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神奈川県 座間市

平成19年第3回定例会(第3日 9月 7日)




平成19年第3回定例会(第3日 9月 7日)





         平成19年9月7日(金)午前9時30分開議





 
1 本日の出席議員  24名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  2名





       6 番     京   免   康   彦   君


      17 番     小   川   成   男   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   会計管理者         白   井   常   夫   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         飯   田   敏   夫


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            池   邑   恵   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 3 号





                      平成19年座間市議会第3回定例会第8日


                      平成19年9月7日(金)午前9時開議





日程第1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ





               午前9時30分 開議


○副議長(池田徳晴君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、京免康彦議員、小川成男議員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告いたします。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  おはようございます。ただいまから、日本共産党を代表して一般質問を行います。質問に先立ちまして、昨日来の台風に対して、市長以下関係職員が徹夜で警戒をされたことに対して、大変ご苦労さまでした。そして、大した被害もなくて大変よかったというふうに思います。また、傍聴者の皆さんも台風の中、早朝からご苦労さまです。


 それでは、質問通告に沿って質問を行っていきたいというふうに思います。


 最初に、米軍再編と基地問題でありますけれども、8月14日に、横浜防衛施設局の高見沢局長から米陸軍司令部の改編についての事前説明ということで、座間市に来庁された。その内容は、米陸軍司令部の準備のため、約30名で構成される移行チームが8月20日前後に発足し、移行チームは新司令部の要員等の配置計画を担当する。米軍は、その内容について8月20日前後に発表予定であると、こういう内容でありました。これに対して、座間市連絡協議会の会長である市長は、「かねてより協議会として、キャンプ座間の恒久化の解消を求めて協議しているにもかかわらず、今回の移行チームが設立されたことはまことに遺憾であり、残念であります。よって、真の負担軽減であるキャンプ座間の恒久化の解消は将来の着実な市是の実現であり、今後とも基地の恒久化解消の方策を粛々と求めていくスタンスに変わりはない」と、このように表明をいたしました。私どもは、協議会会長である市長のこの姿勢を強く支持するものであります。


 私どもは、これを受けて8月21日に、キャンプ座間への第一軍団前方在日米陸軍司令部の移行チームの発足に抗議し、直ちに準備作業の中止を求め、退去を求める抗議を、在日米軍司令部に行いました。それは、地元自治体との基本的合意もなされず、また多くの市民の不安と反対の世論を無視して移転を強行し、このような既成事実化をすることは決して許されない。強く抗議すると同時に、移行チームの発足と第一軍団移転に伴う準備作業を直ちに中止することを求めて要求し、あわせて米軍基地の即時返還を強く求めるものであると、こういう内容であります。このことについては、アメリカのブッシュ大統領にも抗議文として送りましたし、日本政府、防衛大臣等についても同様の文書を送ったところであります。


 ところが、昨日来話題にされておりますように、9月5日付の神奈川新聞で、新しく防衛大臣になった高村正彦防衛大臣は、神奈川新聞などのインタビューに応じて、「住民負担はそれほど大きいものではない」と、キャンプ座間への司令部移設計画について述べているわけであります。しかし、これはもうとんでもないことであります。改めて、米軍再編とは何か、このことを考えてみなければならないというふうに思うのです。例の9.11のテロ以降、アメリカ政府がこれまでの米ソの冷戦体制を見直して、ドイツなどヨーロッパや韓国から大幅な兵員の削減を行う。そして、不安定な弧と言われております中近東などに対応するため、地球的規模での米軍の配置を見直すというのが米軍再編成であります。そして、アメリカの先制攻撃の戦略に基づいて、いつでもどこでも戦争を効率的・効果的に行うために地球を二つに分けて、ワシントンのペンタゴンとは別にキャンプ座間に新司令部を置くというものであります。しかし、これは日米安保条約の極東条項を超えるということで、5年前までは日本政府の防衛当局も拒否してきた問題であります。それを、小泉政権が日米同盟重視の立場から、これまでの対応を見直し、米軍再編を受け入れたわけであります。しかし、キャンプ座間だけでは片手落ちで、国民の理解と納得が得られない。この際、懸案である在日米軍問題を解決するようアメリカ政府にお願いし、そして経費は日本政府が持つからということを行ったのが、在日米軍再編成の中身であります。


 したがって、キャンプ座間、この問題は、他の米軍基地とは質も内容も全く違うものであります。キャンプ座間は、これまでの補給司令部の基地から世界戦争の戦略的発信基地へと強化されるようになったわけであります。したがって、高村防衛相の「負担が大きくない」などは意図的なものであり、論外であります。市長は、高村防衛大臣に会見を求めて申し入れるということを言っております。市長としてしっかり、キャンプ座間への新司令部の問題について防衛大臣に話をし、そして座間市の立場を明らかにするよう求めておきたいというふうに思います。


 いわゆる、米軍再編というふうに一口で言われておりますけれども、キャンプ座間は他とは違うことが二つあるわけです。一つは、日本政府はキャンプ座間を犠牲にして、68ある自治体の関係の中で、座間だけでは唯一他の自治体とは違う。したがって、陸軍士官学校ができた話を前からしておりますけれども、当時、昭和の初めに小田急線を開通させようとしたときに、座間の人たちは、今のキャンプ座間のあるところは養蚕の桑畑の一等地だった。したがって小田急にも売らなかった。そういうところを菊と剣で、つまりお国のために陸軍士官学校用地として提供させられた。これで70年ですよ。そして今度は、抑止力とそして他の在日米軍のためにキャンプ座間を犠牲にしろ、そのためにわずかなお金とわずかな土地を返してあげようではないかと。こんなことを認めていたら、それこそ100年先も座間は基地のまちとなる。


 同時に、単なる司令部をふやすという問題ではないのです。アメリカの世界戦略のもとで、戦争の先制攻撃論に立って、いつでもどこでもアメリカが戦争をしかけることができる。そのためには、ワシントンのペンタゴンだけでは地球をカバーするのに不都合がある。地球を二つに分けて、キャンプ座間に第二のペンタゴンをつくろう。これが今度の新司令部の本質であります。9.11のときにはワシントンのペンタゴンがテロの対象になった。しかし、今度はキャンプ座間がまさにワシントンのペンタゴンにかわってテロの対象になると言っても言い過ぎではない。これが実態であります。こういうものをとらえて、新人の防衛大臣といえども、「大した問題ではない、負担がない」と、こういう言いぐさはないというふうに思います。しっかりと座間市の置かれているその戦略的な位置を逆にとらえ直して、防衛大臣に抗議をしてもらいたい、これが私の市長に対する要望であります。


 今、全国で68の関係自治体が米軍再編であるわけですけれども、容認したのは47自治体で、受け入れをしていないのは座間を含めてあと21残っているわけです。そこで、あめとむちの典型的な岩国市、新庁舎の建設のためにSACOを、これは橋本内閣のときに、沖縄に関する特別行動委員会の関連補助金として庁舎建設に出してきた。最終年度である今年度35億円について政府は打ち切ってしまった。こういう事態に対して、ことしの5月17日、衆議院の安全保障委員会に伊原岩国市長が参考人として出席してこう言っております。「国の政策を推し進めるために、ここまで市民を不安に陥れていいのか。真の民主主義が実行され、民意が尊重される国であってほしい」と主張しております。同時にまた、米軍再編促進法については、「交付金で地方の意思を左右しようとするのは適切ではない」と批判をしております。伊原市長は、「国防の必要性と地域住民の生活の安心・安全という観点から正々堂々と国は議論すべきだ。合理的な説明と誠意がない」、こういうふうに主張しております。伊原市長自身は安保条約を容認している立場の人であります。それにしても国のやり方は本当にひどいというわけであります。地方自治体の首長としてこう言っております。「これまでも基地の被害を我々は我慢し享受してきたのに、さらに大きな負担を強いる米軍再編成を受け入れられるかどうか。基地周辺住民の不安や不信が解消されない以上、計画は受け入れられない」と、このように怒りを表明しているわけであります。そして、岩国市では、あめとむちに対して頑張っている。これを見て市民が、国が出さないなら、それなら我々が寄附をしようじゃないかということで、800万円近い市民からのお金が集まっているとこういうことであります。こういうあめとむちの中で頑張っている岩国の市長などとも座間の市長は連携をとるべきであります。同時に、相模原市とも連携をとっていく必要があると、このように私は思います。


 いろいろな新聞報道で見る限り、相模原市の加山市長の発言がされておりますが、キャンプ座間については反対であるという姿勢について変わりはないというふうに我々は読み取っております。特に、中央即応集団司令部は、ロードマップによれば、相模原市域分に建設される予定地になっている。これまでの例を見ると、建物の確認申請等は行政区、つまり相模原市分であれば相模原市を経由して、相模原市は建築主事がいますが、県から建物の許可がおりてくる。そういうことを考えると、全く座間は経由されないし門外漢に置かれてしまう。ちょうど磯子弾薬庫のあの森のように横浜市と逗子市を分断している。したがって、防衛の方は覚書の第3条でいっている基地の縮小は、相模原市分に中央即応集団の司令部をつくるから座間の行政区と関係ないのだから覚書には該当しない。このような言いぐさを言うことは目に見えているわけであります。したがって、こういうような国の策動を許さないためにも、できるだけ相模原とも連携をとって、国との対応をすべきだということを要請しておきたいと思いますが、市長の見解を伺いたいというふうに思います。


 防衛問題の最後に、防衛施設庁が9月で廃止され、防衛省に統合されました。このきっかけは、防衛施設庁の談合問題であります。しかし、きっかけはそうであっても、今度の防衛省の再編成を見ると、これまで防衛施設庁が担ってきた関係は、防衛省の中に新設される地方協力局へ移管をされるとこうなっております。そして、防衛施設庁の出先機関に当たるところは、全国に8カ所、防衛施設局をつくると。そして、防衛省の地方拠点として位置づけられているのが地方防衛局へと改編された窓口であります。談合事件が口実でありますけれども、私は、こうした仕組みを見ていくと、今米軍再編成が防衛省で一番大事だと。そこで、自治体や住民をやっぱり組み伏せていく、そういう機構体制に入ったのではないかというふうに見ております。したがって、単に防衛施設庁を廃止して、新たな防衛省の中に組み込まれた施設というだけではなくて、今の米軍再編成の状況を見ると、そういう危惧さえするものであります。市長として改めて、この議会を通じて今後のキャンプ座間の対応する国の窓口について説明を求めながら、市長の考え方があれば聞かせていただきたいとこのように思います。


 次は、中越沖地震の教訓を生かした地震防災対策について伺っていきます。新潟県の中越沖地震は、7月16日10時13分に発生をいたしました。マグニチュード6.8、新潟・長野県で震度6強を観測されたわけであります。新潟県が被害状況を8月3日、21日現在で発表しておりますが、それによりますと、死者は11人、重軽傷者が1,957人。住宅の被害は、全壊が1,082棟、大規模半壊が2万8,478棟、非住宅の被害は1万6,719棟に上がっております。被害総額は、インフラ・農業・商工業などを含め推計として1兆5,000億円、このように発表しております。


 被災した地元の人々の話が伝わってきておりますが、被害状況は、まず電話が使えない、市役所への通報ができない、河川の土塁が亀裂をして沈降している、液状化による泥の吹き出し、そして乗用車が落下している、また家屋が倒壊して道路が閉鎖をされている、そして主要道路にかかる橋のつけ根の大陥没、こういうのがまず付近の人が見た状況。続いて、住民の声は、まずガスコンロ等湯が使えるようになるものがほしいんだと。それから自衛隊の風呂の施設だけでなく市内の風呂施設が活用できるように交通手段を確保する。あるいは避難所の照明の明るさを確保する。適切な発電機が必要だ。被災者の要望に的確にこたえるような町内会長や学校・市職員との連携が必要だ。そして、日がたつにつれて電気・水道・ガスの復旧、避難所での食事等の格差の解消、風呂や洗濯の要求などが出てきていたわけであります。そして、1週間ぐらいたつと、自分のみずからの家の倒壊状況や解体問題、そして生活の再建などの心配に追われる。こういう状態でありました。


 電気は、全体で3万5,000戸が停電になって、これは2日間で、8市町村ですけれども復旧している。水道については、新潟県で7市町村、5万8,000戸以上が断水をし、柏崎市は全域でストップした。これが水道は19日間で回復した。下水道は29日間。ところが、ガスは柏崎市や刈羽村の全域で3万5,000戸がストップして、復旧するまでに42日かかっています。また、ごみの処理の問題も大変な問題でありました。そして、国道や県道の通行どめが40カ所。しかし、これは中越地震のときの教訓で建設業協会に分担をさせておいた。だから通報が早くて、災害の起こった16日の夜7時には国土事務所ではすべて新潟県下全域の国道・県道の状況が把握できた。しかし、市道の被災状況は丸2日たっても把握ができない。したがって復旧もできない、こういう事態であったようであります。また、通信では、NTTドコモが12時間後に規制解除をしますが、発生後3分から既にもう規制に入る。あるいはNTT東日本は、一般電話の最大回数で約833の回線が一時不通、最大で87%の規制を行うと、こういうような事態でありました。


 改めて、我々の置かれている地震との関係を見てみますと、1997年から2006年まで、マグニチュード6以上の地震がこの地球上で905回起こっているそうであります。そのうちの約2割、187回は日本周辺で起こっているとこういうことであります。また、1995年(平成7年)に阪神大震災が起こりましたが、それ以来、人身にかかわる地震が日本列島で84回起こっているわけであります。数百年程度の間隔とされる関東大震災のような地震も想定される時代に入ってまいりました。しかし、プレートの沈み込みによるゆがみのエネルギーで、日本の地下には無数の活断層があるとされております。しかし、研究が進んでいるのはその一部だけであります。ことし3月の能登半島地震や2004年の新潟県中越地震、2005年の福岡県西方沖地震、そして今回の中越沖地震は、切迫性が指摘されていなかった地震であるわけであります。政府は、首都圏で今後30年間に約7割の確率でマグニチュード7級の直下型地震が起きる可能性を予測しております。


 8月22日にハーモニーホールで防災講演会が開かれ、私は時宜にかなったものとして参加をさせていただきました。東京大学地震研究所教授理学博士の溝上恵氏による「首都直下型地震の被害想定と防災対策について」は大変勉強になり、直下型地震のメカニズムを理解することができた一人であります。活断層、つまり生きている断層。断層のうち過去数十年ぐらいの間に繰り返し動き、今も地震を起こすおそれのあるものを活断層と言うそうでありますけれども、この活断層が日本列島各地に無数にある。神奈川県内には約30本存在をし、うち11本は活動が高いとされているわけであります。このように、日本ではいつでもどこでも地震が起きてもおかしくない。災害から生命・財産を守り減災に努めていく、今我々に求められている課題であります。


 1995年に阪神大震災が起こったときは、関東大震災以来の忘れかけていた大震災の怖さ、恐ろしさを国民に改めて思い知らされたところであります。しかし、関西という地理的に離れているということもあって、まだ我々の間には遠いところのように考えておりました。しかし、2004年の中越地震が起こったときには、改めて地震のうわさを身近に感じさせてくれた。しかしまだ大きな地震はその先だろうというふうな一抹の安心感もありました。しかし、今度中越沖地震が起こって、腹を決めて真剣に防災対策の必要性を本気で考える人が多くなっているのではないかというふうに思います。また、自治体が防災対策の重要性を市民に訴えていく好機であるというふうに、私は思います。


 そこで、座間市は昨年度、このような「座間市地域防災計画」というものを新たに改定をして、ことしの春先から我々の目にも触れるようになりました。この中身は、非常に私はよくなってきている、角度が高くなり実践向きになっている、そういう評価であります。これまでの、平成9年のときの改訂版がこの前あったわけです。資料としては平成10年に改訂したものがあった。それに比べれば格段よくなっている。私は、これまでも阪神大震災の後、また2004年の中越地震の後に、この議会壇上から、それらの教訓を生かした座間市の防災対策の取り組みを求めてきておりましたが、それらの大部分についてもここに組み入れられているということもわかりました。しかし、これを本当に生かすことができるかどうか。ここに魂を入れることができるかどうか。それが、今後に残された課題でもあるわけです。したがって私は、この地域防災計画、そして中越沖地震の教訓などを参考にしながら、幾つか何点かにわたって質問をしていきたいというふうに思います。


 まず、木造住宅の耐震化の問題であります。今度の中越沖地震では、住宅被害は全壊が1,082棟、大規模半壊が2万8,478棟、そして非住宅被害は1万6,719棟に及んでいます。特に古い木造住宅に被害が集中して倒壊し、その下敷きになって犠牲になった人が11人のうち10人であります。全国ではどうなっているか。震度6強程度でも倒壊しないと言われる現行の耐震基準を満たす建物の割合は、国土交通省の調べでは、住宅の全国平均の75%、神奈川県では最も高くて82%という耐震化率になっております。ちなみに最も低いのは秋田、富山の63%であります。政府は2015年までに90%に高める計画でしたが、実現は容易ではないというふうに見られております。また、防災の拠点となる体育館、病院、公共施設の耐震化率は、これは全国的に低くて平均で56%にとどまっております。神奈川県は76%と最も高く、低いのは徳島県の40%ということになっております。


 座間市の防災計画の被害想定で見てみますと、南関東地震が起こったときには、大規模で倒壊するのが市内で890棟、半壊が2,500棟と見ております。また、県東部地震の直下型の場合には、全部倒壊するのが600棟、半壊が1,700棟というふうに見込んでおります。そして、座間市内で木造住宅のうち1981年(昭和56年)以前に建てられた住宅が約1万棟あるというふうに言われて、この間の総括質疑の中で当局として説明したところであります。そのうち耐震化率の補強が必要だと言われるのは6,000棟ある。そこで私は、総括質疑で取り上げたように、座間市の木造住宅の耐震診断や耐震改修工事の費用の補助を行ってきているわけですけれども、耐震化が必要とする6,000棟に対しては遠く及ばない事態になっているわけであります。私は抜本的な取り組みが必要だというふうに思っておりますけれども、今後の座間市としての木造住宅耐震化に向けての対策を伺っておきたいと思います。


 次は避難所の対策の問題であります。中越沖地震では、柏崎市で避難所になっていたから小学校の体育館へ行った。これは日吉小学校の体育館というところだそうです。しかし体育館自身が危険で避難できなかった。あるいはけがをしたので最寄りの病院に行ったけれども、そこも倒壊していて利用できなかった。こういう状況が出ているわけであります。そこで、地域の耐震力というものがこの中越沖自身では問われるようになりました。そこで、文部科学省が全国の小・中学校の耐震化状況を発表しておりますけれども、ことしの4月時点で全体の41.4%、5万3,636棟は耐震性がないというふうに言われているわけであります。そのうち最も危険なのは1万1,659棟というふうに言われているわけです。文科省としては将来100%にしたい。しかし、来年度から5カ年計画を立てて整備計画をしているけれどもなかなかそこへいかない。そこで、概算要求として1,100億円ことしの予算で見たけれども、それを約2倍の予算にして取り組みを強化していきたいとこういうふうに言っているわけです。


 座間市ではどうかということでありますけれども、座間市は、広域避難所は学校中心に今22カ所、そして避難所・応急救護所として30カ所を見ているわけです。座間市のこの防災計画でいきますと、どういう避難所にこの避難者が来るのかということについて想定をしておりますが、南関東地震では3,600人が広域避難所に来るだろうと。それから、神奈川県東部地震では2,600人が来るとこういうふうに言われております。そこで、座間市の小・中学校の耐震化の状況ですけれども、校舎は17校すべてで終わったけれども、あと座間中の1号棟だけを残すのみになっている。体育館については、これまでもう必要のないところ、やってきたところを合わせて、17校17館のうち9館については耐震化は大丈夫だと。問題はあと8館です。これをどういうふうな計画で耐震化を進めていくのか。このことを伺っておきたい。


 それから他の避難所です。例えば公民館や文化センター、コミセン、こういうところについては既に耐震性については避難所として大丈夫だということで太鼓判が押せるのかどうか。もし押せないとしたら、どういう対策をとろうとしているかということについて伺っておきたい。


 それから、この避難所で一番の問題は、その避難してきた人たちをどういうふうに避難所として運用をしていくかということであります。座間市は、職員の配置を特定し定めて、そして避難所のマニュアルを作成し実施をするということになっておりますが、この避難所のマニュアルを作成して実施をして日常的に地域の住民の人たちと、数百人の規模で避難所に来ている人たちをどう保護していくのか、このことが問われているわけです。座間市は平成17年からことしまで3回、毎年1カ所、そういうマニュアルに基づいて避難所の訓練をしてきているとこういうことですが、しかし1年1カ所では、22カ所あるところを見たって全部終わるのは相当先ですし、30カ所行くとなれば、これはもう30年かかってしまう。やはり一番大事なのは、地域の人たち、地域の防災あるいは地域の自治会の人たち、そういう人たちも含めて避難所をどうしていくかとこういう問題だと思います。そこで、具体的な避難所のマニュアルを作成し、その実施がどう行われ、今後どうしようとしているのかということを伺っておきたいというふうに思います。


 そして、中越沖地震では、むしろそういう公設の避難所へ行かないで、まず倒れた家のすぐ脇に自分の避難所を設ける。それはそうですよ。倒れた家をほっぽっといておいて、遠くの小学校や中学校の広域なんかに行ってられないですよ。そこで、地域のあいている空き地や広場あるいは公民館を使って自主的に避難をする。そしてご近所の人たちが力を合わせて、お互いの被災状況の中で手を携えて解決をしていくとこういう事例が非常に見られたというのも、中越沖地震の教訓であります。特に、倒壊した住宅から、みんなが集まって、そしてジャッキとかノコギリとか機材を持ち寄って、数十人がかりで助け出している。こうやって助け出された人が、私の計算だけで約9人ぐらいいる。したがって、当時消防は約45カ所ぐらいの救援要請が来てとても手に負えない。だから公的な消防はもう来れない。あるいは道路が寸断していて行けない。そういうときにどうするか。やっぱり近所の人たちが力を合わせて、まず公助努力の前に自助努力、共助努力ということをやる。こういうものが今度の中越沖地震では非常に試された。そういう意味で、この避難所対策の場合には、そういう身近なところでの自主的な避難に対する体制も十分考慮しておかなくてはいけないとこのように思いますので、その辺についても伺っておきたいというふうに思います。


 あとは、ライフラインの安全対策の問題です。この防災協定でいけば、災害が発生した場合に迅速かつ的確に応急復旧を行うために、平時からライフラインの防災体制の整備に努めるものとするとなっている。そして、上水道も下水道もこのマニュアルをつくるんですね。応急復旧活動マニュアルというのを整備するということになっている。果たして、座間市の場合にはそのマニュアルが今できているのか。そして、そのマニュアルに従ってちゃんと訓練をしているのかどうか、ということを聞いておきたい。


 同時に、輸送路の確保という点で、同じく地震による道路の緊急調査及び応急復旧マニュアルというものを作成して、そして速やかに道路を確保するとこうなっている。そこで、それに対しても応急復旧マニュアルというのをつくることになっている。つくっただけではなくて、それに基づいてどう訓練しているかとこういう問題です。


 それから座間市の場合、前にも話したけれども、この建設協会が必要とするペイローダーやクレーンだとかブルドーザー、ユンボ、こういうものを持っていないのですよね。ところが、この災害防止協定によれば、建設協会と災害応急措置の協力に関する協定書を結んで応急対策をするとなっているけれども、どうするかの。あるいは、消防の場合の延焼防止のためにあるいは人命救助のために、自衛隊や座間建設協会へ応援要請をするとなっている。だけどそういう機材がないと、私はやはり協会とよく話し合って、そういう点で実際に不都合が起きないようにする必要があると思います。


 それから、市内の歩道橋の問題です。歩道橋は、実は昭和40年代、50年代に、小学校・中学校と一緒につくられた経過があって、耐震性が非常に弱いと私は見ている。その歩道橋は、市内に国道で3カ所、県道で10カ所、市道で9カ所ある。このことについてちゃんと安全点検の調査を行って補強をしておかないと、いざというときに倒壊して道路を寸断してしまう。まさに邪魔物になってしまう。同時に危険だと、こういうことを言ってまいりました。市の方は平成8年に安全点検を実施したと、こういうふうになっておりますけれども、その結果どうであったかということを伺っておきたいというふうに思います。


 それから、災害弱者、今度の場合も、新聞の見出しを見ただけでも非常にあるわけです。「お年寄りを支えていこう」「災害弱者の名簿、地域と共有を」なんていうのを厚労省が出している。それから「災害弱者をもっと」「もう限界だ」とか、この災害弱者をどういうふうに救ってやるのか。「がれきの下で助けて」「高齢者に集中」こういういろんなことが今度の教訓として出ている。そこで、この場合に厚生労働省は、「災害時などに避難の支援が必要な要援護者の名簿を民生員などと共有できるような体制づくりを全国の自治体に求め通知を出した」とこう言っているわけです。座間市の防災計画の中では、このことがかなり具体的に、マニュアル等をつくってこうしなさいということが出ている。どういう状況になるかというと、座間市のこの防災計画では、災害時に要援護者の罹災者というのは、南関東地震で障害者が110人、70歳以上の老人医療対象者が260人、外国人、合わせて430人が要援護者と。それに神奈川県東部地震のときには、障害者は80人、70歳以上の老人医療対象者が200人、外国人50人で約330人、こういう対象者が出てくる。今度の中越沖地震でも、柏崎市は高齢者の名簿を持っていた。しかしプライバシーのこともあって、結局それを地域におろしていなかったから何の役にも立たなかった。こういう実態です。そこで、座間市として、時間がないから具体的なことはもう計画に載っていますから省きますけれども、ではそれをどういうふうに地域の人たちと共有して安全、安否確認から助け出すことも含めてどうしようとしているのか、こういうことを。


 それから、この防災計画の中では、老人ホームとかそういう社会施設と管理者はこうしなさいという義務づけるような表現があるわけです。しかし、そういう人たちに一体どういうふうな、例えば医薬品の備蓄、それから自家用発電機、防災機材を整えなさいとか、いろいろなことが求められるわけです。緊急体制の整備をしなさいとか、防災教育の訓練だとかいろんなことを、そういうものが本当に日常的に老人ホームの施設管理者に言っているのかどうか、そういうことを聞いておきたい。


 それから、高層住宅対策です。座間市は今度の対策の中には全く載っていない。だけど、調べてみると市内には10階建て以上のマンションが今どんどんできてきておりますが、56年以前に4棟、57年以降に34棟、合わせて38棟あるわけです。そしてこの計画の中では、エレベーターに閉じ込められてしまうという人たちが、南関東地震では50カ所出るだろうと。あるいは神奈川県東部地震でも50カ所想定をしています。しかし、エレベーターがとまるということは、数日間長引くこともあるのだというふうに専門家は指摘しているわけです。では、そういう高層マンション等にいわゆる孤立した人たちをどう救援するのかとこういうことです。そこで例えば、千代田区では非常階段を利用して避難するための避難車というものの配車を義務づけるようにしたと。あるいは、中央区などは5階ごとに備蓄倉庫を設けなさいというようなことまで言っているわけです。座間市として、この高層住宅対策をどうするかということをお聞きしておきたい。たまたまNHKが5日の夜、埼玉県川口市の例を出してやっておりましたけれども、座間市としてこのことをどうするかと。


 それから、緊急地震速報の問題です。大きい揺れの来ることを直前に知らせる緊急地震速報の本格的な運用が10月1日から始まるとこういうことです。この速報というのは、震源から発生する電波速度の早い初期微動のP波をまずとらえる。後に来る主要な揺れであるS波が到達するまでの十数秒間に確定した震度を知らせるという仕組みです。既に気象庁が中心となってこれを開発して、1年前から鉄道だとか病院だとか、建設会社、特定の利用者に提供した。だけれども、実際一般の人たちはまだ認知されていない。だからかえって誤解が生まれるということもあって、これが一般に利用されることなく延びてきた。しかしいよいよ本格的な運用となる。ところが、今度の中越沖地震で実はこれが実践的に出てきているわけです。例えば柏崎市は3秒前に震度6がもう出た。だけれどもどうしようもなかった。


 ところが、長野県の上田市は17秒前に「震度3になりますよ」と来た。そこですぐ上田市の地域センターでは有線放送を通じて各家庭に情報を提供した。松本市では、ゼネコンの建設現場で28秒前に震度3になるという情報を受け取った。すぐ現場に指示をして、動いていたクレーンをとめたら、とたんに震度3の揺れがきて、「なるほどなあ」というふうに現場の責任者は感心している。東京は53秒前に震度3が通達された。ところが帝国ホテルは60秒前にこれを受けて、全エレベーターー38基、帝国ホテルにあるそうです。これを全部停止をして最寄りの階に自動停止して、閉じ込めの防止に役立ったとこういうふうに言っているわけです。神奈川県でも相模鉄道等は全車両をとめて緊急停止させた、こういうことがありました。8月26日の神奈川新聞によると、「この緊急地震速報を10月から本格運用するに当たって、各市町村で活用するのに温度差がある」と、こうなっているわけです。今のところ南足柄市と綾瀬市はこれを住民に伝えるということで、既にこれを生かそうということになっている。それから、来年度からというのが9市町、それから来年度から再来年にかけてやるというのが2町、座間市など17市町村は未定になっている。いつやるかわからない。だから座間市はこれをどうするのかということについて伺っておきたい。


 それから、この大震災のときには、自治体職員が中心になる。市民もそこを求める。そのために自治体職員が大変な激務でみずからが倒れてしまうという状況があるわけです。中越地震の山古志村の28歳の村の職員が過労で結局交通事故で亡くなるという悲惨な例がある。今度の中越地震でも、昼間は一般の業務で、夜は避難所の業務につくから24時間、もうフル活動をさせられてしまう。やらざるを得ない。みずからの家も被災しているけれども手が回らない。こういうことになる。そこでどうするか。たまたまことしの3月28日に、座間市は高座広域都市行政協議会ということで、海老名、綾瀬、寒川と座間市で協定を結んだ。あるいは大和や海老名とは前からやっている。あるいは県下の任意でやっているのですが、私はこういう近隣の自治体との応援協定は非常に時宜にかなっているけれども、特に私は職員の応援、これに力を入れるべきだというふうに思います。


 最後に、この間8月25日に相模が丘小学校で防災訓練があった。このときに、自衛隊が参加しておりましたけれども、我々はちょっとその現場を見ていないのですけれども、展示コーナーの中で自衛隊がサマワの自衛隊の活動の写真を展示しながら入隊の申し込みをやっていたと、こういうことで市民から通報がありました。もしこういうことが事実であるとすれば、私は全く遺憾だと。せっかくの防災の訓練の場が自衛隊の宣伝の場として利用されるということは、これは大変な間違いだというふうに思います。防災訓練とは、地域住民や行政、消防、警察、事業者などによる防災力の向上を目指して実施されているものでありますから、自衛隊の宣伝の場にならないよう、市長の見解を求めておきたいと思います。


