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神奈川県 座間市

平成19年第3回定例会(第4日 9月10日)




平成19年第3回定例会(第4日 9月10日)





         平成19年9月10日(月)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1 名





       6 番     京   免   康   彦   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   会計管理者         白   井   常   夫   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         飯   田   敏   夫


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 4 号





                      平成19年座間市議会第3回定例会第11日


                      平成19年9月10日(月)午前9時開議





日程第1        一般質問


日程第2 議案第54号 座間市市税条例の一部を改正する条例


日程第3 議案第55号 損害賠償の額を定めることについて


日程第4 報告第13号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第4 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(小川成男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で定足数に達しています。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、京免康彦議員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告します。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、24番伊澤多喜男議員。


           〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕(拍手)


○24番(伊澤多喜男君)  おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと存じます。しばしの間、ご傾聴のほど、よろしくお願い申し上げます。


 初めに、高齢者の声を代弁いたしまして、福祉問題から入らせていただきます。


 来年4月にスタートする後期高齢者医療保険制度は、加入対象が75歳(寝たきり等は65歳)以上で、全国の対象者は約1,300万人と言われています。従前、健康保険については、子供の扶養者として保険料を支払う必要がなかった。しかし、この新制度の発足に伴い、年金収入などに応じて保険料負担が課されるお年寄りが約240万人に上ることが厚生労働省の調査で明らかになっています。当市では、新たに保険料を負担しなければならない対象者はどのくらいの人数になるのか。後期高齢者医療保険制度については、75歳以上の高齢者に対し、いつの時点でどう明快に説明をされるお考えなのかお示しいただきたいと存じます。


 さらに、厚生労働省の2005年時点での試算によりますと、新制度の一人当たりの平均保険料は月額6,200円、年額では約7万4,000円の負担となる。新たに保険料を負担する高齢者に対しては、2年間、半額以下に引き下げる方針のようです。都道府県別の保険料水準は、11月ごろに示される見通しです。ただ、新制度は高齢者一人当たりの医療費の格差に応じて都道府県単位で保険料を決めるため、既に国保に加入して保険料負担をしている高齢者にとっては新制度で負担がふえるのか減るのか明確でないわけで、頭痛の種ともなっております。神奈川県の保険料水準はどのくらいのレベルに落ちつくものと推計されているのか。現在の国保加入者にとって負担増になるのかならないのか、お示しいただきたい。


 さらに、当市の場合、従前67歳以上の市民の医療費は無料であったわけです。新制度のスタートに合わせて70歳前半の前期高齢者は、窓口での患者負担が原則1割から2割に倍増し、負担増になります。同時に、加齢に伴う医療機会の増加で負担の往復ビンタになります。市民からは、さらなる軽減措置が必要であるという声も高まってきます。どう取り組まれるお考えなのか、お示しいただきたい。


 さらに、新制度の導入に伴い、座間市の国保財政はどう改善され、一般会計からの繰り入れはゼロになるのか、どの程度の額になるのかお示しいただきたい。


 2点目は、介護問題について伺います。国は急増する介護給付の抑制に向け、その受け皿を「施設」の増設から「在宅」「予防」中心へと劇的な再編を進める方向へ大きくかじを取りました。現在、38万床に上る療養病床(医療型施設25万床、介護型施設13万床)は2011年度までに医療型を15万床にまで減らし、介護型は全廃することが決まっているからです。厚生労働省は、この再編で社会的入院(医療よりも介護の必要性が高い高齢者)をなくし、4,000億円の医療給付費の削減をねらっています。


 しかし、そもそも社会的な入院がここまで膨張してきた大きな理由は、特養や老健の施設不足にあったことにあります。全国の特養待機者は、昨年3月末時点で約38万5,000人もいます。その需要の多い特養建設は、2004年までは4分の3まで国や自治体の補助金で賄われてきましたが、2005年度からは補助金が廃止され、各自治体のさじかげん一つになりました。座間市の特養と老健の待機者の実態はどうなのかお示しいただきたいと存じます。


 さらに国は、介護保険制度がスタート後、急増した有料老人ホーム(特定施設)建設は、介護保険財政を悪化させるという懸念から、事もあろうに総量規制をかけています。県内有料老人ホームの実態を見ても、入所一時金の最高は6,650万円、1,000万円以上は23施設、500万円以上は52施設、月額利用料も最高32万5,500円、月額15万円以上が大多数であります。ちなみに市内のA施設は、入所一時金580万円から780万円、月額利用料17万8,000円。B施設は入所一時金633万5,000円、月額利用料13万5,000円となっています。いずれにいたしましても、高齢者にも格差社会が押し寄せ、老後も金次第となっておるわけでございまして、こんなに多額の入所一時金や月額利用料を支払える市民がどのくらいいるとお考えになっておられるのかお示しいただきたいと存じます。


 また、2014年には全国で200万人が介護難民になる可能性が極めて高いと言われています。その根拠は、2004年に厚生労働省が作成した「第三期介護保険事業計画」です。その試算によれば、2014年度に要介護2以上の認定者は320万人になる。しかし、国は「参酌標準」という基準を設け、このうち介護保険3施設や有料老人ホームなどの施設系サービスの受け入れを37%以下とする方針です。つまり、施設定員は約118万人で、約202万人は家庭で介護を受けるか、どうにでもなれと言っているようなものです。当市では、どのくらいの数の高齢者が介護難民になると推計されておられるのかお示しいただきたい。


 また、2014年度には、要介護4から5の施設利用者を70%にまで高め、要介護2から3の176万人のうち159万人を施設の外に追い出そうと計画しています。この時代に逆行する国の方針についてどう受けとめておられるのか、お示しいただきたい。また、介護難民の解消に向けてどう取り組まれ、高齢者福祉の充実を図っていかれるのかお示しいただきたい。


 さらに、新しい居住・地域密着系サービスの普及ということでスタートした「小規模多機能型居宅介護」は、低報酬でデッドロックに乗り上げているところが多数と言われています。市内・近隣の同施設の運営状況はどうなっているのか、利用者の確保は順調に推移しているのかどうかお示しいただきたいと存じます。


 次に、教育問題について。


 神奈川県教育委員会は、向こう20年間にわたって神奈川の人づくりの指針となる「かながわ教育ビジョン」を策定しました。乳幼児期から高齢者世代まで、各年齢層での成長や学びを支える家庭・学校・地域・企業・市町村・県のそれぞれの役割や取り組みをまとめたものとしています。その中で、優勝劣敗のグローバル社会の到来や少子化の影響、家庭や地域の教育力の低下などを背景に「共生原理と競争原理」のバランスをとりながら両立するとしています。


 しかし、学力向上を目指し、全国に先駆けて教育現場に競争原理を導入してきた東京都足立区、昨年の区の学力テストで成績1位に輝いた学校が、学校ぐるみで正解を誘導していたことが判明。答案の誤答部分を指で指して生徒に気づかせる不正行為。コピー問題を使っての事前の勉強。一部児童・生徒を採点対象から外す。こうした不正は、区内の学校で蔓延しているとの証言もされています。また、2005年度から区が実施する学力テストの学校別順位をホームページで公表。今年度以降は、テストの成績の伸び率を各学校の予算配分に反映するとしています。教育評論家は、順位の公表や学校予算への反映などで学校側に重圧を与え、ゆがんだ競争意識を呼び起こし不正を生んだのではないのかと指摘しております。「かながわ教育ビジョン」での競争原理は、座間市の学校教育の中で、どのように目指していくお考えなのか。児童・生徒並びに保護者にはどう明快に説明をされるのか、お示しいただきたいと存じます。


 2点目は、教育三法に関連して伺います。教育基本法に続いて教育三法が改正されました。その中で、学校評価及び情報提供について、国会答弁では?「学校評価の具体的な手続や公表のあり方」文部科学大臣はその基準を定めること。学校評価の項目を一律に規定することは考えていない。?「学校評価の情報提供の手段」一律に定めることは考えていない。学校評議員への説明、学校だより、ホームページでの情報提供が考えられる。?「学校評価のガイドライン」法的拘束力を有するということではなく、評価の方法や項目は必ずガイドラインどおりでなければならないということではない。学校評価は、各学校や教育委員会によって創意工夫して実施されるものであり、ガイドラインはそのための参考資料であって、全国一律の強制的な性格のものとならないように考えている。また、自己評価や関係者評価のさらなる定着と推進を図るため、ガイドラインの改定をする。学校の序列化をするという目的で学校評価をやってはならないというのが国会答弁であります。


 学校評価は、言うまでもなく、学校教職員、子供への管理強化につながるものであってはならないと考えますし、また、テストの成績などの安易な数値目標の設定や画一的な基準による評価になってはならないと考えます。「結果・数値」ではなく、取り組んだ過程がいかに重視される評価制度であるかということが重要と考えます。座間市教育委員会として、学校評価の具体的実施手続や公表のあり方、情報提供の手段、ガイドラインの設定等についてどのように検討を進められ、取り組みをされるお考えなのかお示しいただきたいと存じます。


 3点目は、教員の数について伺います。「全国805都市ランキング 安心して住める街」というタイトルで、雑誌が特集を掲載していました。「全15指標別ランキング これだけ違う都市の実力」というサブタイトルで、ベスト20都市、ワースト10都市があり、神奈川県内では逗子市だけが生命・財産指標の分野でベスト20にランクされ、なんとワースト10に全国805都市中802位で座間市の小・中学校教員数がランクされています。人口1,000人当たりの教員数の指数が出ており、当市は41.0。トップは千代田区の194.8、2番目は財政再建団体に転落した夕張市で140.9です。少子高齢化社会の中で、高齢者の多い都市、あるいは就学年齢層の多い都市もあり、一概に人口割を尺度として指数をはじき出すのもいかがかなとは思います。千代田区はともかく、人口流出が続く炭鉱の街に就学年齢層が多いとは思われません。夕張市の財政状況からして、市単独での教員確保がされているとは思われません。


 言うまでもなく、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で、教職員定数の標準が定められている中で、文科省の学校基本調査報告書に基づく指数のようですが、千代田区や夕張市などベスト20にランクされた都市はどうして高指数の教員を確保することが可能になるのか、市単独での確保とは考えにくいわけで、法律の解釈上の何かが存在し得るのか。逆に当市はなぜこんなに指数が低いのか、明快にお示しいただきたいと存じます。


 4点目は武道の必修について伺います。中教審は、学習指導要領の改定を検討中ですが、改正教育基本法で「伝統と文化を尊重」という文言が入ったことを受け、中学校の保健体育で武道とダンスを男女にかかわらず必修とする方向で、早ければ2011年度から実施の模様です。そのために、保健体育の授業時間をふやす方向で検討中とのこと。先般、子供の学力低下が問題視され、特定教科の授業時間増となり、総合的学習の時間、ゆとりの時間が削減されたばかり。武道とダンスの必修でカリキュラム編成にはどういう影響と変化が生じてくるものと考えられるのか。また、実際問題として武道の範疇には、柔道・剣道・弓道・なぎなた・空手・相撲・合気道等々があり、ダンスの範疇には創作ダンス・フォークダンス・競技ダンス・ヒップホップ・ソシアルダンス・リズムダンスなどがあります。現在、部活動において、教員の中に専門経験のある指導者が絶対数が不足しており、社会人等に指導を依頼しています。また、必ずしも全部の部活に専門の指導者が確保されているとは言いがたいわけです。地域での剣道・柔道の指導には一般的に3段以上の資格が求められております。必修教科となった場合、剣道や柔道や弓道やなぎなた・ダンスなど、それらを満たす専門教員とその専門指導者の確保はどうなるものと考えられているのかお示しいただきたいと存じます。


 さらに、武道の必修教科ということですが、私が子供のころ、小学校高学年から武道というのは教科であり、柔道・剣道、女子はなぎなた、太平洋戦争が終わったときの5年生のときには銃剣術まであり、木銃に着剣してわら人形を突き刺すことまでやらされました。これは、小学生から軍事教育・軍事教練の一環として、学校に駐在する軍人が指導していました。教育基本法の改正、教育の戦後レジウムからの脱却、裏を返せば教育を戦前へ回帰させるということになりませんか。戦争のできる国への回帰としてはなりません。武道の必修について、教育はどうあるべきなのか、ご所見をお示しいただきたいと存じます。


 次、戸籍法と住民基本台帳法の改正について。さきの通常国会で、改正戸籍法と改正住民基本台帳法が成立しました。法改正によって最も変わった点が、戸籍、住民票を請求できる場合です。現行法では、何人も請求でき、不当な目的の場合は拒むことができるとしておりましたが、何が不当な目的に当たるのかの判断、請求目的を具体的に確認しているかどうかなどが各自治体ごとに異なっていました。改正法は、戸籍や住民票に記載された本人(戸籍の場合はその配偶者・親・子供を含む)からは、現行制度と同様で不当な目的である場合を除き請求できるものの、第三者からの請求は、請求を認める場合を限定列挙し、それに該当する理由を明示することを求めています。


 具体的な第三者からの請求を認める場合は、?自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために必要な場合。?国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合。?そのほか正当な理由がある場合に限り、いずれの場合も戸籍や住民票が必要な具体的理由等を明らかにした上で、交付請求ができるものとされています。請求できる場合に該当することを、請求者自身が証明しなければなりません。また、弁護士等の職務用請求は、受任している事件又は事務に関する業務の必要な場合に請求するとしています。そして、請求に当たって事件・事務の依頼者の氏名・名称と、依頼者が前述の?から?に該当することを明らかにすることが求められています。従来、弁護士等は法律上は請求目的を明らかにせず請求できるとされておりました。改正により大きくこの点がさま変わりした点であります。行政書士等の不正請求事件が相次いで発覚したこと等を受けての法改正ですが、今後、法施行後にどう適切な運用の確保に向けて具体的にどのように取り組まれるのか、お示しいただきたいと存じます。


 次、税・財政問題について。ふるさと納税制度創設が取りざたされています。都市部重視にかじを切ったのは小泉自民党であり、三位一体改革で自治体間の財政力の格差を解消するための地方交付税を5兆円以上カットしてきたのも国です。にもかかわらず、ふるさと納税は、地方自治体の財政格差を自治体同士の自助努力の問題にすりかえることになります。9月7日の新聞では、東京、神奈川などの法人二税、いわゆる法人県民税、法人事業税を1兆円規模で地方への再配分を検討と報道されておりました。都市部と地方の格差是正のためというのであれば交付税の増額が筋であるし、国全体の格差をなくしていくのには、地方税だけの世界の話にすりかえるのではなく、国から地方への税源移譲による対応をしっかりと進めるべきであると考えますが、市長のご所見をお示しいただきたい。


 さらに、個人住民税は、地域における行政サービスの経費を賄うために地域住民が能力と受益に応じて負担するものです。しかし、ふるさと納税の場合、同レベルの所得の住民が複数いて、Aさんは居住地に100%納税し、Bさんは10%をふるさと納税し、居住地に90%しか納税しないとすると、同じ行政サービスを受けているのに、当該自治体に対する税負担が異なることになります。住民間の公平性が保てなくなり、問題が生じてくる懸念が出てくることになります。市長は、ふるさと納税についてどのようなご所見をお持ちなのか、お示しいただきたいと存じます。


 2点目は、負担増について伺います。国から地方への税源移譲と定率減税の全廃に伴い、昨年に引き続いて6月から多くの市民の住民税が大幅な負担増になりました。問題は、国保加入者です。国保税の額は、前年の所得をもとに算定されているわけですが、住民税の大幅な負担増に伴い国保税も大幅アップというダブルパンチを見舞われたことです。ダブルパンチを見舞われた国保加入世帯数と国保加入者数はどういう実態なのか、お示しいただきたい。そのことで、国保税にはどのくらいの増収をもたらしたのかお示しいただきたい。


 3点目は、格差の増大について伺います。昨年、ことしと住民税の負担増が台所を直撃しています。とりわけ、高齢者にとっては負担増の強烈なトリプルパンチを見舞われています。すなわち、2005年度では65歳以上の所得税の老年者控除廃止で50万円がゼロ円となり、65歳以上の所得税の公的年金等控除見直しで140万円が120万円になり、2006年度では65歳以上の住民税の老年者控除廃止で40万円がゼロになり、65歳以上の住民税の公的年金等控除見直し140万円が120万円になり、65歳以上の住民税の非課税措置縮小になり、2007年度では65歳以上の住民税の非課税措置縮小になり、来年は廃止されます。そのほか、前述した後期高齢者医療保険制度での保険料負担、あるいは介護保険の負担、前期高齢者の医療費が1割から2割負担ということで、年金生活者に対する負担増の連続であり、格差拡大は高齢市民を奈落のどん底に突き落としています。2005年からの3年間で、65歳以上の市民の負担増金額は総計どのくらいになるのか、65歳以上の市民は平均してどのくらいの負担増金額になっているのか、高齢者市民の生の声を聞く機会は検討しなかったのか、お示しいただきたい。


 4点目は、地方財政健全化法に関連して伺います。この法律は、去る6月15日に成立しました。現行法では、財政再建団体となる実質収支比率の水準のみが決められています。新法では、国の監督下に入り、再建を目指す財政再生団体となる、その一歩手前の水準が新たに定められました。早期健全化団体指定というイエローカードが発動され、財政健全化計画を策定しなければならなくなる水準になります。対象となる指標は四つあり、一般会計の歳入と歳出の収支を標準財政規模で割った?実質赤字比率(現在の制度では実質収支比率)、これに公営企業会計等の収支を加えた?実質連結赤字比率、特別会計の債務返済のために支出する一般会計からの繰り出し金などを含めた?実質公債費比率、地方債などに第三セクターなどの債務を含めて算出される?将来負担比率です。


 ?と?は、指標の内容が年末までに決定され、?と?の健全化計画策定を義務づける水準再生団体となる水準も年末までに決定します。しかし、この両指標については、既に地方債発行に当たって公債費負担適正化計画や記載に制限がかかる水準が決められており、当然、新法の指標の水準と整合性がとれたものになると予想されます。いずれにしましても、新法の基準が指標に適用される2008年度までに財政の健全化を図らないと、2008年度の決算を受けて2009年度に早期是正措置が発動され、イエローカードが出ることになります。新法の四つの指標について、2006年度の決算数値をもとに試算した場合、どのような内容の財政状況が示されることになるとお考えなのか、お示しいただきたい。


 また、従来以上に起債の条件について厳しさが前面に出てくることは、この新法で明白です。財政健全化に向けて、各部のどういう点について、どのような行政改革を推進されるのか具体的にお示しいただきたい。


 次、基地問題について。基地問題の1点目は、横須賀への原子力空母問題について伺います。新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発は、火災や放射性物質の流出、原子炉に燃料棒を出し入れする原子炉建屋内のクレーンの破損など1,200件を超すトラブルが発生し、新耐震指針を見直しましたが、さらにこれを見直して強化しないと原発の安全性は確保できないと指摘されています。


 横須賀に配備されようとしている原子力空母ジョージ・ワシントンには、熱出力60万キロワットの原子炉を2基積載しています。これは、柏崎刈羽原発1号機に相当する熱出力であります。原発はタービンで発電、原子力空母はタービンでスクリューを回転して航行して、この違いだけです。ケリー司令官は「横須賀に原発ができるわけではない。だから安全である」と、原発の方が危険といわんばかりです。日本では、その原発に大なり小なりの事故が発生し続けているわけですから、原発を2基積載している原子力空母に事故、人為的ミスが全く発生しないとは断言できないはずです。米軍の軍事機密で表面化していないだけです。横須賀入港中の原子力空母などの原子力推進艦が何らかの原因で、あるいは人為的ミスでメルトダウン等を起こした場合、県内にどのような被害が及ぶとお考えですか。何万人が被爆するとお考えですか。お示しいただきたい。


 また、関東大震災の際、三浦半島では津波の前に海面が低下し、一部は海底の地盤が大きく隆起しました。横須賀のドックでは、建造中の軍艦が破壊され大被害を受けたことが記録に残されています。南関東に、あるいは横須賀周辺に大地震が発生した場合、原子力空母など原子力推進艦にどのような影響が出て、どのような事故が発生するとお考えですか。お示しいただきたいと存じます。


 2点目は、再編交付金に関連して伺います。米軍再編特別措置法が8月29日施行され、交付金の算定基準などの概要が明らかになり、あめとむちの仕打ちです。全国15の防衛施設、41の自治体が再編交付金の受給候補地として報道されています。今後負担の度合いを数値化し、各自治体の支給額を決めるとして、?基地面積の変化、?航空機・艦船数の変化、?人員数の変化、?施設整備の内容などの変化に応じて点数化。負担の増減で負担がプラスになるものが対象と報道されています。一部の市民は莫大な再編交付金が交付されると考えておられるようですが、しかし、第一軍団前方司令部スタッフの増が推定され、第9戦域支援コマンド部隊の解体でプラス・マイナスを考慮すると、再編交付金は雀の涙になることは明白です。この点についてどう市民に訴え、市民にその実態を周知するのかお示しいただきたい。


 さらに、全国の基地周辺の自治体に、10年間限定で1,000億円とも言われる再編交付金について、よく考えてもらいたい。全国には17の原発が立地しています。その一つ、柏崎刈羽原発だけで、今日まで760億5,100万円もの電源三法交付金が交付され、引き続いて交付金が出されています。そのほか、さまざまな名目で国から地元に金が落ち、原発周辺の一般家庭と企業には、電気料金の値引きまでされているのです。再編交付金は、全国の自治体に10年間と限定され、わずか総額1,000億円程度。単純に候補地の41自治体で除せば10年間で一自治体わずか25億円弱です。柏崎刈羽原発だけで760億円の原発と比較して、いかに政府に軽々にあしらわれているのかがわかります。キャンプ座間の機能強化・恒久化解消策が示されない現在、雀の涙ほどの再編交付金というあめにだまされてはならないのです。なし崩し的に第一軍団新司令部設置は絶対に許すことはできません。改めて何らかのアクションを展開する。あるいは市民大集会などを開催しアピールする必要性について、市長のご所見をお示しいただきたい。


 さらに、8月31日、キャンプ座間における在日米陸軍司令部の改編についてということで、在日米陸軍司令部クレッグ・J・安慶名大佐とローパー渉外部長が来訪しました。「米陸軍は、第一軍団前方司令部設立を計画するための移行チームを本日創設しました」。A4版の紙一枚にわずか14行の文書のみ。事後承諾しろということです。アメリカでも日本でも、市長という地位、市長の持つ権限等は絶大なものがあります。港湾の管理権、橋梁など、市道通行の管理権等々。少なくとも「第一軍団前方司令部を設立したいので事前説明に参上させていただきます。よろしくお願い申し上げます」「今後とも友好・親善に努め、座間市民にご迷惑をかけないことを誓約いたします」というような意味合いの文言が一切れでもあってしかるべきです。それは恐らく国際ルールであり、礼儀でもありはしませんか。恐らくアメリカ国内においてもルールは同様と考えます。アメリカ軍と国に対し、このまま黙って引き下がれるのかどうか、市長のご所見をお示しいただきたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。伊澤議員からご質問をいただきました。ご答弁をいたしたいと存じます。


 まず、福祉問題ということで、一つ目として後期高齢者医療制度の関係でお尋ねをいただきました。いわゆる本市としての保険料負担、対象者数の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この対象になる方というのは、20年の4月に75歳になる方が対象という形になるわけでございまして、転出入等で異動は存在をしますから正確な数値はなかなかとらえることは難しいと、こういう状況にあります。本年の4月1日現在のあくまでも推計人口でありますけれども、8,100名程度というふうな推計数値がございます。これはあくまでも本年4月1日現在の推計人口としてお話をさせておいていただきたいと存じております。


 それから、いつの時点で、いわゆるこの制度そのものが明快に説明ができるようになるのかと、こういうふうなお尋ねをいただいたわけでございますが、ご存じのとおり、9月中に政省令が出されるということになっております。この政省令が予定どおりに9月中に出されてくれば、その後広域連合として議論がなされていくわけでございまして、現時点での予定でございますけれども、それらの議論に基づいて11月下旬の広域連合議会に保険料が提案されていく、そんな予定でございます。したがいまして、具体的な内容をお知らせをできることが生まれてきますのは12月以降になるのではなかろうかと、こんな考えを持たせていただいております。当然、お知らせができるような状況が生まれてくれば、極力早く、そして対象者の方々への周知が十分図られるよう努力をいたしてまいりたいと存じております。


 それから、この制度の県の保険料水準はどのくらいのレベルに落ちつくかという、こういうことでございますが、この保険料につきましては、ご存じのとおり所得割と均等割で構成がなされております。現状の中では、個人単位で賦課されることや所得割の額が被保険者本人の基礎控除後の総所得金額をもとに算定するとの概要が新聞等で報道されておりますけれども、先ほどもお話ししましたように、いまだまだ政省令が出されておりませんので、決定されたものではありません。国の試算でありますけれども、保険料の一人当たりの額は6,200円程度というふうな国の推計はされております。この保険料の算定については、国が示す基準に基づきまして広域連合の条例で定める保険料率等に基づき、所得に応じて算定をいたすことになるわけでございまして、したがいまして、県内各市町村の医療給付費や被保険者の所得状況などを踏まえなければ算出がいたしかねるところでございます。そういうことで、先ほどもお断りを申し上げましたけれども、国の政省令がない中では、推計することも残念ながらできない、そういう状況がございますもので、ご理解をいただきたいと存じております。


 それから、この保険料の関係で、負担率の変更に関連してのお尋ねをいただきました。高齢者の患者負担の関係でございますけれども、後期高齢者医療制度の創設に合わせて70歳以上75歳未満の高齢者について、現役世代の3割負担と、75歳以上の後期高齢者にかかわる定率負担1割、現役並み所得割3割との均衡を踏まえた負担割合2割として改正がされたものであります。当然経過措置としては平成20年7月の施行前までにされた判定が引き継がれると同時に、さらに75歳以上の方につきましては独立した医療制度が創設されることに伴いまして、後期高齢者となる同一世帯に属する75歳以上の方が国保世帯から他の制度になるわけでございまして、70歳から75歳未満の国保被保険者のみの所得及び収入により判定がされることになります。こういうことによって、一部の被保険者につきましては、新たに現役並み所得者と判定されて1割から3割負担となることから、平成20年8月から平成24年7月までは激変緩和ということで自己負担限度額を一般並みに据え置くと、こういうことの考え方が持たれております。この軽減措置につきましても、国において今お話ししましたような軽減措置等が設けられることになっておるわけでございまして、十分その内容と推移等を見てまいりたいと存じております。


 それから、国保の財政への新制度における影響といいますか、その点についてお尋ねをいただいたわけでございますが、医療制度改革として後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度の創設がされたわけでございますが、75歳以上の被保険者の後期高齢者制度への移行によりまして、国保税や医療費への影響、さらに前期高齢者、すなわち65歳から74歳の医療費にかかわる財政調整制度の創設や、さらに生活習慣病の予防を中心とした特定検診、特定保健指導が保険者に義務化されたこと等の制度の創設改正がなされるわけでございますが、現時点におきましては、何回も繰り返すようでございますけれども、政省令が公布をされていない状況にあります。よって、国保への一般会計繰入金等も含めたそういう影響の関係については、残念ながら見きわめができるそういう状況下ではございません。今後、それらを待って十分見きわめてまいりたいと存じております。


 それから、特養、老健の待機者の実態というお尋ねをいただいたわけでございますが、この待機者の数値、特養ホームでございますけれども、何回となくお尋ねをいただくわけでございますが、この申込者の現状は、いわゆるお一人の高齢者が多くの施設に申し込みがなされておるというのが現状でございまして、なかなかとらえ方も難しい状況がございますけれども、複数の施設に申し込んでおいでになる方の数値としてご理解をいただかざるを得ないわけでございますが、いわゆる本年の4月1日現在の数でございますけれども、321名という数になっております。


 それから、老健、いわゆる施設の待機者の関係でございますけれども、ご存じのとおり市内には現在2カ所存在しているわけでございますが、9名の方が待機をされております。


 有料老人ホームの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、伊澤議員さんとしても、この有料老人ホームの利用者のいわゆる負担の多額的な要素からしてご質問をいただきました。確かに入所一時金や月額利用料のほかに、介護認定を受けている方は1割分を負担しなければならない。月々の費用は高額であることの状況は確かに存在をいたしております。入居者の方も自己資産を処分しての入居やご家族の負担での入居等いろんなケースが存在をしているわけでございまして、ご質問としては所得のみをもって入所可能な方が何人かということのお尋ねもあったわけでございますが、それだけをとらえてはなかなか難しい状況にあります。


 しかしながら、単純であるわけでございますけれども、あくまでも単純計算ですが、月額利用料が13万5,000円とすれば、年間162万円。そして、17万8,000円とすれば213万円。こういう推計がされるわけでございまして、国民健康保険料、介護保険料及び医療が必要ならば医療費の自己負担分、また日用品などの費用もかかりますので、年間200万円から300万円以上の収入等がなければ非常に入所が困難でないかと思われます。


 現在、市内には有料老人ホーム入居者の関係でございますけれども、施設としては3施設、存在をいたしております。それで、この3施設の定員が139名という定員になっておりますけれども、そちらの方に入居なされている方は126名の方が入居されております。ちなみに、所得金額が200万円以上の方については、介護保険料の段階から見れば6段階の200万円以上の方となるわけでございまして、この19年度当初の賦課時点の6段階以上の方は4,269人となっている状況になります。いずれにしまても、伊澤議員が言われるような多額な負担が伴うことは事実であります。


 いわゆる介護難民のお尋ねをいただいたわけでございますが、この介護難民の解消に向けてどう取り組まれ、高齢者の福祉の充実を図るかと、こういうようなお尋ねをいただきました。平成24年度から介護療養型医療施設の療養病床の廃止等によって、現在、それらの施設に入所している方を中心に在宅での介護は困難なことから、施設を出される高齢者の受け入れ施設が不足するのではないかという心配が報道等にもなされております。国においてはこれらの高齢者の受け入れ先として介護療養型医療施設から新型の老人保健施設への転換の促進とか、平成21年度から始まる第四期介護保険事業計画の中で、特別養護老人ホーム、有料老人ホームの施設整備の参酌標準を見直して施設入所者の増加に努めるなど、さまざまな対応を考えられている内容もあります。今後、私どもとしましては、それらを当然見ていかなければいけませんけれども、本市としても第四期の介護保険事業計画の策定を今後していかなければいけないわけでございまして、国のそのような内容と、そして私どもの第四期の介護保険事業計画の策定に当たって十分留意をしながら施設整備等の関係について精査をいたしてまいりたいと存じております。


 それから、いわゆる小規模多機能型の居宅介護の関係でお尋ねをいただきました。その施設の経営の状況等の厳しさ、そういうことを含めてお尋ねをいただいたわけでございますが、当市におきましては、座間市の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で、市内4カ所の地域包括支援センターごとに1カ所を予定しております。現在、平成18年8月に座間地区に1カ所指定し、事業実施をいただいておるわけでございますが、利用登録者数の18名で平成19年8月1日現在の利用者は12名となっております。こういう状況でありますけれども、事業者からは経営的に非常に苦労しているというお話は窓口の方にも届いていない状況にあります。


 また、担当としても、近隣市等の状況等も把握しておるようでございますが、経営者の方からはそのようなお話が他市の近隣市の状況においてもないと、こんなふうなことは担当としても把握をいたしておるようでございます。


 いずれにしましても、この地域密着型のサービスは新たに加えられたサービスでもあるわけでございまして、市民のサービスの向上に欠かせないものになってきているわけでございますから、これからも事業者の参入に努めてまいりたいと存じます。


 戸籍法と住民基本台帳法の改正でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は、前にも関連することで伊澤議員からご質問をいただいた経過もございました。特に今回の改正は何人でも住民票の写し等を請求できるという現行の交付制度を見直して、個人情報保護に十分留意をした制度として再構築する。転出等の際の本人確認を厳格にし、成り済まし防止を図ろうとするものでございます。


 主な改正点でございますけれども、法の第12条第1項関係で、いわゆる自己又は自己の同一世帯に属する者による請求。それから、第12条2の第1項関係で、国・地方公共団体の機関による請求。それからさらにまた、今お話しした条項以外の者の、いわゆる第三者であって、住民票等の記載事項を確認することについて正当な理由がある者による請求について第12条の3の第1項関係で限定がされております。そして、第12条の第3項関係で住民票の写し等を交付する際の本人確認についての規定が設けられております。それから、法の第27条の第2項でございますけれども、転出・転入等の届け関係では、届けの際の本人確認についての規定が設けられ、そのほかとして、第52条の関係で、偽り、その他不正の手段による住民票等の写し等の交付に対する制裁措置として科料が設けられた、そういう内容でございます。この内容につきましては、施行は公布の日以後1年を越えない範囲内において政令で定める日となっているわけでございまして、国の方としては、現在、住基法と戸籍法の同時施行を施行していると、このように聞いております。


