では件数16件、54基と3.6倍に伸びています。環境に対する市民の関心が高まっているものなのか。このように大きく伸びた要因について、どのように分析をされておられるのか、お示しをいただきたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  木村議員、ちょっと失礼します。


 本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


○14番(木村正博君)  次に、木造耐震診断、耐震改修工事についてですが、この年度から補助金を出すことになり、当初予算の段階では、診断費も含めて件数で30件、335万円を見込みましたが、決算では53件、603万円で、件数で23件、額にして68万円の増となり、地震災害に対しての市民の関心が高まっているのかと思うわけであります。改修工事をした住宅については所得税、固定資産税の減免措置が受けられるなどの税制上のメリットもあり、こうした税制上のメリットなどについても市民にさらにPRをしていくことにより、利用者も増加すると考えられます。ついては、平成19年度は52件で690万円の予算措置がされていますが、現在までの執行状況と今後の見通しについて、ご見解をお伺いいたします。


 次に、生活保護法定扶助事業の関係ですが、この年度、事業費が21億1,645万8,000円余となり、対前年度比で1億553万4,000円余の増、保護世帯も41世帯、61人の増で840世帯となりました。増傾向に歯どめがかからずに残念な結果となりました。ところで、本市では平成17年10月より就労支援相談員を配置して、受給者の就労意欲の喚起とハローワークとの連携を図るなどして、就労の促進に努力をしていただいております。受給者の60%以上が高齢者世帯、傷病者世帯で占めている状況から、かなり厳しい現実と考えられますが、自立による生活保護廃止は提案説明の中で5人、就労は12人と説明をいただきました。ご努力に敬意を表したいと存じます。ついては、行政評価の中で自立構成率を17%から40%に高めるように目標を設定されておりますが、現状とその見通しについてお伺いをいたします。また、ケースワーカーに対しては、社会復帰世帯数や不正受給者の数に応じて勤勉手当を支給するなど、汗をかいた職員が報われる制度を構築していくことも大切であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、障害者福祉についてですが、平成18年4月1日から障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正により、雇用する労働者が56人以上の事業主は、身体障害者、知的障害者、または精神障害者を1人以上、これは全労働者の1.8%相当数以上を雇用しなければならないことになりました。本市では一定の要件のもとに、障害者を雇用している中小企業に報奨金を交付し、障害者雇用を促進していますが、本市における雇用状況について、雇用の目標値についてお伺いをいたしますとともに、その目標を達成するためにどのような施策を展開されるのか、お伺いをいたします。


 次に、児童扶養手当支給事業についてでございますが、児童扶養手当は母子世帯の所得に応じて、児童1人の場合、月額9,850円から4万1,720円を支給されております。母親と子供1人の2人世帯の場合、年収が130万円未満の場合は満額受給し、それ以上には減額して、年収365万円以上には支給はされず、2人目の子供には5,000円、3人目以降には3,000円加算されて支給されています。平成18年度は前年度対比で全部支給者が134人減の4,870人、一部停止者が213人増の3,952人、第二子加算が67人減の3,717人、第三子以降の加算が27人減の999人となりましたが、この結果について、母子世帯の経済状況がどのように変化しているのか、ご所見をお伺いいたします。


 また、2002年度の児童扶養手当法改正により、子供が3歳になってから5年以上受給している世帯に対して2008年4月から支給額を最大で半額まで削減することが決まっていましたが、就業支援策が進展しない中、常用雇用の割合も50%を下回っていることを考慮すれば、削減については真剣に見直していただきたいと考えますが、あわせてご所見をお伺いいたします。


 次に、教育委員会の方にお尋ねをいたします。まず、特別支援教育補助員派遣事業についてですが、派遣の理由については通常級において特別な配慮を要する児童・生徒に対し、一人一人の教育的ニーズに合ったきめ細かな支援を行うためとの説明を受けました。そのために小学校で3人、中学校で1人、計4人が配置されています。ここで言う特別な配慮を要するとは、LD、ADHDの児童・生徒への対応のことですが、ご案内のとおり、LDとADHDは病気の中身が異なっております。したがって、その対応に苦労されていると推察いたしますが、本市における小・中学校のLD、ADHDの実態、またどのような方が補助員となられているのか。さらには、どのような勤務体系になっているのか、お伺いをいたします。