 次はひまわりですけれども、「緑と桜の街 さがみ野」を目指すさがみ野商店街の研修の一環として、山梨県の合併しました北杜市の明野町のひまわりの研修に行ってまいりました。私は地元の議員の一人として大矢議員、それから沖本議員と一緒に参加をさせていただきました。この明野町は茅ヶ岳の南斜面に面したところに位置していて、正面に南アルプス、北側に八ヶ岳、南に富士山と、非常に風光明媚なところですが、日照時間が日本で一番長いとこういうふうに言われているところです。ここで、いわゆるひまわりが10年前は25万本でしたけれども今は35万本、3会場で咲かせていて、「サンフラワーフェスタ」というようなことをやっているわけです。平日でありましたけれども、他県からの観光バスも来て大変なにぎわいであります。見てみると、この35万本のひまわりのその一番のメイン会場というのは2万6,000平方メートルあって、26万本入るわけですけれども、そこには有料駐車場、大型バスが五、六台とまれる。普通乗用車でも数十台分ある。この駐車場は3会場ともちゃんと設置されている。トイレも設置されている。会場にはもちろん飲食店や地元の野菜、それに地元の特産品。それからひまわりソフトなども売っていた。そういう意味で、我々はこの明野町のひまわりというのが非常に座間のひまわりを育てていく上で勉強させていただいて、参考になりました。


 当然、この明野町には、すぐ県立フラワーセンターがあるとか、温泉施設もあるとか、いろいろそういう観光的な資源が整っておりますけれども、単に農協だけではなくて、町を上げてこのひまわり振興をしておりますから、他県からも観光の一環としてくるようになっているわけです。翻って座間市は、きのうも話がありましたように55万本。栗原高校の北側のところが9,000平方メートルで9万本、座架依橋の南が3万1,000平方メートルで31万本、新田宿グラウンドの南、四ツ谷が1万5,000平方メートルで15万本ある。今そこではひまわりと同時に、農産物や飲料、花の直売だとか切り花、竹細工の販売、それから焼酎も売っているわけです。だけど、きのうも出ておりましたように、もっと地域振興として充実させる必要があるのではないかと、私はその点では安斉議員と同感なのです。それをどうするかという問題ですけれども、結婚式場というわけにはいかないのですけれども、まずトイレや駐車場を設置して、市外からも多くの人に来てもらう。明野町は、地代を払って駐車場を設けても十分採算がとれるような雰囲気になっていました。


 私は、そこでメイン会場を座架依橋の南に置くと。トイレについては相模川河川敷に置く。あそこには相模川河川公園ということで3万7,308.59平方メートルあるわけです。そして、水と緑と風広場とか、水辺広場というものを設けているわけですから、もっとここを整備して、そしてそこを一体のものとして整備をすれば十分人が呼べるし、多くの人が楽しめるようになる。座間のひまわりは今多くのマスコミが報道することによって、県下では座間のひまわりが有名になっていると私は思うのです。だからあと一息だというふうに思う。


 そこで、私は、北杜市の明野町というようなひまわりつながりで交流を深める。こういうことが必要ではないか。明野町には温泉もあるし、宿泊施設もあるし、フラワーセンターもある。座間市民にとっても3時間ぐらいで行けますから非常に友好が図られる。そういう意味でも、このひまわりつながりで、姉妹都市とは言わないけれども、こういうところと交流したらどうかというのを、私は前から思っていたわけですけれども、この際改めて言わせてもらうということで、市長の見解を伺っておきたいと思います。


 最後は、さがみ野駅前の民間交番とこういうことで、実はこの交番については、1997年、それから時に平成9年ですけれども、東原地区22自治会の5,007人の連署でもって、座間警察にさがみ野交番は必要だとこう言った。それから、2001年(平成10年)のときには、東原地区連合自治会の自治会長21名の連名で、さがみ野駅に交番をつくってほしいと、こういう要請をしてきました。県の公安委員会は、今交番はつくっていないと。実際に県下から百数十の要望があってやっていないのだとこういうふうになっている。しかし、座間市の方はそれにこたえて、市道14号線のところに労金の南側に用地を提供してくれた。そして栗原の住人の2人の方からこの施設、建物を寄附してもらって、そして今仮交番というふうにして、もし県警が方針を変えて交番をつくると言ったときには、相鉄沿線でただ一つ、駅前に交番のないさがみ野駅の座間市側に交番をつくってほしい、そういうことでこの仮交番を設置してもらったし、座間市から県に対する要望書には、毎年この交番の設置について県知事に要望してもらっていると、こういう事態であります。


 ところが、今度は海老名市側が、実は海老名市側のところに民間交番というものを、相模鉄道の敷地の一角に設けて、この秋からいわゆる警察官のOBを採用して、午後2時から夜の10時まで、2人1日2交代で配置をするということで、相模鉄道から48平方メートルの敷地を借りて、20平方メートル程度の建物を10月末までに完成させておくと、こうなったわけです。そうすると、座間の人たちは、いいことではないのですが、6月、7月のこのタウンニュースにおける犯罪を見ると、東原が5件発生している。ひばりが丘が10件で多いのですけれども、入谷7件、相模が丘5件、相武台7件。だから、そういう問題だとか、あるいはさがみ野郵便局に実は昼間強盗が入って、南栗原のいっぺい窪の上の林に逃げ込んで山狩りするようなこともあり、労金も出てきた。それから何よりも駅におりて、今は住居表示ですけれども昔は栗原と言った時代に、1番が大塚本町の八百屋さんです。1番から100番が大塚本町。100番以下は今度は小池に飛んでしまう。ひばりが丘は、吉田議員のところなんかは8000番台と。私のところ5000番台。もうとにかく道を聞くのだってどうしようもなかった。そういう時代から交番が必要だといったときに、どこへ行くかといったら、栗原交番かひばりが丘交番かかしわ台交番しか行かざるを得なかった。そして、県の公安委員会は、円をかけばクリアしているから大丈夫だと、こう言ってきたわけですよ。したがって、それ以来、この交番の必要性というのは地域住民としては求めてきた。ところが、海老名がこういう状況になってくると、これまでの努力が非常に厳しくなってくる。だから私は、座間市もこれに対抗するというか、民間交番ぐらいをつくるぐらいの熱意を示さないと、せっかくのこれまでの取り組みが水の泡に帰しかねないと、こういう危機感から質問をいたしました。市長として、よろしく答弁を求めて、第1回の質問を終わります。(拍手)


○副議長(池田徳晴君)  中澤邦雄議員の一般質問に対する答弁を残して、10分程度休憩いたします。


               午前10時27分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時44分 再開


○副議長(池田徳晴君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 中澤邦雄議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員のご質問にご答弁を申し上げるわけでございますが、中澤議員も質問に入る前に、昨日の台風のことで触れられました。私ども非常に心配をいたして職員体制を敷いたわけでございますが、おかげさまで、そんなに大きな被害がございませんでした。本当にほっとしているそんな状況でございます。議会の方にもいろいろとご心配をおかけしたわけでございまして、改めてお礼を申し上げたいと存じております。


 まず、米軍再編の関係で3点ばかりお尋ねをいただきました。まず、第1点目の関係でございますけれども、高村防衛大臣の新聞報道の関係でございます。これも昨日前任者のご質問でいただいたわけでございまして、基本的には今まで国の私どもに対しての見解は、今回の米軍再編によってキャンプ座間、これは新たな負担を地元にお願いをすることになっていると、強化であると率直に国は認めてきているわけでございまして、そういう姿勢として私どもは国の姿勢を受けとめておったところでございます。しかしながら、その報道によりますと、「負担はそれほど大きいものではない」こういうふうな報道がされていたわけでございまして、その点も高村大臣の発言の真意というものについて、昨日もご答弁を申し上げましたように、私としてもその真意は大臣に伺いたいとこんな考えを持たせていただいております。


 基本的なことになるわけでございますが、いずれにしましても、これもまた昨日もお話ししましたけれども、そういうことだけではなくて、防衛の体制が変化をして、その機能やさらにまた人的なといいますか、人員配置の関係などのメンバーも変わっている状況もございます。そういうこともございますし、今お話ししましたようなことと、さらには未回答の関係とか、それから国が示すと言って基地対策特別委員会等がお話になられた中にもございましたけれども、まさに「今検討している」と示して、協議といいますか、「地元の理解を求めたい」というそういう発言もあったというふうに伺っているわけでございますから、そういうことも含めて改めて今アポイントをとっておる状況でございます。残念ながらまだ具体的な、お会いいただける日程は示されていませんけれども、さらに早期にお会いできるような、そういうアポイントをさらにとっていきたいと思っております。(「会うだけじゃだめだよ」と呼ぶ者あり)そういう中で、今お話ししたようなことはしっかりとお伝えし、求めたいとこんなふうな考えを持たせていただいております。


 さらに、相模原市との関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、相模原市の関係、本会議でもございますし、また相模原市のことで私としてもその具体的なご発言等の真意とかそういうものの確認は最近はいたしておりません。そういう意味で、キャンプ座間に対する相模原市の最近の正式の市としての考え方も確認はいたしていない状況でございます。ただ、一般的な運動展開を見てみますと、相模原補給厰という関係で少し初めと違った形が、私どもとの差が生まれてきているのかなと、率直にそんな感じは私としても受けております。


 ただ、キャンプ座間の問題、これはご存じのとおり、私から改めてお話をするまでもなく、相模原市域分が3分の2、そしてまた座間市域分が3分の1と。さらにまた、今私どもが国からお話をいただいているのは中央即応集団は相模原行政区域の関係とこのような話も承っているわけでございまして、たしか昨日の新聞報道でしたか、相模原市の議会の中で代表質問があったようでございまして、キャンプ座間の質問があって、その答弁としては、施設計画のスケジュールとかそういうものについて今求めていると、そんな答弁がございましたけれども、その答弁の関係についても内容的な真意はわかりません。ただ、いずれにしてもキャンプ座間の関係については、いくら行政区域が違うと言いましても、キャンプ座間は一つであるわけでございまして、そういう意味で今後お互いのその取り組みといいますか、最終的な形については調整をすることも必要になることがあり得るのではないかと、私自身は考えております。ですから、私は相模原市との今後の連携につきまして、私自身はやぶさかではない、こんな考えを持たせていただいております。


 さらに、防衛の組織がえの関係でございますけれども、ご質問の中にもありましたように、横防の解体、そして新たに全国的には8カ所の地域防衛局が設置されたというふうに伺っております。その一つの中で、横浜防衛施設局が地方防衛局の南関東防衛局というふうに名称が変わりました。その地方防衛局では、これまでの防衛施設局や装備本部地方支部が果たしてきた役割を基本的に引き継ぐと。一つとしては、防衛省の施策の自治体などの説明とか、防衛施設の整備に伴う地元との調整とか、部隊の新改編に伴う地元との調整などの業務を行うと。また地元への基地周辺対策事業なども引き継ぐ。こういうふうな業務が主体的な要素であるというふうに伺っております。当然やはり、基地に対する窓口としては、この南関東防衛局が私どもとしての窓口になると、こういうふうに理解をいたしております。


 地震の問題で、特に今回の中越沖地震の関係でお尋ねをいただきました。前段でその地震が起きた一定期間における事態のお話を述べられたわけでございますが、いずれにしましても、本当に今でも被災地の皆さんは大変な思いで日々の生活を送られておいでになるわけでございまして、1日も早くもとの平穏な生活に戻られることを、改めてお祈りを申し上げたいと存じております。


 その中で中澤議員さんとして、中越沖地震が起きたとそういうことで今のこの時期というものは、改めて地震の意識というものを高めていく。また市民の方々への啓蒙を図るという一つの好機ではないかと、こんなふうなお話もございました。確かにそういうことは私としてもそのように理解をいたしておりますけれども、正直なお話をして、一つの地震が起きますと、その段階では地震の怖さ、そしてまた備えというものを私を含めて認識をするわけでございますが、なかなかまた時間や日がたちますとその意識というものが薄らぐ。これはもう一般的な要素で存在をいたしております。それではやはりいけないわけでございまして、中澤議員さんとして、地域防災計画の改訂、大変内容の評価をいただいたわけでございますが、その立派な計画を立ててもそれをどう生かせるかにかかっていると、こういうふうなお話がございました。私としては、ぜひその防災計画を現実として生かすことのないような、そんなふうな地震が起きないことを一番念ずるものでございます。ただ、やはりご指摘いただいたように、計画は計画、いわゆるその計画をいかに現実的な形での対応可能な方向に、それぞれ体制やさまざまな準備を整えていざというときに備えていく。これは当然取り組みをしていかなければいけないということだと認識をいたしております。


 そこで、木造住宅の関係でまず1点目としてご質問をいただきました。この関係で、過日の総括質疑の段階でも触れておいでになったわけでございますけれども、確かに、昭和56年以前の建物の関係で、約でございますけれども1万棟程度の木造住宅が存在していると。さらにまた補強等の必要性が約6,000棟程度あるということでございます。ただ、この6,000棟と言いましても、ある程度そのまま建物として維持する方もおいでになると思いますし、また新たな時期に改築や同時にまた新築をされる方もおいでになる。そういう変化というものが相当出てくることだと思いますから、数値的にはそういう状況になっていますけれども、この数値はそういう理由によっては多少の変動が生まれてくると思っております。


 正直なところ、補助制度があって一定の効果はあるわけでございますが、しかしながら相当多額な費用が個人の関係でかかるとこういう現実もあります。そういう意味では、なかなかやはりご自分の財産、ご自分の生命、これは基本的にはみずからご努力をいただかなければいけない問題でありますけれども、しかしながら今お話ししましたような多額な費用がかかるということで、その事業がなかなか推進をしたくてもできないという現実の問題はあるのではなかろうかと思っております。私どもとしては、今総括質疑でもご答弁を申し上げたわけでございますが、やはり今の国制度等に基本的には当面対応をさせていただきたいと思っております。今後とも、国制度の推移、そういうものも見きわめて対応をいたしてまいりたいと存じます。


 それから、2点目の関係でございますけれども、小学校等の広域避難場所での体育館等の耐震の関係でございますが、数値的な要素は中澤議員の方から触れておいでになりましたけれども、市内の17の学校に一つずつの体育館が存在をいたしております。おかげさまで、今日まで9校の体育館関係は耐震化されております。残る8校8館ということになっています。この関係につきましては、今の計画では平成22年までに完了させたいという考えでおります。こういう財政事情でございますから、気持ちの上では前倒しをする必要性は十分承知をいたしております。しかしながら、計画としては22年。それぞれの事情の段階では、可能であれば前倒しというものの考え方も持つことが必要ではないかというふうに、私としては考えております。


 さらに、東地区並びにまた公民館の関係、さらにはコミセンの関係、こういう関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、コミセンは比較的年度も経過はしておりますけれども、建築基準法の耐震基準はやはりクリアをしているとこういう判断はいたしております。さらにまた、東地区文化センターでございますけれども、これは診断をした経過はございます。その診断の経過としましては、耐震については合格といいますか、問題ないという一つの判断はなされております。ただ、もう一つの座間の公民館につきましては、ご存じのとおり、庁舎の関係を改造させていただきました。そのときに、新耐震基準に沿って建築をいたしたわけでございますから、現状の中ではそういう状況でございます。もう一つの北地区文化センターでございますけれども、これは昭和52年に建設をいたしておるわけでございますが、つくりは鉄筋コンクリートづくりという複合構造になっております。この関係でさらにまた一部鉄骨が強化をされていると、こういう鉄筋コンクリートづくりになっているわけでございまして、鉄筋等の粘りはある程度存在しているとこういう状況にございます。ただ、中澤議員もお話になりましたけれども、一番心配なのは今までの地震、それぞれの地域で阪神・淡路大震災等でも起きておりましたけれども、一定の大丈夫だろうという建物が倒壊して、問題ありだろうという建物が残っているという実態もございます。ですから、耐震工事をしたからといって本当に、中澤議員がお話になっていましたけれども、太鼓判をというようなことは、これはもう本当に押せない部分だと思っています。それぞれのなかなかそこの地質の問題とか、いわゆる土壌の問題も存在をしているわけでございますから、ただ、私どもとしては倒壊しないような、今求められる最大限の強化を図っているという姿勢であるわけでございまして、引き続きそんな考え方で取り組みをいたしてまいりたいと存じております。


 それから、避難所の関係でございますけれども、避難所の関係につきましては、まず基本的な部分、広域避難場所の学校の関係につきましては、職員3名の配置をするということを考えておりまして、その3名につきましては、それぞれの広域避難場所の地域に極力近いところに居住している職員を、基本的に指名をしながらいざというときの避難所のその業務を行うと、こんなふうな考え方で3名ずつ配置をいたしております。平成17年度からその職員等の避難所開設訓練なども行わせていただいております。そんなふうなことで、引き続きまた開設訓練等を実施をしていきたいと思っておりますし、さらにまた避難所の、ご存じのとおり、3年前から地域の方々にも参加をしていただいた広域避難開設訓練なども実施をさせていただいております。今後とも訓練に地域の方々の参加をしていただきながら、いざというそのときの遺漏ない、極力対応をしていただくような、地域の方々と一緒になって取り組みを計画的にしていきたいと思っております。


 いつも当たり前のことでございますけれども、広域避難場所に避難するということはある程度揺れが安定したという段階で、安全性をしっかりと確認していただいて、広域避難場所が最終的な避難所というふうになるわけでございまして、まずぐらっときてから、やはり一番近くの例えば空き地とか、そういうところでみずからの身の安全を確保していただく。そういうことでは、一時的な避難の空間地なども必要だと思います。それがまず原則だと思っております。自主防災組織の関係としても、その辺のご努力をいただいている状況は伺っております。


 さらにまた、これは前の議会だったと思いますが、工業会の防災協定というこれはどなたでしたか、ご発言をいただきました。その後、工業会の関係者といわゆる防災協定の詰めをさせてきていただいたわけでございますが、ここでやっと詰めが終わる段階に入ってまいりました。その工業会の皆さんに協定の理解をしていただく一つに、工場の空間、そういう関係も、できれば安全の確認の上提供いただくようなそういうふうな理解をいただいている内容もあります。その後段のご質問にも関連するわけでございますが、建設業界の実態、いわゆる機材、重機等の所有の状況、確かに最近の状況等からして、前に所有していた重機等も減をしていることも事実として存在をいたしております。そんな関係もあるわけでございますが、その現状の維持もお願いをしなければいけませんし、さらにまた工業会の協定の関係におきましても、それぞれの企業が持ち得ているいわゆる資機材、こういう関係についても提供をいただくような、そういう内容にもなっております。そんなふうなそれぞれの分野でご協力をいただける関係があれば、これからもまたお願いをして理解をいただいて、何らかの対応をとらせていただきたいと思っております。


 さらに、ライフラインの関係、輸送路の関係でマニュアルがあるのかと、また訓練をどうしていくのかと、二つのご質問で共通して問いをいただきました。この関係につきましては、正直なお話をしてまだ策定をいたしておりません。このマニュアルについては策定をして、そのマニュアルに基づいて必要とする訓練等の計画なども策定をしていきたいと、こう思っております。


 建設業界の関係は今お話ししましたようなことで答弁にさせていただきたいと存じます。


 それから、歩道橋の関係でございますけれども、歩道橋の関係につきましては、今現在市が管理いたしております歩道橋は九つ存在をいたしております。そのうちの4橋は補強が完了いたしております。今後、その状況によって計画的なことで考えていきたいと思っております。ただ、県道は10橋、それから国道が3橋、こういう状況でございまして、これはそれぞれの管理をする県や国、そういうものに対してお願いをしていかなければいけないわけでございますが、国・県の方も定期的な黙視による点検は実施がされているようでございます。


 さらに、災害弱者の関係でお尋ねをいただきましたけれども、この関係につきましては、いわゆる一つとして、基本的な考え方でございますけれども、例えばひとり暮らしのお年寄りや要援護高齢者、こういう方々の関係につきましては、民生委員さんの情報や高齢福祉サービスのご利用案内などによって、本人等のご同意をいただいた上で名簿登録をさせていただいております。また、障害者につきましては、手帳の登録者の中から単身世帯、障害者のみの世帯を抽出して、同様な名簿作成などもいたしております。ただ、やはりこれはそれぞれの民生委員さん等の提供把握は本人の同意というものを得ながら進めさせていただいておりまして、個人情報保護条例第10条の利用提供の制限に基づいて、当然やはり審査会の意見を聞くなどしながら、共有化して検討していきたいと思っております。


 それから、さらに施設的な要素でまいりますと、災害時の関係で、寝たきりのお年寄りや認知症高齢者、こういった関係につきましては、市内3カ所の福祉施設に緊急避難受け入れをしていただくということで、ご存じのとおり協定書を締結をいたしております。また、在宅の重度障害者でその障害によって地域の避難所を利用することが困難な障害をお持ちの方につきましては、市内の障害者総合福祉施設に災害時の緊急避難協定を締結をさせていただいて、対応をいただくことになっております。それからまた、災害時における重度障害者及び高齢者の移送に関してでございますけれども、これはNPO法人の福祉輸送事業連合会と協定を締結をさせていただいております。


 同時にまた、ご質問の中で、特養等の医療備蓄とか非常用発電設備がどうなっているかということでございますが、さらにまた、厚生労働省あたりの施設管理者にも整備の通知がされているかということでございますが、この点につきましては、特養等については医薬品、非常用食品の備蓄はなされております。また、非常用の発電設備は整備されている状況がございます。以上で答弁は終わります。


 それから、高層住宅の関係でエレベーターのお話もあったわけでございますが、確かに市内に昭和56年以前に建てられたものとか、さまざまな高層の住宅が存在をしているわけでございますが、高層にお住まいの方々、これはかなり備蓄等の関係が一般的には余裕を持った備蓄が必要ではないかと思っております。この関係につきまして、私どもの方も改めて高層の自治会、管理組合、そういう方々に対してぜひ理解と啓蒙を図らせていただきたいと、こんな考えは持たせていただいております。


 それから、また一つの例として、どちらでしたか、東京の中央区ですか、市街地開発の事業指導要綱で何か定められていると、こんなふうなこともお伺いいたしました。この点については、あくまでも指導要綱になっているわけでございまして、基本的な最終的な理解は、当然お願いをし、お願いを受けている方の自覚も必要になってくるわけでございまして、今後私どもとして、この指導要綱の中に位置づけ、指導ができるか、その辺もよくちょっと研究はさせていただきたいと存じております。


 さらに、緊急地震速報でございますけれども、座間市としてどうするんだと。確かに、この間神奈川新聞ではそれぞれの自治体の取り組みがされておりました。二つの市が来年からといいますか、対応するというお話がございましたけれども、これは同報無線、これ国民保護法制の緊急の関係を活用するような形態で対応していこうという考え方があるわけでございます。ただ、私自身も、いろいろパンフレットを見させていただきますと、本当に地震による強い揺れが始まる十数秒前に来ることが知らされるということになっているわけでございます。本当に、知らされて、その放送や情報が流れる前にそういう状況が生まれてくる可能性もあるわけでございまして、そのために何か震源に近い地域では緊急地震情報が間に合わないことがあるというふうな説明も書かれているわけでございまして、さらにまた、そういうことはないのでしょうけれども、情報によってパニックというか相当な混乱というものも起こり得ることもあるのではないかというふうに、私としては感じるものでございまして、そういうこともやはりもう少し研究をしていくことが必要ではないかと。そういうことで、私どもの対応としては、新聞にはその対応を明らかにしておりませんでした。もう少し内容的な要素、今お話ししましたようにメリット、デメリットといいますか、メリットはあるのでしょうけれども、逆にパニック等のデメリット、そういうものも生じないという保証はない。その辺もよく精査をしていくことが必要ではないかと思っていますから、やはり慎重に検討はいたしてみたいと思っております。


 それから、職員の、特に応援体制といいますか、広域的な応援体制の強化というお話がございましたけれども、現状の中では、ご質問にも述べられておりましたけれども、私どもの方として、ご存じのとおり高座広域都市行政連絡協議会があることをご存じだと思いますが、この関係で、もともと3市1町の協定をさせていただいております。さらにまた、職員の応援を含んだ4市協定もございます。大和市、海老名市、綾瀬市、座間市とこういう協定も締結をさせていただいております。今後とも、その協定等の関係については、適宜その4市等との関係等の協議をすることも必要だと思いますから、そういう段階でさまざまな協議を深めながら、よりしっかりとした協定を、必要な部分があるとすれば付加するとか、そういうことの検討は必要だと思っております。


 それから、過日行わせていただいた防災訓練。相模が丘小学校で開催したわけでございますが、これはご質問いただいて、私どもも承知をいたしておりませんでしたし、そういうことを私どもとしては見受けたところはございませんでした。ご質問いただいて今私どもとして相手の問題でもありますから、確認をさせていただいたわけでございますが、相模原の地域事務所、これは一般的には自衛隊の募集をするところでありますが、そういう行為はしていない。それから、第4施設軍、これにも今電話で問い合わせましたけれども、していないとこういうことでございますから、これは私がしていないというのではなくて、連絡をして確認した上ではしていないということでございます。そういうことでありますから、現時点ではそのようなお答えをさせていただきたいと存じております。


 それから、ひまわりをさらに生かした地域振興ということでお尋ねをいただきました。山梨の北杜市ですか、もとの明野村の関係でございました。サンフラワーフェスティバル、そんなふうな開催がされていると。パンフレット等も拝見をさせていただきました。そういう状況でもっと地域振興を図るべきではないかと、そういうふうなお話をいただいたわけでございますが、一つ、ご質問の中にございましたけれども、メーン会場を座架依橋というお話がございましたが、今確かに3会場で開催させていただいております。私としては、中澤議員が言われるようにメーン会場という考え方はわからないわけではないのですけれども、やはり3地域のそれぞれの地域の方々、関係者、一生懸命やってくださっていまして、それをメーン会場という位置づけをしますと、果たして協力的なものの中で、心情的な要素も生まれてくるのではなかろうかと思っております。やはり、ご努力いただいている方々に対して、隔たりのないそういう中で開催いただくことがまず基本ではないかと思っております。


 昨日もご質問をいただいたわけでございますが、本当に多くの方が努力をいただいております。最近、大変うれしいなと思うのは、例えば栗原地区の開催の会場に、県立栗原高校の生徒会の方々が、お祭りにボランティアで参加をしてくださっている状況がございます。それからまた、四ツ谷地区のお祭りでは、西中学校の卒業生が中心になっていわゆる音楽グループが青空ライブを開催してくれていると、こんな新しい世代の参加と交流、こういうものも生まれてきております。非常に喜ばしいことだと思っております。


 中澤議員さん、お話がありましたけれども、この座間市のひまわり推進協議会の皆さんも、7月の中旬に明野のひまわり畑の視察研修をなされております。ただ、昨日もお答えしたわけでございますが、非常に期間的な要素、これは農業の関係で麦の栽培等の時期の問題なども事実存在をいたしておりまして、さらには、広場の集中に関する農地法の問題等も存在している課題もございます。そういうこともよく関係者と話をしていかなければいけない課題もあるわけでございまして、また、観光協会等の関係もございますもので、そういう中での取り組み、こういうことも一つの新しい形での検討も必要ではないかと思っております。


 私としても、市の花ひまわりを、さらに市民の方々にも何か参加方法がないだろうかとそういうようなことも考えなければいけないのではないかと思いますし、それからまた、これは一番ひまわりが市の花として指定されたときに、ある若い方々のグループが座間駅前のロータリーの箇所等に、ポットで咲かせてくれたこともございました。ただ、やはりなかなか管理が難しかった状況で、残念ながら絶えてしまいました。そういうふうなことも、例えば座間駅とか相武台とか、そういう部分に何輪でもひまわりを咲かせていくということも、ソフト的な感覚としてはどうなのかなと思っていますし、それからまた市民の家庭でも、許される限り市の花ひまわりとしていわゆる開花をさせていただくようなそんなふうなことも啓蒙、協力をいただくようなことも必要ではないのかなと、こんなふうに私としても考えております。


 いずれにしましても、今後ともこのひまわりまつりの関係、そして市の花ひまわりとして、さらに市民に愛され、市内に多くのひまわりを開花していただく。落としましたけれども、さがみ野ストリートガーデンの方々も一生懸命、たしか市道14号線でありますけれども咲かせてくれております。そんなふうなことで、今後ともしっかりとひまわりを、さらに充実をさせていただきたいと存じております。


 さがみ野駅周辺の交番の関係でお尋ねをいただきましたけれども、本当に中澤議員がおっしゃるように、これは相当もう前々から座間町当時から要望している経過があると思います。残念ながら、今日、毎年毎年県の方へ要望しているわけでございますが、最近の傾向としても、18年度も交番新設の件数は県の方として0、こういう状況でもございますし、今年度、19年も8月の末までは新設が0と、こんな状況が続いております。私どもとしても、さがみ野駅の周辺等の、私どもの市域だけを考えても大変な人口密度が存在しているわけでございまして、さまざまな発展を遂げている。それに伴ってさまざまな複雑な犯罪等も発生をしてきているとこういう実態は十分承知をいたしております。


 同時にまた、海老名市の方としても同じような環境が存在をいたしております。お互いに、私どもの方も、お話にありましたように労金の南側に一定の用地を確保して県の方にも要望をいたしております。海老名市さんも駅の海老名市側の方の一定の用地を確保されていると。そこに今回海老名市さんとしてみずから建物を建てて、そして恐らく警察のOBの方か何かを雇用するということで、たしか19年度当初に二千数百万円の予算規模が計上されていたというふうに私も聞いております。そんなふうなことで、海老名市さんも大変な努力をされているわけでございまして、今後とも私どもの方としても、県の方に、基本的にはやっぱり交番設置ですからお願いしなければいけないわけでございまして、私どもの方は警察官立ち寄り所というか、本当のこれは善意の方のご好意でつくらせていただきました。今後とも海老名市さんがおやりになるそういうこともよく踏まえながら、私どもとしても地域の安全について改めて検討はしてみたいと思っております。それでご理解をいただきたいと存じます。


 なお、私の方から答弁が漏れている部分については担当部長の方からご答弁を申し上げますので、お許しをいただきたいと存じます。


○副議長(池田徳晴君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  ライフラインの防災対策についてのご質問の中で、水道、下水道の関係でございますが、水道につきましては、災害対策計画書というものを設けまして、それに基づいての訓練等を行っております。内容は、非常用飲料貯水槽の操作訓練、またこれについては毎月実施をし、市の防災担当、観光事業協同組合等の参加もいただいております。また、水の包装機の作動訓練も実施しているところでございます。今度、災害対策計画書については今後も内容を補完し、充実したものにしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  ご答弁をいただきましてありがとうございました。4分の時間がありますので再質問を行いますが、まず、キャンプ座間と米軍再編について、高村大臣に会うときにはくれぐれも、先ほど言ったように、キャンプ座間の戦略的位置として高まったというこれは、前の第9戦域コマンドとは違って、本当に世界の戦争発進基地としての役割を担わされたと、このことを機能強化、恒久化につながるという点を強調してもらいたい。


 それから、何よりも他の在日米軍基地のキャンプ座間は犠牲になっているんだと。キャンプ座間を犠牲にして今度の在日米軍の再編成をしようとしているこの位置づけ、内容をくれぐれも理解をいただくように、理解というかその立場で座間市長としてぜひ要請していただきたいということを申し添えておきたいと思います。


 防災対策ですけれども、先ほどの座間市の地域防災計画の中では、各所にいわゆるマニュアルをつくると。そして、それを実践的に訓練をするということが書かれているわけです。私は、先ほど挙げた部分以外にもあるわけで、したがって各部署においてマニュアルをつくっていなければ、急いでマニュアルをつくり、そしてそのマニュアルを効果的に運用するために、日常的にこの訓練等にマニュアルに基づいて取り組むということが、私は必要だというふうに思います。