 今後の適切な運用の確保に向けた具体的な取り組みでお尋ねをいただいたわけでございますが、第三者からの請求につきましては、現行でも具体的に権利・義務関係を証明する契約書等の提出を求めさせていただいている等、厳格な対応に努めているわけでございますが、改正後の施行後におきましても引き続き遺漏ない対応をしていかなければいけないことは言うまでもございません。ただ、今後は座間市としての独自の対応ということではなくて、いわゆる法がこう改正されました。法に沿って対応していくことになりますから、従来、窓口としても非常に請求者に対してなかなか座間市の対応を求める場合に非常に苦労していた部分もあります。よって、説得力のあるこの法によって事務処理することは、説得力のある事務処理が可能になるのではないかと、このようにも考えております。


 また、弁護士等の職務上請求につきましても、郵送による請求に対しては必ず当該事務所に送付するなど、個人情報保護に配慮した対応を行っております。したがって、法の施行後においても座間市としては現在行っている事務処理は厳格に行っていく考えであります。


 なお、今後、法改正に合わせて弁護士会、行政書士会等においても職務上請求書の改定や会員に対する個人情報保護の周知徹底等が図られるものと、このように思いますし、担当としても神奈川県下の戸籍事務協議会等において、県下各市町村と情報交換を行いながら、的確な情報収集に努めて、そして遺漏ない事務処理を図ってまいりたいと考えております。


 次に、税財政の関係でお尋ねをいただきました。先ほど、私、答弁で、科料の関係について52条関係というふうにご答弁を申し上げましたが、謹んで訂正をさせていただきたいと思いますが、第47条第2号ということで訂正をいただきたいと存じております。


 まず、税と財政の関係で、ふるさと納税の関係でお尋ねをいただきました。この関係で私の方に改めて見解を求められたわけでございますが、この趣旨は自治体間の格差是正を解消する目的だと、このようなことでいわゆる総務省の研究会が検討していることは承知をいたしておりますし、さらにまた、議会でもこのふるさと税について何人かの方にご質問・ご質疑等もいただいたときに私の考え方をお示しをさせていただいておるわけでございますが、私は、そのたびごとにお答えをしているわけでございますが、現段階ではこのふるさと納税の議論をする前に、地方の固有の財源である地方交付税の充実・強化を図ることが先決だと。そして、地方交付税の持っている財源調整機能と財源保障機能、これをしっかりと堅持して地方財源の総額を確保する、これがまず基本ではないかということを私はかねがねお話をさせていただいております。


 そして、同時にいわゆる地方が担う事務と責任に見合った税源配分、税源移譲、これが大前提だと、このようなことを私としてはかねがねお話をしているわけでございまして、今もその考え方に相違はございません。


 それから、住民間の不公平性が納税の控除の関係等で生じるのではないかというふうなお話がございましたけれども、今現在、研究会が検討されている状況でありますけれども、具体的な正確な内容は把握しておりません。ただ、当然やはり伊澤議員が言われるような、もし仮に実施される場合において、いわゆる住民間の不公平性が仮に出てくるようなそういう内容が生じてくるとすれば、それは絶対避けなければいけない問題だろうと私は思っております。これは、あくまでももし理論でお答えをさせていただいておきます。


 それから、税源移譲と定率減税の廃止等によって今回の税制改正が、いわゆる国保加入者世帯の方々への影響をお話しいただいたわけでございますが、本市の、ご存じのとおり国保税の賦課方式は、いわゆる地方税法の第292条第4項のただし書きの課税所得金額によって算定される方式で、現行の地方税法第314条の2の第1項に規定します総所得金額から基礎控除のみを控除した総所得金額の合計額によって算定をさせていただいておりますもので、税源移譲によりますフラット化や定率減税の廃止による影響はないものと、こう認識をいたしております。


 さらに、65歳以上の方々の負担の増加、さらには平均額とか高齢者の市民の生の声をなぜ聞く機会を検討しなかったのかというお尋ねをいただきましたけれども、この関係につきましては、まず影響の負担増の総額の関係でございますが、内容的にちょっと詳細にわたりますから担当部長の方からご答弁をいたさせたいと存じております。


 それから、最後の方に地方財政健全法の関係で健全化判断比率のお尋ねをいただきました。この関係につきましては、本年の6月15日に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立をし、公布されることに伴って、地方自治体の財政再建を早急に促すという法律が制定されたものと、このように承知をいたしております。ただ、これまでわかりやすい財政情報の開示や正確性を担保にする手段が不十分であったことや、再建団体に対する基準がなく、早期是正機能がなかったことなどから、地方公共団体の健全性に関する比率の公表の制度を設けて、その比率に応じて計画を策定する制度を定め、その計画の実施の促進をするという財政上の措置を講じることによって財政の健全化を図ろうと、こういうものであります。


 この判断比率の関係でございますけれども、基準となる早期健全化基準、さらには財政の再生基準によって判断がされるものであります。今後、政令によるものとなっておりますが、あくまでも推計でございますけれども、平成6年度の私どもの決算数値でお示しを申し上げておきますと、まず実質赤字比率の関係でございますが、これは繰上充用額とか支払繰延額とか事業繰越額という形でなっておりまして、現状の私ども2006年の関係は、実質収支の関係は……、そういうことで対応するものでありまして実質収支が赤字の場合の比率を表現をいたします。私どもとしてはゼロと、こういうことでございます。


 それから、連結実質赤字比率でございますけれども、この関係につきましては、内容は全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率で、試算ではマイナス1.5%程度になりますもので、マイナス表示は、実質赤字はない、このように考えております。


 また、実質公債比率でございますけれども、この関係は3カ年平均で2006年度、平成18年度でございますが14.9%、前年度に比べて0.4ポイント減になっております。


 それからまた、四つ目の将来負担率でございますけれども、これは一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、2.2倍程度と相なっております。こういう状況下でございます。


 なお、先ほどお断りをしましたように政令の内容によっては変更が生じるものでございますし、今後、分析をしながらその数値を求めてまいりたいと存じます。同時にまた、そういう状況下における本市の財政運営の関係でご心配をいただいたところでございますけれども、例えば、私どもの方としましてもこの市債の発行抑制とか債務の解消とか、さらには行政改革も間断なき形で進めてきているわけでございまして、今後とも厳しい財政状況が続いていくわけでございますから、しっかりとした考え方で健全な財政運営を推進をしてまいりたいと存じております。


 最後に、基地の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、横須賀の原子力空母の関係でお尋ねをいただきました。ご質問として、大変伊澤議員としても事故のご心配をされているところでございます。その事故が起きた場合の被害の想定規模というお尋ねをいただいたわけでございますが、正直なところ、私も今お答えをできかねる部分でありますし、事故は絶対あってはいけないというのが私の考えでございます。そういうことで、非常に具体的なお話ができない、ご答弁ができない状況はお許しをいただきたいと存じます。


 それからまた、横須賀周辺に仮に地震が起きた場合、こういう関係で被害の想定を心配をされておいでになるわけでございますが、確かに私どもの方も東海や南関東や、いわゆる神奈川西部地震や東部地震、そういう切迫化している状況は存在をいたしております。こういう関係からすれば本当に心配をいたすものでございまして、当然やはり、まず基本的には国と県の広域対策の責任として対応がされていかなければいけない課題だろうと思っております。当然、その影響というものがないということは絶対あり得ないわけでございまして、私ども、危機感を持っていかなければいけない、そういうことでありますから、県の方と、そして関係9市の連絡協議会等でも国に対して安全性をさらに求めていく、そんな要請をいたしていきたいと思っております。


 それから、再編交付金の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、伊澤議員さんとして雀の涙というようなお話がございました。正直なところ、これは私もよくまだ前任者にもお答えをしましたように、残念ながらその額は把握をいたしておりません。同時に、そのような状況であるんだから、一部市民の中には大変多額な交付金をもらえるという期待感を持っておいでになる方がいると。そういう方がおいでになるから、ひとつこんな状況なんだよと。雀の涙なんだよということを周知させる必要があるんじゃないかと、こんなふうなお尋ねをいただきました。それからまた、何らかのアクションを起こす、そんな必要性も言われたわけでございますが、私としては、制度としては確かに国がおつくりになった制度であります。今、私は、かねがねお話ししていますように、あくまでも重ねて未回答項目や国の約束した恒久化解消を粛々と強く、早期に求めていく、この考え方で取り組みをいたしてまいりたいと思います。


 それから、さらに8月31日のキャンプ座間関係者がお見えになった。それで、そのときに伊澤議員さんとして市長の権限というものは大変なものがあるんだと。港湾の管理権、空港の管理権、さまざまな権限が与えられる。そのものに対する一つの姿勢が非常に、率直に申し上げて何か承諾をしろというか、そういう威圧的な形の姿勢であったというふうに伊澤議員さんとしてお受けとめになられたようであります。


 確かに、私としても、いわゆる港湾の管理権だとかそういうものが私にあるとすれば私も非常に権限としては強いものを持ち得るわけでございますが、一般的にキャンプ座間に対して私は何の権限もない。権限的な要素がない。これはもう伊澤議員としてもご理解をいただけるところかと思います。ですから、前に私はお話ししたように、非常に私にとってもこの問題は不可解な問題だと、こういう言葉を使ったときがありました。本当に権限なきところで協議会の皆さんと一緒になって運動を展開をいたしているのは実態でございます。いずれにしましても、前段でお話ししましたように、とにかく今の私にとりましては、総合計画の市是を将来しっかりと着実に具現化する、そういう策を求める、これが将来に向かっての恒久化への解消につながっていく。その方策を一日も早く国として示す、このことを変わる姿勢なく求めていくことを重ねて答弁を申し上げながらご理解をいただきたいと存じております。


 以上で、1点の関係は部長の方からご答弁をいたさせます。


○議長(小川成男君)  ───企画財政部長。


            〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、私の方からは65歳以上の負担増についてということでご質問いただきました。この関係につきましては、平成18年度の税制改正では老年者控除の廃止、公的年金控除の見直し及び65歳以上の非課税措置の縮小、平成19年度の税制改正ではフラット化による税率改正及び定率減税の廃止等がございました。ご質問いただきました65歳以上の負担増につきましては、年金受給者の17年度から19年度までの課税状況調べをもとに積算をいたしましたので、その総額につきましては8,833万9,000円、一人当たりの増額は3万3,127円となります。詳細につきましては、老年者控除の廃止により、対象人数は3,863人、総額は5,562万7,000円、一人当たりにしますと、1万4,400円となります。


 また、公的年金控除額の見直しにより140万円が120万円に引き下げられたことによるその影響を見ますと、平成18年度において、公的年金にかかわる所得額は年金収入額の段階120万円から250万円までの数は2,047人で、年金所得金額16億5,206万6,000円となっており、一人当たりの所得は80万7,330円となります。また、平成17年度においては年金収入金額の段階、140万円から250万円までの数は503人で、年金所得金額は3億935万3,000円となっており、一人当たりの所得は61万5,015円となります。この差を比較しますと、人数では1,544人増となり、一人当たりの年金所得金額では19万2,315円の増額となります。それで、税額を求めますと、一人当たりの税額5,769円の増となり、全体としましては890万7,336円の増額となります。


 次に、老年者非課税措置の廃止につきましては、65歳以上の者を対象に、前年の合計所得が125万円以下の者については18年度分につきましては税額の3分の2を、また、平成19年度につきましては税額の3分の1の減額措置がとられていましたが、平成20年度分については廃止となることになります。


 この減額措置の廃止による影響額を見ますと、平成19年度市町村課税状況調べをもとに試算しますと、平成18年度では396万7,000円、19年度では1,190万3,000円、そして20年度では793万5,000円の増となり、一人当たり平均では平成18年度では2,305円、19年度では6,392円、また、20年度では4,261円となり、3年間の総額では2,380万5,000円となり、一人当たりでは1万2,958円の増額となります。


 以上のことから見ますと、平成18年度から20年度までの税制改正等にかかわる老年者に対します住民税の一人当たりの増額につきましては、試算になりますが、老年者控除の廃止によるものとして1万4,400円、公的年金の見直しによるものとして5,769円、老年者非課税措置の廃止によるものとして1万2,958円となり、総額では3万3,127円の増額となります。住民税につきましては、議員さんもご承知のように、地方税法等に基づきまして課税をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。


 また、高齢市民の生の声を聞く機会はということでございましたけれども、この関係での検討はどうだったのかというご質問ですが、市民税の課税につきましては、今も申しましたように、法に基づき賦課をさせていただいておりまして、直接ご意見をいただくことは非常に難しいものがございます。ただ、法が改正されたときには、市民の皆さんにはご理解いただけますよう、広報等をもってご説明等をさせていただいておりますので、ご理解いただければと思っております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


           〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  伊澤議員さんから、教育問題につきまして4点ほどご質問をいただきました。


 まず、かながわ教育ビジョンについてのお尋ねでございますが、神奈川県教育委員会では向こう20年間にわたった「明日のかながわを担う人づくり」を進めるための総合的な指針として、このかながわ教育ビジョンを策定いたしました。これまでの教育の基盤でありました触れ合い教育を大切にしながらも、それまでの教育が、どちらかというと教科を中心とした知識や技能などの科学の習得、いわゆる競争原理に偏っていたという反省から、家庭や学校、地域でのさまざまな体験を通じて、子供自身が実感を伴って獲得する臨床の知、いわゆる共生の原理が重要であるという理念に基づき策定されたものと聞いております。さらに、今後は周りの人や社会とかかわりながら、みずからがよりよく生きるための行動を支えるような発信や想像する知恵と再構築するいわゆる行動の知の体得を目指しているということでございます。


 座間市といたしましては、知識や技能の習得のみに偏ることなく、これまでの学校教育目標であります豊かな心の教育を軸に据え、人を思いやる心や命を大切にする心を大切にし、規範意識や公共心などを育成するとともに、人間関係を築く力やコミュニケーション能力の育成、さらにはこれからの時代に向き合うことのできる生きる力、人間力といいますか、を身につけていくことを目指してまいりたいと思います。また、児童・生徒がこれからの時代に向き合い、確かな学力や生き方、社会について考え行動する力が着実に身につくよう、学校や地域の状況に応じた教育活動を進めていきたいと考えております。


 最後に、どのように説明をしていくかということでございますが、児童・生徒には学校の教育活動を通じて具体的に指導するとともに保護者や地域に積極的に情報を発信してまいりたいと考えております。


 次に、学校評価及び情報提供についてのお尋ねでございますが、このたびの学校教育法の一部改正に伴いまして学校評価を実施し、学校運営の改善を図り、教育水準の向上に努めること並びに学校の教育活動その他学校運営の状況に関する情報を積極的に提供することが示されました。本市におきましても、従来から学校目標の達成度や学校運営上の課題を明らかにする目的で学校評価を行っております。特に、開かれた学校づくりを進める上で学校評議員からの意見はもとより、授業参観や保護者会などでアンケートを実施したり、年度末に生徒や家庭に対しアンケートを実施したりして教育活動の評価を行い、学校運営の参考として次年度への取り組みへとつなげております。また、その結果につきましても、学校だよりやPTA総会など、あらゆる場面で情報提供を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、学校評議員の活動状況について報告をいただいておりますので、その中で学校評価等の結果についても把握するとともに学校の教育活動や学校評価の内容につきましては積極的に保護者や地域に情報提供するように指導をしております。


 今回、学校教育法の中に新たに学校評価と情報提供に関する内容が盛り込まれたことにより、学校教育法施行規則等が改正され、そのあり方が具体的に示されるものと考えております。画一的な学校評価や情報提供にならないよう、また、評価のための評価であったり、指数の数値を高めることのみを志向して教育活動の内容を決めたりすることがないように、学校評価ガイドラインの活用や先進市の事例などを参考にして、学校評価や外部評価のあり方について研究してまいりたいと考えております。


 3点目に、教員定数についてのご質問をいただきました。週刊ダイヤモンド誌の8月11日・18日合併号で掲載されている5歳から14歳の児童・生徒1,000人当たりの教員数という指数につきまして目にいたしております。まず、教員定数の決められ方ですが、学校の学級数により人数が決められております。学級数につきましては、ご承知のとおり40人までが1学級となっております。児童・生徒の少ない地域では、1学年10名であっても1クラスができます。したがいまして、人口密度の低い都市では1学級20人前後の学級が多く見られます。それでも、1クラスに一人の教員を配置しなければなりませんので、自然と指数の数値が高くなるという結果になります。


 千代田区におきましては、小学校が8校で100クラス2,846名が在籍し、中学校は2校20クラス732名が在籍しております。これは、平成19年5月1日の調査でございます。小学校では8校中7校が各学年2クラス以下で、1クラス21名という学校もございます。区平均では、小学校ではクラス当たり28.4名でございますので、児童・生徒数が少なくクラス数が多いので指数が高くなったと、こういうふうに考えております。当市の場合、小学校では11校で216クラス7,311名、中学校では6校86クラス3,301名の在籍でございます。クラス当たりの人数は小学校で33.8名、中学校では38.1名になります。このように、人口密度が高く就学人口の多い都市ではクラス当たりの人数が多くなり、指数が低くなったと、このようにとらえさせていただいております。


 4点目に、中学校の保健体育における武道とダンスの必修についてご質問をいただきましたが、これにつきましては、まだ中央教育審議会の専門部会の答申といった段階でございますので、保健体育の授業時数等も含めたカリキュラム編成に関する内容につきましては、国の推移を見守ってまいりたいと考えております。


 また、指導者の資格についてでございますが、現在の中学校保健体育課の教員が、武道、剣道や柔道、ダンスを指導する場合、特別な資格は求められておりません。保健体育科の教員免許状を取得している教員であれば、武道やダンスなど、学習指導要領に沿った内容を指導するには十分であるというふうに考えております。


 さらに、武道の必修化でございますが、現在の保健体育科の目標は、心と体を一体としてとらえ、運動や健康、安全について理解と実践を通して明るく豊かな生活を営む態度を育てることというふうになってございます。保健体育科で取り上げるべき内容は、この目標を達成するためのものと、このように理解をしております。


 よろしくご理解を賜りたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。伊澤多喜男議員の再質問を残し、ここで15分ほど休憩します。


               午前10時33分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時49分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 伊澤多喜男議員の再質問を許します。───伊澤多喜男議員。


             〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕


○24番(伊澤多喜男君)  それでは、再質問を行ってまいりたいと思います。


 初めに福祉問題ですけれども、いろいろ高齢者の問題についてお尋ねをさせていただいたのですけれども、内閣府が発表した国民生活に関する世論調査の結果なのですけれども、それによりますと日ごろの生活の中で悩みや不安を感じているかという設問に対して、感じているという答えが69.5%に上がったというふうに報告されているのです。この質問を始めた1981年以降で過去最高になったと。悩みや不安の内容では、老後の生活設計が53.7%と最多であったということが報告されているわけです。悩みや不安を感じている人が過去最高であった前回よりも1.9ポイント上回っていると。そして、同時に自分の健康の問題が48.3%、家族の健康が39.8%、今後の収入や資産の見通しが39%という順序であったというような内閣府の生活世論調査の発表がされているわけです。やっぱりこれだけ大勢の高齢者が自分の生活、老後の生活設計に不安を感じていることが如実にあらわされているというふうに思うのです。それで、先ほどの数字をいろいろ申しました。介護難民が相当ちまたにあふれてしまう。私もその一人にいつかなってしまうのかなというふうにも思うのですけれども、これは、座間市はもとより、国や県に座間市としてもその対策を強く求めていってもらわなければならない重大なことだというふうに思うわけです。年寄りをおば捨て山、おじ捨て山にしてはならないわけです。そういうことで、これから座間市の高齢者福祉も含めて、どう介護難民の解消にさらなるご努力をいただけるのかということをもう一度伺っておきたいというふうにも思います。


 それから、後期高齢者は医療保険制度なのですけれども、広報等を含めて周知するというようなお話もあったわけですけれども、いずれにしても、この新しい制度がスタートしてそれなりの保険料を徴収していくということも含めて、広報に載せるだけでは高齢者には内容を理解できないのではないかというふうに思うのです。もっと丁寧に、市内の75歳以上の対象の方に具体的に説明してご理解いただける方策というものを検討しなければいけないのではないかというふうに思うのですけれど、その点についてどうお考えになっておられますか。広報やホームページだけでは、75歳以上のお年寄りはなかなか簡単に理解できないと思うのです。こういう医療制度というものを。その点についてもう一度答弁を求めておきたいというふうに思います。


 それから、先ほども申しましたけれども、やはりこれだけ65歳以上の高齢者にいろんな形でここ3年間で負担増がされているわけです。しかも、年金はいろんな形で年金から介護保険料や何やら天引きされて年金の額もだんだん減っていく傾向にあるということで、生活苦ということも含めてますますお年寄りの負担増でお年寄りは皆悲鳴を上げているのです。ちまたの。やはりそういうことで、何とかこんな高い有料老人ホームなんかも入れないわけですから、その辺も含めて高齢者対策というものの充実というものを求めていきたいというふうに思うのです。


 それから、税の問題ですけれども、新聞によりますと、2006年度の決算に基づく経常収支比率というのが載っているのです。県内33市町村の中で座間市が何番目かというと、下から7番目なのです。要するに、一番いいのが清川村の74.5で、一番悪いのが三浦市の98.9、座間市は92.9で下から7番目。この辺の財政状況についてどのように受けとめられているのか、答弁をいただきたいというふうに思います。


 それから、同じく新聞によりますと、全国501自治体が実質公債費比率が18%以上で、極めて財政悪化が裏づけられているということが報じられているわけですけれども、この実質公債費比率が県下33市町村の中では、当市はどのくらいの数値で、どのくらいの現状になっているのかということをもう一度お示しいただければというふうに思います。


 それから、これは日銀が先般公定歩合の引き上げということを検討していたようですけれども、アメリカの関係でのいろいろな財政問題も、住宅の金融の問題等を含めたいろんな問題が出てきて、日銀は公定歩合の引き上げを見送ったわけです。それで、見送ったのですけれども、いずれにしても、近い将来、日銀は公定歩合の引き上げというものを行ってくることは間違いないというふうに思われるのです。公定歩合が引き上がった場合、当然のことながらいろんな面への影響というのは出てくると思うのですけれども、それらを含めた座間市の財政に与える影響について答弁を求めたいというふうに思います。


 それから、基地問題ですけれども、原子力空母の関係でお尋ねしました。それで、大地震が発生した場合どうなるのかということをお尋ねしたのですけれども、具体的によく把握できないというような答弁もあったのですけれども、実際問題として、地震が発生して海底が隆起した場合、原子力空母というのは原子炉を冷却するために海水を船の底から取り入れているわけです。すると、その海水取り入れ口が海底と接触して海水の取り入れに支障を来せば原子炉が冷却できなくなってくる。このことはもう目に見えているわけです。そうなるとどうなるかといえば、原子炉停止後の原子炉が崩壊熱によってメルトダウンを起こすことは間違いないのです。そのメルトダウンを起こさせないために、今、横須賀にはそのための高電圧の電力供給と純水の大量供給が必要になってくることを受けて、今、横須賀港の埋立地にガス発電所、それから変電施設、それから冷却のために絶対必要な純水供給の工場を建設中なのです。それで、原子力空母そのものが事故を起こさなくても、周辺のこういったメルトダウンを起こさないための施設が地震で影響を受けた場合、原子炉が当然のことながら崩壊熱によってメルトダウンを起こしてしまうことになりかねないわけです。既に、このことでは佐世保基地では2004年7月に停泊中の原子力潜水艦への電力供給用のケーブルが出火する事故があったのです。それで、危機一髪でこれはメルトダウンを回避できたわけですけれども、そういう心配が十二分に起こり得るということがあるわけですから、県下の基地所在市町村の首長としてもその辺のところを国に安全対策を強く求めていくべきだろうというふうに思うのですけれども、その辺の答弁をもう一度お願いしたいというふうに思います。


 それで、原子力艦というものは、私たちが知り得ているだけでもう既に17件もの放射能漏れ事故を起こしているわけで、昨年の9月にも原子力潜水艦が横須賀で放射性物質の自然界に存在しないコバルトを放出しているわけです。こういったことがありますので、国・県に対して十分に安全対策を求めていっていただきたいというふうに思います。


 それから、第一軍団の関係ですけれども、9月2日付のスター・アンド・ストライブスがこの問題を取り上げておりまして、キャンプ座間に第一軍団の前方司令部を設置し、極東の脅威による対応が迅速にできるよう米陸軍が計画中ということでスター・アンド・ストライブスが報道しているわけで、その中を見ていきますと、第一軍団のキャンプ座間への移駐というのは、武器も部隊も極めて少なくて全然心配ないのだという、そのことばかりをこの記事の中で主張しているのです。そういうふうに主張しながら、新前方司令部は極東の偶発状況を防ぐためにより迅速に、効果的に対応できるような指揮場を与えるために現代的な戦術司令部にしていくのだということも述べているのです。要するに、フォートルイスの前線司令部ということで、昔、日本軍が満州に関東軍をつくり出したと同じような位置づけというふうに理解できるわけです。そのために、やっぱり何としてでもこのことを阻止するために取り組んでいかなければならないというふうにも思うわけです。これはスター・アンド・ストライブスの日本語訳の……。


 それから、教育問題ですけれども、いろいろ教育長から答弁をちょうだいしました。詳しくいろいろお答えをいただいたわけですけれども、新たな自己評価と公表の義務の問題等を含めましていろいろな項目について保護者等に周知していくというようなことが図られるようなのですけれども、では、このことのデメリットについてはどのように検討されるのかお伺いしたいと思うのです。学校評価、自己評価の実施と結果公表、それから外部評価の実施、促進等を含めて、これのデメリットというものについてどのようにお考えになっているのか答弁を求めたいと思います。


 それから、私、土曜日、ちょっといろいろな関係で水戸の偕楽園に行ってまいりました。偕楽園に行きましたら、いろいろ資料をちょうだいしたところによると、1942年、天保13年に水戸藩第9代藩主の徳川斉昭によって偕楽園がつくられたと。斉昭は、弘道館で文武修行する藩士の休養の場としてつくったけれども、領民とともに楽しむ場にしたいということで偕楽園という名前をつけたと。それで、その名の精神にのっとって、日本の三大名所の中では唯一、これは余計な話ですけれども入場料を無料にしているというようなことなのですけれど、やはり斉昭は水戸の弘道館で、藩士が文武修行に専念するだけではなくて休養の場を十分に与えるということでああいう偕楽園というものをつくったのだと。やはり、徳川幕府の時代に勉強ばかりするのではないのだと。やはり楽しむ場、休養の場というのが必要なのだということで、徳川斉昭の先見性というものの説明を受けたのですけれども、その辺で先ほど申しましたような中学の体育に武道を教科とするようなこともお尋ねしたのですけれども、やはり斉昭のこういう考え方というのは大事ではないかというふうに思うのです。これからの座間の武道教育の中で十分こういった考え方を生かしていただきたいなというふうにも思います。


 それから、教員の指数についてお尋ねをしたわけですけれども、神奈川県は押しなべてその指数が41.何%というか、40%台にありまして、座間の二つ上には茅ヶ崎が全国で800番目という形で載っているわけですけれども、それ以外の、教員の数以外でもいろいろ出ておりまして、大学の進学率、それから塾の設置率とかいろいろあるのですけれども、座間の大学進学率なんかについてはどのように認識されているのかもう一度答弁をいただきたいというふうに思います。


 以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊澤議員から再質問いただいたわけでございますが、高齢者の方々の介護難民というお話がございました。同時にまた、前段の方で最近の内閣府の世論調査等の関係も、私もけさのテレビで拝見をいたしました。大変不安が高まっている状況があると。こういう報道がなされておりました。当然、やはり伊澤議員として国・県へ、市としてもその解決を強く要請をしていく必要があるんじゃないかと、こんなふうなお尋ねであるわけでございますが、当然やはり自助・共助・公助と、これの関係。いわゆる公助というものの当然やるべきものはやらなければいけないわけでございますが、やっぱり家庭という問題も存在しているわけでございますし、さまざまなそういう環境という状況がしっかりとその役割を果たしていくことも必要な部分だろうと思っております。そういう中で、公の公助、そういうものの役割をやはり当然果たしていく、こういうことが必要だと思っております。


 さらに、先ほど後期高齢の方へのある程度の説明できる段階になった場合において広報やホームページというお話がございましたけれども、そういうことに限らず、私は1問目でお答えを申し上げましたように、高齢者の方々へやはり周知が十分図られるような方法を考えていきたいと、こういうお話を申し上げました。ですから、さまざまな方法については検討をいたしてまいりたいと存じております。


 それから、税の財政の関係でお話をいただいたわけでございますが、経常比率等の関係もいただきました。過日、新聞報道がされていることも見させていただいたわけでございますが、決算議会等でいつもこの経常比率等の関係を議論いただくわけでございますけれども、その中でも特に扶助費の問題がよく皆さんの方から他市の比較の中でも非常に座間市が高額な比率を占めているというお話をいただくわけでございまして、最近の私どもの方での動向としては、人件費等はいわゆるそんな大きな変動がないわけでございますし、また、公債費もおかげさまで償還等の関係で対応を進めている状況でございまして、一番やはり問題は扶助費の関係の数値が非常に高い傾向にございます。今後ともその辺をしっかりと見きわめて対応を進めていくことが必要だろうと思っております。


 それから、実質公債比率の関係でございますけれども、恐縮でございますけれども17市中のお話でお許しをいただきたいと存じますが、現在、私どもの方の実質公債費比率は14.9%という数値になっていまして、17番中下から2番目と、こういう数値でございます。これも年々、ここ数年は前年対比ではマイナスに数値としてはなってきております。今後とも努力をいたしたいと思っておりますし、これはご存じのとおり一番大きな形としては、平成3年当時からの核づくり事業の関係がまだまだ数値的には存在していると、こういう実態は十分承知をいたしております。今後、償還計画等に基づいて償還をしながら、この数値等にも留意をしたさらに起債を充当していく場合の考え方も十分注意をしながら対応を進めることが必要だろうと思っております。


 公定歩合等の引き上げの関係、これは引き上げられた場合のお話かと存じますけれども、当然やはり引き上げられたとすれば、これはやはり多少なりとも今後の財政への影響は出るものと思っております。


 それから、基地問題の関係では、先ほども私もお話を申し上げたところでございますけれども、いずれにしても、伊澤議員も言われるメルトダウンの関係、ファクトシートの関係、こういう関係でも、いかに事故の場合の被害、被爆の状況等が明らかにされていないのが実態であります。お話を申し上げましたように、国の方に対して、また、県としても今後の事故のない、そういうことをさらに求めていくことの必要性はあるわけでございまして、私どもの方も検討を9市の連協の中で今後ともさらに事故に対する対処、さらには事故のない留意、そういうものも含めてお願いを申し上げていきたいと思っております。


 それから、キャンプの第一軍団の関係で、報道誌ですか、その中で一定のことが書かれている。その書かれている内容が、あたかも安全であり、そんな大きな変化がないような書き方が一方的にされていると、そんなふうなお話があったわけでございますけれども、私どもとしては、それは米軍の考え方の中の報道だろうと思っておりますし、過日議会の中でもいろいろとご質問いただいて確認をする事項も存在しているわけでございますから、なるべく早く確認をしていきたいと思っております。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  伊澤議員さんから再質問をいただきました。


 まず学校評価についてのデメリットについてということでございますが、恐らく、議員さんが心配なさっていることは、学校評価が現場へ導入された場合に、教職員にとってそのことが負担となって正常な教育活動に支障を来すのではないかと、こういうご心配があってのことではないかなというふうに受けとめさせていただいたわけでございますけれども、学校評価のねらいとするところは教育の質の保障・向上、学校運営の改善、そして信頼される開かれた学校づくりの3点でございます。評価書の作成自体が目的化するといったことがないように、子供たちによりよい教育を提案するという視点を大切にすることが必要であろうと、こういうことがデメリットを防ぐ一番大事なことなのではないかなというふうに思っております。


 それから、再質問の2点目として、武道必修化に関しまして、水戸藩の偕楽園を例に休養の場が必要であると、教育に生かしてほしいと、こういうお話もいただきました。私どもといたしましては、ゆがんだ競争原理にならないように、豊かな心の教育を軸に据え、人を思いやる、そういう心を大切にした教育を今後とも進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。


