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神奈川県 座間市

平成19年第1回臨時会(第1日11月 8日)




平成19年第1回臨時会(第1日11月 8日)





         平成19年11月8日(木)午前9時00分開会





 
1 本日の出席議員  25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1名





       7 番     大   矢   修   市   君





1 本日の出席説明員   17名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部次長         中   村   咲   男   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   会計管理者         白   井   常   夫   君


   代表監査委員        齋   藤   昭   一   君





1 本日の議会事務局職員出席者   5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         飯   田   敏   夫


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            池   邑   恵   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 1 号





                      平成19年座間市議会第1回臨時会第1日


                      平成19年11月8日(木)午前9時開会





日程第 1        会期の決定


日程第 2        会議録署名議員の指名


日程第 3 議案第59号 平成19年度座間市一般会計補正予算(第2号)


日程第 4 議案第60号 損害賠償の額を定めることについて


日程第 5 議案第61号 平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第 6 議案第62号 平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


日程第 7 議案第63号 平成18年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて


日程第 8 議案第64号 平成18年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


             定について


日程第 9 議案第65号 平成18年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第9 議事日程に同じ





               午前9時00分 開会


○議長(伊澤多喜男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で定足数に達しています。


 ただいまから、平成19年座間市議会第1回臨時会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、大矢修市議員から欠席の届けが出ていますので、ご報告します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第1、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今臨時会の会期は本日から明9日までの2日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、今臨時会の会期は明9日までの2日間と決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定に基づき、19番菊川ユリ子議員、25番吉田富雄議員を指名します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第3、議案第59号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第2号)及び日程第4、議案第60号、損害賠償の額を定めることについて、以上2件を一括議題とします。


  提案理由の説明を求めます。───企画財政部長


            〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  おはようございます。議長からお許しをいただきましたので、私の方から議案第59号につきまして提案理由並びに内容につきましてご説明申し上げます。


 議案第59号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。


 本補正予算は議案第60号に関連する補正で、詳細につきましては後ほど議案第60号の中でご説明させていただきますが、去る平成19年7月15日午前5時ごろ、座間市相武台1丁目4941番地の3にあります目久尻川治水対策事業用地内の樹木の倒木にかかわる損害賠償額について補正の必要が生じましたのでご提案するものです。


 補正額は、歳入歳出55万8,000円を追加し、予算総額を310億5,563万4,000円とするものです。補正内容は、歳入であります諸収入、雑入の土木費雑入として当該事故に伴う損害保険からの賠償保険料として55万8,000円を増額措置させていただき、歳出につきましては、土木費の河川総務費、河川総務管理経費について損害賠償金56万9,000円を増額措置させていただくとともに、保険金の免責自己負担額1万1,000円につきましては予備費で財源調整し、減額措置をさせていただくものでございます。


 以上が議案第59号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第2号)の概要説明でございます。よろしくご審議の上ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───上下水道部長


            〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  議案第60号、損害賠償の額を定めることについての提案理由及び内容につきましてご説明申し上げます。


 本件は、倒木によります家屋の損害賠償につきまして、その額を決定したいので、地方自治法第96条第1項第13号の規定によりご提案させていただくものでございます。


 内容でございますが、事故発生日時につきましては平成19年7月15日午前5時ごろでございます。事故発生場所は、座間市相武台1丁目4947番地の39でございます。事故の状況でございますが、相武台1丁目4941番地の3、目久尻川治水対策事業用地内の樹木が根腐れをしておりまして、雨水を含んで緩くなった土壌のためこれを支え切れずに倒れ、隣接する家屋の一部を破損したものでございます。このほど、事故による損害賠償の相手方でございます市内在住の男性と、平成19年9月18日、修理代金56万8,995円で示談が成立いたしましたので、損害賠償額を決定いたしたくご提案させていただくものでございます。


 今後の事故防止につきましては、定期的なパトロールを行い、安全の徹底を図ってまいる所存でございます。


 以上、提案理由及び内容をご説明申し上げました。どうぞよろしくご審議をいただきご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第59号外1件については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案第59号外1件については委員会付託を省略することに決定しました。


 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  討論なしと認め、これをもちまして討論を終了します。


 これから採決を行います。最初に議案第59号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第60号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます


                〔賛成者挙手〕


○議長(伊澤多喜男君)  挙手全員です。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(伊澤多喜男君)  日程第5、議案第61号、平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第9、議案第65号、平成18年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上5件を一括議題とします。


  提案理由の説明を求めます。───市長


            〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  ここに、本年第1回の臨時会を招集申し上げました。議員各位には何かとご多用中にもかかわらずご出席をいただいたわけでございまして、厚くお礼を申し上げたいを思いますし、同時にまた、本決算の監査にご苦労いただいた代表監査委員にもきょうはご出席をいただいているわけでございまして、私からも感謝を申し上げたいと存じております。


 早速でございますが、議長のお許しをいただきましたので、諸議案を提案するに当たりまして、若干お時間をいただきながら、お礼を兼ね市政の現況等についてご報告を申し上げたいと存じております。


 まず、市民ふるさとまつりの関係でございますけれども、先日3日の前夜祭、ことしから屋外での薪能から「いさま能」としてハーモニーホール小ホールを会場に開催をさせていただきました。大勢の市民皆さんが来場され、能を十分に堪能していただくことができました。そして4日の日でございますけれども、ことしは「心ふれあう名水のまち13万市民」をテーマとして、第22回の市民ふるさとまつり、第23回の市民健康まつりを座間中学校等を主体にして開催をさせていただきました。


 おかげをもちまして、秋晴れのすばらしい天候のもとで、大変なにぎわいを得て、さまざまな催し等盛大に開催がされて、幅広い年齢層が楽しみ、触れ合いながら、郷土意識が一層はぐくまれたものと、このように確信をいたしております。ご協力をいただきました各種団体の皆さん、また、ご参加をいただきました議員各位に厚くお礼を申し上げたいと存じております。


 さて、市政の現況でございますけれども、まず、キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等の移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会の活動についてのご報告を申し上げたいと思いますが、去る9月13日に、米陸軍第一軍団前方司令部等にかかわる問題について新たに7項目にわたり質問をいたし、一部回答が10月3日にあったところでございます。しかしながら、肝心の恒久化解消や司令部の具体的時期などの回答は残念ながらございません。また、防衛大臣も新たに交代されたことから、10月5日にはキャンプ座間の恒久化解消策を示すことが国の責任を果すことになるとして一刻も早く示すよう求めたところでございます。


 さらに、10月13日、14日に新聞報道された本国にある米陸軍第一軍団の本体機能のキャンプ座間への一部移転などをめぐって、改めて事実確認と今後の前方司令部移駐のスケジュールを明らかにするよう文書をもって10月17日に国へ照会をさせていただいたところでございます。


 また、10月31日に再編交付金にかかわる関連市町村の指定の告示がなされたわけでございますが、国から座間市の指定が見送られたとの説明がございました。これに対して、翌日の11月1日でございますけれども、市連絡協議会の正副会長と防衛省地引地方協力局長へ確認をしてまいりました。既に、議員各位にはその概要等のお知らせはさせていただいておるところでございますが、地引局長からは、「恒久化解消の具体的方策を求めていることが指定の障害になったわけではない。座間市の場合は、国として理解と協力を得られているという主観的判断ができなかった」と、こういう説明がございました。


 このことに対して、私としましては、「指定に当たっての明確な基準はなく、あくまでも受けとめる国の主観的な判断であるとされることには納得しかねる。今後、理解と協力の判断についての明確化がされるべきである」と強く主張をしてまいりました。


 次に、厚木基地の関係でございますけれども、防衛省よりNLPの通告が10月5日にありまして、天候によって厚木基地での全機種の訓練が行われる場合があるとのことでございました。そのために、県知事と周辺8市の首長等が外務省、防衛省へ厚木基地での訓練を行わないよう要請をしたところでございます。


 さらに、10月22日には、厚木基地騒音対策協議会総会が開催をされまして、昨年提起された本協議会のあり方について検討した結果、引き続き協議会の存続と騒音問題の抜本的解決策等の実現を国に強く要請活動を行うことというふうになりました。


 なお、茅ヶ崎市の昨今の騒音状況から本協議会への加入の申し出がございまして、新たに会員となりましたので、ご報告をいたしておきたいと存じております。


 また、国内交流の関係でございますけれども、6月に市民13名による国内友好都市検討委員会が組織化されまして、5回にわたってご審議を重ねていただいたわけでございますが、今月の初めに検討委員会の委員長より、国内友好都市候補地として、検討結果として福島県須賀川市としたい旨の検討結果の報告がされました。ご尽力をいただいた委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思いますし、今後、具体的な取り組みについてはさらにご協議をいただくことになっております。


 次に、コミュニティバスの試行運行についてでありますが、利用者の皆さんからのご意見や運行状況を判断した上で経路等の見直しを行いながら、特に利用状況の多かった相模が丘コースは増便を図った上で、11月1日より市内全域をカバーした5コースでの試行運行を開始をさせていただきました。今後、見直しをしたコースの検証も含めて、さらに市民の皆さんからご意見をいただきながら、より利便性の高いコミュニティバスとして本格運行を目指してまいりたいと考えております。


 次に、観光協会の設立についてでございますが、ことしの3月から観光協会設立準備会において具体的な協議・検討を進めていただいてまいりました。その素案につきまして、市内33団体のご賛同を得ながら、先月13日に「座間市観光協会設立発起人会」が発足をしたところでございます。そして、同会において、観光協会設立総会を今月の25日に開催することとご決定をいただきました。あわせて協会設立の記念事業として「観光フォーラム」も同時に開催する運びになっております。


 次に、安全・安心なまちづくりについてでございますが、まず防犯の関係でございますけれども、先月16日に、座間警察署と「犯罪情報等の提供に関する協定」を締結をさせていただきました。


 この締結によりまして、携帯電話やパソコンに配信する「緊急メール配信サービス」におきまして、市からの情報に加えて、座間警察署との連携のもとで「犯罪の発生状況」と「犯罪対策上必要な情報」も速やかに提供されて、一層厚みのある情報発信ができることになりました。


 また、防災関係でございますが、去る9月26日に市役所におきまして、座間工業会と「災害時における応急対策の協力に関する協定」を締結をさせていただきました。これによりまして、災害が発生した場合には、一時避難場所としての敷地の利用提供や保有資機材の利用提供などのご協力をいただくことになりました。


 さて、平成18年度の経済状況を振り返りますときに、景気は「回復している」とされておりましたが、雇用情勢や中小企業をめぐる環境は依然として厳しく、残念ながら景気の回復を実感するには至りませんでした。


 また、平成18年度の国の三位一体改革による影響額は、地方交付税の大幅減、国庫補助負担金の減等で3億4,149万円の減額となりまして、平成16年度からの3年間の影響額は、合計で21億3,000万円余の減額になっております。さらに、歳出における公債費の負担増や少子高齢化に対応する扶助費など義務的経費の増加によって、一層厳しい財政運営を強いられた年度でもあります。


 そのため、平成18年度の予算執行に当たりましては、前年度に増して歳入の安定的な財源確保と、歳出における人件費の抑制や事務事業の徹底した見直し等、さらなる改革改善に努めながら、簡素で効率的な行政運営に努めたところでございます。


 それでは早速でございますけれども、平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算並びに特別会計4件の決算認定について、提案の説明を申し上げたいと存じます。


 なお、5会計の決算認定につきましては、地方自治法第233条第3項の規定によりまして、決算書面並びに監査委員意見書、附属関係書類を添え、ここに提案申し上げた次第でございます。


 まず、議案第61号、平成18年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について、その概要を説明申し上げます。


 平成18年度歳入歳出決算の規模につきましては、歳入決算総額が324億6,349万4,508円と前年度に比べて1.6%の増になっております。歳出決算総額は314億1,675万4,848円と前年度に比べて1.8%の増になっております。


 決算規模が前年度を上回りました主な理由は、歳入におきましては地方交付税が大幅な減額となりましたけれども、市税及び国の三位一体改革に伴う国から地方への本格的な税源移譲までの間として措置された所得譲与税の増とあわせ、市債であります借換債が前年度を上回ったこと及び退職者の大幅な増により新たな退職手当債を借り入れたことなどによるものでございます。


 また、歳出におきましては、特に経常的経費であります義務的経費の人件費のうち職員退職手当及び扶助費の増とあわせ、公債費の借換債が前年度を上回ったことによるものであります。


 次に、決算の収支でありますが、実質収支額は8億7,970万9,121円で、前年度に比べて17.6%、1億8,736万8,306円の減となりました。


 また、標準財政規模に対する実質収支の割合を示した実質収支比率は4.4%で、前年度に比べて1ポイント低下をいたしております。


 さらに、単年度収支額は1億8,736万8,306円の赤字のほか、実質単年度収支額も6億8,554万347円の赤字となっております。


 次に、決算の概要についてでありますが、歳入につきましては、根幹である市税収入済額は173億2,165万4,450円で、前年度に比べて4億7,066万4,788円、2.8%の増になっておりまして、歳入全体に占める割合は53.3%で、前年度に比べて0.7ポイント高くなっております。


 この市税の増額の要因でございますけれども、個人市民税において定率減税の縮減、配偶者特別控除上乗せ分の全廃等の税制改正によりまして5億8,897万6,431円、9.3%の増となったほか、法人市民税について、一部企業の増益に伴いまして7,874万7,664円、5.6%の増になったことによるものであります。


 また、固定資産税につきましては、土地が平成18年度の評価替えに伴う負担水準調整措置により増額となりまして、また償却資産についても景気回復基調に伴う企業の設備投資の増により増額となったものの、家屋については新・増築分や新築住宅に対する減額措置の特例期限切れに対して、在来家屋の評価替えに伴う減価が大幅に上回り減額になったことから、全体で1億7,305万7,283円、2.4%の減となりました。


 都市計画税でございますけれども、固定資産税同様に家屋は在来分家屋の評価替えに伴う減価によりまして、また土地は地価が下落傾向にあったことから、全体で5,226万7,221円、4.6%の減となりました。


 なお、市税等の収納向上及び歳入未済の解消につきましては、収納嘱託員の業務の充実を図りながら納付督励を実施し、その成果として、市税、国民健康保険税を合わせて2,659万4,060円の収納があり、臨戸訪問件数も1万8,315件と精力的に活動を展開をいたしました。


 さらに、市税、国民健康保険税の滞納管理システムを活用して、現年度課税分はもとより、滞納繰越分の滞納処分の強化を図るとともに、差押財産の公売を実施し歳入未済の解消に努力をいたしました。


 また、平成18年4月から毎月第2、第4土曜日の午前中、納税窓口を開設し納税の利便性を図るとともに、平成18年12月を中心に収納向上強化月間として管理職職員による電話催告や臨戸徴収を実施し、公平公正な納税の実現に努めさせていただきました。その結果、収納率は前年度と比較をして0.7ポイントアップの93.2%になりました。


 次に、地方譲与税につきましては、決算額は12億5,652万3,295円で、前年度に比べて5億1,659万4,295円、69.8%の増であります。


 この増額の要因でございますけれども、国の三位一体改革に伴う国から地方への本格的な税源移譲までの間として措置された所得譲与税の増によるものであります。


 一方、利子割交付金でありますが、金利の低迷に伴う影響によりまして決算額5,689万7,000円で、前年度に比べて1,607万6,000円、22%の減になっております。


 また、配当割交付金でございますが、決算額が7,050万3,000円で、前年度に比べて1,996万7,000円、39.5%の増、株式等譲渡所得割交付金につきましては、決算額が6,960万3,000円で前年度に比べて410万6,000円、5.6%の減になっております。


 地方消費税交付金でありますが、個人消費や法人等企業収益の回復によりまして、決算額は10億7,279万8,000円で、前年度に比べて9,074万8,000円、9.2%の増、自動車取得税交付金につきましては、自動車の販売等の低迷によりまして、決算額は3億1,510万5,000円で、前年度に比べて1,638万9,000円、4.9%の減となっております。


 また、国有提供施設等所在市町村助成交付金等につきましては、決算額が2億2,265万1,000円で、前年度に比べて588万7,000円、2.7%の増であります。


 次に、地方特例交付金でございますが、決算額が5億1,582万3,000円で前年度に比べて1億7,173万5,000円、25%の減であります。


 これは、市税の恒久的な減税に伴う減収見込みに対する財源補てん特例措置分が、税制改正によりまして市民税の定率減税縮減に伴い、前年度に比べて2億30万円、29.1%減の4億8,725万8,000円となり、また、平成18年度より児童手当支給拡大措置に伴う特例措置分として2,856万5,000円が新たに交付されたことによるものであります。


 地方交付税でございますけれども、決算額が4億6,239万2,000円で、前年度に比べて5億7,183万2,000円、55.3%の大幅減となりました。これは普通交付税の算定基礎である基準財政需要額の伸びよりも基準財政収入額の伸びが上回ったことによるものであります。


 次に、交通安全対策特別交付金でございますが、前年度に比べて126万6,000円、5.3%増の2,509万2,000円、また、分担金及び負担金につきましては、民間保育所保護者負担金の増などによって、前年度に比べて3,697万2,319円、10.1%増の4億260万5,909円となっております。


 さらに、使用料及び手数料でございますが、教育使用料として駐車用学校校地使用料を新たに徴収することになったことなどから、前年度に比べて366万1,135円、1%増の3億8,307万6,916円となっております。


 次に、国庫支出金でございますけれども、生活保護費負担金は増となったものの、三位一体改革に伴い児童扶養手当負担金の負担率が4分の3から3分の1に縮減されるなどの影響によりまして、前年度に比べて2億6,214万5,502円、8.3%減の28億7,905万5,316円となったものであります。


 県支出金でございますが、児童手当支給に当たり、所得基準枠及び支給年齢枠の拡大に伴う児童福祉費負担金の増等によって、前年度に比べ4,074万6,054円、3.2%増の13億1,824万8,210円になりました。


 また、財産収入でございますが、市有地売払代等の減によって前年度に比べて130万12円、2.2%減の5,807万2,142円となっております。


 寄附金でございますけれども、消防費寄附金につきまして消防施設整備基金寄附金、社会福祉費寄附金である地域福祉ふれあい基金寄附金などの増によりまして前年度に比べて85万2,891円、16.4%増の605万7,850円となりました。


 次に、繰入金でございますけれども、退職手当債の借入に伴い職員退職手当基金から取り崩しが減になったことなどの理由によりまして、前年度に比べて6,300万862円、3.7%減の16億4,922万9,739円となりました。また繰越金でございますけれども、前年度に比べて2億565万8,436円、15.8%減の10億9,317万9,298円となっております。


 諸収入でございますけれども、前年度に比べて275万1,643円、0.5%減の5億5,044万7,383円であります。


 また、市債でございますけれども、総合福祉センターの借換債、退職手当債などの借り入れに伴い、前年度に比べて6億3,797万円、30.4%増の27億3,448万円となっております。


 以上が、歳入の主な概要と前年度比較の内容でございます。


 次に、市債の借換債を除く歳入全体における一般財源等の総額についてでございますが、256億2,909万4,000円で、前年度に比べて4,706万4,000円、0.2%の減となっております。


 また、自主財源の構成比でございますけれども、214億6,432万5,000円で、前年度に比べて2億3,944万2,000円、1.1%の増になっております。


 これらの増額の要因でございますけれども、市税が前年度に対して4億7,066万5,000円、2.8%の増になったほか、分担金及び負担金が前年度に比べて3,299万5,000円、15.4%の増、使用料が前年度に対して1,413万6,000円、3.2%の増、寄附金が前年度に対し85万3,000円、16.4%の増になったことによるものであります。


 また、歳出決算額について性質別に見てみますと、義務的経費については、人件費のうち職員退職手当及び扶助費の増とあわせ、公債費の借換債が前年度を上回ったことなどから前年度に比べて4億7,617万7,000円、2.8%の増となっております。


 また、投資的経費でございますけれども、普通建設事業費において小田急相模原駅周辺地区市街地再開発事業費であります優良建築物等整備事業補助金が、前年度を1億4,580万円上回ったことなどによりまして、全体で前年度に比べて1億1,328万円、13.4%の増になっております。


 以上の決算概要から、本市の財政状況について見ますと、財政の弾力性を示す経常収支比率については、経常一般財源等収入額が地方交付税の大幅な減を市税、地方譲与税等の増額がそれを上回り前年度に比べて0.9%の増になった一方、経常経費充当一般財源は維持補修費、補助費等が減額になったものの、物件費、扶助費等が増になったことによって前年度に比べて1.2%の増となり、経常収支比率は前年度を0.3ポイント上昇し92.9%となりました。


 また、公債費負担比率につきましては、13.6%で前年度に比べて0.1ポイントの上昇となりました。


 一方、財政状況の物差しとされる財政力指数は0.977で、前年度に比べて0.035ポイント上昇しております。


 さらに、将来にわたる財政負担につきましては、平成18年度末一般会計における市債現在高は291億6,421万9,651円で、前年度に比べて6億2,920万7,931円、2.1%の減になっているほか、積立金現在高につきましては、財政調整基金及び職員退職手当基金の取り崩しによりまして、12億4,880万2,000円で前年度に比べて2億7,715万3,000円、18.2%の減になっております。


 このため、歳入の市債借り入れについては団塊世代の退職者の増によって、退職者手当債で対応させていただきましたが、極力抑制する一方、国の経済対策等に伴う臨時財政対策債や減税補てん債等については、その有効活用を図り、財源の効率的・効果的な運営に努めたところであります。


 さらに、このような決算状況を踏まえる中で、将来の財政負担について後年度の財政負担の軽減及び平準化に意を注いだところでございまして、債務解消としまして、公債費が33億6,368万8,000円、土地開発公社からの買い取り5,907万3,000円、総額34億2,276万1,000円の債務の解消を図らせていただきました。


 次に、事業を中心に歳出の概要についてご説明を申し上げます。


 まず、基地対策関係でございますが、国に対して、基地交付金の増額や障害防止及び民生安定事業補助金の拡大について、さらには特定防衛施設関連市町村としての指定拡大もあわせて要請をしてまいりました。