 もちろん、市長も言っておりますし、我々もそういう地域防災計画は活用しなくてもいいとこういうふうに願っているわけですが、先ほど言いましたように、いつ起こっても不思議ではないこういう状況下ですから、人ごとではなく、きちっとしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。


 それから、広域避難所あるいは避難所における開設訓練の問題ですけれども、3年前から毎年1カ所やってきたと言っているけれども、やはり開設訓練の回数をふやしてやらないと、十分機能しないうちに年月が過ぎていくということになりますから、私は、やっていることを評価しながら、さらに地域の防災、地域の自治会の人たちを含めて、我々が困ったときにはここによりどころがあるんだということを日常的に確認しながら、その場合には今度の中越沖地震でわかったのですが、地域のご近所の力というか、そういうものが日常的にされているところというのは、この避難所に行っても市の職員と協力し、あるいはボランティアの人と協力しながら、お互いに役割分担を果たす。ところができていないところは、もうお客様になってしまって、目の前に市の職員が物を運んでくれなければ動かないというような避難所もあるというようなことも言われているわけで、やはりそういう意味で、このご近所のお力を借りながら避難生活をしなきゃならない事態をどうそれを超えていくのかということでありますから、そこのところをぜひ改めて求めておきたいというふうに思います。


 それから、弱者対策で、車いすの高齢者が今度の中越沖地震では助けられたのです。したがって、それをどう共有していくかということが、プライバシーの保護もありますが、そういうことを踏まえて地域の人たちの共有として弱者対策が運ばれるような努力を要望して、質問を終わりたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


              〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  米軍再編の関係は、具体的なお話をいただきましたけれども、いずれにしましても、今までの基本的なスタンスで極力早い時期に高村大臣に会って、要請並びに確認をしていきたいと思っております。


 それから、マニュアルはやはり急がなければいけないと。極力努力をいたしたいと存じます。


 それから、避難所開設の訓練ですが、回数をふやす必要性のお話がありましたけれども、この点も毎年1カ所やっているわけでございますが、それは努力をすることの必要性は感じておりますから、検討はしたいと思っております。


 ただ、ご近所の力を合わせるということ、これは基本だと思うんですよね。困ったときだけの人頼みでは困っちゃうわけですよね、はっきり言って。やはり日ごろから、例えばですけれども、自治会という組織もあります。組織率も非常に低い状況があります。やはり一人一人が何かがあったときはお互いに相互扶助していく、助け合っていく、そういうふうな意識というものを持っていただかなければいけないわけでございまして、今後とも自治会の関係の方々とか、そういう方々と力を合わせて、お互いに何かあったときにお互いに力を合わせていく連体というものを醸成していきたいと思っております。


 それから、車いすの関係は、プライバシーの問題があろうけれども、十分に考えてほしいということでありますが、そういうことも踏まえて検討をしていきたいと思っております。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。


 以上で中澤邦雄議員の一般質問を終わります。


 ここで昼食休憩といたします。


               午前11時39分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時30分 再開


○副議長(池田徳晴君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、4番上沢本尚議員。


           〔4番(上沢本尚君) 登壇〕(拍手)


○4番(上沢本尚君)  それでは、ご指名をいただきましたので、公明党の上沢本尚、ただいまから通告に従い順次質問をしてまいります。台風一過、さわやかに質問を行ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 初めに、去る7月29日に行われました第21回参議院議員選挙を中心に、投開票事務の効率化、迅速化について質問をしてまいります。選挙の結果は、自民・公明の連立政権与党の大敗という結果に終わり、政府与党はこの結果について真摯に受けとめ、国民の視点、生活者の視点に立った政治に取り組まなければならないと強く実感をいたしました。さて、選挙の投開票事務については、全国の自治体でさまざまな取り組みがなされておりますが、まず、期日前投票を含む投票所について、市民のライフスタイルの多様化や高齢化を踏まえ増設する自治体がふえております。そこで、投票所増設についてどのようにお考えなのかご所見をお伺いをいたします。


 次に、投票所は段差の解消など高齢者や車いすの方でも不自由なく利用できるような工夫がされていますが、今回の選挙の当日、歩行が窮屈な高齢者が、体調のすぐれない中投票に行こうと思い、投票所である北地区文化センターに貸し出し用の車いすを申し出ようと、事前に連絡をしたところ、ちょうど11時ごろのようですけれども、既に予約が入っているとのことで、わざわざ別のところから借りてきたようです。貸し出し用の車いすを使用する方がたまたま重なった不都合ですが、高齢化社会を考えるとき、今後は複数台の車いすを各投票所に配置するなど、さらなる配慮が必要と考えます。当局のご所見をお伺いいたします。


 次に、障害者自立支援法の特別対策の中で、緊急に対応する必要がある事業として、視覚障害者の情報バリアフリーを支援する視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が、2006年度補正予算に組み込まれました。そして、投票に関する情報は、だれにでも保障されるべきとのことから、総務省は今回の参院選で14道府県に選挙公報の全文を音声コード化して視覚障害者に発行いたしました。カセットテープ版も43都道府県で発行されました。そこで、神奈川県、また当市の視覚障害者への対応はどのようになっているのか、また選挙公報の音声コード化についてもご所見をお伺いいたします。


 既に、ご案内のとおり、音声コードとは、SPコードとも呼ばれスーパーコードの意味とのことです。約800文字の情報を記録できるバーコードで専用の活字文書読み上げ装置を使えば、音声で文字情報の内容が読み上げられます。バーコードは約2センチ四方の大きさだそうです。ちょっときょう持ってきたのですけれども、これが今回発行された音声コードつきの選挙公報の拡大版ということで、ここに四角いのがあります。これが各全部についていまして、これを音声読み上げ装置に入れるとここを全部読み上げるとこういったことになっているようです。専用ソフトを使ってパソコンで文書を作成すると自動的に添付されると。点字印刷と比べると大幅なコスト削減となる。活字文書の読み上げ装置は、2003年度に厚生労働省の日常生活用具に認定をされています。我が国の視覚障害者は約30万人と言われ、病気を原因とする中途失明者の増加などにより、点字を利用できない人が全体の9割を占めていて、音声による行政情報の伝達が有効であると言われております。


 次に、開票作業の効率化・迅速化について伺います。公職選挙法第6条第1項には、「選挙が公明且つ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない」。また、同条2項には、「中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない」とあります。つまり、憲法の精神にのっとった公選法では、選挙の公平性、正確性を求め、加えて迅速性も求めています。よって、開票事務は正確かつ迅速に行われなければなりません。さらに、実際にその事務を行う地方公共団体は、地方自治法第2条第14項にあるように、「事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」。また、同条第15項に、「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに」云々とあります。このことは、選挙の開票作業も例外ではなく、最少の経費で最大の効果を上げるために常に合理化に努めなければならないということに通ずると思います。


 そこで、さきの参議院選挙の座間市における開票事務について伺ってまいります。神奈川県選出議員選挙と参議院比例代表選出議員選挙、それぞれ以下の項目についてお示しください。


 1立候補者数、2有権者数、3投票者数、4投票率、5開票事務従事者数、6所要時間、7開票事務従事者一人が1分間にさばいた票数、8一人が1票さばくのに要した時間、9一人がさばいた枚数、以上9項目です。


 その上で、今回の開票作業について、平成16年7月の前回との比較を交えながら、選挙管理委員会の総括的なご見解を伺います。また、前回から改善した点や、今回特に時間のかかった課題等があればお示しください。


 次に、地方自治法第147条、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する」との条文実例には、本条の統轄の件は、当該地方公共団体の事務の全般につき、当該地方公共団体の長が総合的統一を確保する権限を有するものであって、長が法令上選挙管理委員会の権限に属する事務を処理執行する機能を有しないことは言うまでもないが、委員会及び選挙事務に必要な予算を調整する権限はなお長に属しているのであり、選挙に関する事務は普通地方公共団体の事務の一つであるから、統轄の対象となるものと解すべきであるとの観点から、選挙事務を統轄する市長に今回の参院選の開票作業の所要時間、効率性についてご所見を伺います。


 次に、安全・安心のまちづくりについて幾つか伺ってまいります。初めに、9月1日から開始された緊急情報メール配信サービスについて伺います。この携帯電話のメールを含む電子メールによる市内情報の発信については、私もかねてから提案してきたとおり、非常に有効な情報伝達手段であると考えています。当局の皆さんの努力に対して賛意を表します。欲を言えば、緊急情報メール配信サービスという事業名ではなくて、例えばカタカナで「ザ・マメール」、座間とまめに情報を発信しますをかけたものですけれども、そういった愛称などを事業名にすれば、市民の皆さんに広く親しまれ活用していただけるのではないかと思います。


 そこで、この事業について伺ってまいります。まず、今日現在のメール配信登録者数をお示しください。


 次に、この情報は担当課職員が発信元となりますが、夜間の対応についてはどのようになっているのかお示しください。


 次に、不審者情報ですが、原則、警察からの情報をもとに安全対策課から発信されますが、特に想定される事例として、子供たちの下校時に発生した不審者情報と考えます。広報にも代表的なものとして、具体的にイラストで事例が紹介をされています。このことについても、私自身、子供を持つ親として関心の高いところです。そこで、不審者情報の伝達ルートについて確認をしておきたいと思います。下校時に子供たちに声をかけるなどの不審者が発生した場合、第一通報者が学校に連絡をしたとします。その場合の情報伝達ルートはどうなっているのかについて、具体的にお示しください。


 情報が学校の判断でとまってしまうことなく、必ず警察に届く体制になっているのか確認をしたい。情報の伝達は、早いことにこしたことはありませんが、私は仮にメール配信が事件発生の翌日になったとしても、広く市民に知らせるべきであると考えています。また、特にこの不審者情報については、事の大小にかかわらずささいな事件であってもメール配信すべきであると考えます。そのことによって、広く市民が地域の安全・安心を意識し、多くの目で子供たちを見守ることにつながり、犯罪弱者である幼児や児童、または女性や高齢者をねらった犯罪の抑止力になると考えるからであります。


 次に、これは先ほど答弁がありましたけれども、10月1日から開始されます強い揺れを事前に知らせる緊急地震速報の件については、前任者から質問があり、答弁がありますので割愛をいたしますが、この緊急地震速報というのは、今回のこの緊急情報配信サービスの中でも配信されるようになるのかどうかについて、ちょっと確認をしておきたいというふうに思っています。


 次に、学校通学路の安全確保について伺います。現在、ほとんどの通学路では通学時間帯、例えば7時から9時までは車両進入禁止などの交通規制がかけられていますが、違反者が後を絶たず、集団登校する児童の安全が確保されているとは言えない状態です。そして、その対応に親御さん方が身を呈して子供たちを誘導しています。市としても、交通安全指導員さんにお願いをしたり、注意看板の設置や、警察への要請などの努力を惜しまないところです。私の地元相模が丘でも、相模が丘小学校や相模野小学校に通う児童が交通規制違反車におびえながら集団登校をしております。基本的にはすべてのドライバーが交通規制を守れば済むことですし、違反者があれば警察が取り締まればよいことですが、残念ながら余りにも非現実的な話です。そこで、これまで以上に少しでも児童の安全を確保するために優先的に通学路の歩道部分をカラーリングして車道と色分け区分し、ドライバーに注意を促し、事故を未然に防ぐ等の対策について、ご所見をお伺いをいたします。


 次に、最近マスコミでも盛んに取り上げられているドクターヘリについて伺います。6月には、九州自動車道上で発生した交通事故で、負傷した女性を助けるため、国内で初めてドクターヘリが高速道路上に着陸し患者を搬送した報道は、記憶に新しいところです。6月27日に公布された救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法、いわゆるドクターヘリ法は、良質かつ適切な救急医療を効率的に提供する体制の確保に寄与することを明確に定めたほか、基金による助成金を運用の財源に充てて自治体の負担軽減を図ることを規定しています。また、都道府県に対し、ドクターヘリを用いた救急救命の目標を地域医療計画に努力義務として定めるように求めています。さらに、法律の附則には、施行後3年をめどに医療保険などの適用を検討することも盛り込まれています。2001年に厚生労働省がドクターヘリ導入促進事業をスタートさせてから6年がたち、現在、運行されているドクターヘリは10道県で11基。今年度中にも幾つかの県で導入が予定されていますが、期待とは裏腹に、全国配備がおくれている背景には、運行費用一機につき約1億7,000万円の半分を拠出する都道府県の負担が重いことに加え、離着陸などに多くの制約を受ける難しさなどが指摘をされています。ご案内のように、ドクターヘリとは、救急医療に必要な機器と医薬品を装備・搭載し、救急専門の医師や看護師が乗り込んで、事故現場や患者のいるところに駆けつけ、その場で即座に、また患者搬送中の機内で治療に当たることができる。空飛ぶ救命室、空飛ぶ救命救急センターなどとも呼ばれています。最大の利点は、迅速な初期治療で救命率を上げ、後遺症の軽減にもつながることが挙げられ、東海大学などで行われている研究では、救急車で患者を搬送するのに比べ、ドクターヘリで搬送した方がその後の入院日数が平均17日短くなり、医療費の軽減にもつながるというデータが得られていると言われ、費用対効果の面からも検証されています。国内どこでも15分以内に駆けつける空からの救急救命体制をいち早く築き上げたドイツでは、交通事故死亡者は20年間で3分の1にまで激減させることに成功しています。幸いにも、神奈川県、そして座間市においても既にドクターヘリは運用され、実績を上げています。


 そこで、座間市の状況を確認しておきます。まず、神奈川県そして座間市において、ドクターヘリはいつから導入され、どのように運用されているのか。具体的に市内のヘリの着陸場所、県内、市内のこれまでの運用件数、さらに市の負担金額、また算出方法などお示しいただいた上で、ドクターヘリについてのご見解をお示しください。


 また、どのような場合にドクターヘリの要請をするのか、ガイドラインや判定基準についてもお示しください。


 さらに、3年後をめどに医療保険適用を検討するとなっていますが、利用者負担は現在とどう変わるのかについてもお示しください。


 次に、AEDの配備計画について伺います。当市では、公共施設に加え、今年度、中学校6校に配置されます。また、今後も小学校等への配備が計画的に進まれることは、大変評価されるところです。AEDが使用される事故や急病が発生しないことにこしたことはありませんが、備えは万全であることが望まれます。そこで、これまでAEDが実際に使用された例がありましたらお示しください。


 また、今後の配備計画がありましたらお示しください。さらに、今後利用者が増加しているコミバスへの配備についてご所見をお伺いして、第1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  上沢議員からご質問をいただいたわけでございますが、まず選挙関係で何点かいただいた中で、私の方に地方自治法の第147条の関係でお尋ねをいただきました。その選挙結果の時間的な要素もお聞きをいたしているわけでございますが、参議院の神奈川選挙区の関係、これは県下19市の平均開票時間でございますけれども、約198分が県下平均であったというふうに聞いております。私どもの方の座間市は210分でございましたから、これは12分程度少し余分にかかっているという内容がございます。もう一つの比例代表選出議員選挙の関係でございますけれども、県下19市の平均でございますが、304分の所要時間だったそうでございまして、それに対して275分ですから、約29分早い、こういう状況にあります。こういう数値的な結果から考えますと、ほぼ県下の19市平均程度の時間になっているのではなかろうかとこう承知をいたしております。


 前回の平成16年7月に執行された参議院のそれぞれの選挙に比較をしますと、ある程度時間短縮もされて、そしてまた人員の削減もされている、そういう改善に取り組まれているような内容も承知をいたしております。そういうことでいけば、ある程度の効率性や、さらには迅速性なども選挙管理委員会としてご努力をいただいているそういう状況もございますし、また同時に、これからも常にそういうことについてはご努力をいただかなければいけない課題だろうと思っております。


 この参議院の選挙の関係でございますけれども、ご存じのとおりちょうど夏の関係になりますので、私どもの方も職員の夏期休暇の取得期間に入っている状況もございます。そういう状況の中で、なかなか職員の応援体制というものも非常に厳しいものも存在していることは事実であります。これは、選挙事務等も含めてそんな状況が存在をいたしております。そんなふうなことで、本年の場合におきましても、私の方としても、願わくばといいますか、できれば本来の職員の応援の関係等について、もちろん選挙事務、開票関係等を含めてですが、当然やはり正確性を維持しなければいけないわけでございまして、同時にまた効率性も求めるということは当然でございますけれども、まず正確性の維持ということが一番大事でなかろうかと思っております。そんなふうなことで、今お話ししましたような職員の醸成等から、なかなか職員応援が厳しい状況もございますから、その選挙の体制のいわゆる人的確保の従来からさらにまたいわゆる幅広い何らかの検討を加えていただいて、正確性を期せるそういうことの基本を持って体制の確保をしていただきたいということは、お願いをさせていただいたところでございます。


 選挙管理委員会としても、いわゆる選挙の事務関係を含めて開票等におきましても、一定のご検討をいただいた形として対応がなされております。今後とも引き続き選挙管理委員会としてご検討をいただくそういう中で、正確性や効率性を含めたさらにご努力をいただきたいと、そんな考え方に立たせていただいております。


 安全・安心のまちづくりの関係で何点かお尋ねをいただきました。9月1日から募集といいますか登録をしているわけでございますが、昨日現在でございますが、1日から昨日までいわゆる約1週間でございますけれども、登録されたのが1,989件でございます。非常に多い登録なのかというふうには判断していますけれども、そういう状況でございます。


 それから、配信メールの関係で、親しまれるメールにするということで愛称というふうなご提言がございましたけれども、配信メールにそういう愛称をつけることがなじむのか、なじまないのか、そういうことも含めて検討はさせていただきたいと思っております。


 それから、具体的な緊急情報のそれぞれの担当課における対応については、市民部長の方からご答弁をいたさせたいと存じております。


 その中で特に不審者情報の関係があったわけでございますが、この関係につきましては、その提供しなければいけないような内容等の判断が必要だと思うのです。すべて不審者情報を提供していくということはいかがなものかと思いますから、そういう事案、事案等の関係での判断というものは必要になってくるのではないかなと、そういう判断はよく検討はさせていただきたいと存じております。


 それから、緊急地震速報の関係ですが、先ほど前任者にご答弁を申し上げたわけでございますが、瞬時の緊急情報の速報であるわけでございまして、恐らく、この配信メールにメールするその時間的な余裕はほとんどないのではないかとこう考えております。よって、この緊急地震情報の実施についてはまだ基本的には決めていませんけれども、する場合においても非常に対応は難しいのではないかというふうに判断をいたしております。


 通学路等のカラー舗装の関係等については、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 ドクターヘリの関係は消防長の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、そのご質問の中で、私の方から基本的な部分でAEDの関係の今後の配備の関係をいただきました。ご質問の中にありましたように、一定の施設等に拡大をさせていただいておるところでございます。そういう中で、今後考えられますのは、広域避難場所等の関係が必要かというふうに判断をいたしております。これは、学校の関係との併用といいますか、そういうことも考えながら、いわゆる体育館等の関係も広域避難場所になっていますから、そういうことで学校併用的な要素で考えることも必要かと存じておりますし、コミバスという具体的なお話がございましたけれども、この関係についてはコミバスのいわゆる機関、機関といいますのは実施をしていただいている実施機関でなくて、実際にそれを受けていただいている機関、そういう方との協議も必要かと存じております。そんなふうなことで、もし配置をするとすればその協議も含めて検討していくことが必要ではなかろうかとこう存じております。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  ───市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  ただいま上沢議員さんの、担当職員が発信元となるわけでございますが、メールサービスにつきまして夜間の対応についてということにつきまして、ご答弁をさせていただきます。


 緊急情報の建物火災については、火災の発生と鎮火の情報を消防管理課指令係により24時間の対応をいたします。


 次に、行方不明者につきまして、捜索と発見のときの情報と、不審者情報は平日の月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分までは安全対策課で行い、午後5時15分以降午後9時までは消防管理課での対応となります。なお、土曜・日曜・祭日につきましては、午前8時30分から午後9時まで消防管理課が対応いたします。


 次に、光化学スモッグにつきましては、発令と解除時の情報ですが、発令ごとに環境対策課が対応いたします。


 次に、イベント中止情報でありますが、中止決定後に情報推進課が対応いたします。


 その他緊急情報につきましては、事案ごとに安全対策課が対応いたします。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○副議長(池田徳晴君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  ドクターヘリの関係で、基本的なことは消防長の方からご答弁を申し上げるわけでございますけれども、私の方からは負担金の関係をご答弁申し上げたいと思います。


 負担金につきましては、かかった経費の2分の1を国、残り2分の1のうち県が3分の2、市町村が3分の1を負担しております。各市町村の負担金につきましては、県ドクターヘリ支援協議会を構成する全市町村の均等分、それと実績分で算出をいたしております。


 本市におきましては、18年度、この利用件数3件でございますけれども、ドクターヘリの負担金につきましては、前年の10月から翌年の9月までの件数が実績件数というふうになりますので、私どもの方、18年度は3件、これによりまして、ドクターヘリの運営費負担金については48万2,000円でございます。


 続きまして、3年後に医療保険が適用された場合の利用者負担のお話がございましたけれども、これにつきましては、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法の附則第2項におきまして、「3年を目途に検討を行い、必要があるときはその経過に基づいて所要の措置を講ずるものとする」となっております。現在、中央社会保険医療協議会等で診療報酬等の課題について検討が行われております。いずれにしましても、具体的な内容が示されるのはまだ先となりますので、したがいまして、今後とも国の動向に注視してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  ───都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  歩道の整備されておりません道路の歩行空間のカラーリングにつきましては、ドライバーに対し注意喚起を図る一つの手法といたしまして一定の効果が図れるものと認識いたしております。ご質問をいただきました通学路のカラーリングにつきましては、学童の安全確保の観点から、今後、教育委員会及び交通管理者であります警察とも協議をいたし、対応いたしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○副議長(池田徳晴君)  ───消防長。


             〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  消防関係につきまして残された部分についてご答弁申し上げます。


 まず、ドクターヘリについてのご質問でございますが、初めに導入開始の時期でございますけれども、平成14年7月1日より運用を開始され、事業費につきましては、国、県、市が負担をし、東海大学病院が主体となり、ヘリコプターにつきましては民間委託で運用がされております。


 次に、ドクターヘリの離発着場所につきましては、相模川多目的広場、相模川グラウンド、新田宿グラウンド、栗原高校、座間高校、ひばりが丘高校の6カ所を指定し、要請時には救急隊のほかに指揮隊、消防隊が同時出動をいたしております。


 次に、これまでの運用件数等でございますけれども、本市では開始から平成19年8月31日現在、19件の出動がありました。その種別につきましては、急病が10件、交通4件、一般3件、労災・自損が各1件でございます。また、18年度は県全体で290件の出動がありました。そのうち座間市は2件の出動となっております。


 次に、ドクターヘリの要請に対する判定基準でございますけれども、これはドクターヘリ運用のハンドブックの要請基準で、生命に危険が切迫している状況、それから重傷病者であって搬送に長時間を要する可能性などが判定基準となってございます。


 次に、自動体外式除細動器(AED)の稼働実績でございますけれども、ことしの8月に1件症例がありまして、いち早い通報と応急手当て、さらにはドクターヘリでの搬送連携により、心肺停止状態から現在は完全に社会復帰できる状態まで回復いたしましたAED活用の有効事例がございます。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  私の方からは、学校に寄せられました不審者情報の伝達ルートについてのご質問にご答弁申し上げますけれども、基本的な点で申し上げたいと存じますけれども、学校は不審者があらわれたという情報が、例えば保護者あるいは児童・生徒から入ったときには、警察あるいは教育委員会に速やかに連絡をしている状況でございます。その連絡を受けまして、教育委員会では不審者があらわれました学校の近隣の小・中学校に連絡をいたしますとともに、青少年相談室へも連絡をいたしまして、発生現場のパトロール等を行っている、このような状況でございます。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  ───選挙管理委員会事務局長。


         〔選挙管理委員会事務局長(大久保猛君) 登壇〕


○選挙管理委員会事務局長(大久保猛君)  上沢議員さんから4点ほどのご質問をいただきました。


 1点目は、期日前投票所を含む投票所の増設につきましてご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 期日前投票については、選挙期日における投票と同様に、直接投票箱に投票用紙を投函できる制度として、平成15年12月1日から施行されました。期日前投票所の設置につきましては、平成16年7月11日執行の参議院議員通常選挙から、市内に1カ所として市役所の会議室に設置をさせていただいております。市役所内に設置した理由といたしましては、一つ目としては、市域のほぼ中心に位置しておりますこと、二つ目としては、期日前投票所設置が容易であること、三つ目としては、期日前投票所の管理がしやすいこと、四つ目としては、人的配置が容易であることなどでございます。


 平成16年7月の参議院通常選挙から今回の参議院通常選挙までの間で、期日前投票所の増設をした県下19市の状況ですけれども、平塚市は面積が67.83平方キロメートルと広いため1カ所の増設。相模原市は町合併による4カ所の増設。秦野市では市域が東西に13.6キロメートル、南北12.8キロメートルと広いため2カ所の増設をされている状況です。座間市の市域は、東西に5.3キロメートル、南北に4キロメートルと市域が狭い地域性がありますので、当面は市内に1カ所の設置で進めさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 選挙期日の投票所ですが、市内に20カ所設置をさせていただいております。市内の面積は17.58平方キロメートルですから、0.88平方キロメートルに1カ所の設置となっておりますので、1投票区の区域は狭く、広いものではありませんので、現在の設置箇所数でぜひご理解をいただきたいと考えております。


 なお、平成19年9月2日現在の選挙人名簿登録者数は、10万2,693人となっております。その内訳ですけれども、各投票区別の選挙人名簿登録者数の状況では、7,000人台が2投票区、6,000人台が5投票区、5,000人台が4投票区、4,000人台が5投票区、3,000人台が3投票区、2,000人台が1投票区となっております。最大の選挙人名簿登録者数と最少の登録者数では約3.4倍の差となっておりますが、前年以前の5年前の平成14年9月2日現在の選挙人名簿登録者数は10万858人で、その内訳はほぼ同様な状況でありまして、最大の選挙人名簿登録者数と最少の登録者数では約3.3倍の差となっております。したがいまして、今後とも同様な形で各投票区の選挙人名簿登録者数がふえていくことになると予想されますので、将来的には選挙人名簿登録者数が多い投票区などの見直しが必要と考えます。


 2点目につきましては、各投票所に車いすの複数台配置につきましてご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 選挙期日の投票所への車いすの配置につきましては、市内20の投票所すべてに1台の配置ができるよう用意してございますが、各投票所によっては施設備えつけの車いすが設置されている状況がありますので、選挙準備をする時点ですべての投票管理者に車いすの必要の有無の確認をさせていただいて用意をいたしております。


 今回の参議院通常選挙では、市内の20の投票所のうち、8投票所に車いすの用意をさせていただきましたので、12台が予備として残ってございます。予備台数の範囲内で車いすの配置を、複数台必要な施設への対応はできますので、次回の選挙時の準備に当たっては、投票管理者の意見を踏まえた対応をさせていただきたいと考えております。また、投票所設置に当たりましては、障害者への配慮として、スロープの設置をさせていただいておりますが、今回の参議院通常選挙では、20の投票所のうち11の投票所でスロープの設置をいたしてございます。さらに、段差に対応できる車いす用のリフトの導入をさせていただきまして、体が不自由な方への配慮をさせていただきました。


 3点目は、選挙公報について神奈川県及び市の視覚障害者への対応と、選挙公報の音声コード化につきましてご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 参議院通常選挙における視覚障害者に対する配布物として、県では神奈川県が設置し、日本赤十字社が指定管理者として運営している視覚障害者の方々の施設であります神奈川県ライトセンターが発行する「参議院通常選挙のお知らせ(点字版)」など8点ほどを一括購入し、県下市町村に配布をしております。その配布物の中に、神奈川県選出議員選挙のテープ版及び比例代表選出議員選挙のテープ版がありますので、このテープをもとに視覚障害者のボランティアグループの方が複製し、視覚障害者でグループの利用者の方にお届けをしております。


 選挙公報の音声コード化につきましては、参議院通常選挙の比例代表選出議員選挙に際し、日本盲人福祉委員会の視覚障害者選挙情報支援プロジェクトが視覚障害者の有権者のために、参議院議員比例代表選出議員選挙選挙公報に基づいてその全文を音声コードつき拡大版として発行されたもので、新たな取り組みをされて作成されたものです。県選挙管理委員会では、神奈川県ライトセンターから障害者に対する配布物として一括購入したうちの一つであり、県下市町村に配布した以外は特に検討はしていないとのことです。全国的に初めて取り組みをされたと聞き及んでおりますので、市選挙管理委員会としては、今後情報を収集するなどして、よく研究していきたいと考えております。


 4点目は、さきの参議院選挙の開票事務の実態として、参議院神奈川県選出議員選挙結果と参議院比例代表選出議員選挙結果の状況、そして平成16年7月の参議院選挙結果との比較を交えた状況及び選挙管理委員会の総括的な所見を求められましたで、お答えをさせていただきます。


 平成19年7月29日執行の参議院神奈川県選出議員選挙における立候補者数は8人、有権者数は10万2,408人、投票者数は5万6,315人、投票率は54.99%、事務従事者数は133人、所要時間は210分でした。また、一人が1分間にさばいた票数は2.02枚、一人が1票さばくのに要した時間が29.8秒、一人がさばいた枚数は423.4枚となりました。


 前回の平成16年7月11日執行の参議院神奈川県選出議員選挙との比較をした上での特徴といたしましては、一つ目として、投票率の比較で前回よりも2.67%上昇いたしましたが、これについては今回の選挙に対する有権者の関心の高さが投票率にあらわれたものと考えておりますし、この結果は期日前投票結果にもあらわれておりまして、平成16年7月と比較しますと、約1.5倍の投票者となっております。二つ目としては、立候補者数が一人ふえ、投票者数が前回よりも2,917人増加している中で、開票所要時間が前回よりも30分短縮しました。この要因としましては、平成16年7月の開票係では手作業により候補者の分類をしましたが、今回の開票に当たっては読み取り分類機1台を使用して分類しましたので、その効果があらわれたものと考えております。これらが主なものでございます。


 平成19年7月29日執行の参議院比例代表選出議員選挙における届け出政党数は11政党、名簿搭載者数は159人、有権者数は10万2,408人、投票者数は5万6,302人、投票率は54.98%、事務従事者数は214人、所要時間は275分でした。また、一人が1分間にさばいた票数は1.0枚、一人が1票さばくのに要した時間が62.7秒、一人がさばいた枚数は263.1枚となりました。


 前回の平成16年7月11日執行の参議院議員比例代表選出議員選挙との比較をした上での特徴としては、一つ目として、投票率の比較で前回よりも2.69%上昇しましたが、これについては、神奈川県選出議員選挙の一つ目と共通でございます。二つ目として、7月22日投開票予定日が1週間ずれて7月29日投開票日になり、市の行事が重なりましたことから、職員応援者の確保が難しい状況となりましたので、開票作業における人員配置の見直しをさせていただきました。具体的には、第2計算係で2人体制から1人体制に、票せん係で3人体制から2人体制に見直しをさせていただくなどによりまして、事務従事者が20人減となりました。三つ目としては、届け出政党数が3政党ふえ、名簿搭載者数も31人増加し、投票者数も2,877人増加し、かつ事務従事者数が20人減の中で、開票所要時間が5分短縮したことが挙げられます。以上が主なものでございます。