 それから、3点目の大学、本市の卒業生の進学率についてでございますが、議員さんがお示しになった全国805都市のその例の中によりますと、本市は46.7%、全国805都市中370位と、これは週刊ダイヤモンド誌の64ページに記載されているということでございます。ご理解を賜りたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───伊澤多喜男議員。


             〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕


○24番(伊澤多喜男君)  1点だけ、3問目をお尋ねさせていただきます。


 基地関連ですけれども、第一軍団関連ですけれども、これまで2回の市民大集会が開催されているわけでございまして、やはり連絡協として何らかのアクションを展開するとか、あるいは3度目の市民大集会を開催するとかというような必要性はないのか、そういうことを連絡協の中でお諮りされるお考えはないのかどうかということをお尋ねしまして、3問目の質問を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  具体的に連絡協へ3回目の大集会等を開くことを諮る考えはないかということでございますが、今、私としてはかねがねお話をしていますように、いずれにしても非常に切迫化してきている状況であります。一日も早く国が約束していることを早期に示すように求めていく、これが第一義的な考え方を持たせていただいております。伊澤議員として、そういう必要性についてお考えをお持ちになっているということでお聞きをしておきたいと思います。


○議長(小川成男君)  以上で、伊澤多喜男議員の一般質問を終わります。


 続きまして、10番佐藤弥斗議員。


           〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕(拍手)


○10番(佐藤弥斗君)  議長のお許しをいただきましたので、議席番号10番、政和会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。


 質問に入ります前に、9月2日に第10回燦夏祭がことしも盛大に行われました。実行委員や協力団体の皆さん、多大なご協力をいただいております日産自動車さん、商工会、また地元の吉田議員や木村議員さん方の、皆様の多大なるご苦労とご努力に心から感謝をいたしております。


 ことしは、男性人が毎年楽しみにされておりますサンバのチームは残念ながら参加されておりませんでしたが、ベリーダンスのチームが参加をされていらっしゃいました。この燦夏祭は、皆さんもご存じのことと思いますが、よさこい鳴子踊りや和太鼓、フラダンスなど、本市のチームはもとより、他市、そして他県からのチームも多く参加され、とてもいい交流の場となっております。第10回の燦夏祭を迎えるまでいろいろな経過があったことは実行委員の方々などからも伺っておりますが、こういったお祭りは、市の活性化につながると思います。また、今議会でも何人かの方がひまわり祭りのことについて質問をされております。「ひまわり」といえば夏。夏といったら「燦夏祭」という連想もできてまいります。観光協会の設立も控えておりますので、座間市の大きな祭りの一つとして、よりよい形での継続がなされることを心から切望しております。


 それでは、一般質問に入らせていただきます。今回の質問要旨は、「地域防犯、防災について」、教育問題では「地域に開かれた学校づくり」「PTA活動のネットワークづくりについて」です。


 まずは地域防犯、防災について伺ってまいります。


 先週6日から7日にかけて台風9号が神奈川県を縦断し、全国的には土砂崩れや床上・床下浸水などの被害も相次ぎましたが、座間市におきましては、議会開会中でありましたが、災害対策本部を設置され、対応していたただきました市職員の方々のおかげもあり、大きな被害はありませんでした。金曜日の議会では徹夜明けの職員の方々も多くいらっしゃいましたでしょうし、また、台風による被害の後片づけで現場に出向いていらしゃった職員の方もおられると思います。職員の方々が強風により飛ばされたものを回収しているところを見かけた市民の方々からも、ぜひお礼を申し上げていただきたいという旨の連絡が、私のところにも入りました。市長始め市当局の方々に改めて、心から御礼を申し上げます。


 6月に行われました前回の定例会におきまして「防犯パトロールについて」伺ってまいりました。その際、防犯パトロール隊の情報交換会の開催についてお尋ねをいたしましたところ、早速、防犯パトロール隊の情報交換会を8月1日に開催していただいたと伺いました。当局の迅速な対応を高く評価いたします。そこで、開催されました防犯パトロール隊の情報交換会には何団体が参加をされたのか、また、どのような意見や話題が上がったのか、そして今後、定期的にこのような情報交換会を行う予定があるのかを伺います。


 前回の議会で、青色回転灯を装備した自主パトロール、通称青パトと申しますが、の民間委託について、要綱の作成を提案させていただきました。この件に関しましては、研究をし、検討をしていきたいという旨の答弁をいただきましたので、ぜひ、さらに研究を進め、前向きに検討していっていただきたいと思っております。と申しますのも、市民の方々から、ぜひ青パトでの自主パトロールをしたいというありがたい積極的なお申し出があります。こういった市民の積極的な気持ちをむだにしないような努力を市民と協働のまちづくりを目指している本市はしていかなくてはならないと思うものです。


 また、統計要覧によりますと、座間市の犯罪発生件数は、平成16年は2,979件、平成17年は2,141件、平成18年は1,806件と自主パトロール隊の結成が相次ぎました平成17年度を境に減少傾向にあります。青パトなどによるパトロールは犯罪の抑止力として期待がなされますので、ぜひ前向きに検討していっていただきたいと思います。これは要望ですので、答弁は要りません。


 前回の質問で、本市では青パトによるパトロールをしているのは市役所のもののみだということが明らかになりました。そこで、どこの部署に何台の青パトがあるのかということと、現在、庁舎内の青パトが横断的な連携をとり、時間は不定期であっても毎日必ずパトロールに回るといった仕組みづくりができているのかということを伺います。


 次に、「地域防災について」何点か伺ってまいります。


 今まで何度か防災に関しまして質問をさせていただきました。その都度、避難所などの表示であるプレートの設置やホームページの内容の更新、新防災マップの作成、防災計画の見直しなど多くの改善にご努力をいただきましたことを高く評価し、感謝をいたしております。また、8月15日号の広報ざまでは、このように大きく見開きで使いまして、防災について「地震に強い環境づくり」ということで特集を組まれて、防災に関しまして市民への啓発がなされております。


 平成17年12月の定例会一般質問におきまして、自主防災組織について伺いました。その際、自主防災組織は117組織あるということでしたが、現在の自主防災組織数と、また自治会を100としたときの組織率を伺います。


 市内の自主防災組織の情報交換会や連絡協議会などは開催されたことがあるのかを、あわせて伺っておきます。


 一時避難場所の設定をされている自主防災組織は46組織あるとのことでしたが、その後の動向はいかがでしょうか。また、平成17年12月の定例会の一般質問にて一時避難場所の市民への周知方法として、ホームページに掲載をしていただきたいという要望をさせていただきました。その際、「各自主防災組織が設定しているので、基本的にはそれぞれの自主防災組織に周知のお願いをする考えであるが、把握などが十分できれば検討はしたい」との答弁をいただきました。また、今議会におきましても、前任者の答弁の中で、「ぐらっと来たときには、まず空き地などの一時避難場所に逃げなくてはならない」という市長のお答えもされておられます。一時避難場所の市民への周知は大変重要だと思っておりますので、ホームページへの掲載について、検討されたかどうかを伺います。ホームページの方に避難場所の掲載も随分改良していただきまして、このように各地域でここの地区はこの避難場所というような形でホームページの方の内容も大分変えていただきまして、ありがとうございます。


 次に、防災行政無線のことについて何点か伺います。


 光化学スモッグに関する情報が防災行政無線で放送されることとなりました。以前は駅や学校、保育園といった公共施設に黄色の注意看板を掲示するだけでありましたが、防災行政無線の利用の拡大がなされたわけです。そこで、以前と比べて防災無線がうるさいといった苦情は増加したのか、具体的にどの程度の苦情が寄せられているのかということを伺います。また、逆に聞こえづらいといった苦情はどの程度寄せられているのかも伺います。


 ある自治体では、防災無線で特に小学校低学年の下校時に「子供たちがこれから下校しますので、地域の方々、見守りをお願いします」といった放送をしているそうです。その放送を聞いた数名の市民の方から、座間市でもそういったことができないのかという問い合わせを私のところにいただきました。そこで、こういった防災無線を利用した取り組みは考えていらっしゃらないのかということをお伺いいたします。また、現時点で実際に学校やPTA、地域防犯組織などから、そのような要望が上がっていないのかということも伺っておきます。また、この際ですから、以前にもお伺いをした経過がございますが、防災無線、サイレン、打ち上げ花火といった音や声による市民周知について、私は市のイベントや行事などを含めてより多くの市民の方々にお知らせをし、ご理解をいただく意味においても、市民として共通意識や民意を高める意味からも積極的な、こういった音や声による市民周知の積極的な運用を望んでおります。市長は、どのようにお考えでいらっしゃるのかをお伺いいたします。


 次に「地域に開かれた学校づくり」について伺ってまいります。


 ある自治体では、地域の方々に校内のボランティア、例えば、学校の花壇をガーデニング感覚で整備をするボランティア、学校の周辺や登下校時はもちろんのこと、学校内でもパトロールをしていただくボランティア、昔遊びを教えるボランティアなど、どんどん積極的に学校の方に入っていただくようにされているところもございます。


 座間市におきましても、地域に開かれた学校づくりとしてさまざまな試みがなされていると思います。8月8日にハーモニーホールにおきまして、教育者研究会が行われました。私も参加をさせていただきましたが、その際、富田校長先生による実践発表があり、地域の方々との交流をされている実践発表がございました。そこで、地域に開かれた学校づくりとして、どのような取り組みがなされているのかを具体的にお伺いいたします。また、今後、こういったボランティアの拡充をされるお考えがあるのかということもあわせてお伺いいたします。


 各公立小・中学校のホームページが残すところ1校で全校できたということを伺っております。その1校もあとは立ち上げるだけだということでございますので、大変楽しみにしております。このホームページは座間市教育研究所のホームページ中にリンクされているものです。座間市教育研究所のホームページ自体が座間市のホームページにリンクしておりません。また、座間市のホームページ中に小・中学校のホームページがリンクもされておりません。ぜひ、座間市のホームページへ教育研究所のホームページ、そして各小・中学校のホームページをリンクしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。


 次に、PTAのネットワークづくりについて伺います。


 現在、市職員の配置されている公共機関には、イントラネットが構築されていると伺っておりますが、教育機関においてのネットワークは構築されているのでしょうか。また、今後、イントラネットなどの構築をお考えか、また、そういったものを整備するのであればどのぐらいの予算が必要かを伺います。


 現在、専業主婦は珍しいと言われており、現状でも仕事をしている保護者がほとんどで、PTA活動においても仕事をしているというのは断る理由にならなくなっています。そういった情勢の中で、今後のPTA活動において、PTA活動の効率を上げ、役員の負担を減らしていくということも大切な視点だと考えます。そこで重要になってくるのが、PTA活動におけるインターネットなどの活用だと思います。なぜかと申しますと、例えば広報委員会などで広報紙を作成、また、各種お便りなど自宅で作成したものをPTAのメールアドレスがあればデータで送ることができますし、会議に出席できなくても原稿や必要な事項をデータで送ったり、現在、男性のPTA会長さんがほとんどだと思いますが、ふだんの会議には出席できず、どうしても週末だけの参加になる方も多いと思います。PTA役員さんとの連絡事項などのやりとりもできますし、コミュニケーションがとりやすくなると思います。また、市内全校のPTAでインターネット整備ができていれば、市内のPTA間の情報交換もしやすくなります。PTAのネットワークの構築について、どういったお考えがあるのかをお伺いいたします。


 現在、各学校で授業などに使用するため、ケーブルテレビの回線を契約していると伺っております。そして、教職員用と生徒の授業用に一つずつメールアドレスを取得しているとのことですが、この回線にPTA用のメールアドレスを追加することが可能なのか、また、可能であるならば、各公立小・中学校にPTA用のメールアドレスを追加すると年間でどのぐらいの予算がかかるのかをお伺いいたしまして、1回目の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  佐藤議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 まず、防犯パトロールの関係でお尋ねをいただいたのですが、8月1日に情報交換会を開催をさせていただいております。それで、57団体80名の方々に参加をいただいております。内訳としましては、自治会の48団体で50名、ボランティア団体9団体で30名、こういう内容でございます。この情報交換会の関係では、県の暮らし安全指導員の方から効果的な防犯パトロール活動ということでご講演をいただいておりまして、いわゆる防犯活動を長続きさせるためのポイントとかパトロールの基本事項についての説明をいただきまして、さらにそのパトロールへの理解を深めさせていただいたところでございます。


 さらにまた、自主防犯活動の5団体の方々から意見の発表がありました。団体設立の経緯やパトロールの現状報告がなされて、意見交換がされました。その意見交換で比較的多かった意見といいますのは、防犯活動、いわゆるパトロールや活動を展開しているけれども、もっと大勢の方に本当は参加していただきたいと。ただ、その参加がなかなか得られない。協力が得られないと。本当に残念であって、人集めといいますか協力への状況がもっとやっぱり共通の認識を持ってほしいなと。しかしながら、現状としては相当なやっぱり難しさがある。こんなふうなお話があったようでございます。限られた時間の中でございましたから、主にそういう一般的な共通点の意見としてはもっとやっぱり多くの方に参加してほしいと。しかしながら、呼びかけてもなかなか協力が得られないと、そんなふうなことで、主体的な意見としてあったようでございます。非常に有意義な交換会でありましたもので、今後とも、時期をとらえながら実施していく必要性はあるのではなかろうかと、こう思っております。


 それから、青色回転灯パトロールの関係でございますけれども、これは現在どこの部署かということではなくて、いわゆる2台は交通安全対策課が車両として持ち得ていますけれども、あとは庁内の共有車両として管財課が管理をいたしております。それで、今現状のパトロールは、ご存じだと思いますけれども、職員としましては、現在、毎月1日、14日、20日、月末という対応をいたしておりまして、さらには、座間警察署として合同パトロールを毎月10日と第4金曜日に実施をさせていただいております。そのほかにもこの青パトは自連協等の皆さんがおやりになる年末年始等のパトロールにも参加をもちろんしておるところでございます。職員によって毎日パトロールに回れるような仕組みづくりというお話がございましたけれども、それはもう限界があろうかと思います。そのために、今現在、市民の方々のご利用いただけるならばという考え方の中で今警察との協議も進めている段階でございまして、これは実施上の形態が必要でございますから、もうしばらく時間をいただきたいと存じております。


 それから、自主防災組織の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、今現在の自主防災組織は109組織でございます。そうしますと、117と、これ減ってしまったじゃないかという受けとめをされるかもわかりませんが、そういうことではなくて、従前、連合自治会で組織化されていた自主防災組織を単位自治回数でカウントしておりましたものを、実情に即してカウントの仕方を改めさせていただいたところでございまして、そういうことでご理解をいただきたいと思います。同時にまた、18年度を100としたという、199を100とした場合には65.8%という組織率になっております。


 さらに、自主防災組織の連絡協議会等の関係でございますけれども、一定の指導・助言等はさせていただいておるわけでございますけれども、お互いに自主防災組織同士の日ごろの情報交換というものは開催がされているところかと存じております。この連絡協が開催できるかどうか、その辺もよく検討はさせていただきたいと思っております。


 それから、一時避難所の関係等のお尋ねをいただいたわけでございますが、自主防災組織は今現在49組織でございまして、3組織ほど増をいたしております。この自主防災組織の一時避難場所の設定でございますけれども、小さい児童公園等の関係とか、それからまた、民有地なども含まれておるわけでございまして、なかなか数値をとらえるというのは難しいのです。つい数カ月前まではあった。だけど民間の空閑地がなくなってしまったとか、いわゆる、ぐらっと来たときにあいている空間がある程度安全確保できればそちらへ避難していただくということになるわけで、そういうものの一時避難をある程度指定というか、ある程度地域の方々に周知して、こういう場所があります、こういう場所があります、こういう場所がありますということが一時避難的な要素になるのですけれども、今お話ししましたように空き地がある地域、それを周知をしていたと。数カ月後になくなってしまったとか、そういう変動というのはかなりあるみたいです。正直なお話で。だから、なかなか把握も非常に難しい状況があるようです。担当としても苦労しているようです。それで、この周知をするホームページでも検討したようですけれども、やっぱりホームページになって周知した以上は、最後まで周知したものの責任を持たなければいけない。今のような変動してくるということの中で、絶えず正確な周知をするということになりますと、つかみきれずにしますと不適格情報という問題も出てくる可能性もありますもので、非常にホームページは難しいような状況だと担当としては判断をしているようでございます。今後、基本的には自主防災組織の方々が変化する変動するものをどう把握して、そして適宜自分たちの構成員に対して正確に周知していくかという課題はあります。その辺もよくまた、できれば我々も検討はしていきたいと思っております。


 さらに、同法無線の関係でお尋ねいただいたようですが、7月24日から光化学スモッグ情報ということで、これは緊急情報として利用の拡大をさせていただきました。それに対しての11回の放送をいたしておるわけでございますが、そのことで、おかげさまで苦情は寄せられておりません。そのような内容でございます。


 それから、ある市で、ある自治体ですか、小学校の低学年の下校時にこの同法無線を活用しているということでございますが、ご存じのとおり、この同法無線、現状の中では緊急情報を基本とした運用基準で対応いたしておりますから、今の段階でそこまで拡大する考え方は持ち得ておりません。


 さらに、サイレンだとか花火だとか、いわゆる音等で周知をすることは佐藤議員さんとして積極的な取り組みをすべきだというそんなふうなお話でございますけれども、これは、私自身も音や声などで周知することに対しての必要性は私も承知をいたしております。ただ、サイレンの場合は、これはやたらにするものではございませんし、消防法の中で、例えば施行規則第34条で消防信号とか、それから演習信号の規定とか、そういうもので周知をする運用が定められているわけでございまして、これはもう当然市民に周知すべきことを的確に周知すると、こういうことになります。


 前にも花火のことを私にお尋ねいただきましたけれども、花火の関係につきましては行事等の開催がされるかされないか、そしてまた、行事の開催を中間的な要素で知らせる。また、終了的な要素も知らせていくとかさまざまな要素があるのですけれども、ただやっぱり、一番、何事もそうでございますけれども、やはりその行事等の周辺の方々への配慮、そういうことをすることも必要ではないかと。例えば、主催者にしてみれば、こういう行事がいついつ行われますと。それについて、花火はさらに行事等で一部お騒がせをしましたり、いろんな意味でご迷惑をかけるかもわかりませんとか、そういうふうな人としてのやはり気持ち、心というものの中でしっかりと対応がされていくことが必要ではないかと。当たり前のごとく当たり前の考え方で対応することはいかがなものかと思っています。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  佐藤議員さんから、教育委員会にご質問いただきました。


 まず、地域に開かれた学校づくりということでご質問でございますが、現在も市内の多くの小学校で低・中学年の校外学習時に保護者の方々にボランティアとして安全面等でお手伝いをいただいております。あるいは、保護者の方々や市民のボランティアの皆さんが本の読み聞かせをしてくださっているということもございます。また、生活科で、ゲストティーチャーとして地域のお年寄りの皆さんに昔の遊びを教えていただいたり、家庭科で子供たちがミシンを使う際に保護者のボランティアの方々に補助をしていただいたりということで、教育効果も上がり、子供たちも楽しみにしていると、こういう話も伺っております。子供たちは、このような地域の方々との触れ合いを通じて感謝の気持ちですとか、自分が地域の中にはぐくまれて育っているんだと、こういう思いを抱き、豊かな心が育成されていくものというふうに考えております。今後とも、地域社会や各家庭、学校との連携を大切にして、ボランティアの方々にも積極的にお手伝いを願いながら、地域に開かれた学校づくりを目指し、学校と地域がお互いに交流できるような体制づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。


 残りにつきましては、教育部長の方からご答弁を申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  残りました点につきまして、ご答弁を申し上げます、


 初めに、教育研究所及び市内の小・中学校のホームページについてのご質問でございますけれども、ご案内のとおり、市では現在CMSの導入により、市のホームページのリニューアルを図っております。その中で教育研究所、学校のホームページもリンクしていくように計画を持ってございます。


 次に、教育機関を結ぶネットワークについてのご質問でございますけれども、現在、小学校と教育委員会とをパソコンで結ぶ部分的なネットワークは構築されておりますけれども、すべての教育機関を結ぶものとはなってございません。将来的には、その必要性については認識をしているところでございます。また、経費につきましてもご質問がございましたけれども、イントラネットをどのように利用するかによって構築費用あるいはパソコン等の設備費あるいは補修費用などが大幅に異なってくるかと考えております。数億円の単位になるのではないかと思います。


 3点目は、PTAにおけますネットワークの構築についてのご質問でございますけれども、各PTA間の連絡あるいは情報交換を密にする上で効果が上がると、そういった視点でご質問いただいたかと思いますけれども、基本的には各単位PTA等でまず協議していただくことが第一であろうと、そういうふうに考えてございます。PTAは申すまでもなく学校に起因する団体でございますので、基本的なことで申しますと、その活動を進める上で支援が必要であれば教育委員会としても協力をしてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。


 次に、各小・中学校の回線にPTA用のメールアドレスを追加できないかというお尋ねでございますけれども、技術的にはメールアドレスを一つ追加することは可能でございます。しかし、仮に追加するとすれば、ご案内のとおり、学校では数多くの個人情報を取り扱っている関係上、セキュリティの問題でありますとか管理責任者の問題等、解決すべき課題がございますので、よく研究していく必要があるのではないかと思います。なお、経費でございますけれども、追加するための年間の経費としては、1校当たり3,780円というふうに伺ってございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。佐藤弥斗議員の再質問を残し、昼食休憩といたします。


               午後0時00分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 佐藤弥斗議員の再質問を許します。───佐藤弥斗議員。


             〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○10番(佐藤弥斗君)  基本的に、全体的に前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 まず、防犯パトロールのことについては、全体的に前向きに検討していただけるといった事項が多かったと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 また、一時避難場所の件でございますが、余り私も近隣市のことを言うと、座間市でも一生懸命取り組んでいらっしゃるのに大変申しわけがないのですが、やっぱり目につくものですから申しわけございません。近隣市では、一時避難場所を、以前の議会でもお話をしたところでありますが、プレート設置をされているところが多く見受けられます。先ほど、市長もおっしゃっておりましたが、民有地などでもプレートを設置されているところがあります。例えば、企業の駐車場のような場所であっても一時避難場所で何とか自治会とかいうような形で設置をされているところが目につきます。一時避難場所を各自主防災組織で指定をしておりましても、周知をさせるのは自主防災組織の責任でもありますが、そういったことに行政も積極的にかかわっていっていただくと周知もしやすいのかなというふうに思います。これ、以前お見せしたかもしれませんが、ある近隣の自治体のホームページ上になのですが、自治会名が書いてありまして、一時避難場所の場所、広域避難場所の指定避難所というような形で一覧表になっているところもございます。


 こういった周知をさせることが防災の啓発にもなっていくのではないのかなというふうに私は考えます。ふだん、生活をしておりましてプレートが例えば張ってあれば、ああ、ここが一時避難場所に指定されているんだなというふうに市民も意識すると思いますが、なかなかそういったものがありませんと、一体どこなんだろうというふうな形で思われていると思います。ちょっと忘れてしまったのですが、どなたかの答弁の中でか、大きな工場と協定も結んでいて、それでその自治会と詰めの協議をされたという答弁もあったように記憶しているのですが、そういったことも私は聞き及んでおります。自連協の方とN社さんの方とで、万が一のときの防災協定のようなお話をされたというふうにも聞き及んでおります。ですが、そういう話し合いをしましたという情報自体も一般の市民の方は知らない方が多いと思うので、そういった目につくようなプレートが設置されていたりですとか、ホームページ上で掲載がされていることで市民の方々というのは認識をしていくのではないのかなというふうに思いますので、ちょっとなかなか難しいというようなことのお話もありましたが、各部署で、今度ホームページの方の立ち上げもできるようになるということでございますので、ぜひそのあたりは今までとは違いまして、例えば民有地だったところがなくなってしまったとか、そういうことがありましても迅速に対応ができるかと思いますので、ぜひこの点につきましては前向きに検討していただきたいと思います。


 それで、近隣の自主防災組織、109組織現在あるということで、それは数としては数字的には減っているというふうな形だけれども再検討しているということでございますので、数がどうのということは申しませんが、近隣他市の自主防災組織の組織率がもしわかるようでしたらばお示しください。そしてまた、今後の組織率向上にどのようなお取り組みをされていくのかということについても伺います。


 あとは、防災無線のことでお話がございました。必要性は承知しているということでありましたので、その部分はほっとはしているのですが、ただ、その周りの方々に対する配慮も必要だという、そういうことも私も十分承知はしておりますし、以前、サイレン、打ち上げ花火、防災無線などといった音や声による市民周知ということで質問させていただいた際に市庁舎に寄せられました苦情なども取り寄せさせていただきまして、音がうるさいといった市民の方々、また、消防の出初式のときにサイレンの音が余りにも朝早くて急だったもので、お子さんが引きつけを起こしたというような事例もあったということで聞いているのですが、やはり、例えば火事が起きたときに地元の消防団が出動します。夜遅い時間などですと、やはり地域で昔は炊き出しをしたというふうに伺っております。そういった地域の防災の意識ですとか、そういった地域連携といったような観点から考えて、例えば、地域的に限定をして防災無線を使ったりということもできるかと思います。そういった周知をするということは大変そういった意味においても必要だと思いますので、いま一度その点につきましてお伺いを……。伺っても同じかなと思うのですが(「いや、それは聞き方次第」と呼ぶ者あり)お伺いをさせていただきます。


 地域に開かれた学校づくりということは、今後もボランティアの方を拡充していくお考えであるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。今、まだ各学校で格差というか、差があるとは思うのです。取り組みについて。なので、そういった部分をぜひ市内、それぞれさまざまな地域の特色があるのですべて同じというわけにはいかないでしょうが、できるだけ地域の方々などにボランティアなどで子供たちにかかわっていただくということが子供たちにとっても有意義になっていくと思いますので、一段とそのあたりは推進をしていっていただきたいと思います。


 PTAのネットワークづくりについてなのですが、各PTA単位で考えていただきたいというようなこと、また、将来的にはネットワークなどの構築も考えていかなくてはいけないというふうに認識されているということですが、実は、旭小学校ではPTAで独自で回線を引いておりまして、ホームページを持っております。ですが、その経費も月1万円近くで、年間で10何万円かかかっているような状態で、それをすべての学校で捻出するという、なかなかその辺の意識もちょっと捻出が厳しい部分もあると思います。捻出が厳しいからといって行政でお願いしますというのも虫がいいのかなとは思うのですが、ただ、最後に質問いたしましたケーブルテレビの方の回線が今整っておりますので、できれば、そこにメールアドレスを一つ追加していただくだけでもそういった活動に役立つと思います。ただ、そのセキュリティの面だとか、そういった部分はあると思うのですが、ぜひ、できるだけ負担の少ない形で実現できたらというふうに思っておりますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。


 以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  一時避難場所の関係でお尋ねいただいたのですけれども、ご質問の中で企業の駐車場等のお話が前任者から出た、そのようなお話がございましたけれども、そういう詰めていることはなかなか市民がわからないという、そういうお話がございましたが、正確にしておきたいと思いますけれども、今現在、工業会と防災の協定を結ぶべき最終的な協議に入っていますと。その内容は、いわゆる企業の敷地、もちろん、これは危険物等の関係もありますから安全確認はしなければいけませんけれども、そういう企業の敷地の避難的な要素、そして、企業が持ち得ている資機材、それから人的協力、そういうふうな範疇の中で工業会としてのそれぞれの企業がご協力をいただけるように、今、協議中であります。ですから、協定が結ばれればまた正確なこともお話ができることと思っています。そういう状況ですから、正確にしておいていただきたいと思っております。


 それから、ほかの市のことのお話もございましたし、さらにホームページも今度はそれぞれの担当がするから迅速に対応ができるだろうというお話でございましたが、さっきもお話ししましたように、一時避難場所として地域で周知されている形が民有地等の場合になくなってしまうような状況が生まれてくる。


 それから、もう一つは自主防災組織の役員が固定的でないわけです。はっきり申し上げて。そういう問題も、交代がされてしまうような状況もありますから、なかなかやっぱり連絡をし、的確に、なくなった、変更になるとか、そういう連絡の関係が非常に正確に把握しにくいという部分もあるわけです。これは現実として。固定的な役員ならば、もう本当に定期的な形で報告をいただくことができるのですけれども、変わってしまうというものもありますから、そういう難しさもあるので私も基本的になかなか的確な情報としての対応が難しいということをお話ししたわけでございます。


 それから、同法無線の関係がその次の何か昔は炊き出しをしたとか地域連携だとかと、今度はちょっとつかみにくかったのですけれど、同法無線のお話かなと思ったのですけれども、もし違ったらば、後ほどまた正していただきたいと思いますけれども、同法無線の関係は、さっきお話ししましたように、基本的には私どもとしては緊急情報を原則としておりますから、その運用基準で対応いたしておりますと。先ほどのような事例はございましたけれども、今の段階ではそこまでの拡大する考えはありませんと、こういうふうにご答弁申し上げたわけでございまして、改めて答弁をしながらご理解をいただきたいと存じております。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  地域に開かれた学校づくりということで、再度ご質問いただきました。


 取り組みに差があるということでございますが、ご承知のように、それぞれの学区におきましては農業地域があったり、商業地域があったり、住宅地域があったりと地域によってさまざまな状況がございまして、その中で地域に合った学区の中での、そういう学校に合った特色ある学校づくりと、開かれた学校づくりと、こういうことも目指してございます。また、研究会や研修会等で各校の取り組みについては互いに情報交換を行っておりまして、お互いにいいところを学び合うと、こういうことでこれからもまた取り組んでまいりたいと思います。ご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(小川成男君)  ───市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  再質問いただきました自主防災組織の近隣市の組織率ということでご質問をちょうだいいたしました。ちなみに、この資料は18年4月1日現在でございまして、大和市が72.9%でございます。町内会組織が145で、世帯数が9万4,120。組織している世帯数は6万8,658世帯。72.9%ということで、これは世帯数でとっております。すみません、手元の資料は世帯数の資料でございますので、後ほどちょっと整理をしまして出させていただきますので、申しわけございません。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  PTA活動の効率化、そのための行政の支援という観点から再質問いただきましたけれども、先ほどご答弁申し上げましたけれども、学校に起因します任意団体でありますPTA活動を支援するということにつきましては行っていくわけでございますけれども、具体的なご質問としてメールアドレスの追加をということでございました。セキュリティの関係でありますとか、経費負担の関係でありますとか、どのような形が可能であるのか、よく勉強させていただきたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 以上で、佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。


 続きまして、9番伊田雅彦議員。


           〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕(拍手)


○9番(伊田雅彦君)  政和会、伊田雅彦でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと存じます。


 一般質問も最終3日目に入りましたが、土曜、日曜を挟み、議員の皆様も理事者の皆様も体力充電、リフレッシュされて本日に臨まれたことと思います。しかしながら、3日目の6人中3人目の登板、時間帯も時間帯ですから、単なる“中継ぎピッチャー”にならないようにしっかり気合を入れて質問を行ってまいりたいと存じますので、しばらくの間のご清聴を何とぞよろしくお願い申し上げます。


 今定例会の一般質問については、「屋外スポーツ施設の整備・充実について」「公園の再整備について」の2項目を通告させていただいております。


 まず初めに、「屋外スポーツ施設の整備・充実について」質問を進めてまいりたいと存じますが、これについては、平成17年第1回定例会、私が議員になって初めての登壇、初めての一般質問で取り上げた1番目の項目で、あれから約2年半たった今、満を持してというのは大げさかもしれませんが、今回は施設を特定して、まずは当局のお考えをお聞きするものであります。


 前回の「屋外スポーツ施設の整備・充実について」の質問の一つとしては、本市の不足がちのグラウンド事情を訴えながら、座間市の厳しい財政状況を理解した上で、また、平成13年3月座間西部地域整備構想が見直しされたことも踏まえ、第三次座間市総合計画の後期基本計画における部門別計画、総合運動公園の整備計画の進捗状況はいかがなものであるか、当時、現況でのこの総合運動公園についての考え、また、グラウンド不足軽減の一手として広くされた相模川多目的広場の今後の活用についてなど、いずれも大枠な形でそれぞれについてお聞きをしてご答弁をちょうだいしたわけであります。


 ところで、私は、これまで一般質問において、今定例会の一般質問初日、トップバッターの沖永議員さんが触れてくださいましたが、今回もそうであるように、たびたび野球のことを例に挙げて事を例えたり、題材として取り上げたり、また、実際に子供のころから今現在も多岐にわたり野球にかかわっていますことをご承知の方も多いかと思います。そこで、今回は、思いっきり野球色が強い内容ではありますが、ご理解をいただき、自分のよく知り、そして情報を持ち得る市内野球場について、その実情を訴えて質問を進めてまいりたいと考えております。


