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神奈川県 座間市

平成19年第3回定例会(第2日 9月 6日)




平成19年第3回定例会(第2日 9月 6日)





         平成19年9月6日(木)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1名





       6 番     京   免   康   彦   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   会計管理者         白   井   常   夫   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         飯   田   敏   夫


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 2 号





                      平成18年座間市議会第3回定例会第7日


                      平成19年9月6日(木)午前9時開議





日程第1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(小川成男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で定足数に達しています。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたのでご了承願います。


 なお、京免康彦議員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告します。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、12番沖永明久議員。


           〔12番(沖永明久君) 登壇〕(拍手)


○12番(沖永明久君)  ただいまから一般質問を行います。


 まず、議長に資料配付の許可を求めたいのですが。


○議長(小川成男君)  はい、許可します。


○12番(沖永明久君)  資料が配られている間ですけれども、今回は一般質問の初日のトップバッターということで、小心者の私としては大変緊張しているところでもありますけれども、スポーツ好きの伊田議員あたりだと、汚れていないきれいなマウンドでというようなことで、全力投球で頑張りたいというようなことを言いそうですけれども、何せ相手が現役生活23年の大ベテランですから、私も一生懸命ぶつかっていきたいというふうに思います。


 ただいまから、一般質問を改めて行います。


 まず、市長の政治姿勢についてですが、今回は米軍再編についてと水道事業の今後についてというテーマで市長の政治姿勢を問い、議論を進めてまいりたいと思います。


 この二つのテーマは、現在の座間市政が直面する重要な問題として、さらに座間市の将来にとっても大変重要な問題であると思いますので、実りのある議論となることを願いながら一般質問を進めてまいりたいと思います。


 まず、米軍再編についてですが、冒頭、私は日本政府並びに米軍に対して強い抗議の意を表明をしたいと思います。8月31日、米陸軍は第一軍団前方司令部設立を計画するための移行チームなるものを創設したとしております。また防衛省は、同日決定した2008年度予算の概算要求で、キャンプ座間への陸上自衛隊中央即応集団司令部移転に向けた関連予算、約15億円を計上したとのことです。新たな日米新司令部の所在自治体となる本市と国との協議が継続中であるにもかかわらず、また、本市が一貫して求めている米軍基地の整理・縮小・返還という基地恒久化解消に向けた方策を回答すると言いながら延々と引き延ばし、いまだに回答していないのにもかかわらず、既成事実を積み重ねていくというこのやり方は、全く誠実さに欠けるものであり、地元自治体、住民の意向に耳をかそうとしない姿勢としか言いようがありません。


 振り返れば、この米軍再編が表面化して以降の国の対応は、地元自治体、住民と誠実に向き合うことがないといった点では全く一貫していると言えるでしょう。中間報告の前には、日米協議に当たっては地元自治体の意向を重く受けとめて臨むなどと言いながら、地元に再編案が知らされたのは中間報告発表の前日。その後、当時の防衛庁長官や外務大臣が来庁したものの、何をしに来たのかわからない顔見せ興行。最終報告後は、一貫して本市が基地恒久化解消策を求めてきたにもかかわらず、既に1年以上が経過しているにもかかわらずナシのつぶて。一方では、市長をして「えげつないやり方」と言わしめた、「反対自治体へは負担がふえようが交付金は交付しない」という米軍再編促進法を成立させ、さらに今回のように既成事実を積み重ねていくというやり方はまさに問答無用、政府が決めたことに地元自治体が反対するなどもってのほかと言わんばかりの対応であります。


 こうした国のやり方に対して、市長はどうお考えなのでしょうか。まずはその所見を明らかにしていただきたいと思います。


 次に、キャンプ座間に移転が計画されている米陸軍新司令部について、お聞きをしてまいります。


 まずは新司令部の名称についてです。


 司令部の名称は、新司令部の任務、対象範囲の問題と密接不可分の問題であります。2005年10月の中間報告並びに2006年5月の最終報告では、キャンプ座間に設置される新司令部について、司令部機能ユニット(UEx)という名称がつけられており、日本政府は、米本土から第一軍団司令部が移転してくるのではない、現行の在日米陸軍司令部を改組する、さらに、ユニット形式により極東アジア以外の作戦任務については司令部を移動させるので、日米安保の極東条項に抵触しないという解釈をとってきたわけです。ところが本年3月、本市議会基地対策特別委員会がキャンプ座間を視察した際に対応したローパー渉外部長は、新司令部について、ユニットというコンセプトはなくなったと聞いているという発言をされておられました。そして今回、新司令部の名称が第一軍団前方司令部と正式に決まったようですが、当初説明をされていたユニット形式という機能はなくなったのか、前方とは何を意味するのか、明らかではありません。


 そこでお聞きをするものですが、この米陸軍第一軍団は、キャンプ座間に設置される前方司令部以外に司令部は存在しているのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。


 また、前方とは極東アジアを指すのかどうか。つまり地理的表現なのか。軍事対象、つまり敵との関係での前方という意味なのか、軍事対象との関係を示す表現なのか。さらに、UExと表現されていたユニット形式の司令部機能については変化をしたのかどうか。ご承知ならば明らかにしていただきたいと思います。


 次に、新司令部の任務についてであります。


 去る8月31日、市役所を訪れた在日米陸軍司令部が持参した報道用のリリース文書では、前方展開司令部の発足により、第一軍団は日本防衛または極東地域での有事に、より迅速で、かつ効果的に展開するための近代的な指揮統制を持つことになるとして、一方、第9戦域コマンドは2007年9月15日、もうすぐですけれども、に解体されるとしています。この点についてもローパー渉外部長は3月の視察の際に、これまでの在日米軍のうち、海兵隊空軍・海軍はそれぞれ戦闘部隊を持っていたが、在日米陸軍は1995年以降戦闘部隊を持っておらず、後方支援、兵站業務が主な任務だったと。日本防衛と周辺事態に対応するためには戦闘任務部隊が必要であり、その頭脳が新司令部であると述べられております。


 そこでお聞きをするものですが、第一軍団前方司令部は有事に際し、つまり戦争に際しということですが、戦闘部隊を指揮する司令部であるという認識でよろしいのでしょうか。また、それはキャンプ座間がこれまで後方支援業務中心の司令部から戦闘司令部へと変貌するということなのか、お聞きをしておくものであります。


 また、第一軍団前方司令部の移転時期について、米軍側は、設立は数カ月以内に完了と通告をしてきていますが、これは当初の2008年度、米会計年度中という時期設定からすると早まったということなのかどうなのか、お聞きをしておきたいと思います。


 次に、同じくキャンプ座間へ移転が計画されております、陸上自衛隊中央即応集団司令部についてお聞きをしてまいります。


 去る8月31日、閣議決定された2008年度予算の概算要求において、この中央即応集団司令部移転の関連予算、約15億円が計上されているとのことですが、まずは、市長はこの事実について確認をしているのかどうか、その内訳、内容はどういうものなのか。さらに、事前にこのことは知らされていたのかどうか。明らかにしていただきたいと思います。そして、このことについてどういう評価、お考えをお持ちか、その所見を求めるものであります。


 次に、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法、いわゆる米軍再編促進法に基づく再編交付金についてお聞きをしてまいります。


 特別措置法の政省令が明らかとなり、8月29日から法が施行されておりますが、交付対象となる市町村の指定について、結局、政省令でも客観的基準は明らかにされておりません。防衛省の説明資料によると、「候補となる市町村のうちから、再編の円滑な実施に資すると認める場合に防衛大臣が関係行政機関の長と協議の上指定する」とあり、何をもって「円滑な実施に資すると認める」のかという基準は何も明示をされておりません。しかし、国はこれまでも解釈として反対する自治体へは交付しないということを明言しており、去る8月17日、市議会基地対策特別委員会の対防衛施設庁要請行動においても、施設庁は再編交付金について負担軽減が目的ではない、あくまでも米軍再編を円滑に実施するための時限立法であるという認識を明らかにしております。かつて市長は、この再編交付金の手法について、反対自治体へは交付をしないというのは少々えげつないやり方という、まことに的確なコメントを発せられておられましたが、政省令が明らかになり、法が施行された現在、改めてどのような評価をお持ちなのか、その所見を明らかにしていただきたいと思います。


 また本市は、再編関連特定防衛施設の所在市町村として指定を受ける候補となっているようですが、「関係行政機関の長との協議の上」となっておりますが、市長は、協議に当たってはどのような態度で臨まれるのでしょうか。また、現時点において、この再編交付金について申請をする意思がおありなのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。


 次に、市長の政治姿勢の2番目のテーマとして、水道事業の今後について議論を進めてまいりたいと思います。


 今9月定例会では、先日、2006年度の水道事業決算をめぐって総括質疑が繰り広げられましたが、特徴的だったのは、質疑に立ったほとんどの方が水道料金の改定、すなわち水道料金の値上げについて取り上げられていたことです。今定例会に水道料金の議案が提案されているわけでもないのに、値上げ問題一色となった背景は何かと言えば、監査委員の決算審査意見書。その中で、「損益状況を見ると、水道利用加入金の増加によって最終損益は黒字を維持しているものの、給水原価が供給単価を上回るコスト割れの状況が続き、当期は営業損益段階で赤字を計上するまで悪化した。営業損益の赤字を解消するには、水道料金の改定は避けて通れない問題と考えられる」と述べていることによるものだと考えられます。確かに、営業損益の赤字は座間市営水道が企業会計を採用して以来初めてのことだということですから、経営状況が悪化していることは明らかであります。先日の総括質疑でも、ある議員さんから6年連続逆ざや状態、つまり給水原価が供給単価を上回る原価割れを起こしていることが取り上げられておりました。しかし、残念ながら、ではなぜこうした原価割れを起こしているのかという原因については、何も語られておりません。昨年の決算時にも指摘をしたように、水道事業の経営状況を悪化させている最大の原因が、宮ヶ瀬系県水、すなわち宮ヶ瀬ダムの本格運用に伴う受水費の支払いであることはだれが見ても明らかなことであります。


 お手元の資料、?1をごらんください。この表は、宮ヶ瀬系県水の受水費の支払いが始まる直前の2000年から、当該決算年度である2006年までの県水受水費の推移などをまとめたものであります。傍聴の方は資料がないのでわかりづらいと思うのですが、こういうグラフを用意してきたので。見えますか。2000年度で、受水費というのはこの部分になるのですけれども、7,824万円。約7,800万円でしかなかった受水費が、宮ヶ瀬系県水の受水費の支払いが始まった2001年には約3億5,000万円。2006年度には約4億4,000万円。さらに、この当該決算年度である2006年度では約4億4,000万円。この表にはありませんけれども、今の年度ですね、2007年度では、この料金は5億円を突破しているわけなのです。約5億2,000万円。わずか7年間で、県水の水を払う受水費が6.6倍膨れ上がっているわけなのです。


 しかし、実際に必要とされる水の対価であれば仕方がありませんが、2006年度、今回の決算の年度で言えば、県水の受水量は一日当たり7,200トン、2006年度の一日平均給水量は約4万トンですから、県水の比率はわずか18%に過ぎないわけです。しかし、実際に神奈川県企業庁に支払っている受水費は、2006年度で言えば3万1,400トン分、そして、ことしの場合は満額ですから、約3万7,000トン分のお金を払っているわけなのです。決算のときに指摘があった6年連続逆ざやと、6年間赤字だということが言われましたけれども、この6年間というのは、一体どういう6年間と言えるかといえば、宮ヶ瀬系県水の受水費を払うようになった6年間だと。いかに座間市にとっては必要のない、この宮ヶ瀬系県水が水道財政を圧迫しているか。


 ここで注目して、ちょっとグラフでわかるかと思うのですけれども、この下の黒いのが実際の県水の使った量に対する基本料金ですね。つまり実際は7,200トンしか使っていないわけです。ところが3万トン以上の料金を払っていると。この真ん中のところは、これは従量料金といって、この使った量に対して発生する料金が、少し薄い分が、これが従量料金です。このちょっと黒いところの上の部分が、一滴の水も使っていない料金なのです。まさに、そのことが表の一番後ろに、お手元にある資料にあると思うのですけれども、例えばこれが、2006年度で言えば、この一滴も使っていない水の料金は2億8,000万円です。つまり2億8,000万円、まさに水に流していると。はっきり言えば、この下の部分が実際に使った量での基本料金と従量料金のグラフになるわけですから、それでいくと2億円を切りますね。そうすれば、実際の営業収支でも、実は座間の市営水道は、この使っていない水を払っているがゆえに赤字になっていると。それがなければ、逆に言えば黒字であるということが、このグラフからも明確に示されるということであります。


 以上のように、水道会計を圧迫し、赤字へと追い込んでいる要因が宮ヶ瀬系県水の受水費であることは極めて明白であります。問題は、この赤字の要因に対してどういう対応をするのかが水道事業管理者である市長に、あるいは政治家としての市長に問われているわけであります。つまり、この県水受水費を仕方のないものとして是認をし、使いもしない水の代金を支払い続けるために、その負担を水道料金の値上げとして市民へ転嫁するのか、それとも受水費の削減に向けて県と交渉をするのか。まさに市民の立場に立って闘うのか、市民へツケを回すのかという選択が市長に問われているわけであります。