 また、平成19年度は中学校で1名増員され、5名で対応されています。前任者の質疑に対する答弁で、教育長は、学校から派遣日数の要望が出ているとのような答弁がございました。小学校の実態についてお伺いをしましたところ、平成16年度小学校で220人、中学校で263人。平成18年度は小学校で291人、中学校で392人。小学校で71人、中学校で129人の増加となっております。特別支援教育補助員一人当たりの担当人数は小学校で23.7人、中学校では平成19年度から2名体制となりましたので196人であります。今後もこうした児童・生徒の増傾向が続くものと推測されるわけでございますが、補助員さんの勤務の公平性といいますか、余りにも小学校と中学校間で対応する数が違うものですから、こういった公平性の観点からも是正をしていかなければいけないのかなというふうに思います。したがいまして、今後とも、特に中学校に関しては1人頭で196人を対応しているわけですので、増員をする必要があると思うのですけれども、教育長は現在の補助員さんの数で十分に対応ができていると考えておられるのか、その辺のご所見もお伺いしておきたいと思います。


 それから、教育委員会の方にもう1点、教職員定期健康診断事業についてでありますが,この決算書に記載されている項目は肉体面での健診であり、精神的な部分の健診はございません。メンタルヘルスに関しても力をそそいでいただきたいと、こういう思いで質疑をさせていただきます。先生は、校内暴力や学校不適応の対応などに追われ、心身ともに疲れ切った状態に陥りやすく、また複雑化する教育方向に悩んでいます。それに加え、最近は保護者からの身勝手な要求や無理難題に苦慮する学校がふえていると言われております。苦情を何時間にもわたり繰り返したり、脅迫まがいに金品を要求するといった極端な保護者に対応し切れず、うつ病などで休職する先生もふえており、国は平成20年度から教員の負担を減らす対策を本格化させるようであります。そこで、本市では保護者からのこうした身勝手な要求はないのか、その実態について。またこのような先生方に対してどのように指導力を発揮されて早期発見、早期治療にどのような対策をされておられるのか、お伺いをいたします。


 最後に、議案第65号、平成18年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、平成18年度は第3期介護保険事業計画の初年度でありました。歳入においては第1号被保険者の負担割合の変更、保険料段階区分の多段階化、地域支援事業の新設など、サービス提供や基盤整備の充実に努めていただきましたが、平成18年度の決算ではどのようであったのか、ご所見をお伺いいたします。


 1点、通告してありました観光事業につきましては、昨日、市長の方から現在の状況説明でわかりましたので割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 以上で1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  木村議員さんからご質疑をいただきました。


 まず、市税の今後の関係でご質疑をいただいたわけでございますが、いわゆる自主財源と依存財源との関連でお尋ねをいただいたところでございまして、自主財源と依存財源、これはその率というものはもちろん市税が根幹でありますから、市税の安定的、それから市税が増収していくということで自主財源を高めていく。しかしその一方で、最近の傾向として依存財源の関係の構成をする地方交付税や国庫補助、そういう関係はマイナスになっていますから、そういう相関関係の中でこの数値というものは、それぞれの年度年度の変動というものは、基本的には考えられる部分であります。そういうことで、19年以降の自主財源の比率というお話をいただいたわけでございますが、そういうとらえ方で税の推移、そういう予測といいますか推計を問われました。19年度は、私からお話しするまでもなく、税率のいわゆる3区分から1区分、こういう形になりましたもので、この推計としましては当初の関係でいきますと13億円余の増額という考え方を持たせていただきました。そのほかの税制改正におきましても3億円余の増額、計16億円余の計上をさせていただいたわけでございますが、先日もちょっとお答えを申し上げたわけでございますけれども、現状の中でいろいろ精査をしてまいりますと、納税者の数というものがふえることは所得割等でも考えられるわけでございますが、しかしながら個々の所得そのものの状況、さらに医療費控除の増加とか、さらには扶養者数等の増加とか、そういうさまざまな関係で減収というものもあり得るという判断を持たせていただいております。そんな関係で、この個人市民税も当初の関係に関して厳しい状況が存在しているというふうな認識の上に立たせていただいております。


 それから、法人の関係でございますけれども、これも19年度の決算期に入って、金融関係、保険業、サービス業関係は多少の増益傾向があるようでございますが、やっぱり製造業の分野、これは大変厳しい状況が存在しております。これはそれぞれの自治体に存在する産業形態によってかなり相違しているようでございますが、私どもの方の市内の企業の客体、この製造業分野というのはかなり相当な厳しさの状況が存在をいたしております。そういういわゆる減益の中での減収というものもあり得ると、こう私どもとしては深刻な受けとめをしているのが現状でございます。