 現在、市内には軟式野球の正式な球場として、かつ小学生から社会人までの軟式野球の県レベルなどの公式な大会を開催することができるグラウンドを持つ球場として座間市民球場と新田宿グラウンドの二つの球場があります。この二つの球場を持つことは、これはあくまで二つの球場を持つことですけれども、野球人の一人として、また、野球関係者の一人として、近隣の大和市、海老名市、綾瀬市の事情に比べて、本市行政にまず敬意をあらわさなくてはならないもので、感謝を申し述べるものであります。しかし、残念ながら、両球場とも、その附帯設備の不十分さに大きな問題を感じざるを得ません。


 まず、座間市民球場。ナイター設備を持つ座間のメーン球場です。先般9月1日、2日の両日には、県内32チームが出場する社会人軟式野球チームによる県大会である第12回神奈川県知事杯争奪軟式野球大会の1回戦、2回戦、そして準々決勝が県内4球場で行われ、毎年のことではありますが、その1会場が、本市座間市民球場であるわけです。ことしは、横浜、足柄上、綾瀬、横須賀、平塚、小田原、相模原、鎌倉の各支部代表8チームが座間市民球場で熱戦を繰り広げ、このように県内各地から多くの選手はもちろんのこと、選手のご家族を始めとする各チームの応援の方たちがたくさん座間市民球場にいらっしゃり、小さなスタンド席を埋め尽くします。


 また、2日の日曜日には、県知事杯3試合が終わった夕方の4時から、中学生による第10回関東少年新人軟式野球大会神奈川県大会の出場をかけた座間西中学校野球部とクラブチームの相武台フレンズベースボールクラブとの試合が行われ、両チームの選手家族、関係者でスタンドには座り切れないほどの人が応援に集まりました。この球場のグラウンド自体は、行政担当課、そして管理人さんの並々ならぬご努力で、土、芝生とも常にベストに近い状態に保たれていますが、問題の一つは、その観戦スタンドであります。さきに紹介したような大きな大会になりますと、1塁側約50人、3塁側約80人、計130人ほどしか座って観戦することができません。また、両側スタンドとも、ベンチ近くの低い席に座るとベンチが陰になってしまい、それぞれ1塁ベース、3塁ベースが全く見えない状態であります。この座間市民球場の観戦スタンドについて、当然把握はされているでしょうが、将来、改修、整備などの考えは持ち得ているのか、当局にお聞きをするものです。


 二つ目は、この市民球場のトイレの問題、これが大問題であります。皆さん、市民球場のトイレに一度でも入られたことがありますか。ここのトイレは1カ所、男性用小便器が四つ、和式トイレが二つ、しかも入り口も何も男女兼用の1カ所であります。一応は二つの和式トイレの奥一つは女性用の表示があり、簡易的に壁というか、仕切りを高くしてありますけれども、何せ板壁一枚の隣り合わせであります。ちょっと状況を想像してみてください。女性がトイレに入ろうとして、男性が小便器で用を足していたら入りにくいことは当然でありましょう。また、逆に女性がドアをあけて和式トイレの外に出たら、男性が小便器を使っていたら、そして女性がトイレ使用中に板壁一枚の隣に男性と思われる人が入ってきたらどうでしょうか。大きな大会になりますと、他市からの女性の応援、観戦者も多いわけで、また、女性マネージャー、スコアラーを持つチームもあります。ましてや、さきの中学生の重要な試合などでは、生徒のお母さんや女子中学生など、かえって女性の応援、観戦の方が多いくらいであります。市が運営管理する施設として、全く時代にそぐわないつくりのままではありませんか。市民球場のトイレについて、改修、整備を強く訴えるとともに、野球は男性がプレーするものとして球場開設以来のこの1カ所だけのトイレのつくり、当局はいかがお考えであるのかお伺いをするものです。


 続いてもう一つの新田宿グラウンドについて、問題点を指摘してまいります。この球場では、昨年の夏、議員と職員さんとの間で親睦の軟式野球大会を開き、ことしはお隣の新田宿サブグラウンドで、やはり親睦のソフトボール大会を開きましたので、参加された議員の皆さん、職員の方々も大体の形状は頭に浮かぶことと思います。市民球場と同じく、グラウンドそのものはしっかりと管理がされており、できる限りよい状態で選手にプレーをしてもらおうという管理者の気持ちが伝わってくるもので、大変感謝をしております。


 ことしの夏も新田宿グラウンドでは、第41回神奈川県中学総合体育大会、県央県大会予選会となる座間市中学校軟式野球大会、続いて県央大会が開催され、市大会では市内中学校の野球部が、そして県央大会では厚木、大和などの近隣市の中学校野球部が来場し、炎天下の中、県大会を目指して熱い戦いを行ったわけであります。今は昔と違い少年野球などでの流れから各中学野球部でも父母会なるものが組織されていますので、市大会でも県央大会でも保護者を中心に多くの人が集まり、球場の内野フェンスの外側で人が二重にも三重にもなって応援をしています。


 なぜ内野フェンスの外側で二重にも三重にもなって応援するのかというと、新田宿グラウンドの本球場にはご承知のとおり観戦スタンドがありません。しかし、ホームベース近くはバックネットの壁があるので座ったままでの応援ではグラウンドでの様子がとても見にくいのです。1試合約1時間30分から2時間立ったままで見ているか、まるでのぞき見でもしているように、バックネットとベンチの間から見ているようであります。メーンはあくまでも市民球場、新田宿グラウンドはサブ的なものであるとは理解しているものですが、ちょうど市民球場にあるような簡易的なスタンドでもいいですから、当局は設置などのお考えはお持ちにならないのかお聞きをするものです。


 もう一つの問題は、やはりトイレの問題です。市民球場、新田宿グラウンドとも諸所の問題はありますが、つまり、今回取り上げたのは、両球場とも観戦スタンドとトイレの問題に絞り、特にこのトイレの問題は解決すべき重要な課題があると感じております。市民球場では男女兼用であることを問題としましたが、この新田宿グラウンドは男女の区別はありますが、ボックス型の簡易トイレであるがゆえのにおい、衛生面について問いたいのです。


 過去、平成16年第3回定例会に「市立スポーツ施設設備に関する陳情」が上がり採択され、その陳情内容は、新田宿サブグラウンドの方ですね、サブグラウンドについてではありますが、循環式水洗トイレの設置を行うよう要望するもので、その後、新田宿サブグラウンドにボックス型の簡易水洗式和式トイレが二つ設置されたことは、少年野球では頻繁に新田宿サブグラウンドを利用する者の一人としても大変ありがたいことでしたし、当局のご努力があってのことと感謝を申し上げます。


 さて、現況の新田宿グラウンド本球場のトイレですが、一つの大型のボックスになっており、二つに区分けされた男性用小便器と男性用、女性用それぞれの和式簡易トイレが一つずつあります。この和式簡易トイレは、まさか昔あった底の汚物が見えてしまうようなものではありませんが、トイレの底にふたがついていて、その重みでふたが開閉するもので、このふたによってある程度においを抑えることとするのでありましょう。そして、簡易水洗式でもありませんので、使用した人すべてがやっているかわかりませんが、水の入った2リットルのペットボトルが4〜5本トイレの中に置いてあり、その水を使って自分で使用後に流し、いわゆる洗浄するようにしてあります。事前に当局にお聞きをしたのですが、グラウンド利用者が多くなる土曜、日曜を前にした週末、そして、再び週明けのトイレ掃除についてはしっかりと指示されておられるということではありますが、新田宿グラウンドの本球場のトイレとサブグラウンドのトイレを比べますと、どうしても簡易水洗式の分サブグラウンドのトイレの方がにおいも少ないですし、衛生的にも感じるのは私だけではないと思います。新田宿グラウンド本球場のトイレはこのような形のもので、さきに述べた大きな大会が開かれたときには、その利用もふえ、おまけに真夏でありますので、トイレの中のにおいはひどいものとなることは容易に想像がつくことと思います。


 県央大会のとき、恐らく選手の応援で他市から来られたお母さんたちだと思いますが、「ここのトイレひどいわよ。我慢するか、面倒でも車に乗ってコンビニまで行った方がいいわよ」と話す声が耳に入ってきました。何か寂しいような、悲しくなってきてしまいました。実際に何人かの女性に失礼ながらリサーチをかけると、1回は使ったけれど、やはりにおいが気になるので車でコンビニまで行っているとか、不潔な感じが嫌で、家が近いので車で家まで一度戻っているとか、あともう一人の方は笑いながら言っていましたが、死ぬ気で入るとかとのことでした。こんな新田宿グラウンド本球場のトイレの現状をどう思われますか。絶対的に整備が必要であると訴えるものですが、ぜひとも当局のご意見をお聞かせください。


 市内野球場関係についてはこれくらいにして、それでは次に、今回の質問の2項目め「公園の再整備について」お伺いをしてまいりたいと存じます。


 私自身の公園をテーマにした質問はこれまでに2回あり、先ほども述べたように、1回目は1項目めの「屋外スポーツ施設の整備・充実について」に関係して、平成17年第1回定例会での「総合運動公園」に関して、そして2回目はことしの第1回定例会で「公園の活用」について、質問と“私なりの発想”を訴えたわけでありますが、“私なりの発想”の市内の公園を利用して市民の皆様にもっと気軽にアウトドアを楽しんでいただけないか。ずばり、芹沢公園にバーベキュー施設を設けませんかというものは、いささか空振りに終わってしまったような感でした。そのときも述べたように、これまで多くの議員さんが公園をテーマとして、都市公園の定義についてなどはその時々十分語られながら、例えば公園の整備・充実、安全、災害時の広域避難場所としての役割、振興住宅地域への新設要望、都市公園でない身近な公園に愛称をなどという内容で行政側の考えをただされてきたわけですが、今回の「公園の再整備について」は、実際に行政視察で勉強してきたことをもとに質問をさせていただきたいと存じます。


 先般7月11日、建設水道常任委員会の行政視察で福岡県の大野城市に伺ってまいりました。大野城市は、福岡県北西部、福岡市南部に接する面積26.88平方キロメートルで本市の約1.5倍、平成18年度10月1日現在の人口は約9万4,000人、平成19年度の一般会計当初予算額は約292億円の住宅都市であります。大野城市では、都市計画化が「公園再整備のすすめ事業」という事業を行っており、事業についてご享受をいただき、実際に事業展開された現地にも行ってまいりました。この事業の概要は、利用率が低くなっている公園を、これまでの行政主導の公園再整備ではなく、公園利用者である地域の皆さんから、公園の選定を含めた再整備のアイデアを募集し、それを審査委員が審査することで住民の皆さんの要望に合った公園づくりを目指すというもので、本市にはこのような公園に関する再整備事業はなくて、とても興味深いものでありました。


 「公園再整備のすすめ事業」の流れを、平成19年度のスケジュールで説明をしますと、まず6月、利用者の見える公園づくりの第一歩、まず5人以上の発起人グループと再整備の対象公園の公募が行われました。


 7月下旬に入り、説明会の開催として再整備の進め方の手順、役割分担等について事務局と発起人グループで共通認識を持つために説明会というものが開催をされました。


 次に、アイデアワークショップとしまして、これは大体8月から11月までの予定で行われるそうですけれども、地域住民を対象にしたワークショップを開いて、再整備対象公園に選ばれる、利用度など公園の現状、再整備の必要性、整備のイメージ・運営管理など公園の未来像などの理由づけを中心に、発起人グループの公園づくりへの考え方を話し合いによってまとめます。


 次に、12月の予定になるのですが、中間公開審査会として、発起人は、ワークショップでまとめられた意見について公開審査会で提案することとともに、想いが反映されかつ大切にしたい視点を踏まえた内容となるように、また、逆に発起人へのアドバイスや必要に応じた意見交換も行います。


 そして、年が明けて2月の予定ですが、公園案の周知と広く意見を反映することを目的に、「中間公開審査会に提出した資料」と「審査結果のコメント」を市のホームページ・広報等で公開をします。


 3月の予定ですが、最終公開審査会として、市民意見をもとに再度公園案について審査を行い、審査会で再整備案としてふさわしいと認められた場合、審査結果は審査員により市長に報告をされます。


 そしていよいよなのですが、年が明けた3月の予定として、最終公開審査会の審査結果を踏まえ、市長が再整備公園の決定を行うということで、平成15年から事業が開始され、これまでに2カ所の公園が生まれ変わったとのことでした。


 生まれ変わった公園の一つの「どんぽの森公園」の現地にも行ってまいりましたが、この場所は、以前、昭和40年代前半に建てられた住宅地と昭和60年代に建てられた住宅地に挟まれた農業用水地で、手つかずのまま草木が生い茂り約30年放置されていたそうです。それが、今ではこの事業により閑静な住宅街にある自然と調和できるいやしの公園となっていました。ご高齢の方や小さな子供連れの方たちがゆっくりと散歩されるのには最適な空間となっていることは間違いないと感じました。


 この「どんぽの森公園」で約8,000平方メートル1億8,000万円、現地視察はしませんでしたが、もう一つの生まれ変わった「若草ふれあい公園」で約1,400平方メートル2,200万円の費用がかけられたとのことで、最終的決裁は市長にあるようでしたが、再整備案としてふさわしいと認められ、その予算立てをどこから繰り出すのか、本市に置きかえると難しい部分もあるかと思いましたが、その手法については行政主導でなく、利用される市民の方々のアイデアを基本的主導として進められるこの公園再整備事業、「協働のまちづくり」「市民参加」の観点からも学ぶべきことも多くあると感じました。ほか様の事業ではありますが、この大野城市の「公園再整備のすすめ事業」について市長のご所見をお伺いしたいと存じます。


 今回この視察、学んだことで、ふと思い出したことがありました。それは、前回の定例会の一般質問で、吉田議員さんが申されていた芹沢公園の3工区・4工区の一部に一面芝生の広場をつくり、スポーツ施設に、運動公園にしていただきたいという話です。多目的な芝生広場として、子供の少年サッカー、ゲートボール、グラウンドゴルフ、それとターゲットゴルフなどなど、スポーツ関係で使わないときには、先日イベントのあったプレイパーク形式のものも一考できるでしょう。また、おのおのが自由な形で楽しめる憩いの芝生の広場になる。想像しただけでわくわくしてまいります。


 これに対する市長のご答弁は、「初めて公園整備の関係で市民参加をいただいて、意見などで計画を確立させていただいた経過がある。今後、3工区4工区などの整備を図っていくわけだが、基本的にはやはり自然を尊重した公園というのが基本的な考え方で、市民の方々の意見も集約化されている。今後、いかに空間的な確保を図るかという課題もあるが、そういう中で自然を尊重し、自然との調和のとれた中での空間的なスペース、そういうものもよく配慮をしていきたいと考えている」とのことでした。


 歴史をたどりますと、芹沢公園が計画決定されたのは昭和60年、また、第3・第4工区の基本設計案が検討されていたのが平成13年、同じ平成13年3月、奇しくも座間西部地域整備構想の見直しがされ、総合運動公園の計画も消えています。行政側の計画変更、また、あれから5年以上が経過した中、市民のニーズも変化・多様化しているのも事実で、大野城市の「公園再整備のすすめ事業」のような手法を取り入れて、再度市民に諮ってみることも必要ではないでしょうか。市長のご所見をお伺いし、以上1回目の質問とさせていただきます。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊田議員から公園の再整備ということでご質問いただきましたけれども、福岡県大野城市の視察をされて、いわゆる利用率が低くなっている公園、開園してから相当たっている公園、そういうものについて市民の皆さんのアイデアの募集等を行って、所定の手続をとりながら再整備を進めて開園をしているという公園づくり、そういうお話をいただきました。どういうふうに私として考え方を持つかということでございますが、すばらしい取り組みだと、こう考えております。


 さらにまた、芹沢公園の第3工区・4工区の関係でございますけれども、平成13年度にご質問にありましたけれども、市民の皆さんの参加をいただいていろいろアンケート調査などもさせていただきました。そして、今存在している自然を十分尊重して、極力現在の自然の調和を図る公園の利用という基本的な考え方の中で、芹沢公園基本設計検討委員会の経過もございます。承認をいただきました。今、現状の中では国の方にも3工区・4工区の全体構想をそのような基本的な考え方で示しております。同時に今、3工区の設計もそのような経過を踏まえご意見いただいた内容で今設計作業が進められております。そういうことからすると、伊田議員さんとしては再度というお話がございましたけれども、現状からして非常に難しいと、こういうご答弁を申し上げておきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  屋外スポーツ施設の整備・充実につきまして4点ほどご質問いただきました。


 まず、座間市民球場の観戦スタンドについてでございますけれども、本球場の観客席は、昭和57年に1塁側4段45人、3塁側6段89人の仕様で、消防法及び火災予防条例に基づきましていすの背の間隔、座席幅、席数など、駐車場を除いた空間スペースに設置をさせていただいたところでございます。今後の改修・整備ということでございますけれども、ご案内のとおりスペースあるいは駐車場の確保という、こういったことからして難しい状況であろうと、そのように考えてございます。


 また、同施設のトイレの整備・改修の考え方でお尋ねをいただいておりますけれども、この件に関しましても、限られたスペースの中で施設づくりをしてまいりました。結果といたしましてご指摘をいただいた大会開催時に女性の方の応援、観戦者もおいでになるわけでありますが、現在施設内の改修計画は持ち合わせておりませんので、このような大会使用時には相模中学校の校庭わきにございます屋外水洗トイレを利用できるように働きかけをさせていただきまして、施設運営に努めてまいりたいと思います。非常にご不便をおかけいたしますが、現状でご理解を賜りたいと存じます。


 次に、新田宿グラウンドに簡易な観戦スタンドの設置をということでお尋ねをいただいたわけでございますけれども、ご承知のように、本球場は東側が市道23号線、南側が市道新田宿47号線との狭隘なところに位置しておりまして、現状のスペースでの設置は不可能であると、そういおうふうに考えてございます。


 また、トイレの現状についてもお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この地域は下水道の未整備もあって現在の施設対応になっているところでありまして、施設管理につきましては清掃業務の実施を中心といたしまして、水の補給など衛生管理に努めさせていただいておるところでございます。夏場の臭気のお話があったわけでございますけれども、よく調査をさせていただきまして、例えば脱臭剤の導入、あるいは芳香剤などを設置するなどいたしまして脱臭対策してまいりたいと、このように考えてございます。ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───伊田雅彦議員。


             〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕


○9番(伊田雅彦君)  答弁をいただきました。ありがとうございます。これからです。ありがとう、ありがとうなのですけれども。


 まず、スタンドの関係なのですけれども、市民球場の方のスタンド、確かに見えないという先ほど申し上げた部分はあるのですけれども、正直言うとあるだけはまだいいのかなとは思っております。新田宿グラウンドに比べれば。ただし、私がここで取り上げたのは、先ほど二つの球場があるということは、確かに私どもの市は恵まれています。ただ、やはりそのメーンという球場があるということに関しては、大和の引地台球場ですとか、海老名の運動公園の球場ですとか、相模原の横山球場、相模原球場、そういう球場、愛川の田代球場、さすがに、自分で褒めてもしようがないのですけれど、すらすら出てくるのですけれど、本当にすばらしいスタンドもありまして、小さい子供が見るとここで本当にプロ野球やるのと想像するぐらいの球場を持っているのです。ですから、どうしても、あれだけの、管理人さんも担当課の方もグラウンド内はすごいいい整備がされているのにあのグラウンドというのがどうしてもか細く見えてしまうということで、今後どうしても整備されないものなのかということでお聞きをしました。


 市民球場のスタンドについては、本当に難しいとは思いますが、ぜひ積極的に今後考えていっていただきたい一つとしてお願いをしておきます。


 次に、市民球場のトイレに関してなのですが、トイレに関してはちょっといささか困ったものですね。そういうことでは。1カ所しかないのですね。本当に。それで、さっきちょっと1回目の中で話をしましたけれど、ちょっと議場を例にしてはいけないのでしょうけれども、ちょうどこちらの書記席が普通の女性用のトイレの高さだとしたら、その片方がちょうどこの差ぐらいです。このくらいのスペースが箱型に上がっているだけなのです。上は空洞になっているわけです。そういう野球をやる人にはそんな悪い人もいないかもしれませんけれど、最近、多くの犯罪があるわけです。よくそういう犯罪者が犯罪できるようなスペースになってしまっているのです。もちろん、のぞきもあるでしょうし、盗撮もあるでしょうし。もし、そういう犯罪が公共施設、また市が管理しているものの中でそのままでそういう犯罪がもし起きたとしたら、また似たようなことが起きていたかもしれません。嫌な思いをされた女性の方がいらっしゃるかもしれません。そういうような施設のままでよいのかと、そこを市長に、改めて市民球場のトイレについては市長にお聞きをしたいと思います。市長も野球は昔随分やられていたそうなので、そういった面からでも、そういった面は関係ないか、お答えいただきたいと思います。


 次に、新田宿グラウンドのスタンドにつきましては、これもいろいろな土地の問題があると当局の方ではお答えをいただきました。スタンドが無理でしたら何か工夫ができないかなと私も球場に行くたびに考えているのですけれども、どうしても例えば座るとこのくらいの高さでしか見えないのですね。フェンスで。非常に見にくくなっているわけです。そこで県大会、県央大会ならずとも市の大会も行われている中、本当に先ほど野球の観戦風景というのも変わってきまして、本当にご家族で応援に来られる方も多いわけです。それで、小さい子がお父さんの野球をやる姿を応援に来ている場合もあります。ただ、フェンスが高い分安全面ということはいいのですけれども、そういう小ちゃいお子さんもお父さんのプレーを見たいと思って来ているわけで、非常に見にくい部分もありますので、スタンドまでとは言いませんけれども、何か新田宿グラウンド、その簡易スタンドに変わるような今の現状の中で工夫できないものか、これも市長の方にお聞きをしたいと思います。何か、市長の方も新田宿グラウンドもよくご存じだと思いますので、市長にお聞きをしたいと思います。


 それから、やはりトイレの問題なのですけれども、トイレの問題は、先ほどの市民球場のトイレの問題とまた別の角度で言えば、先ほど芳香剤とかそういうことはおっしゃっていただきましたが、だれでも経験あると思うのですよね。あの熱い盛りの中、そういったトイレの中で芳香剤でにおいが消えるわけないのですよ。それで、例えば私も議員になってからではないですけれども、そういう他市の公共施設に行ったときにトイレがそういう状況であると、まず、何しているんだろうと思ってしまうわけです。多くの、さっき言ったように他市からも来られて、他市の球場がいいからというわけではないのですけれども、ペットボトルがこういうふうに並んでいるわけです。それを手でとってあけて、水で流してと、そういう状況で、座間市はどうなっているのと一般的にそういうふうに思ってしまうよそからの方々がいらっしゃると思うのです。だから、事実、私、女性の方に聞くのは申しわけなかったのですけれども、そういうことを聞きますとそういう言われ方をするのです。それで、実際、そういうふうに自分が議員という立場であってそういう声が耳に入ってきて、やっぱり本当に悲しくなります。だれでもそうだと思います。どこか行ったときに、例えば市営何とかというとここの水道どうなって、ここのトイレがどうなってと、そういうことも必ず自分の中の物差しかもしれませんけれど、はかると思います。ここのお便所もこうだから、うちの便所もああだけどまあいいなと思いませんもん。必ず何やっているのかなと疑問を持つと、そういうふうに思います。トイレ、トイレとうるさいかもしれませんけれども、こちらの新田宿のグラウンドのトイレについてなのですけれども、サブグラウンドの簡易水洗式トイレ、あれで大分においは違うのです。まずは、本来であれば資源物の回収センターですか、あれが奥になって、あれは浄化槽式の水洗トイレになっているわけですよね。だから、そのスペース的なことを考えさえすれば、浄化槽のそういうふうな水洗式トイレだって不可能ではないと思うのです。では、まだそれが予算的なこともあってできないのであれば、新田宿サブグラウンドにあるような簡易水洗式、足で押すと水が自動に流れる、そういったトイレの整備をできれば浄化槽の水洗トイレ、できなければ簡易水洗式のトイレ、これを強く訴えたいのですが、市長のご所見をお伺いします。ですから、トイレ、トイレですみません、すみませんと言っています。市長からお聞きしたいと思います。


 次です。次なのですけれども、大野城市の公園再整備のすすめ事業についてご紹介したわけですが、今、私が言った中ではすばらしい事業ですねと、それだけのコメントしかいただけなかったのですが、この短時間で多くをコメントしろと言ってもこれは無理なことだと思います。ぜひ担当課の方々たちと、ホームページでもいろいろ開いていただいて勉強していただきたいと思います。やはり市民意見、行政主導ではなく、市民優先型、そして市民の意見を入れてワークショップを開いたり、また、市民に審査をしてもらうというような、かなりいろいろ変わった形の手法が入っていますし、学ぶべきところが多いかと思います。このすすめ事業については、よく担当課とまたお勉強をしていただきたいと思います。


 それで、芹沢公園のことについて聞きましたが、こちらも3工区の方は作業が進められて現状では難しいと。4工区の方はまだ残っているわけです。先ほど長々と申し上げましたが、本当にニーズが変わってきていると思うのです。ですから、先ほどの手法、3工区・4工区について、3工区はそうなっているかもしれませんけれども、また、4工区については芝生の広場ということでいろんな形で自由に多目的に遊べるように、自然と調和と申しますけれども、もちろんあったにはこしたことはありません。ただ、谷戸山の方にも県立の谷戸山公園があるわけですし、すべてが同じパターンの同じ形の公園、それが計画だからといってそれを押し通すだけではなくて、これだけ長く、これ、また時間がかかっているわけですからいろいろと検討していただきたいと思うのですが、先ほどその中で少年サッカーのことについても触れました。よくターゲットゴルフの方もやる場所がないとかいう話も出ています。


 それで、ここで特に少年サッカーについてなのですけれども、せっかくなので、この機会なので、少年のサッカー場、多目的で芝生があれば、何とかそこが子供たちの野球でいえば甲子園、サッカーでいうと国立競技場に子供のレベルかもしれませんけれど、そういう形になると思うのです。野球の方はおかげさまで先ほど言ったグラウンドの中はしっかりしていますので、市民球場や新田宿グラウンドを使って子供たちの準決勝、決勝を行っています。ところが、なかなか少年サッカーに関してはそういう場所がないとお聞きをしております。ぜひサッカーの子供たちにも夢を与えられるようなそういう場所を設けていただきたいと思いますが、専用とはいいませんけれども、この少年サッカー場についてもせっかくですからどのようようにお考えであるか市長のお考えをお聞きをしまして、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊田議員から再質問いただきまして、全部私の方に振られました。


 いろいろ伊田議員さんもグラウンドの施設面の関係でお話がありましたが、伊田議員さんとしては二つの球場がある。大変、他市に比較して感謝していると、そういうお話がございました。まだまだつくってくれという声もいっぱいあることも事実であります。これはもう限りない部分だろうと考えております。そういうことと関連してスタンドの問題もあるわけでございますが、確かにグラウンドの中身は、私はそんなに他市と比較をして劣るものはない、こう考えております。あとはスタンドの関係とか、多少の設備は違う面もあるかもわかりません。そんなに相違するものではなかろうと、こう考えております。


 そんな関係で、市民球場のトイレの関係ですが、担当としては今の現状ではなかなか難しいと。今、考え方は持ち得ておりませんと、こういうふうに管理者として話がございました。よくまた意見を聞いてみたいと思っております。


 それから、新田宿グラウンドのスタンドの関係ですが、伊田議員さん、考えてみてください。先ほど道路が完全に1塁側と3塁側にあります。ああいうどんなスタンドでもというふうな、どんなというか、ある程度低いやつでもいいとか何とかというお話でございますが、安全性が確保できないですよ。正直なところ。せっかくの善意がとんでもない事故に結びつく、そういう危険性も存在していますから、なかなか一概には、これだけのスペースがあるからこれだけのものができますという判断ができるかもわからないのですが、設置した後の交通事故とか、そういう安全性の問題も当然加味しなければいけませんから、そういうことからすれば今私の言えることは非常に危険性があってスペース的にも、あらゆる関係、物理的にも難しいかなと判断をいたしております。


 それから、トイレの関係ですけれども、確かに限られた条件の中で、環境の中で設置をしている状況です。当然、あそこは調整区域ですから下水道が引けない、そういう環境であります。そういう中で、どの程度のトイレが設置できるのかという中で、残念ながら、今、話がありました。ただ、今こちらから話がありましたけれども、伊田議員さんとしてリサイクルの施設の関係は浄化槽というふうな話がありましたが、あれはたしか吸い込みだと思うのです。あそこは。流末が何もありませんから。だから、それもやはりひとつ限られた形での条件の関係であります。いずれにしても、伊田議員さんとして簡易水洗トイレ的な要素の検討をというようなお話でございますけれども、先ほど、たしか浜田部長は調査をしてという答弁を申し上げたと思いますが、調査をしてからまた私も相談を受けたいと思っております。


 それから、福岡県の大野城市の話、率直に私はお聞きしていて、ああ、すばらしいなと思ったからすばらしいと素直に評価をしたものであります。ただ、もっと私も勉強してみたい、もっと聞いてみたいなと思ったのは、その後の管理がどうなっているのかな、その後の市民参加がそこにどう生かされているのかなと、その辺はどうなんですか。その辺を私もちょっと聞いてみたい。言うは易いものです。行政がそれをやって実施することは簡単なことかもしれません。しかしながら、やはりした後、自分たちが要望した、そしてその後自分たちがどう管理をしていくかと、そういう市民参加の問題も一番私も大事なものではないかなと思っているのです。その辺、おわかりだったらばまた教えていただければありがたいと思っています。


 それから、芹沢公園の3工区、先ほどお話ししましたとおり、今13年にいただいてさまざまな検討委員会等で検討いただいた自然の調和、自然を尊重した形での設計をしております。国のほうにも全体計画を出しております。4工区のお話で残されているというお話ですが、基本的にはやっぱり3工区と連動した形で調和がとれた形での利用が基本ではないかと思っております。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───伊田雅彦議員。


             〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕


○9番(伊田雅彦君)  ありがとうございます。順番は前後するかもしれませんけれども、公園の再整備の件なのですけれども、こちらのところはお答えをいたします。もう既に発起人グループが、先ほど申し上げましたけれど、集まったときにもう既にその後の管理まで話し合われた中ですべてのアイデアワークショップも入って、また、公開審査会も入って、すべて後のこともこの中で考えられてこの中身が動いていくということでございます。それで、先ほどの例で出した「どんぽの森公園」というのも、こちらの方も、たしか記憶なのですけれども、発起人グループが「どんぽの森を守る会」でしたか、そういうような名称の会が発起人グループの中にありまして、公園ができ上がった現在、その維持管理に関してボランティアとして活躍をしているということで、決してそういうふうに話して市民参加をして、はい、行政さんがつくってくれました。ありがとうございます。あとは知らねえではなくて、発起人としてのそうした責任を全うして、でき上がった公園については管理をされているということなので、先ほども申し上げて同じことになりますけれども、いろいろと検討、こういう手法というのがあるということをいろいろとご検討いただきたいと思います。


 それとあと、スタンドの件は、先ほど新田宿グラウンドについては簡易的なスタンドは一番先に言ったわけで、2回目は工夫をしていく。何か工夫はないですかというふうに市長にお聞きをして、これも、じゃあ、今すぐ工夫と言われたってさということになるかもしれませんので、また、そういう質問の機会を自分でもつくりたいと思いますので、ご検討をいただきたいと思います。


 最後のトイレの問題、これについては、本当に市長も当局の方も調査・研究をしていただくということをおっしゃっていただきましたけれど、本当に一緒に調査に行きましょう。くさいです。においありますだとか、実際にそういうふうにおトイレを使ってみて、市民球場のトイレを使ってみてどういう状況なのか。それで、もし先ほど相模中学校で大きな大会のときは使ってもらうようにというふうに、それも検討していただけるのであれば、至急に、じゃあ、どういう立て看板をつくってどういうふうに誘導していくとか、すると今度は相模中学との間の問題がありますよね。今、ちょっとフェンスがあるのですけれども、それをちょっとくぐっていくだけになってしまっているのですけれど、それだと今度やたら勝手に入ってしまうということで開閉の問題、それから、管理の問題が出てくると思います。ですから、その辺を本当に調査・研究をしていただいて前向きに考えていただきたいし、なるべく早く対処していただきたいというのが私の訴えであります。