 そこで市長にお聞きをするものですが、水道料金の値上げについて、その判断基準はいかなるものなのでしょうか。営業収支の赤字を解消するためというのが基本的な姿勢なのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 もしそうであるならば、営業収支の赤字の主要因は、使わない水の料金を支払い続けるという県水受水費にあることは明白なことでありますので、受水費の負担増、言いかえればむだなダム建設のツケを水道料金として市民へ回すことになりますが、その際、市民へはどう説明されるのでしょうか。約3億円に上る使わない水の料金は、必要なコストとでも言うのでしょうか。ぜひその点を説明をしていただきたいと思いますし、所見を求めるものであります。


 次に、一般質問の2項目めとして、保育行政についてお聞きをしてまいります。


 現在、座間市では、座間市公立保育園のあり方検討に関する懇話会が設置をされ、2003年度に座間市が財団法人地方自治研究機構に調査委託をした「公立保育園に関する調査研究結果」に基づいて、公立保育園の将来像や民営化の問題が議論をされているようであります。今回の質問では、公立保育園のあり方検討のたたき台となっているこの調査研究をもとに、市長並びに当局に質問をしてまいりたいと思いますが、まずは議論の場となっている懇話会についてお聞きをしてまいります。


 懇話会の設置運営要綱では、委員の選任について、第4条「懇話会の委員は10名以内とし、次に掲げる者から市長が委嘱をする」とあり、1.保育サービスを提供する施設(法人)の団体等の関係者、2.就学前児童の子育て支援に関係する学識経験者または活動経験を有する者、3.その他というふうになっています。その上で、実際に委員が選任されたのは7名。内訳は、民間保育園理事長園長会から1名、公立保育園園長会から1名、私立幼稚園連絡協議会から1名、民生児童委員協議会から1名、その他が3名で、元PTA会長であり消防団副団長、元防災ボランティア会長でありまちづくり条例制定懇話会委員、そして商工会青年部という構成になっております。このうち保育サービスを提供する側の当事者が2名、幼児教育関係者が1名、児童福祉関係者1名までは委員の選出根拠がある意味ではっきりしておりますが、その他の3名については、選出根拠が定かではありません。一方、公立保育園のあり方検討を行うに当たって、サービスを受ける当事者である保護者、あるいはその関係団体からは選出をされておりません。


 そこでお聞きをするものですが、懇話会委員の選出根拠、並びにサービスを受ける当事者である保護者等を委員に選任しなかった理由について、明らかにしていただきたいと思います。


 次に、公立保育園のあり方検討にとって議論のたたき台となっております、公立保育園に関する調査研究の内容、特にその結論部分である公的保育・保育所の子育て支援などにかかわる留意事項、課題及び今後の展開方向で述べられている点について、随時質問を行ってまいります。


 まず、公的保育・保育所・子育て支援などの今後を考えるに当たり、看過すべきではないと思われる諸点として、保育所選定理由、保育所の個性・魅力、保育所はだれのための施設かという項目において次のように述べられております。「保護者が現在の保育所を子供の保育先として決定した最大の理由は送迎の便利さであり、7割強の回答者が、このことを選定の理由としていたとして、送迎の便を重視した認可保育所保護者のそうした調査結果は、保護者の都合のみで保育所を選んでいるという見方も否定できない」。さらに、「このことを否定しがたいとすれば、保育所は子供たちのための施設か、それとも保護者のための施設か、このことがあいまいのまま推移することになりかねない」と結論づけております。この立論の特徴は、保育所イコール子供たちのための施設という、だれもが否定できない規定をもって、送迎の便を重視した親の保育所選定理由をあたかも親のエゴイズムであるかのように描き出しているところに問題があります。ご承知のとおり、共働きの家庭にとって朝の通勤前の時間はまさに1秒を争う貴重な時間。仕事と子育ての両立のために、子供の送り迎えと通勤を少しでも合理的に考えるのは親のエゴなのでしょうか。必要なことは、子供のためにという命題と送迎の便という命題を対立させるのではなく、両者を統一する、すなわち子供たちのためにもなり、送迎の便もいいという保育所選定ができるような環境を整備することが基本的なことではないかと考えるものであります。


 そこで市長にお聞きをするものですが、この調査研究で述べられている保育所は子供たちの施設であって、子育て支援は保護者の都合や利便に優先して考えるべきだという立論について、どうお考えになるのでしょうか。その所見を求めるものであります。


 次に、こうした親の都合や利便に優先して子供のためにという立論と密接に関連している問題として、行政サービスの優先度と市立保育所の一部統合という問題に議論を進めてまいりたいと思います。


 この調査研究報告では、こう言っています。「今日、とかくこの視点」、つまり親の都合や利便性を重視するなということですけれども、「この視点が軽視されがちであることが、保護者のニーズの多様化や自己で対処すべきと思われることさえ行政に持ち込む風潮を招いていると言っても過言ではない。そして、もう一つの基本的な視点は、行政サービスの優先度である。つまりニーズ保持者が多数いるニーズの方が、少数者のニーズより優先されるべきだとは必ずしも言えない点である」と述べられております。これは子育て・保育への公的支援に関する幅広い合意形成という項目の中で展開をされている文章なのですが、「多数ニーズが優先されないニーズ」とは一体どういうことなのでしょうか。具体的事例が提示されていないがゆえに一般論に終始をしているという問題ではなく、このことがひとり歩きをするという危険性もはらんでおります。現に、この調査報告を受けての懇話会の議論でも、議事録によれば、ある委員からは「子供の成長には母性が必要である。子供の視点に立てば、延長保育などサービスを充実すればよいというものではない」などという、男女共同参画社会の形成という命題に逆行するというか、保育の社会的な意義や現状の職場環境を無視した短絡的な結論へと導かれていることを見ても、それは明らかであります。


 そこで市長にお聞きをするものですが、この「多数者ニーズが少数者ニーズに必ずしも優先しない」ということについて、もし具体的な事例についてお考えがありましたら明らかにしていただきたいと思います。


 また、この調査報告の前に実施されたアンケート調査では、最も多数のニーズは、病後児保育48.2%、続いて休日保育11.7%、次に障害者保育5.6%、さらに夜間保育4.5%となっておりますが、このうち多数のニーズがある病後児保育や休日保育について、取り組みの現状並びに今後について明らかにしていただきたいと思います。


 次に、親の都合や利便性云々とかかわりのある点として、調査報告書では市立保育園の一部統合推進がうたわれております。具体的には、「施設は敷地を含め規模は小さく、老朽化も進んでおり、近隣市と比べて小規模である。しかし、建物の古さや敷地の狭さに対処するためには、すべてがそれぞれの現在地での建てかえ(リニューアル)を目指すという方法をとるべきではなかろう」と指摘し、以下の4点の理由から統合を推奨しております。1.地域での子育て支援や子育て活動の拠点として。2.将来の少子化状況において施設設備の活用・転用に道を開いておくため。3.世代間交流などのために地域住民が利用可能な複合的機能を備えるため。4.管理運営の合理化、経費の節減のため、市内各地域の実情を踏まえながら、統合が可能と思われる保育所を明確にする取り組みが必要である。このうち1について、つまり地域での子育て支援や子育て活動の拠点としてということについては、私も今後の公立保育園が備えるべき機能として妥当性があると思いますが、2から4については、はっきり言わせていただければ机上の空論。小規模分散型という、近隣市にはない本市の特徴を無視したと申しますか、あるいはそれを覆そうとするものでしかないと思います。


 その詳しい理由の展開は、時間があれば再質問で披露をいたしますが、とりあえず市長はどのようにお考えになるのでしょうか。市立保育園統廃合に関する調査研究の結果について、市長の所見を求めるものであります。


 次に、本調査報告の核心的部分でもあります、民営化への対応及び市立保育所の役割について述べられている点について議論を進めてまいります。


 公立保育園の民営化について、調査報告では次のように述べられています。「各地で民営化への移行がふえており、取り組んでいる各自治体の最大の動機は、共通して財政支出の削減であると思われる。認可保育所である限り、施設設備の保育の質は同一であるべきで、そのことに十分配慮をすれば、利用者が受けるサービスに変化はなく、民間にできることは民間でという今日的役割分担論にも合致している」。そして、「行政は人件費の削減等の支出面のメリットを予想できる」とした上で、「しかし、今日の民営化推進論の多くは、施設整備、職員配置などについて、厳然として存在している公私間の格差への配慮を欠いたままのものが多い」と指摘をし、「このことを見過ごしたままの民営化論議は、説明力、説得力に欠ける」として、保育サービス供給体制、スタッフ、施設、設備などの現状について、公私間の比較検討、分析を十分にしておく必要があろうと結論づけております。要は、基本的には民営化論を是認した上で、公私間の格差の是正を求めていると理解ができます。公私間の格差の是正という場合、スタッフ、つまり保育士の労働条件の問題が含まれるかどうかは、この調査報告では不明ですが、単に財政的衝動のみで民営化論を訴えようとする昨今の風潮の中で、公私格差の是正を前提としたこの調査報告は、ある意味で画期的なものであると私は思っております。


 施設などのハード面、人員配置、労働条件が同じであるならば、認可保育所である限り、運営主体は公であろうと民であろうと私は大きな問題ではなく、純粋に保育の質だけが問われるからと考えるからなのです。もちろんこの場合、条件を同じくするためには、市の財政支出が大幅に削減されることは理論上不可能であり、人件費削減のための民営化ということは成り立ちませんが、同じ条件で公と民が競い合うというのが最も望ましい保育の質を形成すると考えるからであります。


 以上が民営化に関する私の考えでありますが、市長はどのようにお考えでいらっしゃるのでしょうか。


 まず、調査報告書のいう「認可保育所である限り、施設整備や保育の質は同一であるべきで、そのことを十分配慮するならば、利用者が受けるサービスには変化がなく、行政は人件費削減等支出のメリットを予想できる」という考えについて市長はどう考えるのか。その所見を明らかにしていただきたいと思います。


 さらに保育サービスの供給体制の現状について、「公立・民間の間の比較・検討・分析をすべき」とありますが、行っているのかどうか。行っているならば、明らかにしていただきたいと思います。


 また、調査報告書でも確立するように求められている市立保育所民営化にかかわる基本理念について、明らかにしていただきたいと思います。


 最後に、調査報告書において、公的保育・保育所にかかわる課題、展開方向として述べられている7項目のうち、私が特に必要性を感じたのは、公私保育所間の人事交流や合同研修の活発化であります。公務員待遇の公立保育園保育士と民間保育園の保育士が人事交流することは、いろんな意味で相互の置かれている環境の違いを認識することにもなりますし、特に公私格差の是正に向け、うちなるエネルギーを蓄える上でも有効だと考えますが、市長並びに当局としては、実施の意向があるのかどうかお聞きをしておくものであります。


 以上で私の1回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員からご質問をいただきましたもので、答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、私の政治姿勢ということでお尋ねをいただきました。


 米軍再編のまず1点目でございました。国の方の今回の陸自の関係とか、さらには第一軍団移行チームの編成の問題とか、さまざまな問題について非常に国が誠実さに欠けていると。そういう国の姿勢についてお話をいただきました。いわゆる私どもとして恒久解消策を求め、なおかつ国が示すことを約束していると。その上に、示さずにして、このような前倒し的な要素を含めた形の姿勢の関係について、私としてどう受けとめているかというふうなご質問かというふうに考えました。


 この関係につきましては、一言で言えば、今回の米軍再編の関係につきましては、両国間の合意事項といえども、やはり既成事実を積み重ねてきているということについては、私自身もかねがね大変な遺憾の意を表させていただいているところでございます。過日、議会の基地対策特別委員会の皆さんも、防衛の方にさまざまな形で要請、ご努力をいただいた経過も私も承知をしております。その中で、恒久解消への方策を国が示す考えがあるのかないのかというふうな問いただしがなされていることにつきましても伺っております。国としては、まさに今検討をしていると。近いうちにお示しをして協議をお願いしていく、約束を果たしていく、こんなふうな国の方の話があったというふうなことも承知をいたしております。私は、基本的なスタンスを堅持して、早期にその方策を示すよう改めて求めたいと、このように考えております。


 それから、具体的なご質問でございましたけれども、今回の米陸軍の第一軍団前方司令部の関係についてお訪ねをいただきました。私どもの方としては、第一軍団司令部そのものは米国、いわゆるワシントン、フォートルイスに存在していると、こう承知をいたしております。今回の第一軍団の前方司令部、この関係につきましては、私どもがお聞きしている限りでは、米本国以外の国に配備される指令組織であると、このように聞いております。また、その受け持つ対象区域の関係でお尋ねをいただきましたけれども、正確な形での現在承知はいたしておりません。可能であれば確認はしたいと、このように考えております。


 それからまた、ユニット変化のお話がございましたけれども、この関係につきまして、その次の質問等の関係にもなるわけでございますが、今回の改編後の司令部につきましては、作戦や戦術レベルの司令部としての機能、このように聞いております。ただ、具体的なユニットの関係につきましては、あわせて確認をさせていただきたいと存じております。


 それから、移転時期の関係で、米側は数カ月以内に完了をすると、こういうふうな予定でいるけれども、その時期が早まったということかと、このようなお尋ねをいただきました。私どもの方は、沖永議員も同様かと思いますが、米会計年度の2008年9月までに移転を完了するということは前々から話をお聞きしていたところでございます。今回の米軍の正式発表の関係でいきますと、数カ月以内に完了される予定だと、こういうことであるわけでございますが、私どもとしては、あくまでも予定として、具体的な時期は承知をしておりません。この辺についても、もう少しやはり国の方の責任ある姿勢が必要であるわけでありますから、国の方にも確認をしてみたいと思っております。