 また、厚木基地に係る航空機騒音の解消につきましては、NLPの中止要請並びに硫黄島代替訓練施設での全面的な実施と航空機騒音の抜本的な解消を国や米軍関係者に対して、県や関係市とともに重ねて要請を行ってまいりました。


 次に、国際交流事業につきましては、8月に市内の中・高校生を含む20名を姉妹都市であるスマーナ市に派遣し、両市の交流親善を図らせていただきました。また、市内在住の外国籍の子供たちと日本の子供たちがスポーツ交流を深めるため、ドッジボールや相撲体験などを実施したほか、文化交流として、市内三つの小学校で、タイやスマーナ市と絵画や書道等合計655点の作品交換を行い、国際理解の推進に努めました。


 次に、広報関係でございますが、市民参加の前提となる市政情報の提供につきましては、「広報ざま」の情報量の増大に努めるとともに、より市民に親しまれる広報紙にするため、市民リポーターが執筆する「私の好きな座間」コーナーを新たに設け内容の充実を図らせていただきました。また、市制施行35周年を記念して、本市を紹介する「市勢要覧」を発刊をさせていただきました。なお、ホームページのアクセス件数につきましては、平成18年度末で152万件を超え、順調に活用が図られております。


 次に、広聴関係でございますが、市民の皆さんからの幅広いご意見をお聞きするため、陳情・要望、電子メールやはがき等によりまして「市長への提案」など391件の受付をいたしました。お寄せいただいたご意見・ご提案等につきましては、可能な限り施策に反映をいたしたところでございます。


 次に、相談事業でございますが、複雑多岐にわたる市民相談に対応するため、引き続き市民相談嘱託員を配置させていただくとともに、弁護士による昼・夜間の無料法律相談を始め、行政書士相談、交通事故相談、不動産相談などを実施をいたしました。


 次に、情報公開の関係でございますけれども、平成18年度は情報公開請求者が29人、請求件数は36件でありました。また、個人情報保護につきましては、個人情報の開示請求者が18人、請求件数は22件でありました。


 次に、コミュニティバスの試行運行についてでございますが、平成19年1月から六つのコースで試行運行したことによって市内の全域をカバーをいたしました。平成18年度の利用状況は6コース合わせて1万8,869人のご乗車をいただいて、特に、相模が丘及びさがみ野のコースは、一日の平均乗車人員が40.4人と前年度に比べて平均で8人の増になっております。


 次に、行政評価システムの関係でございますが、平成18年度の事業評価は、前年度より47事業多い458事業について評価をし、「行政評価・施策評価書」としてまとめ、インターネットで公表するとともに出張所などに配架をいたしました。


 公表に当たっては、平成18年11月に実施した「市民アンケート」の結果を外部評価とともに掲載しましたが、アンケートの結果を見ますと、「関心がある」施策は「医療体制の充実」や「防犯体制の充実」といった市民生活に身近な施策が上位を占め、また、「満足感」の施策では「市民文化の向上」や「上水道事業の推進」が上位を占めておりました。


 今後は、アンケート結果並びに外部評価での指摘事項を真摯に受けとめながら、評価に対する市の対応について公表し、改めて外部評価委員の評価をいただく予定でございます。


 次に、コミュニティ施設の関係でございますが、まず、コミュニティセンターにつきましては、管理運営委員会と連携して、常に利用者の利便性・安全性の向上に努め、適正かつ円滑な管理運営を行わせていただきました。そして、子供から大人まで多くの方々にご利用をいただきながら、市民の連帯感や相互扶助のある地域社会づくりに寄与しているところでございます。


 さらに、自治会関係でございますけれども、座間地区の中宿自治会館ほか11カ所の自治会集会所の修繕と、6件の広報掲示板の新設・改良に対して所要の助成を行いながら、地域活動や情報提供機能の充実を図らせていただいてまいりました。


 次に、防犯灯設置事業でございますけれども、夜間における犯罪防止のため、平成18年度は新設分65灯の防犯灯を設置するとともに、開発等により29灯の寄附を受けました。また、市内6,873カ所の防犯灯の維持管理に努めたところでございます。


 次に、消費生活相談につきましては、携帯電話、パソコンによるインターネットサイト使用料金の不当請求などの相談が相変わらず多く、また、身に覚えのない架空請求や融資サービスの関係に関する相談もふえておりまして、相談件数は前年度と比較をして108件、約1割増加して1,060件となっております。


 次に、男女共同参画の推進でありますが、「ざま男女共同参画プラン」について、平成19年度から21年度までを期間とする実施計画を策定するとともに、男女共同参画講座等を実施をさせていただきました。また、男女共同参画情報紙「あくしゅ」を年2回発行したほか、市民文化会館におきまして「ざまの男女共同参画社会の実現をめざして」をテーマに「あくしゅフォーラム」を開催するなど、男女共同参画社会の実現に向けた啓発事業の推進をさせていただきました。


 さらに、配偶者等からの暴力被害を受けた方の相談及び保護・救済をするため、引き続きドメスティックバイオレンスの専門相談員を毎週月、水、金曜日に配置をして、相談業務の充実に努めました。


 次に、戸籍住民基本台帳事業でございますが、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、平成15年11月から本格稼働いたしましたが、特にシステム上のトラブルもなく、順調に稼働いたしております。


 また、住基カードにつきましては、住民基本台帳法に規定された利用だけではなくて、印鑑登録証、図書貸出券など市としての独自サービスにも利用されており、平成18年度の発行枚数は770枚で、前年度比で219枚、39.7%の増になっております。平成15年度からの延べ発行枚数は2,183枚となって、まだ少ないかという感はございますが、人口比では県下でも上位の状況になっております。


 次に、放置自転車対策でございますが、放置自転車の撤去と自転車利用者に対する意識啓発に努めさせていただきました。なお、平成18年度において撤去した自転車は1,172台で、そのうちの392台を返還をし、返還時に1台2,000円の移動保管料を徴収させていただきました。


 次に、環境対策関係でございますが、ISO14001の環境改善活動への取り組み結果として、前年度と比較をいたしまして、紙の消費量で7.7%の削減、エネルギー消費量として電気1.8%、ガス11.3%の削減が図られております。


 また、住宅用太陽光発電設備設置助成事業につきましては14件、139万1,000円の補助をさせていただきました。今後もPRに努め、利用率の向上に努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、委託事業の関係でございますが、ダイオキシン類の実態調査を委託し、大気については3カ所で4回、地下水及び土壌につきましてはそれぞれ3カ所で1回実施をさせていただきました。結果としましては、基準値よりも低い濃度で推移をいたしております。このほか、河川の水質保全のため市内2河川の水質測定調査など、各種測定調査委託を実施をいたしております。


 次に、地下水保全関係でございますが、地下水の水質の保全のため、地下水、湧水中の有害物質測定調査など各種測定調査委託を実施をいたしました。また、雨水浸透施設設置助成事業につきましては、前年度に対して2倍の19件、81万8,000円の補助をさせていただきました。今後も地下水の保護と涵養のため、さらなる啓蒙・啓発に努力してまいりたいと存じます。


 次に、民生費でありますが、障害福祉関係につきましては、平成18年度に施行された障害者自立支援法に基づき、各種事業を推進するとともに、3年を1期とした「座間市障害福祉計画」を策定をさせていただきました。


 また、市単独事業として、住民税非課税世帯に対し、平成18年10月より導入された補装具利用者の1割負担や地域生活支援事業の中の日常生活用具給付事業、移動支援事業、訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業、生活サポート事業の利用者負担額を助成し、負担軽減を図らせていただきました。


 施設建設補助につきましては、平成17年度から2カ年で助成をしてまいりました知的障害者通所授産施設及び同施設に併設される居宅介護を行う者の疾病などにより障害者を介護することが一時的に困難になった場合に利用できる知的障害者短期入所施設が完成し、平成18年10月に開所いたしております。


 さらに、更生医療・育成医療利用者の負担上限月額を助成する更生医療、育成医療自己負担金助成事業を実施をし、利用者の負担軽減を図るとともに、レスパイト事業をNPO法人に委託し利便性の向上に努めたほか、障害者相談体制の充実を図りました。


 また、パスネットカード等の交付については、対象範囲を拡大するとともに交付枚数をふやし、精神障害者の社会参加、生活圏の拡大に努めました。


 次に、老人福祉の関係でございますが、介護保険制度の改正に伴い、平成18年度から新たに総合相談・権利擁護事業・介護予防ケアプランの作成等を行う地域包括支援センターが設置されたことから、この業務時間外の部分を社会福祉法人等に委託する休日・夜間相談等事業を新設し、サービスの低下を招くことのないような配慮をさせていただいたところでございます。


 また、介護予防型通所事業として、市内15会場において16グループの四十雀倶楽部を開催し、高齢者の介護予防に努めました。


 次に、子育て支援の関係でございますが、まず、2年間の継続事業として進めてまいりました民間保育所が完成し、平成18年7月1日から開園がなされました。これによりまして、30名の定員増が実現して、待機児童の解消に向けての受け入れ児童数の拡大が図られたところでございます。


 また、認定保育施設の児童処遇助成費について3歳未満児の単価を引き上げ、低年齢児童の受け入れ数の拡大を図るとともに、保育園の入所要件は満たさない状況でございますが、保育に欠ける状況にある児童に対する特定保育サービスを民間保育園1カ所に新設をさせていただきました。


 さらに、子供の安全の確保として、認可保育所18園すべてに保育所への不審者侵入等緊急時における警察への緊急通報システムを導入し、平成18年12月から本格稼働をさせていただきました。


 また、民間保育所への保育料収納事務を委託させていただいた結果、民間分の収納率が2ポイント上昇し、一定の効果があったと考えております。引き続き、収納率の向上に努めたいと存じます。


 次に、児童ホームの関係でございますが、サン・ホープの1階部分及び相模が丘小学校の余裕教室を活用して児童ホームを開設いたしました。これにより、平成19年4月の待機児童数は市内全域で10人となって、前年の72人から大幅に解消がされました。


 次に、生活保護関係でございますが、保護率は引き続き増加傾向にあります。平成18年度末では、保護率が9.75‰で被保護世帯840世帯、被保護人員1,240人となっております。


 こうした中で、被保護者の状況に応じたきめ細かな支援を行うため、平成17年10月より継続して自立支援プログラム策定実施事業として就労支援相談員を雇用させていただき、被保護者の自立支援に努めてまいりました。事業効果としましては、就労に結びついた被保護者は12名となっており、それに伴い生活保護の廃止に至った被保護者は5名となっております。


 次に、健康づくり関係でございますが、平成18年7月8日に、第1回の「健康サマーフェスタインざま」を市民体育館で開催をさせていただきました。内容としましては、「WE LOVE ZAMA!健康体操」を始め、体力年齢や骨密度の測定とともに、座間に伝わる食文化を紹介するなど、大勢の市民の皆さん始め議員各位にもご参加をいただいて、盛大に開催することができました。


 また、健康まなび事業講座の見直しを行い、若い世代の方が参加しやすい講座内容として、健康バレエ、アロマテラピー、マットピラティスの3講座を短期講座として試行的に開催をさせていただきました。


 次に、保健衛生関係でございますが、母子保健事業につきましては、妊婦と乳幼児の健康診査の実施、乳幼児健診後のフォロー等に努めたほか、新たに新生児訪問指導マニュアルを作成して新生児訪問の充実を図りました。


 また、がん対策として前立腺がん、乳がん検診を実施するとともに、乳幼児の予防接種の接種率向上と基本健康診査の受診の促進に努めました。


 健康センターの管理運営につきましては、市民サービスの向上及び施設の有効活用を図るため、土曜日、日曜日及び祝日にも4部屋を開放いたしました。


 救急医療事業につきましては、休日急患センターでの小児救急医療の円滑な実施、さらには病院数の減少など厳しい医療環境の中で、新たに海老名総合病院、さがみ野中央病院にご協力をいただいて二次救急を実施するなど市民がいつでも安心して医療が受けられる体制の維持向上に努めさせていただきました。


 後期高齢者医療制度でございますけれども、平成18年7月に後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が設立をされまして、平成19年1月には県下すべての市町村が加入する神奈川県後期高齢者医療広域連合が正式に発足をいたしたところでございます。


 さらに、医療費助成につきましては、小児医療費助成及び重度障害者の医療費助成に加えて、平成18年10月から精神障害者の通院助成を開始し、支援の充実に努めました。


 次に、リサイクルプラザの関係でございますが、平成18年度は2万2,430人、一日平均で73人の方のご来館をいただくとともに、リサイクルした家具等の展示販売を6回開催をさせていただいて、537点を販売をいたしました。引き続き市民のリサイクル活動の活性化やリサイクル意識の醸成を図ってまいりたいと存じます。


 次に、ごみの減量化・資源化についてでございますが、資源物ではプラスチック製容器包装が1,010トンと前年度に比べて165トン、19.5%の増、ペットボトルが431トンと前年度に比べて4トン、0.9%の増、新聞、雑誌などの紙類が5,260トンと前年度に比べて105トン、2%増の再資源化を図ることができましたが、家庭から出される可燃ごみについては2万4,470トンで、前年度に比べて54トンの増加になっております。「ごみ50%削減」という関係につきましては、平成12年度の燃えるごみの総量3万2,769トンに対し、平成18年度が2万8,055トンで、4,714トン、14.4%の削減という状況になっております。


 また、相模川クリーンキャンペーンとして、座架依橋の上下流域の河川敷において、38団体、2,340人の方のご協力をいただいて5トンのごみを収集し、環境美化に努めたほか、秋の美化デー等にも自治会のご協力とともに、市民総ぐるみで清掃活動を実施をさせていただきました。


 次に、労働関係でございますが、引き続いて厳しい雇用環境にある勤労者の福祉向上のため、勤労者生活資金の貸し付け、さらに住宅資金利子を一部補助し、住宅取得者の金利の負担軽減を図らせていただきました。


 また、平成18年度も引き続き、事業所に対して障害者雇用報奨金の交付を行うなど、障害者雇用の促進と安定を図らせていただきました。


 続きまして、農業関係でございますが、中核的担い手農家へ農地を集約する「農地流動化の促進事業」を始め、市の花「ひまわり」を遊休地に植栽する「農地景観植栽事業」、さらには、市民が農園を利用して土と親しみ、自然と触れ合い、農業に対する理解を深めていただくための「市民農園貸付事業」の推進を図らせていただきました。


 また、3年目を迎えた「ざま市民朝市」について、生産者の協力をいただきながら、毎月第4日曜日に開催し、生産者と消費者がお互いに理解し合う関係づくりを進め、より一層の都市農業の推進と地産地消に努めたところでございます。


 次に、商工関係でございますが、商店街が新設した街路灯への費用の一部補助や街路灯等の維持管理に伴う電気料金等の一部補助を継続するとともに、商店街のホームページ「地域ポータルサイト」の運営や、さがみ野桜並木への花壇の設置と四季折々の花を咲かせた「ストリートガーデン」への運営・維持費の補助、さらには、商店街の空き店舗対策として新規開設1店舗に対して補助し、商店街の活性化に努めさせていただきました。


 また、信用保証料等一部補助事業につきましても、中小企業者すべてを対象として、利子及び信用保証料両方の補助をさせていただくとともに、技能功労者等への表彰を行うなど、市内商工業の振興と技能者の育成を図らせていただいたところでございます。


 また、観光関係でございますが、伝統ある大凧まつりを後世に伝えるための支援を行うとともに、座間市特産品の夏のフェアの開催や、かながわ商工会まつりなどに出展販売など、広くPRに努めたところでございます。


 続きまして、土木費関係でございますが、道路管理関係では、私道の寄附については4件、約245メートルを受納させていただきました。また、道路交通の安全確保を図るため、路上の放置自動車16台の処理、路上放棄物処理としては2トン車30台分の放棄物の処理、そして違反広告物撤去につきましては年間で12回実施し、898枚を処理をさせていただきました。


 次に、道路整備関係でございますが、交通安全対策等の施設整備として、道路反射鏡及び道路照明灯等の交通安全施設の充実を図るとともに、市道の維持管理として10路線2,032メートル余の舗装打ちかえの工事を推進し、また、道路滞水を速やかに排水するため8路線910メートルの道路排水の改修を行うなど、適正な維持管理に努めさせていただきました。


 さらに、道路新設改良事業関係では、市道2号線の通称「四ツ谷踏切」の拡幅工事を行い、また、目久尻川に人道橋の設置を行ったほか、15件の道路整備を行うなど改良整備に引き続き努めさせていただいたところでございます。


 この中で、総合交通対策事業につきましては、市内全域となる入谷地区、相武台地区、相模が丘地区、南栗原地区、ひばりが丘地区や新田宿地区の6地区に対して、歩道の設置及び歩道の拡幅等の改善工事を実施をさせていただきました。


 次に、景観計画事業としましては、本市の特性を生かした景観の保全及び地域性豊かな景観形成を図り、潤いと安らぎのある快適なまちづくりのために、景観条例の制定に向けて、専門家を含めた景観計画等検討会議及び庁内プロジェクト会議で検討を行ってまいりました。今後は、パブリックコメント、地元説明会等を行いながら早期の条例制定を目指してまいりたいと思っております。


 次に、市街地整備関係でございますが、住環境の整備・改善の一環としまして、街なみ環境整備事業を引き続き実施し、鈴鹿長宿地区の道路の美装化や修景整備を図らせていただきました。


 また、地元のまちづくり協定運営委員会の活動に対しましても、引き続き支援を行いながら、地域住民の街並みに対する意識の高揚と景観の形成を図ってまいりました。


 さらに、市街地再開発関係でございますが、小田急相模原駅周辺地区市街地再開発事業として、相模が丘5丁目A街区において、平成17年度に継続し、優良建築物等整備事業を行ってまいりました。市としましても、引き続き補助をさせていただきたいと考えております。


 次に、公園緑地関係でございますが、「座間市緑の基本計画」に基づきまして緑地保全地区や樹木保全地域の奨励に努め、地権者のご理解ご協力をいただきながら取り組みを進め、また、地域住民、各種団体等の協力をいただきながら「第25回座間市緑化祭り」の開催を始め、公園や緑地の花づくり活動に対する支援として「花とうるおいのある緑化事業要綱」に基づいて公園や緑地の緑化推進に努めさせていただいてまいりました。


 公園整備事業の関係でございますけれども、芹沢公園第3工区の整備事業につきましては国庫補助を導入して用地の確保に努めて、また、既設公園等の改修としましては栗原中央6の1多目的広場のフェンスの改修を行うとともに、富士山公園南側トイレの水洗化や東原第3公園、座間公園、さらには星の谷公園の遊具改修等を行い、市民の方々が利用しやすい公園づくりを図ったほか、除草や清掃など適切な維持管理にもあわせて努めたところでございます。


 次に、市営住宅につきましては、平成10年に策定させていただきました「管理計画」に基づきまして各種事業を進めているところでございますが、平成18年度におきましては、借り上げ住宅の事業において「シテイハウス新田」として2棟14戸の建設を実現し、既存の四ツ谷西住宅及び長安寺住宅の対象となる14世帯の移転も順調に完了をさせていただきました。これによりまして、借り上げ住宅の事業は、廃止する4団地96戸に対する借り上げ住宅がすべて完成し、移転を完了することができました。


 さらに、大規模修繕として立野台住宅3、4号棟の外壁及び屋根防水の改修工事を行わせていただきました。


 このほか、各市営住宅におきましては、それぞれの住宅ごとに修繕等の維持管理を行いながら、居住環境の保持に努めさせていただいたところでございます。


 続いて消防関係でございますが、まず、新規採用職員に対して、県消防学校において基礎知識の習得と実践に即した訓練及び研修を行うとともに、幹部職員については、より高度な知識の向上を図るため消防大学校へ派遣をさせていただきました。また、救急隊員に救急救命士の資格取得のため引き続き派遣を行うとともに、救急救命士の処置拡大に伴う気管挿管や薬剤投与の認定取得など、継続的に必要な教育を受けさせていただきました。


 さらに、消防ポンプ自動車1台の更新をするとともに、救助資機材及び空気呼吸器等の現場活動用資機材の整備拡充、さらには消火栓2基を新設して、中高層建物や密集する災害現場活動に万全を期したところでございます。また、火災の原因調査、危険物施設検査の充実を図るため資機材の整備も合わせて行わせていただきました。


 次に、非常備消防関係でございますが、消防ポンプ自動車1台の更新、さらには隔年で開催させていただいている県消防操法大会への出場を通じて、消防団員の士気高揚と技術の向上を図ったほか、水防関係では排水ポンプ、アルミボートの更新によって、水防災害の活動に備えさせていただいたところでございます。


 次に、防災関係でございますが、安全・安心な暮らしのために総合情報防災システムを始め、備蓄資機材の整備・拡充を図るとともに、防災備蓄倉庫2棟等も増設をさせていただきました。さらに、災害時の確実な情報伝達手段として、広域無線通信システムを導入いたしました。また、地域防災計画の改定並びに市国民保護計画も策定をさせていただいたところでございます。引き続き、防災対策には万全を期してまいりたいと存じております。


 次に教育関係でございますが、学校施設整備事業として、小学校関係では栗原小学校1号棟西側便所改修工事、座間小学校2号棟屋上防水及び手すり改修工事、そのほか小規模工事といたしまして東原小学校の職員室の電気設備改修工事等を施工させていただきました。また、継続して実施しております両曲面移動式黒板への改修につきましても、座間小学校で1基、ひばりが丘小学校で7基を設置しまして、これによって、小学校普通教室の本事業につきましては改修を完了させていただきました。


 中学校関係では、西中学校2号棟給水管更生工事のほか、小規模工事としまして栗原中学校テニスコートの散水栓設置工事等を施工いたしました。また、座間中学校において7基の両曲面移動式黒板への改修を実施をさせていただいておるところでございます。


 さらに、防災対策としましては、災害時に避難場所となる座間小学校の屋内運動場及び西中学校屋内運動場の耐震補強工事を実施したほか、栗原小学校屋内運動場耐震補強設計委託を行っております。