 それで、サッカー場のことも含めて、公園のことも含めてなのですけれども、最後に、とにかく少年のさっきのサッカーのことも取り上げたのも、野球のことも取り上げたのも私勝手かもしれませんけれども、子供にはスポーツを通じて健全に育っていただく。夢や希望を持ってスポーツに打ち込んで育っていただく。それが私の希望するところでありますし、老若男女を問わず、スポーツを通じて健康を維持してもらう。スポーツ振興というのが大切なことだと思っております。


 最後によく言われる、必ずしもいい整備をされているから名選手が生まれるとか、そういうふうに必ずしもいいグラウンドだから環境がいいから健康づくりにいいとか、そうとは限りませんけれども、最後に市長に、今後、また私の質問を展開していく中でもスポーツ振興とその整備、スポーツ設備の整備について一言ご意見を伺って最後の質問としたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大野城市の関係、よくわかりました。さらにすばらしいというふうに認識をいたしました。今後、十分また私どもの市としてその手法について検討はしていきたいと思っています。


 それから、新田宿のトイレですが、もう調査するまでもないじゃないかと、こういうふうなお話です。担当として調査をするということをお答えしています。私もやらないと言ってはいませんから、調査したものを踏まえて協議をいたしますと言っているのですから、そのまま理解をしていただきたいと思っています。それで、協議をして必要ならば措置をするという考え方でおります。


 それから、子供の夢、子供がスポーツを通じて健全に育ってもらう、これも大切なことだと思います。ただ、スポーツ振興と整備ということで最後にお尋ねをいただいたのですが、今、さまざまなスポーツがあります。当然、やはり施設というものは限られた施設の状況であります。さまざまなスポーツを愛する方々にしてみれば、自分のスポーツの施設充実というものも求められることも事実であります。幅広い形の要望はあります。同時に最近はニュースポーツ、さまざまな新しいスポーツも登場してきております。そういう方々にしてみれば、そのような時代に合った、そしてそういうニュースポーツの場も欲しいと、こういう要望もあります。ですから、そういう全体的な形での私としてはスポーツ振興とそれぞれが関連するスポーツの施設の均衡も考えて今後の考え方を求めてまいりたいと存じます。


○議長(小川成男君)  以上で、伊田雅彦議員の一般質問を終わります。


 ここで、15分ほど休憩します。


               午後2時18分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時41分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、25番吉田富雄議員。


           〔25番(吉田富雄君) 登壇〕(拍手)


○25番(吉田富雄君)  議長のご指名をいただきましたので、市長の政治姿勢を問わせていただきます。大体5項目通告いたしております。


 恒例でございますが、ことしはいつもよりもちょっとおくれまして、東洋経済のデータパックが3〜4カ月おくれて完成したわけでございます。いつもだったら4,000円少々ですが、今度は6,000何百円とちょっと高くなりまして、その中の内容も相当精査されたものが出てきております。


 そういうことで、まず3日目の最後の方ということで、私は時間調整をやらなくてはいけないかなと思っておりましたが、前任者に対する答弁が、ちょっと市長らしくないような答弁でありましたので、これもちょっと触れさせていただきたいと、こう思います。言いますと、前回、公園をつくるにしても、スポーツあるいは多目的広場ということになっていたのですが、その答弁で、まあ前向きに市長は考えているのだなとこう思いましたら、今まで決めたことはそのとおりで、それを変えることはできないと。時代が違うのですよ。それで、皆さん方大変お疲れになっていると思いますが、まず、今言いました地方自治体の現状とまちづくりに関連した本市の財政健全化について質問したいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。


 市長は、平成19年度の当初予算の提案説明の冒頭で、「我が国の経済において、景気はいざなぎ景気を超える景気拡大が続いていると言われたものでありまして、家計には反映されず、消費も伸び悩むなど、極めて実感に乏しいものとなっております。真の意味での景気回復がなされることを願うもの」と述べております。また、予算編成においては、景気の見通しについて景気回復基調の中にある云々、楽観できる状況にないと判断されております。こうした中で、平成19年度財政見通しについて「歳入の根幹である市税収入は三位一体の改革による本格的な財源税による住民税率の10%なのに、比例税率化を始め市民税の定率減税の廃止による増税など、市政全体では平成18年度当初予算計上額を上回るものと考えている」と、このように述べております。さらに、歳出については、「少子高齢化への対応を始め福祉関係を中心とする扶助費の増加など、義務的経費は依然増加傾向にあり、引き続き厳しい財政運営を強いられるもの」と、そしておわりに、「地方自治体はいかなる状況にあっても常に市民本位を基本に市民福祉の向上に向けて着実に市政の進展を図り、その責任を果たしていかなければならない。今、地方分権化の流れの中で地方の自主自立の行政運営が一層求められており、市民と協働で住んでよかったと思えるまちづくりに邁進していきたい」と述べております。


 そこで、住んでよかったと思えるまちづくりに邁進していきたいということでございますが、東洋経済新報社が取りまとめました地方自治体の現状とまちづくりについて本市が置かれている状況について見てみると、次のようになっております。この調査は全国805市、この四つの指標について各市の全国ランキングを示したものでございますが、1.住みよさランキング、2.成長力・民力度ランキング、3.財政健全ランキング、そして4は安全なまちづくりランキングから見た他市の実力ということで、全国ランキングで示したものでございます。住みよさランキングでは、安心度・利便度・快適度・富裕度・住居水準度の五つの観点から16指標をもとに評価したもので、我が座間市は、去年は783市でございましたが総合で581位となっております。指標別では安心度が687位、利便度が736位、快適度が297位、富裕度が161位、住居水準度が518位となっております。ちなみに、総合評価のトップスリーとして、まず1位が滋賀県の栗東市、富山県の砺波市、千葉県の成田市となっております。また、座間市の近隣の市を見てみますと、厚木市が57位、大和市が188位、伊勢原市が239位、海老名市が69位、綾瀬市が416位、相模原市が436位、秦野市が348位でございます。座間市はこの中で最下位でございます。


 この安心度については、当市は全国で何と687位と低くなっております。これは、厚生労働省の医療施設調査、言いますと、まだひばりが丘病院、中央病院等の問題もこれから出てくると思いますが、そういうことで介護サービス施設と事業所数、さらには総務省の住民基本台帳人口要覧から評価されております。10年前においては全国671都市中の645位となっており、低水準の中にあって、わずかながら改善されてきております。また、利便度は736位で、805市の中の下から47番目となっております。この利便度の評価は経済産業省の商業統計、東洋経済の全国大型小売店総数、全国銀行協会の金融機関コード一覧をもとに評価したものとあります。10年前には639位と下から32番目となっておりました。そして、成長力・民力度ランキングは成長力は総合で410位、民力度は591位となっております。近隣市の状況から見ますと、厚木市が成長力は256位、民力度が10位。大和市が成長力が91位で民力度が238位。伊勢原市が成長力91位、民力度が238位。海老名市が成長力36位で民力度が151位。綾瀬市が成長力が131位で民力度が216位。相模原市が成長力371位で民力度は317位。秦野市が成長力が238位で民力度が187位となっております。残念ながらこれも県下で一番最下位の座間市でございます。成長力・民力度については総務省の事業所・企業統計始め経済産業省の製造品出荷額等の工業統計・商業統計などをもとに評価したものでございますが、10年にはなかった指標でございます。


 さらに、脱借金体質、財政力、財政基盤から見ますと、財政健全度ランキングでは総合140位となっており、平均以上と座間市はなっております。これも近隣市を見ますと、厚木市22位、大和市74位、伊勢原市96位、海老名市27位、綾瀬市36位、相模原市108位、秦野市68位のランキングでございます。18年度における神奈川県下の状況について、現在作成中とのことでありましたが、例えば、県央各市の状況の歳出決算額を見ますと、人口一人当たりの厚木市が33万3,000円のトップで、綾瀬が29万3,000円、伊勢原市が27万7,000円、相模原市が27万6,000円となっており、人口一人当たりの地方税収では厚木市21万8,000円をトップに、海老名市16万8,000円、伊勢原市16万5,000円、綾瀬市16万3,000円となっており、座間市は一番低い13万7,000円となっております。そうした安全のまちづくりランキングでは総合で394位となっております。建物火災件数、交通の事故件数、刑法犯認知件数から評価された指数であらわされ、火災が127位、交通事故が441位、刑法犯が594位となっております。これも同様に厚木市743位、大和市591位、伊勢原市340位、海老名市571位、綾瀬市460位、相模原市546位、秦野市198位と、県央では第2位と高いランキングとなっております。


 そこで、今四つの視点から座間市の全国ランキングについてずらずらと申し上げましたが、改めて住んでよかったと思えるまちづくりについて、市長は邁進するためにこのランキングを踏まえました本市の状況について見解を伺っておきたいと、このように思います。また、市長として今後どのようにして対応していくのかのご所見を聞いておきたいと思います。


 さらに、2007年度の東洋経済新報社が出版した都市データパックの中に、子育て支援策やシニア活用策について記載がなされておりますが、座間市はこの中に記載をいたしておりません。なぜなのかお尋ねをいたしておきます。他市においては、各市で実施している独自の子育て支援や高齢者活用策について記載がなされております。座間市をより知っていただくためには有効な情報として提供すべきであると思いますが、なぜ記載がなされていないのか、その理由についてもお尋ねいたしておきます。また、この横の欄にシニア政策という高齢者対策の活用について記載がされておりますが、これも座間市では記載をされておりません。このことについてもあわせてお尋ねをいたしておきます。


 答弁によって再質問を準備しておりますので、これはもう質問の中に入れずに進めます。時間の関係で。


 次に、18年度の行政監査報告についてお尋ねをいたしておきたいと思います。地方自治法第199条第2項の規定に基づく平成18年度の行政監査の結果が、平成19年5月31日付で監査委員から公表されております。この監査は、平成17年度の補助金の支出についてを監査のテーマといたしております。補助金とは特定の事業・研究などの育成、助成のように公益上の必要に基づき地方公共団体から交付される金銭給付であり、行政の政策目標を達成するための手段の一つとして重要な役割を担っていることは当然でございますが、しかしながら、地方財政危機が叫ばれる状況が本市においても財政の健全化に向け限られた財源を効率的に執行するため事務事業の見直しがなされており、補助金の支出においても公正かつ適正な運用が求められているところでございます。補助金の支出の適法性・公益性・有効性などの検討状況について検証し、今後の補助金の支出の適正な執行に資することを目的とされております。監査対象とした160項目、補助金交付事業について6項目について指摘がされております。6月議会において申請書、通知書が作成されていないなどの補助金の交付義務手続の不備を指摘しておるところでございますが、補助金は101件もあること、要綱などが作成されていないもの、16事業あること等が明らかにされています。市長の答弁も監査委員さんの報告を真摯に受けとめ、改革改善努力していきたいとしております。その後、市長は8月6日に行政監査の結果報告に対する監査委員へ報告をしております。その中で、改善予定という補助金がまだ多数存在しております。そこで、市長にお聞きいたしますが、6月議会以降、監査の指摘事項についてどのような対応をして、この今回の監査委員への報告となったのかをお聞きします。また、改善予定としている補助金についてはどのようなスケジュールで改善していくのかをお尋ねいたします。さらに、補助金全体として費用対効果の面を検討されるのかどうか、そして、その評価はどのようなのかをお聞きいたしておきます。


 先ほども、伊田議員の方からも公園の要望がございましたが、前回、私は芹沢公園の3区・4区のことをお尋ねし、伊田議員と同じようなことを要望いたしたわけでございますが、何と驚くなかれ、この監査報告で、私、これを読みながら芹沢公園の中丸の多目的広場、当然、補助金を出して管財の方から公社の方に委託して草取りをお願いしていることと思いますが、これもどういう経過であれだけの草ぼうぼうで子供がサッカーにも使えない、前回も指摘しましたが、あそこは幼稚園児あるいは保育園児が来られるのでゲームはなるべくしてもらいたくないということで、グラウンドゴルフのメンバーはすべてあそこを明け渡したと。それで、見てみると、あそこはドッグランになっていって犬の放し飼いをしているではないかというのもここで指摘したことがございますが、ことしは何とそれが全然管理もされていないような状況で、どこにその補助金が行ったのか、あるいは補助をもう出すのをやめて管理するのをやめたのかなというような気もしておりますので、これは忘れないうちにこの中で一言言っておきます。


 それと、8万6,000円で相模が丘のさくら保存会ですか、8万6,000円出ておりますが、私、あれはさくら保存会の掃除とかそういうことに出していると思っていたのですが、あそこを掃除する人はボランティアも無料でやっているというようなことを聞きましたので、これはまた後でじっくりとお聞きしますが、今質問されました補助金全体としての費用と効果が本当にあらわれているのかどうか、これをまずお尋ねいたしておきます。これは、この程度でまず。


 それと、公園広場の19年度の予算を見ますと、管理運営の充実ということで1億4,184万9,000円ついているわけです。前年度が1億4,095万8,000円、前年度はきれいになっておりましたが、ことしはあれだけの草ぼうぼうになって子供も使えないということで効率が大変悪いということは気がついたのですが、その点は本当にどうされたのか。あれではいくら我々がこうしてほしい、ああしてほしいといいましても、ああいう状況で市長が行政をつかさどっているのだったら、これは監査の指摘を受けるのが当然だと思いますので、ひとつその辺も答弁をお願いしておきたいと、このように思います。


 次に、前回、中澤議員さんも、それから何名かの方が緊急地震速報の10月1日のスタートということで質問を壇上からされております。この地震というものは1秒、一刻を争うような問題なので、私がこの壇上から本多愛男市長のときに最初、取り上げさせていただいたのが西相模地震ということで、それはもう当然表に出ておりますが、この本が出たときには1998年プラス・マイナス3年で73周期の大地震が来るだろうということになっておるのですが、いまだにそういうことがないということで安心はしておるのです。それで、皆さんが取り上げられました緊急地震速報、それをスタートする。それで、この間、神奈川新聞でしたか、座間市ともう一市、何市か出ておりましたけれども、それは取り上げていないということがこの中にありますけれども、探すのは後にしまして、そういうことで市長が言われる直下型地震があったら間に合わないのだよという答弁もされました。無責任だなという見方もしましたが、地震というものは1秒2秒で、その1秒2秒の間で命が助かるか助からないか、あるいは逃げるところを確保できるかできないか、施錠を外しておけるかおけないか、ガスをとめることができるかできないか、たったの1秒か2秒なのです。そういうことで、この緊急地震速報が10月1日からスタートされるのですが、これはひとつ前向きに検討していただきたいと思います。


 タイトルだけ言います。数秒で身を守れ、訓練重ねた慌てず行動を。揺れに強い街へ、命守る家屋を。高い費用負担が耐震化を阻む。これはこの間も出ておりました。高いからできない。住宅改修の補助金は出しますよ。8割以上が大地震に不安を持っていますよ。防災、減災を考えようということで、これも神奈川新聞で東海、南海地震、東南海、それから東海地震、首都型直下地震、日本海溝、対馬海峡周辺の海溝型地震、詳しく出ております。


 それから、緊急地震速報10月本格運用、市町村の活用温度差、防災無線2007年度2市のみ。これは座間も入っていない。2007年度も入っていない。未定というところも多いですし、実施しているところもいくらかある。それから、東海地震、津波注意報、藤沢市が防災無線誤放送。そういうことで、気づかず聞き取れなかったという人がいたので助かった。本番周知に課題が残ったと。ちょうどこのときに太平洋岸に最大20センチ、ペルー地震があったということも出ております。中越沖地震から1カ月、ひずみは列島全体に蓄積というふうになっております。これが今年度、前年度ぐらいの新聞の切り抜きです。


 それで、新潟の中部地震、震度6強、3回もあってということです。それから4人が行方不明、新幹線が脱線、神奈川県の4年度の活断層マップが出ております。横須賀線の下へばっちりと活断層がある。それで、危険域自治体の務め。自治体が務めなくてはいけないということになっております。最大は県西部、マグニチュード7.5、首都直下型地震で分布図が16年11月18日に神奈川新聞で発表されております。それで、北海道の震度5の地震があってマグニチュード2.1というのもありますし、首都直下型地震が起きた場合は中央防災会議の想定から被害総額は112兆円に達しますよ。近年の発生一日後には避難生活は99万人を想定していますよと、こういうふうに出ております。これは公明新聞ですけれど、防災や災害復興にもっと女性の参画をといっている。そういうことで、最終的には女性に参加してもらいましょうというふうに、こういうふうになってくるわけなのです。そういうことで、やはりこの点を考えていただいて、これからの施策に取り入れていただきたいと思います。


 それで一つだけ、これも質問時間を短くしたいので言っておきますが、市長は、防災云々ということで緊急地震速報ということをどういうふうに考えているかしりませんが、まちづくり新聞、これはNECの方ですが、自治体導入トップの防災技術生かすということで、これはもう既に日本電気が販売して取り組んでおりますよということが出ております。それから、NTTがことしの7月から既に実施しているのです。法人あるいは団体と契約を結びますよ、金額はほかに出ておりますけれども、初回1万5,000〜6,000円で、次からは2万何千円かで増してもジョイントしますよと。たったのそれだけでもう苦労しなくてもできるということは新聞で発表しているのです。だから、そういうことはやはり勉強していただきたいと、こう思います。法人向け……、ここに書いてある。7月1日から開始した諸費用1万5,000円、月額利用料金2万1,000円。


 それともう一つ、これは揺れる地震を知る技術、緊急地震速報といって、ここはP波S波で出ております。マグニチュード6.4の地震が起きて、大体猶予時間は2.7秒、あっという間の時間ですと。ガスや電気を消す、ライフライン、施錠を外すなどの自動制御システムをしてください。宮崎県沖地震の場合はマグニチュード7の地震があって、仙台までの猶予が14秒というふうに出ております。すべて危機管理です。すべてこの本は危機管理で出ております。命を守る、避けられない巨大地震、一刻を争う意思決定を支援。それから、揺れる前地震を緊急地震速報IT自動防災システムの仕組み。


 次、いきます。もう30分経過しましたので。二ツ塚線の問題、これはもうあれから何十年かになりますけれど、前に質問したとき、水窪二ツ塚線で私は40年に家を建てて、そちらへ家を向けて、もう既にドアが腐ってしまって取りかえたというふうに話したことがございます。それからもう既に何年かたって、私の家がもう腐ってしまってもう住めないのです。それで、市長にお願いしました旧246から上がっていくのだよというのが途中から変わってZC−3の相模が丘から入ってきたということになってきて、この間、水は上から下へ流れるのだから、下を改修してきれいにしなくてはだめでしょうといって、そういう方向で進んでいきたいなという市長の答弁でございましたが、この間、引地川の改修着工というのが新聞に出まして、ああ、これはよかったな。じゃあ、ひばりの方もこれはうまくいくなと思っていましたら、それは引地川でも引地川違いで大和群ではなしに、ぐっと下流の方、海に近い方から直していくと。ということになれば、大和の泉の森公園の横の引地川へうちの方の二ツ塚線の雨水管をジョイントするのだったらいつになるのだろうかなという不安感を覚えたわけなのです。それで、一生懸命ここへ遊水池へ雨水管を導入していただいて、小松原からひばりへ相当の金をかけてやっていただいたのはうれしいなと思いながら、一瞬、ああ、これは半永久的にこうなるのかなと、こういうふうに感じたわけなのです。そういうことで、引地川の改修が以後どうなっていくのか、私が生きているうちに改修されるのかどうか。県の方ともよく話をしていただきたいと思います。


 それと、当時、県の方へその引地川と二ツ塚線の整合性の雨水管があるのかどうかといって、死んだ議員さんもいらっしゃるし、覚えている議員さんもいらっしゃると思いますが、県庁まで行ってそれを調べましたところ、整合性がなかったということだったのです。その点が私も30年間、それは宿題で頭の中に残っているのですが、それがどういうふうに今なっているか、それをお尋ねいたしておきます。


 それと、それぐらい二ツ塚線のことで時間をとるのだったら、これはこの間の発表ですけれど、新戸・相武台線の拡幅改良を相模原市の方は行いますよということで、着工は2011年、まだ3〜4年後ですけれど、来るということなので、トンネルも510メートルを延長950メートルの掘割形式でボックスカバーを入れて構造では高さ4.6メートルというようなことで、延長線460メーター出ております。これはこれで相模原群としてこれはいいと思いますけれど、この相武台の相武10号線とこっちの行幸道路、それに相当その新戸の方からの車が流入してくるのではないかなと思いますので、ここの交差点あるいはあの周辺の環境を整備することを今から考えておかないと、座間の道路の進捗状況を見ますと相当おくれているということを言わざるを得ないと思いますので、相模原市がやり出した。早いだろうと思いますので、座間の方はどう対応するか、それをひとつお願いしておきたい。


 それと、これに基づいて相当流入される相武台前駅の周辺の商店街、これは活性化するチャンスではないかなと思いますので、その点も、本来、鈴木議員さんが質問するべきでありますが、二ツ塚線に合わせてちょっとやらせていただきましたので、その点をよろしくお願いいたします。


 それと、この二ツ塚線の問題はことしの1月1日の発表で4%しか進捗していないということなのです。実質的に見ましたら、用地買収して拡幅されているところもありますので、道路の安全上から言ったら、もうできるだけ早く供用開始していただきたいなと思いますので、その点はどういうふうにお考えか、ひとつお尋ねをいたしておきます。


 それともう一つ簡単なことですが、ひばりが丘高等学校のその後の進捗状況、これがどういうふうになっているかお尋ねいたしておきます。


 以上です。よろしくお願いいたします。1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員からお尋ねをいただいたわけでございますが、まず東洋経済社ですか、新報社出版の都市データ版の関係でございますけれども、いつもいつも具体的な内容をお示しいただくわけでして大変ありがたく存じていますけれども、ただ、住みよさランキングの関係でございますけれども、これは非常にとらえ方がさまざまなのです。例えば、住みよさの関係におきましても、客観的にどのような指標をもって判断されたのかという非常にわかりにくい部分もあるのです。だから、単純的な数値で何番何番ということも私としてはいかがなものなのかなという、そんな感じを受けますし、それから、いわゆる交通事故とか刑法犯の関係なども含まれている内容もございます。安心度・利便度などの関係も低いわけでございますけれども、これも確かに努力しなければいけない課題かもわかりませんけれども、短絡的に医療施設数の関係などがその数値にはね返ってきているという。それから、利便性の関係も商業統計調査の関係で大型小売店舗の面積も評価に入っていると。小売の販売額も評価に入っていると。ですから、比較的、いわゆる直接行政施策の評価という部分ではない状況もございます。それから、成長率と民力度の関係なども、確かに経済産業省の工業統計調査の出荷額等を参考にデータがつくられているわけでございますけれども、これも事業者数と製造品の出荷額、これがその都市のイコールランキングの数値として入っている状況もございます。


 それから、私も素直な考え方で受け入れることができるのは、財政健全度の関係は確かに内容的に見ましても、これはその自治体の財政力をはかり得るデータとしての関係ですから、これは私も素直に調査としては受け入れることはできるわけですけれども、そのほかに、生活基盤の環境とかのあれでも、例えばデータに算入されるものが一戸建住宅に住む世帯の割合とか、一世帯当たりの住宅の床面積とか、それから一世帯当たりの乗用車の保有台数とか、それから高等教育卒業比率だとか、こういうものも何かデータの数値として算入されている状況もございますし、それから、今お話ししましたような形で、データとして算入して、その都市のすべてのランキングを評価する内容としては、私としてはいかがなものなのかなというような感じ方は持たざるを得ない状況がございます。しかしながら、こういうデータも間接的な形で行政に関連をしてくる部分もあるわけでございますから、当然やはりこのデータについても十分参考にしなければいけませんし、そしてまた、今後のさまざまな行政の施策の中でも欠落する部分等も踏まえながら、今後一層の努力をしていくことが必要ではないかと、こんなふうな考えを持たせていただいております。


 それから、アンケートの関係で記載がされていない内容があると、こういうふうなことでございますが、これは子育ての支援の問題と、それからシニアの活用策の欄でございます。これは、前年度の調査と全く同じような推移でございましたもので、あえて記入はしていなかったようでございます。前年度並み等の記載をすれば、そういうことはなかったかと思っていますが、担当としては、大きな差が出ていない状況で記載をあえてしなかったという対応だそうでございます。ただ、他市の関係でも、大和市さん、海老名市さん、秦野市さんの場合も一部記載漏れというか、記載がされていない箇所が存在をいたしていることも私としても承知をいたしております。


 さらに、監査委員さんのご指摘をいただいてしまいました17年度の補助金の行政監査の関係でございますけれども、この関係は、私としましても当然要綱等の整理がされていないもの、これはもうあるべきことを対応していないわけでございますし、それぞれのご指摘いただいた内容で、当然対応していなければいけない事項がしていないということは許されることではございませんから、当然やはりそういう考え方で改めて指摘いただいた各部各課を集めまして、大至急十分整理してこういうことのないように検討して報告書を上げるようにと、こういう指示をいたしたことの経過がございます。


 この中で、160の監査対象となった補助金、そのうち138の監査指摘があったわけでございますが、今お話ししましたように、十分なヒアリングをさせていただきながら改善を指示したわけでございます。そして、8月6日付で監査委員さんへ報告をさせていただいたと、こういう経過になっております。それで、具体的な形としましては、補助金の支出事務における監査の指摘事項につきまして随時改善状況の把握をいたしているところでございますが、8月31日現在の状況でございますけれども、補助手続に不備があった補助金については、監査で指摘があった101の補助金について、92の補助金で改善が終了いたしております。残り9事業につきまして、要綱の改善作業を今急いで行っている状況があります。それからまた、要綱が未作成であった補助金についても同様に18の指摘の中で6事業について、さらに補助対象、算定根拠に不備のあった補助金85のうちの残り44事業について、早急に改善すべき対応を進めておるわけでございまして、総じて監査で指摘のあった253項目のうちで残りの59項目について今改善をするべき対応をいたしておるところでございます。


 3点目の補助金の費用対効果の関係でございますけれども、やはり適正な事務執行と同時に補助金の有効性・効果性等を踏まえた十分分析をしなければいけないわけでございまして、各種団体補助金等の見直し基準等によって見直しを進めてきているわけでございますが、引き続き有効性を判断する策を検討を進めるとともに、改革改善に一層の努力をしていかなければいけないと、こんな考え方を持たせていただいております。


 芹沢公園の関係の草の関係等は担当の方からご答弁をさせますけれども、緊急地震速報の関係ですが、直下型があれば間に合わないと市長が言ったけれども、これ、私が言っているのではなくて、気象庁のいわゆるパンフレットの中に記載されておることを前任者の方に答弁をさせていただいたわけでございます。いわゆる、パンフレットの中には震源に近い地域では緊急地震速報が強い揺れに間に合わないことがありますということが断り書きとして記載されていましたことをお話をしたことでありまして、私の言葉ではない部分ですから、ご理解をいただいておきたいと存じております。いずれにしましても、地震情報というのは日々の中で私どもも、そして市民もさまざまな努力をしていかなければいけないことは言うまでもないわけでございまして、この緊急の地震速報につきましては前任者にお答えをさせていただいておりますとおり、いずれにしてもまだまだもう少し私どもとしてもこの速報の内容等もしっかりと熟知をしていくことが必要ではないかと。例えば、速報が流れてパニック状態等も想定がされると。そういうふうな逆の形も生まれてくる可能性もありますから、もう少し正確に、私どもとしてもこの地震情報について内容等を熟知をして検討を加えたいという考え方に立っております。


 それから、引地川の関係でございますけれども、吉田議員さんとして、何か寂しいことをお話しになったのですが、私が生きている間にできるかできないか。随分寂しいことをおっしゃるなと、こう思いまして、吉田さんお元気ですから大丈夫ですよ。頑張っていただきたいと存じておりますけれども、これは、一つとしては大和市と接する地域でございますけれども、この地域の雨水配水区については、ご存じのとおり引地川流域となっていることは言うまでもないわけであります。この二級河川の引地川は、神奈川県管理部分が16.8キロメートル、大和市管理部分が4.46キロメートル、合計して21.31キロメートルと、このように承知をいたしております。よくご確認いただきたいと思いますけれども、県から聞いた限りでございますけれども、改修延長が15.52キロと。改修率92.1%で大和市につきましては改修延長が2.56キロで改修率が57.3%であるというふうに県から聞いております。それで、残りの部分の関係でございますけれども、神奈川県の方においては、でき得れば平成22年、それから大和市につきましては平成26年度を完成目標とされているというふうに伺っております。引き続き早期完成にお願いをしてまいりたいと存じます。


 なお、その接続部分の関係でございますけれども、引地川水系のひばりが丘配水区の幹線の整備と下流への接続につきましては引地川の改修後初めて可能となることから、あらかじめ大和市と本市の配水計画について協議をしていく必要性はある、このように考えております。


 さらに、相模原の新戸・相武台線の関係でございますけれども、キャンプ座間の中を通過する道路の関係でございます。吉田議員さんとして、この道路が整備され、開通がされていくということになれば相武台の座間市の方への影響というものもご心配をいただいておるわけでございますが、具体的詳細についてはまだまだ把握をいたしておりませんけれども、当然やはり整備の内容、整備のスケジュール、そしてそういうことも今後私どもとしても改めて確認をしていくことが必要だろうと思っております。そういう中で、市への影響等もあわせて検討を行い、対応の必要部分については進めなければならないと思っております。


 それから、その際に相武台前駅周辺の活性化というあわせてお尋ねをいただいたわけでございますが、この点につきましては、確かに道路の幅員等は改善される。交通量もふえていく、そういう状況からしてさまざまな変化がされてくると思います。ただ、それをもって活性化ということの部分、これはやはり今相武台前駅の北口・南口の方々もさまざまな形でご努力をいただいているわけでございますし、そしてさらに活性化を進める上でのいろんな商店街としてのいろんなご苦労もあるようでございますから、そういう方々とも引き続き協議をしていくことが必要だろうと思っております。


 それから、ひばりが丘高校のその後の関係でございますけれども、私どもの方として県の方とされて、県の財産が普通財産になったというふうには聞いております。それで、県の土地利用調整委員会で検討がなされているということはお聞きをいたしております。そういう中で、かねがね私どもの考え、地域から要望がされている考え、そういうことも含めてこの県の土地利用調整委員会の中で方向というものが今後の中で示されていくのではないかと、このように考えております。その前に、地元の方にも一定の考え方が示されてくることと存じております。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  芹沢公園の草刈りにつきましてご質問いただきました。


 公園の維持管理につきましては、座間市開発公社及び座間市シルバー人材センターと委託の契約を締結いたしましてお願いしております。座間市開発公社につきましては、芹沢公園を含めました市内171カ所の公園、広場、緑地等をお願いしておりまして、その中に草刈りも含まれております。補助金ではございませんで、委託の契約になります。それで、年原則3回をめどに171カ所の公園、広場、緑地を順次実施しておるところでございます。それで、今回ご指摘いただきました芹沢公園の芝生広場につきましても5月の初旬にまず第1回目の草刈り、続いて6月の中旬に2回目の草刈り、夏休みにご家族やお子さんたちが憩いの場、潤いの場としてご利用いただけるようにと7月の下旬に3回目の草刈りを実施いたしております。それでも、ことしは梅雨明けが遅く、雨も多く、雑草の伸びが例年に増して異常に早く、結果としまして、利用者の皆さんに8月下旬にはもう草ぼうぼうになってしまいましてご迷惑をおかけしてしまいました。今後とも最善の努力をし、適時適切に除草を実施してまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───吉田富雄議員。


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  一定の前向きな答弁を市長からちょうだいしまして、私が大変残念だなと思ったのが、前回報告していたから、だからそれを出さなかった子育て支援ということなのです。でも、ほかにも抜けているところがあるじゃないかというのだけれど、これを全部見れば大部分埋まっているのですよ。全国805市。それで、この中で、なぜこれを私が言うかというと、これは国の方の方向で少子化対策というのはもう国の方針なのです。これ。既に、さっき1回目で言わなかったですけれど、平成19年度の各省施策の概要というので、すべてこれに載っております。この中に重点目標といって厚生労働省を見ましても少子化対策、少子化の流れを変えるための働き方の見直しの734億円ついているのです。それで、子育て両立などの仕事との成果ということになったら1,379億円国はつけているのです。助成の企業に対する支援は2.6億円、いろいろこうずっと予算まで載っておりますけれど、こういうような大事な時期にこれを載せていなかったというのは残念だなと、こういうふうに思うわけです。それで私、これを質問したのです。そういうことで、ぜひこれから前向きに考えていただきたい。