 さらにまた、陸自中央即応集団司令部の2008年度概算要求の中の要求額、15億円の関係でお尋ねをいただきました。お尋ねの第1点としては、この15億円の関係について、事前に知らされていたのかどうかと、こういうことでございました。私どもとしては、全く知らされておりませんし、承知をいたしておりませんでした。また、新聞発表等を受けて、私どもとしては前の横浜防衛施設局に確認をさせていただきました。まず、その概算要求をしたのかどうかということの確認もいたしました。要求をしたことは事実であるということでございました。内容等の関係につきましては、詳細にわたる内容等は残念ながらお話をいただけなかったわけでございますが、基本的には、この陸自の中央即応集団司令部の移転に伴います施設整備や、影響を受ける米軍施設の関係に関する費用であると、このようなお話はございました。この関係につきましても、さらに詳細等については問い詰めていくことが必要かと、こう思っております。


 さらに、このような陸自の関係の予算要求、概算要求等の関係につきましても、今お話ししましたような経過からして、私どもに一切の話なくして、さらには陸自の関係につきましても、未回答項目の中の項目にもまだ残されている部分も存在しているわけでありまして、そういうことも回答せずしてこのようなアクションを起こされるということは、本当に心外なところでございます。よって、早急に未回答部分も含めて具体的な内容等を把握をさせていただきたいと存じております。


 それから、再編交付金の関係でございますけれども、今の市長の心境としてどうなのだと。それに対する評価でございますが、今でも私は少々えげつないと、こういう考え方、評価は変わりはありません。


 さらにまた、関係行政機関との協議という内容が確かに記載をされております。この関係について、市長として協議に応じるのかどうかというふうなお尋ねかと存じましたけれども、これは確かに法の第4条第2項には書かれております。しかし、私どもとして、この法第4条第2項の解釈で承知をいたしておりますことは、これは私ども自治体の長という、関係機関という関係ではないと、このように聞いております。これは関係する国の行政機関との長というふうな考え方であるということの一定のお話はいただいております。


 それから、さらに私として交付申請をするのかというお話でございますけれども、今、現時点で、確かに私ども座間市は強化ということで候補自治体としてはあるわけでありますけれども、まだ具体的な最終的な指定を受けるかどうかということは未確定であります。ただ、私としては、やはり協議会の皆さんと一緒になって今日まで、まず国が恒久化の解消方策を示しなさいということを求めてきていますから、その協議を先行すると、その考え方でおります。以上でございます。


 ご質問の2点目として、水道事業でお尋ねをいただきました。


 沖永議員の方として、まず今回の前年度の水道会計決算、総括質疑の方々の水道料金の改定等に関するご質疑をいただいたことについて、沖永議員として、その水道料金会計への私の考え方を求められたわけでございますが、確かに監査委員さんの意見書の中で、結びで具体的なお話がありましたようなことが記述をされております。私としても、それぞれの質疑の中でご答弁を申し上げてきているわけでございますが、改めてお話を申し上げれば、例えば非常に水需要が減少しているということの事実は存在をいたしております。そういう中で、水道施設の経年変化への対応や、さらに今後、対塩素性微生物、いわゆるクリプトスポリジウム等の除去施設の導入等も必要なこともまだ考えられる情勢でもございますし、さらには送水管・配水管の更新事業と、いわゆる維持管理主体でかなりの相当な費用が予測をされる状況も存在をいたしております。これらの対応も考えられるわけでございますが、長期にわたって安全で安定した水道システムを構築・維持していくことが私どもの使命であるわけでございまして、しかしながら、対応せざるを得ない、そういうふうな事業費の増嵩というものもかなり予測がなされてまいります。私から言うまでもないわけでございますけれども、水道事業会計というものは総括原価主義であるわけでございまして、同時にまた確かに水道料金を基本として、地方公営企業法のたしか第21条でございますか、定められております。前にもお話をさせていただいたわけでございますけれども、ただ、原価と単価の逆ざやだけをもって料金改定ということについては、私としては全体の収支バランス、前段でお話ししましたようなこともしっかりと勘案をしながら、十分見きわめて最終的な結論を見出していくことが必要だろうと、こんなふうな考え方を持たせていただいております。いわゆる料金というものは、もちろん妥当なものでなければなりませんし、収支均衡を維持できる、そういうふうな料金であらなければいけないわけでございますから、今お話ししましたようなことを十分今後見きわめながら、精査していくことが必要になろうと思っております。


 それから、県水の受水費のお話をいただいたわけでございますが、確かに数字的な要素で沖永議員からお話をいただきました。それから見れば、確かにそれのみであればそういうふうな原価を押し上げていることがあります。しかしながら、考えなければいけないのは、受水に至った経過ということもしっかりとお考えをいただかなければいけないことではないかと思っております。改めてお話をするまでもないかもわかりませんが、確かに基本水量の日量の3万7,300トン、現状からいけば相当な余裕といいますか、かなりの余裕の基本料金であると、こういうことは言えるかもわかりません。これは私どもだけでない状況が存在をしていることは、ご承知のところだと思います。いわゆる計画に基づいて対応がされてきた。いわゆる企業団の構成団体も同じような状況に置かれていると、こういう内容であります。


 計画当時の関係でありますけれども、まず経過として改めてお話をしますけれども、いわゆる企業団の構成団体の方々、そういう方々が、当然、昭和40年前半からかけて将来の水需要予測をなされた経過があります。その当時は、やはり水需要が相当存在していたわけでございまして、将来的な人口や、さらにさまざまな水の使途、そういうものを予測しながら、昭和40年の前半からそれぞれ予測がされて、そして一定の年月をとって多額な投資がされてきたと、こういう経過はございます。そのような経過の中で、私どもに、昭和40年代後半になるわけでございますけれども、県の方から、いわゆる将来の水の需要への対応として本市の考え方、そして本市としての将来的ないわゆる水需要への体制等の調査依頼等もございました。そういうことで、本市の方も、私どもの方としては企業団と同じような確かにその当時水需要が存在をしておりましたし、企業団と同様の将来的な水需要について推計をされた経過がございます。そのもとで、かねがねお話を申し上げましたとおり、昭和53年10月でございましたけれども、いわゆる宮ヶ瀬ダム計画に係る座間市の配分水量の取り扱いに関する基本協定が締結をされました。この第1条として、原水として4万100トン、浄水として3万7,300トン、こういう締結がされました。協定書の第2条に、費用負担という第2条がありまして、座間市は県企業庁が企業団から受水する配分水量のうち、座間に分水する水量にかかわる企業団受水費及び「甲」がといいますのは、いわゆる企業庁でございますが、分水のために必要とする費用を負担すると、こういうふうに相なっております。こういうふうな協定書に基づいて今日を迎えているという経過がございます。


 この宮ヶ瀬のダム建設の一連の関連で、たしか平成5年12月でありましたか、これは余談になりますけれども、相模大堰の訴訟がされたことも、私も聞いております。この関係は、相模大堰訴訟で、いわゆる計画当時の水需要予測は水道法の要請に従って妥当なものであって、これに基づき事業の実施についても、2期に分割した相模川水系建設事業のうち2期事業が凍結されたことを考慮すると、1期事業を中止または縮小しなかったことについては、違法とされるほどの瑕疵は認められないと、こんなふうな判決が出たことも伺っております。これは余談になりますけれども、そういう経過があるわけでございます。


 私どもとしては、その当時は町であったわけでございますが、いわゆる企業団の構成団体に加わるか、もしくは今日にあるような企業庁等からの受水を受けるか、その選択も存在をしていたというふうに承知をいたしております。ただ、企業団の構成団体に加わりますと、その当時、相当多額な負担が、いわゆる負担金が必要ということがございますもので、いわゆる私どもと秦野市が県企業庁を通じて受水するということで選択をいたしました。そして、企業団の構成団体である企業庁の責任水量制ということに対して、応分の償還を担うべき形で、私どもとしては今日それぞれの費用を負担していると、こういうことになります。私としては、沖永議員がこういうことを、今後のもし仮に水道料金の改定等の時点において、市民に負担を単なる転嫁をしていくのかと、こういうふうなお話もございましたけれども、私としては、やはりそういう経過をしっかりと改めて市民にお話を申し上げて、理解をいただく以外ないだろうと思っております。


 3点目のご質問で、保育園の関係で何点かお尋ねをいただきました。


 いわゆる懇話会のお話がございましたけれども、お話をいただいたように、懇話会のメンバー、保育園、幼稚園、民生児童委員、そういう直接的に関連する団体の代表、そして有識者という考え方の中で、3名の方々にお願いをさせていただきました。私どもとしての評価は、いろいろとご検討いただく上ではふさわしい方々を選ばせていただいたという考え方でおります。確かに保護者の直接的な代表という考え方、これはメンバーとしては確かにございません。この関係につきましては、今後の基本的な考えでございますけれども、懇話会等でご検討いただいて、いわゆる提言書などもいただく予定でございますから、そういうことについて、しっかりと保育園の利用者に対して公表しながら、それぞれのご意見等も聴取をさせていただきたいと思っておりますし、また、さらに一般の市民の方々にも、できればパブリックコメント方式などで意見聴取などもさせていただきたいと、そんな考えを持たせていただいております。


 さらに、2点目の関係でございますけれども、この調査研究のあり方検討の報告書の中で、いわゆる保護者の方々の親の都合、利便性、その点について述べられていることについてお話をいただきました。私のそれについての見解を求められたわけでございますが、沖永議員も子供の視点という、このあり方検討で述べられていること、その視点というものも大変重要視しなければいけないというお話をいただきました。私は、まず子供の利益が最大限尊重されて配慮される、これがまず基本は基本だと思っています。それがゆえに、私どもの次世代育成支援行動計画の基本的な考え方の中でも、子供の視点を基本的視点のトップに掲げさせていただいておりますから、その考え方でございます。


 さらに、子育てや保育への公的支援に関する幅広い合意形成、この中で、ニーズの関係でさまざまな保護者のニーズ、多数の意見と少数派の意見と、そういうことで、多数の意見というものが優先されるべきだと、こういうふうな考え方に対する、沖永議員としては少数意見といいますか、少数の方々のニーズというものもしっかりと尊重するものは尊重することが必要ではないかと。こんなふうな考え方ではないのですか。違うのですか。(「違う。そう言ってることの考え方にあるのかという」と呼ぶ者あり)ああ、そういうことですか。ごめんなさい、私が勝手に解釈いたしまして。


 この関係で私自身は、多数ニーズ・少数ニーズに限らないで、住民ニーズは拡大をしているわけでありますから、さまざまな形で検討することが必要であって、そういうことから、合意形成についてはよく話し合いをしていく必要があるだろうと。基本的には、そんな考えを持たせていただいております。


 さらに幼児保育で、次に病後児保育だったと思いますが、順番が狂ったらばお許しをいただきたいと思いますけれども、この関係につきましては、私どもの次世代の育成支援行動計画の中で、実施に向けて検討するというふうに位置づけをさせていただいております。今、現状では、担当者が、例えば伊勢原市さんとか厚木市さん、たしか今年度から海老名市さんがお始めになったと思いますけれども、そういう先進市の状況などを注視をさせていただいております。海老名市さんの関係等は今年度からでございますが、伊勢原市さん、厚木市さん等は、一定の時期からおやりになっているわけでございますが、これはどういう関係かは担当としていろいろ分析をいたしているわけでございますけれども、まず一つでございますけれども、コストが一日1人預かるのに10万円以上かかっていると、こういう状況があるようでございます。さらにまた担当として、他市の状況等からして、今、それぞれ1市1カ所という形で実施がされているわけでございまして、そういう今お話ししましたように、費用がかかれば一定の保護者への利用料というものもかかっていくわけでございますから、そういう利用料の関係で利用者が少ないのか、それともいわゆる1園しかありませんから、自分の子供を預けている保育園でなくて、ほかの保育園へ、そこがやっていれば、そこへ預けなければいけない。そうなりますと、親として多少不安感というものも出てくる。それから、また遠いという関係も存在してくる。そういうさまざまな内容が、非常に利用者が低いような状況が存在しているのではないかと。こんなふうな、担当としてはいろいろと勉強はさせていただいているところでございます。


 そういう利用が少ない状況のもとなのかどうかわかりませんけれども、最近、国が病児型保育にかかわる関係で、病後児保育事業自営型という考え方を創設をする考えが示されております。これは児童が保育中に微熱を出すなど体調不良となった場合や、保育所の登所前から体調不良でも、医師の判断により急変が認められない場合等においては、看護師等が配置され、安静が確保できる場所が確保されている場合に、いわゆる制度として対応し、国としても一定の補助をしていくと。こんなふうな制度の流れが何か新たな形で生まれてきているようなことも聞いております。その辺もよく私どもとしては見きわめていくことが必要かと思っております。


 それから、統合のお話をいただいたわけでございますが、その研究の報告書等の関係において4点ばかりのお話がございました。1点、1番目と、さらには3番目、4番目、こういう関係について、いわゆる特に沖永議員として、2番目の将来への少子化のための施設整備を他に転用の余地を開いておくというのは、現在の保育ニーズが拡大している現状からはいかがなものかというような考え方の中で、特に2番目の関係について、沖永議員としては疑問をお持ちでお話をいただいたものかと思っております。私としても、2番目の関係は、そこまで開いておくということは、拡大していくことは、現状からはいかがなのかなというふうな考え方は持たせていただいております。