 次に、学校給食関係でございますが、ひばりが丘小学校及び中原小学校において必要な施設改善を実施したほか、各小学校において給食用機材の備品の入れ替えや調理用備品の点検・修理・清掃を定期的に行いながら、円滑な給食の実施に努めさせていただいたところでございます。


 次に、学校保健の関係でございますけれども、定期健康診断を実施するとともに、生活習慣病の若年化に備え、要注意の児童・生徒に対して精密検査を行わせていただきました。


 次に、学校運営面についてでございますが、教職員の資質の向上と社会の変化に対応した教育の充実を図るため、年間を通して計画的に教職員を対象とした各種研修会を実施してまいりました。


 また、市の学校教育目標の重点課題である「豊かな心の育成」に向けて「こころ・ときめきスクール推進事業」を始めとして、地域に開かれた特色ある学校づくりに取り組みをさせていただいたところでございます。


 学校及び児童・生徒の安全確保につきましては、学校安全対策指導員による指導・助言を行いながら学校の安全管理体制の充実を図り、小学校1年生に防犯ブザーを貸与するとともに、安全パトロールなどにより子供たちの安全確保を図らせていただきました。


 また、小・中学校へ外国人英語指導助手を派遣したほか、外国人子女のための日本語指導者、障害児の介助員、中学校部活動指導者を派遣し、一人一人の児童・生徒の状況に応じた指導に努めさせていただきました。さらに、通常の学級に在籍する発達障害等の特別に配慮を要する児童・生徒に対し、特別支援教育補助員を派遣をいたしました。


 次に、教育研究所関係でありますが、教育相談員、教育心理相談員、教育指導員、家庭訪問相談員を配置をさせていただき、学校及び他機関との連携を図る中で、不登校児童・生徒の解消に向けて適切な対応に努めさせていただきました。


 次に、生涯学習関係でございますが、市民大学や各種公民館講座を実施し、生涯学習の機会を提供するとともに、その視野を広げる場として「生涯学習フェスティバル」やボランティア講師による初心者のためのパソコン講座を実施をいたしました。また、若い親の生涯学習を支援するための保育ボランティアの養成や、幼児を持つ親を対象にした学習等の充実に努めました。さらに、生涯学習ガイドブックや子育て支援情報誌「ざまっぷ」の発行を始め、「ざま生涯学習宅配便」、いわゆる出前講座事業の充実を図ったほか、生涯学習活動サポートセンターでの情報提供や各種の相談事業の実施など、いつでも、どこでも、だれでも自由に学び続けることができる生涯学習社会の推進に努めさせていただきました。


 次に、文化振興事業でございますが、市民文化会館を拠点として、芸術文化セミナー、市民芸術祭、市民音楽祭、ざま再発見写真展など市内在住作家や演奏家の質の高い芸術文化を紹介するとともに、市民の発表の場の提供や各文化団体の自主事業を支援して、市民文化の振興に引き続き努めさせていただいたところでございます。なお、市民文化会館は、開館以来、平成18年度末で延べ252万3,538人のご利用をいただいております。


 さらに、文化財の保護等につきましては、重要文化財展や郷土の食文化講座、ボランティア講師による文化財めぐりを開催するなど、文化財保護思想の啓発に努めさせていただきました。


 次に、社会体育関係でございますが、市民体育館を中心にスポーツ教室などを開催をさせていただき、市民の健康、体力づくりとして、健康ウオーキングや健康体操と体力診断を実施をさせていただき運動習慣の働きかけと健康増進に努めさせていただいたところでございます。また、各種スポーツ大会を開催して、競技力の向上及び楽しむスポーツの展開も図り、市民スポーツの振興と充実に努めさせていただきました。なお、市民体育館につきましては、開館以来、平成18年度までの利用者数は332万4,392名となっております。


 そのほか、栗原プールサイド改修や座間公園プールの循環ポンプ修繕、栗原遊水地テニスコートの防球ネットを高くするなど、修繕もあわせて行い、体育施設の充実に努めさせていただいたところでございます。


 次に、青少年関係でございますが、放課後の小学校において、地域の方々のご協力をいただきながら、さまざまな「遊び」を学び、仲間との交流の場を提供する「ざま遊友クラブ」を実施して、異年齢間の交流を通じて子供たちの社会性、主体性や創造性を培ってまいりました。


 また、青少年芸術祭を開催して7,474人の参加をいただいたほか、ジュニア・リーダーズ・クラブの育成を始めとした子ども会活動の推進や市立青少年センターにおける各種事業・講座等の実施、さらには、青少年相談や「声かけ」を中心とする街頭の補導パトロールを行うなど、青少年の健全育成に努めさせていただいたところでございます。


 次に、図書館関係でございますが、平成18年度末の蔵書数は37万321冊で、貸出数は94万5,726冊となっております。


 読書の普及・啓発につきましては、文学講座や講演会などの成人向けの事業を始め、児童向けにおはなし会、としょかんたんけん隊、夏休みの講座などの事業を実施するとともに、「子ども読書の日」の事業として、市内のおはなし会、人形劇サークルの有志による特別おはなし会を開催したほか、県からの委託を受けて「ひばりが丘小学校区のモデル事業」を実施するなど、読書活動の推進に努めさせていただきました。


 また、「座間市子ども読書推進計画」に基づき、5カ年の活動推進計画を策定をさせていただいたところでございます。


 以上が、一般会計歳入歳出決算の概要でございます。


 続きまして、議案第62号、平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、概要説明を申し上げます。


 平成18年度末の国保の老人保健医療対象者は6,566人、全体の14.8%、また、退職被保険者は626人増加しまして1万640人、23.9%となりました。高齢化が進む中で今後とも医療費の増加が見込まれることによって、なお一層厳しい財政状況が予想されるところであります。


 さて、被保険者の動向でありますが、平成18年度の平均世帯数は2万4,775世帯、平均被保険者数4万4,805人で、前年度に比較をしますと世帯数で400世帯、1.6%増と微増傾向にあるものの、被保険者数は全体で143人の減となって0.3%の減少傾向が見られました。


 行政人口に対する加入率につきましては、世帯数で47.7%、被保険者数で35.2%となっております。


 決算額につきましては、まず歳入の根幹をなす保険税でございますが、収入済額は35億6,653万591円で、前年度に比較をいたしますと1.4%の増加となりまして、歳入総額に占める割合は30.6%でありますが、前年度より1.4ポイント減少いたしております。


 収納状況でございますが、市税と国保税を一括管理する収納支援システムの活用、収納特別対策による電話催告や臨戸徴収、さらには第2、第4土曜日の開庁に伴い納税や相談窓口の開設、収納嘱託員による収納事務強化策等の結果、現年度課税分の収納率は87.62%、前年度に比較をしまして0.11ポイント上昇し、昨年に引き続き改善されたものの、滞納繰越分については13.75%で残念ながら0.92ポイント低下をいたしております。保険税は国保会計の根幹をなす財源であるわけでございまして、税負担の公平性を確保する上においてもさらなる強化を図りながら、一層の向上改善に努めていかなければいけない、このような考え方を持たせていただいております。


 国庫支出金でございますが、国の三位一体改革によりまして療養給付費等の国庫負担金が21億6,894万3,636円で前年度に比較をして2億5,375万8,101円の減額となっております。県支出金は三位一体改革によります県負担の導入に伴う県調整交付金の増額によりまして4億6,338万7,221円で、前年に比べて9,454万4,637円の増加になっております。


 さらに、共同事業交付金でございますが、医療制度改革によりまして保険財政共同安定化事業が創設をされまして、平成18年10月より施行されたことによりまして6億1,220万2,424円で前年度に比べまして3億8,646万1,592円と大きく増加をいたしました。


 そのほか、療養給付費交付金、繰入金などを合わせました収入総額は116億3,805万110円となりまして、前年度に比較して6%の増になっております。


 次に歳出でありますが、歳出の大半を占める保険給付費につきましては77億677万2,481円で、前年度に比較をしますと6.1%増加しておりますが、これは被保険者の高齢化や医療の高度化に伴いまして一人当たりの医療費の増加が主な要因となっております。老人保健拠出金は20億5,704万30円で、前年度に比較をして11.8%の減少でございますが、制度改正によります老人保健の対象年齢引き上げによるものでございます。また、介護納付金につきましては7億2,129万3,811円で、前年度比較2.5%の増加になっております。さらに、共同事業拠出金につきましては5億9,767万6,322円で、前年度に比較をして200.1%と大きく増加をいたしておりますが、これは歳入の関係で触れさせていただきました保険財政共同安定化事業の創設によるものでございます。


 このほか、総務費、保健事業費など合わせまして歳出合計額は115億2,241万6,194円となりまして、前年度に比較をいたしますと7.1%の増加になります。したがいまして、実質収支額は1億1,563万3,916円となったところでございます。


 以上が、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の内容でございます。


 続きまして、議案第63号、平成18年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、概要を説明申し上げます。


 まず、歳入につきましては、総額53億4,263万4,893円で、前年度比4.2%の減になっております。


 内訳としましては、支払基金交付金が30億165万6,159円で、歳入全体の56.2%を占めております。これは、支払い基金からの医療費交付金及び審査支払手数料交付金でございます。


 国庫支出金につきましては、決算額が14億9,193万43円で、歳入全体に占める割合は27.9%でございます。内容は、国からの医療費負担金であります。


 県支出金でございますが、県からの医療費負担金でございまして、決算額は3億9,430万8,391円で、歳入全体に占める割合は7.4%になっております。


 繰入金につきましては、決算額4億418万1,000円で、医療費市負担分等の一般会計からの繰入金で、歳入全体の7.6%を占めております。


 繰越金は4,593万6,527円で、また諸収入は462万2,773円で、第三者納付金等でございます。


 以上が歳入の概要でございます。


 また、歳出でございますけれども、歳出総額は53億1,079万8,810円で前年度比3.9%の減になっております。


 内訳としましては、医療諸費が52億8,265万4,506円で、歳出総額の99.5%を占めております。このうちの医療給付費でありますが、51億3,881万1,700円、件数が21万2,689件で、前年度に比較をしますと、金額で4.4%の減、件数で3.2%の減になっております。


 また、医療費支給費につきましては、決算額1億2,048万2,057円、件数は1万2,176件、前年度比、金額で5.1%の増、件数で2.8%の増になっております。これらの老人保健の受給者につきましては、65歳から70歳未満の寝たきり等の方と70歳以上の方を合わせまして月平均7,662人で、前年度比375人、4.7%の減になっております。また、受給者一人当たりの医療費は68万6,408円で、前年度比0.5%の増、金額にして3,577円の増になっております。


 さらに、審査支払手数料でございますが、決算額2,336万749円で、前年度に比べまして3.1%の減でございます。


 諸支出金につきましては、決算額2,814万4,304円で、前年度比65.1%の増でございます。内容は前年度医療費精算により一般会計への繰出金として2,814万4,304円であります。


 したがいまして、歳入歳出差引残額3,183万6,083円が翌年度に繰り越しとなった次第でございます。


 以上が、老人保健特別会計歳入歳出決算の概要でございます。


 続いて、議案第64号、平成18年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、概要をご説明を申し上げます。


 平成18年度における本特別会計につきましては、事業認可区域内の汚水管整備に加えて、雨水処理対策として相武台、立野台、ひばりが丘の各地域の雨水整備にも努めさせていただきました。


 内容としましては、まず国庫補助事業でございますが、雨水整備事業として相模台排水区、目久尻川直接流入区域、相武台排水区の雨水管工事1,215メートルの整備を行いました。


 次に単独事業でございますが、雨水整備について、ひばりが丘地区の整備に努め、延長207メートルの雨水管整備を行いました。汚水整備でございますが、相模が丘、ひばりが丘、広野台、緑ヶ丘及び入谷地区の公道移管箇所等の新たに整備が必要となった箇所について、延長619メートルの汚水管整備を行わせていただきました。


 公共下水道の汚水整備面積は、市街化調整区域の8.14ヘクタールを含め1,187.69ヘクタールとなりました。


 この結果、都市計画決定面積1,253ヘクタールに対して94.14%の整備率になりました。


 なお、決算の内容でありますが、歳入決算総額は41億7,682万6,719円で、前年度比10%の増となりましたが、この主な要因は、建設事業費に対する国費、市債等の増額によるものであります。


 歳入のうち、使用料の徴収状況につきましては、それぞれの処理分区の面整備に伴い、収入済額は12億8,575万8,814円で、前年度比1.6%の増になりました。


 さらに整備の拡充を図るため、国・県補助金の導入にも鋭意努力し、事業の促進を図らせていただいたところでございます。


 歳出決算総額は40億9,224万5,577円で、前年度に比べ10.6%の増になりました。歳入歳出差引残額は8,458万1,142円という決算と相なった次第でございます。


 なお、平成19年度末では累計整備面積が1,191ヘクタールとなり都市計画決定面積に対して94.4%の整備率となる見込みでございます。


 以上が、公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の概要でございます。


 最後に、議案第65号、平成18年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、概要の説明を申し上げます。


 介護保険事業特別会計につきましては、平成12年4月の制度発足から7年目を迎えて、介護保険制度のさらなる育成・充実を主眼に、円滑な事業運営を目指してまいりました。


 さて、被保険者数でございますが、平成18年度末における65歳以上の第1号被保険者数は2万813人で、制度発足時1万3,241人と比較をしますと7,572人の増加、第2期介護保険事業計画期間の最終年である平成17年度末に比べて1,393人増加して、高齢化率は16.3%となっております。


 平成18年度末現在の新規、更新等を含めた要介護認定者数は2,599人で、そのうち、訪問介護等の居宅介護サービスを利用している方は1,740人、介護施設への施設介護サービスを利用している方は469人となっております。


 決算額につきましては、歳入の保険料でございますが、収入済額は8億7,043万9,916円となっておりまして、そのほか、保険給付費に対する国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金などを合わせて、歳入総額は39億2,083万7,602円でございます。


 次に、第1号被保険者保険料の収入状況でございますが、収納率においては、特別徴収分が100%、普通徴収分が91.5%、滞納繰越分が21%で、全体での収納率は96.5%でございます。


 収納率につきましては、制度運営の根幹となる財源の確保や負担の公平を期する上で重要な要素となりますので、今後、さらなる収納率の向上に努めてまいる所存でございます。


 歳出でございますけれども、歳出の大半を占める保険給付費が34億2,043万382円で、歳出総額に占める割合は90.7%であります。保険給付費につきましては、居宅介護サービス給付費は12億8,146万4,737円、新設された地域密着型介護サービスの給付費は1億4,550万9,616円となっております。


 また、施設介護サービス給付費は、特定施設入所者生活介護給付費が施設給付となったことから、15億6,027万6,508円となりました。平成17年10月から施設サービスでの居住費と食費が保険給付対象外となり、利用者の自己負担とされたことに伴い、低所得者対策としての補足給付の、特定入所者介護サービス給付費としましては1億1,016万8,533円となっております。


 そのほか、総務費などの事務経費、国庫返還金、一般会計繰出金などで、歳出総額では37億7,074万3,920円となっております。したがいまして、歳入歳出差引決算額は1億5,009万3,682円と相なったところでございます。


 以上が、介護保険事業特別会計歳入歳出決算の概要でございます。


 なお、各会計とも決算の詳細な内容につきましては、決算書書面並びに監査委員意見書、さらには各決算説明資料等を添付させていただいておりますので、十分精査の上、何とぞご認定賜りますよう重ねてお願いを申し上げて、提案の説明とさせていただきます。


○議長(伊澤多喜男君)  ここで、15分程度休憩します。


               午前10時36分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時52分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより、総括質疑に入ります。発言通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、2番牧嶋とよ子議員


            〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  議長のお許しをいただきましたので、これより今臨時会に提案されております諸議案に対しまして総括質疑を行わせていただきます。


 昨年6月、港区のマンションで男子高校生がエレベーターのドアに挟まれ、そのままエレベーターが上昇し、天井に押しつけられ亡くなる事故があり、その後、事故調査によれば、ブレーキの制御のプログラムミスであったことがわかり、その後も同社のエレベーターの調査に欠陥が相次ぎました。また、埼玉県富士見市の市営プールで女児がふたの外れた給水口に吸い込まれる、そして亡くなるという痛ましい事故など、いずれも事故や不備の前兆がわかっていたにもかかわらず未然に防ぐことができなかったことは、親御さんにとっても大変苦しい思いであったと痛感するところであります。安全対策への意識の欠落と、後者は行政の危機管理が問われる大変な事故だったと感じております。安全対策への今後の行政に求められる危機管理意識、また、それらを行政運営として執行する許可をする議会のチェック機能、それをしっかり果たしていかなければならないと改めて再認識したところであります。


 さて、今日の日本経済はいざなぎ景気を超える景気回復と言われ、企業の業績は改善傾向に向かっています。しかし、人件費として労働者への分配率は逆に低下し続けており、個人の収入拡大にはつながっておりません。中小企業の運営は引き続き厳しく、また、賃金格差の問題や若者の雇用、不正規雇用の拡大や、市民生活全体としてこのようなことからなかなか景気回復を実感することは大変難しい状況にあります。18年度の予算編成に当たって、市長はこれまでにない、例にない極めて厳しい財政運営が強いられるとしながらも、絶えず市民福祉の向上と、その期待にこたえていくために第三次座間市総合計画の後期基本計画に基づく施策を事業の施策、行政改革の推進、また財源確保へのさまざまな取り組みを9項目の基本方針に挙げ、市民情報、市民参加、行政改革、また、安全・安心な生活環境の推進、福祉、医療、保険の推進、また、教育・文化の推進、住み、働き、はぐくむ街の活性化の五つの重点項目を掲げ予算を充てられました。18年度決算に対し、これらを踏まえて総括的にどのような評価をされているのか、まずは伺っておきたいと思います。


 一般会計の歳入総額324億6,345万円余、歳出総額314億1,675万5,000円余、特別会計の歳入総額250億7,834万円余、歳出総額246億9,620万円余となり、歳入総額の構成比率67.4%の214億6,435万円が自主財源で、そのうち繰入金、繰越金が減少したものの定率減税の縮減等により市税が増加し、分担金、負担金、使用料も増加したため自主財源は前年比1.1%増となり、依存財源は前年比の0.8%増となり、歳入総額の自主財源67.4%と依存財源32.6%で自主財源の構成比率はわずかながら上昇していると監査意見書の中にも述べられておりました。財政運営を少しでも円滑に行うためには歳出抑制を図りながら自主財源の確保をとにかく努力していかなければならないと感じています。18年度の決算を終え、この自主財源確保にどのような努力をされてきたかについて、また、その評価についてもお伺いいたします。


 収納未済額については、一般会計12億5,911万円、特別会計においては20億5,839万円で、合計33億1,750万円。前年度末より0.8%の減となり、2,677万円減少しています。主な収入未済額は、市税11億4,163万円余、前年度比7.5%減となり、改善がされております。国民健康保険税19億2,688万円は前年度比2.9%増となっております。未収額は当年度中に可能な限り回収し、翌年に繰り越さないことが肝要であると、これも監査委員さんからのご指摘がされています。今年度、特に収納力アップに力を入れられた部分について、具体的に内容をお示しいただければと思います。


 財政状況の余裕度を示します財政力指数は、18年度単年度では前年度の0.942から0.977となり、昨年に続き余裕度が回復したものの、相変わらず県央8市の平均1.093、県下17市では平均1.063に比べても下回っている状況となっています。実質収支比率は、標準財政規模が増加したために4.4%となり、昨年に比べて0.1ポイント低下となりました。経常収支比率は、前年度対比で0.3ポイント悪化し92.9%となり硬直化が続いておりますし、公債費の負担状況を示します公債費比率は13.4%で、前年比0.7ポイント下がり改善がうかがわれます。しかし、これも県央8市の平均10.7%、また県下17市では10.9%であり、他市と比べると公債費の負担がまだまだ高い状況が続いておるのが本市の状況です。また、実質公債費比率は3カ年平均14.9%となり、前年度15.3%に比べて4ポイント低下し、改善がなされ、県央8市の3カ年平均の実質公債費比率は11.9%で、県下17市では12.4%という状況となっております。このような状況下の中で具体的施策について伺ってまいりたいと思います。


 平成18年度は市民参加、市民協働をうたい、条例も懇話会が開かれるなど市民参加を広げる手法がなされたところであります。そして、この年度は高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉と、それぞれの施策の運営の一部において委託事業や補助事業をNPO等の市民が担い手となって進められてきた経過があります。これらの市民サービスに対し、利用者側のニーズをとらえた費用対効果や点検、それら総合的な評価はされているのでしょうか。また、市の財政について、その影響力等も調査されていたらお示しをいただきたいと思います。


 2番目に、障害者福祉についてであります。


 障害者自立支援法施行に伴い、障害者またその家族、事業者また作業所等を対象に、この18年度、地域支援事業を始めその制度の周知徹底をどのような形で実施されてきたのか、また、相談体制の確立はどのようになさってきたのかお伺いするものであります。障害者給付認定審査事業費でありますけれども、当初予算では215万9,000円の計上に対して決算額371万3,466円となっております。この差異の要因について伺っておきたいと思います。また、障害者相談支援事業でありますけれども、これも当初予算270万円に対し決算220万円余となっております。説明ではアガペセンターへの委託、これが18年の10月スタートと伺っておりますけれども、内容について改めてお示しをいただきたいと思います。


 次に、環境施策への取り組みについてであります。


 資源物収集実施事業ですけれども、この年度は分別収集カレンダーや分別ガイドの配布、また分別徹底をさらに図るためにミックスペーパー分別袋を作成いたしました。市民に配布し、周知を図られましたが、この取り組みの成果についても検証なさっていたらお示しいただきたいと思います。


 先ほど、市長の方からもごみの排出についての報告がございましたけれども、18年度は可燃ごみの排出量が若干ふえていると伺っております。この間、全国レベルでもこの座間市のごみは低い推移を維持してきました。そして、先ほど申しましたようにさらなる分別というところで資源物にはミックスペーパーの分別袋を配付するなどの、この年努力がなされているわけですけれども、このような可燃ごみの増加につながっている要因そのものをどのように分析されているのかお伺いするところであります。