 その中で、市長が言われた大和市、座間は載っていないですけれど、大和市、海老名、海老名は子育て載っているな。この中、ずっと市長が載っていないじゃないかと言うのは大和。大和は子育ては載っていないです。それから、秦野がシニア活用は載っていない。三浦が載っていない。それから、あとはもうすべて全部載っております。克明に、いろんな施策を。そういうことで、ぜひ国のこの方向性と、それから予算を分捕るという一つの方法もあるでしょうけれど、そういうことも考えてやっていただきたいと思います。


 地域経済総覧、これを見ればまだ詳しく出ておりますので、どこをもって住みよさを決めたのかなというのはこっちの方を読んでいただければわかると思います。


 次に、子育て支援。それともう一つ。これを、市長、これだけ子育て支援の行動計画、立派なものを出していながら、なぜ市の施策としてやっているものを、これは、うそでもいいから本つくるだけでも大変ですよ、これ。だったら、やはり全国へ向けてこれはやっぱり出していただきたい。だから、これを持ってきたのです。以上。ここ、公明党の新聞にも出ている。子供たちの今って。公明新聞です。


 それから、きのうのランキング、805市都市ランキング、安心して住める街。安心と安全は違うという意味もここに出ておりますが、これは伊澤さんがきのうも質問しました。それで、伊澤さんからコピーをとらせていただいて読ませていただいた週刊ダイヤモンドのコピーです。ここで、一つだけ物事を考える。安全と安心、何の気なしに一緒に使う二つの言葉、全く違う事柄を指している。安全は、物事が損傷したり危害を受けたりするおそれのないことが安全。安心は心、不安、それがなくなることを安心。こういうふうに覚えておいてください。


 それから、本題に入ります。それから、市長、住みよさランキングはわからないということで言っておりますが、これは17年度の神奈川県の決算状況、まだこの分厚いのはできていないので、私はこの中で歳入歳出の市民一人当たりのランキング、これを県央8市だけ、19市、17市あるいは805市をやるわけにはいきませんので、県央の8市だけをちょっと披瀝しておきますが、歳入歳出は人口によって、それによって総額は違ってきますので、一人割りの金額を出してみました。相模原市が一人当たりの歳入が28万6,000円、秦野が26万3,000円、厚木が37万5,000円、大和市が28万6,000円、伊勢原29万4,000円、海老名27万3,000円で、綾瀬が31万3,000円で、座間が25万3,000円。これ、ランクだけ、1位と比べてみますと、厚木が座間市民の1.482倍の12万2,000円歳入が多いわけなのです。座間の場合、25万3,000円。厚木は37万5,000円で一人頭歳入が12万2,000円多い。それから、驚くなかれ、これが変わってくるのが海老名が8位から6位に上がっておるのです。それから、伊勢原が一人当たりの歳出総額を、これを見ましても海老名は去年より下がって3位が6位になって、伊勢原が17年度6位が3位になっているというような結果が出ております。それで、一人頭の厚木の歳出で、座間の24万4,000円よりも厚木が35万4,000円で座間よりも歳出、11万円いいのですよね。それで、綾瀬が座間よりも5万4,000円よくて29万8,000円。座間1.21倍。逆に綾瀬から見れば、座間は81%、8掛け人生なのです。厚木から見ると、厚木は座間の1.45倍で、逆に厚木の歳出35万4,000円から見ますと座間は68.9で7掛け人生なのです。だから、8掛け人生、7掛け人生を歩んでいて県央8市の中で一番最下位と。これは、住みよさランキングではないですよ。だから、それだけやっぱり歳入が少ない、歳出も少ない、どうしたらいいか。未収金が大分税金なんかでもある……。そうですか、じゃあ、それを答弁してください。そのようなことで、歳入が少なくて歳出が少ない。これが座間が県央8市で一番最下位というのは、これは寂しい気がするのです。それはそれでいいです。


 それから、市長は相当前向きな答弁をいただいているので、もう二ツ塚線の問題は私が生きているうちにできるかなという気もしますので、本当に心配をかけまして申しわけなかったです。


 それと、芹沢公園の原野、草ぼうぼう、そういうことを考えたときに、これは監査の方からの指摘もしておりますが、財産の効率的な運用ということを考えたときは、一日たりとも使えない日のないようにしなくてはいけないと思うのです。ましてや、これだけ3区・4区の芹沢公園を広場にしようよと。それで、その栗林公園とか後楽園みたいな、水戸偕楽園みたいなものをつくれと言っているのではないのですよ。伊田議員も言うように、もう時代が違ってきて子供のニーズにこたえてやるのだったら何もそんな山水とか公園とかいうのではなしに、広っぱでいいのですよ。ブルドーザーでがーっと押して、その上へ芝生をばーっとまけば、草ぼうぼうになったら使う人が直すとかいうようなことをお願いして、福岡市のさっきも事例で出ておりましたが、これは福岡のそこだけではないのですよね。福岡全体そうですし、それから、この間も調布へちょっと行ってきたのですが、神代植物公園の中、パスを持っているのでただで入れるのですが、それちょうど時間が過ぎて4時半を過ぎたら入れないというのでその周りを1周したのですけれど、2キロ歩きました。その間に芝生の広場、時間外で金をとらないでどうぞご自由に遊びに来てくださいというので子供が黒山なのです。4時半過ぎて5時ごろでも。としたら、座間市の本当の谷戸山は県立ですから、富士山公園から芹沢公園から、公園という公園を見て、あれだけの面積であれだけの、面積は広いのですけれども、その広さがありながら何人の人がそこへ入って利用しているかなと、こういうことを考えたら高いものではないかなとこういうふうに思うのです。そういうことで、できるだけ利便性と利用度の高まるような方法をしていただいた方がこれからの孫子の代までのまちづくりになるのではないかなと思いますので、よろしく前向きな答弁をお願いして2回目は終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員から再質問いただいたわけでございますが、まず、東洋経済新報社の調査等の関係の今後の対応でございますけれども、私どもの方としても今後その調査の目的等も明らかにしていただくことも必要だと思います。そういうこともよくお聞きをしながら、答えるべきことはしっかりと答えていきたいと思っております。


 それから、今、吉田議員さんの方から歳入と歳出のお話がございましたが、その中で、厚木市が一人当たりで座間市よりかプラス12万5,000円多いと、そういうお話がございました。歳出の方は一人当たり11万円程度多いと、こういうふうなお話がございました。やっぱり一人当たりの歳入が多ければ、それだけ歳出も当然のごとく同額等の関係が考えられるところでございます。やはり私どもの方としましては、いつも決算議会等でご指摘をいただき、またお互いに議論するわけでございますが、いわゆる市税一人当たりの法人の関係等は、これはもう当然それぞれの都市の産業構造、企業の構造等によって大きく左右されるわけでございますが、個人市民税の関係一人当たりも、残念ながら非常に低いわけでございまして、そういう中で当然やはり比例して、付随して歳入歳出の額というものはやむを得ない部分もあろうと思っております。この部分というのは、私がどうこう、非常に所得を伸ばすというわけにはなかなか難しい問題ですから、ご理解をいただきたいと存じております。


 それから、芹沢公園のお話が出ましたけれども、先ほど、都市部長の方から事情もお話をさせていただきました。今後とも適切な管理に努めなければいけないわけでございますが、きれいにしておくことは必要ですし、また、きれいな公園をつくるということも当然の考えを持たなければなりません。しかしながら、私もこの間芹沢公園でプレイパークの場をつくる会という会がありまして、私も初めて見させていただいたのですけれども、本当にすばらしい行動だなと思ってお見受けをさせていただきました。限られたスペースの中で、そして今、一番子供たちに何か求められている、そんな内容が非常に簡単なものでその指導者の方が努力をされておりました。やっぱり限られたスペースの中でもああいう有効的な活用によっては対応ができるのだなと、改めて私も感じたところでもございますし、ああいうやっぱり不足している部分が今子供たちにとって大人たちがもう一度考えていくことの必要性も認識を深めさせていただいたところでございます。今後とも、利便性と利用度の内容等についても十分踏まえて考え方をもって対応は進めたいと思っております。前向きな答弁としてご理解をいただきたいと存じます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───吉田富雄議員。


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  今立ち上がったら、伊澤議員の方から「歳入のふえるまちづくりをしろよ」というふうに言ってほしいということですが、事実そうなのですよ。温泉掘ったり、いろんなことをして、座間市独自に自立できるような歳入ができるような街がいいことだと思います。


 それは余談としまして、大野城市の話がちょっと出ましたですよね。それから、大野城市に限らず国土省の方から、これは1回の募集のときの1回の質問は2〜3年前にやらせていただいて、去年はこういう施策があるよということを各省庁から出してきた書類で、この本は私1冊しか持っていないですよといったことを、私、記憶にとどめております。それで、この第2回の国交省の方からまちづくり計画策定担い手支援というので都市提案素案作成に補助金を出しますよ。実施主体を二次募集と。2回目なのです、これ。これは、実際には私、この国交省の方のこれは間に合わないし、うちには資格がないということで、この国交省の方のまちづくり計画の策定担い手の補助金を出すよというのは、これは残念ながら都市再生特別措置法や中心市街地活性化法、密集市街地整備促進法などで認定された、だから、うちの方は中心市街地活性化法も申請していないです。大和、海老名、綾瀬は出しておりますけれど、日本じゅうの中で座間市をいくら探しても出てこない。申請していないのです。そういうのは、特定の申請をしたらこれをあげるよというような補助が相当あるのです。今、交付金がなくなったら今度は補助金に変えるよ。いい施策を出してきたら、補助金として今までの交付金みたいなものですが上げるよというのがあるのです。そのようなことで、国側から今度補助金をもらうような方向性を持っていただきたいと、このように思います。それと、大矢議員のときのいっぺい窪、蛍の里、これもやっぱり前向きに研究していただいて、国の方から補助をもらうような方向づけでやっていただきたいと、こう思います。


 以上で、3回目の質問を終わって終了とします。懇切丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  先ほど、吉田議員さんが、市の歳入歳出の関係をお話しになったとき、一人当たりの市民の所得のお話をなされましたから、質問がなされましたから、私がそういう答弁をしたまででありまして、いわゆる税以外の税外収入というのはよくわかるのですけれども、もういろいろな議論もした覚えもありますし、なかなかやっぱりそこまでの考え方は非常に難しい状況が存在していることは、吉田議員としても理解をいただいているところかと存じております。


 それから、国交省の関係のお話がありましたが、申請をしていないことは事実です。ただ、申請をする状況下ではないということなのです。ということは、これはやっぱり時間をかけてさまざまな方々とのさまざまな計画、さまざまな話し合い、そして申請ができる熟度に達しているそういう状況が当然達し得なければならないわけでございますから、私どもとしては、そういうまだ条件下に残念ながら至っていない。そこで、申請はできる状況ではございませんから、あえて、いわゆる意識して申請しなかったということではなくて、申請ができ得ない状況であったということでひとつご理解をいただきたいと思います。


 今、小田急相模原等は、私どもが今許容の中で優良再開発等の関係の事業補助もいただいて対応しているわけでございまして、そういうふうに申請をできるものであれば、積極的な申請をしてその補助金を獲得をしていくと、こういう考えには相違ありません。


○議長(小川成男君)  以上で、吉田富雄議員の一般質問を終わります。


 ここで、15分程度休憩します。


               午後3時58分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時15分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、11番柏木育子議員。


           〔11番(柏木育子君) 登壇〕(拍手)


○11番(柏木育子君)  ただいま議長よりご指名がありましたので、日本共産党を代表いたしまして一般質問をいたします。


 まず最初に、公営住宅の問題についてです。


 今、公営住宅では高齢者世帯が多く占め、コミュニティも大きな困難を抱えています。それでも安い家賃を求めて入居者はふえ、数十倍の応募倍率も珍しくありません。しかし、新規建設がほとんどないため、住居に困っている人も入居できないのが現実です。安価で住みよい公共住宅を求める国民の願いは切実です。1950年に制定された公営住宅法は、当初は幅広い国民を対象とした住宅の供給を目指していました。それが、憲法に基づく国の責任だと考えられていたからです。また、公団住宅もかつては寝食分離、システムキッチンなど近代的な住生活を定着させるなど、我が国の居住水準の向上に大きな役割を果たしました。貧困化、格差社会が問題となっている今、公共住宅の役割はますます大きくなっています。本来、住まいは生活の基本であり、憲法第29条が保障する生存権の土台です。住まいが権利であることは、世界人権宣言や日本政府も批准している国際人権規約、社会権規約とも言います。も求めています。最近でも、1996年に開催された国連人間居住会議は、負担可能な費用で安全で健康的な住宅に住む国民の権利や住環境改善への住民参加など、国民の適切な住まいに住む権利を確認するイスタンブール宣言を改めて採択しました。


 その後10年間に日本政府が歩んだ道は、この宣言に真っ向から反しています。昨年制定された住生活基本法に基づく都道府県の住生活基本計画が出そろい、公営住宅の供給目標量約112万戸に対し、新規建設など新たにふえる居住戸数は4万5,747戸で計画の2%にしかすぎないことがわかりました。これは、衆議院国土交通委員会で日本共産党の穀田恵二議員の質問に対して国土交通省が明らかにしたものです。同計画では、2006年度から2015年度の10年間で全国合計で居住の安定を確保すべき世帯数を1,201万1,489戸、供給目標は112万703戸です。そのうち8割の90万4,269戸、既存の空き家募集で供給するとしています。建てかえが19万8,518戸です。新たにふえる戸数は、新規建設12万3,062戸、買い取り・借り上げ9,258戸、建てかえで新たにふえる2万4,127戸です。入居募集に対する応募倍率が、全国で9.9倍となっています。


 座間市の状況はというと、ここ数年新規建設はゼロで、借地期限が切れている市営住宅からの住みかえ分しか建設していません。ですから、入居待機者募集のみの募集となっているのです。ことしの待機者募集は、募集総数73戸で、応募総数は61件となっています。このほか、書類はもらったもののあきらめて提出しなかった世帯は250世帯にも上っています。決定状況は、待機世帯39、待機外17、失格5となっています。数字だけを見ていると、座間市の公営住宅は十分足りているような錯覚を起こします。しかし、実際はすべてが空き家募集であり、いつあくかわからないけれど募集だけはしておくのです。1年間で6世帯ほどしか入居できない状況が何年も続いているのです。入居できた世帯は応募してきた世帯のほぼ12分の1、待機世帯となり、入居の可能性を期待している世帯の6.5分の1でしかありません。供給住宅すべてが空き家募集に頼っているのですから、これでは10年たっても入居できない、そういう世帯が出るのも当然です。さらに、待機となった世帯のうち、一般世帯は8世帯しかなく、あとの31世帯は裁量世帯といって、高齢者や乳幼児、障害者を抱えている世帯です。中でも高齢者の一人世帯は20世帯にも及んでいます。このような現状を市長はどういうふうに受けとめられるでしょうか。ご所見をお聞きしたいと思います。


 2005年12月、国は公営住宅施行令の改正として、公営住宅の管理の適正な執行という通知を出し、単身者の入居基準年齢を以前は50歳以上であったものを60歳以上に引き上げました。そのため、ますます公営住宅の高齢化が進み、自治活動が困難になり、地域のコミュニティを失うことになりかねません。50歳を超えるとなかなか借家には入れません。50歳代でも住居に困窮していることには変わりなく、もとに戻すよう国に求める必要があると同時に、市独自での基準で市営住宅の充実を図り50歳代の単身者にも提供する必要があります。市長のご所見をお聞きするものです。


 子育て世帯もまた深刻です。子供を抱えて離婚し、座間に住むことになった人がいました。しかし、今まで働いていなかったため貯金もなく、市営住宅を申し込もうとしましたがいつあくのかわからない。民間アパートは敷金や家賃が高くて払えない。路上生活をするわけにもいかないと、結局借家住まいをしている実家に入居しました。市の説明によれば、実家に住み、住宅に困っているとはいえないと言われたそうです。母子家庭でも自立した生活がしたいという思いがあっても、生活事情がそれを阻んでいます。先ほど指摘しましたように、応募する前につまづいてしまって、しおりだけをいただいて応募しなかった世帯が250名もあったのです。これほどまで市営住宅が不足している現状は、健康で文化的な生活を営むに足りる住居を整備して、国民生活の安定と社会福祉の増進をうたう公営住宅法の目的にも反するものです。現在、借り上げ住宅の計画は新田宿が入居し、すべて完了しました。私はこの借り上げ住宅を建てるときに1軒でも2軒でも多く建設し、待機世帯を減少するように求めてきました。しかし、計画を充実しないまま今日まで来てしまい、結局待機世帯は減少することなく推移しています。


 今回の募集で、条件はあっても募集件数が少ないため待機外となった世帯は先ほども申し上げましたが17世帯です。特にシティハウス緑が丘では7世帯も待機外があります。また、長安寺住宅や四ツ谷住宅は築40年を超えています。現在、この住宅には建てかえ計画はないと聞いていますが、空き家募集もしていません。長安寺住宅は、わずか4〜5世帯しか住んでいない上、高齢者であり、横のつながりもほとんどなく、防犯上も問題があります。今後、これらの住宅の建てかえやリフォームなど、どのように計画されているのでしょうか。お聞きするものです。長安寺の住宅は、用途廃止をし、今後についてはこれから検討するとお聞きしています。更地にして売却することなく、必要な市営住宅を建設すべきです。また、市有地として点在している土地の有効利用も含め、市営住宅を建設するよう求めます。新たな建設をすることとあわせ、緊急にリフォームしてでも待機者となった世帯に提供すべきです。窓口で不適格と言われ、未提出の世帯の多くは基本的に住宅困窮者です。数十倍もの競争は改めるべきです。お考えをお聞きするものです。


 第三次座間市総合実施計画には市営住宅の充実についての項目はありません。今後の市営住宅の建設計画あるいは管理計画について、総合計画にさえ掲載されていない状況を早急に改善すべきです。ご所見をお聞きするものです。


 次に、介護行政についてであります。今、安倍政権は貧困と格差を広げています。昨年4月に改悪された介護保険制度も例外ではありません。介護の社会科という理念は投げ捨てられ、高齢者に介護取り上げや負担増が襲いました。既に皆さんもご存じのように、介護保険制度はまず申請することから始まります。申請をすると、訪問調査や審査、判定が行われます。ここで要介護認定が行われ、サービス利用限度が決まります。今まで5段階の認定だったものが7段階に変わりました。1年半前、国の介護費用削減をねらい、要支援が2段階となり、介護予防サービス、いわゆる新予防給付が実施されるようになったのです。厚生労働省の介護給付実態調査では、2006年4月から実施された新介護保険法で、要介護認定が1年間で約56万人も減少したと新聞報道されています。このことによって、要支援1、2、要介護1の人は軽度と決めつけ、介護ベッドや車いすの利用ができなくなり、ベッド利用者は26万人も減り、車椅子の利用者も6万8,000人も減りました。いわゆる介護の取り上げとなったのです。


 座間市の発行している「私たちの介護保険」という冊子に包括支援センターの職員が中心となって介護予防ケアプランを作成するほか、利用者が安心して介護保険サービスを利用できるように支援しますと書かれています。ところが、福祉用具の貸与のページを見ますと、要支援や要介護1では車いすや特殊寝台などは利用の対象外となっています。以前は、要介護1でベッドに寝ていたので自力で起きれたのに、ベッドのリースができないため、要支援なのに起き上がれないという笑えない話があります。その方は、ついに30万円もするベッドを買ったといいます。車いすも借りられません。ベッドについては10万円までは1割負担はしていますが、購入するとき20万円以上の負担をこの方はしているのです。購入するとき、ベッドで10万円を超えれば車いす購入には介護用具の補助は得られません。そのような実態や世論、それから運動を受けて、厚生労働省は実態調査をせざるを得なくなり、ことし4月から国は関節リウマチや末期がん、喘息などで、福祉用具によって症状の重篤化が防げる場合のいずれかに該当し、医師の意見、医学的な所見に基づき判断され、サービス担当者会議等を経た適切なマネジメントの結果を踏まえていることを市町村長が確認していることを条件に利用を認めるなど、福祉用具貸与の制限を一部緩和しました。4月以降、ベッドあるいは車いすの貸与は何件あったのでしょうか。お聞きするものです。


 我が党の菊川議員が、昨年9月議会で、自治体が福祉用具を購入しレンタルする例を挙げ、座間市でも実施するようにと求めましたが、市長はそのような考え方は持ち得ていないとあっさりと答弁されています。しかし、切実な声は国を動かしたと言えます。依然として厳しい要件がついていますが、サービス担当者会議やケアマネジャーなど現場の判断を尊重できるようにする。寝返りや起き上がりができない人だけでなく、ベッドのさくなどにつかまれば起き上がることができる人まで対象とするなど、市として独自の範囲を広げ、必要とするより多くの人が利用できるようにすべきと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。ご所見をお聞きいたします。また、国に対してももっと要件緩和をするように求めると同時に、国が改善するまでの間、市の単独事業としてベッドや車いすの自費レンタル代や購入代の一部補助をするよう求めます。ご所見を求めます。


 事実、静岡県三島市では住民の声にこたえ2006年9月に補正予算を組み、このような補助を行っております。介護予防訪問介護についての相談や訴えもよく耳にします。自分で立てて不自由ながらも家の中を歩ければ要支援です。以前は要介護1だった人の多くがこのランクになり、サービスの量が減りました。今まで週2回、そして1回2時間だったものが、週1回、しかも30分から1時間30分以内が目安となりました。ある婦人は「以前はヘルパーさんに食料品を買ってきてもらっていた。要支援になった今は、自立を援助するためにという名目で私が買いにいくのにヘルパーさんがついていくようになりました。でも、ひざが痛いし、往復に1時間ぐらいかかる。買い物に30分かかればあとは家事援助をしてもらう時間がない。結局、週2回宅配の食材業者に頼むしかなくて、とても出費がかさむ」と嘆いていました。ヘルパーさんの中には、見かねて「事業所には言えないけれど」と言いながら自分の買い物のとき、雑貨類など重たいものは利用者さんの分も買っていくときもあるという人もいました。家事援助では、ヘルパーがみずから料理するのではなく、見守りが仕事となりますが、利用者さんの中には手に力がなく、結局ヘルパーさんがつくっている。洗濯物も仕方がなくヘルパーさんが干すなど、介護保険の制度内ではおさまらない仕事をしています。1時間30分では洗濯物が残っていてもそのまま帰ってくることになる。時間がオーバーしても報酬は得られません。2時間のときはやり終わっていたのに、何が基準でこのようなサービス時間になったのか、切り下げれたのかと疑問を持っているのは利用者もヘルパーも同じです。このような実態があることを、市長はご存じでしたでしょうか。私は要支援の利用限度額の低さに大きな原因があると考えます。国に対し、限度額を引き上げるように求めていただきたい。ご所見をお聞きするものです。


 高齢者世帯の中で、借家の世帯は約2割、157万世帯もいます。月5万円の国民年金からは払えません。たとえ16万円の厚生年金をもらっていても5万円の家賃では高すぎます。医療費や介護の費用など払えば、生活を保つことができません。単身高齢者はなかなか借家に入居できない実態があります。まして、介護保険で手すりなど設置したくても家主さんの許可が出ないと設置できません。17年度、18年度ともに何軒の借家での改修があったのかお聞きいたします。利用者は、借家ということでなかなか介護保険を利用しにくいという点もあります。借家でも家主さんの了解があれば介護保険で改修できることを周知することを求めます。家主の協力を得ながら、民間住宅の改善を支援するとともに住居の安定確保に努めるよう、住宅関連業者への指導・誘導を強化することを求めます。お考えをお聞かせください。また、持ち家であってもリフォームは大変費用がかかります。介護保険の住宅改造費を拡充することを国に求めていただきたい。ご所見をお聞かせください。


 介護保険事業が見直され、介護保険のサービスを使わなくても済むようにするため、運動機能や食事指導などを行う介護予防事業が2006年より始まりました。しかし、当初の見込みより参加者が少なかったため、厚労省では昨年3月にわずか1年で見直しが行われ、同4月から認定基準が緩和されました。介護予防事業の対象となるのは近い将来介護が必要となりそうな高齢者で、市が特定高齢者と認定した人です。健康診断などの際、高齢者に運動機能や認知症など25項目の質問に回答してもらった上で、血液検査や医師の問診の結果などを総合して判断します。認定基準で、現行では項目が幾つかあったうちの一つの項目が5項目だとすると、その5項目すべてに「はい」と答えた人でないと該当しませんでした。自治体関係者から厳しい認定基準に批判が相次いでいました。厚労省では、当初、特定高齢者が5%程度になると見込んでいましたが、8カ月たった2006年11月末時点でわずか0.44%でしかなく、見込んでいた10分の1という状況になり、事業に参加した人は0.14%にとどまってしまいました。このままでは介護予防の効果が十分に見込めないおそれがあるとして、基準の緩和を決めました。新しい基準では、特定高齢者を65歳以上の8%から12%の範囲内に定め、事業に参加する人を5%程度に引き上げることを目指しました。それには、基本チェックを受ける対象者を4割から6割に引き上げることや、参加しやすいプログラムを実施するよう自治体に求めています。


 この率を座間市に当てはめてみると、基本チェックの実施者は約1万人強となり、特定高齢者は2,000人強、事業参加者は1,000人強となります。06年実施状況と比較してみると、チェックリスト実施者は1.5倍、特定高齢者決定者は15倍強、事業参加者49倍にもなります。今も包括センターや市の職員が事業参加者を掘り起こしに歩いていると聞きました。しかし、特定高齢者と決定しても事業に参加するとは限りません。説得を要する必要のある人もいます。国は末端の自治体に目標数や参加しやすいプログラムを実施するよう求め、責任を押しつけてきています。この目標設定に対して市長のお考えをお聞きするものです。本来、給付抑制に問題があると考えられます。どう受けとめられているのでしょうか。また、70代のご夫婦がその親御さんを介護しています。たった300メートルほどのお医者さんに行くのにタクシーを利用しているとの話をしていました。支えてもらえば歩けるのですが、それでも300メートルは歩けません。その病院が移転し、今度はタクシー代が幾らになるのかわからない。毎週はとても通えなくなると言っていました。高齢者になれば通院も複数になる場合があります。障害者にタクシー券が支給されていますが、これを介護保険利用者にも利用できるように緩和し、拡充を求めるものです。


 一方事業所はといえば、コムスンのように営利企業の事業所もありますが、介護を支えているのは地域の小規模事業所の奮闘です。国が介護給付費を抑え、介護報酬が余りにも低い状況にあります。特に、家事援助は身体介助と違い介護報酬が低く、職員の賃金が低く抑えられています。正規職員でさえ、平均月額21万円余の賃金です。2003年には2.3%のマイナスの改定でした。そして、05年、06年の改定では全体で2.4%の引き下げ、そして介護保険が始まって以来介護報酬は一度も上がっていないのです。人件費やコスト削減など、事業所の経営努力も限界です。事業所も改悪された介護保険制度で経営が厳しくなり、要支援のケアプランを立てるより介護度の高い人のケアプランの方が給付費が多く、そのためにどちらかというと介護度の多い人に重点が置かれているように見えるとヘルパーをしている方が言っていました。これでは、いわゆる軽度と言われる方の中に介護難民が生まれてしまいかねません。


 高齢化はこれからもっと進みます。ある高齢者世帯の方が、妻の年金4万円がほとんど介護利用料で消えてしまう。自分の年金は月10万円程度で2人の生活費、食費や被服費、ガソリンなどで目いっぱいという訴えがありました。妻は、要介護5で認知症です。以前、要介護4のときはデイサービスのみで、食事代を含めて1割負担でしたが、今は介護度が重くなりショートステイも利用しています。ショートステイの部屋代は自己負担で、1泊すれば2日分の部屋代を払います。ショートステイでもデイサービスでも食事代は自己負担になり、生活が厳しくなったと言います。2005年10月から実施された食費、住居費の全面自己負担化などの利用者負担増がさらに高齢者を苦しめています。介護保険利用の手引き9ページに1割の自己負担が高額になったときの説明が掲載されています。負担上限額を超える金額が、後で保険から払い戻されます。負担上限額はその人の所得によって違います。払い戻しを受けるには、市町村への申請が必要です。対象者には通知が行くことになっています。申請数は何件となり、通知者との比率はどのようになっているかお聞きいたします。


 また、自民、公明、民主が賛成した介護保険改悪で、05年10月から介護保険施設の食費と居住費が全面自己負担になりました。もちろん、共産党は反対しました。このことも手引きの11ページに掲載されています。具体的な負担額は施設と利用者の契約で決められるのですが、住民税非課税世帯の人は入所の費用と居住費の負担に上限があり、居住費の負担上限額は部屋の形態によって違います。市町村が発行する負担限度額認定証があれば、食費と住居費は負担上限額までの支払いで済みます。認定証発行は何件あったのでしょうか。また、どのように周知しているのかお聞きするものです。


 ある家族の方は、私が働かなくては収入がなくなります。日中独居をしている母にはヘルパーさんがかけがえのない存在です。手足が不自由になり、その上認知症も進んできました。誤飲が心配でヘルパーさんには食事のときに見守ってもらっています。命を支える仕事をしてくださっているのに、時間は削減され、時給は低い。だれのための制度なのか、国は考えてほしいと訴えていました。私はこの言葉に重いものを感じました。介護報酬を上げれば保険料が上がるなどの連動性を改め、ヘルパーが安心して働けるようさらに介護保険制度を充実させるために、市は国に意見を積極的に上げていくことを望みます。市長のご所見をお聞きして1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  まず、柏木議員からお尋ねいただいた公営住宅の関係でございますけれども、今日まで私として公営住宅の充実といいますか、そういう、どのような形で努力をしてきたかというふうなお話が冒頭ございました。これは、平成10年でございましたけれども、公営住宅の運営審議会等で管理計画をお示しをさせていただきました。その管理計画340戸の管理を今後進めていくと。その基本的な大きな部分というのは借り上げ住宅の新しい内容でございました。今日まで、平成10年から粛々とその借り上げ住宅を基本に、良好な住環境の維持と、こういうことの考え方で取り組みをいたしてきたところでございます。


 あと、単身者の入居の状況の関係がございましたけれども、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。ただ、一般的に応募のしおりで取りにきたけれど申し込みがなかったのが200数十件あったというお話ですが、これは厳しいからといって申し込まなかった方もそれはおいでになると思います。しかしながら、改めて入居条件等に適用しないということでご辞退をなされた方もおいでになる、そういうことも言えるのかと思っております。


 今後の計画の考え方でございますけれども、ご質問の中にございましたけれども、借り上げの計画等を中心にした平成10年からの管理計画もほぼ完了する状況にあります。当然やはり今後の管理計画を確立していかなければいけないわけでございまして、一つとしては既存住宅の大規模改修が一つとしては存在してくるだろうと思っております。


 それからまた、大規模改修リフォームで済むのか済まないのか、いわゆる柏木議員のお話のように長安寺住宅とか四ツ谷住宅の関係、こういうものも十分見きわめていくことも必要だと思っております。そういうふうなことで、これからの管理計画というものを、今後策定をしていくことが必要であるわけでございまして、そういう中で今後の考え方を計画の中で検討して対応を進めていくことになるだろうと思っております。


 介護保険の関係で多くのご質問をいただいたわけでございますが、その中でもかなり具体的な件数、人数等を明確にしろというようなご質問もございますが、それ等につきましては担当の方からご答弁をさせたいと存じております。


 ご質問の中で、要支援1と2とか要介護1の方の福祉用具の貸与の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、基本的には今現在、主治医の意見書とか医師の診断書、介護支援専門員の理由書等添付をいただいて申請をいただき、厚生労働大臣が定めるものに該当する方であれば基本的にはもちろん利用が可能であるわけでございます。現在12名の方々がご利用いただいているわけでございますけれども、今後の包括支援センターを通して申請手続の啓発などもお願いをいたしておりますし、これからもお願いをしていきたいと思っております。


 市の独自制度の創設ということのお話もあったわけでございますが、やはり介護保険そのもののこの福祉用具貸与の関係でございますけれども、この部分は、本当に必要な方々に対する介護保険での対応であるわけでございまして、そういうことからすれば現行制度の中でご理解をいただかざるを得ないだろうと思っております。


 それから、要支援等の国への引き上げを限度額等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては介護認定されている方について訪問介護としての利用ができるわけでございますが、要介護認定者の方に対しての訪問介護、身体介護、生活介護を行いますけれども、要支援認定者1、2の方に対しては介護予防サービスとして介護予防訪問看護というのがあって、利用者が自分でできることが極力できるような、ふえるような考え方で、調理などの支援等一定の制限が存在をいたしております。しかしながら、要介護者や要支援者に対して日中独居を理由にヘルパーの利用の制限がされることはございません。