 さらに、後段の方で固定資産税の今後の関係のお尋ねがあったわけでございますが、今後の関係で固定資産税を考えますと、ご存じのとおり、土地は下落の関係で19年度は減収がまだあり得るのかなと思っていますが、家屋の関係が新・増築分や新築住宅の減額措置の特例期限切れによってある程度増収が、ある程度ですよ、増収があり得るかというふうに考えております。


 実計等の関係では、20年度あたりは土地の最近の傾向として、いわゆる下げどまりの傾向も多少あるようでございますし、上昇傾向にあるようですから、さらにまたその関係との関連で土地の負担調整措置、こういうことからして、20年度以降は多少土地についても増傾向が期待できるのかなと、期待感は持たせていただいております。


 家屋につきましては、今19年度の関係をお話ししましたけれども、そういうことと同様の要因でやはり一定の増収が考えられるかなと、こんなふうな考え方を持たせていただいております。


 いずれにしましても、非常に税の歳入状況、今それぞれの企業の法人等の決算状況も把握をして、また近々一定の企業の決算も把握ができると思いますが、やはりかなり市税の関係は厳しい状況かなと、そういう考え方を持たせていただいております。


 そういうことで、具体的に自主財源の比率などはまだまだ到底把握できる問題ではございません。予算の計上した形の当初予算の市税収入を確保できるかというそういう深刻な受けとめを今させていただいておるところでございます。


 それから、さらにそのお答えをさせていただきたいと思いますが、この固定資産税等の関係で平成18年度の予算執行状況について、固定資産税について一定の増収が見込まれると報告をさせていただいたと。これは結局、平成18年度の当初予算に対して9月補正で固定資産税2億3,690万円余を補正しているのです。その補正した関係での増額数値でございますから、ひとつご理解をいただきたいと思っております。


 それと、実質収支の比率の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、今後の19年度以降の見通しというお尋ねをいただきました。これは実質収支といわゆる標準財政規模との関係になるわけでございまして、実質収支の決算収支によって非常に左右されていまいります。予算編成及び執行により非常に影響が生ずるわけでございまして、そういうことで今現状の中で具体的な数値を申し上げるということはできかねる部分でございます。予算に今後この適正、的確な執行をして対応をしていくことが必要であるわけでございまして、そういう的確な対応を進めることが、この数値への大きな左右になっていくものと、こう判断をいたしております。


 それから、経常収支比率でございますけれども、18年度に92.9%、17年度92.6%、0.3%のアップになっております。今後の関係でございますけれども、19年度においては、先ほど来お話を申し上げていますように、一定の市税の見込みをさせていただいているわけでございますが、この関係も非常に厳しい深刻な受けとめをしている状況もございます。その一方で、国庫負担金の削減、それから所得譲与税の廃止、さらに地方交付税の抑制、そういう状況からして、かなりこの数値には影響が出てくるのではないかというふうに予測をいたしております。


 残念ながら、今の段階で数値をお話できませんけれども、やはり、今お話ししましたような国庫負担の削減や所得譲与税の廃止や地方交付税の抑制状況等を考えて、一方、市税等の当初予算計上額の確保というものの深刻性を考えると、残念ながら、数値は高めに推移していかざるを得ないのかなという考え方の上には立たせていただいております。


 それから、公債費の負担比率の関係でございますけれども、これは13.6%という18年度の関係でございます。当然私としてはかねがね姿勢として明らかにさせていただいておりますように、市債の借り入れ、将来への財政負担、そういうことからして抑制を考えて、そしてまた返済財政計画に基づく返済の計画等で着実な返済をしていくという考え方で、今日まで取り組みをさせていただいておるわけでございます。この関係の数値でございますけれども、一般財源が今後どういう形で推移をしていくかという問題があります。やっぱり、その辺の一般財源を含めて、いわゆる市税を中心にして一般財源が今後どういうふうに推移していくか、それによって非常に左右されるわけでございまして、そういうことで同様にご理解をいただきたいと思っております。


 それから、財政対策債の関係で20年度以降の動向ということでございますけれども、この関係につきましては、財政対策債というのは地方交付税の振替措置として国として対応されたものでございます。その国と地方の責任分担の明確化とか、国と地方を通じての財政の一層の透明化を図るということ。さらには地方の財源不足を国と地方が折半して補てんすると、このようなさまざまな考え方の中で補てん措置がされているというふうに理解をいたしておりますけれども、この元利償還金相当額については、後年度の地方交付税の基準財政需要額に参入するということになっているわけでございますが、その辺が議会からもご意見等もいただくことがあるわけでございますが、本当に今までの国の姿勢の一つでございまして、この辺の関係につきましても具体的な措置が、数字があらわれてから精査せざるを得ないのが実態でございます。ちゃんと現行では平成21年までの措置というふうになっているわけでございますから、その間は一定の措置が、私としてはされるべきであるというふうには考えております。国は今後のこの臨対債に対する国としての考え方は近々また示されることと思っております。