 さて、一方、ごみの集積所に時折ごみの収集日に違うごみを出したり、また、缶、瓶、燃えるごみが混入されていたり、明らかにこれは事業系、また医療系と判断できるものが集積所に出されていることも目にすることがあります。ルールが守られていない集積所は大体決まってきているのだと想像いたしますが、このような現状の把握とその改善に向けてどのような対策が図られてきたのでしょうか。また、その成果についても伺っておきたいと思います。より地域が見えるという関係からは廃棄物減量等推進委員さんとの連携が不可欠と考えますが、この18年度は決算書の説明書によれば37人の方に委嘱がされているようですが、推進委員さんとの連携による解決など行われてきたのかについて、改めて伺っておきます。


 次に、資源物の中間処理施設について伺います。この資源物中間処理施設、市内に点在している状況がございます。中でも小松原のリサイクルセンターは大変手狭となり、作業される方々にとっても決してよい環境とは言えない状況になっていると思います。これまでも何度か議員の方々からご指摘があったところでありますが、このリサイクルセンターの改善に向け、その方向性や可能性について議論がされてきたのか伺っておきたいと思います。


 次に、土木費の桜並木維持管理事業費についてであります。


 桜並木の農薬散布について、昨年、これまで一斉散布から新たにフェロモントラップによる誘引捕獲調査を行い、この結果を踏まえて必要と判断された箇所に農薬散布を実施されております。今年度も害虫のピーク、もう既に終わっているかと思いますが、どのような対策を図られ、結果、農薬散布を実施された箇所はあるのか、あれば何箇所になるのかもお示しいただきたいと思います。健康被害が増大していることから、環境省から新たな通達が出ております。これに対して、以前、委員会の中でも環境経済部が主管となり協議を進めているとお聞きしたところでありますけれども、今後、道路、公園、保育園、小・中学校等、公共施設など、それぞれ所管するところがそれぞれの判断で対処していくのではなく、農薬使用に関する一定の考え方や方策を示すガイドラインを持ち対応していくことが望ましいと考えておりますけれども、このあたりの議論についてはいかがだったでしょうか。お伺いするものであります。


 さらには、農業従事者や市内企業や事業者の施設管理においてもご協力をいただく必要があると考えますので、これについても改めてお伺いいたします。指定管理者制度については、監査意見書の方にも詳しくそのコスト削減等の実績が出ておりましたので割愛いたします。


 次に、介護保険特別会計について伺ってまいります。


 2000年スタートした介護保険は、この年度3回目の改正となり、目的にその給付抑制を図り、要支援、介護度の低い方々への予防介護を重視した制度改正となったところです。さらに、地域包括支援センターの設置がされ、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師,また看護士の専門職の配置が義務づけられ、要支援1、2と認定された方々の介護予防のケアプランの作成、介護予防事業の推進や権利擁護、来所や電話による相談事業に、今、対応に追われていることと思います。包括支援センターの現場では、よく介護予防のケアプランに追われる現状から、本来、包括に求められている地域のネットワークづくりや独自の地域支援事業の確立に手が回らないということも耳にします。平成18年度、本市の地域包括支援センターの状況について伺っておきたいと思います。


 介護予防特定高齢者事業についてでありますけれども、この特定高齢者の見込み、そして実績についてお示しをいただければと思います。そして、特定高齢者の把握実態、65歳以上の、今後介護や要支援が必要となるという方々の実態把握はどのようにされてきたのか、あわせてこれについてもお伺いをしていきたいと思います。そして、18年度はさまざまな介護保険の制度改正、そして国の政省令等が示されるのが遅い状況で、担当としても混乱をしたことと想像しますけれども、これら国の示す事業に対し、現場の課題等を救い上げ、担当から国や県への意見書等まとめて出す必要がありますが、このような対処はされているのかについてもあわせて伺っておきたいと思います。


 これにて1回目の質疑を終わらせていただきます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員からご質疑をいただいたわけでありますが、まず、18年度決算の総括的な評価というお尋ねをいただきました。具体的な成果等の関係は、大変失礼でございますけれども、決算説明資料等で成果表を配付をさせていただいておりますから、それにてご理解をいただきたいと存じておりますが、いずれにしても、牧嶋議員も言われていましたように、18年度の経済環境、この関係については大変厳しいものが存在したということは先ほどお話を申し上げたとおりであります。しかしながら、どんな厳しい社会経済情勢の中でありましても、絶えず市民本位を基本に市民福祉の向上、市民の期待にこたえて着実な市政の進展を図っていく、これが私どもに課せられた責任であるというふうに考えております。そういうことの責任を果たすためには、市の施策事業の柱である総合計画の推進、基本的に継続実施をしていかなければいけないことは言うまでもないわけでございまして、当該年度の財政状況を見させていただければ、根幹である市税、これは個人市民税の定率減税の縮減や老年者控除の廃止、そういう関係で一定の増収が考えられたわけでございますが、その一方、国の三位一体改革、その中で国庫負担金の削減や地方交付税の大幅な抑制と、こういう状況が存在をされております。


 同時にまた、市債におきましても住民税定率減税の2分の1縮減によっての住民税補てん債の減額、また、私どもとして団塊世代を迎えるということの対応を図るために退職手当債を発行せざるを得ない、そういう状況が存在をいたしておりました。また、歳出面の関係におきましても、扶助費等の義務的経費、引き続き増加傾向が存在をいたしております。これらの財政状況を踏まえながら歳入の安定的な確保及び歳出における事業全般にわたっての見直し等をしっかりと対応することによって市民ニーズに的確にこたえていくと、こういう考え方で具体的な9項目の方針を掲げさせていただいてきたわけでございます。


 提案説明の中でも申し上げたわけでございますが、今もお話ししましたけれども、税の財政運営の根幹はやはり市税であるわけでございまして、確かに一定の増収がなされたわけでございますが、結果として、その増収分というものは義務的な経費に充当せざるを得なかったと、こういう状況であるというふうに判断をいたしております。こういう中で、今後ともこの傾向というものは残念ながら存在をしていくのかというふうに判断をいたしております。いずれにしましても、先ほどもお話をしましたように国の三位一体改革、残念ながら地方の実情に見合った税源移譲等はなされていないというふうに言わざるを得ないのが実態でございます。よって、今後の財政運営等につきましては、私としては18年に掲げた9項目の方針は堅持をしていかなければいけませんし、歳入財源の安定的な確保と歳出の徹底した抑制を図りながら、同時に事業内容、手法の抜本的な見直しを行って、このような限られた財源の重点配分と効率的・効果的な活用を図っていくと、こういうことが一層求められているという、そういう総括をさせていただいております。


 義務的な経費の関係で自主財源と依存財源等のお話もあったわけでございますが、残念ながら、人件費等の関係は、これは職員の給与等の関係につきましては人件費としては3.3%アップになっているわけでございますが、職員給与そのものは減ということで、これは団塊の世代の退職者の増によっての対応という内容でございます。


 それからまた、扶助費の増の関係でございますけれども、特に生活保護の扶助費の関係、これが数字的には1億500万円程度の前年対比でアップになっておりますし、それから、児童手当支給事業費が1億6,000万円余の増に相なってきている状況がございます。こういう状況といいますのは、今の世相からしますと引き続き増傾向に推計をせざるを得ない内容が存在をしているだろうと思っております。いずれにしましても、自主財源の多寡というものは行政活動の自主性と安定性を確保するためには絶対的に必要な部分でもございますし、自主財源の割合が高いことが望まれるところでございますから、新たな財源の確保や市税等の収入未済額の解消や収納の強化等にも一層努めながら、安定した財源の確保に向けて今後とも取り組んでまいりたいと、こう思っております。


 さらに、市税等の、いわゆる収納対策の取り組みの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、市税の関係等につきましては先ほども提案の説明で一定の取り組みをお話をさせていただきましたが、収納嘱託員の業務とか、それによる隣戸の訪問による指導、さらには滞納処分の一つの方法として財産押さえの公売等の実施もさせていただいておりますし、それからまた、毎月の第2、第4土曜日の午前中など、納税窓口を開設させていただいて納税者の利便性を図りながら相談体制も確立をさせていただいて対応を進めております。同時にまた、管理職職員による市税等の隣戸訪問や電話催促の実施などもさせていただいて、職員みずからも収納努力を重ねているところでございます。そのような中で、今年度一定の成果が存在をしておりますし、それからまた、国民健康保険の関係におきましては、牧嶋議員もご存じのとおり、低所得者階層が全体の81.41%も占めているという実態がございます。こういう中で、しかしながらこの保険税の関係につきましては、市税と同様にその事業の運営をしていく上で根幹的な財源でもありますし、また、公平的な見地から収納を高めていかなければいけないことは言うまでもないところでございますから、市税と同じような嘱託員の活用、さらには、国保に定められている資格証とか短期被保険証の活用とか、さらには納付相談とかさまざまな指導等の充実をさせていただきながら努力をいたしておりますし、それから市税と同様に第2、第4土曜日の開庁とか、さらには振り替えの啓発の全戸配布とか、そのような対応なども進めながら一定の取り組みをいたしておりまして、そういう中で現年度分の関係につきましては、ここ4年程度、微増でございますけれども収納率の増加という傾向がございます。


 さらにまた、公共料金という考え方でいけば、例えば市営住宅の使用料の関係も一つかと思います。これ等におきましても、担当として毎月の督促状の送付とか訪問徴収とか、さらには電話連絡とか、それから連帯保証人や身内の方への連絡をとりながら納付指導なども当たらせていただいておるわけでございます。そのような状況の中で、現年度分につきましては99.24%という収納率を達成をさせていただいている状況にございますし、それから、保育料の関係等の負担金の関係でございますが、これ等も、ご存じのとおり16年の12月の児童福祉法の改正がなされたわけでございまして、この関係で、17年の4月1日より私人に委託することができるようになりました。私どもとしましても、18年の4月1日からこの私人への委託をさせていただきまして、保育園での直接納付の対応を進めさせていただいたところでございます。こんな関係から、いわゆる私立の民間の関係は、おかげさまで17年度比較におきまして2.1ポイントの上昇などの一定の効果がございます。そのようなさまざまな許される対応をもってこれからも公平・公正の視点で公共料金の負担については、収納についてさらに努力をいたしてまいりたいと存じております。


 それから、NPOの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、充実面と財政面という、そういう評価の考え方でお尋ねをいただきました。今現在、私どもの方としてNPOに委託事業の関係でございますけれども、子育て支援のサン・ホープの児童ホームの保育業務委託、それから生涯福祉のレスパイト事業委託、さらには、補助事業では高齢者福祉の移送サービス事業補助であるわけでございますが、そんなふうな関係の事業を展開をいたしております。それで、このような結果、どういう事業の内容の充実が図られたかというふうなお尋ねをいただいたわけでございますが、私どもとしてはNPOにお願いをするに当たって、基本的な考え方としてサービスの内容やメニューや量の向上ができることを期待をいたしておりましたし、それから、運営の柔軟性やニーズにこたえた対応を期待をさせていただいておりましたし、また、地域の人材が参加することによって地域の密着性が高まることも期待をいたしておりました。それから同時に、事業運営経費の効率性が期待できることもあわせていたしていたところでございます。


 そういう中で、例えばでございますけれども、児童ホーム、これも休日の学童保育サービスを逆提案をいただきました。また、レスパイトではNPOがお持ちになっている機能を生かしていただいて、利用者のニーズにこたえての送迎サービスを新たに対応をしていただきました。そんなふうなことで対応を、逆提案としてさまざまな形でのご活躍をいただいたところでございます。


 また、経費の面でございますけれども、今お話ししたようなことの期待をしていたわけでございますが、一定の効果が具体的にあったものと、こう、評価をいたしております。経費面の関係でございますけれども、児童ホーム等の関係では人件費等の関係で約30万円程度の削減、移送サービスでは同様に約40万円程度の削減が図られております。同時にまた、レスパイトでは、これは経費的事業費は利用人員が増加したために、いわゆる事業費そのものは増加をしておりますけれども、一定の費用対効果という分野では効果があったものと思っております。今後とも研究はしてまいりたいと、このように存じております。


 障害者自立支援法の関係で、私の方からは1点目の障害者自立支援法に伴いまして、障害者やその家族に市民への周知や相談体制の取り組み成果、課題というものについてご答弁を申し上げますけれども、そのほかの当初予算と決算額の差が2点ばかりございましたが、担当の方からその辺はご答弁をさせたいと思いますが、この関係につきましては、ご存じのとおり、私どもの方として、基本的な考えとして、平成18年2月19日、24日及び2月17日の3回にわたって当事者、家族の説明会なども開催をさせていただきました。また、18年の2月15日号の広報に掲載をさせていただき、同時にまた、障害福祉サービス利用者全員にダイレクトメールの発送をしながら、この支援法の制度そのものの周知を図らせていただいたところでございます。また、平成18年9月23日、9月26日でございましたけれども、地域生活支援事業の説明会を行わせていただきました。広報には9月15日号に掲載し、さらにダイレクトメールも発送して、あわせてさらなる制度の周知を図らせていただいたところでございます。


 相談体制につきましては、窓口での障害福祉サービスに係る相談業務に加えながら、平成18年10月からアガペセンター相談支援事業を委託をしたことで、障害者の方々の相談支援の強化を図らせていただきました。このアガペセンターでは、平成18年10月から19年の3月まででございますけれども、100件の相談を受けてくださいました。具体的にはショートステイの利用並びに療護施設への入所、視力障害者通所授産施設利用開始などの21件の成果がございます。また、相談支援事業を担うには障害者福祉すべてに係る専門知識が必要ということになるわけでございまして、市内ではアガペ以外になく、指定相談支援事業者の育成が今後の課題であるというふうに認識をいたしております。いずれにしましても、この当事者の方々の混乱と戸惑いをということは避けなければいけないということは基本に今お話ししましたような考え方の中で取り組みをさせてきていただいたところでございます。


 それから、ごみの減量化施策の成果と課題ということでございますが、この点も何点かいただきましたけれども、まず私の方から、いわゆる18年度の総排出量の3万8,660トン、前年度比で約78トン、0.2%の総排出量では残念ながら増加になっております。また、資源物は平成18年度は9,073トン、前年対比で32トン、0.4%の増加と、こういうことになっております。こういう全体の排出量がふえているわけでございまして、しかし、資源物の回収量はさらにふえている状況が存在をいたしております。いずれにしましても、今後も市民皆さんの減量化と資源化の分別の協力をお願いをしていかなければいけないところでございまして、今後の一つの課題としては、いわゆる製品プラスチックの回収というものが一つの大きな課題が存在している。


 それからまた、非常に難しい課題かもわかりませんが、一つの課題として、やる、やらないではなくてお話ししますと、例えば、廃油の関係の回収とか、こういうふうなことも一つの課題としては存在しているだろうと、こう思っております。そんなふうな考え方で、さまざまな今後の減量化の施策の展開を取り組みをさせていただきたいと存じます。


 集積所のルール違反とか減量等の推進委員の活動内容、また、ミックスペーパーの袋の配布の効果とか、そういうことにつきましては、担当の方からご答弁をいたさせたいと思っております。


 1点だけ、リサイクルセンターの課題と今後ということにご質疑がございましたけれども、これは、平成4年度に設立をさせていただいて、今日まで関係者の努力、そういうものをもってリサイクル事業の推進を図らせていただいているところでございます。今後ともその施設の円滑な安定した運営は必要不可欠であるわけでございますから、関係者の方々と今後のさまざまな課題等もありますから、よく連携を図りながら今後の運営等については対応を進めてまいりたいと存じております。


 さらに、農薬散布等の実態と今後の対策ということで、具体的なお話でもございましたから、それぞれ担当の方からご答弁をいたさせたいと存じております。


 介護保険事業の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、まず、地域包括支援センターの運営評価と課題、今後の取り組みというお尋ねをいただいたところでございます。この包括支援センターは、地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として、総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメントの支援の機能を持つものであるわけでございまして、計画として4カ所の設置の計画を策定したところでございます。今現在、座間苑、ベルホーム、相模台病院、社協、このようなことで4カ所の計画は達成がなされております。その結果でございますけれども、9,060件の相談が存在をいたしておりまして、家庭訪問による相談が4,959件55%、それから包括支援センターの職員が地域に密着した活動をしているものとしてこの点については評価をいたしております。


 また、課題としましては、介護予防プラン件数が増加をして、介護予防プラン作成の調整に追われている現状があるようでございます。そうした中で、プラン作成が委託できることとなっていますが、ケアマネジメント、一人当たり8件までとなっておりまして、なお、介護プラン作成と比較をして1件当たり4,200円と定額であるため、非常に委託先が少ないのが現状でございます。これらの課題については、各市町村とも共通の課題であって、県の都市民生連絡協議会において共通課題として取り上げながら今後協議会を通して国に要望していきたいと思っております。


 それからまた、特定高齢者施策についての成果と課題というお話でございましたが、この関係は介護保険法の改正によりまして予防の遵守型のシステムへの転換、これが図られたわけでございまして、将来、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を基本チェックリスト等で把握をしながら、その高齢者の介護予防サービスとして生き生き運動教室や高齢者筋力向上トレーニング事業などに取り組んだところでございます。この関係につきましては、生き生き運動教室は週1回3カ月間を1コースとして年7回実施をさせていただいて、実参加者が57名の参加でございます。参加前と参加後の握力に若干の低下が見られるものの長座体前屈については非常に向上が見られるという変化がございます。また、筋力向上トレーニングは週2回3カ月間を1コースとして年3回実施をさせていただいて、実参加者は36名の参加がありました。肩の柔軟性や6分間歩行などに改善がされた高齢者が非常に多くいたということでありまして、一定の成果があったものと考えております。しかしながら、特定高齢者の数について国が示した指針では、高齢者人口の5%と見込んでおりましたが、本市では117名、0.6%と低く、また、特定高齢者と推定された高齢者の方についてもご自分がまだ元気であると、事業参加への意識が乏しいという、そういう課題も存在をいたしております。今後、広報などを通じて介護予防の重要性の周知を図らせていただきながら、同時に包括支援センターの職員による事業参加の勧奨に努めてまいりたいと思っております。あわせて、高齢者が進んで参加しやすい魅力ある事業展開を図ってまいりたいと存じております。


 また、国への意見提出の関係は、前段でも1点お話ししましたけれども、さまざまな課題等が存在をいたしておるわけでございまして、その点につきましては、全国自治体の共通課題でございまして、全国市長会等におきましても、神奈川県市長会等におきましても介護保険の今後の課題等を整理して、既に20年度に向けての国のさまざまな要望をさせていただいておるところでございます。具体的な内容等につきましてはお許しといいますか、時間の関係もございますから、課題等をしっかり共通の課題として整理をして提出をいたしておりますので、その点でご理解をいただきたいと存じております。


○議長(伊澤多喜男君)  ───環境経済部長


            〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  市長がお答え申し上げました残る部分につきまして、私の方からお答えさせていただきます。


 まず、環境関係で1点目でございますが、ミックスペーパーの分別袋を配布した取り組みの結果、成果ということでお尋ねいただきました。17年度と18年度を比較いたしますと、5トンの収集量の減となっているところでございますけれども、リサイクル業者からは紙質が大変上昇した、向上したというようなお話を得ています。今後、さらに啓発して収集量の増加を図りたいというふうに考えているところでございます。なお、平成16年度はミックスペーパー395トンの収集量でございました。


 次にルール違反の現状でございますけれども、集積所、市内に2,810カ所ございます。その99%は市民の皆様のご協力によりまして搬出ルール、守られております。守られていない集積所の傾向といたしましては、ワンルームマンション、アパート、こういったものに多く見受けられます。この対策といたしましては、啓発注意看板の設置とか、外国人がお住まいの場合は多言語が、5カ国語になりますけれども、チラシを配布して分別とルールを守るよう指導しているところでございます。


 推進委員さんでございますけれども、ご協力を得て18年度、ご質問にもございましたけれども37名ご協力いただいておりまして、このルール違反に対しましては毎週巡回していただきまして、また報告書をこちらの方に出していただくわけでございますけれども、そのほか自治会、役員会に出席いたしまして、指定収集日の徹底の協力要請とか集積所にルールの張り紙をしていただくとか、そのほかといたしましては、地域の住民の方からは巡回をすることによって分別ルールが守られているというご意見等をいただいているところでございます。


 最後になりますけれども、農薬関係でございますが、庁内の関係、まとめてお答えを私の方からさせていただきます。今年度、19年度、何カ所農薬を散布したかというご質問がございましたけれども、これにつきまして公園関係は薬剤散布は一切いたしておりません。公園関係につきましてはフェロモントラップを増設いたしたことと、あとは職員による捕殺によりまして対応してございます。代表的な、あとは学校関係でございますけれども、学校関係につきましても、今年度、予防及び調査的な委託はしておりませんで、消毒を極力避けまして剪定等による対応を図っております。学校につきましては、剪定主体の最低限の消毒を3校で実施をしてございます。あと、農業につきましては、従前どおり農作物の農薬使用に当たっては生産者の協力を得ながら、県農業技術センターとか農協とともに適切な農薬の使用の指導に努めてまいる所存でございます。


 さらに、今後、庁内で取りまとめたような形の一定のガイドラインの策定等のお話がございましたけれども、私どもとしては剪定防除を最優先といたしまして農水省通知等の周知徹底を図って、当面ガイドライン等の策定については考えを持ち得ておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。


 また、企業等に対しての啓発でございますけれども、これはなかなか難しいものがございます。今後、工業会加盟の企業等にお話を申し上げて周知してまいりたいと、こんなふうに考えてございます。


 簡単ですけど、以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───保健福祉部長


            〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  私の方からは、障害者給付認定審査事業の決算額の予算額と決算額の差異と要因をということでございますので、それぞれの分についてお答えをさせていただきたいと思います。


 障害者の給付認定審査事業につきましては、障害福祉サービスを利用する身体障害者、知的障害者、精神障害者の証程度区分の審査等を実施する事業として、審査員報酬、それから医師意見書等の予算化をいたしたところでございます。