 参議院議員通常選挙全般の総括では、投開票予定日が1週間ずれたことによる各投票所及び開票会場の確保、すべての日程変更、そして職員事務従事者の見直し、また台風4号の接近による対応などがありましたが、選挙事務従事者及び各関係者のご理解とご協力をいただきまして、無事職務遂行ができたことは、選挙管理委員会としてよかったと感じております。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───上沢本尚議員。


             〔4番(上沢本尚君) 登壇〕


○4番(上沢本尚君)  大変丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、引き続き何点か伺ってまいりたいと思います。


 開票作業については、今局長からもご説明ありましたとおり、例えば候補者がふえているとか、それから有権者もふえていると。投票率も上がっている。だけれども事務従事者を20人減らして、それでも時間が5分減ったということでやったということなのですけれども、要は、このことを分析することが大事だと思うのです。では、何が改善されたからこの少人数で、しかも時間が短縮できたのかといったことが非常に大事なことだというふうに思っています。ですから、今回あえて前回と比較をしてということで分析をしていただいた結果が、こういうことであらわれたというふうに思っています。こうすると、今度は欲が出てくると思うのです。じゃあ今度はもう少し工夫してみようというふうになれば、この欲というのが向上心というかそれがやる気につながりますから、最終的にはそれが事務の効率化につながって、経費の節減というところへも自然につながっていくというふうに私は思っていますので、ぜひ今後も検討をしていただきたいというふうに思います。


 この開票作業の迅速化については、早稲田大学のマニフェスト研究会が有名で、各自治体がそれぞれ独自の取り組みをしております。今回の選挙では、早稲田大学のマニフェスト研究会の調査で、全国で開票スピードトップとなったのは長野県の小諸市でした。それは所要時間1時間39分ということでした。効率でトップだったのは群馬県のみどり市で、職員1人が1分間で5.24票さばいたということになっています。座間市では、答弁ありましたように4時間35分の職員が1分間で処理した票数は1.45票ですから、順位は別に気にしません。別に他市と比べて早いとか遅いとかということではありませんけれども、ここまで言いましたのでちなみに468位ということでした。ですから、仮に座間市が緑市と同じように5.24票1人の職員が処理をできるというふうにすると、それこそ1時間半を切れるようなことになるわけです。これまで選挙の開票事務というのは正確さが第一ということが基本的な考え方であって、作業時間の短縮はそれほど重要視されてきませんでしたけれども、職員の方の仕事は、朝から準備が始まって、開票作業をやれば翌日の未明までというふうに作業が及びますので、健康面からも作業時間の短縮というのは、検討する価値が大きいと思っています。


 そこで、では、これまでに開票時間短縮に取り組んできた自治体は何をしてきたのかということになりますけれども、そういった自治体に共通したポイントというのは、まず一つは、明確な数値目標を立てること。何時間で終わろうということで目標を立てる。そのためには何を改善していったらいいだろうかということを考えていくということを重ねてやってきたということです。そして、今度はその決めたことによって研修会やリハーサルをやると。これには本当に職員の方たちの協力を得られてできているわけですけれども、大きな成果を上げるているところはリハーサルを5回も6回もやっているというようなことだそうです。しかも、これは時間外ですけれども無給で協力でやっているというようなところまで、要するに盛り上がっているわけです、早く終わるんだということで。ちょっとそこまでいくとあれですけれども、そういったところもあるようです。(「立会人が何人もいるからね」と呼ぶ者あり)もう一つ、そのことには、立会人のことにはちょっと触れないで、私もやりましたので。


 そして、実は何よりも大事なことは、トップリーダーである首長が本気になるということだというふうに言っております。どうしても選挙管理委員会、選挙の関係の事務というのは、首長権限から離れているというようなことが何となくありましたけれども、先ほど確認したように、首長の統轄の権の中に属しますので、そういった意味では首長のリーダーシップというのは非常に大事だと。(「それは市町村でわからない」と呼ぶ者あり)来年には、このままいけば任期満了ということで市長選もそれから市議選も行われるわけですから、市民の皆さんは、そのときには首を長くして開票結果を待つことになります。それまでにぜひ、この時間短縮に取り組んでいただきたいと。そのためには目標をつくるということも大事ですけれども、やはりこの取り組みというのは選管だけではできないので、実際には開票作業に従事する市長部局の職員の方の絶大なる協力が必要になってくるわけです。


 そこで、市長の積極的な関与がやはり不可欠になってくるというふうに思っています。市長が具体的に目標を持って取り組むと決めて、職員も協力を惜しむなと指示をすれば、必ず改善目標は達成できるというふうに考えておりますので、市長も目標を持って進むという考え方があるのかということについてご所見を伺っておきます。


 それから、緊急情報メール配信サービスについては、事前の登録者が1,989件ということで、9月1日からということですが、8月の何日からか事前登録ができましたから、そういう意味では1週間と言われましたがもう少し期間はあったと思うのですが、非常に市民の皆さんの関心は高いというふうに思っております。現段階で内容を評価するということができる事業ではありませんので、ただ、しばらくたってからアンケートをとるとか、要望を聞くというようなことで一度検証してみてはどうかというふうに思っています。


 それから、不審者情報の件ですけれども、私があえて学校のルートを確認した理由は、要は、素人判断しないで、全部警察に1回上げると。そして、警察で判断をしてもらって、それを安全対策課にきて、その情報を発信すると。いろんなところで判断をしてしまうと、伝えるべき情報も伝わらない可能性があるので、判断をする場所は1カ所にするといったことでの質問でしたので、そういった警察に必ず行くということのシステムを構築していただければというふうに思っております。


 それから、ドクターヘリ、AEDについてはもう非常に件数とか実績を聞いて驚くとともに、すばらしいこういったことで実績が上げられているのだなと思いましたけれども、1点だけ、使用料の話で、3年後に医療保険が適用になった場合どうなるんだという話だったのですが、現在は使用料はかからないということでよろしいんですよね。それだけ確認をしておきます。


 それから、最後ですけれども、AEDについてはこの配備計画がどんどん進んでいく中で、今度は使う側、市民の方の講習会とかそういったこともまた充実をしていただきたいというふうに、これはお願いをいたしまして、2回目の質問を終わります。


 以上です。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  上沢議員から再質問をいただいたわけでございまして、私の方からは、さらにまた選挙の開票事務等の関係で重ねてお尋ねをいただいたわけでございますが、早稲田大学のマニフェストの研究会のお話もございました。いずれにしましても、ご質問の関係は自治体のトップがリーダーシップをしっかりと発揮してくれとそんなふうな、その必要性のお話をいただいたわけでございますが、先ほど私もお話を申し上げましたように、以前はオール職員が対応していたという時期もございました。最近、お話ししましたように、職員の夏期の休暇取得等の関係もございますし、全体的な職員の数の減という状況もございますし、それからまたそれぞれの日常の職務もございます。そういうことで、先ほどお話ししましたように、もちろん正確性が第一であるわけでございますが、そういう正確性を維持しながら、やはり他の人員等の関係でも対応をしていただかなければいけないような状況もございます。今年度の場合等におきましても、開票の関係は職員が約280名で協力をさせていただいておりますし、そのほかシルバーが約60名程度、合計340名程度の人員の確保の中で開票が行われているのが実態でございます。


 いずれにしましても、先ほどもお話ししましたように、選挙管理委員会としても、正確性を維持する中で、その開票の体制というものもいろいろとお考えをいただくことも必要なわけでございますから、引き続きご検討をいただきたいと思っておりますし、そしてまた、私どもの方も可能な限りやはり職員の協力というものも考えた上で、選挙管理委員会としてより正確性と効率性を期すると、そういうふうな考え方で協議を、今後とも深めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  ───市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  上沢議員さんからメールサービスにつきまして再質問をいただいております。アンケートをとるとか、事業実施後の検証について工夫をしてみたらというご意見をいただきました。始めたばかりでございますので、当分やらせていただく中で、アンケートについては検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  不審者情報のすべてを警察へというシステムづくりについてのご質問でございますけれども、基本的にはそのような考えでおりますけれども、ただ、不審者情報ということについての一定の判断は生まれることもあろうかと思っております。よく研究をさせていただきたいと存じます。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。


 以上で上沢本尚議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩いたします。


               午後2時40分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時56分 再開


○副議長(池田徳晴君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、13番稲垣敏治議員。


           〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕(拍手)


○13番(稲垣敏治君)  公明党の稲垣でございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。今回は、大きな項目で行財政改革と、教育行政について、2点質問させていただきます。


 最初に、効率的な行財政の確立の観点から行財政改革についてお伺いします。まず、その1番目として、行政コストの市民公開についてお尋ねをします。国と地方の財政構造改革である三位一体の改革や、少子高齢化、人口減少社会への対応で、地方自治体への行財政は待ったなしの状況で、強く改革を求められています。本市でも行革には積極的に取り組んでおりますが、しかし、国、地方を取り巻く環境はこの10年で一変しました。今後は、この変化に迅速かつ的確に対応できるだけのスピード感と市民感覚を持って、行財政改革に取り組んでいかなければなりません。私は、行財政改革の前提条件は、まず徹底した情報公開と市民との情報の共有化から始まると考えております。そのためには、市が実施している事務事業の行政コストを市民にわかりやすく公表することが、今一番強く求められているのではないでしょうか。


 この議会でも、議員さんよりたくさんの改善要望が出されておりますが、その課題について、例えば学校給食の1食当たりのコストは幾らかかるのか。市税の滞納額1円を回収するのに幾らのコストがかかっているのか。救急車が1回出動するのにどのぐらいの費用が必要なのか。市民にできるだけわかりやすく公表すべきと思います。それから、市民も行政サービスや事業内容について理解度を深め、その中でむだや不要が除かれ、やっと行政と共有意識のもとで必要性なり、手法についてさまざまな議論が始まり、またそこによい知恵がわくと確信します。その結果、コスト削減につながったという事例が全国にたくさんあります。そこで行財政改革の第一歩として、市民の目線で行政コストの市民への情報公開について市長のご所見をお尋ねいたします。


 2番目に、平成18年度行政評価について質問いたします。少子高齢化社会への対応、新しい時代の多様な市民ニーズによる行政需要の増大、地方財政の悪化、さらには地方分権の推進による分権型社会の到来など、地方行政をめぐる環境は大きく変化し、限られた資源の有効かつ効率的な活用が、今日の行政運営に大きく求められています。また、地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりにおいて、今後、市民と市とで協働によるまちづくりは、必要不可欠な重要な要素となっています。本市ではこのような課題に対応するためのマネジメントや、自立性、透明性を確保する手段として、行政評価システムを平成14年度から導入し、毎年事業の施策評価を行っています。本市のホームページでは、平成18年度に取り組んだ行政評価システムの施策評価の結果について、内部評価以外に市民のアンケート評価、そして専門家による外部評価者のコメントがなされています。この外部評価者のコメントについては、市民も大変に関心を持ち、市当局の迅速な対応を期待していると思いますが、残念ながらまだ対応策が示されておりません。


 ここで、時間の関係もありますので、市民の代弁者として何点かお尋ねします。


 外部評価委員の辻琢也一橋大学教授は、総評で、「市長を先頭に精力的に実施してきた行財政改革の成果もあって、座間市の行財政状況は小康状態を保っている。投資的経費を抑制し、費用削減、事業抑制を図って、市民サービスの維持に努めてきた我慢の行財政運営が生んだ成果だと言えるが、現況に満足することはできない」とコメントし、そして、大きく五つの課題を指摘しております。その中から代表して3点質問をさせていただきます。見解及び今後の対応についてお答えをお願いいたします。


 最初に、説明責任すら果たさない教育活動の充実を示しています。「全国的に、学力、体力不足が指摘され、各自治体においてもそれぞれの対策が図られつつある中、平成14年の行政評価の実施以来、座間市は学力対策、体力不足対策の前提となる基礎データすら公表しておらず、早急に対処すべきである。本来果たすべき職務を怠っていると言わざるを得ない。こうした状況は、若干ながら他の政策領域にも見られる」と強く指摘しています。


 2番目に、幾久しく検討を続ける民間委託を挙げています。公立保育園、ごみ収集業務、学校給食業務については、同じく平成14年、行政評価実施以来、民間委託の可能性を指摘してきたが、今日に至るまで検討を続け、一定の結論に得るには至っていない。期限を明示することなく、結論を先延ばしすることは、それ自体、行政不信を招きかねないので、厳に戒めなければならない。


 3番目に、抜本的な見直しが必要な土木関係職員の採用、配置、任用について、次のように指摘しています。「土木職員の一人当たりの普通建設事業費は、県央各市と比べて3分の1から10分の1程度であり、道路関係費における職員給与の割合は23.9%も、県央地区の市に比べて突出している。座間市の一般会計規模と市面積を考えた場合、今後も事業費の増加は見込めない。土木関係職員の採用、配置、任用等について早急かつ抜本的な改革が必要である」と指摘しています。そして、「指摘した事項を確実に改善、実施していくためには、汗をかいた職員が報われる目標管理型の人事評価制度の構築が総じて重要である」とコメントしていますが、目標管理型の人事評価制度の導入についての現状と今後のスケジュールをお尋ねします。


 また、外部評価委員の辻先生は、最後に、「実現に向けて着実に努力し、日本一の行財政システムを構築してほしい」と激励をしていただいています。


 このように、辻先生のコメントについて、質問いたしましたが、そのほかに2名の外部評価者が、平成18年度行政事業についてそれぞれ専門の立場より評価しコメントいただいておりますが、それぞれのコメントに対する当局の今後の対応処置について、市民への報告はいつごろ、どのような形でなさるのかお尋ねします。


 続きまして、事業仕分けの導入についてお伺いします。地方分権時代の中で、財政的に大変に厳しい自治体にとって、めり張りをつけた財政運営が今最大の課題となっています。市長もご存じのことと思いますが、事業仕分けとは、行政が行っているすべての仕事一つ一つについて、行政の目線ではなく、あくまでも行政サービスを受ける市民の目線で徹底的に見直そうとするものであります。具体的には、市が実施している行政サービスの必要性や実施主体(国、県、市)について、予算書の項目ごとに議論し、一つ目として、そもそもその事業自体が必要かどうか。二つ目に、もし必要であるならば官と民、どちらでやるべきか。(官からの委託業務は民間には該当しません)。三つ目に、官がやるべき仕事なら、地方分権によって国、県、座間市のいずれがやるべきか。四つ目に、座間市でやるならば現状のままで改善が必要ないのか。またどのような改善が求められているのか。以上順を追って検討を整理していきます。その際、行政側の担当者と民間の専門家、そして市民を交えて公開の場で徹底的に議論を重ね、納得の上で結論を出すという、今までないツール(手法)になります。


 事業仕分けという手法を提唱し、推進している民間のシンクタンク、構想日本の報告によれば、導入している自治体で実施した結果、税金を使わない、不要、民間の事業と仕分けされ、あわせて約1割が行政として不必要の仕事であるということが判明しているそうです。そして、引き続きその自治体が担うべき事業は、都道府県レベルで平均60%、市町村レベルでは平均71%という結果が出ており、継続して行う事業もそのほとんどが収支、やり方の改善が求められ、事業者側や担当者がみずからの問題意識を高め、自治体のやるべきサービスは一体何かを真剣に考える内部改革のきっかけになっているそうです。


 また、もう一つの大きなねらいは、事業に携わっている関係者一部だけの目ではなく、市民を含むたくさんの外部の目で事業仕分けをすることで、市全体の共有の意識が生まれ、傍聴等に参加した市民は、事業の具体的な内容や税金の使われ方がわかり、当局の情報公開で理解しがたい面まではっきりと情報を得ることができます。


 事業仕分けの方法は、行政の専門家や他の市の行政の職員、それに事業仕分けを受けている行政市の担当外の職員が外部評価委員になり、事業を実施する担当職員の説明を交えて、かんかんがくがくと議論を交わして結論を出していきます。要は、外部の目と現場の感覚が交差し、共同作業になり一番大事な場面での公論会となります。


 実施した自治体での成果として、最初職員や担当者は抵抗感を持っていましたが、作業に取り組むうちに前向きになり、事業本来の必要性を考えるきっかけになったと語り、また、本質的な議論がオープンにできたなどと、今までにない発展的な感想が多く出ています。国民、市民負担が避けて通れない現代だからこそ、国、地方を含め公的部分に対しかつてないほど市民の厳しい視線が注がれております。もはや、従来からの行政改革大綱から一線を画した新たな行革に取り組まなければ、市民からの信頼は得られるはずはありません。


 そこでお伺いします。市民の目線ですべての事業を徹底的に見直す事業仕分け大作戦を、市長の強力なリーダーシップのもと、大いに展開すべきと考えますが,そのご決意のほどをお聞かせください。


 続きまして、電気料金削減についてお尋ねします。本市が設置している都市部所管の道路照明灯、約478カ所、及び市民部所管の防犯灯、約6,873カ所の電気料金は、それぞれ現在毎月の支払いとなっており、道路照明灯は毎月51万円前後、防犯灯は毎月135万円前後となっており、双方合わせて年間の電気料の予算は約2,300万円余となっております。昨年夏に熱海市の事業仕分けの視察に行った際に、熱海市では、観光組合の照明と市所管の街路灯の電気料金を一括で市が前払いで支払うことにより、経費の削減を図っておりました。本市も経費削減についてはいろいろと苦心していると思いますが、具体的な施策はとられているのでしょうか。電気料の削減は環境対策にも大いに効果があり、民間や一般家庭でも、照明は同じでも消費電力の小さな照明器具に変更して電気料の削減を図っています。日々の小さな工夫の積み重ねが大きな成果につながり、節約や省エネの問題意識が高まると思います。このようなことを踏まえてお聞きいたします。


 1番目、道路照明灯及び防犯灯の支払い方法を、毎月から年間一括前払い制度に契約を変更することにより、年間どのぐらいの経費の削減が期待できるでしょうか。


 2番目に、経済産業省のエネルギーの使用の合理化に関する法律の中に、エネルギーの使用合理化の目的及び計画的に取り組むべき措置があります。その内容を抜粋しますと、「工場または事業者ごとに、中長期を見て、年平均1%以上低減させることを目標として、技術的かつ経済的に可能な範囲で目標及び措置の実現に努めるものとする」とあります。都市部所管の道路照明灯、市民部所管の防犯灯をも水銀灯や蛍光灯から発光効率が非常に高いナトリウム電灯に変更することにより、約2分の1の電力で水銀灯や蛍光灯よりも2割から3割の照度アップが期待できるものであります。


 以上の二つの提案ですが、環境対策と新たな財源確保のためにも、変更の検討をされてはいかがでしょうか。ご見解をお尋ねします。


 続きまして、大きな項目で、教育行政について質問いたします。


 最初に、ゆとり教育の実施についてお尋ねします。ゆとりというと、怠けているとか、厳しさが足りないとか、極端な反応をすることも多いかと思いますが、ゆとりのある学校が悪いはずはないと思います。反対に、ゆとりのない学校は先生と子供たちが触れ合う時間がとれない学校、子供たちも先生もいつも何かに追われているような学校。先生本来の最も大切な仕事である授業の準備をする時間も十分とれない学校、このような学校になってはいけません。しかし、今現在、学校にはこれまで以上に多くの役割が求められています。子供たちの学力を確保することや、いじめ問題、不登校の児童・生徒への対応、犯罪から児童・生徒を守ることなど、ここ最近の社会状況を見るだけでも幾つもの問題が取りざたされています。どれもこれも大事なことですから、教育委員会、各学校とも大変にご努力をいただいていることに敬意を表しますが、しかしながら、学校がこのような課題に対応していくための条件整備は現在十分になされているのでしょうか。精神論で頑張れ、頑張れと現場に激励するだけでは、本当の応援にはなりません。教育予算はどうなのか、人手は足りているのか、システムは有効に機能しているのか、このことをきちんと検証していくことが大切であり、その上で行政は具体的に学校を支援していくことが、今求められているのだと考えます。


 そこで、このような観点に立って、教育長にお尋ねいたします。初めに、学校は多忙化していないか。忙し過ぎることはないのか。もし多忙を極めているのなら、具体的に少しでも軽減できる方法はないのかお尋ねいたします。


 最近、ある新聞のシリーズ記事に「先生はなぜ忙しいのか」という連載があり、本当に疲れきりながらも頑張っている先生や学校の姿が紹介されていました。日本じゅうすべての先生や学校がそうだとは言えませんが、多かれ少なかれ学校の現状が描かれているものだと理解したところであります。その中で、教育再生会議のメンバーである公立中学校の校長先生が、学校現場におろされている通知や調査が余りにも多い。学校運営並びに教育活動に重大な支障を来していると報じられていました。学校に届く通知や調査、文書類といっても、その内容はさまざまでしょうから一概には言えませんが、文書を送る側は、受け取る側の学校のその内容を受けとめ、対応をするだけ十分な体制があるかどうかを考慮をして送っているかどうか、大変に気になるところであります。


 先ほどの中学校の校長先生は、各種調査の余りの多さと、自分が調査結果を知りたいと思った文書以外は協力しないでいいと、職員の前で調査文書を破いたというエピソードも紹介されていました。また、昨年、夏のプール事故をめぐっては、行政の違う部署から似たような、でも同じではない、だから二重の手間になるプールの調査が立て続けに送られてきたという事実も報じられていました。


 そこで、本市においては、1年間にどれだけの量の通知、あるいは調査、文書が学校現場におろされているのでしょうか。また、その内訳は国からのもの、県からのもの、市独自のもの、どのような割合になっているのかお尋ねします。


 次に、行政が学校現場に対して行う通知や調査、特に国や県が行う調査については、その調査結果がどのように活用され、教育効果の向上に生かされているのでしょうか。また、本市教育委員会としては、どのように把握や検討を行っているのかお尋ねします。


 最後に、学校への通知や調査も当然必要でしょうが、その調査に応じることが、逆に学校現場を多忙化させ、ゆとりある教育活動の妨げになっているとしたら本末転倒であるし、また、先生たちから授業準備の時間や子供たちと触れ合う時間を奪う結果となっていないかが懸念されます。そこで、各学校にじっくりと教育活動を行っていただくために、国や県からもそのものを含め、学校におろす文書、通知、調査などを精選すべきと考えますが、教育長のご見解をお尋ねします。


 続きまして、教育行政の2番目として、いじめ対策について質問いたします。


 いじめはいかなる理由があろうと絶対に許してはなりません。あらゆる手段を尽くして根絶させるべきであります。いじめや暴力、また非行、少年犯罪にしても数そのものが以前に比べて必ずしも増加しているわけではありませんから、問題は数や量ではなく、最近その質や性格にあると言われています。その点をしっかり見ておかないと、いじめをなくそうといくら呼びかけても子供たちの心には届かず、うわべだけのスローガンのように虚しくこだまするに終わってしまいます。いじめや暴力をなくすために、何といっても必要なものは勇気ではないでしょうか。「悪に屈しない勇気、悪を傍観しない勇気、悪をとめる勇気、それらが総結集されたときに、いじめや暴力もすごすごと退散していくに違いない」とは、ある識者の言葉であります。


 いじめをなくすかぎを握っているのは、周りで見ている人たちと言われています。児童・生徒、さらに教師たちには、「自分には関係ない。見て見ぬふりは共犯者」という考え方を定着させなければなりません。また、いじめに対し、「これは僕たちの問題なのだ」と、児童・生徒や教師たちに認識させなければなりません。いじめの構造は、いじめる子、いじめられる子、観衆、そして傍観者の4層から成り立っていると専門家は指摘しておりますが、無関心、無気力を助長させ、狡猾な傍観者を育て上げようとするような仮想現実、バーチャルリアリティがちまたにあふれております。このようなバーチャル化の波から子供たちの魂を守って、豊かな人間性、精神性を開かせることが、教育の重要な役割と考えるところであります。


 アメリカの人種差別と戦ったマーチン・ルーサー・キング博士は、「私が恐れるのは、少数の暴力よりも多数の沈黙である。この世で最も恐ろしいもの、それは狡猾な傍観者だ」と言っております。また、ロシアの児童文学者は、「裏切り者や殺人者はそれほど恐れることはない。最悪の場合でも自分が裏切られたり、自分が殺されたりするだけである。それよりも無関心な人々の方が恐ろしい。彼らは、裏切られることも殺されることもないが、彼らの沈黙が続くならこの世に裏切りや殺人が見境なく広がっていくのである」と言っております。


 また、アメリカのジョン・デューイ博士は、現代政治の基礎−公衆とその諸問題の中で、次のように語っております。「ある村では、人間同士はもとより、動物たち、自然に至るまで、それぞれの自分をはっきりと主張して、自分と他人との輪郭をくっきりと浮かび上がらせながらも、かといって無関係、無関心では決してない。運命共同体として緊密に結びついている。その村に住むある人が、あるとき大怪我をしてしまった。そのことを知ったとき、その村の人は他人事として聞き流すのではなく、まるで自分の足が傷ついたように実感して、自分の体に衝撃が伝わることを感じる。他人の痛みを我がことであると感じる。人々の中にこのように親密な状態が広がっていくとするならば、国家の果たす役割は大したことはない」と言っております。そして、ジョン・デューイ博士の言いたかったことは、他者とのかかわり合いの中で、他人、それは人間だけでなく自然界も含めて、他の痛みや苦しみを我がことのように感じる感受性、人間性であるということです。仏法でいう利他、同苦という概念に通じる物の見方であります。今こそ教育は、人間教育、人間感覚を涵養することを根幹に据えることが大事であると語っています。


 私たちが子供のころ、やはりいじめはあり、私もよく学校でいじめられて、悔しくて一人で泣きべそをかいていたことがあります。おとなしい子、気の弱い子、勉強ばかりして仲間に入らない子、(「そんな子かよ」と呼ぶ者あり)あるいは何らかのハンディを持っていた子などがいじめの標的になっていました。なぜ、いじめは悪いことと自然に判断できたのでしょうか。恐らく、両親や祖父母、そのほか周りにいた年長者から、日常的に、「言葉をしゃべらない犬や猫には優しくするんだよ」「だれも見ていないと思ったら大間違いだよ。ちゃんとおてんとうさまが見てるんだよ」とか、「うそは絶対ついちゃいけない」とか、「人が嫌がることはするなよ」などと言われてきました。そうしたことで大人になる成長過程で自然と体にしみ込んでいったのだろうと思います。両親や地域の大人、学校の先生などの何気ない言葉の投げかけから子供は無意識に学んでいくものだと思います。


 少々長くなりましたが、このいじめ問題について、本市の状況に即して何点かにわたり質問をさせていただきたいと思います。


 1点目に、本市におけるいじめの実態について、教育委員会はどうとらえていますか。そして調査・分析はなされているのか。また日常的な小・中学校、児童・生徒へのアンケート調査は行われているのか。またどのように調査を行っているのかについてお尋ねします。


 2点目に、現在のスクールカウンセラー制度の中で、いじめや不登校に対する成果、効果、その実効について、また相談体制の強化についてのお考えと、相談があった場合の守秘義務についてどのように守られ、対応されているかをお尋ねします。


 3点目に、本来100%子供と向き合うべき教師が、雑務に追われて専念できないという問題が指摘されていますが、学校、地域、家庭が連携して教師のバックアップ体制が必要と考えますが、そのことについての認識と対策について、また教師こそ最大の教育環境であり、子供の成長はよき教師との出会いによって決まると言っても過言ではないと考えますが、教員の資質が問われている昨今、資質向上に向けた取り組みはどのようになされているのかお尋ねします。


 4点目に、いじめはなぜ起こるのかを考えておりますか。いじめに対する教育委員会の認識について、またいじめを生まない環境づくり、いじめの解消に向けた教育委員会、学校の取り組みについてお伺いいたします。


 5点目に、本市教育委員会に継続的に、総合的にいじめへの対策を進めていく組織、「いじめゼロ推進本部(仮称)」を設置し、365日友達に知られない「携帯メールいじめ相談システム」の構築をお願いしたいと考えますが、ご所見をお尋ねします。


 最後に、豊かな成長の芽を子供同士で摘み取ってしまうような悲劇だけは、断じて学校からなくしていかなければならないと訴えさせていただき、いじめについての質問を終わりたいと思います。


 最後に、子供の成長はよき教師との出会いによって決まると言われている大事な教職員の健康管理についてお尋ねします。


 どんな仕事であっても、働く上で安全や健康が尊重されなければなりません。学校現場、教職員の仕事も決して例外ではありません。これまで述べてきたように、今現在学校にはこれまで以上に多くの役割が求められています。子供たちの学力や体力を確保すること、いじめ問題や不登校の対応、犯罪から児童・生徒を守る等々の、幾つもの従来とは違う難しい課題を抱えています。このような多忙の中で、毎日教育活動が行われていることを思うと、より一層教職員の健康管理が重要になっているのだろうと推察されます。そこでお尋ねします。


 初めに、社会的にメンタルヘルスの重要性が言われている昨今、本市において教員のメンタルヘルスの対策はどのように行われているのかお尋ねします。心の問題を抱える現役世代がふえています。一つのことだけではなく、複雑な現代社会の中で複合的な要因によって悩み苦しみ、日本のどの職場でも5%問題がクローズアップされております。学校現場も例外ではなく、心の悩みを抱えている教職員の数は全国的に増加傾向にあるようです。警視庁の集計では、昨年度83人の教職員が、非常に残念ですが何を原因とするかわかりませんが、自殺で亡くなったと報告されております。心の問題を抱える原因はさまざまで、勤務評価の中で管理体制や職場環境であったり、また時間外勤務を指摘されることを気にしたり、基本的なことが欠落している児童・生徒への対応等を原因と指摘する声もあります。また親の側に問題があり、家庭教育の質の低下が原因であると言われる方もおられます。大事なことは、教職員の抱える心の問題は、教職員のみずからの心身の問題と同時に児童・生徒への成長や学力の向上などに大きな影響を及ぼすということであります。


 いじめ、不登校、学級崩壊、新しい荒れ、児童・生徒の心の問題などを解決していくためにも、教職員の心の問題に適切に対応し、しっかりと早急に正面から向き合う必要があると思います。そこで、本市において、この問題における現状はどうなっているのでしょうか。教職員が心の問題に直面したとき、どう分析し、どのように対応なされているのでしょうか。


 次に、学校における労働安全衛生体制についてお尋ねいたします。ご承知のとおり、労働安全衛生法第17条及び第19条では、50人以上の事業所では安全委員会、安全衛生委員会を設置することになっていますが、本市の教職員についてはどのような体制がとられているのか、その活動と成果についてお尋ねします。


 また、教員の多忙な勤務実態が社会的に注目される中、近隣市においての教職員のメンタルヘルスの対応について、知り得る範囲の中でお尋ねいたします。


 以上三つの項目にわたって学校教育の課題、とりわけゆとりと活力ある学校づくりのために学校をどのように支援していくのか、その観点から具体的な課題について質問をさせていただきました。教育長におかれましては、学校現場に元気が出るような答弁をぜひよろしくお願いいたします。


 以上をもちまして1回目の質問を終わりとします。(拍手)