 水道事業の福祉減免の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、決算額の前年度比での減額ということに対しての件数の関係は増というふうになっております。この関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、主な要因としましては、身体障害者の方につきましては、前年度に比べて障害者手帳をお持ちの方が103人増加しており、このようなことによって減免延べ件数が増加をいたしているのが実態でございます。また、知的障害者が前年度に比べ大きく増加した要因であるわけでございますが、18年度に新たに導入された上下水道料金システムでは、これまでの知的障害者と精神障害者に区分していた体系区分が統合をされたことによりまして、知的障害者の減免延べ件数が大きく増加をしているとこういう内容があります。このようなことから、精神障害者の方についても減免措置をさせていただいておりますし、上下水道料金のシステムパッケージの中の知的障害者件数に統合されておるところでございます。また、平成18年8月より、明治44年4月1日以前にお生まれになった70歳以上に達した方、さらに明治44年4月2日から大正5年4月1日に生まれた方で老齢福祉年金受給者である方に対して、水道料金、下水道料金、さらにはし尿収集手数料、粗大ごみ手数料を減免措置をさせていただいておる内容もございます。


 この減免措置内容の関係の周知関係でございますけれども、まず、広報ざま等の掲載をさせていただいているわけでございますが、そのほかにも社会保険庁等の関係の問い合わせをいたしておるわけでございますが、残念ながらその保険庁の方からの提供が得られない状況がございました。よって、広報等で周知をして、そういう方々に利用をしていただくという周知は図らせていただいたところでございます。社会保険庁の関係で得られなかったわけでございますけれども、再度協議を行わせていただきまして、本市が作成した減免措置内容文書を、社会保険庁の年金証書の送付をする際にぜひ同封をさせていただきたいとこういうふうなことの要請をいたしまして、同封をさせていただいた対応がございます。なお、現在老齢福祉年金受給者対象者は6名おいでになるところでございます。


 また、18年度における生活保護に対する減免の廃止の措置でございますが、6月の水道料検針分から基本料金100%減免から70%に引き下げ、8月請求分から実施をさせていただいて、前年度に対して93万971円の減となっております。それに伴いまして、これまで生活保護者として減免措置されていた方の一部に母子家庭等への減免の変更をされた方もおいでになります。そういう方は母子家庭における減免負担後は減免されるわけでございまして、そんな関係でこの関係は23万6,000円余の増になっております。


 消防力の充足の関係でございますけれども、基本的なことでもございますから私の方からあえて答弁をさせていただきますけれども、消防力の人員基準でございますが、この関係につきましては、十分かといえば十分ではないかもわかりません。しかしながら、それぞれ私どもとしても年度年度、適正な人員の拡充に努力をさせていただいているところでございます。さらにまた、車両とかそういう問題につきましてもさまざまな努力を展開をいたしてきておりますし、消防水利施設の基準の関係におきましても、市街地、準市街地や用途地域、また水道管の太さによって算出をいたしたものであるわけでございますが、この関係につきましては、水利施設の強化充実に向けて消火栓や防火水槽を計画的に設置をさせていただきながら努力を重ねております。そんなふうなことで、これからも人員並びにまた水利施設等の関係につきましては、鋭意努力を重ねてまいりたいと存じております。


 放置自転車の関係は、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じています。


 それからごみ処理の広域化の関係で、何かブロックによって例えば条例規則やそれぞれの見直しの必要性、具体的な計画の変更、そういうものが考えられるのかというご質疑だったかというふうに受けとめをさせていただいたわけでございますが、先ほどもご答弁をさせていただきましたように、県の大和高座ブロックの関係が、いわゆるワンブロック・ツーシステムということで、県の方も基本的にはそういう考え方に理解を示しております。そういうことで、今現在広域化実施計画の策定中であるわけでございまして、今年度、計画案を公表する予定になっております。基本的には変更のものは余り存在していないとこう理解をいたしております。そういうことでご理解をいただきたいと存じます。


 雨水涵養等の地下水への浸透等の関係につきましては、担当部長の方からご答弁をいたさせたいと存じておりますし、耐震の関係も部長の方からご答弁を申し上げたいと存じます。それから、生活保護の関係での自立更生への関係、この関係の目標の達成状況、担当の方に答弁をいたさせたいと思いますし、それからケースワーカーの関係、さらには障害者の雇用、就労の関係等の件等について担当の方からご答弁をいたさせたいと思っております。