 認定審査会に諮る対象者につきましては、介護給付サービス利用者で、当初予算では身体障害者、知的障害者の施設利用者を含めまして720人を見込んでおりました。ところが、施設利用者につきましては法施行により事業者が新体系への移行が5年間の経過措置期間が設けられましたので、施設利用者を審査会に諮る必要がなくなりました。このことによって、医師の意見書作成が248人に減少したことによることが要因でございます。


 続きまして、相談支援事業の、こちらの方も予算額と決算額の差異の要因をというお話でございますけれども、障害者や相談支援事業費につきましては、傷害程度区分の決定に当たりまして、一次判定の認定調査を事業者委託をすることとしておりました。また、平成18年10月からは相談支援事業をアガペに委託することとしておりました。認定調査につきましては、先ほどご説明をしたとおりでございまして、5年間の経過措置が設けられたことから、当初見込みより少なくなったと。また、アガペの委託関係でございますけれども、当初、相談件数で見ておりましたが、相談員の安定的な確保という観点から平成18年の9月まで県がアガペセンターに委託をしておりました委託料を基礎として算定をさせていただいておるところでございます。この2点によりまして、予算額と決算額の差異が生じた原因でございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はありませんか。


 牧嶋とよ子議員の再質疑を残し、昼食休憩といたします。


               午前11時49分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


  牧嶋とよ子議員の再質疑を許します。───牧嶋とよ子議員


            〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  ご答弁をありがとうございました。再質疑を若干させていただきたいと思います。


 収入に占めます市税の部分で、現年度分、徴収するというところに力を入れ、またその4年間継続して現年度分が継続してきたというところでは、やはりここに一義的に力を入れながらやっていく、そしてまた、納付の相談等も行いながら、職員の方々のご努力等によってこうやって積み上がってきている分だと思います。税の公平性という部分で、何と言っても財源確保の一番重要な部分であり、市民の方々の多様な、そういった遅滞していく理由等はありながらもやはりそこに責任を持った市民の納税義務があるわけですから、やはりそこは力を入れていっていただきたいというところで、特にご答弁は、これは要りません。


 自立支援法の施行に伴ってさまざまな周知等は想像を、正直していた以上に担当の方々はご努力していることを承知しました。ダイレクトメール等、こういったサービスはやはり当事者の方々になかなか情報が行かない、また、変わり目に至ってもやはり行政に足を運ばなければそういった情報が確実に入らないということを他市の方でもよく聞きます。しかし、健常者の方ではなく障害を持つ方々に、やはり行政に行かないとそういった情報が得られないということを聞くことが多い中では、やはり今回の自立支援法の改正に当たって当局の丁寧な対応に対して改めて敬意を表します。また、相談業務、今、自立支援法のところでは自立支援協議会が多分立ち上がって、もう動き始めているのではないかと思いますけれども、以前の質問でもそれぞれの部会、障害特性等々を考えた専門部会の位置づけを市長も言っておられましたけれども、より一層、今、国の方でもこの1割負担等も議論がされているところと思いますが、こういった情報を逐一当事者の方々に情報発信がなされるよう今後も期待をしておきたいと思います。


 環境施策の部分で、ミックスペーパーというところで、私はちょっと使わずに家に置いたままなのですが、それをいつも見て仕分けていたりもしますが、多分、先ほど部長がご答弁していただきましたけれども、紙の質が上昇したということは、多分あれをごらんになってミックスペーパーとはというか、ミックスペーパーがどういったものなのか、感熱紙とかというのは入れられませんし、そういった意味で確実に再生可能なペーパーがそういった分別の袋をつくって、またそれが印刷されたことによって、そういった意味で市民周知がされ、ごみの排出量5トンというお話でしたけれども、紙の質が上がったということでいいのかなと思いますが、収集を5トンと、見込んだ部分は数量はちょっとお聞きはしていませんけれども、質の向上というところでは、もともと座間市のペットボトルも、またプラスチックごみもかなり高値というんでしょうか。質でランクがつけられていますよね。そういう意味でも、座間市のプラスチックごみの質の高い、そしてそういった評価をされているということは以前から伺っていますので、やはり市民の意識の高いところをまた再確認したところであります。ミックスペーパーの、この一定の分別の袋に関しては効果が上がったのではないでしょうか。また、引っ越してこられる方とか、やはり座間市のごみ収集体制に余りまだそういった周知がなされない方々に、今後、そういった転入されてきた方々等にそういったもの、市政ガイドとかそういったものと同じような形で配られたらいいのかなと思っています。そのようなところにまだ余力があるようでしたら、そういった配慮も今後していただければと思います。


 また、ステーションへのごみなのですけれども、9割方一般家庭のごみが出されるということでありますけれども、本当に事業系といっても住まいとともにというところもある中で、ちょっとその分別をして、家庭で出たごみ、事業をしている中で出たごみを分けにくいということも以前市長からご答弁をいただいているところではありますけれども、より再分別をしながら、また高座の議会の方も今継続使用に向けていろいろ地域の方々と協議をしているところですけれども、なかなか難しい部分もあり得ながら、また、綾瀬、座間がそういった削減に向けてより一層、海老名以上にしていくことの必要性を改めて感じておりますので、事業系、また医療系も正直ありますので、その辺、周知徹底をしていただくよう改めてお願いをしておきたいと思います。


 市長の方から、先ほど、これはやるかやらないかわからないけれどもということで製品プランの回収や、また廃油というようなお話もありました。やる、やらないというところも言われているわけですけれども、もし先々やるという方向にあっても、やはりリサイクルセンターの問題はそんな遠くには放置はできないのではないかなと思います。関係者との連携というところで先ほどもおっしゃっておりましたけれども、これは早期に何か対策をということを望んでおきたいと思います。


 あと、樹木の関係なのですけれども、この間の台風で相模が丘の老木が1本倒れました。桜が。本当に座間市の桜並木は樹齢50年を越しているのでしょうか、かなり樹木医さんに見ていただくのが怖いぐらいというのをちょっと担当の方から聞いたような記憶があるのですが、やはり何かあってからでは危ないわけで、こういった害虫によって木が弱るということもありますし、また、こういった害虫は毎年の風の強い日だったり、また台風の多い年だったりとか、雨の多い日とか、やっぱりそういった自然環境にかなり影響されると思います。何にせよ環境に配慮したというところでは相模の桜は保育園も隣接していますし、大きな団地もあります。そういった密集地での予防の観点からということで、今回フェロモントラップを導入されて、担当の方の捕殺というところで大きく環境省のそういった通達があったにせよ、そういった早期対応に対して改めて敬意を表するところであります。


 また、このガイドラインについてですけれども、そういった考えを持ち得ていないということでありました。しかし、そういう方向性は先ほどご答弁いただいた部分に関してある程度市のそういった農薬散布においての姿勢、これは農薬だけではなくて実際はゴキブリ駆除とか学校給食の現場での配慮とか、やっぱりいろいろ多分入ってくるとは思うのですけれども、そういった部分ではやはり一本の方向づけを立てたものがやはり必要ではないか、また、そういうものがあることによって、先ほど市内企業等は難しいという部長のご答弁ではありましたけれども、やはりそういったものを市内事業者に理解を仰ぐということをまずしていかなければいけないのではないでしょうか。絶対ということではなくて、それに向けて努力していただくという前提であるということで、こういったガイドラインの策定は必要だと私は考えますので、先ほど考えがないというところでまた難しいかもしれませんが、これは市長からもご答弁がいただけると思います。


 先ほど、3校ということで学校の方からとはちょっと聞いていませんね。3校、学校で実施をしたというふうに伺いました。差し支えなければ学校を教えていただければと思います。また、多分これは以前学校では運動会の前になると親御さんたちからやはり毛虫による、任せたいということで、事前に散布を求める声ということが言われてはいました。ことしはどういう状況だったのかちょっとわかりませんけれども、この3校の実地されたところをもう一度伺いたいと思います。それで、これは学校より言われてきたことなのでしょうか。依頼があって動いたということですか。そこをちょっと確認をしておきたいと思います。


 あと、介護保険の関係ですけれども、既にこの包括での課題、予防プラン、ケアプランに追われるというのは、もう既にどこの自治体でも課題となっていて、市長も今回平成20年度、もう既に国に要望をするということで、先ほどしているということですね。ご答弁をいただきました。今回の介護保険の予防に対する国の施策、本当に大きく言って現場をとらえていない施策だと私はとらえています。こういったことを現場で捕らえる一保険者である市がこういったことの声をいち早く伝えることが何よりもサービスを受ける方々にとっての救済だと思いますので、今回、全国市長会での提出をされたということですので、この件については了解をいたしました。


 あとは、特定高齢者の把握そのものなのですけれども、これはやはり地域福祉との兼ね合いがあるのかなと思います。多分、65歳以上の方があなたは特定高齢者ですと言われること、それ自体をやはり他自治体でもかなり包括の方が一生懸命電話をなさってそこを、参加を促すというような働きかけもなさったという話を聞いていますけれども、そういった、昼間電話をしてもいないという方は、とにかくもう元気でそこに存在しているということがあるわけで、無理くりそこにまたそういった制度に乗らせていくという矛盾も非常に感じています。そんな意味では、地域での小さな単位でコミュニティが図れるような、そういった施策を展開していくべきだと私は考えていますので、これについては特にご答弁は要りません。先ほどのガイドラインの件について、もう一度市長にご答弁をいただければと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長


            〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員から評価をいただきましたり、また、中には要望いただいたわけでございまして、お聞きをさせていただいております。


 1点だけということですが、誤解があってはいけませんから、リサイクルセンターの今後の課題ということで、私、さっき一定のご答弁を申し上げたわけでございますが、その関連で製品プラスチックの関係、こういうことでご答弁を申し上げました。ただ、この製品のプラスチックの関係の、仮に収集をするとすれば、今のリサイクルセンターの敷地ではまず不可能だと言っても過言ではないと思います。そういうやっぱり場所的な問題も大きな課題が存在しているわけでありまして、その辺のことについても実施をするとすればそういうことも含めていろいろと精査をしていくことが課題だろうと、こう思っております。


 それから、農薬散布等の関係でのガイドラインのお話をいただきましたけれども、よく研究はさせていただきたいと、こう思っております。


 それから、介護保険の関係で、市が現場を、その現場の問題を国へと、こういうお話がございました。基本的にはやはりそういう対応を進めているわけでございますが、やっぱり私は率直に申し上げて、余りにも現実と法のギャップが非常に内在しているのではないかと思っております。私どもは現場として直に現実を見ているわけでございますが、やはり国の方も現実をしっかりと把握する必要性は十分あるのではないかと、こう思っております。そういう中で、しっかりとした認識を深めていただいて、国としても現実といわゆる法のギャップを、必要な分野においては埋めていく、そういう努力が必要だろうと思っております。


 以上でございます。


 それから、学校の方から要請があったのかどうかは、担当の方からご答弁を申し上げます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───環境経済部長


            〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  市長が答弁された残された部分につきましてご答弁申し上げます。


 今年度、防除行為をした学校につきましては、具体的な名前といたしまして、相模が丘小学校、栗原小学校、南中学校の3校でございまして、剪定優先の最低限の消毒を実施したというふうに、学校側からの要望に応じ実施したという報告を受けております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はありませんか。


 以上で、牧嶋とよ子議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、19番菊川ユリ子議員


            〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕(拍手)


○19番(菊川ユリ子君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまから日本共産党を代表して提案されております決算議案に対する総括質疑を行います。


 まず、議案第61号、平成18年度一般会計決算について。一般会計の歳入総額は324億6,349万円、これは前年度に比べ1.6%の増となっており、前年度の借換債4億3,471万円、当年度の借換債6億2,818万円を除くと318億3,531万円となり、前年度比1.0%増となります。歳入総額の318億3,531万円は、市民一人当たりにしますと約25万円、県下16番目となります。歳出総額は314億1,675万円で、これは前年度に比べ1.8%増となります。借換債を除きますと307億8,857万円となり、前年度に比べ1.2%の増となります。歳出総額を市民一人当たりにしますと、約24万円。県下16番目となります。1位は厚木市で37万円、2位は三浦市で33万円、3位は南足柄市で32万円となっています。財政構造の弾力性の度合いを示す経常収支比率はこの年度は92.9%で、前年度の92.6%に比べ0.3ポイント悪化しています。経常収支比率は、必ずしも低ければ低いほどよいというわけではありませんが、一般に税収が低下してくると経常収支比率は高くなってきます。監査委員さんの意見書では、経常収支比率は近年では70から80%未満が適正とされているとなっています。


 次に、財政状況の健全性を示す実質収支比率はこの年度4.4%で、前年度の5.4%に比べ1.0ポイント低下しております。実質収支比率は3から5%が望ましいとされており、当年度の健全性は維持されているとの監査委員さんの評価となっております。


 歳出における公債費の割合を示す公債費比率は、一般的には10%を超えないことが望ましいと言われており、10%を超えると黄色信号、15%を超えると赤信号とされていますが、18年度の公債費比率は13.4%であり、前年度の14.1%に比べ0.7ポイント改善しました。


 次に、市税について。この年度は173億2,000万円余。前年度比3.3%増。これは、市民一人当たりにしますと13万7,000円。県下17市中16番目、1位が厚木市で21万8,000円、2位が鎌倉市で20万円、3位が南足柄市で18万6,000円となっています。市民税については、この年度83億8,000万円余。前年度比8.7%増。これは、市民一人当たりで6万6,545円、県下で16番目となっています。個人市民税は68億9,000万円余。前年度比9.3%増であります。市税は173億2,000万円余。伸び率は前年度比3.3%の増です。その主な要因の一つが個人市民税です。個人市民税は68億9,000万円余、対前年度比9.3%の伸び。5億8,897万6,000円余の増額になっています。これは、税を受けとる側から見ればプラスでありますけれども、これは政府がサラリーマン増税はやらないと言っておきながら定率減税の廃止をしてきました。こういう状況の中で国民の負担増がもたらされています。この個人市民税の増収について、決算を終えての市長の所見を伺っておきたいと思います。


 次に、法人市民税14億8,900万円余、前年度比5.6%のプラスとなっています。この法人税について、当初見込みでは一番大きいプラスが7号法人で1,000万円から1億円以下の、従業員50人以下のところが約2,450万円程度のプラスになる。そして、9号法人で1,000万円以下で従業員が50人以下のところが約6,000万円程度増収になる。1号法人はマイナスで、2号法人が1,600万円ほどプラスと見込んでいるということでありましたが、決算を終えてみてのこれら法人市民税の関係がどのようになってきているのか、また、税額との関係で市内の中小企業などの経済状況についてどのような認識をお持ちなのか伺うものであります。


 次に、固定資産税について。この年度70億8,000万円余となっております。当初予算比で見ますと、3億円ほどふえております。この要因については、公示価格等の上昇によるものなのか、もしくはほかの要因も加わっているのかどうか明らかにしていただきたいと思います。同時に、対前年度比で見ますと2.4%が減少しています。この現象の中身について、大規模法人等の影響が出ているのかどうか明らかにしていただきたいと思います。


 次に、民生費の不用額について幾つかお尋ねをいたします。予算を組んだもののうち主な不用額となっているのは、ほほえみサービス関係事業費289万円余、在宅老人緊急短期入所事業167万円余、障害者支援事業費約6,000万円、重度障害者住宅改良費補助事業200万円余、レスパイト事業費127万円余、身体障害者訪問入浴サービス事業費152万円余、障害者相談支援事業費326万円余、在宅精神障害者地域作業所通所事業費239万円余、障害者医療費支給事業費3,129万円余となっています。その理由は、利用日数が見込みに達しなかったためというものが多い内容となっておりますが、障害者支援事業費の6,000万円については、利用者負担が1割になったためというものです。これはもちろん過去の実績に基づいて予算を組んでいるわけですが、18年度からスタートした障害者自立支援法によって1割の自己負担を払わなくてはサービスが受けられなくなったということになったためにサービス利用を控えた結果と思うわけです。障害を持った方が社会参加ができず閉じこもっていたものが、支援費制度になって訓練施設への通所などができるようになっていたのに、自立支援法になって、自立どころかそれが阻害されてしまっているということの結果と思うものであります。この6,000万円余は、過去との比較で見た場合、およそ何人分、あるいは何件分に当たる金額になるのかについて答弁を求めるものであります。


 また、障害者医療費支給事業費3,129万円余の不用額については、この年度から医療費助成の制度を変更し、精神障害の方の通院助成については新たに始めたわけですが、身障の1・2級についてはこれまでどおりとしたものの、これまで無料となっていた3・4級の方の医療費と知的のB1・B2の方の医療費を1割の自己負担としました。当初予算時の議論では、この措置によって受けられる方が990人で新たに始めた部分の人数は356人ということになっておりましたが、決算ではこれがどのようになったのか、見込みが下回ったため3,129万円の不用額が出たとのことですが、どうして下回ったのか、その理由を伺っておきます。


 また、18年度から重度心身障害者介護手当6万円を10万円に増額しましたが、対象を狭め、在宅で常時介護が必要な身障1・2級、療育手帳A1・A2を持っている方ということになり、施設サービスなどを受けている方は対象を外されました。そのために、17年度では76人に支給されておりましたが、18年度当初での対象人数は12人とされ、64人は介護手当が受けられなくなるというものでした。これが決算では何人になっているのか、伺っておきたいと思います。


 次に、児童手当支給事業費の不用額1,500万円余が出ておりますが、その理由は、制度改正により年齢が引き上げられたが、引き上げられた年齢層の保護者からの申請が予定人数より大幅に少なかったためというものです。この制度は、児童の年齢は引き上げられましたがその財源を国の持ち分を減らし、その分を県と市に持たせるという内容となったものです。しかし、今回の不用額の発生は、せっかく支給される年齢が広がったのに、申請が少なかったというのでは制度の趣旨が生かされていないということになります。周知がどのように図られたのか伺うものであります。


 次に、教育委員会関係の不用額について。小学校施設管理運営事業費で161万円余の不用額が出ています。これは光熱水費で、電気料、水道料などですが、漏水による還付があったためとの理由となっています。しかし、内訳は水道料の減免額61万9,000円余、下水道料の減免額31万円余で、合計で93万円余となりますが、これは1校分なのか、それとも何校分に当たるのか、こんなに多額の金額になるまで気がつかなかったものなのか、何が原因で老衰したのか。校舎が老朽していますが、校舎敷地内の給水管が建設当時から取りかえていないとすれば、取りかえを行うなどの対応が必要ではないのかとも考えるものであります。原因について明らかにしていただきたいと思います。


 次に、要保護・準要保護児童援助事業費のところで107万円の不用額が出ております。理由は、追加認定が少なかったためというものですが、この就学援助制度は、経済的理由で就学困難な要保護・準要保護世帯に対して入学準備金や学用品費などを援助する制度ですが、国は準要保護世帯について17年度途中から国庫補助をやめ、要保護世帯だけにしました。そのため、その分については地方自治体に負担がかかるようになったわけであります。そこで、追加認定が少なかった理由について伺っておきたいと思います。


 次に、学校管理経費で500万円余の不用額となっており、その理由は少人数授業対応などにかかわる代替非常勤教員を該当校に配置していたが、採用人材の不足などにより生じたものとなっております。何人予定していたうち、何人しか採用ができなかったものなのか。配置を予定していた学校は、これによってどのように対応されたのか。現状の先生でやりくりをしたのかどうか。少人数授業とは、国語とか算数とか、限定した科目の授業をクラスを半分ずつに分けて行うものと認識をしていますが、その事業が先生不足でできたのかできなかったのか、事業回数を何回予定していたものを回数をどのぐらい減らしたのか伺っておくものであります。


 次に、超過負担について。国庫支出金の超過負担が教育委員会関係では8件あり、全体の19件のうち半分が教育委員会であります。要保護・準要保護児童生徒援助費、特殊教育就学奨励費、理科教育等整備費補助金、幼稚園就園奨励費補助金、座間小アスベスト除去工事、屋体耐震工事2件、便所改修工事など合計8件で、その額は約1億円に及んでいます。市立幼稚園就園奨励費補助金は、国庫補助が3分の1ですが、実績は26.5%、特殊教育就学奨励費補助金は国庫補助が2分の1となっておりますが、実績は27%、理科教育等整備費補助金は国庫補助が2分の1ですが、実績は小学校が33.9%、中学校が34.5%しか来ておりません。その整備率を見ますと、小学校の理科は平均で17.9%、算数は32.4%、中学校の理科は38.2%、数学が14.5%となっており、整備率を引き上げるよう努力すべきであります。そのためにも、国庫補助を国の持ち分をきちんともらうよう努力すべきであると考えるものでありますが、教育長の答弁を求めておきます。


 次に、入札契約制度について、平成18年度の契約実績は、全体で見て100件、契約金額は15億6,386万円余と、過去10年間で最低の金額になっています。契約金額15億6,386万円は、前年度に比べても3,000万円ほどマイナスとなっています。落札率は、全体での加重平均が77%となっており、前年、17年が87.94%、16年が82.39%でしたから、改善が図られてきているのかなと考えられるわけでありますが、具体的にその中身を見てみますと、土木一式は契約件数が39件で、その落札率は加重平均で75.81%です。落札率が95%以上のものは談合によるものではないかと言われている点で見てみますと、95%を超えるものは12件あります。そのうち、公共下水道左32処理分区工事分割の1については100%であります。これは300万円未満のものであります。次が99.32%、市道入谷111号線道路施設補修工事、次に99.05%、98.53%、金額が1,000万円を超えるものでは、広野台1号線道路施設補修工事98.47%、ほかには98.09%、97.46%などとなっています。建築一式の落札率は全体の加重平均で95.34%となっており、契約件数は5件ですが、1件が85%ですが、ほかは98.19%、99.14%、97.06%、99.86%とどれも高い数字となっています。また、水道施設は契約件数が32件で、その落札率は平均で73.79%となっています。四ツ谷配水管理所ポンプ設備更新工事が51.85%で全体の落札率を下げておりますが、ほかを見てみますと95%以上が契約件数の半分を占めています。8割が落札率90%以上のものとなっています。さらに、管工事は1件で落札率が98.13%、造園工事は2件あり落札率が97.89%、97,83%、舗装工事は契約件数が13件ありますが落札率が100%が1件、95%以上が4件あり、99.51%、98.78%、96.77%となっています。入札契約制度の競争性、公平性、透明性をもっと高める改善が必要と考えるものでありますが、改めて18年度の契約について市長の所見を伺っておきたいと思います。また、電子入札について、18年度の業者登録数について、市内業者と業種別の登録者数について内訳を報告をしていただきたいと思います。