 ただ、自負するわけではありませんけれども、沖永議員も率直にお認めをいただけるところかと思いますが、私どもの方の保育園の配置というものは、公立9園、民間9園、合計18園、非常に保護者にとっては大変利便性といいますか、資金的な要素で、こんな先進事例も少ないのではないかと、こう思っています。そういうふうな何か評価はなかったようでございまして、大変残念だったなと、こう思っております。率直に評価していただくところは評価していただきたかったなというのが考えでございまして、そういうことで、この点については今後よく精査を十分にしていかなければいけない問題だと思いますし、さらにまた民営化の関係等の考え方を求められたわけでございますが、私は、この保育園の民営化だけに限らないわけでございますけれども、まず基本的なお話を申し上げますと、保育園の関係は、児童福祉法の第24条が基本であります。いわゆる保育にかける子供、それの保護に当たること、これが基本になっております。当然、やはりこの保育園の関係におきましても当然であるわけでございますが、いわゆる絶えず行政コストの関係とか、効率的な運営はしっかりと考えていかなければいけないことは言うまでもありません。ただし、行政水準というか、今、現状のサービス水準、これはもう当然維持しなければいけませんし、同時にまたそれ以上の民営化の考え方を求めるとすれば、それ以上のサービス展開というものもしっかりと展開をしていくことが必要だろう、いわゆるサービスの向上にもしっかりと考えていくことが必要ではないかと思っております。そんなふうなことで、さらにまた保護者の理解なども得ることも必要だろうと、こう思っております。そんな基本的な考え方で、私としては今後取り組みをさせていただきたいと存じております。


 それから、保育サービスの供給体制等の比較対象のお話ですが、この関係は、ちょっと担当の方から答弁をいたさせたいと存じております。


 それから、人事交流のお尋ねがございましたけれども、今現在、それぞれの担当としても、公私間の保育園の人事交流等も一定の対応をいたしておりますもので、ご質問の意図と合致するかどうかわかりませんが、現状について、担当部長の方からご答弁をいたさせたいと存じております。


 答弁が落ちたら、また再質問等でいただければありがたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  保育サービスの供給体制の現状について、公私間の比較検討のご質問がございました。このことについてでございますけれども、保育スタッフ、施設整備などの現状についての比較検討についてですが、調査研究において、市内の保育所の現況について公私の保育所の運営費の比較、また他市町村の比較の報告がございます。分析とまでは言えないですが、民間についての現状把握は行ってございます。一つといたしまして、年1回実施されます県の指導監査がありますが、市としてこれに同行し、現況を確認をいたしているところでございます。


 内容といたしましては、一つとして施設の運営管理体制、この中では苦情解決の仕組みへの取り組みがされているかと。二つといたしましては必要な職員の確保、この中では資格を有する職種について資格要件を満たした職員となっているか。三つ目といたしましては施設の安全・衛生、この中では施設整備が基準に適合しているかなどでございます。このほか防火管理とか消防設備の点検、訓練が月1回以上実施されているのか。就業規則の整備及びその運用等、労働基準監督署に届けているかなどでございます。また、職員の処遇につきましても、労働基準法に基づく三六協定ですね、こういうものが締結・届け出されているか。また、雇い出時や定期健康診断が実施をされているかなど、指導基準に基づきまして、運営水準の向上に必要な指導、助言を行っております。また、昨年度からは、監査結果につきまして県の福祉監査指導課のホームページに公開するものとなりまして、透明性を高め、サービス選択に資するものと認識をいたしているところでございます。


 現状把握のもう1点は、運営費の請求時の書類審査において、職員の経験年数に応じて保育単価が加算できることになっておりまして、民間施設給与等改善加算といいますが、4%から12%の4段階に分かれており、経験年数が少なければ保育単価が下がる仕組みになっておりますので、年度当初、職員の動向についてチェックを行っております。


 続きまして、公私保育所の人事交流、合同研修についての取り組みの現状及び今後についてということでございますけれども、私どもでは、公私間の人事交流については行ってございません。合同研修については、市内には各園で構成されております保育会、保育士約150人が加入しているわけでございますけれども、この保育士会の中で研修とか交流事業を実施しております。具体的な主な活動といたしましては、保育フェスティバル、これは公私立保育園児のドッジボール大会などの交流、また毎月の定期的な研究会、年1回、講師を招いての講演会などを通して研修事業を実施しているところでございまして、市といたしましても、県保育会に対しましてさらなる研修事業の充実を要望させていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 沖永明久議員の再質問を残して、ここで15分ほど休憩します。


               午前10時17分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時33分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、市長の答弁に対する再質問を行ってまいりたいと思います。


 まず、米軍再編に関係する点からなのですけれども、先ほど市長の方で、この間の米軍再編をめぐっての動きが急になった中での市長の基本的な考えをただしたわけなのですけれども、基本的なスタンスを堅持して、恒久化の解消策、その方策を示すように求めていきたいという話なのですが、やはり非常に状況としては逼迫をしている状況だというふうに私は思うのですね。特に今回移行チームが発足したこともそうですし、さらに陸自の司令部の移転問題では概算要求が計上されていると。しかも地元には何ら一切の説明もなしに進められているわけですよ。こうした事態に対して、そういう国が示すのを待つという姿勢だけでいいのかということが、私は今の市長に問われているのではないかというふうに思います。その点からして、特に概算要求の問題も含めて、防衛大臣というのが、はっきり言えばもう最近はころころころころ変わりますから、今度行ってもまた違う人になっていたりとか、そういう事態が最近多いですから、とはいえ新しい防衛大臣になった上で、改めて私は今の座間市の新しい防衛大臣に対してしっかりとした要請、あるいは今回の事態に対する抗議を行っていくべきだと思いますが、市長の考えを求めておきたいと思います。


 特にきのうでしたか、神奈川新聞に、神奈川新聞社が高村防衛大臣にインタビューしたときに大臣が何と答えているかといったら、「キャンプ座間への司令部移転は大した負担ではない」ということを言っているわけですよ。(「いいじゃないか、本当のことだから」と呼ぶ者あり)市長はどう思われますか。市長は一貫して、これまでの70年間、陸軍士官学校時代から含めてのこの座間が基地の負担を抱えてきたこと、そして今後100年間も含めて、こういった今後も子や孫の世代まで含めて、こういった基地の負担を背負わなければいけないのか、そのことをずっと訴え続けてこられたのだと思うのですよ。それは私も同感ですし、それに対して新しい防衛大臣が「大した負担ではない」と。やはりここはしっかりと、新しい防衛大臣に対して市長のそういったこれまでの基地負担に対する思いや、あるいは今後の恒久化解消策を早急に出すような、その要請をやはり進めるべきだと思いますので、その点について市長はどうお考えなのか、そういった行動をとる意思があるのかどうか、その点についてお伺いをしていきたいというふうに思います。


 もう一つは、司令部の名称の問題なのですけれども、これまでどういうふうな説明をされてきたかというと、いわゆるご承知のとおり、日本の今の現状で言えば、安保条約のもとでの極東条項というのがあるので、いわゆる極東の範囲を超えて司令部が作戦機能を持つことができないということで、例の中間報告や最終報告ではユニット形式と。そういうことがあり得るのかどうなのか私は疑問ですけれども、要するに何か有事があった際に、極東以外のときには、その司令部が出ていくと。座間から出ていって、そこで指揮をするから、日米安保の極東条項には抵触しないのだと。普段いるときは、いわゆる日本の防衛と極東の範囲の中のことしか作戦範囲は行わないという解釈で、ユニット型ということが言われてきたわけですよね。それが、そのコンセプトがなくなって、前方司令部という形になったら、まさにその第一軍団のいわば前方司令部になるわけですよ。ですから、その前方が何を意味するのか、あるいはどこを対応するものなのかというのは、非常に重要な問題になってくるわけですね。その点をやはり、市長は先ほど承知していないという面も含めてありましたけれども、ぜひ確認をすべきですし、議論をしてもらうべきだと思うのです。


 もう一つ大事な点から言うと、つい先日、私もテレビを見ていてあっと思ったのですけれども、たしか衆議院議員の江田憲司議員が、「朝まで生テレビ」というのがありますけれども、その中で、いわゆる今回問題となっているテロ特措法によるアフガニスタンの海上阻止行動ですか、要するに有志連合による海上阻止行動に対しての給油活動、このうち米軍に供給されている燃料の85%はイラク戦争に使われていたということを米軍が海軍のホームページで明らかにしていると。つまり実際はテロ特措法、日本の場合は個別一つ一つ、今回はアフガンの作戦に対して海上給油を行うと言いながら、実際は、これがそれを拡大解釈というか、実際はイラク戦争に使われていたという事実があることを米軍自身が認めているということを「朝まで生テレビ」の中でも言っていましたけれども、ある意味では、これは当たり前だと私は思うのですよ。つまりアメリカにとってみて、作戦範囲は、これはアフガニスタン、これはイラクというふうに区別できるものではないと思うのです。ましてや第一軍団が極東アジアだけの作戦をやります、それ以外の作戦をやるときには外に出ます、こんなこと、あり得るわけないのですよ。そこからして、明らかに極東条項の問題ということと、この前方司令部の機能の問題というのは、非常に大きな問題になってくるというふうに思いますので、その点は市長はどう考えるか、あるいはそのことをしっかりとやはり国の方に対しても確認をすべきだというふうに思いますけれども、その点についての意向を再度お聞きをしておきたいというふうに思います。


 あともう一つが、やはり時期の問題に関してなのですけれども、先日、キャンプ座間の司令部の方がいらして、ちょうど私たち本会議中でして、市長も出席されていないと思うのですけれども、そのときに説明の文書を持ってきていますよね、この文書ですけれども。これに、訳の方では、第一軍団前方司令部設立は数カ月以内に完了されるという話なのですけれども、英文を見ていると「with in a few months」なのですよね。普通、few monthsというふうなことを使う場合、これはいろいろちょっと私も聞いてみたのですけれども、最初にaがつくかどうかによって時期の違いというのがあるみたいなのですけれども、aがついた方が比較的長いということらしいのですけれども、でも、a few monthsということで言うと、ほぼ2〜3カ月という話なのですね、普通、通常ね。ここら辺の時期の問題に関しても、数カ月で来たときにどういう対応を「ああ、そうですか」ということで市の側が受け取ったのかどうか知りませんけれども、市長だったら、やはりこれ、どういうことなんだとやりますよね。やるのかやらないのかわからないですけれども。とにかく、やはりこの時期の問題も含めて一体どうなっているのか。本当にfew monthsということで2〜3カ月の話なのかどうなのか。それによって市長としてはどう対応するのかということも含めて、この時期の問題に関しては、明確にもう一度する必要があるというふうに思いますが、その点についてはどうお考えなのか、改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 次に陸自の問題なのですけれども、これも早急に確認をしたいということで答弁があったのですけれども、もちろんやっていただきたいのですけれども、大事な点は、この15億円という中には施設建設費が含まれているというふうに新聞報道でもされていますよね。庁舎というふうにありますね。あるいは家族宿舎というふうに新聞報道ではされているのですけれども、これは一体どのぐらいの規模でどこに建てられるのか、そういったことも含めて、やはりそういった実際の移転に、具体像に迫るようなことが地元の自治体にも知らされずに予算計上されるということ自体に関して、市長としてはやはり明確に、先ほど抗議の件で聞きましたけれども、抗議と、やはりこの内容がどうなっているのかということを早急に確認をすべきだというふうに思いますので、その点についても確認をするという意向だったので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。


 それから、再編交付金に関してなのですけれども、やはりこの問題に関しては基本的には協議を先行させたいという市長の姿勢に関しては、私はそれは正しいというふうに思います。つまり協議ではっきりしていない、国がどういうふうに対応するのかということがはっきりしていない段階で交付金を申請するということに関しては、それは私はいかがなものかというふうに思っています。つまり基本的なこれまで座間市が求めてきたこの司令部が基地強化であり、そして基地恒久化解消をどう国が出すのかという基本的な姿勢、これに対して国がどう答えるかということを抜きにして、交付金の問題にはならないというふうに私も思いますので、ぜひその点の立場を貫いていただきたいというふうに思いますし、あとはやはりこの交付金の性格の問題があると思うのですね。額にしても、たかが知れている実は額なのですけれども、(「知ってるなら教えてよ」と呼ぶ者あり)いや、座間の額は知りませんよ。総額は大体幾らでしたっけ、あれ。(「51億」と呼ぶ者あり)51億円でしょう、今年度のやつで。関連自治体が幾つあるかということで、単純計算で割ったとしても微々たる額、四十幾つですよね。それを単純計算で割ったりすると、微々たる額ですよ。その程度で、金で誘導するなんていうのは、国の方の態度が問われるというものであって、そこら辺に関しては、毅然とした態度をやはり首長としてとっていくべきだというふうに思っております。


 ただ、気になるのは一番新しい、施設庁が8月末に再編交付金の概要についてということで説明ペーパーを持ってきたときに、欄外のところに注2ということでこう書いているのですよね。「市長村長が再編に一定の理解を表明し、市町村において当該姿勢を保持している場合が典型的な場合であるが」、つまり賛成ということの姿勢を保持している場合が典型的な場合であるが、「それに限定されるものではなく、再編の円滑かつ確実な実施に資するか否かをという観点から判断する」と。何を言っているのかさっぱりわかりませんけれども、反対と言っていても、やはり交付をするのかというふうにこれは書いているのかどうなのか、そこら辺のところを市長はどういうふうに読まれたのか、参考までに、これは聞いておきたいというふうに……。読まれましたよね。読まれましたら、そこら辺のところはどういうふうにとらえられているのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。