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、行財政改革のことで何点かお尋ねをいただきました。その中で行政のコストというお話がございました。稲垣議員もお話になっておりましたけれども、行政改革を本当に進展させるためには、やはり市民にさまざまな情報を提供して、そして市民の理解なくして行政改革というものは取り組むことができない、これが基本でございます。そういう中で事業のコスト、具体的なお話もあったけわけでございますが、このコストのとらえ方でございますけれども、稲垣議員がお話の関係は一般的には行政サービスコストということが言えるのかなと。単に事業費ベースということなのかなというふうに判断をいたしました。もう一つの考え方は、いわゆるフルコストという考え方があろうかと思っています。それは、当然やはり減価償却費とか、退職手当の引当金の関係とか、そういうさまざまな経費を積み上げて、コストを換算していくいわゆるフルコストという考え方が存在しているというふうに考えております。


 今お話ししましたような関係で一般的な事業費ベースでのコスト、これは比較的算出については試みることができるわけでございますが、いわゆるフルコストの関係はさまざまな分析などの手法でしっかりと把握をしていかなければいけない難しい課題もございます。国の方の考え方としましても、地方公共団体等の行革の推進への指針の中で、いわゆるバランスシートとか行政コストの計算の活用とか、そういうさまざまなことが求められております。本市としましては、これらの国の方の財務書類との活用を基準モデルとして参考にする中で、当然大きな課題として受けとめて対応していかなければいけない、こんな考え方を持たせていただいております。今後、事務事業の改善を行政評価システムの活用を図る中でしっかりと対応してまいりたいと考えております。


 行政評価でございますけれども、一つ目としては、外部評価委員としてお願いをしております辻先生がご意見として言われております内容をご質問いただいたわけでございますが、教育委員会の児童等のデータの公表の問題、それから学校給食のあり方の関係、これはどういう状況かということは教育委員会の方からお答えをすると思いますけれども、私の方からお話をさせていただければ、公立保育園の関係等は昨日等でもご質問をいただいて、その折に答弁をさせていただいておりますけれども、確かに、今現在一定のずっと検討を加えてきて懇話会等の関係で検討をすると、こういうふうな状況になっております。ですから、お話しいただいたように、その関係についても確かに結論はまだ出ていませんけれども、そのスピード感の問題をご指摘かと思いますが、慎重に対応を検討している最中でございます。


 それからまた、辻先生の方からは、ごみの収集の関係がご指摘、意見としてあるわけでございますが、この関係は、辻先生の先生としてのご意見であるわけでございまして、私どもの方としては、この議会でも私今までもお話ししていますように、今後さまざまないわゆる資源物の関係とか、それによる分別収集等のさらに拡充等も図ることも考えられるわけですから、そういうふうな今後の体制の中で見きわめながらよく精査をしていくという、これは私の姿勢として明確にお話をしていることでございます。


 それから、土木職員の関係で先生のご意見を私も承知をいたしておりますけれども、確かに事業費というのは低い。それに対する職員数のお話がございましたが、これは具体的な形であらわれていませんけれども、実質的に私どもの対応としましては、確かに、一時期土木職員の不足から雇用を促進した時期がございました。時代の経過とともに、今の業務量等の関係から、技術職員のその数の問題も認識をしていることは事実でありますが、最近の関係としましては、私どもの方としても新たな技術職員の採用は一切いたしておりませんし、同時にまた、退職者の技術者の補充もいたしておりません。さらにまた、技術現場の方に配置されていた一般職員の引き上げといいますか、配置がえ等でその職場の適正な職員数の配置にも努力をいたしているわけでございまして、そういうふうに私どもの方の努力がされていることもひとつ、改めてご承知おきをいただきたいと存じております。


 ただ、このいわゆる行政評価に書かれております関係等につきましては、1年目は市の施策を41施策ありますが、これを評価していただいているわけでございますが、2年目は1年目の評価に対する市の対応策について再評価をいただいて、ABCDの4段階に評価するものでありまして、いわゆるAというのは既に改善が図られているもの、Bは改善されているが継続的な努力が必要ではないかという分野、Cは手段や手法に問題があるものとか、Dは指摘に対して対応していると認められないものとこんなふうな分類がなされているわけでございます。3年目の関係におきまして、改めて4段階の指摘に対する対応を行いまして、そして4年目はその対応策の進捗管理を行いまして、市民の皆さんへその結果を公表をいたしているところでございます。


 今回、稲垣議員さんからご指摘いただいた、前段でもお答えをしたことと関連もするわけでございますが、幾つかの外部評価委員さんからの指摘に対しては、ことし評価をいただきましたので、改めて真摯に受けとめて、これら指摘に対する市としての方針や方策について検討をしながら、来年のABCDの4段階の評価を改めて受けたいとこう考えております。


 市民の皆さんへの報告等の関係につきましては、毎年行っておりますようにホームページを始めとして、出張所や情報コーナーへ冊子として配架し、市民の皆さんのご意見を賜ってまいる考え方を持たせていただいております。よろしくご理解のほどお願いを申し上げたいと存じます。


 さらに、人事評価の制度の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、ご指摘にもありますように、職員の能力や業績を重視した人事管理制度の移行と、平成16年に庁内の各部局から選出した職員で構成する座間市人事評価制度検討委員会を設置をいたした経過がございます。その中で、私どもに合った新たな人事評価制度の構築とか導入に向けて検討を進めまして、制度の内容等について一定の結論を得ることができましたので、平成18年度から副主幹以上の管理職を対象に試行実施をさせていただいたところでございます。さらに、管理職の試行実績について改善すべき点等について改善を図りながら、19年度は対象範囲を管理職とあわせて一般職員に広げて制度の試行運用を行っておるところでございます。


 当然、やはり具体的な内容は目標管理の手法を用いた業績評価、さらには職務遂行過程で見られる被評価者の行動や態度などから評価基準に照らして評価する能力評価、こういう2本立てで構成をいたしまして、政策体系との連携を目指した目標管理による業績評価や監督者以下の職員に加点主義の挑戦目標を設定するなどして、8項目を特徴とさせていただいておりまして、制度の基本的な考え方としましては、上司と部下とのコミュニケーションを重視して、共通認識のもとに職務目標を達成していくプロセスで、人材育成を図るとともに評価される側も納得が得られるような制度で、そしてさらに高い業績を上げた職員には適切な処遇を行うと、努力をした者が報われるような仕組みづくりを目指したものでもあります。そういうふうなことで今現在試行的な形で運用をいたしておるわけでございまして、本格実施に向けてこれらの試行運用の実施結果等を踏まえながら、さらに評価をしながらしばらくの時間をかけて次のステップにしていきたいと思っております。


 それから、事業仕分けのお尋ねをいただいたわけでございますが、これはたしか平成17年12月議会だったと思いますが、小野議員さんの方から類似といいますか同じようなご質問をいただいて、私も一定の答弁をさせていただいた経過がございます。ご質問の中にもありますけれども、市民の目線で事務事業を見直すために、構想日本が行っている事業仕分けの導入というお話がございましたが、この団体は、大学教授や企業、NPO、自治体職員などから構成される非営利シンクタンクというふうに承知をいたしております。この関係につきましては、公的なサービスの担い手は行政だけではないと、このような問題意識から自治体の仕事に関して要、不要などを予算項目の中で、他の自治体職員が外部職員としてその評価を行う、このような内容もあるというふうに伺っております。いわゆる官の役割、民の役割、一つのお互いの守備範囲を明確にして、事務事業の改善策を模索していくというその一つの手法であるというふうに考えております。


 ご存じのとおり、私どもの方としましては、行政評価システムの中でも民とのかかわりやその事業の必要性などにつきまして、内部評価や外部評価、市民アンケートなどを通しまして一定の評価を行うとともに、改革改善検討委員会において市民と行政の役割分担シートを作成させていただいております。各事業担当で事業の必要性等の評価を行うとともに、行政改革大綱の実行計画において事業の改善実施方法の検討に取り組みをさせていただいておるところでございます。現在、地方分権が進展する中で、ますます都市として自主・自立性を高めていくそういう責任が求められているわけでございまして、ご指摘いただいているように、市民の目線で、市民と協働する中で限られた資源の有効、効果的な施策への配分をもちろんしていかなければいけませんし、そういうもとでこの事業仕分けの手法が、本市の行政評価システムなどにプラスするシステムとして、そのプラス要素の課題としてその実態や効果性などをよく見きわめていくことも必要かと思っております。


 ただ、私自身も、残念ながらその行っているところを見聞したことはないのですが、私どもの担当職員はあるようでございます。その職員から聞いた限りにおきましては、気をつけなければいけないのは、評価者の主観的な評価が非常に強くなる。その辺が、やはり私どもの担当職員としては、少し課題が残るのかなという感じを受けとめているようでございます。よくまた勉強をさせていただきたいと存じます。


 それから、また電気料金の削減のことでお尋ねをいただいたわけでございますが、特に防犯灯と道路照明灯の関係でございました。この関係、ご質問としては仮にその支払い方法として年間の一括前払い方式というものが存在していると。それを仮にした場合にどの程度の電気料の削減がなされていくかというふうなご質問でもございました。ご質問にございましたけれども、防犯灯の方は年間でございますけれども、大体1,600万円程度の電気料がかかっておりまして、道路照明灯の方は年間610万円程度のアバウトですけれども予算が必要になっております。防犯灯の方を仮に6,784、そういう灯数があるわけでございますが、これを年間の前払いで一括払いをした場合にどのぐらいの削減かといいますと、あくまでも推計でございますけれども約85万円程度の削減、こういうことが推計額として求められます。それから街路照明灯、いわゆる道路照明灯ですが、この関係につきましては、1年型でアバウトで5万5,000円程度の削減とこういうことが推計額としてございます。


 ただもう少しちょっと、他市がおやりになっていますから、その点もよく勉強しないといけませんけれども、いわゆる契約件数の増減や内容変更が生じた場合におきまして、精算が同年度内での戻入や追徴ではなくて、いわゆる次年度前払い金の支払い額に加算もしくは減算がされると、こういう計算方式のようでございます。ですから、その辺が会計処理的な要素、その辺も少し研究をしてみなければいけないわけでございまして、よく精査はしてみたいと思います。


 それから、高圧ナトリウム灯でございますけれども、この関係につきましては、今私ども設置しております防犯灯の関係にはこの高圧ナトリウム灯というのは存在していないようでございます。もし適用するとすれば、道路照明灯の適用になるわけでございますが、確かに省エネ、CO2削減、そういう効果が存在しているということは聞き及んでおります。今私どもの方として、道路照明灯としては全体で478基存在をいたしております。そのうちの69基は既に高圧ナトリウム灯として対応をいたしております。基本的な考え方でございますけれども、今後、その交換をする場合においては切りかえをしていく、それからまた新設等の関係はそういうものの設置をしていくと、こんな基本的な考え方でこれから取り組みをいたしてまいりたいと存じております。


 私の方からの答弁は以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  稲垣議員さんから、まず行政評価について、そして学校の多忙化、学校への文書、通知、調査について、いじめ対策、教職員の健康管理について、5点ほどご質問をいただきました。


 まず、行政評価にかかわってでございますが、学力に関する基本的データの公表については、大変難しいと考えております。全国学力調査というのもこの4月にあったわけですけれども、その中で、国の方は基本的には結果については公表しないというふうに出ておりますし、その公表の仕方については、慎重に過度の競争等がないような形でやっていかなければいけないのかなというふうに思っております。体力テストなどのデータについては、検討の余地はあるのかなというふうに考えております。


 それから、現在行っております学校給食についてでございますけれども、行政改革の検討項目として位置づけ、検討を行い、さらに教育委員会としての意見調整を現在行っている段階でございます。ご理解をいただきたいというふうに思います。


 2点目の学校が多忙化していないかというご質問でございますが、平成18年度に文部科学省が実施しました教員勤務実態調査の結果から、学習指導、児童・生徒指導、部活動など児童・生徒指導に直接かかわる業務のほか、会議や研修、成績処理などの業務、また保護者や地域との対応などにより、残業時間が1日当たり平均2時間にも達するなど、教員の多忙化の実態が明らかにされました。児童・生徒と触れ合うための時間を少しでも多く確保するには、人的配置をしていくことが大切であると考えますが、学校では会議を減らしたり、校内組織を見直したりして、個人の負担を減らすなど、子供とかかわる時間を生み出すよう努力をしております。


 3点目は、学校におろす文書、通知、調査についてでございます。本市におきましては、1年間にどれだけの通知、調査、文書が学校現場におろされているかというご質問でございますが、具体的に申し上げますと、昨年度、教育委員会全体で学校に送付いたしました通知文は582件、学校に調査をさせていただいた件数は合計で67件ございました。また、調査件数67件の内訳でございますが、国から依頼された調査の件数が13件、19.4%、県から依頼された調査の数が45件、67.1%、市からお願いした調査の数が9件、13.4%でございました。


 さらに、学校現場に対して行う調査結果の活用についてのご質問がございました。国や県が実施する調査は学校の教育活動をよりよくしていくために実施されるものであり、その後の教育施策に反映されていくものと考えております。市に送られてきた調査結果をもとに、本市といたしましても教育に関するさまざまな状況を把握し、教育施策に生かすとともに、学校に調査結果を送付し、教育活動の改善に役立てております。


 例えば、通常級に在籍する発達障害の児童・生徒の数を調査する中で、県が実態を把握し、その結果に基づき特別支援教育のための非常勤職員が配置をされました。また、市においては、特別支援教育補助員を配置するための根拠として活用し、発達障害の児童・生徒の支援の充実が図られたというふうに考えております。今後も国や県が実施する調査につきましては、学校教育に生かされるように実施してまいりたいと考えております。


 学校におろす通知や調査の精選についてでございますが、教育委員会を経由する国や県の通知や調査につきましては、先ほども申し上げましたが、学校の教育活動をよりよくしていくものでございますので、さまざまな教育施策を展開するために必要なものというふうに考えております。また、教育委員会から送付する募集関係につきましては、学校長が判断をし、対応をしております。さらに、教育委員会を経由しないで学校に送付される民間の調査機関や大学からの調査依頼などもあるというふうに伺っております。それらにつきましても、学校長の判断により対応しており、精選を図っているというふうに聞いております。


 4点目は、いじめ対策に対する質問でございます。まずは、本市におけるいじめの実態に関する質問でございますが、平成18年度の国や県の結果はまだ発表になっておりませんので比較することはできませんが、平成17年度の結果を見ますと、本県の1校当たりのいじめの発生件数は1.46件で、座間市は0.94件でございました。県と比較するといじめの発生件数は少ないという結果でございます。


 座間市のいじめの様態といたしましては、ひやかし、からかいが全体の半数以上を占めており、次に多かったのは仲間はずれの順でございました。この調査の結果からわかることは、最初はからかい半分、遊び半分でいたことから、いじめへと発展した事例が最も多かったというような結果が出ております。現代は兄弟が少なく、核家族の中で生活しているために、昔と比べ人との交流が少なく、相手の気持ちをくみ取ることが苦手な子がふえているのかなということも、要因の一つかというふうに考えております。


 また、アンケート調査に関してですが、中学校では定期的に教育相談を実施しておりまして、その教育相談期間の前に必ずアンケートを実施しております。そのアンケート結果を参考として、教育相談を行い、いじめの実態把握に努めております。また、小学校では1日の生活を振り返るために、振り返り用紙等を活用しておりますが、そのような中からも子供の小さな変化を見逃さないよう努めております。そのほか、小・中学校では、教師は授業中の児童・生徒の様子を観察するとともに、休み時間や放課後など自由に活動する時間に一緒に遊んだり、話をする中から子供たちの様子を把握し、いじめの早期発見に努めております。


 次は、いじめ対策にかかわってのスクールカウンセラーに関するご質問でございます。昨年度1年間の中学校6校のスクールカウンセラーへの相談件数の合計は2,649件でございまして、1校平均442件と、大変多くの相談が寄せられております。その中で、いじめ、不登校に関する内容は全体の33.9%に当たり、今までだれにも話せない内容をスクールカウンセラーに聞いてもらうということができてとても気持ちが楽になり、自責の念を取り除くことができたという生徒もございます。そのほか、保護者は子育てに不安を持っておりまして、そのことについてスクールカウンセラーに話をすることにより、不安が安らぎ、前向きに考えるということができたというような成果も上がっております。相談体制の強化ということで、教育相談コーディネーターが中心となり、スクールカウンセラーを交えた話し合いの場をつくり、教師と連携がしやすいように工夫するとともに、学校の相談体制の充実に取り組んでおります。


 また、相談があった場合の守秘義務についてですが、相談者からの希望があった場合のみ、学校や他機関への相談内容を伝えておりますが、その際にも守秘義務には十分配慮して対応してございます。


 いじめ対策にかかわって、教師へのバックアップ体制についてのご質問でございますが、今学校では学習ボランティアや登下校の見守り活動、校内整備等でPTAや地域の方々に多くかかわっていただいております。教師が多忙な中で、これらの支援は学校にとって大変ありがたいものでございます。今後とも教科指導や学校行事などの教育活動の中で、また子供の安全にかかわる部分で積極的なご支援をいただけたらというふうに考えております。


 次に、よき教師との出会いが子供の成長を手助けすることになるのではというお話でございますが、これはご指摘のとおりでございます。学校では、校内研究会などを通して授業改善や指導力の向上に努めるとともに、県や市の研修などにより、教員の指導力向上、また資質向上に努めているところでございます。


 いじめはなぜ起こるかということでございますが、相手の気持ちをくみ取ることができないことが主な要因ではないかというふうに考えております。その主な原因に幾つもの要因が複雑に絡み合っていじめが起こっていると考えております。そのために、いじめ解決の取り組みには、多くの人の力を必要としております。教育委員会といたしましては、今後も「子どもいじめホットライン」を継続し、学校と連携した粘り強い取り組みを行ってまいりたいと考えております。また、各学校にはいじめの実態を把握しやすいように、校内体制の組織づくりをお願いし、1人の教師が抱え込むのではなくて、組織として、チームとして児童・生徒の指導に当たるよう指導をしております。


 いじめを生まない環境づくりにつきましては、いじめはいじめられている人、いじめている人だけの問題ではなく、いじめを見て見ぬふりをしている人の存在がいじめを助長すると言われております。そのために、全校集会や学年集会、道徳の時間や学級活動、それぞれの時間にいじめを見て見ぬふりをすることのないよう指導し、いじめ根絶に向けて取り組んでおります。


 携帯メールやいじめシステムに関しましては、一つの手段とは考えておりますが、現在行っている「子どもいじめホットライン」を通して学校と連携し、取り組みを継続してまいりたいと考えております。


 5点目でございます。教職員の健康管理につきましてのご質問でございます。教職員のメンタルヘルス対策といたしまして、神奈川県教育委員会及び公立学校共済組合が主体となりまして、さまざまな取り組みがなされております。例えば、職場における早期発見や相談体制を図るべく学校長等のメンタルヘルス研修会を開催したり、教職員に対しては24時間健康相談を実施しております。また、市教育委員会といたしましても、安全衛生委員会の中で対応を図っているところでございます。


 次に、本市におけます援助についてでございますが、教職員が心の問題に直面した場合、周りや管理職が何らかの異常を感じれば対応の仕方もあると思われますが、実際にはなかなか周りの人には感じられないという状況が多いとも感じております。公立学校共済組合で行っているメンタルヘルス関係の情報をこまめに伝えていくとともに、セルフチェックを重視した早期の対応を図ってまいりたいと考えております。


 先ほど申しました市の教育委員会の安全衛生委員会についてでございますが、本市では、座間市職員安全衛生管理規則に基づき、職場事業所ごとに安全衛生委員会が設置されております。教育委員会におきましても、職員を対象にした委員会が設けられております。当初は市職員のみでございましたが、平成17年度から教職員も含めた体制をとっております。活動内容といたしましては、毎月1回、産業医、教育委員会職員及び保健福祉部の保健師が学校等を訪問いたしまして、施設の点検を行うほか、学校長及び養護教諭と教職員の健康状態、勤務時間等について意見交換、指導を行っております。


 また、教職員の中で、産業医の診断を希望する者につきましては、面談の時間をとっております。特にメンタルヘルスにつきましては、昨年度、学校管理職員を始め、教職員を対象にした産業医によるセミナーを開催し、うつ病等に対する日ごろからの自己診断方法等について、有意義なお話をいただきました。


 さらに、近隣市の状況でございますが、安全衛生委員会が設置されております相模原市を例といたしまして、毎月1回、精神科医と教育委員会職員が学校を訪問し、学校長から教職員の健康状態について相談を受ける体制をとっているようでございます。参考にさせていただきたいと思います。


 ご理解を賜りたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───稲垣敏治議員。


             〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕


○13番(稲垣敏治君)  それでは再質問させていただきます。どうも細かくご答弁ありがとうございます。


 まず、行財政改革の中で、行政コストの市民公開についてなのですが、市長の方から行財政改革の第一歩、市民に対して情報公開は非常に必要だということでご理解を示していただきまして、非常に安心いたしました。その中で、実際にそのコスト自体をどのようにするのかという話がありまして、この事業におきましては、一般的に言うならば、公会計ということでフルコストを指しています。一般には目に見えるコストということでシスコスト、直接にかかるその事業に対する人件費、光熱費なり委託料を指すわけなのですけれども、その間に目に見えないコストとして発生コスト、市長も言われたように建物なり設備の減価償却、それからそこに携わる職員等の退職金の給与引当金、それからまた目に見えない間接コストというものもそこに生まれてきます。これは間接の人件費、職員、庁舎にいらっしゃる職員の間接的に携わっていくその人件費の配布など、そのほかに機械コストという目に見えないコストがありまして、これは不動産なりの家賃だとかいろんなそういう部分、それを全部まとめたものをフルコストとして、これは今現在自治体で公会計としてやっている。これをぜひとも職員の皆さんにおいては作業的には大変かもしれませんけど、これをきちんとやはり把握してやることが今大事ではないかなと思います。


 当然、行政サービスというのは、基本的にはお金や採算で割り切れない部分というのがあると思いますけれども、これをきちんと把握しないことにおいては、実際な、前向きな効率を改善するという効率的なものはなし得ませんので、ぜひともこの公会計の導入を研究していただいて、そしてフルコストでそれぞれその事業を市民に公開していただきたいと思います。それにつきまして、市長に再度この取り組みに対しての決意を求めたいと思います。


 18年度の行政評価につきましては非常に話が長くなるし、また大きな話になりますし、時間が足りませんので、またこれはそれぞれの議員の方からもあるだろうし、ホームページなり、また小冊子でその対応についてきちんとした本市の姿勢なり方針が出るということで、それを期待したいと思っておりますので、これは割愛させてもらいます。


 事業仕分けなのですが、事業仕分けにおきまして、市長の方では、現在取り入れているこの行政評価システム、ここにおいてやはりいろんな形で見直しなり、そして予算なり組むときにそういうふうに手当てをしているというお話がありましたが、この大きな違いというのは、確かに評価システムの中に今回も外部のアンケート、市民等のアンケート、それから外部評価委員の話が出ておりましたけれども、この行政評価システムというのは、あくまでも事業をやっている内部を中心とした一つの判断になっているわけです。実は、この内部の職員につきまして、評価システムの中に評価員の中からいろんなお話が出ております。事業仕分けというのは、この事業仕分けをすることが最終目的ではないのです。仕分けに参加した当局の担当者の意識改革はもちろんのこと、それを担当者として議論した外部評価者に参加した行政マン、それから一番大事なのは、そこに傍聴した、その仕分けのやりとりを公開して、その論戦を見ている市民、これが要するにこの座間市の行政事業に対して、きちんと理解してもらえる。その理解されたことを職員が非常に意識する。そこに意識革命がある。そこが最終ゴールとなるのだということになっています。


 先ほど言いましたように、今後当局の担当者の意識改革につきまして、辻先生は、またこのようにコメントなさっているのです。「行政評価の中で、汗をかいて頑張っている事業担当者に逼迫した財政危機の意識が薄い。経常経費や継続事業の見直しが進んでいない。そして、従来どおりの勤務体制を維持することに疑問を持たない」と、行政担当者の意識改革を強くここで指摘しているわけなのです。その指摘に対して、ぜひともこの事業仕分けを導入することによって、今の住民本位であるべき行政サービスのあり方を徹底的に見直すわけではなく、事業担当者が実際に説明者となって、この事業仕分けの公開の場に出るわけですから、そこにみずからの意識改革ができて、大きな成果が生まれると。それで日常の事業業務に携わるということを言われております。


 改革というものは、スピード感が大事だというふうに言われていますので、当然その改革には、先ほど申し上げましたように痛みを伴うわけです。そのためにもこの議論の過程を重んじて、本当の意味での市民のための改革となれないというふうに思わなければいけないだろうというふうに思います。


 ぜひとも、現在の評価システムの中にこの事業仕分けを入れまして、発想の転換のもとで市民の目線で、外部の方と熱い議論を交えて、そして現在の各事業の勇気ある撤退、そして覚悟をする継続事業を1日も早く決断すべきだと考えますので、再度市長にこの事業仕分けの手法の導入についてのご所見をお尋ねします。


 それから、電気料金の削減についてなのですが、道路照明灯、できるところからということで、新規のもの、また交換するものを器具を取りかえてナトリウム灯にしていくという話がありました。また、防犯灯におきましては、現在20ワットの蛍光灯を使っているわけですけれども、この小さなナトリウム灯ではなかなか器具を探すのは大変かもしれませんけれども、これも継続的に主管課の方で研究していただいて、少しでもいいから環境に負荷のかからない、そして電気料金に負担のかからないようなものをぜひとも研究を継続していただきたいと思います。


 もう一つ、この料金の削減についてご意見を聞きたいことは、現在座間市内に、面積として17.58平方キロメートル、非常に狭い座間市内の土地なのですが、この面積に。防犯灯と道路照明灯を合わせて7,351灯あるのです。これは商店街の照明は入っていません。これを単純に面積で割りますと、720坪に一つの明かりがあると。これが安全で安心なまちをつくっている。明るいところには、要するに防犯上非常に好ましいというふうになっております。しかしながら、この防犯灯と道路照明灯、実は設置目的は違うのです。あくまでも道路照明灯は道路の安全、運行を考えての目的がついています。防犯灯はあくまでも市民のそれぞれの安全を考えておりまして、実は、防犯灯があるところに事故等があったり、また危険な道路交通法で問題があった場合にそこに道路照明灯がつくケースがたくさんあります。いうならば、この道路照明灯のところに前からついている防犯灯がついているということで重複している場所も見受けられるし、非常に非効率的な状況というのがたくさん見受けられます。これをより一層この照明効果を上げるために、所管している都市部、市民部合同でパトロールを実施して、その設置箇所の見直しなり整理が必要だろうと思うのです。そうすることによって、もっともっと違うところに照明をつけられるだろうし、また数も減らすこともできるだろうし、これがまた省エネにもつながるだろうということを考えますので、ぜひともその辺の合同パトロールで設置箇所の見直し整理というものを考えていただきたいと思いますので、ご見解をお尋ねいたします。


 それからいじめなのですが、教育行政の中のいじめについて絞っていきますと、現在の相談体制でスクールカウンセラー、非常に効果が出て非常にうれしく思います。それから「子どもいじめホットライン」これも機能しているということでございます。その中で、最近、いじめを苦にしての自殺が連鎖的に起こっています。昨年発生した福岡県のいじめ、本来いじめの解決に当たるべき教師の言動が発端となったと言われています。またその後、北海道の滝川市のいじめについて、市の教育委員会、学校が、いじめはないと固持してきましたが、遺書の内容が報道され、自殺から1年以上たってようやくいじめを認めた結果となりました。2件の自殺は、児童・生徒を取り巻く教師を始め学校や教育委員会に問題がひそんでいることを示唆しております。そこには、「いじめ」と聞いても何となく「また」という感覚のまひがあったのではないでしょうか。「いじめは昔もあった。大したことはない」とか、「いじめられる側に問題がある」という考えではなかったでしょうか。


 いじめは人道上の犯罪、断じて許すことができないという強い意思を学校や教育委員会を始め社会全体で行き渡らせなければいけない。そしていじめを根絶することが大前提となると言われています。これは新聞記事なのですが、その中でその背景に、他人や親など、周囲の人たちにわかってもらえない現実があります。子供たちにとって悩み相談のできる人が一人でもいれば大きな救いとなります。いじめは、皆さんもご存じのように、早期発見、早期対応にあります。そのいじめを早く見つけるために、子供が「助けて」と言ってくれるサインを受ける環境づくりが大事だということです。本市においては「子供のいじめホットライン」がありまして、これを今までと同じように継続をしていただくのですが、「助けて」と声を出せない子供・児童のために365日、友達に知られない携帯メールいじめ相談システムを構築していただきたいということで、お願いしているのですけれども、再度その辺の、電話で声を出せる子供はいいのですが、出せない子供、また子供は今携帯なりいろんなそういうITを非常にマスターしておりますので、その辺を考慮して考えていただきたいと思います。


 それからもう1点、明治大学文学部の諸富教授が、最近のいじめについてコメントを、新聞に連載して載っていた記事を読みました。最近のいじめにつきまして、快楽主義的な動機が多い。自分たちのストレスの発散になればターゲットはだれでもよくなっている。携帯電話やパソコンが普及したことで、ブログで「うざい」と書かれて、周囲が同調していじめの発端になったり、クラスみんなに下着姿の写メールを送りつけるなど、いじめのIT化が進んでいると分析しています。本市においてもこのような携帯を使った、ITを利用したいじめというのはどのようになっているのか。教育委員会なり学校で把握しているのかどうか。それに対してどのように対応しているのか、再度お尋ねします。


 それからいじめの最後なのですが、この教授は、いじめの相談を受ける教師なり関係者に対して、その対策の最優先はいじめられた子供を救うことだと言っています。いじめられた子供の心のケアが最優先で、問題の解決やいじめた子への指導が第一に考えがちですが、いじめた子を指導することでなおいじめがエスカレートする場合があります。いじめがいけない理由は、いじめられた子供が傷つくからで、その傷は何十年も引きずることがあります。心のケアを何よりも最優先すべきと語っています。そして、そのいじめの相談を受けた教師を始め関係者は、いじめられた子供に対して、「そんなことぐらいで気にしてはいけない」「気にしなければよい」とか、「そんなことぐらい気にしなければよい」とか、「もっと強くなりなさい」とか、こういうことは禁句だというのです。それ以上に、「あなたにも悪いところがある」と、これは絶対言ってはいけないと言っています。


 それと同時に、NHKの番組でいじめ問題を扱っているのを見たのですが、その中で、いじめられたときに先生に相談すると答えた生徒は現在15%しかいないのです。逆に、先生に相談しないと言ったのは55%の回答をしているのです。なぜかと生徒に尋ねると、「子供の心をつかめない」あるいは「先生はわかろうとしない」「先生を信じられない」、平然とそういう意見が出てきている。さらに驚いたことに、先生は「いじめられた側に問題がある」という答えが意外に多いのにもびっくりするということを、そのテレビでは言っています。本市において、いじめられた子供の心のケアというのは、どのように注意して、具体的にいじめられた子供のケアに対して対応しているのか、お尋ねしたいと思います。