 次に、契約変更について。18年度100件の工事の契約の中で、まず金額を増額したのが57件、減額したのが18件、増減なしが4件、この変更率は76件ですから、76%ということになります。契約変更が多いのは、下水道の18件、土木一式の14件、水道施設の25件、建築一式3件、舗装11件、その他5件の76件。この契約変更76%は、前年度の62.76%に比べ高くなっています。平成15年度が76.92%、平成16年度が76.71%、平成17年度が62.76%、契約変更が全くないということはあり得ないし、あっても、それは正当な理由があればやむを得ないというように思いますが、しかし、安易にすべきものではない、そのように考えるものであります。18年度の契約変更について、市長の所見を伺うものであります。また、具体的な変更理由について説明を求めておきます。


 次に、小規模工事の工事契約希望者登録制度について。この制度については全国で355自治体が実施しています。神奈川県でも12自治体がこの制度を利用して中小零細業者に仕事を発注しています。130万円以下は相模原市と平塚市、厚木市は工事は130万円以下で修繕は50万円以下としています。川崎市は100万円以下、50万円以下は座間市、伊勢原市、鎌倉市、茅ヶ崎市、30万円以下が大和市、海老名市、綾瀬市、秦野市となっています。小規模工事希望者登録制度は、競争入札参加資格のない地元の業者で小規模で簡易な工事などの受注、施工を希望するものを登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図るものであり、さらなる制度の改善、拡充が求められています。小規模工事がふえてきておりますが、平成18年度決算における座間市の登録業者数、件数、金額などの実績について明らかにしていただきたいと思います。また、この受注限度額の上限50万円の金額設定について、もっと引き上げていく必要があるのではないかと思うわけですが、市長の所見を伺っておきたいと思います。


 次に、議案第62号、国保会計について。まず収納率は、この年度84.18%で、前年度の84.45%より下がっています。県下の市の平均で90.62%ですから、それより低くなっています。では、なぜそうなっていくのかという問題であります。まず、所得階層別の加入状況を見ますと、座間市の場合100万円以下の所得階層が41.31%、100万円から300万円以下の階層が40.1%、300万円を超える人たちは18.59%です。平成14年時に比べましても300万円を超える世帯が2.6%減り、その反面低所得者層の人たちはその分ふえています。ところが、応能応益割合の状況を見てみますと、18年度決算時で応能割が53.62%、応益割が46.38%、14年度決算時では応能割が59.93%、応益割が40.07%であったのに、この間ますます低所得者層に負担をかける応益割が高くなっています。こういうことが低所得者層に大変な負担となり、ひいては収納率の悪化となる原因の一つではないかと考えるものであります。座間市では、加入者一人一人にかける均等割税を18年度2万2,000円としているのに、厚木市では2万394円です。また、世帯当たりにかける平等割税を座間市では12年からずっと2万4,000円ですが、厚木市では12年1万9,240円、13年1万8,708円、14年1万8,290円、15年1万8,226円と毎年下げてきて、18年では1万7,943円としています。均等割で2万円の差、平等割で6,000円の差で合計2万6,000円も座間市の方が高いのです。もちろん、厚木市も収納率が悪いという中で低所得者に負担が行く平等割税を毎年下げてきているのです。課税の4方式をとっている中で、単純にそこだけ見るというわけにはいきませんが、この厚木市のような例に倣って税の構造的な転換を図るべきと考えるものであり、市長の所見を伺うものであります。また、国が国庫負担を減らした、こういう責任は大きいものがあり、これについても市長として引き続き国の責任を求めていくようにと考えるものであります。


 また、国保税の滞納は毎年ふえている中で、収納向上対策委員会による対策が実施されており、一定の効果も上がっている面もあり、収納努力を認めるものであります。国保の担当課では、滞納者に通知を出し、窓口に来てもらう中での納税の相談を行っており、そのことは座間市の資格証、短期証の発行件数が県下でも低い状況となっていることはそのことを評価するものであります。ですが、監査委員さんの指摘では、ほかの自治体で実施している収納強化策を新たに積極的に取り入れ、なお一層努力されたいとなっております。滞納世帯は低所得層のところが多くなっており、払いたくても払えない、税金に回す以前に自分の生活費がないのです。私が相談を受けた人の多くがこのような状況で、最終的には生活保護というようになる例が多いように思います。私は、過去の議会で多重債務専門の窓口をつくって相談に乗ることを求めましたが、他市では市税や国保税が払えなくて窓口に来た人が抱えている借金の相談を庁内に設置している多重債務の相談窓口に照会し、抱えているサラ金の借金を解決し、そのお金を滞納税に充てることができたという例もあります。また、神奈川県は滞納している税をサラ金のグレーゾーン金利分を差し押さえる措置を全国で先駆けて行った。つまり、サラ金に持っていかれる金利のグレーゾーン分について県が差し押さえた、こういう新聞記事に私はびっくりしましたが、すごいと思いました。こういう例に学び、市職員の連携プレイで多重債務を解決するなど、市民の立場に立った対応を求めるものであります。


 次に、議案第65号、介護保険特別会計について。平成12年度から始まった介護保険制度は、今回が3期目の1年目の年に当たるわけですが、65歳以上の介護保険料は全国平均で06年度は月額4,000円に値上げされ、値上げ率は最大で3割を超すと見込まれていました。3年前の改定では、座間市も月100円から300円程度の値上げでしたが、今回は大幅な引き上げとなっています。介護保険料が高い最大の原因は、介護保険制度が始まったときに、それまでは介護にかかる費用のうち50%を負担していた国が25%としたことにあります。我が党はこれをもとに戻すよう要求してきましたが、とりわけ介護保険への国の負担は給付費の25%とされていますが、このうち5%は後期高齢者の比率が高い市町村などに重点的に配分する調整交付金です。この調整交付金は25%の外枠にして最低でも25%、実質交付されるよう全国市長会、町村会でも要望しています。国の負担を当面5%引き上げ30%とするよう、さらに国に対し求めていただきたいと望むものであり、市長の所見を伺うものであります。


 そしてまた、国への責任を求めつつも地方自治体としての努力もしなければならないことは言うまでもありません。介護保険料を近隣の多くが6から8段階としている中で、座間市は10段階に細分化し低所得層の負担の軽減を図ろうとしていることについて、その姿勢を評価するものであります。しかし、具体的に見てみますと、海老名市では今回7段階にしました。そして第1段階を基準の0.3%、第2段階も0.3%、第3段階については0.65%、第4段階1.00%、第5段階は1.25%、第6段階が1.55%。座間市は第1段階0.48%、第2段階0.50%、第3段階0.70%、第4段階1.00%、第5段階1.25%、第6段階1.50%、第7段階1.60%、第8段階1.70%、第9段階1.80%、第10段階1.90%、このように、海老名市では第1段階と第2段階、第3段階までの所得の少ない人を軽くしています。所得の少ない人ほど保険料の占める割合は高くなっていることは国保税と同じです。所得の多い人ほど保険料に占める割合は低くなっているのです。第1段階の人が4.8%なのに対し第10段階の人は0.8%です。所得の少ない人ほど保険料の割合が高くなっている状況を改善するよう求めるものであり、市長の所見を伺うものであります。


 なお、18年度決算での保険料の滞納状況についても人数、金額を伺っておくものであります。現年度分、過年度分、それぞれの数字を伺いたいと思います。


 以上で、第1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  菊川ユリ子議員の質疑に対する答弁を残し、15分程度休憩いたします。


               午後1時56分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時12分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


  菊川ユリ子議員の質疑に対する答弁を求めます。───市長


            〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  菊川議員からご質疑をいただきましたもので、ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、市税関係で何点かお尋ねいただいたわけでございますが、個人市民税の関係で一定の増額が歳入としてもたらされているわけでございますが、その関係で、中身的には定率減税の廃止等の国民の負担によるプラス要因、こういうふうなことでお尋ねをいただきました。確かに数字的に整理してみますと、個人市民税の所得割の現年でございますけれども、5億3,300万円程度の増になっております。その中身でございますけれども、定率減税の2分の1の縮減の関係では約3億6,000万円余のプラスになっておりますし、それから、老年者控除の廃止等によって1億1,400万円余のプラスになっております。こういうプラス要因で二つで考えますと、約4億8,400万円程度のアップと、こういう数値がございます。それで、正直なお話をして、その全体の、現年の5億3,300万円の関係から今お話ししました二つの要因の4億8,400万円の関係で差し引きしますと、約4,900万円程度の増と、これが純粋な所得割としての現年のプラスという状況にございます。ですから、一言で言えば、確かに定率減税廃止、控除の廃止、そういうことによっての相当な増収分が含まれていることが明らかでございます。ただ、やはり18年度も相当市民の所得というものは厳しさが存在しているということが認識を深めることはしなければならないわけでございまして、所得割の人員的な関係でいきますと、約2,700人程度の増に所得割の関係はなっているところでございますが、今お話ししましたような4,900万円程度の増と、こういう関係に所得割はなっております。


 ここ数年のデータ等を見てみますと、この18年度まではご存じのとおり税率が3%、8%、12%の3区分税率でございましたけれども、平成11年当時と18年の関係を比較をしてみますと、3%の、いわゆる200万円以下の方が構成比にして56.5%という状況で、11年よりか4.5%程度アップになってきていると。200万円から700万円以下の方、これは8%税率の関係ですが、37.5%という構成比でマイナス6.1という状況になってきている。それから、700万円以上の関係、12%の税率の方が構成比3.0ということでございますから、約1.2%マイナスと、こういう状況にあります。これはどういうことを物語るかというと、相当やはり所得の状況が厳しい状況が存在しているということを物語る数値ではなかろうかと思っております。


 さらに、法人市民税の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、当初予算の考え方を基本にご質疑をいただいたところでございますけれども、確かに法人市民税の関係で現年分の関係で見てみますと、均等割はプラス15社という関係になっているわけでございますが、これは均等割の規模別区分というのが存在しているわけでございますが、それの変更等によって均等割そのものは約490万円程度のマイナスという内容になっております。また、法人税割の関係でいきますと、社数にしてはプラス25社と、こういう関係がございまして、現年分で法人税割で1億1,200万円余のプラスになっております。これは、当初予算ベースとの関係でございますけれども、それらの関係で比較をさらに見てみますと決算ベースになるわけでございますが、やっぱり1号から9号法人までの間で、1号とか2号から6号程度までの関係はプラスになっておりますけれども、いわゆる1,000万円を超え、1億円以下の50人以下の企業、これが7号になるわけですけれども、9号の1,000万円以下で従業員数50人以下、この7、8、9の関係等につきましては約6,260万円程度のマイナスという状況が存在をいたしております。こういう数値から考えますと、やはりまだまだ中小企業といいますか、そういう状況の経営の厳しさが知るところでございますが、そのような状況下にございます。


 また、固定資産税等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、土地の関係については当初よりか9,220万円程度の、土地についてはプラスになっておりまして、決算対比では2,990万円程度のプラスになっていると。この関係につきましては、土地の下落等の関係とさらに負担調整の関係、そういう全体的な調整の中で土地についてはプラスになっている状況があるわけでございますが、家屋の関係は、当初の決算との比較で4,620万円程度のプラス、決算対比でいきますと逆に2億7,100万円程度のマイナスという状況が生まれております。この中身的な要素では提案説明の中でもお話を申し上げましたように、当初決算の関係でのプラス要因といいますのは在来家屋の大幅な減収というものを見込んだわけでございますけれども、新築家屋分の増による増収という数値的な要素の中で当初決算ではプラスになっていると、こういう内容でございます。


 また、償却資産等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、大規模、さらには3,000万円以上、3,000万円以下という分類になるわけですが、大規模法人と3,000万円以上の関係の償却資産はプラスであるわけでございますが、3,000万円以下の関係は償却資産はマイナスになっていると、こういう状況にあります。ということは、前段の関連になるわけでございますが、一概にはそうは言えないと思いますけれども、中小企業の設備投資がそんなに進んでいないのではないかというようなことが一つとしては考えられることかなと思っております。


 さらに、固定資産税の関係で大規模法人等の影響というようなお話がございましたけれども、これは18年度でございますから、18年度はございません。そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 また、そのほかの不用額の関係、さらには契約の関係等をお尋ねいただいたわけでございますが、担当の方からご答弁をいたさせたいと存じております。私の方からは、まず国民健康保険の関係でお尋ねをいただいたことについて答弁を申し上げたいと思いますが、いわゆる均等割と平等割の関係でお尋ねをいただきました。基本的には地方税法第703条の4でございますけれども、標準割合が規定をされているわけでございまして、基準としては50対5と、こういうことになっております。賦課割合そのものは被保険者の所得状況や加入、喪失等によりまして流動的要素があるわけでございますけれども、今、18年度の関係でいきますと応能割が53.62%、応益割が46.38%と、このような状況でございます。厚木市のお話をいただいたわけでございますが、ほかの海老名市とか伊勢原市さん、大和市さんはうちよりか高いのですが、どういうわけか厚木市だけ例を出させていただいて比較をなされたわけでございますが、ただ、厚木市はいわゆる按分率明示方式なのですよ。本市の場合は税率明示なのです。ですから、よってうちの場合は毎年毎年変動をしていくわけでございまして、厚木市の場合は今お話ししたように按分率明示方式ですから変動しないと、こういうところに一つの基本的な相違点がありますから、その点はひとつご承知おきをいただいておきたいと思っております。いずれにしましても、今後も十分私どもとしてはいろいろと精査をしながらこの応能応益の関係は対してまいりたいと思っております。


 相談等の関係で、多重債務の方々、こういう方々のケースの場合において他の債務の関係についても行政の窓口としての対応というお話もございましたけれども、そういう場合においては、窓口としては専門的な相談業務の内容も含まれますから、今私どもの方で相談窓口を開設させていただいておるわけでございますが、そちらの方への誘導をさせていただいて相談をしていただくような、そういう内容もございます。ただ、やはり第2、第4土曜日の開庁等をさせていただいて納税相談の拡大や納付指導の拡充を図らせていただいておるのですが、正直なところ、なかなか未納者の方が相談にお見えにならないという現実もあります。そういうふうなことでさらに、とにかく相談に来ていただくよう、その相談窓口へのお見えになることについて高めていきたいと思っておりますし、そういう相談の中で内容等もお聞きをしながら私どもとしてもしんしゃくをしてまいりたいと、このように考えております。


 それから、国保の関係で国庫負担の削減のお話もございました。確かにそういう傾向というのは近年代生まれてきているわけでございますが、本当に正直なお話をして今の国保の関係、歳入の確保というものは非常に難しい状況にございます。よって、一般会計からのその他繰入金を多額な形で繰り入れなければ国保会計が対応できないというのが現実でございます。そういう深刻な状況が存在しているわけでございますから、やはり私どもの方もその財政の基盤の確立、基本的にはやっぱり国がしっかりと対応していただくことが必要であるわけでございますから、引き続き国の方に求めておりますし、求め続けていく考え方であります。


 それから、介護保険の関係でご質疑をいただいたわけでございますが、調整交付金、国の負担割合の関係でございまして、現状の中では25%で20%が国の定率の負担金、調整交付金が5%、こういうふうな内容になっております。私どもとしては残念ながら18年度もこの調整交付金はゼロ、こういう状況にあります。私どもの方としてだけではなくて、今、全国市長会等でも共通の問題として20年度というか、今後に向けて強く求めておりますのは、給付金の国庫負担の20%は、定率は25%にしなさいと、そして、調整交付金は別枠ということで確立をしていただきたいと、こういうことを国に求めさせていただいております。


 それから、保険料の10段階の関係で、さらに低所得者の保険料の改善を望むというお話をいただいたわけでございますが、これは当初の、平成12年の4月制度発足、その当時も保険料5段階方式を導入して国の基準に合わせて対応を図らせていただいたわけでございますが、また、第2期の介護保険事業計画では6段階に改めさせていただいて、1段階を0.5から0.48へ、2段階を0.75から0.72へと、低所得者の軽減を図らせていただいた経過がございます。第3期の介護保険事業、いわゆる現在の10段階設定でございますけれども、低所得者と高額の所得者の累進性を高めさせていただいた、こういう内容になっております。そうした中で、低所得者に対しては世帯全員が市民税の非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計80万円以下の2段階は0.72から0.50と、それから、世帯全員が市民税非課税で第2段階に該当しない第3段階は0.72から0.70、それから負担軽減を図らせていただいているようなそういう状況でございますけれども、現在、第1段階の老齢福祉年金受給者といいますのは、非課税世帯の対象はお一人であるわけでして、そのほかは生活保護と、こういう内容になっております。既に第2、第3段階の低所得者には、いわゆる今お話ししましたような関係で負担軽減を図らせていただいておるところでございます。


 これも海老名市と私どもの市の関係を比較いただいたわけでございますが、介護保険を運営していく上で、私もこの第3期の場合に考え方を基本にしましたのは、もちろん運営をしていかなければいけない。そして、運営をしていくために高所得者数の関係、低所得者数の関係、数の状況等を十分に把握をしながら、そして累進性の適応をさせていただいたという経過がございます。そのときにも、私も正直なお話をして、海老名市の一人当たりの所得の関係、いわゆる座間よりかかなり高い部分が存在をいたしておりまして、そういう関係で私としてはあえて10段階にしながら累進性を高めさせていただいたという経過がございますから、そういう一人当たりの高い所得のある方の層や数の問題等も内在しているということはひとつご理解をいただかなければいけない問題だろうと、こう思っております。


 あと残された問題は、担当の方からご答弁をいたさせます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───総務部長


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、契約関係のご質疑に対してお答えさせていただきたいと思います。


 まず、契約の18年度の執行状況の関係でお尋ねいただきました。当局の方も分析を行っておりまして、菊川議員さんがおっしゃられましたように、執行状況の内容でございますけれども、1,000万円以下の工事が全体の約63%を占めております。それで、甲種にかかわらずすべての甲種の合計でございますけれども、500万円を超え1,000万円未満の契約が16件、加重平均落札率にしますと90.32%です。それで、300万円を超え500万円未満で23件で94.04%、さらに130万円を超え300万円未満で24件、93.47%となっております。予定金額が低くなりますと、指名入札参加業者において利益幅等、それらを考えながら施工可能な中での応札がされているものととらえております。なお、これらの入札への対応については指名業者の組みかえなど、可能な限り実行してまいりました。


 さらに、入札契約制度の透明性・競争性を高めよとのお話でございましたけれども、既にご存じかと思いますが、平成19年度から電子入札システムの本格実施に移行することに当たりまして、透明性・競争性を発揮への試みとして指名入札から条件付一般競争入札への変更を行いました。さらに、予定価格の事前公表、さらに入札参加条件等の見直しを図らさせていただきました。今後とも入札執行による落札状況などを注視いたしまして、より入札制度の透明性・競争性を高めるための研究・改善に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に18年度の登録業者の数をというお尋ねでございましたけれども、業者登録につきましては神奈川電子入札共同システムを利用しての状況となっております。18年度の業者登録状況ですが、第1希望種目登録でお示しさせていただきたいと思います。なお、数値は18年度末でございます。工事業者で、他市を含むすべての第1希望種目登録合計は1,667社でございます。うち市内本社68社、市内委任が22社で合計90社となっております。それから、コンサル業者につきましては、他市を含むすべての第1希望種目登録合計が821社、うち市内本社が7社、市内委任8社で合計15社でございます。それから、委託業者につきましては、他市を含むすべての第1希望種目登録合計で2,333社、市内本社は52社、市内委任は30社で合計82社でございます。それから、物品登録業者でございますけれども、他市を含むすべての第1希望種目登録合計で1,623社、うち市内本社は34社で、市内委任が23社、合計57社でございます。これら総合計いたしまして、座間市への第1希望種目業者登録は、他市を含む数でございますが、6,444社でございます。そのうち市内本社は161社で、市内委任83社、合計244社でございます。なお、登録につきまして、複数の業種を希望できますので、さらに累計いたしますと、座間市への業者登録者数で延べ数で1万7,928社となっております。うち市内本社は413社、市内委任は272社、合計685社となっております。また、登録につきましては2年ごとの登録更新となりますが、毎月の随時登録を行っていますので、業者登録につきましては日々変動しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 さらに、契約変更の関係についてお尋ねをいただきました。菊川議員さんがおっしゃられましたように、平成18年度の変更契約は、契約件数100件に対しまして76件、76%でございました。その中の変更理由でございますが、変更理由についてもこれは複数に該当する場合がありますので、変更件数の76件とは一致しませんが、変更理由総数として106件のうち、概数設計によるものが38.68%、41件、現場での土中障害によるものが15.09%で16件、そして住民要望などによるものが17.92%で19件、さらに行政指導によるものが12.26%で13件、その他16.04%で17件となっております。設計段階で、現地調査や地下埋設物の調査など行いまして、工事中、みだりに設計変更の生じないよう努力しているところでございますが、工事の性格によっては概数設計と呼んでおりますが、不確定な条件を前提に設計図書を作成せざるを得ない場合もあります。また、地域住民からの要望、地権者からの要望、さらには工事中に問題が起きた場合など、工事の執行上やむを得ないものもございます。このため、予期し得ない設計変更が発生するわけでございますが、少なくとも、一般的にご指摘をいただくような安易な設計変更はないように担当としても努力しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 さらに、小規模工事の登録者数、さらにそれから、金額の引き上げ等にお尋ねいただきました。平成18年度の小規模登録業者数でございますけれども36社で、発注件数は69件。契約金額でございますけれども、663万371円でございました。小規模工事金額限度額の引き上げの必要性をお尋ねいただきましたけれども、発注限度の上限額50万円の金額設定については、発注もとのそれぞれの部署へいろいろアンケートをとったりして調査してございます。基本的には妥当であるということで73%ということで判断させていただいております。上限を引き上げて対応いたしますと、ご存じのとおり入札登録未登録業者に発注した場合の入札参加登録業者との均衡等もございますので、さらに考えてまいりたいと思っております。