 最後に、介護保険の18年度決算、それに対する総括のお話がございましたけれども、この関係につきまして、例えば介護給付費の関係等を見てみましても、計画に対して決算が2億2,012万円余の減となっていると。先ほども前任者にご答弁をしたわけでございますが、18年度地域密着型介護サービス給付費が新設をされたわけでございますが、事業者の参入が残念ながらない部分、それからまた実績には給付費は計画数値より8,469万円余も減少になっている状況がございます。また、要介護1の人が要支援2になる国が示した割合が非常に少なかったわけでございまして、私どもとしても国が示した考え方に対してさらに低い数値を推計したわけでございますが、給付費が3億5,334万円の減少という状況が生まれています。それからまた、18年度途中まで介護認定期間がある場合は元の認定区分での給付が行えることも、介護支援給付費の減になっているのではないかとも思っております。それから高額の介護サービスの関係で、計画値より2,350万円余の増額になっており、施設入所者に対する特定入所介護サービス費も216万円余の増額という状況が生まれてきております。それから地域支援事業費の関係でございますが、標準給付費の2%以内での実施ということで、事業を精査し執行に努めて、介護予防事業では執行率82.51%、1,501万円余の関係、さらには包括支援事業の任意事業費で執行率98.51%、5,369万円余、その他包括的支援事業で執行率93.89%ということで6,308万円余と、そういう結果となったところでございます。


 そうした中で、介護予防給付費の計画に対する実績割合は19.76%でございますが、短期入所生活介護は計画を大幅に、157.50%も上回っておりまして、さらなる施設整備が求められたところでございますが、現在整備中でもあります特別養護老人ホームの完成が日々待たれるところでもあります。また、地域密着型介護サービスは事業者参入が少なく、定期的に募集をかけているところでございますけれども、県の介護施設福祉空間整備等交付金による助成制度の周知を広報等で募集することも必要かというふうな考え方の中で、近々掲載などもしていかなければいけないかなという考え方を持たせていただいております。いずれにしても、この事業者参入の促進を図ることが必要であるとこう考えております。


 あと残されたこと、担当の方から答弁をいたさせたいと存じております。


○議長(伊澤多喜男君)  ───市民部長。


              〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  私の方からは、放置自転車対策につきましてご質疑をいただきました件にご答弁をさせていただきます。


 放置自転車の撤去台数が、平成18年度は前年度比673台の減少、1,172台となり、大幅に減少した要因についてご質疑をちょうだいいたしました。放置自転車の撤去台数は、平成14年度が1,603台、15年度が1,538台、16年度が1,719台、17年度が1,845台でございまして、平成18年度が1,172台となっております。この減少した要因といたしましては、小田急相模原駅周辺の整備のために、北口駅周辺にありました相模原市営・民営で2,700台ほどの自転車駐輪場の使用ができなくなりまして一時増加をしましたが、その後相模原市としてこれらの台数を確保するために暫定的に開発区域外に自転車駐輪場を確保したことによるものと考えております。今後ともさらに放置自転車を減少させるために、駅周辺の駐輪場の案内図等を定期的に配布するなど、自転車放置禁止の指導を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、返還率の向上に向けての取り組みについてご質疑をちょうだいいたしました。返還率の向上でございますが、所有者が防犯登録等で判明するものについては、本人通知を行いまして、返還に努めているところでございますが、なかなか引き取りに来られないケースもございまして、苦慮をいたしております。基本的には、まず私どもとしましては、放置自転車の撲滅に向けて市民周知が重要であるというふうに考えておりまして、今後とも粘り強く啓発活動あるいはパトロールを強化いたしまして、放置自転車撲滅に向けて取り組んでまいりたい、このように考えてございます。ご理解をよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───環境経済部長。


             〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは、地下水涵養水源保護事業で雨水浸透枡設置助成件数が増加したことにつきまして、大きく伸びた要因、またどのように分析されているかとのご質疑をちょうだいいたしました。


 当該助成制度につきましては、平成11年度より実施いたしまして、この間、浸透枡の助成で一番多かったのが平成14年度で11件、37基でございました。この14年度は雨水貯留槽も新たに補助対象に加えたことによる増加というふうに判断をいたしております。また、平成18年度は前年度比プラス12件、39基の増加ということでございます。この要因といたしましては、緑化まつりや市民ふるさとまつりなどイベント会場におけますチラシの配布、市の広報やホームページへの掲載、その他湧水ざまップの配布、座間生涯学習宅配便出前講座などを通じましてのPR活動を行った結果、制度の浸透が図られ、実績の伸びにつながったものと考えております。ただ今年度、19年度につきましては、18年度の大幅増の反動か、17年度のレベルにありますので、今後も引き続きこの助成制度のPRを図り、地下水の保全及び涵養に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上によりましてご理解を賜りたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  ───保健福祉部長。


             〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  私の方からは、生活保護自立更生率17%から40%に高めるようにと目標設定がされているかというようなご質疑がございました。行政評価による自立更生への達成状況でございますけれども、この算定につきましては、働きによる収入の増加取得、働き手の転入、社会保障給付金の増加が根拠となっております。平成18年度については、それぞれ27名、1名、11名の計39名であり、平成22年度の目標数値であります25件を上回るとともに、自立更生率も200%を超えております。なお、自立更生率の算定の方法ですが、直近値、これは平成18年度の39件を引くことの前期末の値、平成12年度の13件を分子にいたしまして、目標数値22年度の25件、これ引くことの前期末の値13件を分母として計算しますと、12分の26と、これによりますと216%というふうになります。


 次に、障害福祉の関係で雇用促進についてご質疑をいただきました。障害者が地域生活を営むためには就労が大きな要素を占めるものであります。そうした中で、市では障害者の就労を確保するため、障害者福祉的就労協力事業所奨励事業として、県に登録しております登録事業所の協力をいただき、障害者を雇用することで、障害者1人に対し月額3万円を事業者に助成しております。平成18年度の実績では、5事業所に5人の知的障害者が就労しております。


 また、一般就労が困難な障害者に対し、職業能力に応じた就労の場を確保し、職場定着を支援することを目的とした県央地域就労援助センター「ポム」に対しまして4市、座間市と海老名市と厚木市、綾瀬市で運営助成を行っております。本市在住の知的障害者14名、身体障害者4名、精神障害者11名の方がポムの支援で就労を図ったところでございます。


 また、平成19年3月に策定いたしました障害者計画の中で、障害者雇用を推進するためハローワークや県央地域就労援助センター等関係機関との連携を図り、個々のニーズに応じた就労先を紹介したり、障害者雇用の受け皿となる事業所の開拓などを図る就労支援相談員を設置することとしております。


 また、今年度、地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた相談支援体制の形成、関係機関及び団体等によるネットワークの構築を図るための協議の場も設置をいたしました。この地域自立支援協議会の委員には、厚木公共職業安定所、県央地域就労援助センターの職員もおり、協議会のほかに分野別の専門部会として就労支援部会を設置をいたしておりますので、身体障害者、知的障害者、精神障害者の就労支援を促進してまいりたいというふうに考えてございます。


 次に、児童扶養手当の関係でございますけれども、残念ながら本市の母子世帯の実態は調査をしておりません。そのため詳細な分析はできておりませんが、支給実績からいいますと、全体ではこの年度、延べで8,820人、前年度比で79人の増、支給額では3億1,007万3,000円、前年度比16万7,000円の減とほぼ横ばい状態にあります。木村議員からお示しをいただいたとおり、一部停止者が213人の増ということは、幾分所得が比較的高い層で停止者が出たと思いますが、数字的には横ばい状態と考えております。厚生労働省が行った平成18年度全国母子世帯調査によれば、前回15年度と比較しまして、平均年収は213万円、1万円の増にとどまっておりますので、本市の場合もそういう傾向にあるというふうに考えてございます。


 また、来年4月からの一部支給停止についてでございますけれども、ご案内のとおり、国は平成14年の母子及び各福祉法の改正を機に児童扶養手当の見直しを行い、手当の受給期間が5年を超える場合は2分の1まで一部支給停止を行うことができるとし、5年後の平成20年度から適用し、関係政令については就業支援策や養育費の確保等の進展状況を踏まえこの間に制定するとしておりましたが、今のところ国からは通知がございません。新聞報道等によれば一部凍結等を国においても検討しているということですので、支給停止額がどのくらいになるかなども含め、今後よく推移を見ていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───都市部長。


              〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方へは、木造住宅耐震診断、耐震改修工事につきましてご質疑をいただきました。


 現在までの執行状況と今後の見通しということでございますけれども、平成18年度における実績の総数は、木村議員さんご指摘のとおり、合計53件となっております。内訳といたしましては、簡易診断が2件、耐震診断が18件、改修計画17件、改修工事と現場の立ち会いそれぞれ8件でございます。