 以上2回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員から再質問をいただきました。


 まず、公会計の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、やはり、そのもとでフルコストをしっかりとつかんで公開をしていく、これはやはり必要だろうと私も思っております。今現在、私どもの方として、今後、財務会計システムの改善を今検討していこうとこんな考えを持たせていただいておりまして、そういう中で公会計の関係につきましてあわせて精査をしながら、また、東京都の例などもありますから、十分参考にして研究をしてまいりたいと考えております。


 さらに、事業仕分けの関係でございますけれども、この関係につきましては、先ほどもちょっとご答弁を申し上げたわけでございますが、私どもの方としては、現在その行政評価システムの中で対応を進めさせていただいているわけでございまして、内部判断というようなお話もございましたけれども、そういうことにとどまってはいけないために外部評価の方もお願いをしていることは、ご理解をいただけるところかと存じております。


 基本的な考えでございますけれども、いわゆる市民と行政の役割分担シートを今作成しながら、いろいろと行政評価の中で事務改善や実施方法の検討に取り組んでいるわけでございますけれども、今後の課題としては、今のことがパーフェクトということはないわけでございますから、そういうふうにこだわらずにして、いわゆるこだわるというのは事業仕分けだけにこだわるということではどうかと思いますから、さまざまな手法などもあろうかと思います。そういうものも含めて今後のよりよい行財政運営をしていくために、幅広くちょっと研究はしてみたいと思っております。


 照明灯の関係で、今後さまざまな製品開発が考えられていくわけでございますから、私どもの方も今後の交換とか新たな設置とかそういう関係については、ご指摘いただいているような電気の料金の削減、さらには環境への配慮、そういうことに留意をしながら商品開発等に注目をしてまいりたいと思っておりますし、そして、何か街路照明灯と防犯灯がいわゆる至近な距離にあるというふうなお話を承りました。貴重なご指摘をいただきました。早速担当をしていろいろ調査はさせてみたいと思っております。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  稲垣議員さんから再度ご質問をいただきました。


 まず、お話の中に教師の言動というのがありましたが、私も先生の言動というのが子供たちのそういう問題の中で大変大きいなということは、常々思っております。学級の中で、例えば力を持っている生徒と、あるいは児童と、こういうのがあったときには、必ずその裏に先生の支持があるというふうなことを感じているとそういう子供たちが力を示して学級の中で力を持って、先生の支持がない子たちがともするといじめられやすいというような傾向というのは、これは私は実際にあるのではないのかなというふうに思っております。


 常々私は、学校現場にいるときも、どの子に対しても一人一人大事にするそういう教師であってほしいということで指導いたしましたり、話をいたしましたし、また、その子供のシグナルということでそういうことに敏感な先生でなくてはならないと。朝教室に行って、まず何か変化がないかなと一人一人の子供を見渡して、何かちょっと変わっていることがないかなということを鋭く見分ける、そういう高いアンテナを張って、子供たちを見て変化に気づく先生でなくてはならない。そういうことで、先生に相談をしないというのが55%で、するというのが15%というのは、大変残念な数字であるなと私は思っておりまして、何でも先生に相談しやすいそういう先生にならなければということで、今までも先生方に話はしてきておりますし、今後もそういうことを進めていきたいなというふうに思っております。


 それから、次に、インターネット犯罪といいますか、そういうことにかかわるチャットだとかブログだとかメールだとか、そういうことで他人を傷つけるそういう言動が出ているということは、私も現場において体験、経験をいたしました。その一つの問題が匿名性であるということだと思うのです。だれだれちゃんの容姿がどうであるとか、成績がどうであるとか、臭いがどうであるとか、そういうことを平気で書いてしまう。そういう子供たちが現実にいるということは事実でございます。私もそういう経験をしました。すぐに警察の方に連絡をとって、これを何とかやめさせられないのかということでやったのですが、なかなかいい手だてがなくて、先生の方からそのところにインターネットで、そういうことはやめなさいというメールを送るということをしたりさまざまな形で、また、子供たちを学年全体や学級で、そういうメールの匿名性で人を中傷したり、嫌なことを言ったりすることのないように指導したり、また、そういうことが犯罪につながるのだということで、NTTの方に来ていただいたり、警察の方に来ていただいたりして、講演会を開いたりして指導をしているところでございます。その辺のところでご理解をいただきたいと思います。


 また、携帯からのということでお話がありましたが、これについては研究をしてみる必要があるのかなというふうに思っております。ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。


 以上で、稲垣敏治議員の一般質問を終わります。


 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長します。


 ここで15分程度休憩いたします。


               午後4時35分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時50分 再開


○副議長(池田徳晴君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、2番牧嶋とよ子議員。


           〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕(拍手)


○2番(牧嶋とよ子君)  神奈川ネットワーク運動の牧嶋とよ子です。議長のお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問をいたします。


 通告の1番であります学校教育における食育の推進についてから伺ってまいります。


 平成17年7月に施行されました食育基本法は、近年の我が国の食生活をめぐるさまざまな環境の変化、不規則な食事やまた肥満や生活習慣病の増加、また食糧需給率が40%以下となったこの日本、食の海外への依存、またその安全性などが課題となり、それが膨大する中、食育を推進することが必要であることから今回この制定に至ったと言われています。これにより、国の食育推進基本計画に基づき、都道府県や市町村は独自の推進計画を策定し、食育推進の施策を展開することとなります。国は平成22年までに、都道府県においては100%を目指し、市町村においては約50%を目指し、努力義務としています。神奈川県では、平成20年度中に食育推進計画を策定するため、現在食育推進県民会議が設置され今進行中のようであります。県内では、川崎、横須賀などで計画が策定されているところも現状あり、茅ヶ崎市では食育推進会議設置に向けて今準備が進められているとのことでした。


 食育基本法の前文には、「子供たちに対する食育については、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるもの」としています。文部科学省は平成18年度、食育推進プランの充実を図るための事業を掲げています。一つ目に、栄養教諭等を中心として、学校、家庭、地域の連携による食育推進事業。二つ目に、地域に根差した学校給食推進事業を掲げ、学校と生産者が連携した学校給食における地場産物の活用の促進や、また米飯給食の推進のための方策等に対する調査研究を実施するとしております。今回通告いたしました学校教育における食育の推進については、この地域に根差した学校給食のあり方という観点から幾つか聞いてまいりたいと思います。


 その前に、座間市の給食の歩みにちょっと触れたいと思います。よく皆さんご存じかと思いますが、これは座間市の教育要覧を拝見させていただきました。座間市の学校給食の始まりは、昭和35年であります。私の生まれた年なのですが、座間第一小学校、現在の座間小学校で初めて開始され、当時の給食費は1人当たり1カ月400円だったということです。昭和38年には座間第二小学校、現在の栗原小学校であり、続いて座間第三小学校、相模野小学校であるようです。少し飛びますが、昭和48年、東原小学校が開始されたときは、この年初めてパンとの併用として米飯給食が開始されたと書かれています。51年には相模が丘小。それから月2回の米飯給食にふえながら、また53年、入谷小学校が開設したときには委託炊飯給食を始めたと記してありました。最後に、昭和59年、中原小学校で11校全校開始となり、座間市の学校給食はすべてが自校式で行われてきました。平成2年には、米飯給食が週2回、ビン牛乳であったものが紙パックに変わり、そしてランチルームには強化磁器の食器が導入されたと記してあります。ちなみに、平成12年、給食費は3,800円であります。現在47年間たつわけですが、約10倍の給食費にふえているということになります。


 このような経過の中で、座間市の学校給食は食品衛生に十分な配慮がなされ、安全で栄養バランスに配慮し、旬の素材はもちろん地場産を取り入れた献立が立てられ、さまざまな工夫をし、子供たちにおいしい給食が提供されています。私も3人の子供たちがお世話になった保護者といたしまして、給食現場を担う栄養士さん、調理師さんに、改めて感謝を申し上げたいと思っております。


 それでは、具体的に伺ってまいりたいと思います。米飯給食の取り組みについての現状であります。自校式炊飯、そして委託、今現在週何度程度の米飯給食が行われているのか、お示しください。


 以前は、座間市で生産されておりますひまわり米を学校給食で取り組んできた経過がございます。しかし、保管倉庫等の確保の難しさから、現在は県一括購入のお米を使っていると伺っています。今後は食育の推進の観点からも地元生産者との連携、協力等により、再びひまわり米を活用した米飯給食を子供たちに提供していくべきと考えますが、教育長のご所見を伺いたいと思います。


 続きまして、地産地消の取り組みについてであります。地場野菜等地産地消の取り組みについてその割合はどのぐらいになるのか教えてください。


 生産者、また児童等を含めたこの方々との交流会等はなされているのかについても、お聞かせください。


 続いて、学校給食の食器は時代とともにさまざまな素材が誕生し、変化してまいりました。学校給食の食器といえばアルマイトと先割れスプーンが定番であり、長い間活用されてきました。軽い、割れない、かさばらない、そして耐久性にすぐれているといった反面、使っている間には凹凸が表面に生じ、見た目の美しさや温かみに欠ける等、また熱伝導がよいため熱いものを入れると子供たちは食器を持って食べられないといった欠点があります。その次に給食食器とあらわれてきたのは、プラスチックの素材であります。ポリプロピレンやメラミン、ポリカーボネート、またステンレスや強化磁器、強化ガラスなども使われてきた経過がございます。プラスチックは製造過程でさまざまな触媒を使い、熱や紫外線から劣化を防ぐための安定剤等多くの添加剤が使用されているため、実際発がん性が指摘された経過もあり、また環境ホルモンなどの社会問題も起こったことがあります。プラスチック類についての扱いに関しては、安全性についてまだまだ不安定要因が存在していると考えるところであります。


 最近は、学校給食に地域特産を食器に取り入れている自治体も出てまいりました。石川県の輪島市や福井県の鯖江市などは漆器の特産地でございます。汁わんやおはしに漆器を使ってもらい、地元の伝統文化を子供たちに伝えようとの試みが始まっています。お近く小田原市でも、木地挽という千年の歴史がある伝統技術らしいのですが、その技術を使った温かみのある木製のおわんを使って今子供たちに食器として提供されているようです。子供たちに学校給食を通し地元の産業や食文化をとらえてもらおうと、このような取り組みが各地で出てきています。


 食育の観点から、給食食器の改善について伺ってまいりたいと思います。座間市の学校給食の食器は、現在アルマイトを使用しています。今後、給食食器の買いかえやまた基本的方針は持っていられるのか、お伺いするところであります。


 ランチルームでは、強化磁器を使用してまいりました。家庭の食事の延長線ととらえるのであれば、強化磁器への変更が望ましいと考えるわけですが、全国的な方向性、アルマイトの使用はかなり今現状減っているかと思います。県内の給食食器の状況など、これまで調査を行っているのかについて伺いたいと思います。調査を行っているのであれば、その結果についてもお示しいただきたいと思います。


 文部科学省が行った平成15年の県の使用食器の材質調査では、ポリプロピレン36%、陶磁器や強磁器を使っているものが30%、メラミンは14%、アルマイトは13.1%、ポリカーボネートに関しては10.2%、その他いろいろになっておりました。私は、学校給食の食器についてできれば熱を持つ汁わん、それだけでも早期に取りかえるべきと考えますが、教育長のご所見をいただきたいと思います。


 そして、子供たち、保護者も含めたこの給食の食器の意向についても意見聴取する必要があると思いますので、そのお考えがあるのかどうかについてもお示しいただきたいと思います。


 次に、ランチルームについて伺います。ランチルームの給食は、兄弟学級の交流の場の一つとなっております。普段とは全く違った雰囲気の中で楽しく食べることができます。セレクト給食などもあり、子供たちは大変楽しみにしていると聞きますが、実際その開催は年に1、2回とも聞いております。現在、小学校11校でのランチルームの活用状況についてお示しいただきたいと思います。


 そして、ランチルームの食器でありますけれども、今回その食器がペン食器、ポリエチレンナフタレートという素材のものに一部交換されと伺いました。交換に至った経過と今後の方向性について伺ってまいりたいと思います。


 次に、二つ目として、空き家・空き店舗の有効活用を図るための制度づくりについて伺ってまいります。今、行政がまちの空き家やまた空き店舗の有効活用を図るために、空き家・空き店舗を提供したいとする側の情報と、そして地域にそういった空き家・空き店舗を活用したいと思うその双方の情報を市がお互いの登録制度を持ってコーディネートするという仕組みであります。現在、座間市では県の事業、また市の事業として商店街の活性化事業等で空き店舗の有効利用を進めているところでありますが、これらは補助金等は発生せず、非営利を目的とした活動団体が自由にNPO、またボランティアサークル、高齢者の集いの場を提供する団体等がその目的はさまざまでありながらも、空間の利用を進めるということに、一役行政が担っているところであります。地方においては、過疎化が進む中で、地域活性化の一つとして古民家を貸し出してみたり、また古民家を求めて定住促進という目的でこれらを展開している自治体もあるようであります。


 座間市も協働まちづくり条例が施行され、昨日も前任者が情報の交流、情報サイトの拠点づくり等の質問が出されておりました。ボランティアサークルやまたNPO、さまざまなな団体が地域を活性化することにつながっていく一つの手法として、空き家・空き店舗の有効活用をコーディネートしていく市の役割として、このような制度づくりを進めるべきと考えます。NPO団体、非営利団体としては、なかなか事務所一つ構えるのも大変厳しい状況であります。そして、立ち上がる前の集いの場としてそういった会議を開く場所もないのが実態であります。このような中から、この神奈川県の中にも鎌倉市が、ことしこのような制度をつくっております。そんな中で、協働のまちづくりをさらに進めるため、また平成16年に策定されました地域福祉計画、それらの実効性を高めるために、これらの活用をしてはどうかと考えます。市長のご所見をいただきたいと思います。


 1回目の質問を終わらせていただきます。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員からNPO等の空き家・空き店舗の活用ということでご質問をいただきました。


 今、NPOの法人の方々の活動、特に福祉関係、非常に活発に活動をいただいているわけでありまして、市の事業と合致すれば、いわゆる市の方としてもご協力をいただいておるところでもございますし、また、施設などの関係につきましても、サニープレイスなどの公共施設等の活用にも便宜を図らせていただいておるところでございます。また、空き店舗のお話もありましたが、これは前にもご質問をいただいたわけでございますけれども、今現在、商店街の空き店舗、この関係についてNPO等のまた障害者の関係、そういう関係の利用につきましては、その商店会の方々との調整を図っていただいて、そして商店会の方々から行政への協議をいただきながら、具体的な活用を図っていただいているのが相武台前駅南口にまず存在をいたしております。そんなふうなことで、私どもも一定の考え方を持って対応を進めておるところでございます。


 具体的なご質問としましては、鎌倉市のお話があったわけでございますが、これは本年の1月から実施されたというふうに承知をいたしております。空き家・空き店舗等の情報登録制度という制度というふうに承知をいたしております。この制度は、空き家・空き店舗を新たな福祉活動に使ってもらいたいという方と、活動の場を求めている方、いわゆる登録をしてもらい、市がコーディネートをして引き合わせる事業というふうに伺っております。ただ、まだスタートをされたばかりであるわけでございますが、私どもとしてお聞きをしている限りのお話でございますけれども、今後この活用がされていく、またされた形で一番心配しておりますのが、いわゆる貸主と借主のトラブルが生じなければいいなと、そんなふうなことも心配をなされている部分もあるようでございます。そういうことで、もう少し私どもとしても、鎌倉市のそのような事業が今後どのような推移をされていくのか、その辺もよくまた見きわめをさせていただきたいと存じております。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  牧嶋議員さんから食育に関してご質問をいただきました。


 まず、米飯給食の回数でございますが、現在は週2回、米飯給食を実施しております。1回は炊飯を委託したもので、もう1回は自校で炊飯するものでございます。さらに米粉入りパンを使用し、週2.5回の実施を目指しております。しかし、2.5回以上の回数を実施をするとすれば、さまざまなこれから検討していかなければならないかなというふうに考えております。


 次に、座間市産の米、ひまわり米についてですが、これにつきましては、実施が困難であるというふうに考えております。県学校給食会は県内産の米を使用し、安全な米を安定した価格で安定供給をしております。このシステムの中である一部の米を特別扱いで一部学校に供給するということは、保存、精米、運送等に問題を生じ、困難であるというふうに理解をしております。


 3点目の、地産地消についてのご質問でございますが、ご承知のように、小学校給食では、食材を神奈川県学校給食会や民間の業者から購入しているわけでございますが、野菜につきましては、栗原野菜市組合からの協力を得て納入をしていただいております。野菜全量というわけにはいきませんが、旬の野菜を中心に年間20種類以上を使用しております。総野菜使用量の約34%を座間産の野菜で賄っております。


 交流会につきましては、今私が把握していることにつきましては、東原小で行っているということでございます。


 それから、クラス使用の食器につきましてアルマイトの件が出されましたが、現在アルマイトの食器を使用しております。しかし、ランチルーム等で使用を始めましたエポカル食器の使い勝手や洗浄、保管などの面について状況を確認しながら、食器の交換については検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから六つ目に、汁わんからどうかということがございましたが、これにつきましては、今後研究をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから食器についての調査でございますが、横浜市では強化磁器食器からペン樹脂食器に移行しているというふうに聞いております。また、相模原市では強化磁器食器に変更している過程ですが、ここで重さや破損の多さといったことから、現在見直しをしているという動きがあるようでございます。


 8点目のランチルームの使用状況でございますが、学校の事情により年間20回から66回とばらつきがございます。クラス単位で見ますと年1回から3回になります。回数の少ない相模が丘小と中原小につきましては、家庭科室とランチルームが兼用というふうになっておりますので、制約があると言えます。このような中で各校とも学校給食研究会、栄養士部会で作成しましたランチルームでの指導に基づいて、担任と協力して食に関する指導を行っているところでございます。


 それから、9点目はペン食器への移行についてということでございますが、磁器食器は非常に児童にとって重たいということでございます。配膳室から各教室までは当番の児童がクラス分を運ばなくてはなりません。また、落として割ってしまったときなどは、その破断面が非常に鋭利となっておりまして、危険というようなこともございます。その点、ペン樹脂は強化磁器食器に比べ、重さなどは半分以下で壊れにくく、着色がないということで、またリサイクル可能など、すぐれた特徴がございます。このことからペン樹脂食器ということになりました。ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  一定のご答弁ありがとうございました。


 先に、市長からご答弁いただきました空き家・空き店舗の有効活用を図るための制度の方についてでありますけれども、確かに鎌倉市さんはまだスタートをしたばかりでありますし、今利用したい側が登録1というような数だったと思います。提供者側はまだ存在していないということでありました。そんな課題はまだ周知が足りないという担当課のお話もございましたので、これからそのような周知に努めていくというようなことでありましたので、少し経過を見ていくことが必要かなとは思います。


 これは私も、議会の情報をということで市民にお配りをしているのですけれども、その中で、それを読まれたお一人の方が、私が中高生の居場所を一般質問で取り上げさせていただいて、その折に情報としてお届けしたものをお読みいただいて、その中で、かつて自分は塾をやっていたということで、その空間が自分たちの住まいとは別棟にあって、そこを座間市の福祉にかかわることに常々何か活用ができたらと思っていたところに、私のニュースを読まれて、公園にも近い敷地に面しているということで、子供たちの放課後の居場所なんかにどうだろうかという声が、私の方に届きました。実際、市がそのようなことで間に入ることによってそういった契約といいましょうか、成立がなされるのかなと思った実態を踏まえて今回ご提案したものであります。空き家がどの程度この座間市にあるのか私はちょっと存じ上げないのですけれども、そういった空間をぜひというような方も、座間市の中に存在していることを、改めて感謝いたしたところであります。


 鎌倉市の経過を見てというご答弁をいただきましたので、ここは少しお時間を置いて、様子を見ながらできるものならば、ホームページ上でそれぞれの借り手と貸し手の条件を定めながら、借りたい側の条件は幾ら程度なら借りたいとか、附帯設備にどんなものがあったらと。逆に、貸す方側はそういった附帯設備を提示し、広さやそういったものを情報として、台帳として行政は持ち得ていて、それをホームページ上で紹介をするといった仕組みだそうですので、確かに市長が懸念される契約間でのさまざまなトラブルということも私は承知するわけであります。ただ、契約というところの段階でしっかり、そこでどれだけの話し合いができたかということで、さきの懸念する部分はかなり解消されるのではないかと思いますので、この鎌倉市の実例がいい方向でいけば、ぜひとも座間市でも取り組んでいただければと思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。


 それから学校教育における食育の推進について、大変細かいことを聞きまして、教育長、丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。


 神奈川ネットでは、長い間、この学校給食の食器について、さまざまなお母さんたちの声を聞いてきた経過がございます。2000年には陳情の活動等も行わせていただいているところであります。そんな中で、先ほど教育長のご答弁の中にエポカルの話が出てきたと思います。あれはやはり材質的にはプラスチックに類似するもので、確かにその安全が図られるということの認証も得ているのは当然なのですが、やはり化学的なものという位置づけからは、熱でつくられた部分も温度は大変低いですし、やはり強化磁器、1000℃以上のもので焼き上げたものに対しては、どんな熱いものを入れても流出はない、その辺の安全性の確保という視点から、私は強化磁器を推奨するものであります。重さということの懸念やまた破損というところの心配はあります。特に1年生へ入学したての子供が重たい食器というところの懸念はございますけれども、どうでしょう、小学校に入った1年生の子供は、各家庭に帰れば多分、我が子でいえば普通のお茶わんを使って食べ始めていた時期であります。当然割れるものを使って食事をとるわけで、割れることを学ぶことも必要であろうと思いますし、万が一というその危機管理の部分で、学校の教育関係からは心配をする部分は承知するわけでありますけれども、やはりそれも学びの一つとして、私は強化磁器への推奨を、アルマイトにかわった食器として強化磁器をぜひとも使えたらと思うわけであります。


 今の方向性でいきますと、エポカルをランチルームに随時入れていきながら、そして食器は本当に数が必要です。今そんな中では予算も一遍にはつけられませんし、何年にもわたる財政状況も考えますと、そういった意味では何年かの期間をスパンとして考えていかなければならないと思います。


 そんな観点から、私は、危ないとか、重たいとか、そういった視点ではなく、やはり家庭で普通に食卓に当たるその雰囲気をそのまま学校の中でも味わうべきですし、それが教育の一つであると思いますし、食育の一つになると信じています。そんな視点から、強化磁器をぜひとも再検討、親御さんの声を聞いたり、本当に重たいかどうか子供に聞いてみてくださいというか、そういった子供の声をまず主体的に考え、もう一度再考していただければと思っております。


 そして、地産地消のところですけれども、今回食育の推進の計画の中で国が示しています地場産物の使用というところでは、平成22年までに30%という目標を国は掲げています。座間市は見事に重量で34%とお聞きして、本当に地元農家の方のご協力やまたそれに取り組む現場の方々のところにまで、本当に敬意を払うものであります。これを34%でよしとするのではなく、これがすべて賄えるような、季節柄の収穫物もあるのでなかなか難しいと思いますけれども、より一層の努力をしていただければと思っております。


 かつて、この食育については何人かの議員さんがこれまでも質問をされていますけれども、食育の推進計画について、以前市長は、座間市の健康プランの計画の中にその事業を盛り込んでいくというようなご答弁をされていたことがあります。改めてお伺いしますが、特にこの座間市の中で、食育の推進計画そのものを立てるご予定はないのかについて、もう一度確認をしておきたいと思います。


 そして、また食育プランなるものが各自治体でも、今国を先取り、また県を先取りした形でさまざま展開されています。先ほどお米の部分で、神奈川県を産地として今一括購入ということを進めていく。そしてひまわり米の独自の取り組みという部分では大変難しいというようなご答弁がございました。これは今治市の事例なのですけれども、この食育基本法が制定される前に既に今治市の食と農のまちづくり条例なるものをつくられています。ふんだんに地元の地産地消に取り組み、そしてその地域に存在します大手スーパーにも地産地消を入れ込むというような画期的なやり方をしているわけなんですね。そして、給食現場、また生産者等の連携テーブル等も持ちながら、こだわりながら今治市食と農のまちづくり条例を推進しているというところで、紹介がありました。地域特性を生かした取り組みというのは、やはりそのまちがどうしたいかという方向性次第で、私はいかようにでもなると考えています。ですから、先ほどどのように難しいのかということについて、ひまわり米の取り組みそのもの、私は保管庫の問題ということは以前には聞いておりましたけれども、そのままその保管庫の問題なのか、また新たな問題が発生しているのかについて、改めて教育長にお尋ねしたいと思います。


 ちょっとまた戻ってしまうのですが、食器の部分で、先ほど神奈川県の中で少し調査をしていただいているようでありますけれども、私の方で独自に少し、県内すべてではないのですが聞き取りをした結果からいきますと、相模原市は強化磁器に、変化があったのでしょうか、順番に取りかえていくという方向性の中で間に合わない部分にはPP(ポリプロピレン)を扱うというような回答を得ていますし、逗子市の場合は18年から20年度にかけて強化磁器に全部取りかえていく。これはアルマイトから強化磁器に変えていくという方向性を持ち得ていますし、また、藤沢市でも31校中28校が今強化磁器を使っているということであります。残されたセンター4校についてはアルマイトの状況ということでありました。そして、横須賀市は、私が提案いたしております汁わんに関して強化磁器を今採用しているということでありました。同じように、三浦市などもそのような形でしていますし、伊勢原市も、結構この座間市の近隣のところではそのような取り組みがなされているところであります。そのような状況の、調べた自治体の相違はあるものの、神奈川全体の自治体でいきますと半数以上を超すぐらいのところで強化磁器が取り扱われているのではないかと私は考えるわけですが、その点についてももう一度教育長のご答弁をいただきたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員の再質問の中に、要望なのかどうか、私も把握できなかったのですけれども、食育の関係で、私が前に健康プランの中で位置づけをしていきたいとこういう発言をしたと、こんなふうなお話がございました。ぜひということでございますけれども、ぜひではないのですか。そうですか。私としましては、今現在、健康づくり課の方で健康プランを策定の準備作業を進めております。その中で食育について位置づけをしていくと、こんな考えを持って今準備作業に当たらせていただいております。そういうことでございます。要望かどうかわかりませんけれども、親切なつもりでお答えをさせていただきました。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  牧嶋議員さんから再質問をいただきました1点目の強化磁器でございますが、先ほど申しましたように、私どもはペン樹脂ということで取り組んでいるわけですけれども、強化磁器の場合に、先ほどもお話ししましたけれども、一つの重さ、大変重いということでございます。ちなみに、その重さはどの程度かというのをちょっとお話しさせていただきますと、例えば強化磁器ですと、お皿が1枚213グラム、40枚にしますと8.52キログラム。エポカルでございますと、これが1枚が86グラム、40枚にしますと3.44キログラムということで、これは倍以上の重さになるのです。ですから、1年生、2年生が持っていくには非常に大変子供の状況を考えたときに、難しいというふうな判断をしております。また、その安全面ということも考えて、そういうような判断をさせていただいております。


 次に、地産地消の野菜でございますが、本当に栗原の野菜市組合の皆様にはご協力をいただきまして、おかげさまで34%という地場産の野菜を使わせていただいております。今後とも野菜市組合さんの皆様にはご協力をいただきまして、この地場産の野菜の使用を続けてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


 それからひまわり米でございますが、保管庫のことが出てまいりましたが、私どもとしては保存、精米、運送、こういったことから問題を生じるなど、困難であるなというふうな理解をしております。ご理解を賜りたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  ご答弁ありがとうございます。お疲れのところ、大変申しわけありません。


 ご要望なのかということに関してなのですが、以前、答弁の中で健康プランの計画の中にその食育を盛り込むというようなご答弁があったので、新たに食育推進計画そのものの策定のご意思があるのかどうかということを伺いました。


 食器に関して、確かに重さでいえばそのような結果になるかと思います。ちょっとその重要性をとらえるときの視点の相違といいましょうか、その辺の部分なのかなとは思いますけれども、確かにかさばるというところでは、クラス分を一つのバスケットの中で運ぶことができても、やはり強化磁器になればそれを分散して持たなければいけないということの物理的な困難は出てくるかと思います。でも、先ほど私が説明したように、神奈川県の中のこの取り組み状況からいくと、やはりその重いという運搬だけのことが今回のそういった選択になっているかとは、なかなか思えません。じゃあ、逆にこれらを今活用している自治体は何を持ってこの強化磁器を取り上げているのか、その辺について教育委員会が聞き取りを逆にしていただかなければ、なかなかちょっと私は理解ができないものであります。その辺について、いま一度、お疲れとは思いますが教育長のご答弁をいただきたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  保健医療課の方で、食育ガイドラインというのを作成してあるのですよ。この食育ガイドラインをもちろん調整を図って今健康プラン、そういう中での関係で整合性を持ってさまざまな考え方を計画をしていきたいと、こういうことでございます。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  磁器食器について再度ご質問をいただきました。私の方で重さについて先ほどお話ししましたが、重さ以外にも危険性も先ほどお話ししましたが、それ以外に、やはり洗浄器の問題等もございまして、今の状況ではなかなか難しいところがあるというふうなことでございます。ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  以上で牧嶋とよ子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  皆さん、特に市長始め当局の皆さんも徹夜の警戒体制の後ということで大変お疲れのところを恐縮ですけれども、そういった中ですので、時間も効率的に進めていきたいと思いますので、答弁に当たってはその内容について的確に把握されている方が答弁いただければ結構ですので、いずれにしても、最終的な責任は市長の名においての答弁になるわけですから、そこのところは的確にお願いをしたいというふうに思います。


 それでは、これより通告に従いまして、前任者に引き続き一般質問を行ってまいりますけれども、まずは通告の1点目、情報公開及び個人情報保護に関して伺っていきたいと思います。


 6月29日、国民生活審議会は、個人情報保護法について、「全面施行後3年をめどに検討を加え、必要な措置を講ずること」というふうにされた個人情報保護に関する基本方針に基づいて、個人情報保護に関するとりまとめ(意見)を発表しました。この中では、個人情報保護制度全般にわたって現状と課題、それから今後の検討方向が述べられていますけれども、最も特徴的なのは、冒頭で全般的事項としていわゆる過剰反応についてという項目が掲げられていることからわかるように、個人情報保護意識の高まりと、一部は制度の誤解によってその個人情報を好き勝手には使えなくなったことに対するいら立ちを色濃く反映している点で、直接、間接を問わず、大半の項目においていわゆる過剰反応対策が示されています。ただ、一方ではこのいわゆる過剰反応に対する行政の過剰反応も見受けられ、昨年の12月定例会でも指摘したように、違法な個人情報の提供事例について、県のパンフレットに堂々と提供すべきと書かれていて、その根拠をたどると、国のガイドラインがそうだったということがあったりするわけです。その際には、一例として刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会だとされているその情報提供について指摘したわけですが、最近では、これも3月定例会で指摘したように、総務大臣とそれから事務次官がそろって、NHKの受信料徴収のための転居先確認に住民票の除票を利用できるとして推奨するなど、法令無視の態度には目に余るものがあります。


 今回のこのとりまとめでも、いかに本人の同意を得ずに個人情報を目的外利用するか、提供するかということが論じられていますけれども、審議会の議論の過程では、委員の中からこんな意見も出されています。「全体的に見ればいわゆる過剰反応は落ち着いてきている。これまで我が国全体が個人情報の取り扱いに無頓着であったため、いわゆる過剰反応が生じているのであり、今までどおりにできないのはやむを得ない。まずは個人情報保護法の定着を待つべきである」と。私も全く同意見ですけれども、そうした実情も踏まえつつ、今回の国民生活審議会のとりまとめについて、自治体の立場から検証していきたいと思います。