 さらに、契約担当の方といたしましては近隣市町村等との契約検査課長会の担当者会議等々で情報交換しながら勉強してまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───保健福祉部長


            〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  民生費の不用額等の関係で何点かご質疑をいただきました。


 まず1点目の障害者支援事業費の不用額の関係でございますけれども、障害者支援事業費につきましては身体障害者、知的障害者の施設訓練等支援、これは入所とか通所でございますけれど、かかる事業費、それから知的障害者の入所施設措置医療費の事業費がございます。当初予算では、施設利用者は身体障害者施設利用者入所、こちらの方が24名、延べ288件、通所につきましては10名、延べ120件、知的障害者施設利用者入所55名、延べ660件、通所につきましては28名、延べ332件を見込みましたが、入退所等の影響で、平成18年度の実績は、身体障害者利用者入所、こちらの方が21名で延べ269件、予算に比べましてマイナス19件となってございます。通所につきましては6名で延べ95件、こちらの方はマイナスの25件。しかしながら、知的障害者や施設入所につきましては54名で延べ723件、プラスの63件でございます。通所につきましては94名で延べ581件、プラスの249件、こういうことですので、サービスの利用制限を受けたとはなかなか考えにくいのではないかというふうに理解をしたわけです。


 また、障害者自立支援法の施行によりましてサービスの利用料の定率1割負担が導入されたわけでございますけれども、月額の上限負担額が設定をされておりまして、例えば、身体障害者、知的障害者、こちらの方の通所授産施設の平成17年度の自己負担率は0.84%でした。平成18年度では5.86%ということで、確かに増加はしてございます。そういうふうな要因は一つにはあるだろうというふうには理解をしております。むしろ大きな要因としては、サービス利用者に対し、施設や事務所に払う報酬単価が従来では月額制をとっておりました。これが利用者の実態に応じた日額制に変更されました。こういうものが不用額の大きな要因であるというふうに理解をしておりますし、また、知的障害者の措置医療費でございますけれども、今までこちらの方は生涯福祉費の扶助費、この予算科目で対応をさせていただきましたが、重度障害者医療の助成に変わらせていただいたと、こういうようなことが不用額の大きな要因であるというふうに理解をいたしております。


 続きまして、重度障害者医療の関係でご質疑いただいたわけでございますけれども、18年度の身体障害者3・4・9及び知的障害者B1・B2の方の資格取得人数は1,225人でございます。また、精神障害者の取得人数は407名でございます。見込みが下回った理由につきましては、身体障害者1・2級、知的障害者のA1・A2について、16年度から17年度の伸びを見込みで18年度予算計上をさせていただきましたが、結果として17年度より診療件数、診療区が下回ったことや、インフルエンザの流行期が例年に比べて遅く3月から4月にずれたこと、これによりまして診療費の請求が翌年度になることが考えられております。ちなみに、身体障害者3・4級、B1・B2の受診件数につきましては対前年度に比べまして176件増加をしてございます。


 続きまして、重度心身障害者介護手当の関係でございますけれども、こちらは昭和50年度より実施をさせていただいた制度でございます。制度の創設時には重度障害者の日中活動を支える施策も少なく、在宅にて家族の労苦に報いるものであったと記しております。その後、障害福祉制度も整備され、日常生活において常時介護を必要とする重度障害者や重傷心身障害者に対するサービスも年々制度の充実を図ってまいりました。障害の重い方も療育的支援を受け地域の幼稚園、保育園を活用後、特殊学級や養護学級へ通学、卒業後もそれぞれの障害状況に応じた通所施設、デイサービス、地域作業所等において社会参加が達成されております。このことによって介護手当制度の目的は果たせたものと判断させていただき、医療的な問題によって日中も在宅において介護をされている介護者に限定をさせていただいたところでございます。あわせて、手当額につきましても公平性の観点から6万円を、制度の内容が同じである高齢者の家族介護手当と同額の10万円に改正をさせていただいたところでございます。今年度、18年度につきましては3名の介護者に支給をさせていただいたところでございます。


 続きまして、児童手当の支給事業費不用額及び周知の方法というご質疑がございました。児童手当の支給事業費については、ご案内のとおりこの年度三つの制度改正がございました。一つ目は、対象年齢が小学校3年修了前から小学校修了前までに拡大がされた。二つ目は、所得制限の緩和。三つ目は、国・県・市の負担割合の変更でございました。扶助費の不用額に続きましては、当初見込みにおいて所得制限の大幅な緩和が図られたため、受給率を前年比5%加算で計上させていただきました。国の指針等がございましたのでそれでやったわけでございますけれども、0歳から2歳の特例給付について7,300人を見込ませていただきましたが、2,200人となったために不用額が生じたものでございます。国が見込んだほど伸びがなかったということになります。


 また、周知の方法については、既に受給している方については継続して受給できるので手続は要りませんが、申請の必要な0歳から9歳の子供がいる世帯で手当を受けていない世帯、また、5〜6年生がいる世帯につきましてはすべてダイレクトメールをさせていただきました。さらに、市の5月15日号の広報、チラシ6,000枚、ポスター100枚を保育園、幼稚園、小学校など関係各所で配布しておりますので、十分な周知はしたと考えております。


 続きまして、介護保険の関係で、現年度分、過年度分の保険料の滞納人数と金額はというご質疑がございました。平成18年度における滞納状況でございますけれども、現年度分につきましては590人、1,563万2,370円でございます。過年度分につきましては550人、975万5,283円でございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育長


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  菊川議員さんから教育委員会に4点ほどご質疑をいただきました。


 まず、小学校施設管理運営事業費の光熱水費の不用額につきましてでございますが、この年度に相模が丘小学校におきまして漏水が発生し、水道料金といたしまして61万9,324円の還付を受けております。漏水の原因といたしましては、配水管の老化によるものであるというふうに見ております。水量の異常な伸びをチェックするなど、早期に対応できるように今後取り組んでまいりますとともに、順次修繕の方は取り組んでまいりたいと思います。


 次に、小学校の就学援助につきまして、当初予算で対象を1,162人と見込んだところでございますが、決算では1,146人と16人下回りました。このため不用額が生じたところでございます。追加認定が少なかった理由については、社会経済情勢の影響もあるものかなというふうに考えております。


 3点目の少人数授業のご質疑でございます。少人数授業対応の非常勤講師につきましては、当初10名の講師を採用し、8校に配置する予定でおりました。非常勤講師につきましては、年間202日、時間数にしますと一人700時間ということの予定をしておりました。予定どおり8校に10名の講師を配置いたしましたが、18年度1年を通して見ますと非常勤講師不足により任用できなかった期間がございました。具体的には入谷小学校でございます。入谷小学校は研究校でございまして2名を配置いたしましたが、一人は8カ月間、時間にしますと約510時間でございます。また、中原小学校では4カ月間、時間にしますと255時間の任用ができませんでした。配置のできなかった期間につきましては、各学校での対応をお願いをしたところでございます。学校では少人数指導の予定を変更したり、教頭、教務、担任以外の先生などの協力を得てできる範囲で少人数授業を行ったと、こういう状況でございます。


 4点目として、超過負担の関係でご質疑をいただきました。学校改修工事では、実施単価と補助単価に差が生じております。また、国庫補助要綱では予算の範囲内という制約があるため、補助率どおりに補助金が交付されず、さらに事業終了時期と交付決定期間とのずれもございまして、超過負担となっております。これにつきましては、全国及び県、都市、教育長会議など、関係自治体とともに補助率の引き上げなどについて引き続き改善を要望してまいりたいと存じます。また、理科の整備率等につきましても、整備率を上げるよう今後努力してまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はございませんか。───菊川ユリ子議員


            〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。教育委員会関係についてだけ、幾つか再質疑をいたします。


 校舎の老朽化、ただいまのご答弁では配水管が老化しているということでの漏水だというご説明だったと思います。これについては,校舎も大変各校とも古くなっておりますので実態調査をする必要があるのではないかというふうに思います。水道部の方で道路等についてのこうした配水管等の取りかえも進めてきておりますけれども、こうした校舎内の状況についてはどのようになっているのか、行っていないということであれば、そういった部分についてもこうした漏水が起こってからということでなしに点検調査を行う必要があるのではないかというふうに思いますので、この点について学校側ということよりも水道部の方になるのか、関係部署のところでそうした部分についての現状についてお答えいただきたいと思います。


 それから、要保護・準要保護の就学援助の関係なのですけれども、この追加認定が少なかったということなのですが、周知はどのようにされているのでしょうか。伺っておきたいと思います。それから、少人数授業の関係ですけれども、予定どおり人数については配置をされたということですけれども、入谷小、510時間不足している。中原小についても250時間不足したということですので、この関係についてはその学校内でのやりくりで実施をしたというようなお答えだったかと思いますけれども、そういう状況でこの少人数授業が成り立つのか。この十分な趣旨が生かされるような授業が行えたのかどうか、採用不足の原因が、賃金が安いからいないということなのか、それともこの採用された側の理由によるこういう状況が発生したのか、それについて伺っておきたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育長


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  1点目の配水管のことでございますが、この老朽化対策につきましては校舎等の修繕時に配水管等の状況も必要に応じて対応してまいりたいというふうに思っております。


 また、2点目の就学援助に関することでございますけれども、これにつきましては年度当初にパンフレットを全児童・生徒、全家庭に配布し、その後、学校または教育委員会に申請するというような形で取り組みをさせていただいております。


 それから、少人数の件で非常勤講師の採用が不足ということで、何で不足なのかというふうなお話でございますが、実はここ数年代、新採用教員が大変ふえておりまして、今まで学校におりましたそういう臨任とか非常勤の先生方が新たに教員として採用されている現状がございます。その中で、非常勤、または臨任の先生方を探すのが今苦労していると、こういう状況がございます。ご理解を賜りたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、菊川ユリ子議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、26番安斉昭雄議員


            〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  皆さん、こんにちは。けさの新聞に「80歳過ぎたら生き仏」というような記事に目が留まりましたので、私も生き仏になりましたので質疑が前後すると思いますがご容赦願い、また重複を避けながら議長のご指名をいただきましたので、明政会を代表しまして、臨時会に提案されました決算諸議案について、監査意見書を踏まえ総括質疑を行います。


 まず、この年度の地方財政は、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方、公債費が依然高水準であることや、社会保障関係経費の増などから連続して財源不足が生じるという深刻な事態に直面しており、特に地方財政はバブル経済崩壊後の経済対策による公共事業の追加や減税の実施等により借り入れ残高が累積し、借入金の総額は平成18年度末には204兆円に達するとも言われております。


 ところで、我が国の景気は回復基調にあると言われておりますが、提案説明の中にもありますように、歳入歳出全般にわたり徹底した見直しを行い、限られた財源の中で市民ニーズの高度化・多様化など、社会情勢の変化に適正に対応して、その効果はまだあらわれていないのが実態であると思います。このような中、歳入において根幹である市税においては地方特例交付金や地方交付税は大幅減となったものの、税制改正により個人市民税の定率減税の縮減や国の三位一体改革にかかわる所得譲与税が増収となり、歳入決算全体では前年度に比べ1.6%、5億1,033万円余の増となっており、歳入決算額全体では前年度に比べて1.0%、3億1,686万円余の増額となっており、義務的経費については今後も増加が予想され、大変厳しい財政運営が求められるものと考えられますが、この年度の決算全体についてどう見ているのか伺っておきます。


 さらに、歳入について、地方交付税は前年度に比べ55.3%の減となっておりますが、減額となった内容を今後の見通しについて見解を伺っておきます。また、三位一体改革にかかわる所得譲与税は前年度に比べ177.9%の増額となっておりますが、この増額要因について見解を伺っておきます。


 次に、市債についてですが、前年度に比べ30.4%の増額となっておりますが、市債の現状と今後の市債発行に対する考え方についてお示し願いたい。


 次に、歳出において性質別歳出決算の状況を見ると、義務的経費について、市債の借換債を除いて考えますと、特に人件費扶助費が増となっており、全体では4億7,167万円余の増額となっておりますが、この増額要因及び今後の義務的経費の取り組みについて伺っておきます。


 次に、各議員が一番注目しております投資的経費ですが、決算額は9億6,111万円余で、前年に比べ13.4%、1億1,328万円余の増額となっておりますが、この増額となった要因及び今後の投資的経費の考え方について伺っておきます。


 次に、市有地売り払い代について。場所は座間市栗原中央4の4533の24番地、道路0.2平米、金額7,240万円で売却されておりますが……、0.2平米だよ。道路が0.2平米、金額が7,240円。(「7,240万」と呼ぶ者あり)失礼しました。7,240万円で売却されておりますが(「違うんだよ」と呼ぶ者あり)7,240万円になっているよ。いいや、後でまた訂正します。行政財産を普通財産に変更しないまま売却した理由についてお示し願いたい。これに関連して、ひばりが丘高校の進捗状況について吉田議員の質問に市長は、県の方から普通財産などと聞いており、しかし現状は目的財産として使用されております。県の方からお聞きしたからといって疑義を感じなかったものか、その辺を明らかにしていただきたい。この件は県であり、今回は本市の問題でもあり、行政財産を普通財産に変更せず勝手に売却されていては、市は大変迷惑をするわけです。その点を明らかにしていただきたい。失礼しました、金額は7,240万円になっています。けた間違えまして、失礼しました。


 次に、教育費についてお伺いします。ことしの7月には新潟中越地震におきまして大きな地震が発生、被害をこうむりましたが、去る11月5日の夕刊に東海地震のことについて発表されており、その内容を見ますと東海地震区域を想定されている領域は東側ほど浅く、プレートの傾きを反映していることから、小地震が起きた領域がプレートの境界にあるとの結論で、小地震が発生したプレート境界の両隣では地震はほとんど起きていなく、プレート境界が密着してひずみがたまり、突如急激に滑って巨大地震を起こす膠着区域と見られています。万一、東海地震が発生した場合、神奈川の西部地域は大きな被害をまともに受けると言われております。そんな中で、子供を地震の被害から守るため避難場所を確保するために学校の耐震化を積極的に進められており、そこで伺いますが、この年度、具体的にどのように学校の耐震化に取り組まれたのか、また座間市の学校耐震化の状況はどのようになっているのか、さらに今後、いつごろまでに学校耐震化を完了させる予定なのかお示し願いたい。


 次に、教育指導費の中の新規事業でありますが、特別支援教育補助員派遣事業について伺います。この事業は、通常学級に在籍する、知能は普通なのに学習面でつまずきやすい学習障害者や注意欠陥多動障害など発達障害のある児童・生徒に対し決め細かな支援をするために特別支援教育補助員を学校に派遣するということであり、改めてこの事業の内容がどのような成果があったのかお示し願いたい。


 次に、児童福祉関係から保育料の収納対策について伺います。前任者の質疑に市長も先ほど答弁されておりますが、保育料の滞納問題は本市を始め全国的な問題として新聞報道もされておりますが、本市においてはこの年度からこれまでの隣戸訪問や電話催促などの収納対策に加え、民間保育園に対し保育料の収納事務を委託し、園での直接収納を可として民間保育所入所事業費の委託料、決算額32万4,000円となりました新規事業の委託事業でもありますので、その結果・効果についてどう評価されているのか市長の所見を伺っておきます。


 次に、小児医療助成事業について伺います。前任者も触れたと思いますが、小児医療費助成事業につきましては、神奈川県の医療費助成制度の見直し事業の一つに挙げられており、対象年齢の拡大、所得制限の緩和、一部負担の導入等の方針が打ち出されているところですが、平成18年度の決算において約4,100万円の増額になっております。この結果から、事業が市民に有益であることは間違いないと思いますが、この増額の原因について伺っておきます。


 次に、障害福祉関係について。まず平成18年度4月1日より障害者自立支援法が施行されましたが、それに伴い障害福祉サービスはどのように変化したのか、また、財源的に変化はどうあったのか、並びにそれに伴う市の単独事業に対する変化はどうであったか伺っておきます。


 順序は変わりますが、市道7号線道路改良事業について、繰越明許についてお尋ねします。市道7号線の道路改良工事、負担金、工事事業者は相模原市となっておりますが、平成17年度から18年度、明許繰越予算が計上されておりますが、間もなく19年度も終わってしまいますが、どのように進捗していますか、お示し願いたい。


 次に、18年度の監査意見書で市税の収納状況が詳しく報道されております。14ページ、15ページの屋上屋は重ねませんが、市税の収入未済額の推移を市税不納欠損額の推移、施行した不納欠損処分としてどう思っているのか。監査意見書によれば、徴収権を5年間行使しないことにより、時効が消滅することにより6,794万円余の未納となった。当分、十分精査ができていないのか、最大の努力をしてきたのか。誓約書や差し押さえがないので時効という事態を招いたのはなぜなのかお示し願いたい。


 以上で、第1回の質疑を終わります。(拍手)


○議長(伊澤多喜男君)  安斉昭雄議員の質疑に対する答弁を残し、15分程度休憩します。


               午後3時18分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時36分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


  安斉昭雄議員の質疑に対する答弁を求めます。───市長


            〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員のご質疑にご答弁を申し上げたいと思います。


 まず18年度決算の一般会計の関係で、全体をどのように見ているかといいますか、評価しているかというお話でございましたが、先ほど前任者と同様のご質疑もございましたもので、基本的な総括的な形でご答弁をさせていただいたところでございます。


 ご存じのとおり、歳入は前年比1.6%増、歳出の方が1.8%増という、こういう状況に相なっております。それで、市の財政基盤の強さをはかる物差しといいますか、財政力指数の関係でございますけれども、0.977%と、前年度よりか0.03ポイント上昇をいたしておる内容もございます。それからまた、これは、この関係は交付税が大幅な減額になったわけでございますが、その一方で所得譲与税がその減額分を上回っていると、こういう状況の中でそのような0.03ポイントの上昇になった結果がございます。


 さらにまた、財政の弾力性を示す経常収支比率でございますけれども、経常一般財源等の収入額が前年比で0.9%増と。また、経常収支充当一般財源が前年比で1.2%増と、こういうことで分母分子の関係で分母の関係の増が上回って92.9%の経常収支比率で、前年比0.3ポイントの押し上げなされていると、こういう内容がございます。そうした中で、債務の解消等にも意を対して対応したわけでございますが、公債費も33億6,360万円余の公債費、土地開発公社の買い戻しも5,907万円余の買い戻しをさせていただいて、総額にして34億2,276万円余の債務の解消を図らせていただいた内容等もございます。今後とも、今お話ししましたような、後段にもご質疑をいただいておるわけでございますが、義務的経費等の関係の増嵩というものは同様の推移をしていくことが予測をされるわけでございまして、今後とも厳格な形での行財政運営をしてまいりたいと存じております。


 それから、地方交付税の減額になった内容と今後の見通しということでございますが、前年対比で5億7,100万円余の大幅な減になったところでございます。これは、一言で言えば算定基礎であります需要額の伸びよりも収入額の伸びが上回ったと、こういうことが言えるかと存じております。先ほども単年度財政力指数の中でご説明を申し上げたように、市税及び国の三位一体改革に伴いまして所得譲与税の大幅な伸び等がございました関係が左右している状況がございます。それで、今後のこの地方交付税の当市の見通しでございますけれども、私どもの方としましては20年から22年度の財政計画の中では特別交付税は一定の推計をいたしておりますけれども、地方交付税はゼロの考え方で財政計画を確立をいたしております。


 また、この所得譲与税の関係が増になっている要因でございますけれども、この関係につきましては、いわゆる三位一体改革の中での地方への本格的な税源移譲の間の16年から18年までの時限措置でございまして、前年度に比べて117.9%増と、こういう内容でございます。この関係は、国庫支出金等の削減に伴う税源移譲として交付がされたものによるものと理解をいたしております。


 それで、市債の現状と今後の市債発行の関係でございますけれども、今年度の関係は明らかにさせていただいておりますとおり、前年度よりか6億3,790万円程度の増になって30.4%の増、総額にして27億3,400万円程度になっております。それで、18年度末の市債残高でございますけれども、291億6,400万円余で前年度に比べますと6億2,900万円、2.1%の減になっております。今後のこの関係につきましては、今日までも市債抑制に努めて、また市債の残高の減少への意を対して対応をしてきているわけでございますが、当然のごとく借り入れについては極力抑制するということを基本にいたしておりますし、それからまた、国の経済対策で臨対債や減税補てん債、これ等の関係は有効活用を図りながら財源の効率的・効果的な運営に努めてまいりたいと存じております。


 それから、義務的経費の人件費扶助費の増額要因というお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、人件費はかねがねお話を申し上げておりますように給与費等の、いわゆる一般的な給料等の関係は減をしているわけでございますが、団塊の世代における退職者の増、この関係での職員退職手当を対応をいたさざるを得なかったという状況の中で人件費が退職手当の対応でアップになっていると、こういう状況にございます。それから、扶助費の関係は、これは生活保護並びに児童手当、さらには小児医療費助成、そういう関係の制度改正や対象人数の増加、そういうものによる増に相なっております。


 それから、投資的経費が伸びた理由、いわゆる前年比に比較をして全体で1億1,328万円、13.4%の増になったわけでございますが、この理由としましては、安斉議員さんのご地元でございます小田急相模原駅周辺地区市街地再開発事業費の優良建築物等整備事業補助金の関係で、前年度1億4,580万円程度上回ったことが大きな要因でございます。


 今後の関係でございますけれども、先ほどもお話ししましたように義務的経費の増加傾向、これは残念ながらそういう方向が存在をしているわけでございまして、この関係については財政の硬直化の傾向を招くということは言うまでもありません。よって、将来を見据えて限られた財源の、いわゆる有効的・効率的な配分と、そして事業におきましても優先性や緊急性等を十分配慮しながら選択をして、必要な投資的経費は計上をしてまいりたいと思っております。