 時間が余りなくなってきて残念なのですけれども、宮ヶ瀬系県水の問題に関して言えば、先ほど市長はいろいろ歴史的な経過の話をされましたけれども、市長が、余りこれは話していると時間がないので、また機会があればしっかりやりたいと思うのですけれども、昨年の9月決算のときに出された資料を見てみると、今まで市長が言っていたのは、宮ヶ瀬ダムの水量というのは、結局、各自治体の要望水量によって決まったのだということを話されていましたよね。要するに130万トンというのは過大な予測なのではないかというのが私の基本的な見解ですし、そういう世論もあるわけです。ところが、いや、それはその当時の市町村が要望したものだと。こちらが要望したのだからお金は払わなければいけないという話なのですけれども、前の資料を見ると、たしか昭和でいきますと、この資料ですね、昭和49年3月28日の当時の水道部長が鹿野市長に対して、回議案、つまり配分水量をもっとふやしていいかということの伺いを立てているのですけれども、そのときに出ているのからすると、宮ヶ瀬ダムの能力は日量約130万トンとされ、もうダムの量は決まっているわけですよ、この時点で。これは私何回も言ってきたでしょう。130万トンというダムの開発水量自身は、いわゆる国が国策として決めたものを自治体に押しつけたものであって、決して要望水量を足したのが130万トンではないという話をね、それの明確な証拠なのですよ、これ。初めに130万トンのダムをつくるということがあって、それで、それをどういうふうに自治体に配分するかという問題の中での問題ではないですか。ましてや、もう時間がないから余り言いませんけれども、基本的には、この1978年の基本協定でおっしゃったとおり、確かにそういう協定を結んできています。しかし、その中の協定の中身というのは、市長も読み上げられたとおり、「配分するものとする」という原則規定なわけですよね、はっきり言えば。義務規定でも何でもないわけですよ。しかも現在、水に関しては単年度ごとの契約を県と結んでいるわけでしょう。基本的には、水量に関しても値段に関しても、単年度ごとに契約を結んでいるわけですよ。契約を結ぶということは対等な立場であるべきであって、その点をしっかり、県と本当にこういった水道料金の値上げという問題の中で言えば、使いもしないダムの水のために何で座間市民がその負担をしなければいけないのか、そのことをちゃんと市長が県に対してその声を受けて交渉をしていくというのが、私は首長の立場であると思いますので、改めてその点に対しては、特に答えはいいですけれども、立場をしっかりと踏まえていただきたいというふうに私は要望というか忠告をしておきたいというふうに思います。


 その上で、具体的な水道に関してお聞きをしたいのですが、先ほど市長がおっしゃった点は、赤字の判断に関しては、単に逆ざやの問題だけではないと。給水原価と供給単価との差額の問題、つまり価格割れしているという問題だけではないのだと。収支全体のバランスということをおっしゃいました。これが基本的な赤字に対しての見方の基準ということでよろしいですね。つまり営業収支の赤字、営業外収支、全体としての収益収支の赤字という構造になりますよね、企業会計からすると。ということは、営業赤字と営業外の収支と、それを含めて計上収支においてバランスがとれているかどうかというのが基本的な見方だということでよろしいですね。それは再度確認をしておきたいというふうに思います。


 その上で、先日の監査委員の方の話になりましたけれども、要するに水道加入金をどうとらえるかということについて市長にもお聞きをしておきたいというふうに思います。つまり現在でも、今回の赤字でも水道加入金の方を営業費用に加えると、これは営業収支も黒字になりますよね。例えば、かつて水道加入金というのは水源開発の負担金だったわけですね。つまり3条予算ではなくて、収益的な収支ではなくて、資本的な収支の方にこの予算は入れられていたと。それを、既にもう水源開発に関しては、もう宮ヶ瀬ダムの水も含めてあり余っているから、これを収益的収支の方に持ってきたわけでしょう。でも、収益的収支の方に持ってきて、水道加入金というのはいかなる意義をもってそのことを徴収するのかということの論理が、私は実ははっきりしなくなっていると思います。もしはっきりさせるとしたら、減価償却と対応する問題だと思うのです。つまり、その後のいわばランニングコストというか、基本的な維持管理をしていくためということであっては、そのために水道費用の中で減価償却で費用を支出している。これはもちろん現金を伴わない支出ですけれども、やっているわけですから、どちらかというと3条予算、収益的収支に持ってくるならば、水道加入金は営業費用に入れた方が、その根拠がはっきりするというふうに私自身考えますけれども、市長のお考えを改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 次に保育に関してなのですけれども、これもまた市長が言われる市民参加なり市民の協働の実態がどういうものかということを表現して余りある話なのですけれども、何で保育の民営化問題だとか、あるいは将来をどうしていくのかというときに、何でその当事者を入れないのですか。先ほど市長は、今の懇話会で提言を出して、それに対する意見は実際の保護者の方からも聞きたいと。では、保護者の方々は、計画を立案する際に関しては加えないのですかという話なのですね。そこら辺が、先日の協働まちづくり条例でも、ワークショップという計画段階から市民参加でつくっていこうということを、あえて条例の中ではっきりさせなかった市長のゆえんかなというのを改めて思いましたけれども、その点は私の意見として聞いておいてください。


 具体的な話としてしますけれども、いわゆる親の利便性ということをこの報告書の中では強調をしているのですけれども、これ、はっきり言って、すごく意図的なのですよ。つまり最初にどういうふうに設定しているかというと、保育園を現状選んでいるのは、親が通勤に便利だからということで選んでいる。それがあたかも悪いように描き出しているわけです。先ほど市長もおっしゃったとおり、座間市はこの小さな面積の中に公立が9園、民間が9園、合計18園。他市に誇るべきですよ。小規模分散型の保育園が市内に配置されているわけでしょう。これは何かといったら、親にとって便利なのですよ。では、これがいけないことですかと。この親の便利さで考えてはいけないという論理から、この調査報告書がどこに行っているかといったら統廃合に行っているわけですよ。つまり統廃合を根拠づけるために、その最初の前提として、アンケートの結果の親の利便性ということを第一優先として考えてはいけないと。あたかも子供のことを考えているみたいなことを言って、統廃合の問題へと至ろうとしているわけなのです。市長、しっかりと評価をしますので、聞いておいてくださいよ。先ほどもぜひ評価してほしいと。私、評価していますよ、確かに。この18園の公立保育園と民間保育園。星野市長時代なのかどうなのかということは別にしましてもですね。(「星野市長」と呼ぶ者あり)ああ、そうですか。公立保育園に関してはどうかは知りませんけれども、そこは十分に評価していますよ。でも、私はこの地域分散型の小規模で分散して各地域に保育園があるというのを、実はこの調査報告の中では統廃合ということによって、その構造を変えようというのが、この中身になっているわけです。その点をどう思うのかというのをぜひ聞きたいのです。先ほどの市長の見解だったら、やはり統廃合、要するに地域分散型を評価していただきたいとおっしゃったわけですから、やはりこの統廃合論ではだめだという見解に立たれるのだと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。ぜひ見解を聞かせていただきたいというふうに思います。


 もう一方で、病後児保育に関しては、先ほど担当者の研究に関しては私全くそのとおりだと思います。市内1カ所ということで、ほかの自治体で利用が少ないというのは当たり前なのですね。理由に関しても、そういったことだと思います。やはり自分たちの園に、自園型というのを今厚労省の方で考えているようですけれども、それでなければ、病後児保育ということに関しても、なかなか要望を賄えないと思いますし、ましてや一番保護者の中で要望の高い点ですから、その点に関して、ぜひしっかりとそれは取り組んでいただきたいというふうに思います。


 その上で、民営化の問題なのですけれども、先ほど市長はいろいろ保育園に限らずということで一般化してしまったのですけれども、この調査報告書は何と言っているかというと、先ほど要旨を言いましたけれども、一応、民間に関しては、民営化を是認した上で、ただし今の公立と私立との厳然たる格差を埋めるということなくして民営化論はありませんよというふうに、これは言っているわけなのですよ。だから、その今公立と私立との格差の問題というのは一体どこにあるのかということをやはりしっかりと見ておく必要があると思いますし、その上で、私が先ほど言いましたように、もし公立と民間の格差の問題を本当に埋めようとしたら、財政的支出は確かに思ったほど効果はありませんよと。要するに財政的支出だけで民営化を考えている方々にとってみれば、この答申の内容ということに関しては相反することになりますけれども、その点は市長はどう考えるかということです。例えば民間保育園の中で私が幾つか聞いている事例の中でも、保育士が結婚をして出産をしようとすると、退職強要される。つまり、数字でもうわかっていると思いますけれども、平均年齢が極端に違いますよね、公立と民間では、やはり。それはなぜかといったら、そういった意味で、安い賃金で、しかも20代の前半の保育士をそろえる。しかも出産をしたら退職を強要される。子育て支援で女性が仕事との両立を図る保育園で、出産をした保育士は働けないという、こんな悲劇がありますかという話なのです。そこら辺のところを埋める努力をするのかどうなのか。あるいは、そういった点に関して第三者評価等をやる意向があるのかどうなのか。その点をお聞きして、2回目の質問としたいと思います。


 以上です。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員の再質問でございますけれども、まず米軍再編の関係でお尋ねをいただきました。確かに相当逼迫をしてきているということは、私も同じ考えであります。ただ、その恒久化方策の関係で、示すことを待っていてはだめではないかと。いや、私、待ってないのですよ、本当に。もう何回となく言っておりますし、何回となくまたそういうことで早急に示すようにということを求めてきているわけでありまして、ご質問にありましたように、ここで防衛省ということになりましたし、正式にスタートをしてきました。機構上の変更もございましたし、それからまた防衛大臣も変わりました。そういうことでありますから、私としても、今、アポイントをとっていることはとっているのですよ、正直な話。まだ具体的な日程が決まらないのですけれども。ご質問の趣旨のような考え方で、とにかく早い時期に会いたいと。そういうことで対応を進めようということで、アポイントをとっておりますから、また改めて新防衛大臣には強くその辺を求めていきたいと思っております。


 それから、新しい高村大臣が、神奈川新聞の記事ですか、私も見させていただきました。「住民負担はそれほど大きいものではないとの認識を示した」と、こう記事の中にありました。何をもって「住民負担はそれほど大きいものではない」と、これを発言されたのか、私には真意はわかりません。ただ、かねがね国の方は、このキャンプ座間に関しては、新たな負担をお願いすることについては申しわけないと。いわゆる認めているわけですよ。反面、強化というふうにも国としては認めているわけです。ですから、どういうふうな真意であるかということは私もわかりませんから、早計な答弁は控えさせていただきますけれども、今後、お話を聞ける機会があれば、発言の真意はお聞きをしてみたいと思っております。


 それから、ユニット方式の関係でございますけれども、その関連で、日米安全保障条約等の抵触、抵触ではないの問題、それから前方司令部の何を前方という意味をしているのかと。対象とか、極東条項とか、それぞれお話がございました。ここで今までの形で違ったのが、第一軍団司令部が第一軍団前方司令部という名称も変わったようでありますから、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、そういうことについても、改めて私としては確認できれば確認をしたいと、こう思っております。


 それから、米軍が過日お見えになって、その資料の中で数カ月以内に終了すると、こんなふうな話についてご質問をいただいたわけでありますが、few monthsですか、その辺の解釈の問題でございますが、そんな英語の解釈はどうでもいいのでございまして、ただ、やはり私としては、先ほどもお話ししましたように、今までは2008年の9月までの米会計年度というふうに、ここで突然数カ月以内にという言葉が出てまいりました。先ほどもお話ししましたように、予定であるということは敷衍されているわけでございますけれども、相当な前倒しが考えられるわけでございますから、その辺についても、私としてはしっかりと、もう一度、その数カ月という意味合いを確認をしてみたいと思っています。


 それからまた、陸自の中央即応集団の関係でございますけれども、これは沖永議員として規模とかどこへとか、そんなふうな確認をする必要性を言われたわけでございますが、先ほどもお話ししましたように、未回答部分があると言いましたよね。この陸自の関係については、場所と規模というのは未回答なのですよ。これは質問事項にちゃんと入っているのです。ですから、我々としても、先ほどお話ししましたように、未回答をしっかりと回答しろと。その未回答部分の中には、スケジュールもしっかりと未回答部分に残されていますから、そういうものも含めて早急に回答するように対応を求めたいと思っております。


 交付金の関係で、私の姿勢について正しいと、珍しく評価をいただきました。大変戸惑いを感じております。(「評価しろと言っておいて戸惑うな」と呼ぶ者あり)そういうことで貫いていきたいと思っております。


 さらにまた賛成・反対という、もちろん賛成ならば問題ないのでしょうけれども、反対ならば問題あるのでしょうけれども、その真ん中的な表現で何だか私にもよくわからないのですよ、正直なところ、本当に。何を意図しているのかなと、本当にわからないのですよ、あの表現は。この点についても、どういうことですかと私も確認はしてみたいと思っています。