 いわゆる過剰反応の象徴的な例として挙げられているのが、各種名簿の作成問題で、今回のとりまとめでは具体的に災害時要援護者リスト、民生委員・児童委員の活動のための対象者名簿、自治会名簿、学校の緊急連絡網等について触れられています。これらについては、それぞれ現在の状況がこのとりまとめの中に記されていますので、まずはそれについてお聞きします。


 学校の緊急連絡網や住所録等については、文部科学省が個人情報の適正な取り扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針の解説を昨年改定し、あらかじめ生徒等から同意を得る手続の周知が図られているとされていまして、実はこの解説自体もいろいろと問題があるのですけれども、後の時間の関係もありますので、とりあえず本人の同意を前提としているということで、きょうのところはこの解説についてはよしとしておきます。


 次に自治会名簿については、これは5,000人を超えるもので構成される組織が少ないことから、個人情報保護法の義務の対象である個人情報取り扱い事業者に該当することが少ないと考えられるということなのですが、まず、この場合の5,000人というのは当然のことだと思うのですが、加入世帯数の問題ではなく、総人口という理解でよいのかどうか確認を願います。


 その上で、確かに座間市では現状5,000人を超える自治会はないと私も思いますけれども、それでは、5,000人を超えなければ法的には個人情報をどのように扱ってもよいということなのかどうか。一方で、座間市個人情報保護条例第4条の事業者の責務の場合は、この事業者というのはその取り扱い情報の量には関係ないわけなのですが、その個人情報保護条例、事業者の責務との関係も踏まえて説明を願いたいと思います。ここまではよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)


 次に、民生委員・児童委員の活動のための対象者名簿については、活動を円滑に行えるようにするため、厚生労働省が個人情報の提供について適切な対応を各自治体に要請しているということです。文脈から判断すると、余りうるさいことを言わないで提供しろというふうにも読めるのですが、具体的にはこれはどのような要請をされているのかを伺います。


 また、個人情報取り扱い事業者から職務の遂行に必要な情報提供を受ける場合については、国等に協力する必要がある場合等という扱いで、本人から同意を得なくても提供することが可能と考えられるというふうに、このとりまとめの中でされていますけれども、一方では、行政機関側から見た場合の収集の制限というのは、これは厳然としてあるわけですから、その関係と行政機関の方のその収集制限との関係は、これはどういうふうに位置づけられるのかという説明を求めたいと思います。


 つまり、その事業者の方からすれば、国等に協力する必要がある場合に該当するのだから同意を得なくても提供することが可能だというふうに言っているのですけれども、一方収集する側の行政機関の方からすれば、それは収集の制限というのはあるわけですから、そこの関係がどうなのかということを説明していただきたいと思います。


 災害時要援護者リストについては、当該リストに含まれる個人情報によって識別される特定の個人の数が5,000人を超える自主防災組織は見当たらないため、直接的には個人情報保護上の問題はないと考えられると、これもこのとりまとめの中でされているのですが、率直に言って私、これは全く意味不明なのです。確かに、要援護者を5,000人以上抱える自主防災組織というのは、現実問題としてあり得ないでしょうけれども、ただ問題なのは、自治体が福祉目的で取得した個人情報を目的外利用して、そして自主防災組織等へ提供すること、この是非が問題のはずなのです。この5,000人を超える自主防災組織が見当たらないから法的に問題がないという説明について、これはどのように自治体の側としては理解されているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 また、これら例示した各名簿類の作成について、災害時要援護者リストについては、午前中の中澤議員の質問に答弁されているということもありますので、その残りの三つについて、学校の緊急連絡網と、自治会名簿、それから民生委員・児童委員の活動のための対象者名簿、それについてそれぞれ現状行政が持っている情報に関してはどういうことに対応しているのか。あるいは学校の場合は第三者になるかと思いますけれども、その場合はどういった指導をしているのか説明を求めておきたいと思います。


 その上で、このとりまとめは、今後の検討方向として、「本人の同意を得ない第三者への提供について、関係省庁は各分野ごとのガイドラインやその解説等の必要に応じた見直し等を行うとともに、その周知徹底を図っていくところであり、今後もこうした取り組みを進めていくことが必要である」というふうにしています。それ自体は、ガイドラインの見直しとかそういうこと自体は確かに必要なことだと思うのですが、しかし実際には、先ほども述べましたように、違法な事例についてガイドラインでは提供すべきとしている場合もありますから、現状では必ずしもこのガイドラインをすべてうのみにはできないという状況があります。そういう意味で、これは指摘してからもう9カ月たちましたからその1例として改めてお聞きをするのですけれども、各省庁のガイドラインに基づいて作成されていた個人情報保護に関する神奈川県のパンフレットで具体的に記されていた、「照会に応じ警察等に対し顧客情報を提供する場合には、当該情報提供を求めた捜査官等の役職、氏名を確認するとともに、その求めに応じ提供したことを後日説明できるようにしておくことが必要と思われます」という、これはどう読んでも口頭によるやりとりを想定した警察への情報提供について、これを適法と考えるのかどうなのか。これは原付の件で何回かやりとりをしましたが、座間市自体はみずから警察にかけ合ってこうした違法な提供をやめたわけなのですが、どう考えているのかお聞きをしておきます。


 続いて通告の2番目、市民参加について伺っていきます。昨日山本議員も触れられていましたけれども、今定例会の冒頭市長から報告されたように、今しがた牧嶋議員も触れられていましたが、今月28日から座間市協働まちづくり条例が施行されます。この条例の策定経過と内容については3月定例会で議論をして、また一部の規定を修正・追加した新たな条例案を岡田議員、牧嶋議員、沖永議員とともに提案した経過もありますが、その際の論点の一つであったワークショップの位置づけについて、施行を控えた今、改めてお聞きしておきたいと思います。


 これまでのワークショップに関する説明を見ていきますと、まず3月の提案時、市長は牧嶋議員の質疑に対してこう答えています。「ワークショップというものがないとこういうふうなお話がございましたけれども、これは第10条にもございますように市民説明会手続というのがございます。そういうことでこのワークショップも当然考えるわけでございますし、この第14条の関係につきましては具体的な参加方法等の考え方、こういうものの中でも当然適切な形でのワークショップというものもその必要性に応じて実施がされていくものと私はそう判断をいたしております」と。第10条というのは市民説明会手続のその規定で、この中にはワークショップのことは直接は何も書かれていないので、この答弁だけを一見すると、その前半部分は意味不明のように見えるのですが、当然これは前年の10月末に策定懇話会から出された提言書の趣旨説明に、これは第6条の部分ですが、市民説明会(ワークショップを含む)と明記されていたことを考えると、第10条の市民説明会に含まれるのだという答弁の趣旨だと推測できます。しかし、それに続けて今の答弁では第14条、これはその他市民参加という条項ですけれども、その中でも必要に応じて実施できるのではないかというふうに述べられています。この答弁を聞く限りでは、市民説明会にワークショップを含むという提言書の記載は尊重したいし、そしてワークショップそのものの必要性も認めるけれども、その根拠づけにはまだ迷いがあるのかなと。だからその第14条、その他市民参加の方法ということも答弁されているのかなというふうに感じられます。


 その後、沖永議員の一般質問に対しては市長はこう答えています。「市民説明会の手続の関係で第6条第3項の関係でございますけれども、ワークショップが包括されているということで、過日、私も答弁をさせていただきました。その根拠はと、なぜというふうなご質問でございました。この場合、この関係でございますけれども、私からご説明するまでもないところかと思いますが、市民説明会の手続というのは、対象事項等について市民等の意見を収集する必要がある場合に、市の執行機関が対象事項等にかかわる案や課題等を不特定多数の市民等に説明をして、自由な意見交換を行う目的で実施する集まりを開催する一連の手続というふうに考えております。ワークショップも、対象事項等については自由な討論や共同作業を通して市民意見の方向性を見出す目的で実施されると、そういう解釈上、この手法に含めるものと、こう考えております」ということで、ここで市長が述べられています根拠なるものの妥当性はともかくとして、とりあえずこの市民説明会手続に含めるということで押し通すんだという意思は、この点ではっきりしています。しかしながら、いくら自由な意見交換といえども、だれもが参加できる説明会と、特定メンバーの間で行われて一定の成果物を求められるワークショップでは、全く違うのではないかという疑問は残りますし、また、第10条で定めているような対象事項の案を示した上でのワークショップなどということは、あり得るはずもありません。


 一方で、ワークショップはむしろ審議会等の手続に近いのではないかという見解もその時点でありました。そこで、こういった疑問について議案を付託された市民経済常任委員会で質疑をしていくと、例えばメンバーを特定するのが審議会で、特定しないのがワークショップというような答弁もあったり、非常に答弁が混乱してしまって、そして休憩をとって調整してもらって、最終的に答えられたのが、この条例にはワークショップを含んでいないと、想定していないと、それ以上は答えようがないというものだったわけです。これでは、本会議の説明はもとより、提言書に同意したその懇話会をも欺いたことになるということは、これは3月の討論で述べたとおりです。


 こうした変遷を経て、条例執行の手引きとして7月にまとめられたハンドブックを見てみますと、この中ではこういうふうに記されています。まず、条例の構成の中で、市民説明会手続の説明として括弧書きで「ワークシップもこの中に含まれます」とあります。その上で、逐条解説では市民説明会手続について、「なお自由な議論や共同作業を通して市民意見の方向性を見出す目的で実施されるワークショップも、解釈上この手法に含めるものとします」と書かれています。結局、当初の説明に戻ったわけですが、それにしても、やはり委員会できちんと説明できなかったことを、その後どう解決されたのかということは、こういったものを見ている限りはわかりません。


 それで、委員会の答弁の中では、このワークショップの位置づけの問題について、懇話会での議論を経ている旨、だから適正なんだという趣旨のことを何度か説明をされましたが、少なくとも懇話会の議事録を見る限りでは、この件に関する議論の経過というのは見当たりません。そこで、議事録に例えば残されていない部分でその議論がされていたのであれば、その議論の内容も含めて、もちろんそういった議論はもともとないというのであればそれはそれで構いませんけれども、これまでどうしてこのように説明が混乱してきたのか、その経過について率直な説明を求めますとともに、最終的にはこの位置づけ上の問題をどのようにしてその論拠を、市民説明会に含まれるのだという論拠を整理されたのか、改めてお聞きをしておきます。


 次に、事前にいろいろと話していたキャンプ座間への陸軍司令部移転の問題については、きのう沖永議員、あるいは今朝方中澤議員からもありましたし、多分、週明けの月曜日も朝に伊澤議員からもあるかと思いますので、これについては割愛をいたします。(「やらないよ」「きょう、やるんだって」と呼ぶ者あり)きょうやるんですか。失礼しました。


 市長の政治姿勢として、それに改めて伺いますのは、さきの内閣改造によって就任した増田寛也総務大臣に対する、これは期待といいますか評価といいますか、市長としての認識を伺いたいと思っています。


 ことしの4月まで3期12年間の岩手県知事時代には、しばしば宮城県の浅野前知事や三重県の北川前知事らとともに、改革派知事の代表格というふうにもされ、国からの権限移譲を強く求める一方で、市町村へも積極的に権限移譲するとともに、いわゆる三位一体改革の税源移譲については不十分だと訴えるなど、地方分権の推進役であったという評価も世間的にあります一方で、知事在職中の財政再建の手法やまたその再建したとされている実態をめぐっては、やっぱり評価が具体的に分かれているところでもあるようです。いずれにしても、国による地方財政制度の破綻のつけ回しを自治体が一方的に受けている現状にあって、総務大臣の民間登用というのは、安倍首相としてもそれなりに考えられてのことでしょうから、この際、市長としてはどう受けとめられているのか率直なところをお聞きしておきたいというふうに思います。


 市長の政治姿勢として最後に、先日の総括質疑で明らかになった債務負担行為の計上漏れに関して、やはり触れておかなければならないと思います。来年1月から4年間、計2,720万円でリースするホームページ作成機器のリース料を、今年度の3カ月分1,700万円は計上したものの、来年度以降の債務負担行為2,550万円を計上していなかったというもので、単年度の予算が間違っていたわけではないとはいえ、これでは今年度の計上自体の根拠も失われてしまうわけですから、大した問題でなかったというわけにはいきません。


 市長自身も、先日の答弁で「あってはならないこと」と謝意を表されていますが、なぜこのようなことが起きたのかというのは、その際の説明では結局よくわかりませんでした。人為的なミスなのか、システム上の問題なのか、あるいは事務分掌上無理があったのかどうかわかりませんけれども、原因がわからなくては、今後の対応もとりようがありませんから、弁明ではなく、客観的な原因について説明を求めますとともに、今後の防止策の考え方があればお示しを願いたいと思います。


 一方で、6月定例会では、専決処分としてその昨年度予算の不可解な補正を求められた経過がありました。年度末になって下水道建設費が2,800万円足りなかったという話で、その質疑をさまざまに経てもその本質的な原因がよくわからなかったのですけれども、ただ、少なくとも上下水道部長が、「以後このようなことのないよう事業執行の段階で十分注意をいたしてまいりたい」と答弁されていることからすると、本来はあってはならないことだったのでしょうから、これについても原因と防止策について改めて説明を願いまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(池田徳晴君)  竹市信司議員の一般質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。


               午後6時02分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後6時34分 再開


○副議長(池田徳晴君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 竹市信司議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員のご質問にお答えを申し上げるわけでございますが、竹市議員としてもそれぞれの正確な答弁を求めるという趣旨だと思いまして、私に限らず正確な答弁ができる者が答弁せいと、こういうふうなご指摘をいただきましたから、それぞれ担当の方からさせたいと思いますが、まず、国民生活審議会の個人情報に関するとりまとめの意見の関係で何点かいただきました。この点については私の方からご答弁申し上げたいと思いますが、大変ご質問の途中で失礼な、ちょっとこちらからお話ししてもう少しゆっくり話していただきたいということで、一生懸命書きとめておったのですけれども、もし落としてあればお許しをいただきたいと存じます。


 まず、第1点目としましては、自治会名簿の関係で5,000人の単位のご質問をいただきました。それは、総人口ということであるのかどうかということでございましたけれども、個人情報の保護というものはこれはやはり個々の一人一人の問題であります。その積み上げであるわけでございまして、いわゆる私どもとしては総人口というふうに解釈をいたしております。


 5,000人を超えなければ、その情報をどう取り扱ってもよいのかというふうなお話をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、個人情報保護の義務の対象外でありましても、やはり個人情報保護法の第3条に規定する基本理念に基づきまして、適正な取り扱いを図らなければならないと、このように考えております。


 また、私どもの条例ですが、第4条、第5条、この関係においてそれぞれの責務を規定させていただいておるわけでございまして、個人情報保護の重要性を認識して、その第4条、第5条の規定に基づいて適正な取り扱いを要請しておるところでございます。


 さらに、民生児童委員等の関係で、厚生労働省等の適切な対応ということで、自治体にどんな要請を受けているのかというふうなご質問であったかと存じております。この関係は、一つとして、基本的な部分だと思うのですけれども、民生児童委員には地域住民の多様な生活課題の解決のため、必要に応じて関係機関等につなげて役割が求められており、その活動を円滑に行うためには行政並びに多様な活動主体と連携、協働を図る体制を整えていくことが大変必要であると。しかし、一部の地方自治体においては、情報提供について慎重となる余り、民生児童委員に対しても必要な情報が提供されず、その活動に支障が生じているとの報告を受けていると。各地方自治体におかれて、民生児童委員活動の重要性を踏まえて、その円滑な活動が図られるよう必要な情報の提供について配慮を願いたい。そしてまた、民生委員・児童委員に対しては守秘義務について再徹底し、あわせて資質の向上が図られるよう研修に努めるとともに、地域住民に対しては民生児童委員制度の正しい理解が得られるよう広報等に努められたいと、こういう内容が書かれてあります。


 なお、これらの要請に対しましては、当市としまして、守秘義務等については研修会、毎月行われる各協議会において、民生委員の協議会でございますが、研修を重ね、資質の向上に努めさせていただいておるところでございます。


 また、ひとり住まいの高齢者等の情報については、民生委員の日常活動の中で収集し、本人の同意を得て、必要に応じ関係各課に提供をいたしておる、これが実態でございます。


 さらに、災害時の要支援リスト等の作成の関係で、5,000人を超える防災組織、そういうものが現実として見当たらないため、直接的には個人情報保護法上の問題はないと考えられるとしているけれども、これに対してどう理解しているかと、そういう関係の趣旨のご質問をいただきました。この関係は、言うまでもなく、緊急の場合に備えて、要援護者の情報を関係機関及び地域で共有することは、災害時に迅速な対応を行う上で大変必要であり、効果的であることは言うまでもありません。しかし、こういう情報は、一方で万一外部に漏れるようなことがあった場合、当然やはり今大変な事件等も起きているわけでございまして、さまざまな犯罪に利用されることが想定をされることは言うまでもないところでございます。さらに、ほかの情報に比べてそういう立場の方々のことを考えますと、悪用される危険性が非常に高いと言えるとも考えておりますし、そのために行政のみならず、民生児童委員、自治会、自主防災組織等の広範囲にわたる体制の整備や、仕組みづくりが必要になると考えております。そういう全体の仕組みの中で個人情報をどう取り扱っていくか。この点について整理をしていかなければならない課題だと、こう認識をいたしております。


 さらに、教育委員会の関係は教育委員会の方からご答弁をいたしますけれども、前にも一定の論議をさせていただきました県の作成した警察等への情報提供の関係で、改めてその違法ということに対する見解のご質問をいただいたわけでございますが、当市としての警察等の問い合わせ等については、前にご答弁をしたように、非常に慎重な配慮を持って対応していることは、ご理解をいただいているところかと思います。その関係については、今でも全く同様の取り扱い等で対応をいたしております。


 この刑事訴訟法第197条第2項の関係で、県の作成したパンフレットの内容でございますが、私どもとして、もしそれが適法であるのか、違法なのかという見解を求められますと、かりそめにも県としてパンフレットを作成した立場であるわけでございまして、私としては、そういう立場で当然慎重な精査がされたことと思っております。そういう解釈からしますと、私としては県のパンフレット作成というものは、適法というふうには考えております。そういう判断の中で適法であろうと、こう思っております。


 さらに、市民参加の関係でワークショップですが、何か委員会の論議もございましたし、改めてその見解、整理が求められたわけですから、担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 私の政治姿勢の一つであるわけでございますが、今回の閣僚人事の関係で、総務大臣に新たに民間の登用ということで、増田総務大臣が就任をされました。この増田新総務大臣に対しての期待と評価、見解を求められたわけでございますが、竹市議員として述べられていましたように、言うまでもなく、知事時代は改革派の考え方の先鋒でございました。その当時、増田知事としても税源移譲等を含めた不十分さ、さらには一層の三位一体改革のしっかりとした対応を求めておいでになったことも承知をいたしております。今現在私どもの方としましても、いわゆる地方分権推進法が4月に施行されたことによりまして、第2期の地方分権改革が始まったわけでありますが、やはり一番大きな課題として、ご質問にあったように、そういうことはあってはいけないわけでございますが、国の財政の厳しさが地方へ転嫁されてくる。こういうことは絶対あってはいけない部分だと思っていますし、さらに我々として今まだ5対5の税源移譲を求めている状況でもございますし、それからまた地方交付税、これも本来の地方交付税としての趣旨があるわけでございますから、その点についても、やはり地方の格差そういうものについてもしっかりとした本来の地方交付税制度が維持され、なおかつそういうものの解消、こういうことを私どもとしても求めさせていただいている立場でもございますし、それから、今論議がされておりますけれども、まだ確定はされていませんけれども、法人の税の格差、そういう関係で国の方として都市間の格差を埋めるという意味かというふうには解釈をしていますけれども、新たなふるさと納税も出てきております。この辺もやはり単に国の方の財政の厳しさを、短絡的な形でそういうものに求めるということは、私としてはあってはならない。前段でお話ししましたような、交付税の本来のあり方とか、そういうものの中でそういう格差というものは是正されていくことが必要だろうと、私は考えております。


 そういうふうな、今お話ししましたようなことを、私としては増田知事時代に率直にそういう認識をお持ちになっていたと、そして地方分権のさまざまなさらなる推進をそういう立場で国に対して求めていたというふうに、私は理解をいたしておりますから、そういう地方の置かれた実情は、私は十分承知をされている方だというふうに信じたいと思っております。そのもとで、総務大臣として、地方の立場に立って一層の活躍をいただきたいとこのように期待をし、信じておるところでございます。まだ就任をされたばかりですから、もう少し評価は待たせていただきたいとこのように存じております。ただ、就任をされたことに対する評価というものは、期待感の中でご理解をいただければありがたいと思っております。


 それから、さらに債務負担と、改めて6月の専決処分の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この前も、6月のときも一定の答弁といいますか説明をいたしておりまして、今回も説明をし、答弁をしております。変わることはないわけですけれども、やはりさらに正確を期すためにそれぞれの部長の方からご答弁をいたさせます。


○副議長(池田徳晴君)  ───企画財政部長。


            〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、債務負担行為につきましてお答えをさせていただきたいと思います。今回の債務負担行為につきましては、ホームページ作成賃借料に係る債務負担行為が、既に当初予算に計上されているともとれる説明となっておりましたが、平成19年度に予算化した3カ月分を指して説明をさせていただいたものでございます。


 このホームページ作成機器の賃借料の賃借期間は48カ月で、平成20年1月から平成23年12月までとなっており、したがって債務負担は48カ月となるわけでございます。既に当初予算で3カ月分を予算において計上させていただいておりますので、残り45カ月分の債務負担行為を設定させていただくものでございます。


 ご存じのとおり、債務負担行為は予算の一部でありまして、当初予算計上にあわせて設定すべきものでございます。今回、本事業について、平成20年1月の執行に当たって賃借料期間について確認をしたところ、債務負担行為が設定されていないことが判明したことから、本補正で新規に設定をしたものでございます。(「企画財政部長知ってたの」と呼ぶ者あり)債務負担につきましては、20年4月から23年12月までの期間でございます。


 また、今後の対応でございますが、予算計上に当たっての債務負担行為書の確認がまず第一でございますので、全庁的によく周知徹底を図ってまいりたいと思っております。


 また、債務負担行為書の管理につきましては、現在、財務会計システムと連動がされておりませんので、財務会計システム上一括管理となっているために、これをこれからは個別管理という方式に改めさせていただきたいと思っております。そうしたことによって、債務負担行為書に反映させて万全を期してまいりたいと思います。


 以上でございます。ご理解いただきたいと思います。(「質問に答えてないじゃない」「人ごとみたいに言われても困るんだよな」と呼ぶ者あり)


○副議長(池田徳晴君)  ───秘書室長。


            〔秘書室長(梅沢宏夫君) 登壇〕


○秘書室長(梅沢宏夫君)  国民生活審議会の個人情報に関するとりまとめに関して、市長が答弁されたわけですけれども、残された部分について私の方からお答えをさせていただきます。


 国等に協力する必要がある場合等として、本人の同意を得なくても提供が可能としているこの点について、行政側の収集の制限との関係はどうなのかというお尋ねでございました。これに関しましては、個人情報取り扱い事業者から職務の遂行に必要な情報提供を受ける場合については、市として個人情報保護条例第9条の収集の制限の規定に基づき対応するものでございます。法令等の規定に基づく以外は、具体的には審査会へ諮問して判断していくものと考えております。


○副議長(池田徳晴君)  ───市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  竹市議員さんのご質問に対しまして市長が答弁され、残された部分につきまして、特に市民参加の方法に関して、市民説明会の中にワークショップを含むと説明しているが、改めてその理由ということで、ご答弁をさせていただきます。


 これにつきましては、条例第10条で市民説明会の手続というものが制定されているわけでございますが、「対象事項等について市民等の意見を収集する必要がある場合に、市の執行機関が対象事項等にかかわる案や課題等を、不特定多数の市民に説明をして、自由な意見交換を行う目的で実施をする集まりを開催する一連の手続」というふうに制定されておりまして、これにつきまして、ワークショップの意見、ワークショップも対象事項については自由な討論や共同作業を通して、市民意見の方向性を見出す目的で実施されることから、解釈上この手法に含めるというふうに至ったわけでございますが、この経過としましては、第9回の懇話会、これはホームページの方で公表がされているわけでございますが、第9回の懇話会の中で、今までの各条文を検討してきたものをまとめて、全体を通して条例案を初めて提出をしている。この際に、市民説明会の中にワークショップを含むものにしたという経過がございまして、この理由としましては、市民説明会についての条文をつくるときに、ワークショップと立法技術的に書き分けが非常に難しかったので(「諸先生が言ったからって切り取っちゃわないでくださいよ」と呼ぶ者あり)一本にしたもので、市民説明会とワークショップのモデル案の内容、文言をよく検討して包含した形にしたということ。それから、もう1点は、ワークショップを書き分けるためには合意手続に対する規定が必要になりますが、これを厳密に規定するということが立法技術的に非常に難しいという経過がございまして、市民説明会に包含をするという結論に至った経過がございます。


 こうしたことから、この条例案につきましてパブリックコメントを求めさせていただきまして、その説明の中でも、市民説明会の手続の中にワークショップが含まれているという説明をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  公共下水道特別会計の補正予算につきまして、6月議会でご報告をさせていただいておりますけれども、そのときのご説明の中では、建設事業全体において起債充当の関係で、財源配分の見込み違いということでご説明をいたしました。そのチェックの甘さから一般会計からの繰入額の増額となったということで、今後の対応ですけれども、さらにチェック体制を強化して対応する。特にシステム上の問題ではございませんので、この辺では強化をしてまいりたいというふうに思います。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  竹市議員さんから、学校における緊急連絡網について、どう指導しているかということのご質問をいただきました。


 学校の緊急連絡網等の個人情報の取り扱いに関しましては、あらかじめ保護者から同意を得るなど適正な取り扱いをするように、各学校にお願いをしているところでございます。これは、定例校長会の席で二度にわたりまして文書等をもって説明をしてございます。


 また、本年度に入りまして、4月に神奈川県県民部の情報公開課からパンフレットが出ておりまして、これにつきましても、定例校長会の席でパンフレットを示しながら個人情報、また緊急連絡網等の個人情報の取り扱いについて適正に取り扱いをするよう学校にお願いしたところでございます。


 今後とも、緊急連絡網等につきまして、取り扱いにつきまして十分配慮するように指導してまいりたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  では、答弁をいただきましたので、それを踏まえて再質問をしていきたいと思います。


 まず、国民生活審議会のとりまとめなのですけれども、例えば名簿類についての質問に対して答弁をいただきましたけれども、要するに、かなり今の答弁でもはっきりしているのは、実際にこのとりまとめ自身が非常に、いかにも外部に情報提供することに支障はないんだというようなことを非常に強調する内容になっているわけです。そもそもその行政情報を外部に出すのについては、これは法でも条例でもそれぞれ制限があるのに、その提供する相手の方が法律で規定される取り扱い事業者に当たらないから問題でないかのように書いてみたり、あるいは民生委員・児童委員の情報提供にしても、これは今の説明していただいたそのことについても、要請にしても、全く当たり前の話なわけです。それは、常に適法にそれで制度に従って提供するのに決まっているのに、それをさらに提供に配慮ということをわざわざうたったり、そういうことを繰り返している。そういうのが非常に、そういう意味では過剰反応を口実にして逆の過剰反応になっているのではないかということを、やはり指摘せざるを得ないというふうに思っています。


 そういう意味で、あたかも何でもできるかのような記載が、とりまとめとして出されているというのは、非常に遺憾だというふうに思いますけれども、そういった上で、そのとりまとめの中で一つのガイドラインの関係で、警察等への捜査関係事項照会としての提供について、県のパンフレットというのは県がきちんと精査してやっているものだから、適法かどうかと問われれば適法だというふうに、多分市長としても違法だとは言えないというお話だったと思うので、それで、この県のパンフレット自身もこれは各省庁で出しているガイドラインを集めてつくっているものですから、まさか政府、国が違法なことをうたうわけはないということだと思いますので、念のために伺っておきますけれども、例えば市内の事業者から同様のことがあった場合、どうしましょうかという相談が市役所にあったときに、どういうふうに答えられるのか。相手の捜査官等の役職や氏名を確認しておきなさいよと、そして後で説明できるようにしておくことが必要ですよと、その上で提供すればいいですよというふうに指導というか、そう答えられるのか、それとも手続としては、きちんと捜査関係事項照会書というものを通してやることになっているのだから、そういうふうに求めなさいというふうにお答えになるのか、念のために伺っておきたいというふうに思います。


 今、四つの名簿類の中でも要援護者リストのことについても説明をいただいたのですけれども、このリストの作成については、内閣府が昨年3月に要援護者の避難支援ガイドラインを策定して、自治体にこれを示した上で、ことしの4月には災害時要援護者対策の進め方についてという手引きをとりまとめて、やはりこれも自治体に通知していますので、これが今の国民生活審議会のとりまとめの中でも示していますので、この辺の内容について引き続きお聞きしていきたいというふうに思います。


 このガイドラインで今回問題となると考えられるのは、このガイドラインで五つの課題を示しているうちの災害時要支援者情報の共有という部分で、これは現在各自治体でこの共有のためにとられている方法として、三つの方法を現状として挙げています。一つは、要支援者登録制度を広報周知した後に、みずからその要支援者名簿への登録を、ご本人が希望した方についてその情報を収集していくという方式で、これは手挙げ方式というふうにこのガイドラインの中では呼んでいますけれども、これは実施主体の側というのは負担は少ないのですけれども、一方で、本人の自発的な意思にゆだねているために、例えば本人は支援を要していることを自覚していないという方ですとか、あるいは障害等について他人に知られたくないという方も多い中では、登録希望者が対象者全体の1割程度にとどまっているという自治体が非常に多くて、文字どおりお手上げ状態だということのようなのです。


 そして、二つ目の方法としては、対象者本人に直接働きかけて必要な情報を収集する同意方式ですけれども、これは一人一人に直接接することから、必要な支援内容等もきめ細かく把握できると。その反面、当然ながら対象者が多いために迅速に収集することは困難だというふうにされています。


 そして三つ目が、個人情報保護条例の目的外利用ですとか外部提供が可能だとされている規定を活用して、福祉関係部局が保有している要援護者情報を防災関係部局や自主防災組織あるいは民生委員などとの間で、本人の同意なしに平常時から共有するという関係機関共有方式で、これは座間市の条例でいうと、第10条第2項第4号の審査会の意見を聞いた上で必要があると認めて利用し、または提供するときという条項が可能な条項というのに該当するわけです。


 ちなみに、このガイドラインの中で挙げられている目的外使用とか外部提供の例外規定の例としては、3番目に今のこの座間市のような個人情報保護審議会の意見を聞いて、特別の理由があると認められるときという事例が挙げられているほかは、一つ目に、第1に本人以外の者に保有個人情報を提供することが明らかに本人の利益となると認められるとき。そして二つ目として、実施機関が所掌事務の遂行に必要な範囲内で記録情報を内部で利用し、かつ当該記録情報を利用することについて相当な理由があるときという、これはまるで行政機関に目的外利用についての裁量権を与えるかのような規定が例示されているわけなのです。もちろん、座間市の条例にはこんな規定はありませんけれども、こういう条例を想定しているというところに、これはいつも私、指摘しているのですけれども、個人情報保護に対する国の不まじめさがあらわれているのではないかなと言えると思います。