 市民の皆さんに対するPRにつきましても、広報を始めホームページ、パンフレットなどにより周知を図っているところでございます。先日のふるさとまつりにおきましても、市で耐震相談や耐震診断技術者をお願いしている建築士事務所協会の皆さんが、耐震のPR活動をされておりました。平成19年度の状況でございますが、10月末現在で耐震診断が13件、改修計画が8件、改修工事と現場立ち会いがそれぞれ10件の申請がございました。


 今後の見通しとのことでございますが、今年度につきましては、これ以上の申請は余り期待できないものと考えております。また、来年度以降につきましては対象になる住宅の築年数が26年以上経過することによりまして、大規模改修や建てかえを考える時期でもございます。多大な費用を要し耐震改修工事を実施するかどうか判断が難しいこともありますので、多くは期待はできないと考えております。市としましては、今後も周知・啓蒙を図り、耐震化を希望する市民のために対応できるよう努めていく所存でございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───消防長。


               〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  私からは、消防団員の不足解消には若い人への啓蒙が不可欠ではないかという質疑についてご答弁を申し上げます。


 消防団員の確保に向けて、平成18年度から消防団運営検討委員会を発足させ、基本団員確保に向け種々検討をいたしており、さらに19年度ではホームページはもとより、自治会や市役所職員並びに市内事業所に団員募集の啓発活動を実施いたしたところでございます。特に若い人たちへの啓蒙については、現役団員やOB等の力をお借りしながら根気よく入団促進について今後も図ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育長。


              〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  木村議員さんから教育委員会へご質疑をいただきました。


 まず、特別支援教育補助員派遣事業についてのご質疑でございますが、1点目のLD、ADHDの実態につきましては、文部科学省の全国調査では、通常の学級の中に学習面、行動面に困難さを持つ子供たちが全体の6.3%程度だという結果が出ております。これは40人学級であればクラスに1人から3人ということになります。


 本市のLD、ADHD等の実態でございますが、平成18年度小・中学校から寄せられた数は392名、3.7%でございました。ただ、このうちでございますが、LD、ADHD等の診断をされた児童・生徒は62名、小学校35名、中学校27名でございます。診断はされていないが学校としては配慮を必要とする児童・生徒であるというふうに考えている児童・生徒が330名、小学校が256名、中学校が74名でございます。


 補助員の対象となります児童・生徒につきましては、このうちLD、ADHDと診断されている児童・生徒、また診断されていないが配慮を要する児童・生徒のうち、本人及び保護者が同意をしたそういう児童・生徒でございます。小学校64名、中学校28名でございます。


 2点目のどのような方が補助員になっているのかというご質疑でございますが、採用に当たって、特に資格等の条件は求めておりませんが、結果的には教員免許、幼稚園・保育園・ホームヘルパーなどの資格を持った方を採用いたしました。


 3点目の勤務形態につきましては、勤務時間は8時30分から15時30分までで、途中1時間の休憩をとり、6時間勤務となっております。平成18年度は小学校10校に3人を派遣し、中学校3校に1人派遣をいたしました。そのため、1校当たり週1ないし2日の派遣となっております。


 4点目の十分な対応ができているのかということにつきましては、平成18年度は試行的に申請のあった学校に派遣をいたしました。その結果、かなりの成果が見られ、平成19年度については1名を増加し5名を市内小・中学校に派遣をしております。今後につきましては、各学校の状況や成果などを判断しながら派遣を考えてまいりたいと思っております。


 次に、教職員定期健康診断事業についてのご質疑をいただきました。教職員のメンタルヘルスに関する本市の現状でございますが、精神的な病気になる方がいないわけではございませんが、ふえてきているという状況ではございません。教職員のメンタルヘルス対策といたしましては、神奈川県教育委員会及び公立学校共済組合が主体となっておりまして、さまざまな取り組みがされております。例えば職場における早期発見や相談体制を図るべく学校長等へのメンタルヘルス研修会を開催したり、教職員に対しては24時間、健康相談を実施したりしております。


 本市での対応といたしましても、教育委員会、安全衛生委員会で平成18年度8回の学校職場環境施設検分及び健康相談を実施いたしました。健康相談につきましては、当該学校でない学校の職員も相談ができる体制となっております。また、8月には産業医を講師として安全衛生セミナーを実施し、メンタルヘルスケア等職場における健康管理についてお話をいただいております。引き続き、安全衛生委員会の活動を充実するよう努力してまいります。