 さらに、貸し家の関係等の件数につきましては、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 それから、介護の予防事業等の関係でございますけれども、これは18年度の制度改正で心身の状態の維持・改善を目指して要支援、要介護状態にならないようにするための新予防給付が創設をされました。しかしながら、お話にありましたようなことも制度上の問題としてもしあるとすれば見きわめながら、このようなことは本市だけの問題ではないのではないかと思っております。よって、見きわめて、その状況に応じて都市民生行政連絡協議会等にも問題提起をして、できれば、意見がまとまればまた県を通して国の方にも上げてまいりたいと存じております。


 それから、介護報酬の低さのお話もございましたけれども、確かに今、それぞれの介護保険事業者にとっては厳しい状況があるということも伺っております。例えば、特養ホーム一つ取りましても、昔のいわゆる何名かの集団的な部屋から個別的ないわゆるホテル式といいますか、そういうふうな部屋になってきていると。そういうふうな構造上の問題も存在をしている中から従来の費用的な部分、そういうものも変化をしてきて、そういうことから特養ホームを運営される方の従来の歳入形態にも変化が出てきているということも伺っております。そのようなことで、いろいろと経営も厳しい状況であるということはお聞きしているわけでございまして、また、今後ともよく整理はしてみたいと存じております。


 介護保険料が上がれば報酬が上がる、報酬はサービスが充実すれば介護保険料が上がる。確かに今現在の介護保険の法の体系の中では全くそのとおりの状況になっております。これはやはり私自身の基本的な考えでありますけれども、この介護保険制度の趣旨、当初からいわゆる幅広くお互いに支えていくというのが基本的な精神でございます。当然やはり、本当に介護が必要な方、そういう方々に対して手を差し伸べていく、そういう基本的な考え方の中で今後ともさまざまな改善が必要な部分はされていかなければいけない課題だろうと思っております。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  私の方からは、借家に住んでいる要支援者、要介護者の住宅改修について、何件あったのかというご質問がございました。件数については、借家だとか自己の所有だというふうには定めてございません。したがって、私どもの方では借家の方の件数まではわかりません。


 続きまして、高額介護サービス費、それから負担限度額の認定証、こちらの方の申請件数、また、発行数というお話がございました。高額介護サービスにつきましては割合では出しておりませんで、18年度実績が4,424件でございます。19年度につきましては、7月末現在843件でございます。負担限度額の認定証につきましては、こちらの方は18年度の7月1日から19年の6月30日までという形になりますけれども、578件でございます。19年度につきましては、9月末現在で434件でございます。


 これらの周知方法でございますけれども、高額介護サービス費につきましては、初めて該当した場合に本人に該当の趣旨を通知いたしまして、申請をお願いしていただいています。したがいまして、1回申請をしていただければ、次回以降の申請は必要ございません。負担限度額認定証につきましては、6月に該当している本人に個人通知をさせていただいてございます。また、施設やケアマネジャーにもお願いして制度の周知を図っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方からは、単身者で50歳代の方が入れない。もとに戻すよう国に働きかけをというご質問をいただいております。


 単身者の入居の資格につきましては、公営住宅法施行令が改正されたことによりまして市の条例改正を行いまして、平成18年4月1日から50歳以上だったものを60歳以上としております。これは、他の法令との整合を図るための引き上げと説明がなされております。私どもの方で基準を変えて対応する考えは、今のところ持ち得ておりません。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  それでは、再質問をさせていただきます。


 私は、座間市としてはいろんな、高齢者のしおりなんかがあって随分一生懸命事業を進めていると、そういう意味では大変評価するものです。ただ、先に介護保険の問題になってしまうのですけれども、本当に介護される側の立場に立った行政がされているのかどうかというのがとても気になっているところなのです。新聞報道もここのところ本当にたくさんの、これはほんの一部を持ってきたのですけれども、たくさんの新聞報道がされています。神奈川新聞では、9月3日に県内で介護事故の急増。それから、介護を支えたいという報道にはヘルパーさんの労働の実態、そして、5月の日経には各自治体が削減計画を立てているとか、もろもろ本当に、コムスン問題もそうですし、ベッド利用者が26万人も減ったとかお風呂に入れない難民が生まれているというようなこと、これはもう本当に次から次へと問題が出てきているわけです。


 一例なのですけれど、介護難民というところで、今、市長がおっしゃったように支え合えるための介護保険法だということでスタートしたはずなのに、現実では本当に介護難民がふえてきてしまって、支えてほしい肝心のときに何の役にも立たないと思う若い世代がふえれば保険料の負担を避ける動きが強まり、年金だけでなく、介護保険の基盤がむしばまれると、こういうふうに朝日でも書いています。本当にだれのための保険になっているのかということが、一つはとても悩むところというか、あきれた介護保険とでも言いますか、というふうに感じざるを得ないわけです。


 今お話ししましたように、神奈川新聞では介護事故急増を報じているわけなのですけれど、座間市でもこれはもう本当にヘルパーさんも大変な思いをしているので、例外ではなくなってくるのではないかというふうに思います。この5年間で5倍の事故、そして死亡者も3.5倍158人を記録し、過去最多となったとしています。介護職員の人員不足が深刻な状況にあると報じています。


 厚生労働省は、2014年までに介護職員を40万人から60万人必要だと推計しているのです。これは、団塊の世代の人が高齢期を迎えるからだということで試算しているわけです。そういうふうに介護職員をふやさなければいけないと言っている一方で職員が離職した割合は、離職率が2004年度20.2%、全産業平均の17.5%に比べれば高水準になっています。実労働時間も長い上、平均年収は先ほどもちょっと言いましたけれど、福祉施設で働く男性介護員で年収約315万円、ホームヘルパーで約262万円と、全労働者平均を大きく下回っていることが主な原因です。一人当たりの報酬がふえなければ人員確保も難しいと考えます。厚生労働省は、給与水準見直しなどを掲げていますが、介護保険事業者への報酬は保険料と税金による政府の介護保険で賄われているため、給与水準を引き上げるには限界があります。サービスの担い手の待遇の改善には、国や自治体がもっと介護保険事業に財源を投入すべきと考えています。また、介護保険事業に対する国の交付金は25%としながらも、その中に調整交付金が5%も含まれています。現在、座間市の調整交付金は何%となっているのでしょうか。我が党は、5%の調整交付金は枠外にするべきだと。しかも、もともとの交付金自体を30%にするように求めています。市長が今のご答弁の中にどういうことを国に求めていくかということは一切お答えにならなかったというふうに思っています。国に求めなければ、この介護保険の枠の中では限界があるというふうに感じています。


 また、ベッドや車いすを購入したり、それから民間からリースで借りている人の人数は把握しているのでしょうか。結局は、民間のリース会社から借りている人もいるわけです。買った人には10万円まで補助金というか、介護保険では利用できるのですけれども、でも、それを使ってしまえばもう車いすは使えないというような状況があるわけです。実態をやっぱりしっかりとつかんで、対象者に適切な援助をすることが求められるわけです。ですから、ベッドを借りるときも、今までの保険で借りられたときの倍以上の金額が必要だと。今まで1割でしたからその倍以上の費用が必要だというふうに聞いています。介護ベッドなどの補助金については考えていないというご答弁でしたけれど、再度考え直していただいてご答弁をいただきたいというふうに思っています。そして、国への要望についてもこういうことはぜひ要望していきたいという問題があれば、ぜひここで披瀝していただけたらありがたいというふうに思います。


 それから、住宅問題なのですが、250人の人たちすべてが私は住宅困窮者だったというふうに限定する気持ちはありません。ですけれども、その多くが困窮者であったことには間違いがないのです。やっぱり住宅に入りたいという、市営住宅に応募したいという気持ちで来られているわけです。確かに条件が合わなかったという人が250人のほとんどすべてなのだろうと思いますが、そうは言っても非常に入居の条件が厳しい、しかも、最初からあなたのこの条件では無理ですよというふうに窓口で言われて調整さえできない、申し込みさえそこで躊躇してしまう、そういう状況も聞いています。やっぱり、いくらいろいろ条件が合わなかったといっても緩和するというか、もっと入居の緩和をすべき必要があるのではないかというふうにも思っています。市営住宅を増設するということは、市民が貧困に陥ることを防ぐということにもつながるというふうに言われています。市営住宅を増設して、待機者世帯がゼロに近い状況が望ましいと思っています。いくら待機者となったといってもそのほとんどが入れないわけですから、6人程度しか入れない、6世帯程度しか入れないわけですから、その世帯がほぼ入居できるというふうにすべきだというふうに思っています。具体的に市長は何世帯、待機世帯が、私はゼロにより近い方がいいというふうに思っているわけですが、市長は待機世帯がどの程度までなら容認できる範囲だというふうにお考えでしょうか。ぜひその辺のご所見もお聞きしたいと思います。


 2回目の質問を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  柏木議員の再質問でありますけれども、国へのこれからの改善等の要望の考え方、調整交付金の話が出ましたけれども、これは私どもの方ももう常々国の方へ25%、20%と5%、そして実際に私どもの方としては25%は本来の調整金、5%は別枠で対応と、これはもう私どもだけではなく、共通の自治体として要望していますけれども、残念ながら実現がなされません。今後とも引き続き求めていくことは必要だと思いますし、この当市の5%の関係は同僚の中澤議員がいつもご質問されてお答えをしているわけですけれども、これは一定の算定基準でされるわけでございますが、本来、5%来ることは本来の建前です。ところが、0.数%、これが実態でございまして、本当に残念な状況にあります。


 それから、どんなふうな、具体的に国の方にというお話でございますが、基本的な部分ですけれども、私はいつも感じるのですけれども、いずれにしても、施設にしても、それから資格者、いわゆる人的な部分、東京の机上の上の考え方ではなくて、やっぱり現場にもっとどんどんおりてくるべきです。現場の実態というものをまず把握するということが基本です。それなくして机上のプランだと、いわゆる法と現実の余りにもギャップが多過ぎるわけですから、私はまず今基本的なお話をさせていただきましたけれども、私自身も時折時間があれば特養ホームや、それからケアマネジャーとか、そういう方とお会いをさせていただいて勉強しますけれども、私が知らないこと、ああ、そうなんですかとびっくりすることさまざまあります。だから、国もやっぱりそういうふうな姿勢でやっぱりおりてこいと、これが率直な考えでありまして、私自身もそんな考えでおりますから、まず基本的な部分で、やはりしっかりと国が来なさいよと、おりてきなさいよと、そして知りなさいよと、そういうことをしっかりと求めていきたいと思っております。


 それから、公営住宅の関係ですけれども、待機者は何人になればいいんですか。市長は何人ですか。それは非常に難しいです。それは、柏木議員がお話のようにゼロが一番最大限、ベストでしょう。粛々と少なくする方向への努力をしていくことは当然だと思っています。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  本当に、国が机上の計画でという市長の実感は伝わりました。本当にそうだというふうに私は思います。ただ、やっぱり地方自治体は市民の命と暮らしを守るという非常に重要な役割を果たしているわけですから、住宅の問題でもそうですけれども、介護保険制度の問題でもそうですけれども、本当に、何と言いますか、言っていますよという、何と言ったらいいのでしょう、基地問題でもそうなのですけれど、言っていますよというようなあれではなくて、本当に強く強く要望してもらいたいというふうに私は思っているのです。


 また介護の方から入ってしまいますけれども、すみません、タクシー料金の話はありましたでしょうか。タクシー代の援助をしてほしいという、補助をしてほしいという話を、私が聞き漏らしたのでしょうか。答弁がなかったように受けとめています。障害者にはタクシー券があるのですけれども、介護保険該当者でも本当に必要な人というのはあるわけですから、それは本当にさっきも言いましたように、300メーターぐらいのところの病院に行くのでも老々介護になっていますから、本当に連れていくということができないでタクシーを呼んでいるというような実態もありますので、そこのところはぜひ拡充してほしいというふうに再度要望したいというふうに思っています。


 それからあと、入居条件に適用しなかったということで、帰ってしまうのだから、そんなに住宅に困っているわけではないのだというふうに判断するのは問題があるのではないかと思うのです。人はさまざまで、そう言われてそれでもといって申し込めるような人はそうそういないと思います。むしろ申し込みだけは、本当に今待機だけしかできないのですから、ぜひ申し込みだけはスムーズに受けとめてあげてほしいというふうに思います。申し込みしないで帰る。要は、だから待機者募集にこたえていかなかった、申し込みをしなかったという人です。


 もう一つ、長安寺とか四ツ谷の住宅なのですが、大規模改修で済むのかどうか、今後考え方の対応を進めていきたいというふうにおっしゃいました。私は、本当に緊急を要する状況かなと長安寺なんか特に思って、四ツ谷もそうなのですけれど、思うのですけれども、もう一つがリフォームをするということで待機者を少なくするという眼目というのですか、そちらにも目を向けてぜひリフォームを、今の入居している人たちのためにだけではなくリフォームを進めてそこに入居できるように、今募集をしていないのですけれども、そこに入居できるように、そういうリフォームをして待機者を少なくするということも考え方の中に入れていただきたいというふうに思っているわけです。今後の住宅政策について考えるとき、住宅とは何かという問題になると思います。政府、財界は、住宅の一層の市場化を最大のねらいとして挙げ、不動産商品として住宅の流通を活性化しようとしています。しかし、住宅は人間が生きていく上で欠かせないものなので、憲法第25条が規定している生存権に基づいて、だれにも最低限の保障がされなければならないものです。相次ぐ災害や長期不況、リストラ、年金改革などあらゆるところに負担がかかり、高齢者の負担も大きくなりました。その上、消費税の増税が待ち構えています。住まいは人権、そのことこそ住宅政策の基本として貫かれるべきと考えます。


 先ほどちょっと中途半端なことを言ったのですが、1995年の社会保障制度審議会では、「我が国の住宅は豊かな生活を送るには余りにも水準が低く、社会福祉や医療費の負担を押し上げている一因である。居住保障はちょっとした事故によって容易に貧困に陥ることを防ぐ」と政府の住宅政策に改善を勧告しているわけです。ですから、今こそ積極的にこういう視点からも市営住宅のリフォーム強化とか市営住宅に対しての政策についても、ゆっくりではなくて至急、何年度ぐらいにそういう策定ができるのか、その辺(「また始まった」と呼ぶ者あり)また始まったというのが聞こえましたけど、そういうふうに言うというのは失礼だと思うのですよね。まだ質問している最中に。そうではなくて、やっぱり真剣に私は質問しているつもりでいますので、ぜひその計画年度というか、そういうところまで明らかにしていただけたらありがたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  柏木議員の再質問ですけれども、住宅も介護保険も行政の役割として命と暮らしを守ると、こういうお話がございましたけれども、当然やはり行政が果たすべき分野、範疇、その役割はしっかりと精査をして、やるべきことはやらなければいけない、こう考えております。


 それから、タクシー、障害者の方のタクシーの引き合いがありましたけれども、あれは社会参加なのです。社会参加の促進のためにタクシーの関係をやっているのです。今のような話は、介護保険では移動サービスの事業をやっているのです。そのほかの考え方が今柏木議員さんとしてお話ではないのかなと思っています。ですから、いろいろと独自の事業などもさまざまな関係で整備をしていかなければいけない課題もあるわけですから、柏木議員さんのご意見として伺っておきたいと思っております。


 それから、市営住宅の入居条件ですけれども、いわゆる申し込みをしないで帰る方というような方もおいでになります。それはいろいろ事情があるのではないですか。ただ、入所要件にかなう方は、いわゆるその人の判断でちゃんと申し込みをされていくと思います。いわゆる、さっきお話ししたように入居要件に改めて見てかなわないという人は、やはりこれはもう必然的に窓口としてはご辞退をいただくこと以外できないわけですから、その辺はひとつそういうことでご理解をいただきたいと思います。


 それから、管理計画の関係は、確かにご質問中、横から入れるということは失礼かもわかりませんが、ただ、いつまでやるのですか。時間的に切られますと、なかなかお答えしにくいのです。だから、お答えとしては、さっきお話ししましたように、今の平成10年からの管理計画がここでほぼ完了いたしますと。次の課題もありますと。そういうことを次の管理計画の中では考えていかなければいけませんと、こういうふうにお話ししております。ですから、当然、極力早期に次の管理計画は立てるべき問題だと私は思っております。


○議長(小川成男君)  以上で、柏木育子議員の一般質問を終わります。


 ここで、15分ほど休憩します。


               午後5時29分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時46分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、5番小野たづ子議員。


           〔5番(小野たづ子君) 登壇〕(拍手)


○5番(小野たづ子君)  公明党の小野たづ子でございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。一般質問も3日目でございます。皆様大変お疲れのことと存じますが、しばらくご清聴のほど、よろしくお願いを申し上げます。


 初めに、まちづくり構想についてでございます。


 第三次座間市総合計画後期基本計画第3節、座間市の現状に「座間市は個性が隠れた街です。座間市は、急激に都市化が進んだことなどにより、都市としてのイメージはまだ不鮮明です。市内には情報関連企業や自動車関連企業など、最先端技術を持った産業や伝統行事など活力ある風景、斜面の緑や湧水群、坂道に沿った家並みの美しさなど、さまざまな表情があり、座間市の個性を打ち出し、アピールする素材は随所に見られます」とございます。


 私も常々、どうしたら座間のイメージを鮮明にし、座間のよさを生かした個性を際立たせた施策を取り入れたまちづくりを進めることができるのか考えてまいりました。新しいところでは、座間の地域ブランドを始め現在までさまざまな政策提言を行ってきたところでございます。先人のご努力により、現在の座間の発展はございます。地下水を始め豊かな緑と自然、そしてまた、公園とひまわり畑、伝統の大凧まつりなどの郷土の歴史、文化も有しております。最近では特産品の認定も積極的に行われるようになりました。


 座間の個性を打ち出すさまざまな素材は、確かに随所に見られます。しかし、全国他市に視察などに参りまして話を伺いますと、イメージが浸透しておりますのは残念ながら基地のある街、キャンプ座間のイメージでございます。個々の素材のよさは他市に引けをとらないと自負いたしておりますが、座間市として全体のイメージプラン、まちづくり構想が自治体戦略として図られる必要があると考えます。相乗効果を生かし、どう座間のまちづくり構想を確かなものにしてゆくのか、現在の社会状況では長期戦略では時代の流れが早過ぎ、時代は待ってはくれず、用をなさない場合もございます。とりあえずは将来を見据え、短期・中期まちづくり戦略を練っていく必要があると考えます。企業はもとより全国の自治体でも地域ブランドを志向し、ブランド戦略を立ち上げるところがふえてまいりました。単に産業の特産品のブランド力を上げるためだけではなく、自治体の価値を高め、特徴を際立たせるブランド力を上げるための手法を戦略的に行っております。


 そこで、具体的に座間のまちづくり構想に私が着目いたしましたのが森林セラピーでございます。本市の恵まれた自然資源を抜きにしては、まちづくり構想は考えられません。森林セラピーとは、1982年に林野庁が呼びかけた「森林浴」を発展させたものと考えられております。国の森林セラピー研究会では、森林セラピーを「森林の地形や自然を利用した医療、リハビリテーション、カウンセリングなどを指します。森林浴、森林レクリエーションを通じての健康回復・維持・増進活動でもあります」と定義しております。


 森林浴が森林内での活動を通して心身をリフレッシュさせたり、健康の維持・増進を図ることを目的としていたのに対し、森林セラピーでは医療やリハビリ行為の一助として森林を活用していくというものです。しかし、森林の医学的な効用は科学的に証明されていないので、森林が医療現場へ活用されたという話は余り聞かず、そのため、森林内での活動が人にどのような影響を及ぼすか、その影響を定量的に示そうとして森林浴による人への効果を測定することが森林浴が森林セラピーへと変わるために必要なこととされています。


 森林浴の代表的な形態である森林散策について、単独での散策(1.5キロメートル、30分)と森の案内人との散策(3キロメートル、1時間30分)における気分状態の変化について、質問票を使っての測定では、単独でのわずか30分間の散策でも心理的ストレスが緩和され、いらいらも軽減されていました。案内人と散策したときは、これら二つの気分状態に加え、うつと混乱の気分状態も改善されていました。つまり、森林散策の心理的効果としてストレス緩和、いらいら状態を緩和する効果があったと考えられます。


 そこで、林野庁を始め産学官連携による予防といやしの森林医学を推進するため、社団法人国土緑化推進機構、森林セラピー総合プロジェクトが立ち上げられ、平成16年3月30日、森林セラピー研究会が設立され、森林セラピー基地、森林セラピーロードの認定が行われるようになりました。森林セラピー基地とは、リラックス効果が森林医学の面から専門化に実証され、さらに、関連施設等の自然・社会条件が一定の水準で整備されている地域のことです。訪れた人のため、健康増進やリラックスを目的としたさまざまな健康増進プログラムを楽しむことができます。また、セラピーロード(ウォーキングロード)とは、森林セラピー実行委員会認定の散策路です。20分間の歩行ができる、延長がある散策路を1ユニットとして地形や風景などをもとにそれらを組み合わせた複合的な散策路が地域ごとに用意されます。るる説明をしてまいりましたが、森林の持つ心身のいやし効果を生かし、健康維持・増進やリハビリテーションに役立てるのが森林セラピーでございます。


 本市の場合、森林基地の認定ですと、認定の規模、周辺の施設、条件等、厳しいのかなという思いがいたしますが、セラピーロードとしての認定を受けることは努力すれば可能なのではないかと考えます。座間市を総体的に見まして、森林セラピーとしてふさわしい県立座間谷戸山公園を基点といたしまして、周辺は各公園、湧水と自然環境、地域資源、ともに恵まれている状況でございます。座間の自然環境、地域資源を生かしたまちづくり構想の一環として、また「健康文化都市宣言ざま」として、森林のいやし効果を生かした森林セラピーの取り組みを図り、座間に行けばいやされる、いやしがあるとの座間のイメージをより一層特徴づける必要があると考えますが、市長のご所見をお示しいただきたいと存じます。


 次に、福祉問題についてでございます。


 初めに、認知症の予防・改善に効果があるとされる学習療法についてでございます。最近、携帯用ゲーム機やドリル教材などを用いて脳を活性化させるトレーニングが幅広い世代で人気を集めています。学習療法は、簡単な計算や音読を中心にした学習を学習者と支援者がコミュニケーションをとりながら行うことで学習者の認知機能やコミュニケーション機能、身辺自立機能などの維持・改善を図るものです。老人性認知症は、加齢に伴い脳の働きが衰え、それが重度になった状態が一般的に「ぼけ」と呼ばれている老人性認知症です。老人性認知症には、その発症原因によってさまざまなタイプがあります。介護施設で見られるのは、主に?アルツハイマー型認知症、?脳血管型認知症の二つのタイプです。?のアルツハイマー型認知症の予防法は、いまだに明らかにはなっていません。この晩発症のアルツハイマー型認知症が日本人の老人性認知症に占める割合は、一説では全体の90%と言われております。?の脳血管型認知症の予防は、高血圧や糖尿病などの成人病の予防が中心になっています。また、いずれの認知症でも、認知症状態になってしまってからの脳機能の回復は非常に困難です。認知症の進行を抑えることを目的に、この学習療法に取り組む高齢者施設がふえ続け、全国で300施設に達しようとしています。


 考案者は、脳トレーニングの大ブームを起こした東北大学加齢医学研究所の川島隆太教授です。川島教授の検証実験によりますと、認知症の高齢者に一日10分から15分程度ドリルを使って数や文字を扱ってもらう行為を7年前から検証してきた結果、アルツハイマー型と脳血管型の、いずれも認知症の人の脳機能が向上するデータが出ています。寝たきりの人が起き出して活動するデータも全国で20例以上あり、現在、学習療法を年間5,000人以上の人が利用しております。医学的に興味があるのは、認知症でもない健康でもないグレーゾーンの認知症になると一年間でこのうちの2割が本格的な認知症になることが東北大学医学部の追跡調査でわかっています。この人たちに脳トレを行ってもらうと、約9割の人が半年後に正常に戻るデータが出ています。


 また、壮年や青年の人たちに試したところ、1カ月間のトレーニングで記憶力が1〜2割向上いたしました。ただ、注意すべき点は、パソコンでの書く行為は脳を鍛えることになりません。手で文字を書くことが必要です。


 学習療法理論の介護保険の側面から見た経済的な面も評価されています。高齢者の介護度の変化で見ますと、施設に入っている高齢者の認知症の人は介護度が年平均0.27ほど高まりますが、学習療法を受けていると介護度の高まりが年平均0.1弱におさまり、単純算出でございますが、介護保険費用が年間で10万円(1割が個人負担)削減でき、学習療法の教材自体の費用は年間2万円弱ですので、全額出しても7万円以上の介護保険費用が軽減できます。効果の立証にはまだ疑問視する専門家の方もいらっしゃいますが、急速な高齢化の進展に伴い、認知症の患者はふえるばかりです。一方で、薬は開発・研究されていますが、今の薬では病気が進んでいくのを完全にはとめられません。


 認知症は、本人はもとより家族を含め多くの介護者が途方に暮れるような介護生活を余儀なくされます。費用的にもそれほど負担にならない学習療法、費用対効果の面でも検証に値する施策として検討の余地があるのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、児童虐待予防の取り組み「産後のうつ病早期発見支援策」について伺います。日本では、従来「産後のうつ」は少ないと見られていましたが、実際には出産後、妊産婦の10人に1人以上の割合でうつ状態になることがわかってきました。産後うつ病に代表される周産期の精神障害は、単に家事に支障を来すだけでなく、児童虐待に発展する可能性がさまざまな研究の中で指摘されております。周産期は、女性が妊娠や出産を通じてホルモン変化や心理的・社会的状況の変化を経験する時期であり、精神障害が最も発症しやすい時期の一つであるとされています。座間市次世代育成支援行動計画、基礎調査(子育て支援)に関するニーズ調査では、「子育てにどうしてよいかわからないことがある」に関して「よくある」「時々ある」と答えた人が61%。「子供を虐待していると思うことがある」で「よくある」「時々ある」と答えた人が23%もおり、多くの家庭で子育てについて何らかの悩み事、問題を抱えている現状に対し、改善が課題になると述べられています。


 産後うつの早期発見支援策として、全国的には英国で開発されましたエジンバラ式産後うつ病質問票(母親の抑うつ病状の評価)と赤ちゃんの気持ち質問評価、育児環境の評価など、育児支援チェックリストなどを活用し、家庭訪問を行う自治体も多く見られ、母親を救うだけでなく母子の関係改善につながり、児童虐待防止への取り組みがなされております。


 海老名市では、このエジンバラ式質問票を、新生児訪問の際に使用しているとのことですが、座間市を始め厚木保健福祉事務所管内では南多摩方式の五つのカテゴリーによる評価を行う質問票を使用し、支援に生かしているとのことです。そこで、本市の児童虐待防止につながる産後うつの早期発見取り組みにどのような改善が図られ、効果があったのかをお伺いいたします。


 次に、安心・安全の救急救命について伺います。本年8月16日、日本列島の猛暑は、1933年(昭和8年)山形市で観測された40.8度を74年ぶりに更新し、埼玉県熊谷市で40.9度となり、全国各地で熱中症が原因で11人の方が亡くなられました。神奈川新聞社の調べで、2007年に県内で熱中症により救急搬送されたのは8月16日まで延べ600人を記録したとのことでした。本市におきましても13人の方が熱中症で搬送されたとのことですが、本市として注意の呼びかけなど、周知の面ではどのような状況であったのかをお伺いいたします。今後も地球温暖化などによるさまざまな影響への予測は難しい状況があります。今後、行政として危機管理の面から市民への周知、注意喚起などの素早い対応が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、救急搬送トリアージについてでございます。広報ざまで、毎年9月9日は救急の日であり、救急の日を含む一週間は救急医療週間との周知がありました。市内の救急要請に対して消防本部では3隊の救急隊を配置し、24時間体制で出動に備えているとのことでございます。市民の生命にかかわる日々の職務に対し、改めて感謝をいたすところでございます。平成18年度の救急出動件数が4,596件、搬送した搬送件数が4,256件と衰微していますが、緊急性がないなどのケースの主な要因は、最近ではどのような状況が多いのかお聞きをいたします。軽度の傷病者の利用が2,184件と搬送件数の全体の51%を占めている状況です。消防として分析と改善等についてはどのような取り組みをされたのか、お伺いいたします。


 また、東京消防庁では本年6月1日から救急搬送トリアージの試行を行っております。救急搬送トリアージは、平常時における個別の傷病者に対する緊急度、重傷度を評価し、消防救急による搬送要否を含め評価結果に応じた搬送体制を行うことですが、本市消防としての救急搬送トリアージに対する見解についてお伺いいたします。


 次に、薬物投与について伺います。平成18年4月から救急救命士による薬剤アドレナリン投与が始まりました。アドレナリンは、心停止の際に使用される一般に強心剤と言われている薬剤です。救命に必要な場合、救急救命士により医師の指示に基づき行われますが、一定の実施基準に沿った講習や医療機関での実習を修了した救急救命士に限られております。そこでお聞きいたしますが、広報でも薬剤投与に関しての市民理解を求めていますが、広く市民周知を図るには医療機関を始め公共施設などでポスターやチラシなどによる周知も必要と思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。また、本市の救命士の実習を受け入れている病院について、また、本市においては何名の救命士が薬剤投与にかかわれるのか、また、実際にアドレナリン投与による蘇生率についてはどのような状況であるのかお伺いいたします。


 次に、事業所に対する応急手当奨励制度について伺います。不特定多数の人が出入りする事業所において、顧客・来訪者や従業員が病気やけがになった場合、救急隊が到着するまでの間、事業者の勤務者によって応急手当が実施されることが重要です。事業所と連携し、実効性のある応急救援体制づくりのため、「応急手当奨励制度」や一定の要件を満たしている事業所に対し「救急救命講習受講優良証」の認定などを図ることも必要かと考えますが、見解をお伺いいたします。また、救急に際しての救命手当、移送サービスの面において、民間交通事業者等の連携などは図られているのでしょうか。お伺いいたします。また、市民が現場に居合わせた場合の応急手当や救急事故の未然防止についての対応は市民にどれくらい普及されているとお考えでしょうか。今後、消防としての対応策があればお示しいただきたいと存じます。


 次に、産科救急の整備体制についてお伺いいたします。先般、奈良県橿原市の妊婦が11カ所で受け入れを拒否され、大阪まで搬送する途中救急車内で死産した問題で、あってはならない痛ましい出来事として、公明党の太田代表は舛添厚生労働大臣に、妊産婦の緊急受け入れ態勢の整備と産科医不足対策に対する申し入れを行いました。その後も、残念ながら千葉県で同様の事故が起きておりますが、産科救急の問題が相次いでおります。いずれも妊婦にかかりつけ医がなかったことが原因の一つにも挙げられていますが、何にも増して最優先されなければならないのは命であります。生命の尊厳の上から、救急医療においては確実な連携のネットワーク化が必要です。本市におきまして、産科救急の整備体制は万全であるのかお伺いをいたします。


 次に、アダプトサイン事業についてでございます。この事業は、スポンサーに道路照明灯を設置してもらい、企業名の入ったアダプトサインをつけるというものです。アダプトサイン事業は、埼玉県で老朽化した道路照明灯の更新や、今後、交通安全上設置が必要な道路照明灯の設置を対象とし、更新の場合は60万円、新設の場合は50万円かかる費用を共同事業者に負担してもらいます。アダプトサインは、縦70センチ、横15センチの大きさで、緑色に白色で具体的に企業名を入れ、「この道路照明灯は〇〇企業の協力により設置しました」と表示されます。埼玉県の場合、照明灯完成後の維持管理費は県が負担し、アダプトサインの設置期間は10年間です。天災、事故により道路照明灯が倒壊・破損し、設置が困難になった場合は除かれます。全国各自治体におきましても、財政の厳しい中広告事業など少しでも自主財源の確保に努めるため努力が行われております。現在、本市の道路照明灯は478本が設置されております。他市から本市に転居されてきた方から「座間市は夜の道路照明灯が少なく、暗く感じる」との声もお聞きします。安全・安心のまちづくり、明るいまちづくりのため、よりよい座間の環境を整えていくためにも、事業者による地域貢献、協働の環境整備なども必要と考えます。スポンサーによるアダプトサイン事業ですが、今後、本市におきましても道路照明灯に限らず広い視野の中で検討を図られてもよいのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、非常用飲料水貯水槽の給水手順短縮についてでございます。災害時には、水道管破損による断水が予想され、飲料水等の確保は市民の生命を守る重要な要件となります。座間市地域防災計画、非常用飲料水貯水槽取扱要領には、非常用飲料水貯水槽設置状況一覧表に給水拠点17カ所が記載されております。取扱要領の?備品類の保管・管理には、貯水槽の使用に必要なポンプ、ホース等は貯水槽隣接場所に設置する収納庫に収納されているとあります。給水の際は鉄ぶたをあけ、主導ポンプと給水栓を接続しなければなりません。非常時には、給水水槽のバルブをあければすぐに給水できるように給水手順の短縮・効率化を図るために緊急遮断弁が設置されていることが必要であります。非常用飲料貯水槽設置17カ所のうち10カ所は遮断弁が設置されておりますが、残り7カ所につきましても早い時期の設置が望ましいと思いますが、見解をお示しいただきたい存じます。