 いずれにしても、このガイドラインは、今挙げた手挙げ方式、同意方式、関係機関共有方式の三つの方式を挙げた上で、その取り組みの方向性として、「目的外利用、第三者提供のために個人情報保護審議会の審議を経ることについて消極的な市町村も多く見られるが、国の行政機関に適用される行政機関個人情報保護法では第三者への提供が明らかに本人の利益となるときに、個人情報の目的外利用、提供ができる場合があることを参考にしつつ積極的に取り組むこと」と指示しています。これは、私は本当に個人情報保護法のあるいは行政機関個人情報保護法の制定以来ずっと危惧してきたことではあるのですけれども、やっぱりここに本性があらわれてきたということではないかと思うのです。そもそも個人情報保護制度は、自治体がそれぞれ個別に試行錯誤しながら条例を制定して、その個人情報保護という概念を定着させてきたものなのですけれども、にもかかわらず、そういった条例あるいはそういったつくられてきた制度よりも緩い法律を後からつくっておいて、その緩い法律に合わせるように条例をも運用しろというのが、やっぱり今回の内容だと言わざるを得ないと思います。


 ちなみに、この指示については、ガイドラインでは参考という欄で、参考としてこんなことが述べられているのです。「個人情報保護法令は、個人情報を有効に利用しながら必要な保護を図ることを目的としており、個人情報の有効性を理解し、国民一人一人の利益となる活用方策について積極的に取り組んでいくことが重要となっている」と。私、これを最初に見たときに、本当に保護という字が間違っているのではないかなと思って、個人情報を反故にするということの間違いなのではないかと思ったくらいなのですけれども、いつの間にか個人情報保護法制の目的は、個人情報を積極的に活用することになってしまったようなのです。


 そして、この参考というところは、この一文に続けて、「そのような観点から内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会部長代理でもある藤原静雄筑波大学大学院教授は、福祉目的で入手した個人情報を本人の同意を得ずに避難支援のために利用することや、避難支援に直接かかわる民生委員や自主防災組織等に提供することについて、要保護者との関係では基本的に明らかに本人の利益になるときである旨示されている」と述べていますけれども、法令の規定ではなくて、その法令の行政上の解釈でもなく、また藤原教授が実際に委員を務めていらっしゃるその審議会のとりまとめでもなくて、この教授の個人的見解を根拠にしてこういうことを示しているというところは、率直に言って私はものすごいなというふうにうなってしまったのですけれども、それに続けて最後に、「市町村はこのような趣旨を踏まえた上で、要援護者情報の目的外利用第三者提供に関し、積極的に取り組むことが望まれている」というふうに結論づけています。


 この結論がよい悪いという以前に、私自身も、このこと自身とても霞が関官僚の手で理論構築されたものというふうには到底思えないわけです。問題なのは、ある研究者の方がこういう見解を示している。それを根拠に、ガイドラインにそれに沿ったことをやりなさいということをうたっていて、今度はそのガイドラインを根拠に今回の国民生活審議会もそのガイドラインに沿ったことを今後施行するような記述を述べているわけです。ですから、結局、そういった見解について、ではそれが適切なのかどうなのかという議論抜きに、いつの間にかそれがひとり歩きして、何かもうそれが定まった見解であるかのようになってしまうということは、やっぱり非常に問題ではないかなというふうに言わざるを得ないと思うのです。


 その上で、今回まとめられたこの対策の進め方については、今挙げた点について、個人情報保護法制に抵触することなく、目的外利用第三者提供として、行政外の関係機関等に提供することができることを理解し、そのような理解に立った条例の運用や個人情報保護審議会への諮問等を行うことが望まれるというふうにしているのです。さらにご丁寧に、審議会に諮問するに当たって、座間市の場合は審査会に諮問するに当たって、その情報を共有するということがよりその審議会等で承認されやすくなるための説明のポイントまで示しているのです。こういう説明をすると認められやすくなりますよということまで示しているのです。自治体独自の条例の解釈を国が示してくるということも論外ですけれども、このような「こういうことが望まれる」あるいは「こういうふうに説明すると認められやすくなる」という形で指示してくるということは、これは単にその行政内部、座間市だったら座間市の行政内部のみならず、その審議会で、座間市でこの場合でいったら個人情報保護審査会ですけれども、そうした審議会の判断にまで圧力をかけるものであると言わざるを得ないというふうに思うのです。


 そこでお聞きをするのですが、まずこのガイドラインとその進め方の性格について、どのようにとらえられているのでしょうか。もちろん、法的な拘束力はありませんけれども、この間もちょっと別件で伺った例がありましたけれども、例えばかつての通達に近い実態の拘束力を持つものなのか、それとも単なる参考資料なのか、説明を願いたいと思います。


 また、このガイドラインに基づいて審査会に今後諮問する場合、あるいはもうされているのかわかりませんけれども、こういうふうに国の機関からこういう結論を求められているよ、こういう結論を望まれているよということを説明するのかどうなのか、伺っておきたいと思います。


 その上で、自治体みずからが長い経過を経てつくり上げてきた条例の運用を、こういう形で国が指図することについて、これは市長にお聞きしますけれども、どう考えられているのでしょうか。


 このガイドラインについては、市長は昨年12月定例会で、飛田議員さんの質問への答弁で、この情報共有を含むこの5項目について、「新規充実した内容というふうになっております」と述べられていますけれども、その充実ということはかなり積極的な評価なのかなと思われますけれども、こういう指図されることを市長としても歓迎するところなのかどうなのか。まさかそんなことはないと思うのですが、お聞きをしておきたいというふうに思います。


 また、午前中のその答弁の中では、このリスト作成について、対象者を抽出した上で本人の同意によってリストに登録すると。また審査会の意見を聞きながら共有し検討するというふうに述べられていましたけれども、これを具体的にいうと、審査会の意見を聞くというのは対象者の抽出の是非、要するに、あらかじめこういう人が対象になっているよということでその情報を抽出することの是非について意見を聞くということなのかどうなのか。さっきの話を聞いていると、例えば抽出はもうしてしまって、最終的に登録することの是非について聞くのかなというふうにもとれたので、そこのところはどうなのか念のためにお聞きをしておきたいというふうに思います。


 このことに加えて、改めて今回のこの審査会のとりまとめ、それからそのとりまとめの中で触れられている各種ガイドラインに関してお聞きをしておきたいと思うのですけれども、これについて、どれだけ拘束力があるかと今お尋ねをしたこととも関係してくるのですけれども、ただ、やっぱり行政機関としては一定のその考えというのを反映することを求められるのかもしませんけれども、では、そういったこの中で示されているような内容に対して、座間市の個人情報保護条例上、出資団体等と位置づけられている団体、そういう団体がこのとりまとめの中の意見あるいは現行の各種ガイドラインに反するような対応をしている場合に、では、市としてはこれに対して何らかの指導というか助言といいますか、そういったことをされるのかどうなのか。それとも、これは別団体だからということでなってしまうのか、そこのところについて基本的な考え方をお聞きしておきたいというふうに思います。


 協働まちづくり条例のワークショップの規定についてなのですけれども、今の説明というのは、当初から説明されていることで、結論的にはそうだということなんだと思うのですけれども、要するに、そもそも委員会であれだけ、なぜ市民説明会手続なのかということについて混乱して、結局もう答弁できないというふうに答弁して終わったようなその状況について、どういうふうに解消されたのかということが全く、率直に言ってわからないのですけれども、そういった状況の上で、この職員の方に配布されているハンドブックの中では、先ほど述べたように、解釈としては市民説明会にワークショップを含めるということは示されているのですけれども、その一方で、例えば市民説明会の流れというフローチャートがありますよね。そういうところでワークショップには全く対応していないわけですよね、そのフローチャートというのは。さらに逐条解説の部分では、第10条のその解釈運用として、※印でこんなふうに書かれているのですが、「なお、市民説明会手続の中に含めるものとしたワークショップについては、ワークショップ開催の手引きを参考に各実施機関において必要事項を定めて開催するものとします」となっているわけです。この手引きについては、ハンドブックの巻末に載っていて、この中身自体も本当は議論したいのですけれども、論点を絞るために今回はそれは置いておきますけれども、ただ明らかなのは、こういう手引きというものを新たに別に設けなければ実施ができないわけですよね。そのくらい、説明会とワークショップというのは全く別のものだということですよ。そういう無理が生じた原因というのは、はっきり言えば私は前にも言っていますけれども、当局の意に沿わない形で最終的にまとめられた提言書にあるのだと思っていますけれども、いずれにしても、こういう形の条例の運用というのは非常にやっぱり問題だなあと言わざるを得ないと思います。さっきも触れましたけれども、例えば第10条では、対象事項にかかる計画、条例、制度等の案を事前に公表するわけですから、案を示しておいてワークショップなんていうことはあり得ないわけですし、一方では、第10条の規定の中では、例えばワークショップでいうメンバーの設定などは当然全く想定していないわけです。これは条例本則だけではなくて、その条例の施行規則も全くそういうことには触れていないわけです。


 つまり、第10条とワークショップの関係というのは、全く重なる部分がないわけです。にもかかわらず別個に手引きというものをつくって、それに従って実施をしていくわけなのです。つまり、条例や規則の中で一定の枠を定めて、その枠の中でその実施要領を定めるというようなやり方ではなくて、条例や規則とは全く別のことを具体的に定めているわけです。それを、具体的に別のことなのにそれを解釈上は別のことを書いているのだけれども、この条例の条文の中に含めるというようなことがまかり通るのだとすれば、これは条例や規則などははなからどうでもいいということに、何でもいいということになってしまうわけです。


 もちろん市民参加の方法としてワークショップは必要だと思いますし、そのことを当初から認識して、素案の段階ではワークショップの条項を設けてそれを懇話会に提出した当局の姿勢には、私自身も敬意を表します。だからこそ、そのワークショップについてはきちんと条項を設けるべきですし、仮に、経過はともあれワークショップの条項は設けないという懇話会の結論をとりあえず尊重しなければいけないというのであれば、第14条には、これは市長が最初の答弁のときに言っていましたけれども、その他市民参加の方法が定められているわけですから、これに基づいて当面はワークショップをそこに位置づけながら条例改正を検討するというのが、条例のあり方として筋だと思うのですよ。


 そこで、これも市長にお聞きしますけれども、今回のような条例の運用方法、包括的な条文に基づいて個別的なものを行うということではなくて、具体的なものを、別の具体的なことを定めた条文に解釈上含めるというふうに言って実施するやり方が適切だと思われるのかどうなのか、これは条例の運用のあり方として適切だと思うのかどうか、見解を伺いたいと思います。


 市長の政治姿勢として、増田新総務大臣に対する見解を伺いました。非常に、やっぱり知事時代の言動を踏まえて、それに沿って大臣として施策を進めてほしいというのが率直なところだろうというふうに思います。そういう意味で、この知事時代の活動についてもかなり高く評価されていたのだなという印象を、私自身も今、市長が評価されていたという印象を受けました。


 増田総務大臣がこの春、3期12年の任期を終えて4選目は出馬しないという際に、かなりその周辺でも言われていたのが、権力の座に16年も座り続けるということは許されないのだということが、増田氏周辺で訴えられて、本人もそういった訴えの中で出馬をしないということを決断するに至ったわけです。そういった意味で、市長はこれまで6期務めてきている中で、例えば多選禁止の規定についても何期がいいとかそんなことはおこがましくて言えるものではないというお話でしたけれども、増田大臣というか増田前知事のそういった決断をどういうふうに受けとめられるのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。


 債務負担行為、それからさっきの前年度の下水道の建設費の不足問題について説明をいただいたのですが、債務負担行為について今説明を伺っていても、要するに、こうだったと、こういうことでしたというのはそれはわかります。何でそうなったのかということなのです。でも、今伺っていると、一つは、行為書の確認ということを何かきちんとしていなかったので確認を周知徹底するのだということとか、あるいは財務会計システムが対応していないのだと。これは現行のシステム上でということですね。一括管理しているものを個別管理にしていくのだというお話なのですけれども、要するに、そもそも何でそういう間違いが起きたのかということがなければ、対応策も何もないはずなので、これは別にだれが悪いとか、だれが責任をとれとか、だれを責めるとかということではなくて、客観的にどういうところにその原因があったのかということがなければ、難しいと思うのです。改めて、では、そこはどこにあったのかということを説明していただきたいと思いますから、それは説明を願いますし、もしそういったことまできちんと整理できていないと、どこに原因があったかということをまだきちんと整理できていないというのだったら、ぜひこれは早急にやっていただかなければ対策の立てようもないはずですから、そこについてそういう整理をされているのか。されていないならされていないということで示していただきたいというふうに思います。こういった予算計上のミスというのは、もちろんそれぞれのケースにその固有の問題があるでしょうし、時には偶然ということもあるのかもしれませんけれども、それがたび重なるということになると、やっぱりこれは組織的な問題というのか、職場風土というか、土壌といいますか、そういったことを考えざるを得ないのではないかというふうに思います。


 市長は、これまで23年間にわたって庁内をくまなく掌握されてきたわけですから、率直に言って、こういった本会議でもかなり細かいことになると市長がきちんと答えられるという、あるいは指示を出すということを見ていますから掌握されていると思いますけれども、そういう中でこのような事態につながるような、例えばモラールダウンとかそういったことを感じられたことがないのかどうか。こういった一連の問題の背景をどういうふうに市長として考えられているのか、改めてこれは市長にお聞きをしたいと思います。


 一方で、今回の件というのは、こういった計上ミス自体ももちろん問題なのですけれども、それ以上に重大なのは、先日、鈴木議員も怒りをあらわにされていましたけれども、指摘されるまで事態を明らかにしようとしなかったということだと思います。今回の補正について、市長は提案説明でこういうふうに述べられています。「ホームページ作成機器賃借料で、平成19年度当初予算に既に計上しご承認いただいているところでございますが、平成20年度から平成24年度、債務負担期間における債務負担限度額1億83万円に当該賃借料2,550万円を追加し、1億2,633万円とさせていただくものでございます」と。事実関係としてはそのとおりだと思いますよ。ただ、実際のところ、今回の提案がどういう意味を持つものなのかということはこれでは全くわからないのです。この提案説明に先立って、秘書室長らから議案について受けた説明では、このホームページ作成機器とはCMS導入に伴ってバリアフリー対応するためのそのソフトウエア等だという説明だったわけです。ですから、先ほどちょっと企画財政部長のそうとれるような説明もあったというようなお話がありましたけれども、私はそういった説明を受けて、要するに当初計上したものにそのスペックを追加していくと。そのスペックを追加するための追加補正が4年間で2,550万円だというふうに理解したのです。ですから、当然それは余りに高額ではないかというふうに思っていたほどなのですけれども、総括質疑でどうなのですかと聞くと、内容は当初から変わっていないということだったので、ではそれはどういうことなのかということをいろいろ可能性を考えてみて、改めてその数字を、金額をそれぞれ突き合わせてみて、ようやくその事態がこういうことかなということを把握できたのですが、それでも、再質疑で私からこういうことですかと推論を示すまでは確認はできなかったわけです。さらに、そのときの議場での様子を見ていて、その様子から推察するに、市長もこの件については承知されていなかったかのようなそういった印象を受けました。そういうふうに見受けられました。


 ただ一方では、これは予算計上の問題ですから、担当部署だけで何かごまかしがきくような問題でもありません。そうして見ると、今回の提案に当たっては、当初段階での計上ミスを隠すために意図的に説明をはぐらかしていたのではないかというふうに考えざるを得ないと思います。そこで、市長としては、今回の件についてどの段階でどういう説明を受けていたのか説明を求めますとともに、今回の率直とは言いがたい説明経過について、そういう説明経過をたどってきたことについて、どう考えられているのか、率直な見解を伺いまして、2回目の質問を終わります。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員から再質問をいただいたわけでございますけれども、まず私の方に国民生活審議会の関係で、特に1点お尋ねをいただいております。その中で目的外利用の関係であるわけでございまして、固有名詞が出ておりましたけれども、その教授等の発言の経過、そういうこともお話がございました。そういう過程の中で、いわゆる非常に結論的な述べ方として、ガイドラインと国民審議会の述べ方として、積極的な形で何かあたかも運用を図るようなそういうふうな考え方が示されていたと。そういうことについて国の方がそういうことを指図するかのごとき内容であって、さらにそういうふうなことの運用についてはそのように考慮することのような考え方が示されていると。そういうことが、もし仮に私どもが実際に目的外利用に適用するときに、国のそういう意図する、示している考え方に基づいて対応するのかどうかと、そういうふうなご質問の考えかなというふうに思いましたけれども、私としては、やはりこの問題は、先ほどもお話ししましたように、目的外利用というのは相当厳格な形で対応しなければいけないことは言うまでもない。また、私どもの個人情報保護条例の中にしっかりと位置づけをいたしております。当然、国にそういう考え方がございましても、やはり基本は私どもは市の個人情報保護条例に基づいて厳格に対応をいたしていく、こういう考え方でおります。


 増田大臣の関係でございますけれども、3期とかその任期のお話がございました。そしてご本人がさまざまなご意見等を尊重しながら、またみずからの判断もあったことと思いますけれども勇退をされたと、こういうふうな経過のお話をいただきました。そういう決断にどう私として受けとめているかということでございますが、その中で、市長は多選禁止の質問が出るとおこがましくてお話できないと言ったのですが、ただ私は5期もやっていて、3期がいいとか何かということをそういう立場で物を言うことはおこがましいということを率直に、非常に謙虚な気持ちでお話ししているわけですから、素直に受けとめていただきたいと思っております。


 ただ、知事をおやめになった増田さんの判断、これはもうやはり増田さんとして非常に熟慮されてそういう中でのご判断と、こういうふうに私自身は素直に受けとめております。


 債務負担の関係でお尋ねをいただいたところでございますけれども、先ほど今回のホームページの関係で担当部長の方から答弁を差し上げたわけでございますが、この関係は、一言で言えば、適切な計上の措置を怠ったと、こういうことになるかと思います。ですから、過日、私は財政とか直接的な担当との横断的な形の協議、さらにはそういうものの欠落、そんなふうなことも答弁をした記憶が私はございます。


 そして、私自身が提案の関係で承知をしていなかったように見えたと。隠すために意図的な考え方があったのではないかとか、どの段階で説明を受けていたのかとか、そういうふうなご質問をいただいたわけでございますが、決して隠すようなことはありません。(「隠してましたよ」と呼ぶ者あり)やはり、これは隠したら大変なことですよ。幸いにして、19年度は3カ月分の予算をさせていただいた。そこで、今後これはリースの入札をするわけですから、その入札をしてから予算をとっていなかったなどという事態が生じますと、もっと大きなミスを犯すことになるわけですから、失礼ですけれども、幸いにしてその執行前に本来の債務負担行為の45カ月分を計上することができたことであるわけでございまして、(「漏れていましたという説明は受けていないですよ」と呼ぶ者あり)まあ、ちょっと聞いてくださいよ。そういうことですから、決して私は隠そうなどという考えは一切ございません。


 私は承知していなかったのかというふうなことでございますけれども、私自身はこの債務負担行為の関係で、竹市議員もご存じだと思いますけれども、本市の今までの対応の仕方というのが、少し誤りがあったことは事実だったのです。それは、債務負担行為そのものはその期間の中で契約をして、その支出のできる体制というものを担保しておかなければいけなかった。そういうふうなことの措置を欠落していた時期がございました、正直なお話をして。そういうことを是正しなければいけないということで、そして、債務負担行為というものはそのリースの期間をもってすべて債務負担行為として計上すると。例えば今回のように3カ月分の予算をした場合と、それから残された45カ月というその債務負担行為の形、こういうことになるわけでありますけれども、そのときに、私としてはそういう正しい形へ対応しなければいけないということで、率直に申し上げて、全庁的な形で指示をしたと、こういう私自身の考えであります。


 当然19年度当初予算の関係では、私自身は正直なところ、債務負担の中に計上されていたというふうに私は判断をいたしておりました。ここへきまして当然9月査定をしたわけでございますけれども、その中で初めて私としては計上されていなかったということを知り得た、こういうことは事実であります。これは事実としてお話を申し上げ、理解をいただく以外何もありません。


 先ほど部長の方から話がありましたように、そういう指示をしていてご迷惑をかけるようなミスがあったということ、これはやはり財務システム上の問題もあるわけでして、個別的な整理の問題もあるわけでございまして、今後、真摯に受けとめてしっかりと対応しようということで、そういうシステムの改善もしていくと、そういうことで今後の対応をお話ししたところでございます。そういうことでご理解をいただきたいと思います。(「何で提案説明のときに言わなかったんだよ。市長も知ってたんだろ」と呼ぶ者あり)ですから、決してそんな風土とか何かで言われることはございません。


 提案の説明のときにお話をした形については、先ほど企画財政部長の方からご答弁を申し上げたとおりであります。


○副議長(池田徳晴君)  ───秘書室長。


            〔秘書室長(梅沢宏夫君) 登壇〕


○秘書室長(梅沢宏夫君)  刑事訴訟法の、県のパフレットの関係で、市内の事業者の方から相談があった場合どう答えるのかというご質問がございました。やはり、私ども提供に当たりましては、捜査官の本人の氏名、部署を提出した内容等をちゃんと記録した上での提供を行っておるのが、市の実態でございますので、そのようなやり方について進めたいというふうに考えております。


 それと、個人情報の関係で出資団体が反するような場合、何からの助言をするのかというお話がございました。当然、条例の趣旨に沿って行うよう指導をさせていただくことになります。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  ───市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  条例の運用の考え方ということで再質問をいただきました。先ほどもご説明させていただきましたように、第10条の市民説明会の中でワークショップを公認した形で取り扱いをさせていただくということで、ただ、取り扱いの方法が若干変わりますので、説明資料の方でうたわせていただいて手続関係を説明をさせていただきました。ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  災害弱者支援の関係で抽出の有無を審査会に聞くのかというようなお話がございましたけれども、私どもの方、現在、障害者の単身世帯とか障害者のみの世帯にいろいろな福祉サービスをしてございます。ですから、それらの方たちの一人一人に同意をとる必要があるだろうと。その上で審査会の方にお諮りをしていくという形になると思います。


 (「抽出することは今求めてないんですか」「抽出することについては意見は求めてないんですか」と呼ぶ者あり)私どもの方で、抽出というよりいろいろなサービスをやっていますから、そういうような障害者のひとり暮らしの方、それから障害者世帯のみの方、これらの方を対象にした事業がございますから、既にそういうものはございますと。ですから、それを災害弱者支援にするには、活用するためにはご本人の同意をいただいているということでございます。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  すみません。1点ちょっと、市長お答えいただけなかったので後で伺いますけれども、最後にちょっと今思いもよらない答弁、説明があったのですけれども、要援護者リストの作成に当たって、多分、そのとらえ方がちょっと違っていらっしゃるのだと思うのですよ。要するに、既にその対象者になるような方を対象とした事業がある、それはもちろんそうなんですよ。それを最終的にはその情報をほかの目的、今回で言えばリスト作成のために使っていいのかどうなのかということが最終的に問われるわけなのですけれども、それを進める上で、本人の同意が必要だというのは私は当然だと思います。最終的に、あなたのこの情報をリストに登録していいのかどうなのか、それは本人の同意が必要だというのは当然だと思います。ただし、今回私がこれだけ批判しているガイドラインの中でも、最低限この中で勧めているのは、同意方式と関係機関共有方式を組み合わせたという言い方をしているのですけれども、この中で言っているのは最終的には同意をとりなさいよと。同意を得るにはその対象者の情報がなければいけないから、それはおっしゃるように既存の対象者を対象にしたそういった事業もある、そういったところから抽出という言い方が多分部長としてはなじまないというお話だと思うのですけれども、要するに、手持ちの情報を使って一人一人に確認しなければいけない。その確認のために使うということ自身がもう目的外なんですよ。だから、そのために、例えば条例上その目的外使用をしてもいいということは規定されている条項が、それぞれ規定が条例にあるのだから、それを使ってやりなさいよというふうに言っているのがこのガイドラインなんですよ。


 ここの座間市の条例の場合はそれはどういうことかというと、要するに、審査会に意見を聞いた上でやるというのが、座間市の場合は該当する条項だと。だから、私はこのガイドライン自身も非常に問題だと思って今までそういう趣旨で質問もしてきたのですけれども、ただそのガイドラインですらも、座間市の例で言えば、まず審査会に聞きなさいと。本人に同意を求めるために審査会に聞いて、それで審査会がよしというふうになったら、それを踏まえてその情報をもって一人一人に確認しなさいよというのが、このガイドラインが求めているところなのです。今のお話だと、ガイドラインでいう抽出段階というのはもうすっ飛ばしちゃって、それで最終的に、多分そういう人を登録していいかどうかについての意見を審査会に聞くというお話だと思うのですけれども、これは私の本意ではないですけれども、別に手続上からいえば本人の同意があれば別に審査会は必要ないわけですよ。何で審査会なんていうことを言っているかというと、そういう本人にそれぞれ聞くためにというのは、明らかにこれは目的外なのだから、そのために審査会の意見を聞きなさいよというのがガイドラインなんです。だから、今の部長の説明だと、ガイドラインにすら反することになっちゃうわけですよ。(「よくわかってないんだよ」と呼ぶ者あり)だから、多分そこわかっていないのかなと思うので、場合によっては、これまた次のときに引き続きの議論になるのかもしれませんけれども、それは改めてはっきり指摘しておかなければいけないというふうに思います。


 つまり、本人に一人一人、あなたの情報を要援護者リストに登録していいですか、そのためにはもっとより細かなことも聞かれると思いますけれども、その同意を得るためにそこに連絡をとったり、出向いたりするわけです。そのことはもともと持っている個人情報の目的ではないわけです。目的外なのです。だって、それは登録をしていいかどうかということを確認するためなのだから、それはもう目的外なのです。だから、そういうことに使っていいかどうかについては、はっきり言うと、もっと条例によっては、というか、この趣旨からいうと国の法律はもともとそんなのは当たり前のことなんだからいいんだということみたいですけれども、座間市の条例でいえばそれは審査会の意見を聞きなさいということに該当するのだから。(「該当するのは災害だけなんですよ」と呼ぶ者あり)そうですよ。そのための確認をすることについて、その条例の例外規定を活用しなさいということなんです。(「目的を明確にしてという」と呼ぶ者あり)違います。だから、目的外だということを認めた上で、目的外利用ができる条項を使いなさいというのがこのガイドラインです。具体的にもしあれでしたら読んでいただければと思いますけれども。なので、それについて、多分、今の時点ですぐに整理できないということであれば、今後引き続いて議論になると思いますが、とりあえずこの場では、もし答えられるのでしたら答えていただきたいですけれども、ないのであれば指摘はしておきたいというふうに思います。


 もう一つ、加えて先ほど伺った出資団体等の関係ですけれども、これは例えば条例の規定上も、要するに出資団体等からそういう話があれば、それについて行政側の方からそういう指導をしたり、助言をしたりという形態になっているのですけれども、多分、これは実際に出資団体の方からすればそれが当然だと思っているわけですから、向こうから言ってくるということはないと思うのです。例えば今回の場合はどういうことかというと、要するに、個人情報を本人情報として開示を求めていることについて、開示を認めないということを出資団体の方がしているということが、実例としてあるのですけれども、その場合に、ではその開示を求められない本人から、座間市に対してそういう相談なり何かがあった場合に、それを受けて、その出資団体等に指導したりすることがあり得るのか、可能なのかどうなのか。それについて伺っておきたいと思います。もしできないのだとすれば、ではどういう形で可能なのかということを、ちょっとお聞きしておきたいと思います。


 あとは予算計上の問題ですけれども、市長はちょっと、私の聞き方が悪かったのだったら申しわけないのですけれども、私は別に隠ぺい体質だと言ったつもりはありません。土壌とか体質だと言ったのは、ミスが続いているということについて、モラールダウンとかそういうことがあるのではないかということです。これは、ミスはミスとしてそういうことが実際続いているわけだから、そこに体質的な問題はないのかということで伺いましたので、まずそれについて見解を求めておきたいきと思います。


 その上で、それとは別次元の話として、さっきの提案説明から総括質疑の間のやりとりを聞いている限りは、やっぱりそのミスを隠すということが非常に不愉快だというのであれば、ミスを認めなくて済むのであればそうしたいというふうに、ミスであったということを認めたくないという意図が、やっぱり受け取れると考えざるを得ないのです。(「隠していたんだろうが」と呼ぶ者あり)私は本当に、市長はそこまでの細かいことは知らなかったからあれだけ激高されたと思っていたのですけれども、市長が知っていたということになると、何だ市長も一緒になってということになってしまいますので、改めてそういうミスがあって、そのミスに対応するためだったということまで市長はご存じだったのかどうなのか、改めて伺って、もしそうだったというなら、それについてはまた改めて議論をしていきたいと思います。3回目の質問を終わります。


○副議長(池田徳晴君)  ここで暫時休憩いたします。


               午後7時51分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後8時11分 再開


○副議長(池田徳晴君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 竹市信司議員の再質問に対しての答弁を求めます。 ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員からの、まず要援護者の関係でございますけれども、大変恐縮でございますけれども、もう少しお時間をいただいてしっかりと詰めたいと思っております。ご理解をいただきたいと存じます。


 それから、債務負担の関係ですけれども、先ほど私も前段でご答弁をさせていただきましたが、経過は、さっきお話ししましたように、当初予算の段階で私としては計上されているものとこう考えておりました。しかし、9月補正の段階で、債務負担が45カ月分落ちていたということで予算計上をさせていただいて、議会に提案をいたしたところでございます。それは経過でございます。


 決して私は、竹市議員としてミスを、また6月議会の専決処分と、引き続きそういうふうな対応が残念ながらなされたと、そういうふうなことで、それは体質的な理由ではないのかというふうなお話でございますが、決してそういうことはございません。しっかりと措置すべきことを残念ながらされていなかったと、それだけでございます。


 さらにまた、ミスを認めないという意図的なように見受けられて仕方ないと、こういうことでございますが、私は決してそういうふうに見られること自体、非常に残念だなと思っています。私は今までも自分の性格上、自分がミスをした場合は今までも素直に説明し、おわびを申し上げる、そういうのが私の信条でございますから、決して、そんなふうなミスを隠すなどとそんな考え方は一切ございません。


 先ほど質問の中で、私が激高したというふうなお話がございましたが、そういうふうに受けとめをされてしまったのかと思いますが、もう少しちゃんとしっかりやりなさいということを改めて戒めたことが、そのように受けとめられたのかと、こういうふうに考えております。


○副議長(池田徳晴君)  ───秘書室長。


            〔秘書室長(梅沢宏夫君) 登壇〕


○秘書室長(梅沢宏夫君)  出資団体の関係でございますけれども、当然、座間市で出資団体ということであれば、指導、助言をする立場でございます。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  以上で竹市信司議員の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明8日と9日は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(池田徳晴君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とし、明8日と9日は休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は10日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでございました。


                午後8時15分 延会