 水道の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これは確かに49年当時のお話がございましたけれども、その当時の基本的な考えとして、下水道の今後の普及とか、そういうことで、水洗化とか、さらには産業等の工業の成長等による将来的な水需要の増とか、さらには地下水の枯渇的な不安とか、さらには質的な問題とか、さまざまな要素の中で一定の再要望がされた経過というのは私も承知をいたしております。ただ、お願いをして、先ほども触れましたけれども、企業庁と協定書を締結をいたしております。それは義務規定ではないというふうな、沖永議員はおっしゃいましたけれども、私は、協定書の内容の第2条ですかな、その末尾で「必要とする費用を負担するものとする」と。この解釈からすれば、やはり負担をすることを双方が確認をしたというふうに私としては理解をせざるを得ません。そういうことで過去に沖永議員からもいろいろとご質問をいただいた折に、その点についても、協定書の第4条の定めがない、いわゆる疑義が生じた場合、そういうふうな場合等においても確認をさせていただいた時期もございましたけれども、いわゆる企業庁としては、今お話ししましたようなしっかりとした考え方、そういう考え方を残念ながら示されております。


 それから、逆ざやの関係等のお話とか、それから先ほど水道料金改定等の関係でございますが、私としては、かねがね前日の総括質疑でもお話をしておりますけれども、先ほどもお話ししましたように、基本的には水道料金というものが基本的な形として経営が確立をされる、そういう考え方の中で水道料金というものをしっかりと見きわめていくことが基本であるということは、地方公営企業法の基本だと思っております。そういう中で、いわゆる営業収支、それだけのバランス、そういうもので考えていくことも、これもやはり一つの考え方であろうと思います。しかしながら、私としてはやはり全体的な収支バランス、先ほどもお話ししましたけれども、そういうことで十分今後全体の収支バランスを考えながら、水道料金等についてしっかりと検討、精査をしていく。これが私の基本的な姿勢であります。


 それから加入金のお話ですけれども、過去には資本的収支の中に位置づけられていたわけでございます。それを収益的収支の3条予算の中へ加入金を持ってまいりました。その中では、営業外収支の中の営業外の収益に位置づけをいたしました。こういう経過があります。過日、代表監査の方も、加入金がもしこうなればこうというふうなお話がありました。今、この加入金の取り扱いについては、全国の水道事業経営体の大きな一つの議論が存在しております。私としては、やはりそういうふうな共通の位置づけというものに非常に議論が起きておりますもので、その辺をよく見きわめさせていただきたいと、このような考え方は持たせていただいております。また、みずからもひとつ水道の方にも指示して、いろいろと勉強はさせてみたいと思っております。


 いわゆる懇話会の中に保護者を入れなかった話(「意見は要らないですよ」と呼ぶ者あり)いや、せっかくですから、お話ししますよ。なぜ入れなかったというふうに、私には聞こえたのですが、別に他意はございません。以上でございます。それから、先ほどお答えをさせていただいたことでご理解をいただきたいと存じます。


 それから親の利便性というような、やはり報告書の関係でございますが、先ほどもお話ししましたように、私としてはなぜ評価していただけなかったのですかというふうなお話をしましたけれども、本当に他市にないような配置がされているというふうに考えております。これは私がやったとかやらないではなくて、やはり維持をし、さらに拡充をしてきたという、そういう中で保護者の利便性も維持でき、また子供の安全性も維持できていると、こういうことではないかと思っております。そういうことで、これからもそういうふうなことを基本的な考えとして、いろいろと今後の保育園について、あり方については検討を加えていくことが必要だろうと思います。


 それから統廃合の関係でございますけれども、これは先ほどもお話をしたわけでございますけれども、私自身も、ただ効率性だけを追求していく考え方ではいけないだろうと思っております。当然、今お話ししましたような配置とか、さまざまな要素をしっかりと分析・検討を加えて、そういう中で、さまざまなマイナス点が生じないような、そういうふうな総合的な考え方でしっかりと見きわめていくことが必要だろうと思っております。


 それから、民営化の関係で、公営と民間との格差を埋め合わせない形での財政支出のみで考えるとすれば効果はないと、こういうふうに報告書の中で述べられていると。そういうことについて、前段でお話ししたことは基本的な分野です。それを今後、そういうことのさらに精査を加え、チェックしていくというか、そういうふうな方向を生み出す上での第三者の評価機関、そんなふうなものも含めて設置していく考えがあるのかというふうなお尋ねをいただきました。その辺も、今後の議論の中で私ども検討していく上でいろいろと勘案をしてまいりたいと思っております。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  3回目の質問をしたいと思いますけれども、時間が1分しかありませんので、もう最後に私の意見を述べて終わりたいと思いますけれども。米軍再編に関しては、何で逆に米軍側が早目にこういうふうな時期にやって来たのかということをやはり見ておく必要があるのではないかというふうに思っています。


 というのは、やはり日本の政治状況がことしの夏の参議院選挙を含めて大きく今変わってきています。そして、この11月で期限切れ、期限切れというのは、テロ特措法の問題も含めて、もしここで本当に日本がそういった今までの先ほど言っていたアメリカに追随した形での作戦、それから離脱をするということが行われれば、新たな状況ということからすれば、また違った状況、新たな状況が生まれてくるというふうに私は思います。そういった意味で、これは評価に関しては市長もいろいろ違いがあるのかもしれませんけれども、テロ特措法の問題だとか、そこら辺に関しては違いがあるかもしれませんけれども、ただ、今の時期ということからすれば、単に座間市だけの問題ではなくて、アメリカ、そして日本の政治、あるいはアジア、全体の中でこれが急激に動いていく状況にあるということを見通して、その上で、やはり市長の立場としてはしっかりとした態度、後に後悔を残さない態度をとっていただきたいということを要望して、3回目の質問としたいと思います。


 以上です。


○議長(小川成男君)  以上で沖永明久議員の一般質問を終わります。


 続きまして、22番沖本浩二議員。


           〔22番(沖本浩二君) 登壇〕(拍手)


○22番(沖本浩二君)  議長からのお許しをいただきましたので、議席22番、市政クラブ、沖本浩二、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず、生活保護者就労支援事業についてお伺いしてまいります。


 厚生労働省は2007年度から、働く能力があるのに生活保護で暮らす受給者らに自立を促すため、専門家が受給者の就労の可否を判断する「稼働能力判定会議」の設置を地方自治体に働きかけています。


 判定会議は、主に健康面などを理由とする受給者に就労を促すのがねらいであり、自治体ごとに複数の医師、例えば内科医、整形外科医、精神科医などや社会福祉士、生活保護を担当するケースワーカーらで構成する。働く世代の生活保護の受給者や受給申請者に対し、健康状態に関する聞き取り調査結果や職歴、地域での就労場所の有無などを勘案し、働くことができるかどうかを判断します。


 就労が可能な場合、ハローワークなどと連携し、本人に合った職種の検討、職業訓練などの就労支援プログラムの作成などを行います。例えばある病気を理由として働けないとする受給者に対し、症状に応じて働ける職種や業務内容、勤務時間、就労場所などを検討し、あっせんすることなどが想定されています。ただ、実際に就労するかどうかは受給者にゆだねられることになっております。


 生活保護の可否は、現在、自治体の福祉事務所が受給申請者からの聞き取りや家庭訪問、医師の診断書などをもとに判断しています。生活保護は働けるのに働こうとしない人には適用されませんが、持病があっても働ける可能性があるなど、判断が難しい場合があります。このため厚労省は判定会議を設置し、専門医などの判断によって、より厳密な判定を促すことにしました。


 また厚労省では、会議を設置する自治体について、運用費用を「セーフティネット支援対策等事業費補助金」総額180億円から全額を助成する。実際に会議を設置するかどうかや会議の規模、権限や調査対象などは自治体が判断することになっています。


 2005年度の生活保護世帯数は、前年度より4.3%増の104万1,508世帯で、13年連続の増加。1995年度に比べ、10年間で約1.7倍に増加しています。生活保護費は、国と地方を合わせ、2005年度は約2.6兆円に上ります。2005年9月中に保護を開始した世帯1万5,662世帯の主な理由では、「けがや病気」が42.8%で最も多くなっています。


 ただ、生活保護については「格差社会の最後のセーフティネット」と指摘があり、運用には慎重な配慮を求める声もあります。以上は、ことし3月19日の読売新聞で報じられた内容でございます。


 また、3月28日の北海道新聞では、生活保護費の支給をより厳密に審査するための「稼働能力判定会議」の設置を検討していた札幌市は、具体的な実施要領をまとめた。5月中旬から、北、白石両区に設け、審査を始める。厚生労働省によると、同会議の設置は札幌市が全国初となる見通し。実際には2番目だということですけれども。生活保護費の増加が市の財政を圧迫していることから、支給の際の判断をより公正に行うため、市が準備を進めてきた。会議は医師、就労支援専門員、ケースワーカーらで構成する。札幌市は同会議で、医師の診断書では働けないとされていても、働ける可能性がある保護費受給者について審査する方針。新年度は計50人程度を対象とする。同市は先行する2区について、会議の効果や課題を検証した上で、市内全域に拡大する方針。こう報じられております。


 こうした情報をもとに、札幌市ではこの新聞報道以降どのような取り組みをされているのか、本市教育福祉常任委員会として、7月2日に札幌市の方に視察に伺ってまいりました。


 札幌市での取り組みは、まずその目的として、被保護者の稼働能力や適性職種等の客観的判定。対象者は、実施機関が稼働能力の見きわめに迷っている被保護者、今年度では、北区で精神疾患を持つ方、白石区では整形外科系疾患を持つ方に限定し検討されると。判定内容は稼働能力の有無、そしてその程度及び適性職種など。構成員は、札幌市医師職以外の医師、区の実施機関医、保護課長、保護係長、担当ケースワーカー、就労支援相談員、その他関係職員を必要に応じて招集しております。実施方法は、(1)稼働能力の見きわめに迷いのある被保護者の中から判定対象者を選定。(2)担当ケースワーカーが対象者の病状等について調査し、各種資料を作成。(3)会議開催からさきに述べた(2)の資料をもとに対象者の稼働能力や適性職種等を判定。(4)会議の判定内容を最大限考慮の上、対象者の処遇方針を再確認・変更。以上のような取り組みをされており、試行段階ではありますが、稼働能力の見きわめにおいて成果が得られると判断されているようです。また、平成20年度以降については、今後の試行状況も踏まえて改めて検討されるようです。


 一方、この視察後であります7月10日には、北九州市小倉北区でことし4月まで生活保護を受けていたひとり暮らしの男性が、自宅で死後約1カ月たったと見られる状態で亡くなっていたという事件が報道されました。亡くなった男性は、糖尿病やアルコール性肝障害のため仕事ができなくなり、昨年12月から生活保護を利用していたものの、福祉事務所は「軽就労は可能との医師による診断」を理由に就労指導を行い、ことし4月に男性が「働く意思を示した」として、男性による生活保護辞退届を理由に保護を打ち切ったということです。北九州市によると、福祉事務所の勧めで男性が「働きます」と受給の辞退届を出したとされておりますが、男性が残した日記には、「働けないのに働くように言われた」など対応への不満がつづられていたといいます。行政の就労支援事業にかかわる事件であり、まさに事業の重要性、責任の重さを考えさせられるできごとでありました。


 さて、本市の就労支援事業でありますが、札幌視察前に、本市の状況や取り組みなどをまとめていただくことをお願いしました。「行政視察に係る調査表」というものを作成していただきました。この場をおかりし、改めてお礼申し上げます。


 質問につきましては、さきに述べた稼働能力判定会議に絡めて、その調査表をもとに行わせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、座間市の現状でありますが、ことし5月1日現在の生活保護者の状況は、被保護世帯が849世帯、被保護人員は1,252人、保護率は9.81‰。また、被生活保護者の内訳は、高齢者世帯が321世帯367人、障害者世帯が93世帯112人、母子世帯が84世帯236人、傷病世帯が273世帯394人、その他の世帯として78世帯143人となっております。また、生保受給者就労支援実施状況では、昨年4月からことし3月までに就労相談件数は237件あり、そのうち12名が就労につくことができ、うち5名が自立できたということになっています。


 それでは、質問の一つ目として、この相談件数237、就労できた12名の方、自立された5名の方は、被保護者区分に照らし合わせるとどういう内訳になっているのかお伺いしたいと思います。


 次に、質問の二つ目として、傷病で被保護者とされている方々の就労支援を行う際は、本市におきましても医師の診断書により判定されているとお聞きしましたが、就労判定員である就労支援相談員、担当ケースワーカー、査察指導員、担当課長の方々から見て、稼働能力判定会議のような第三者的医師の判断が必要と思われるようなケース、例えば傷病の症状に疑問を抱くような、見きわめが難しいようなケースはなかったのかお伺いするものです。


 質問の三つ目として、自立された方々のアフターケア、フォローなどは行っていないとのことですが、現在までにリターン現象、つまり何らかの原因で被保護者に戻られた方はいないかお伺いします。


 質問の四つ目として、本市の就労支援事業において、現在、問題・課題と挙げられている項目として、(1)初回就労面談を終え、求職活動に入る求人側の条件よりも、求職者の要望を前面に出すことが多くあり、モチベーションの低さもあり決定までかなりの時間を要する。(2)対象者は前の仕事をしていた時期から長期のブランクがあり、少なからず身体上の問題を抱えているが、根底的に就労の意味が理解できていない。(3)コミュニケーション不足による対応力の低さ。(4)障害者求人(中年の障害者や精神疾患等)が極めて少ない。(5)対象者の多くは、電話網、携帯電話等を保持していないため、求人側との連絡がとりにくい等求職に関して不都合を生じている。以上のような5項目を挙げられておられます。これらについては大変難しい問題・課題であります。行政だけでは対応ができない要素が含まれるものと認識するものですが、国の施策、県の施策、市内企業、事業所の協力など、本市として今後どのような対応を考えなければならないか、あるいは考えておられるのかお伺いします。