 それから、保護者からの身勝手な要求はないのか、その実態はというご質疑でございますが、平成18年度1年間で教育委員会に寄せられた訴えは48件ほどございました。内容としては、学校や教員の指導に関すること、非行に関することなどさまざまでございますが、中には、学校が誠意を持って適切な対応をしていることに対しても不満を訴えるようなものもございます。また、学校への要求へはどのようなものかということでございますが、夜11時を過ぎるような遅い時刻に担任の自宅に保護者から電話があり、1時間以上にわたって話を聞くという対応をしているというような話も聞いております。教育委員会といたしましては、保護者への対応はできるだけ複数の教員で行うこと、また学校で連絡をとり合うようなそういう指導をしております。


 ご理解を賜りたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はありませんか。───木村正博議員。


               〔14番(木村正博君) 登壇〕


○14番(木村正博君)  ご答弁ありがとうございました。そうしましたら、再質疑ですので、時間も時間ですから1点だけ。生活保護の関係なのですけれども、昨日、星野市長が提案説明の中で生活保護の廃止が5人で就労は12名と、このようにご説明をいただきました。そして、その就労された12名の方はもう完全に自立をされているのか。また、この12名という数字が例年と比較して多いのか少ないのかわかりませんけれども、これは就労支援相談員の配置の成果というふうに見ていいのか、さらにはこの廃止された方5名ですけれども、再保護になったというようなことはないのかお伺いをしたいと思います。


 今、部長の方から自立更生率についていろいろ説明がありましたけれども、ちょっと早くてよく理解できない部分があるので、後でまた個別に聞きたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。


 以上で2回目の質疑を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  ───保健福祉部長。


             〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  どうも失礼しました。早口で申しわけございませんでした。


  就労支援相談員の18年度の実績としまして、相談件数が延べ237件でございました。そのうち就労に至った者が12名、そのうち5名が生活保護を廃止になったと。ですから、残り7名の方は収入はございますけれども生活保護は受給をいたしております。この廃止に至った5名の方ですけれども、現在のところ生活保護の方には戻ってきてございません。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はありませんか。


 以上で木村正博議員の総括質疑を終わります。


 以上で通告のありました総括質疑は全部終わりました。以上で総括質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第61号外4件については、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査としたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ声あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、議案第61号外4件は、議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


          平成19年座間市議会第1回臨時会議案付託表


┌─────────┬──┬─────────────────────────┐


│         │議案│                         │


│  付託委員会  │  │     件              名    │


│         │番号│                         │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│総務常任委員会  │  │平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について│


│         │61│                         │


│         │  │(所管事項)                    │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│教育福祉常任委員会│  │平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について│


│         │61│                         │


│         │  │(所管事項)                    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決│


│         │62│                         │


│         │  │算の認定について                 │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │平成18年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定│


│         │63│                         │


│         │  │について                     │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │平成18年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の│


│         │65│                         │


│         │  │認定について                   │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│市民経済常任委員会│  │平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について│


│         │61│                         │


│         │  │(所管事項)                    │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│建設水道常任委員会│61│平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について│


│         │  │                         │


│         │  │(所管事項)                    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │平成18年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算│


│         │64│                         │


│         │  │の認定について                  │


└─────────┴──┴─────────────────────────┘


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第6、報告第14号、平成18年度座間市一般会計継続費精算報告書についてを議題といたします。


  報告を求めます。───企画財政部長。


             〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、大変お疲れのところでございますけれども、ちょっと頑張っていただきたいと思います。


 私の方からは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、報告第14号、平成18年度座間市一般会計継続費精算報告につきまして、地方自治法施行令第145条第2項の規定によりご報告をさせていただきます。


 まず、報告書の1ページ目をお開きいただきたいと思います。本精算報告書は、市道2号線四ツ谷踏切拡幅事業でございます。この事業につきましては、平成17年度から平成18年度の2カ年継続事業として執行したものでございます。全体事業計画額8,700万円に対しまして、実績額は7,858万5,119円でございました。したがいまして、全体計画と実績との差し引いた年度割と支出額の差は841万4,881円となります。これは不用額として次年度の財源の繰越措置をさせていただきたいとするものでございます。


 なお、参考資料につきましては、次のページ以降に、予算科目ごとに計画額と実績額及び比較を記載させていただいておりますので、ご参照いただければ幸いと存じております。


 以上で、報告第14号、平成18年度座間市一般会計継続費精算報告書についての概要説明を終わらせていただきます。


○議長(伊澤多喜男君)  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 以上で本臨時会に付議されました案件の審議は全部終了しました。


 これをもちまして、平成19年座間市議会第1回臨時会を閉会します。お疲れさまでした。


               午後6時02分 閉会


 会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





  平成19年11月9日





       座間市議会議長    伊 澤 多喜男


       署名議員       菊 川 ユリ子


       署名議員       吉 田 富 雄