 次に、仮設給水栓についてですが、災害時等応急復旧の進捗に合わせ道路上の消火栓から蛇口を立ち上げ給水する仮設給水栓について、実際の給水使用についてはどのような状況であるのかをお伺いいたします。現実的な対応として、自主防災組織等との連携も必要ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。また、防災計画には生活用水施設としてプール施設が指定されておりますが、自治体によっては飲料水に変えるための小型浄水器が設置されている自治体もありますが、本市の用途目的について改めて伺います。また、非常時に速やかに地域で対応ができる体制であるのかもお伺いいたします。


 次に、教育行政についてでございます。


 県教育委員会は、向こう20年間にわたる神奈川県の人づくりの指針となる「かながわ教育ビジョン」を策定しました。乳幼児期から高齢世代まで、各年齢層での成長や学びを支える家庭・学校・地域・企業・市町村・県のそれぞれの役割や取り組みをまとめております。策定の趣旨に、「少子高齢化の進行や国際化・情報化の進展、産業・就業構造の変容など、急速な社会の変化に伴い、子どもたちをめぐる状況も大きく変わってきています。社会性や規範意識の低下への危惧、学力や学習意欲をめぐる問題、不登校やいじめなどの問題、若者の自立をめぐる課題のほか、家庭や地域の教育力をめぐる課題など、解決すべきことは山積しています。このような時代にあって、次代を担う子供たちを中長期的な視点に立って育成していくことが、ますます重要になってきていると考えます。教育ビジョン策定に当たっては、現状を汲み取り、踏まえるべき社会状況の変化を概観した上で教育をめぐる現状と課題を明らかにした」とございます。


 私は、ビジョン策定の背景、特に教育をめぐる現状がよく分析され、的確な課題を明確に指摘していると思いました。この課題をしっかりと受けとめ対応していくことが、教育現場で求められているニーズ解決の方途になるのではないかとの思いを持ちました。そこで、教育長に現在の教育界の現状、国の新たな方向性、ゆとり教育から確かな学力への方向、取り巻く環境の難しい状況等、環境現場の変化の中で策定された県の新しい教育ビジョンに対してどのような感想を持たれたか、お伺いしたいと存じます。また、中でも重点取り組みとして自主的・自立的な学校経営を実現するシステムづくりとして、子供や地域の実情に応じた創意工夫ある学校づくりや教育活動を展開するため、各学校がそれぞれの教育理念や教育方針により校長による主体的な学校経営が行えるよう、人事や予算、教育課程編成などに関して学校の裁量を拡大する取り組みを進め、支援体制の整備を図るとしています。国の方向性もあります。行政との整合性もあります。課題の多い中、果たしてどこまで学校の裁量を拡大することができるのか、教育委員会の真価を発揮していただきたいと望むところです。この重点取り組みに対する教育長の見解をお伺いいたします。


 また、教育ビジョン策定の背景、教育をめぐる現状と課題の中で、平成17年度、県教委の「教育に関する学校関係者向け意識調査」で、大人から見た子供の印象と子供が自分自身をどう思うかについては、その意識に大きな差があります。例えば、「粘り強さがある」や「社会に役立とうとする心や公共心がある」などの項目では、「大人が感じている以上に子供たちは前向きな思いを抱いています。子供たちの表面的な言動に大人は目を向けがちですが、子供の内面にある思いや願いへの理解をもっと深める必要があります。また、さまざまなニーズへの対応が教職員、学校ともに求められる社会状況の中、多様化する子供たちのニーズに対応することに追われ、子供たち一人一人に向き合うことや教材研究、自主研さんを積むことに十分な時間を確保できにくくしている面もあります。課題として、教職員が子供一人一人にしっかり向き合える学校運営や、教職員同士が課題や目標などを共有し、個々の経験や持ち味を生かし合い、一体となって取り組むことのできる組織力の高い学校づくりを進めていく必要があります」とございます。課題をどのようにとらえ、取り組みを図られるのか、課題に対する具体的見解をお伺いいたします。


 次に、いじめ問題についてですが、1点だけお伺いいたします。元座間市小学校校長が、学習支援と教育相談で、教育ボランティア協会、YOU−JINを設立されていることが、タウン誌で紹介されておりました。YOU−JINとは、「友人」と「勇気」の「ゆう」、「人徳」の「じん」の意味が込められているとのことでございます。始めたきっかけは、教員時代の反省で学習についていかれないことが不登校の原因の一つになることがあります。学習ができると生活全般に自信を持ちます。教員時代はいろいろな失敗をしたり、教え方の未熟なところもありました。今の子供たちに恩返しと罪滅ぼしの気持ちで始めましたと心情を述べられていらっしゃいます。S先生は校長先生を務めた後、座間市教育研究所指導員を務めていらっしゃいました。座間市教育研究所研究紀要第26集から抜き刷りを冊子にして発行しております。いじめ問題に対する早期発見、解決に向けて16ページにわたりいじめの構造、子供の変化の兆候、いじめる側、いじめられる側の対応など具体的な解決方法などが、先生ご自身の体験を踏まえ、書かれております。


 私が疑問に思いましたのは、以前の定例会におきまして、いじめ、不登校問題に関する解決の糸口になる冊子を早急に作成すべきではないかと質問した経緯がございます。このときには、いじめ、不登校と問題のある子への研究を2年間行った成果をまとめて作成するとのことでございました。それでは遅いので、簡単なQ&Aでも保護者向けに必要ではないかと質問した経緯がございます。ですが、このような冊子におさめられたすばらしい一定の研究成果があるにもかかわらず、本市の教育研究所を始め教育機関において研究された教育問題に関する解決への取り組みなどは教育現場で生かされているのかどうか、現状を踏まえて教育委員会の見解をお伺いいたします。


 以上で、第1回目の質問を終了いたします。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  小野議員からご質問をいただきまして、ご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、まちづくり構想の関係で、森林セラピーロードの関係でお尋ねをいただきました。ご質問の趣旨としては、いろいろと述べられておりましたけれども、一定規模以上とか、それから1ユニットの分数というか時間的な問題とか、さまざまな条件的な要素をお話をいただきました。そういう条件はあるけれども、いわゆる座間市として認定は難しいかもわからないけれども、努力すれば何とかなるのではないかというお話がございました。今、私どもが承知していますのは、いわゆる未線引き地域がほとんどでございまして、相当広大な森林というものが前提になっております。知り得ている認定条件からすれば、非常に困難だろうと、こう判断をいたしております。もうちょっと勉強させていただきたいと、このように考えております。


 ただ、今、県立谷戸山公園というお話もございましたけれども、あれも自然生態観察公園としてすばらしい森林がございますし、さらにまた、適当な散策路も整備がされております。このセラピーロードの関係のいやし効果、私は今の状況でも相当存在をしているのではないのかなと思っておりますし、それがゆえに市内の、また市外からも相当な方がお見えになる、その辺の内容も存在をしているのではなかろうかと、こう思っております。


 私どもの市立の公園としましては、それに匹敵するようなものは芹沢公園が存在していると思います。あそこは、いわゆる水源涵養的要素として、自然がまだまだ残っているわけでありまして、3工区・4工区等も先ほどお話ししましたように基本的には自然を尊重し、自然との調和のとれた公園という考え方を持たせていただいております。そういう中で、現在の1工区・2工区の中にも適当な散策路は用意をさせていただいているわけでございまして、今後、3工区・4工区をそういう基本的な考え方で整備させていただければ、座間型の小型のセラピーロードになるのではないかと、こんな考えは持っております。いずれにしましても、今進めているセラピー実行委員会が実行しているものをもうちょっと勉強させていただきたいと思っております。


 認知症の予防改善策の学習療法というお話をいただきました。この関係は、音読と計算を中心にした教材を用いた学習。学習者と支援者がコミュニケーションをとりながら行うこと。そういうことで、学習者の認知機能やコミュニケーション機能、身辺の充実機能などの改善をしていくと、こういう老人性認知症の改善予防に一定の効果が上がっているということは聞いて、承知をいたしております。私どもの方として、今後、これらの効果をもう少し確認をさせていただきながら、本市の介護予防事業の中に取り入れの必要性等についても検討をさせていただきたいと存じております。


 それから、産後のうつの早期発見、早期治療の関係、また、エジンバラ産後うつ病の質問票の導入等の関係と効果をお尋ねをいただいたわけでございますが、ご質問の中でも述べられておりましたけれども、現在、本市の育児状況の確認や産後うつ病の早期発見、早期受診勧奨につきましては、いわゆる2カ月に1回程度の訪問を希望する家庭にお伺いして、育児状況なども把握をさせていただいて、さらにはその他郵送等や助産士が電話連絡などもさせていただいて、それぞれの子育てへのアンケートなども実施をさせていただいております。いずれにしましても、さまざまな心配事を持つお母さん方も非常に多いわけでございまして、さらには出産後の里帰り母子等の関係、こういうものも保健師が訪問をして、その後継続的に電話や再訪問するなどの対応をいたさせていただいておるところでございます。18年度におきましては、助産士が訪問した件数が300件、そのうち保健師がフォローした件数が143件、第1子、第2子以降の家庭に保健師が訪問した件数が105件と、こういう状況の中で、早期発見、早期治療にも当たらせていただいておるところでございます。


 お話がありましたように、私どもの方は南多摩保健所の子育てアンケート等を参考に検討して、活用をいたしておるわけでございますが、そういう中で、特に例えば児童虐待のつながり、いわゆるそういうものも産後うつの早期発見が大切な部分であるわけでございまして、地区担当保健師の電話連絡や訪問、さらには療育の状況の把握や親子関係、育児に関する情報提供やアドバイス等、支援を必要とする家庭に対して適宜な対応を進めさせていただいておるわけでございまして、私どもの方としても一定の効果が上げられているものと、このように判断をいたしております。今後とも緊密な連携と、そして、的確な対応をとりながらその防止に努めてまいりたいと存じます。


 熱中症の関係でございますけれども、特にことしの夏は暑うございまして、特殊な夏でございました。市内では、残念ながら8月31日までの関係ですが13件発生をしてしまいました。幸いにして、命までは至らなかったところでございます。この予防の関係等については、国の方の予防普及啓発ポスターが送付されてまいりまして、各児童館や各保育園や児童ホームや、さまざまな関係施設に頒布をさせていただいたところでございます。その防止に努めさせていただきました。


 もう一つは、やっぱり大事なことは、今後もそうでございますけれども、そういう周知とともに消防との連携というものも大変必要な部分であるわけでございまして、適宜適格なお互いに連携を図りながら予防への対応に取り組んでまいりたいと存じております。


 それから、産科のお話がございまして、本当にあの奈良の事件は大変お気の毒な事件でございました。本当に残念な事件と言っても過言ではないと思っております。この本市の場合におきましては、不測の事態が発生した場合は、まず日ごろのかかりつけ医に搬送するということを、これは原則といたしておるわけでございますが、市内にも産科医院が存在をいたしております。現状ではほとんどかかりつけ医で見ていただいておりますけれども、もし、受け入れが困難な場合があれば、システムで決められている県央地区の協力病院、一つは大和の市立病院がございます。それからまたは中核病院として相模野病院がございまして、こういう受け入れのシステムが確立をされております。それでも受け入れが困難な場合は、基幹病院であります北里大学病院にお願いをすると、こういうシステムが確立をされております。今後とも、私どもとしてもそのシステムの確認とかさまざまな対応をいたしてまいりたいと存じております。


 それから、アダプトサインの関係で、一つの事例としてお話をいただきましたのが、スポンサーつき道路照明灯事業ということでございます。この関係は、非常に一つの財源を確保する広告的な事業としては一つの先進的な事例かと存じております。ただ、担当として、ふだんそういう研究をしているわけでございますが、埼玉県のこの道路照明灯の関係等も一定の調査をしているようでございますけれども、残念ながら、非常に協力をしてくださる事業者というのが少ないという実態があるようでございます。設置費が、大体大きさとしては15センチと70センチという関係で、1カ所約60万円程度かかるようでございます。そんな関係で、非常に応募者等が少ないという、そういう現況があるようでございまして、発想としては、考え方としては私自身も大変結構な発想だとは思いますけれども、なかなかそういう費用の関係から考えれば、実態として難しい状況が存在をしているのではないかと思っています。この関係につきまして、もう少し私どもとしても十分調査をしていくことが必要ではないかと思っております。


 非常用飲料貯水槽の関係でお尋ねをいただきましたけれども、設置の箇所数についてはご質問の中で述べていただいたとおりでございます。この関係で7カ所がまだ遮断弁の設置、これがまだ設置されておりません。早期にというお話でございます。私どもとしましても、早期に設置への努力はいたしていきたいと考えております。


 それからまた、道路上の消火栓からの蛇口を立ち上げて給水する仮設給水栓の関係でお尋ねをいただきまして、この関係につきましては仮設の給水栓の関係でありますけれども、飲料水の貯水槽が設置されている6カ所については動力を使用した仮設給水栓は整備しておりますけれども、道路上の消火栓で使用する仮設給水栓は現在持ち得ておりません。配水管の復旧にあわせて追水が可能となり配水管に取りつけをさせている個々の給水栓の復旧をするわけでありますが、線的な復旧を優先をさせていただきたいと思っております。面的復旧までの間、給水拠点としての仮設給水管は必要となりますので、また防災担当とも連携を図りながら、今後の関係については検討を加えていきたいと思っております。


 この関係と同時に、非常時の非常用飲料貯水等の関係も含めてでございますが、いざというときの取り扱いでございまして、この関係等については、防災訓練や避難所開設訓練やそれぞれの訓練時などをとらえて地元自治会や組織等の市民の方々に手順などを説明をさせていただいておるところでございます。今後とも、さらに機会があるごとに説明をしてまいりたいと存じております。


 それから、鋼板プールの関係が9カ所ある。それについての活用でございますけれども、いわゆる小野議員さんとして、小型浄水器等の設置というご指摘をいただきましたが、これは前の議会でもご質問いただいた経過がございました。しかしながら、なかなか生活の関係での一般的な用水で利用していくということも非常に、そこまでの考え方で幅広い形、例えば防火的な要素とか、いろいろな要素では可能かもしれませんけれども、ただ、浄水器の関係、主体的にはどちらかといえば飲料的な要素になっていくと思いますが、これはやはり水道水の確保というものの基本的な考え方の中で遺漏のない対応を今日まで取り組んできておりますし、これからもそれを基本にして確保する努力を重ねてまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───消防長。


             〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  救急に関するご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。


 まず、救急出動に対する分析と改善はということでございますが、平成18年の搬送件数は4,256件で、その種別は、急病2,563件、その中で軽症が1,221件。次に、一般負傷が539件中軽傷は363件で、急病と一般負傷で全体の37.2%となり、軽症は全体の61.8%となっております。特に、急病に関してはかかりつけ病院がある方が多く、傷病に対して病院へ相談することによって緊急性があるか判断ができると考えておりますので、かかりつけ医の推奨を行い、ふだんから相談できる体制を進めていきたいと考えております。


 さらに、普通救命講習、消防訓練等の機会をとらえ、とうとい命を救うためにという正しい救急車の利用パンフレットを配布し理解を求めるとともに、市ホームページでも継続してPRを行ってまいりたいと考えております。


 次に、救急搬送トリアージにつきましては、小野議員さんもお話しされておりましたが、現在、東京消防庁で、平成19年6月1日より救急現状においてトリアージ基準に基づき、緊急性のないと判断された場合には要請者に同意を得、病院を紹介し、タクシー等でみずから通院する救急トリアージの試行的運用を開始しております。したがいまして、今後の検証を参考に、本市としてどのような方法が最良かをよく研究していきたいと考えております。


 また、現在、救急現状では傷病者の観察を行い、酩酊者あるいは病状が回復した場合などは要請者の承諾を得て搬送を行わず、次の出場に備える体制を心がけながら業務を行っているところでございます。


 次に、救急救命士の薬剤投与のPRについてでございますが、9月1日号の広報誌に掲載をさせていただきましたが、今後も各種講習、訓練等でPRを行うとともに、市ホームページに掲載を進めていきたいと考えております。


 次に、薬剤投与の資格を得ている救急救命士は現在2名で、さらに1名を神奈川県メディカルコントロール協議会認定部会に申請中であり、10月に開かれる認定部会で認定された場合は、今年度で3名となります。また、薬剤投与の実績でございますが、平成18年8月から19年8月までの期間3回実施しておりますが、残念ながら、蘇生された事例はございません。


 次に、事業所への応急手当奨励制度につきましては、県下で行っている消防本部は5消防本部ありますが、その審査基準は各都市さまざまでございます。本市も現在事業所の救急救命普及のため、市防火安全協会の協力をいただき、毎年普通救命講習を年2回実施しており、また、単独でも講習を実施する事業所も毎年増加しております。このような中で、事業所への普及とイメージ向上のため、認定表示制度は有効な手段と考えております。各消防本部の認定状況を精査をし、本市でどのような制度が有効かを検討してまいりたいと考えております。


 次に、民間交通事業者との連携につきましては、本市では民間交通手段として民間救急認定制度を発足し、現在、1社が認定をされ、運用方法として病院間の搬送あるいは自宅と病院間の搬送などに利用されております。また、他の交通手段としては、タクシー等がございますが、病院紹介等ではタクシー利用の問い合わせがなく、現段階では特に提携等はいたしておりません。


 最後に、応急手当の普及についてのご質問でございますが、平成18年度の実績で、普通救命講習は31回、延べ543名が修了し、また、自治会や自主防災組織を中心に実施する救急法訓練は147回、延べ7,241名が参加をしており、年々受講者等は増加をしております。今後も機会をとらえ、広報ざまや市ホームページにおいて講習、訓練等の参加を呼びかけるとともに、各種イベント等で普及に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  小野議員さんから、教育委員会に5点ほどご質問いただきました。


 まず、県の教育ビジョンに対してどのような感想を持ったかというお尋ねでございます。この教育ビジョンにつきましては、明日のかながわを担う人づくりのための総合的な指針として策定されたものでございます。この教育ビジョンを読みますと、乳幼児期から高齢者世代まで、各年齢層での成長や学びを支える家庭・学校・地域・企業・市町村・県のそれぞれの役割や取り組みが大変わかりやすくまとめられているものというふうに思っております。さらに、このビジョンには、神奈川県が目指す教育の基本理念や教育目標がしっかりと示されております。教育目標にある思いやる力、たくましく生きる力、社会とかかわる力、この3点が掲げられております。現代社会の中で、周りの多くの人と触れ合いながら自己を高めていくことは現代の子供たちにとって大変必要なことであり、県の掲げる教育目標は座間市の教育目標であります豊かな心の育成に結びつくものというふうに考えております。


 次に、学校の裁量の拡大についてでございますけれども、現在、小・中学校では校長がリーダーシップのもとに教職員の意識改革を進め、開かれた学校づくり、信頼される学校づくりに努めております。各学校では総合的な学習の時間や特別活動の時間などで地域の特色を生かした創意工夫などの教育活動に取り組んでおります。地域の外部教育力を生かした教育を進めるために、座間市は心ときめきスクール推進委託事業を推進し、座間市の特色ある教育である豊かな心の育成を目指して、創意に富んだ特色ある学校づくりを展開しております。教育委員会といたしましては、これからの時代に向き合い、確かな学力が着実に身につき、豊かな心が育つよう学校の裁量を十分に生かし、学校や地域の状況に応じた教育活動が展開されるよう、また、教育環境の充実が図られるよう支援をしてまいりたいと思います。


 3点目に、職員が一体となって取り組むことができる組織力の高い学校づくりを進めることについてでございますが、現在、市内のすべての小・中学校ではコミュニケーション能力を育てる教育活動の展開、あるいは豊かな心を育てる道徳教育の推進といったように、学校ごとに独自の研究主体を組織的に研究する校内研究に取り組んでおります。具体的には、学年や強化部会等の組織での教材研究や外部からの講師を招いての研修会、授業を参観しての研究会などさまざまであり、校内研究会の際は指導主事も指導・助言を行っております。また、教育相談週間や相談室の確保により、教員が子供一人一人の思いや悩みにゆっくりと向き合う、そういう時間や場所の確保のために努力をしております。教育委員会といたしましては、学校経営に関する研修、校内研究も含めた教育指導に関する研修、教育における今日的課題、いじめ問題、不登校、豊かな心の教育、そして確かな学力等につきましての研修会等を行っております。今後も人格的な資質の向上と強い情熱を持ち、児童・生徒にとってわかりやすい授業を実践する教職員、児童・生徒に寄り添う教職員の育成を図るため、研修の一層の充実に取り組んでまいりたいと存じます。


 4点目として、授業時数確保の裁量を生かす工夫についてお尋ねがございました。神奈川県が出しました教育ビジョンの中で、「各学校は校長による主体的な学校経営が行えるよう、教育課程編成などに関して学校の裁量を拡大する取り組みを進めます」と示されております。文部科学省は、各教科において基礎的・基本的な知識・技能の習得とともに、それぞれの教科の知識・技能を活用する学習活動を充実することができるよう、特定の必修教科の授業時数を確保するために、年間授業時数の検討を行っているところでございます。したがいまして、本市といたしましては、今後、国や県の動きに注視してまいりたいと思います。


 5点目は、いじめ問題でございます。ご質問がありました教育ボランティア代表が作成した「いじめ問題とその解決に向けて」の資料に関しましては、教育研究所がこの3月に発行いたしました研究紀要第26集に、特別寄稿として掲載したものでございます。いじめ根絶に向け、全教職員に配付をいたしました。内容につきましては、組織的な対応の重要性や、いじめを生まない学級づくりなど、学校で既に取り組んでいるものもございますが、大変参考になるものというふうに思っております。今後も各学校でのいじめ防止の取り組みに参考にさせていただきたいと思っております。


 また、議員さんからいじめ問題Q&Aのお話が出ました。このことにつきましては平成19年、この5月18日に、いじめ等早期発見チェック用紙の活用についてということで、この印刷物を小・中学生のお子さんのいる市内全家庭に配布し、子供たちの悩みに対して親や教師が早期発見、早期対応できるような、こういうことで取り組みをしているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───小野たづ子議員。


             〔5番(小野たづ子君) 登壇〕


○5番(小野たづ子君)  皆さんお疲れのところですので、簡潔に行っていきたいと思います。


 まず、まちづくり構想についてでございますが、さっき市長もおっしゃっておりましたように、大変この認定するという点では森林セラピー基地、それからロード、今、基地では全国で18カ所、ロードは6カ所ございますが、どこも大自然に恵まれた300ヘクタールぐらいの規模のところなのですけれど、まず、これだともう頭からできないというところですので、私はこの国土緑化機構に連絡をいたしましてお話を伺いました。そうしましたら、対象者の方が、規模は大きいとか小さいではないのだということでお話をいただきました。私も、本当に森林セラピーにふさわしい県立の谷戸山公園が物すごく頭にあったものですから、県に要望してというふうな形で思ったのですが、そうではなくてやはりそこを基点にして座間市総体として考えて、いろんなウォーキングロード、そういうところがやはり自然関係、座間ですと本当にもう湧水、地下水、公園、さまざまな地域資源に恵まれております資源条件もありますので、その辺のところを生かしながら、いかにまず座間市民が健康であり、健康に取り組むというところから始まって、そしてそこにまた皆が健康であれば首都圏というか、近いですから、首都圏近郊になりますから、1時間ぐらいで行けるところで、座間市さんだったらいろいろ難しい面もあるがやってやれないことはないかもしれないというお話もいただきましたので、ぜひ「健康文化都市宣言ざま」ですから、いろんな形でクリアできるところはしていただいて、これはいろんな森林効果の、例えば谷戸山ですとそういう方がいらしてコーディネーターとかいろんな方がいらして、やはり森林効果のいやし効果とかも図りながらそういったメンタル面での健康増進のメリットといいますか、そういうことができるかどうかというところとか、あと健康プランとか、いろんな附帯条件もつきますので、一番にはこの座間市のやはり熱意だということを言われました。ですから、市を挙げてやはり健康の取り組みとか、そういう森林のこういうまちづくりができるかどうかというところで、私的には本当に一つの座間市の際立たせる個性の自然を生かしたまちづくり構想のつくり方としては非常にいい着目点があったのではないかということで、一応提案をさせていただきました。


 そしてまた、座間の駅前にはメンタルクリニックが開業しております。ですので、そういうことも非常に医者が少ない中でメンタルクリニックが座間の駅にできたということも、何か生かせるようなまちづくりの観点で、もし連携してできるようなところもあれば、そういう面でいいのではないかと思います。それで、この国土緑化推進機構の方は、もしそういういろんな条件的にクリアしたり、もしくは取り組みを行いたいということであればアドバイザーとして派遣もできるということも言っておりましたので、そういう意味ではぜひこの小さい、規模としては本当にこういう構想から見れば小さいところなのですけれども、やはり取り組みとしてやってやれないことはないと思いますので、ぜひ認定ができるように挑戦をしていただきたいと思います。できれば、もし縦割りで庁内のどこそこがとかとなると大変難しい組織的な面があるようでしたら、若手職員の提言チームで少し検証して、研究してもいいのではないかと思います。将来に向けて、やはり中・長期といいますか、先々よりはむしろもう少し、観光協会もできることですし、短期的な目の前の目標を持ってこういう取り組みができればいいのではないかと思いますので、その点、またちょっと市長にこの考え方の点でお聞かせいただきたいと思います。


 そして、あと、消防の方では、横浜市が救命率、公正性を確保するために新救急システムの構築をしておりますので、条例制定でパブリックコメントで意見も募集しているということですから、こういった面ではまた先進事例として研究していってもいいのではないかと思いますので、この辺は答弁は結構ですので、ぜひまた座間市にとって一番いい救命率、公正性のあるそういうシステムがまたできればいいと思いますので、研究をしていただきたいと思います。


 そして、いじめに関してでございますけれども、先ほどの教育者OBの方の教育ボランティア等はぜひご活躍いただきたいと思います。力ある豊かな経験を持たれた方が、やはり開かれた学校づくり、地域の教育力を高めるためにご協力をいただくということは今後、非常に座間市にとっても必要だと思います。また、今後、教職員の団塊の世代の退職によりまして教育者OBの方が増加いたします。教育ボランティアになる方も多いと思います。そのためには、教育委員会と現状のこういった把握とか、それからまた連携をとるためのネットワークづくりが必要になってくると思いますけれども、現状ではこういうことは今全く考えられていらっしゃらないのかどうか、そういう方向が少しでも見えているのかどうか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。子供たちに学力をつけ、また人間力を、先ほど教育長も教育ビジョンのところでおっしゃっていたように人間力を身につけさせるためにはやはり人的な面での環境を整えていく必要があると思いますので、そういった面ではこれから教育OBの方のお力をお借りするということは非常に重要なことであると思います。


 以上で、第2回目の質問を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  まちづくり構想で再度お尋ねいただいたわけでございますが、今のお話のように、小野議員さんとして、国土緑化機構の方にお問い合わせをされたようでございます。その緑化機構として一定の考え方をお話をいただいたようでございまして、私も先ほどご答弁申し上げましたように、まず、いろいろと知り得たいといいますか、もう少し熟知をしたいということをお話ししました。そういうことで、国土緑化の方にも担当をしていろいろとお話を承ってみたいと思っております。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  小野議員さんから再度ご質問いただきました。


 お話の出ましたボランティア協会、教育ボランティアの代表の先生は、私の先輩でもありますし、よく存じ上げているところでございます。また、お話しのように、これから教育のOBが、団塊の世代が続々とOBとして現職を退いていくわけでございますけれども、ぜひともこの方たちと連携をしながら教育を進めてまいりたいというふうに思っております。ご理解よろしくお願いします。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 以上で、小野たづ子議員の一般質問を終わります。


 以上で、通告のありました一般質問は全部終了しました。これにて一般質問を終わります。


 ここで、10分ほど休憩します。


               午後7時01分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後7時11分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第2、議案第54号、座間市市税条例の一部を改正する条例及び日程第3、議案第55号、損害賠償の額を定めることについて、以上2件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。───副市長。


            〔副市長(中戸川達夫君) 登壇〕


○副市長(中戸川達夫君)  それでは、ただいま議長から議題に供していただきました議案第54号、座間市市税条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明をいたします。


 地方税法の一部を改正する法律が平成19年3月30日に公布され、その一部については施行期日が信託法の施行日とされました。したがいまして、その信託法の施行期日を定める政令が平成19年8月3日の公布となったことに伴い、所要の改正を行いまして、平成19年9月30日から施行いたしたいとするものでございます。


 以上、議案第54号につきまして、よろしくご審議の上ご決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  私の方からは、議案第55号、損害賠償の額を定めることについての提案理由及び内容についてご説明を申し上げます。


 本件は、交通事故による損害賠償について、その額を決定いたしたいので、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、提案させていただくものでございます。


 まず、内容でございますけれども、事故発生日時につきましては平成19年3月20日、午前11時40分ごろで、事故発生場所は座間市緑ヶ丘一丁目1番1号先交差点でございます。事故の状況でございますが、事故当時、スポーツ課職員が市内スポーツ施設の点検を終了し、庁用車駐車場へ向かうために市道17号線を相武台方向から市役所交差点を左折しようとしたところ、横断歩道を横断中の歩行者の確認を怠り、横断者に気づかず左折したため接触し、相手方に左第5中足骨骨折、顔面擦過相当の負傷を与えたものでございます。損害賠償の相手方は、市内在住の女性でございます。


 事故を起こした職員につきましては、再度事故を起こさないよう厳重に注意し、現在、運転を自粛させております。このほど、相手方と市側過失割合100%で損害額56万5,440円を市が負担することで示談が整いますので、損害賠償額を決定いたしたくご提案させていただくものでございます。


 安全運転、事故防止につきましては、常々運転に際しては緊張感を持って運転し、事故防止に努めるよう注意喚起をしているところであり、引き続き努力してまいる所存でございます。


 以上、提案理由及び内容をご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議いただき、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小川成男君)  これより、質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  なしと認め、これにて質疑を終了します。


 ただいま議題となっております議案第54号及び第55号については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


 平成19年座間市議会第3回定例会議案付託表(追加分)


 ┌─────────┬──┬─────────────────────────┐


 │         │議案│                         │


 │  付託委員会  │  │     件            名      │


 │         │番号│                         │


 ├─────────┼──┼─────────────────────────┤


 │総務常任委員会  │54│座間市市税条例の一部を改正する条例        │


 ├─────────┼──┼─────────────────────────┤


 │教育福祉常任委員会│55│損害賠償の額を定めることについて         │


 └─────────┴──┴─────────────────────────┘


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第4、報告第13号、専決処分の報告についてを議題とします。


 報告を求めます。───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  では、引き続きまして報告第13号、専決処分についてご説明を申し上げます。


 専決処分書にございますように、本件は、交通事故によります損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定によりまして、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりましてご報告を申し上げるものでございます。


 内容につきましては、先ほど議案第55号で提案説明させていただきました交通事故でございまして、もう一方の相手方に右瞼部、まぶたでございますけれども、打撲の負傷をさせたものでございます。損害賠償の相手方は、市内在住の女性でございます。


 本件は、平成19年5月9日に相手方と治療費等としまして、損害賠償の額6万9,275円を市側100%の過失割合で示談が成立いたしましたので、処分をさせていただきました。


 交通事故防止には常々注意喚起しているところでございますが、さらに細心の注意を喚起し、安全運転の徹底を図り、安全確認を励行するよう指導してまいりたいと存じます。


 なお、報告がおくれましたのは、議案との一体ということで考えておりましたため、この時期になりました。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小川成男君)  これより、報告に対する質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。議事の都合により、明11日から26日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、明11日から26日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は9月27日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。


               午後7時19分 散会