 そして最後に、五つ目の質問として、当初、稼働能力判定会議の設置に関しては、国から3月6日付の「生活保護関係全国係長会議資料」が送付されているだけであり、事務次官通知などは届いていない状況だと伺っています。その後、国からこの稼働能力判定会議について、厚生労働省事務次官通知など正式な打診はあったのか。また、調査表を作成していただいた時点では、県央の各市で設置予定はされていなかったようですが、その後、何らかの動きがあったのかをお伺いします。


 次に、情報化政策についてお伺いします。


 日経BP社が発行する日経BPガバメントテクノロジーは、東京コンサルティングと共同で第2回「自治体の情報システムに関する実態調査」を昨年7月に実施し、その結果を昨年12月に発表しています。


 この調査は47都道府県と東京23区、全国779市、計849の自治体を対象とし、(1)システム化効果。(2)システムの基本構造。(3)システム化プロセス・体制。以上の三つのような分野について、郵送法によるアンケートを実施しております。回答が寄せられたのは430自治体、回収率51%。その430自治体の結果を解析し算出された得点を先ほどの3分野に、Aは標準以上、Bはほぼ標準的、Cは標準以下と3段階で評価し、全分野がAランクのAAAからCCCまでの格付を行っています。


 その結果、最もレベルの高いAAA自治体は70、全体の16.3%に上っています。その中で総合得点が最も高かったのが豊中市で、以下10位までは、市川市、西宮市、横須賀市、藤沢市、東京都、神戸市、岐阜県、世田谷区、板橋区の順となっています。


 神奈川県内のAAA自治体としては、横須賀市、藤沢市のほかに大和市、綾瀬市、川崎市、逗子市、厚木市、小田原市となっており、本市の格付としてはAAB、総合順位では94位という結果になっています。


 また、日経パソコンは、市区町村の情報化進展度を比較する「e都市ランキング2007」をまとめました。調査は、2007年5月末時点の市町村に東京23区を加えた1,827自治体を対象としており、回答を寄せた自治体は1,606、回収率は87.9%。回答は、各項目とも2007年5月末時点のものとなっています。


 ランキングの算出方法と評価項目は、(1)情報・サービス。これはインターネットでの情報・サービスの提供を言っております、40点の枠になっております。(2)アクセシビリティ。Webページのアクセシビリティの確保、これは10点でカウントされています。それから(3)つ目、情報化政策。情報化に関する政策の実施、20点。(4)としてセキュリティ。セキュリティ対策の実行、15点。以上5分野についてアンケートの回答をもとに各自治体の情報化への取り組みを得点化、合計得点からランキングを算出しています。5分野の合計得点の満点は100点。いずれの設問も回答が未記入だった場合には、その設問を加点の対象から除外されています。


 ランキングの首位は、千葉県市川市。Webサイトの豊富な情報・サービス、使いやすいWebサイト、セキュリティ対策の充実などが高得点につながっています。


 以下10位まで、藤沢市、西宮市、大阪市、横須賀市、枚方市、厚木市、下関市、三鷹市、荒川区の順となっています。このほか、総合順位として神奈川県内の自治体では小田原市が12位、大和市が29位、綾瀬市が41位に入り、座間市は240位という結果でした。また、神奈川県内の順位では、座間市は29市町村中15位となっています。


 「自治体の情報システムに関する実態調査」及び「e都市ランキング」の結果については、あくまでも一つの観点から見た集計であり、格付がどうとか、順位がどうとかということではなく、それぞれの調査項目に対する結果を、自治体の情報化を推進させるための指標として受けとめることが重要だと考えます。指標から判断できるよいところ、劣っているところを分析し、今後の情報化政策につなげることこそが重要だと思っています。


 今回、そういった観点から質問をさせていただきます。


 まず、自治体の情報システムに関する実態調査、システム格付の結果報告による本市の格付は、先ほど申したようにAABだったわけですが、このBだったのはシステム化プロセス・体制の分野であります。その要因についての見解と今後の対応についてお伺いします。例えば今回の調査項目と回答の中から述べるならば、「システム化構想・システム化推進計画の有無」、「総合計画など本市の政策面・事業面の全体計画の内容とシステム化構想・システム化推進計画との連携」、次に「システム化の費用対効果の検証」、次に「情報システム資産台帳の整備」、これらが今後取り組みに必要ではないかと考えられるわけです。総括的な見解、今後の対応についてお伺いするものです。


 次に「e都市ランキング」の結果より、数値は割愛させていただきますが、神奈川県29市町村の平均値、あるいは県内上位14市の平均値から見て、本市は「インターネットによる情報・サービスの提供」、「情報化に関する政策の実施」の分野について、やや劣っていると言えます。


 その要因について今回の設問項目と回答から言えることは、「インターネットによる情報・サービスの提供」では、公式サイトで提供している情報として、「部署ごとのメールアドレス」、それから「よくある質問に対する回答集」、それから「電力・ガスなど公益企業へのリンク」、そして「都道府県などの防災情報へのリンク」などが不足している。次に「携帯電話向けの情報やサービスが不足している」。こういったことが挙げられます。また、「情報化に関する政策の実施について」は、「情報化に関する基本計画を策定していない」、次に「ITを活用した防犯・防災対策」の視点では「緊急時のWebサイト運用規定」、「遠隔地にバックアップ用Webサーバーを用意」、「新型インフルエンザに関する情報の掲載」、「新型インフルエンザ発生時の行政、住民の行動計画の掲載」などがなされていないということが言えます。これらについて、その必要性・重要性・緊急性などを考えながら今後取り組みを進めるべきだと思いますが、今後の対応についての考えをお伺いしまして、1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖本議員からご質問をいただいたわけでございますが、1点目の生活保護の就労支援事業の関係、具体的な少し内容でございますから、担当の方からご答弁を申し上げさせていただきたいと思いますし、さらにまた自治体の情報システムの関係で、実態調査等から踏まえたご質問をいただきました。この関係について、内容的な要素は、失礼ですけれども、部長の方からご答弁を申し上げますけれども、いかに私どもとしても、これからもこういう評価の関係、それは一定の評価は評価でありまして、ただ、その評価いただいたもの、そういうものをやはり真摯に受けとめることも必要ではないかとこう思っておりますし、そういう調査結果を踏まえて、また今後どういうふうにシステムを改善し、さらに充実をしていくかということのそういう、大いに参考にしながら対応を進めることが基本的には必要だろうと、こう思っております。大変失礼ながら、具体的なお答えについては部長の方から申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、第2回自治体の情報システムに関する実態調査ということでございまして、庁内では、電算システム課の方で大まかにまとめました。そういうことで回答をしておりますので、私の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、この結果についてお尋ねをいただきました。


 1点目としては、システム化プロセスの体制の分野において、それらに対して総括的な今後の対応についての考え方についてお尋ねをいただきました。ご指摘をいただきましたことについては、システム化を図っていく上での必要性を十分認識しているところでございまして、一たん、本市でのシステム化に当たっての現状につきましてご説明させていただきますと、システム化等に対する対応につきましては、システム検討部会、こういったものを立ち上げまして対応すると。さらに実施計画の作成時や予算の編成時に必要性や費用対効果をチェックする、そういったこと。それから他システムとの連携。また開発・運用、さらに安全性等を精査した上で開発すると。このようなプロセスで現在実施しているところでございます。ご質問の総括的な今後の対応についての考え方ということでございますが、総体的には、今、市長の方からご答弁申し上げましたように、当然、この実態調査の評価、真摯に受けとめて今後の対応に生かしていきたいと。これが基本的なことでございますけれども、当市の現状に基づいて対応していく。今回の評価結果を踏まえまして、今後においてさらによりよいシステムづくり体制の充実に努めてまいりたいと、このような考えを持ってございます。


 2点目といたしまして、「e都市ランキング」の結果について、これはインターネットによる情報・サービスの提供、情報化に関する政策の実施についての必要性、それから重要性、緊急性などを考えながら取り組みを進めるべきとのお話で、今後の対応についての考え方についてお尋ねをいただきました。市民へのインターネットによる情報・サービスの提供等につきましては、当然、必要性・重要性・緊急性などを考えながら、積極的に取り組むことが必要と認識しているところでございます。現状においての情報政策といたしましては、既に沖本議員もご存じだと思いますが、防災・防犯対策といたしまして、座間市ホームページや携帯電話向けの防災・防犯情報の掲載を図り、提供している現状がございます。また、市民への情報やデータを取り扱う知識や能力の向上、こういったことの推進、取り組みに対しましては、IT講習の開催、小学校等でのコンピュータ教室の設置や児童のインターネット利用などの情報基盤の整備などに取り組んでいるところでございます。さらに、この9月1日から六つの情報の緊急メールの配信サービスを新たに開始いたしました。また、平成20年1月1日を目標に現在のホームページをリニューアルし、新しいホームページへの取り組みを図っていきたいと、このような考えを持っております。今後におきましても、住民の安全で安心を確保するといったサービスやインターネットによる情報サービスの提供につきまして、情報推進の観点から、必要性・重要性・緊急性などを考えながら情報政策の推進の充実に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  生活保護の関係で5点ばかりご質問をいただきました。


 まず最初に相談件数等、被保護者の区分の内訳はというご質問でございますけれども、相談件数237件については、事前相談も含めてございますので、ちょっと区分ははっきりはしてございません。ただ、18年度において就労に至った者12名のうち、内訳は傷病世帯が8世帯、母子世帯が1世帯、その他世帯が3世帯、また自立に至った者5名につきましては、傷病世帯が4世帯、その他世帯が1世帯となっております。これが18年度の実績でございます。


 次に、稼働能力判定会議のように、第三者の医師の判断が必要なケースがあったのかということでございますけれども、要保護者の健康状態等を把握する診断書や要否意見書等については、市の嘱託員による審査を行っております。被保護者の健康状態を的確に把握していることから、現在のところ、第三者の医師の判断が必要なケースというのはございませんでした。


 次に、自立された方のリターン現象があったのかということでございますけれども、就労支援により自立された被保護者のリターン現象については、現在まで該当はございません。


 続きまして、被保護者に対する就労支援について、さまざまな課題があり、行政だけでは対応できないのか、国の施策、県、市内企業、事業所の協力など、今後どのような対応が考えられるのかというお話でございますけれども、私どもといたしましては、これらの課題について、対象者と面談を重ねることにより、就労阻害要因を軽減し、就労へのモチベーションを高めるとともに、雇用主の理解・協力が必要となりますので、就労相談員が企業に出向いて理解を深めていただく努力をしているところです。また、公共職業安定所においては、生活保護受給者就労支援ナビゲーターを配置し、被保護者の支援に当たっております。いずれにいたしましても、公共職業安定所、事業主等関係機関との連携を密にし事業展開をする必要があると考えますので、被保護者の就労の支援に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 続きまして、稼働能力の判定会議、その後、厚生労働省の方から通知があったのか、また県央各市の設置状況はというご質問でございますけれども、先ほどお話のありました会議以降、特に私どもの方に具体的な情報はございません。また、県内各市についても、設置の予定は現在のところございません。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───沖本浩二議員。


             〔22番(沖本浩二君) 登壇〕


○22番(沖本浩二君)  一定のご答弁ありがとうございます。何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。


 就労支援事業に関してでありますが、就労をされた方の実情、特にこの判定会議の関係で言えば、傷病世帯の方の就労ということで問われているわけでございますが、実際に就労された方が8名、それから自立された方が4名ということになっております。具体的に、その傷病のケースによってもかなり変わるとは思うのですが、整形外科的というか、外傷的なけがとか、いろいろあると思うのですけれども、そういった方たちであれば、もともと就労されていて、そのけががもとで生活保護になってしまった。生活保護を受けている期間の問題もあるでしょうけれども、実際的には、この4名の方が自立できたということは大変喜ばしいことだとは思うのですけれども、逆に精神疾患の方ということを想定いたしますと、やはりこれは後で述べるアフターフォローのゾーンに引っかかると思うのですけれども、よくほかの自治体ではリターンするケースというのがちょっと多いように聞いているのですけれども、ここで述べられている傷病世帯、この就労8名、それから自立4名の方、これはちょっとそういう方たちがいるのか、そこをもう一度お聞きしておきたいと思います。もしいるのであれば、僕はそういう方に関してはフォローというのも少し必要なのかなというふうに感じておりますので、そこのちょっと実態をもう一度お聞きしておきたいと思います。


 稼働能力判定会議自体は、やはり僕自身も当市に本当に当てはまるのか、これだけの事業をやっておられますから、そんなに感じてはいないのですけれども、北九州市の事件もありましたし、その辺をちょっと懸念するのでありまして、そのリターンされる方、その辺のことをもう一度お聞きしておきたいなというふうに思います。