 ひばりが丘高校の用地の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、9月議会で吉田議員さんであったと思いますが、私が答弁で跡地は現在普通財産になって県の方で検討中であるというご答弁を申し上げました。改めておわびを申し上げながら訂正をし、答弁をいたしたいと思いますけれども、この関係につきましては、私どもとして県の方にその段階においての確認をさせていただいたその把握が不十分であったかと反省をいたしております。県の方としましても、普通財産と今後なることを前提に、今現在県有地の県有施設利用調整会議で検討しているということでございまして、改めておわびをし、訂正をしながらご理解をいただきたいと存じております。


 保育料の収納対策の関係で、私の方に評価を求められたわけでございますが、これも前任者に先ほどお答えを申し上げましたように、平成16年の12月の児童福祉法の改正がなされまして、さらにまた、17年4月1日から私人に委託することができると、こういうふうにされたものでございます。よって、私どもの方も保育園の負担金等の関係につきまして民間保育園の方にも協議をさせていただいて18年の4月1日から県内に先駆けて導入に踏み切ったものでございます。


 1年間の実績でございますけれども、まず園で取り扱った件数でございますが、現年度分として公・私立分合わせて953件。公立が384件、私立が569件。収納額では、公・私立合わせて2,205万円余、公立では838万円余、そして私立では1,366万円余と、こういう全収入額の6.4%という状況になっております。効果の関係では、収入の確保の関係で、特に私立の収納率が17年度の93.7%から95.8%と2.1ポイント上昇したこと。また、保護者の便益の面でも私立で569件の利用があったわけですから、それぞれ一定の効果があったものと評価をさせていただいております。今後ともこの収納向上にはさらに努力をさせていただく考えでございます。


 小児医療の関係で1点お尋ねをいただいたわけでございますが、4,100万円の増額になっていると。この増額の原因は何だということでございますが、この関係は平成17年の10月1日から小児医療費の助成事業の対象年齢をそれまでの4歳児から小学校就学前まで引き上げさせていただいた経過がございますが、その結果、17年度の決算数値につきましては上半期が4歳児まで、下半期が就学前までの対象年齢の数値ということになっておりました。これが18年度につきましては年度を通して小学校就学前までの対象年齢とさせていただいた経過の中で4,000万円余の増額に相なったところでございます。こういう内容での要因でございますから、ご理解をいただきたいと存じております。


 それからまた、障害者自立支援法の関係で障害福祉サービスがどのように変化したのかとか、財源的変化はどうだったのかとか、市の単独事業等の関係の変化はどうだったのかというお尋ねをいただいたわけでございますが、施策の変化の関係におきましては従来身体、知的、精神障害といった障害種別ごとに縦割りで提供されていたサービス体系を障害の種別にかかわらず必要とするサービスを利用できるようサービスを利用するための仕組みを一元化して、また施設や事業についても日中活動の場と住まいの場に区別するなど、わかりやすく再編されることとなって、すべての施設が平成23年末までに新体系に移行することと、こういうふうになっております。また、安定したサービス提供が可能になるよう財源を確保するため、国と地方自治体が責任を持って費用負担を行うことをルール化するとともに、サービス利用者にもサービスの利用料と所得に応じた負担をしていただくことになりました。ただし、利用者の負担軽減を図るため、所得や財産の処理状況に応じて負担上限額の引き下げ、各種減免措置を講じられております。市の単独では、平成18年10月より補装具費の利用者1割負担が導入されましたけれども、住民税非課税世帯であれば引き続き利用者負担はゼロ、地域生活支援事業の中の日常生活用具の給付事業、移動支援事業、訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業、生活サポート事業の利用者負担額もゼロといたしております。従来、補装具等の給付事業に含まれていた膀胱または直腸に障害のある人などに使用するストーマ用装具、さらにまた紙おむつなどが地域生活支援事業の日常生活用具給付等事業に移行がされました。障害のある人の自立と社会参加を促進するために就労支援を抜本的に強化することとなって、障害程度区分の導入により支給決定の仕組みが透明化、明確になったところでございます。


 続きまして、財源の変化でございますけれども、身体障害者、知的障害者の施設支援にかかわる負担金の財源構成が、従来国が2分の1、市が2分の1だったものが平成18年の10月から国が2分の1、県4分の1、市4分の1となって、自立支援医療の中の更生医療及び補装用具の負担金について、平成18年9月までは国が2分の1、市が2分の1であったものが平成18年の10月から国が2分の1、県4分の1、市4分の1と、こういう変化がされております。市単事業の変化でございますけれども、平成13年度から市単事業として社会福祉協議会及びアガペサポートセンターへ委託をして実施をしてまいりましたレスパイト事業、この関係が平成18年10月より地域生活支援事業の日中一時支援事業として移行をいたしております。


 あと、栗原中央の土地の関係、市道7号線の関係と市税の収入未済額の関係、教育関係、それぞれ担当から答弁を申し上げたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───企画財政部長


            〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、私の方からは不納欠損の関係でお尋ねをいただきました。この関係でございますけれども、不納欠損につきましては18年度と前年度17年度を比べてみますと、不能欠損額、18年度につきましては1億2,406万3,000円余でございます。また、17年度と比較しますと1,184万8,000円余の額が減となりまして率で申しますと8.7%の減という結果でございます。その中で、不納欠損に当たりましての対応と申しますか、今、本市として対応させている状況等でございますけれども、まず、税の納付・納入が見込まれない滞納者の方につきましては不動産、債権等の財産の差し押さえの処分が原則でございまして、そんな中でも担税能力のない方、あるいは倒産、破産等によりまして資産を喪失した方、あるいは資産はあるけれども債権が多額で滞納処分を行っても配当が全く見込まれないもの、さらには所在不明により徴収が見込まれない方、そういった方につきまして、時効を待つまでもなく速やかにかつ厳正に滞納の処分の停止に努めさせていただいているところでございます。


 また、さらに不納欠損処理に当たりましては、担税力のあるなし、あるいは相続人の関係、あるいは課税内容等を公募現地調査等させていただいて調査を行った上で滞納者個々の実情等を精査をさせていただいて慎重に行うように努めさせていただいているところでございます。


 また、所在不明の方等につきましては、住所の移動の有無、あるいは現地調査、転出先の市町村等に対しましての照会、こういったきめ細かな調査等を継続して実施をし、的確な対応に努めさせていただいているところでございます。ご承知のように、これらの分につきましては地方税法に基づきまして第15条の7及び第18条、あるいは時効の中断等の第18条の2、こういったものの適用の中で日々努力をさせていただいているものでございます。今後とも将来についての納付・納入の見込みのない者については、今申しましたように税法の規定に従いまして執行の停止等に努め、不納欠損の処理へ移行すべきものと考えております。こういった努力を実施させていただいているものでございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───総務部長


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、ご質疑いただきました市有地売り払いの関係でご答弁させていただきたいと思いますが、市有地売り払いの関係で座間市栗原中央4の4533の24、0.2平米の7,240円で、地目表記いたしましたのが道路と、このようになっているということでございますが、このことにつきましては、過日勉強会におきまして説明資料として全議員さんに配付させていただきました総務部の決算説明資料の中での歳入の部で、3ページでございますけれども、市有地売り払い場所のおのおのの表記をさせていただきました。その表記をさせていただいた中で、栗原中央四丁目の4533の24、ここの地目の表記が誤っておりました。それで、その勉強会でご指摘を受けましたのですが、そのときにすぐに調べて訂正しおわびすればよかったのですが、そのままにしておきました。そのような状況で大変ご迷惑をおかけいたしましたけれども、ここで改めてその勉強会での資料の表記の仕方で栗原中央四丁目の4533の24、道路0.2平米というところにつきましての道路の地目の表記を改めて「宅地」と改めさせていただきたいと思います。今後このようなことのないよう十分注意して、説明資料としてご配付させていただきたいと思います。ぜひご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───都市部長


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  市道7号線道路改良事業の進捗につきましてご質疑いただきました。この事業につきましては、小田急相模原駅のところの行政界の道路でございまして、工事の施工が相模原市、私どもは相模原市への工事負担金をお支払いすることになる事業でございます。進捗につきまして、まず平成17年度分でございますが、こちらは平成18年度へ一部繰り越しておりますので、工事の施工につきましては平成17年・18年度工事ということになります。工事の中身でございます。踏切の南側、北側合わせて歩道80メートル分の工事と電線地中化の工事でございまして、こちらは平成18年度をもちまして完成しております。


 続きまして、平成18年度施工分でございます。こちらにつきましては、そのほとんどを平成19年度へ繰り越しておりますので、工事の施工は平成18年度、平成19年度となるものでございまして、現在施工中の部分となります。内容につきましては、主に踏切、こちらの11メートルの延長の改良、そして踏切の北側、南側、南北両方の歩車道と電線の地中化が合計90メートルの工事延長となるもので、現在、完成に向けて鋭意努力をしている最中でございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育長


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  安斉議員さんから、教育委員会へ2点ご質疑をいただきました。


 まず、学校の耐震化についてのご質疑でございますが、平成18年度に実施した内容ですが、校舎につきましては耐震化の最後となります座間中学校1号棟の耐震診断を行いました。この診断結果を受けまして、今後、1号棟の建てかえを進めたいと考えております。屋内運動場につきましては、座間小学校及び西中学校の耐震補強工事を実施し、さらに栗原小学校の耐震補強設計委託、東原小学校及び旭小学校の耐震診断委託を行っております。小・中学校の耐震化の状況でございますが、小学校校舎につきましては平成17年度末ですべて完了し、中学校校舎につきましても座間中学校1号棟を除き完了しております。屋内運動場につきましては、17校中耐震補強を必要としない学校が相武台東小学校、中原小学校、座間中学校、東中学校、南中学校の5校でございまして、平成18年度に耐震補強工事を行った座間小学校、西中学校2校を加えて7校となります。あと、補強を必要とする学校は10校でございます。平成19年度に栗原小学校及び相模野小学校の耐震補強工事を実施しており、残りの学校につきましても平成23年度末までに終了したいと考えております。


 2点目として、特別支援教育補助員派遣事業についてのご質疑がございました。市内小・中学校の要望に応じまして特別支援教育補助員を派遣し、通常級に在籍するLD(学習障害)やADHD(注意欠陥多動症)など発達障害のある児童・生徒に対し、一つとして、学習に困難さを感じている子には担任の手助けをし学習支援をする。二つとして、人間関係がうまくつくれないような子にはきめ細かく声をかける。三つとして、パニックを起こしたような子には別室で落ちつかせながら支援をするなど、それぞれの状況に応じてきめ細かく対応しております。特別支援教育補助員の派遣事業を開始したことによりまして、通常級で困り感のある児童・生徒に対してきめ細かい支援体制をとることができ、児童・生徒は落ちついた学習態度で意欲的に授業に参加するようになり、周囲の子供たちも集中して授業に参加できるようになっております。ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はありませんか。───安斉昭雄議員


            〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  一定の答弁、ありがとうございました。2〜3わからない点がありますので再度お尋ねしますが、ただいまの市長の答弁では、交付税が減額になったけれど所得税は大幅に上昇したとおっしゃいましたが、けさ、せんだっての新聞にこんなことが書いてあるのだよね。三位一体改革で所得税から住民税への税源移譲が実施されましたが、地方と大都市との財政力の格差は税源移譲によってではなく景気回復によって生じていたと言われています。特に、日本経済はグローバル化が一気に進行し、海外投資に伴う所得収支の黒字幅が貿易収支を上回っておるというようなことも書いてあるし、また、日本は貿易立国から投資立国へと姿が変わったとも言われております。また、多国籍企業の本社が東京へ集中しており、日本の各企業も地方に分散していた支店や出張所などを東京に集め、投資立国を築いていると言われております。そこで、座間市が企業誘致をしても企業は馬の耳に念仏のような考えをお持ちになっていると思いますが、せんだっても相模原市のセントラル自動車、あれが移転するので相模原市では行政と議会と一緒になってセントラル自動車の跡に工場を誘致しようというような話が持ち上がって、大和市に道路の狭いところに何か工業団地があるらしいのですよ。それを私のところへ来て場所はどこですかと聞いたから、どういうわけだと言ったら、この工場を誘致するのだと。セントラル自動車の跡に。それだけ相模原市も工業誘致というのは危険だからということで大企業が来ないので零細企業を誘致しているというようなことを言っておりました。座間市も、工場用地に企業を誘致してももう馬の耳に念仏、先ほど言いましたが、とても無理なので、座間市は東京から1時間以内のところですので、おいしい水と自然水もあり、また公共下水まで完備し、山あり緑、水ありで三拍子そろっておる住環境で高額所得者を誘致することによって税源がうんと増すのではないかと思うのだけれど、市長、どのようなお考えか、お尋ねしておきます。これからは、何と言っても企業誘致より高額所得者を誘致するのが先決問題ではないかと私も考えておるところでございます。


 それと、先ほど企画部長からの不納についてのお話がございましたが、誓約書や差し押さえがないので時効という事態を招いているというようなことでありますが、ここに監査委員の意見書に債権を5年間行使しないことにより、同法第18条第1項の適用を受けて徴収が時効により消滅したものとありますが、誓約書や差し押さえがないので事態を招いているというように判断するところでございますが、これをもう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。


 それと、教育委員会にお尋ねしますが、教育部長の辞任により教育長が部長の事務取り扱いをしておりますが、3月まで不在で教育行政を円滑に運営できるのかお尋ねしておきます。


 それと、我が国は地震国家であり、世界でも有数な地震国と見られ、きょうまで幾度となく大きな地震に見舞われております。特に、前段でも申し上げましたが、東海地震が一番可能性が高いと言われております。今の子供たちは地震の怖さを知らないわけでございます。耐震対策は欠くことのできない施策でもあり、そのためには学校と家庭が密着した連携をとり、自衛意識と強い連帯感が求められているわけです。災害時における行動について適切な行動がとれるような対策を求めておきます。


 以上で、2回目の質疑を終わります。


○議長(伊澤多喜男君)  ───市長


            〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  再質疑を安斉議員からいただきました。正確性を期したいのですけれども、所得税ということでお話が、これは所得譲与税でございますか。(「所得譲与税」と呼ぶ者あり)はい。でございます。これは、先ほどお話ししましたように、本格的な税源以上をする前の16年から18年まで、国として所得譲与税として対応をするということで、平成18年も17年と比較をして増収になっていると、こういうことでございます。それで、安斉議員さんとして新聞の関係のお話があったのですけれども、地方と都市といいますか、格差のお話がございました。法人2税等は今いろいろと論議がされているわけでございますが、これは私の私見でございますけれども、この三位一体改革そのものでございますが、税源移譲と国庫補助金と地方交付税の削減、こういう内容になっております。今の現在の国がいう税源移譲というのは、地方税と所得税の関係で対応していると。地方税の税率改正で対応したと、こういう結果になっています。それで、当然やはりそういうことでいきますと地方の関係は高齢化も相当進んでいますし、さまざまな地域の個々の所得格差というのが相当存在していますから、そういうことを基本的に税源移譲を考えるとすればそういう背景から格差が出てくることは予測のつくところかと思っています。そういう意味で、いわゆる地方交付税というものは、本来地方固有の財源でございまして、当然そういうふうな部分に対して地方交付税の持ち得ている保障機能と調整機能、これはやはりしっかりと対応していきませんと格差の是正には相なっていかない部分でございますから、これはもうやはり私どもも地方交付税そのものの機能というものは失っていただきたくないわけでございますから、今、全国市長会等を含めて、いわゆる6団体等も含めてこの地方交付税機能の維持、これは強く求めさせていただいているのが実態でございます。そういう中で、やはり今お話ししましたような地方とこちらの都市の方のいわゆる背景、そういう格差、そういうものはしっかりと調整をしていかないとどんどんどんどん格差が生まれてくる、こういうことも予測をされるところではないかと思っております。


 それから、企業誘致はもう無理だよと、こういうふうな短絡的なお話をいただきましたけれども、安斉議員さんとしての所見かと思いますが、正直なところ、今、何年来日本の産業構造というのは相当変化していますよね。はっきり申し上げて。それで、正直なところ、一時、産業の空洞化ということが言われて久しい状況であります。それで、日本の経済を発展させてきた製造業というものは残念ながら海外流出をしていくと。そこにさまざまな雇用やさまざまな問題を醸し出してきているということも実態として存在をいたしております。それからまた、今、ある企業の一例がございましたけれども、まだまだ機能としては大変な思いで合理化をなされている実態もあります。そういう産業構造変化とか、さらには企業のまだまだ続く合理化、さまざまな背景からして、確かに企業というものの新たな進出という状況は非常に厳しい状況が存在していることは私としても承知をいたしております。しかしながら、企業の誘致、それはできることであれば努力はしていかなければいけないところでございまして、これからも粛々と努力を重ねてまいりたいと思っております。


 また、一つの考えとして高額所得者をという話でございますけれども、企業誘致と高額所得者を誘い込むというこの面は、多少ちょっと考え方の部分で私としては正直なところご答弁を申し上げることについては控えさせていただきたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───企画財政部長


            〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  不納欠損の関係で引き続きご質疑をいただいております。やはり、滞納整理という一つの業務の中の流れの中で、私どもといたしましても財産の差し押さえ、こういったものも18年度も引き続いて実施をさせていただいております。内容的には不動産あるいは電話加入権、あるいは債権というような中で312件のそうした財産等の差し押さえを実施をさせていただいております。また、同年、同様に公売処分といたしまして不動産の公売、これを2件行っております。そういった中で日々努力をさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  ───教育長


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  2点ほど再質疑をいただきました。


 まず、私の部長事務取扱の件につきましてご心配を賜りましてありがとうございます。私ども教育委員会といたしましても、今ここに次長が説明員としてきょう見えておりますけれども、課長たちにも不在のことについて教育委員会が一丸となってこれを乗り切ろうということで声をかけ合い、お互いに励まし合いながら頑張っております。


 次に、2点目としまして大地震がいつ起こる変わらないということで、学校でどんなそれに対する取り組みをしているのかというご質疑でございますが、まず学校におきましては日ごろから授業の中で安全教育について徹底を図っております。自分の身を守るということがいかに大事であるかということを小学校低学年から中学校まで、きちんとそのことを授業の中で取り扱ってございます。それから、南関東地震を想定した避難訓練を年に2回ないし3回行っておりまして、これについても安全について第一に、そういうことで取り組んでまいります。また、保護者の引き取り等の訓練も小学校においては同時に行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  再質疑はありませんか。───安斉昭雄議員


            〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  どうも。1点ちょっとお尋ねしますが、市道7号線でございますが、私も一般質問で市長に問い合わせたことがあるのですが、なかなか結論は出ないようでございます。今、部長が言うには19年度というけれども、19年度に私なんかの判断ではとても見通しは真っ暗のようであるのだけれど、あれができなかったら小田急相模原の再開発は意味ないのですよ。相模原市はきれいにできているのですが座間市は、相模が丘の人はご存じかもしれないけれど、あそこへ来て、何だ、角へ突っかかってしまって、広い道から狭い道に入れないので迷惑しているわけです。19年でできるかできないかという問題なのだね。それをひとつ部長、しっかりと答弁してもらいたいのだよね。


 それと、先ほど私申し上げましたけれど、時効問題なのだけれど、よそではこういうふうにみんなやっているのですよ。これ。時効問題。執行した不納欠損分についてどう思っているかという、こう勉強しているのです。適法と思っているが十分精査ができたと思うがいささか不安もあると。町民には合併前の書き込み処分と声もあると。ここにまた誓約書や差し押さえがない時効という事態を招いたのはなぜかに対して、差し押さえは、言うは易く、だができない。8年の中で差し押さえをしたことはないというようなことも書いてあるのですが、これを見ると、ここにも書いてあるのですよ。差し押さえのことにつきまして。差し押さえがないのだよね。ただ、債権を5年間行使しないことにより……、この監査委員の意見書にも書いてあるのだけれど、15ページの監査委員の意見書、債権を5年間行使しないことにより、同法第18条第1項の適用を受けて徴収権時効により消滅したもの679万円となっている。この中身をちょっと教えていただけますか。


○議長(伊澤多喜男君)  ───都市部長


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  市道7号線、道路改良事業について再度ご質疑いただきました。19年度で本当にできるのかというお話でございます。確かに踏切の北側で用地、まだ3名様ほど買えていない部分がございます。それで、現在交渉を継続中でございまして、今年度中に買えるように鋭意努力をしている最中でございます。それによりまして踏切の方も小田急さんの方へ今年度での工事の施工のお願いをしておりますので、今、一生懸命頑張っている最中でございます。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(伊澤多喜男君)  ───企画財政部長


            〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  不納欠損額でございますけれども、市税、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動あるいは法人という中で、市税全般で見ますと1億2,406万3,000円という欠損額でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  暫時休憩いたします。


               午後4時28分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時44分 再開


○議長(伊澤多喜男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


  安斉昭雄議員の質疑に対する答弁を求めます。───企画財政部長


            〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  どうも大変失礼しました。貴重な時間をむだに使いまして、どうも申しわけございませんでした。


 先ほどの不納欠損の関係でございますけれども、この関係につきましては地方税法第18条第1項の規定によりまして5年間の時効がございます。行使しないことによって時効の消滅がございます。そういった中で、こういった行使できなかったというものにつきましては行使の不明あるいは相続の関係とか、そういった関係で相続人がわからないとか、そういったもので行使ができなかったというもの等でございまして、そういった中で市税等の不納欠損でございますけれども、6,794万円ということでございます。その中で個人につきましては5,307万5,000円余、法人につきましては392万4,000円余、固定資産税につきましては836万8,000円余、都市計画税につきましては136万円余、それと軽自動車につきましては121万1,000円余でございます。こういった中で、この年度の欠損額については6,794万円余の欠損額でございます。


 以上でございます。


○議長(伊澤多喜男君)  以上で、安斉昭雄議員の総括質疑を終わります。


 お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊澤多喜男君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とすることに決定しました。


 なお、明9日の本会議は午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。


               午後4時46分 延会