 それから、情報化政策の方でありますが、答弁された内容で僕も全然構わないと思います。真摯に受けとめていただきまして、今後発展できればなというふうに思います。ただ、細かい内容になってしまうのですが、インターネットによる情報サービスの提供のゾーン、ここで先ほどちょっと述べたのですが、部署ごとのメールアドレスの紹介であるとか、あとはよくある質問に対する回答集とか、電力・ガスなど公営企業のリンク、都道府県などの防災情報へのリンク、こういったところはホームページのリニューアルを今度されるということなのですが、この辺に折り込まれるのかどうかちょっとお伺いしておきたいなというふうに思います。特に部署ごとのメールアドレスというのは、県央8市で調べても座間市だけなのですね、出ていないのが。これは何でなのだろうなというふうに素朴な疑問を持つわけなのですね。それが例えばマンパワー的なところの要素でできないのか、そういったところがすごく疑問に思うわけですね。そういうところをこれからの施策として考えるならば、例えば実際にやっている県央8市の自治体、一体どのような問題が発生しているのであるとか、マンパワーはどういうふうになっているのか、特に考えられることといえば、いたずらメールであるとか、もしくはウイルスとか、いろいろあると思うのですけれども、そういったことを今度のホームページの立ち上げに向けて検討されているのかどうか。この情報サービスのところをちょっとお伺いして2回目の質問とさせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───秘書室長。


            〔秘書室長(梅沢宏夫君) 登壇〕


○秘書室長(梅沢宏夫君)  再質問でホームページの1月からの更新に関しまして、よくある質問とか、各課のメールアドレス等の取り組みについてお尋ねをいただきましたけれども、メールアドレスの関係については、いろいろ部内的にも課内でも検討したわけです。やはりセキュリティの面から今のところ難しいような状況ではないかというふうに思っております。


 それからまた、よくある質問に関しても、このよくある質問、藤沢市等先進事例等を見ますと、本当にああいうふうなことを行うには、システムの構築というものが相当な費用をかけてやる必要が出てきておりますので、よくある質問に対するシステム構築というのは、今のところ難しいかなというふうに思っております。いずれにしても、今後の検討課題というところにはなるものと思っております。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  就労された方、また自立された方、このうちの傷病世帯に精神疾患の方がおいでになるのかというお話でございますけれども、残念ながら病気とかけがの方のみで、精神疾患の方はおいでになりません。


 また、リターンするケースということでございますけれども、先ほどもご答弁させていただいたとおり、私どもの方に現在のところおりませんので、その辺はご理解いただきたいというふうに思ってございます。(「そんなのはわかってんだよ」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───沖本浩二議員。


             〔22番(沖本浩二君) 登壇〕


○22番(沖本浩二君)  それでは、3回目の質問に入らせていただきます。


 まず情報政策の方ですけれども、話が飛んでいたと思うのですが、部署ごとのメールアドレスの公開ですけれども、セキュリティの問題だというお話なのですが、セキュリティといっても非常に大きいですよね。ウイルスであるとか、迷惑とか、いろいろあると思うのですよ。そういったところは、確かに不安とか、そういう問題・課題というのはあると思うのですけれども、そういうところを、では例えば、県央8市の中でメールアドレスを受けるシステムというのはそんなに違うものなのかなという単純な疑問と、他市でどういう対策をとられているのかとか、そういうところをやはり研究すべきかなというふうに思うので、セキュリティというのは大きくあるので、その辺を具体的にちょっとお示ししていただきたいなというふうに思います。


 それからあと、よくある質問に対する回答集、そんなに大きなものかなと。ちょっといろんなパターンがあると思うのですね。質問に対するこういう答えがあるという、そういうただの羅列だったら僕はできると思うのですよ。ただ、クエスチョンを例えば打ったら返ってくる、それはちょっと確かにお金はかかりそうだなという、そんな気はしていますので、ここはちょっとやり方次第だと思うので、それは今後の検討課題にしていただいて結構だと思いますので、セキュリティのところをもう少しお伺いしておきたいなと思います。


 それから、やはり何にしても情報政策のところで言うと、先ほど言ったAAAの自治体であるとか、e都市ランキングで上位のところというのは、やはり必ず一つ先頭に立って政策をする部署というのがあるわけですよね。当市で言うと情報推進課、ここはホームページをつくるところですよね。あと電算システム課というのは、結局、庁内の各部署が上がってくるシステム化であるとか、ハード・ソフトの管理・整備とか、そういったものに対して、サービスを提供するというわけではないですけれども、仕事をしていく、受けた仕事をこなしていくという、そういうスタンスだと僕は思っているのですね。そうしますと、ではこの情報政策をリーダーシップをとって今後こうするぞというところは、では一体どこの部署でやらなければいけないのかと。企画政策とかいろいろあるのでしょうけれども、ちょっとまたスタンスが違うゾーンだと思うのですよ。そうすると、やはり専門的な部署、リーダーシップをとって今後の座間市の情報政策をやっていく部署というのは必要だと思うのですが、そこもちょっと聞いておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それから就労支援の方ですけれども、現在のところ、そういった方がいらっしゃらないということで、それはそれで結構だと思うのですが、今後、生活保護者というのは、どんどんどんどん保護率は上がってきていますよね。それは座間市もどうなるかというのは今後見えてこないわけなのですけれども、ぜひそういったところ、もし問題点とか、また課題が発生しましたら、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。


 以上で3回目の質問を終わります。


○議長(小川成男君)  ───秘書室長。


            〔秘書室長(梅沢宏夫君) 登壇〕


○秘書室長(梅沢宏夫君)  再度ご質問いただきました。メールアドレスの関係でございます。セキュリティの関係で、具体的にというお話でございますけれども、各課でのメールの公開というところでは、やはりウイルスの関係とか、迷惑メール等の関係がありまして、今のところ今後の検討課題とさせていただくわけでございますけれども、メールアドレスの関係については、一応、今の考え方といたしましては、各課のホームページにメールアドレスを記載するのではなくて、ホームページの全体の中で問い合わせ等の関係については、メールアドレスを記載していく考え方でございます。集中管理をする、そのような方向で考えてございます。


 それから、よくある質問に関しまして、他市の状況等を踏まえてというようなことで検討をしていただきたいというお話がございましたけれども、確かによくある質問の関係で、システム構築をして立派なものにするという方法もあろうかと思いますけれども、今、議員さんからご提案のありましたように、やり方によっては、このホームページのこういうコンテンツについてはよくある質問でこういうのがたびたび来ると。そうしたらば、その担当課としては、それを受け入れて、ホームページのコンテンツの充実、記載すべきところはもっと親切に記載すると、こういうふうな方法もあろうかと思いますので、よく検討をさせていただきたいというふうに存じます。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  就労支援の関係でご質問をいただきましたけれども、就労支援に当たりましては、被保護者の就労意識と雇用する事業主の理解・協力、これが不可欠であります。そのため、相談員が本人と面談を重ねておりますし、また事業所等へ出向いて相手方の理解を求める努力をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  以上で沖本浩二議員の一般質問を終わります。


 ここで昼食休憩といたします。


               午前11時57分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、16番山本愈議員。


           〔16番(山本 愈君) 登壇〕(拍手)


○16番(山本 愈君)  議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。まず、商店街の活性策についてお尋ねしたいと思います。


 商店街は身近な買い物の場だけではなく、イベントなどの開催や安全・安心のまちづくりの取り組み等を通しまして、地域コミュニティの場として重要な役割を担っているのはご案内のとおりであります。今後、少子高齢化、環境美化、防災対策など地域社会を取り巻くさまざまな課題に対しまして、商店街と地域との連携がますます重要なものとなってくると思うわけであります。本市では地域コミュニティの核となり、地域社会の発展と市民の生活向上を目指す商店街の活性化のために、商工会の一般事業の活動費の補助、商店街の空き店舗や空き地活用事業、さらには商工会の経営改善普及事業や各種イベントの補助、特産品の認定事業等、さまざまな商業振興助成制度により支援を行っているところであります。しかしながら、商店街の現状は商店経営者の高齢化による廃業やフランチャイズ店等の商店会への未加入店の増加などによりまして、商店会の組織が弱体化しつつありますが、商店会の活動の停滞が心配されております。


 本市におきましては商店街を構成する商店会数、会員数の推移は、平成10年をピークに下降しておりまして、平成18年の商店会の数は平成10年の31団体から27団体へと4商店会が減少し、会員数も1,006店から836店へと減少しております。また、商工会への加入状況は1,476事業所、41.3%に対しまして、未加入店2,100事業所、58.7%などになっております。座間市の行政評価書によりますと、平成16年10月に実施しましたまちづくりのための市民アンケート調査によりますと、地元商店街の魅力について魅力を感じると答えた人はわずか6.7%と非常に低くなっている状況であります。


 したがいまして、これから少しでも魅力ある商店街が形成されるよう創意と工夫に努め、魅力を感じる市民の割合を高めていくことが本市の商業振興に大切なものと思うわけであります。本市の商店街の現状は顧客を吸引する力が弱い、中核となる店舗が少ない、近隣市街地と郊外大型店等への顧客の流出、経営者層の高齢化、後継者の不足、フランチャイズ店等の商店会未加入、人手不足、資金不足などによる商店会活動の停滞等、多くの現状課題が山積しております。そのため行政評価にも指摘されておりますように、総合的なまちづくりの観点での魅力ある商業の見直しが今求められていると思うわけであります。


 本市と同じようにお隣の相模原市でも商店経営者の高齢化や後継者不足、商店会の未加入店の増加などによりまして、商店会組織の弱体化が進み、活動に深刻な影響を及ぼしているということから、市と商業者が協議を重ね商店街にぎわいづくり方策をまとめ、この方策の柱である相模原市商店街の活性化に関する条例を制定し、本年4月1日から施行されております。この条例は商店会への加入促進による組織強化とともに、地域に愛される商店街としてのにぎわいづくりを図るため、商店会みずからが地域の意見を聴取し、商店街を取り巻く地域課題の解決のための取り組みを地域と連携して進めることで商店街の活性化を目指すというものであります。そして特徴の一つとして消費者である市民と商店主である事業者、商店会や市の行政がお互いの果たす役割を認識して、共同でその活性化を図ることに特徴があると思います。


 例えば商店主である事業者の役割として商店会への加入に努め、商店会が実施する事業や取り組みに積極的に参加して応分の負担により協力するという努力規定があります。そして商店会の責務として事業者の商店会への加入促進や商店会相互の連携に努めるとしており、市民の意見を聞いて商店街の活性化に関する事業に取り組むとしております。モデル事業といたしまして、例えば安全・安心の取り組みとして防犯パトロールの実施や子育て支援の取り組みとして、商店街の空き店舗を利用した子育て交流サロンの設置、保育園の分園の設置、高齢者支援の取り組みとしましては、買い物代行サービスや買い物品の一時預かり、生きがいサロンの設置など、さまざまな地域課題の解決のための取り組みの努力規定を定めております。


 そして市の行政は商店会からの具体的な企画提案を受けた場合、提案内容によりまして、関係各課等との庁内会議を開催し、商業振興助成制度や補助金等の活用について庁内調整をするとともに、商業者がみずから進める商店会への加入促進活動について、加入促進マニュアルの作成、加入促進大会の開催、フランチャイズチェーン本部等への訪問など、具体的な取り組みに対する経費助成などの支援を行うこととしております。


 本市におきましても相模原市のような取り組みを参考にいたしまして、事業者、商店会、市等の関係者による組織を設定して、活力ある商店会づくりを進める必要があると思いますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。


 この相模原市の商店街の活性化に関する条例では、事業者の商店会への加入の努力規定を設けているのが特徴の一つとして挙げることができると思います。この条例はコンビニエンスストアやスーパーなどのチェーン店に地元の商店街組織の加入努力を義務づける県内発の条例といってもよいと思うわけであります。このような加入促進条例は県内では相模原市が初めてでありますけれども、既に世田谷区、あるいは大分県など20以上の自治体が制定しているということであり、今後神奈川県でも追随するところが出てきそうだということであります。


 条例に罰則はありませんけれども、法令遵守、コンプライアンスを掲げる大手チェーン店には加入義務づけに近い効果があると期待されております。市内の各商店会は街路灯の整備、イベント、清掃活動などの地域活動を実施していますが、しかし商店街の組織に加入していないコンビニなども多くあると聞いております。商店街側から恩恵を受けている以上、応分の負担をすべきだとの声が出ております。本市にはコンビニ26店舗ありますけれども、そのうち9店しか加入しておりませんし、ドラッグストア5店がございますけれども、加入をしていないという状況であります。そのほかファーストフード、居酒屋等の店舗が多くあるわけでありますけれども、それらの加入状況が非常に低いという状況だそうであります。


 これまではドラッグストア、ファーストフード、居酒屋などの飲食チェーンに加入を要請しても予算や権限がない、活動を手伝う人手がないといった理由で断られるケースが多いわけでありますけれども、相模原市のような努力規定を設け、三者一体となって呼びかけることにより商店会の加入促進が図られるのではないかと思うわけであります。本市の条例制定についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 商店街の活性化に関連いたしまして、この際、観光協会の設立の状況についてお伺いしたいと思います。


 今年度予算に準備室の設置が計上され、設立準備室が結成されております。観光事業等のあり方等について検討協議が進められていると思いますけれども、どのように進んでいるのか、開設の時期の見通し、協会の運営主体、人的配置や事務所の位置、あるいは協会の事業内容についてお伺いしたいと思います。観光協会の設立は地域ブランドのさまざまな創設が期待され、郷土愛が高まることになるわけでありますが、そのことによりまして本市の商店街の活性化にも関連すると思うわけであります。早い時期の設立を願うものでございます。


 続きまして協働のまちづくりについてお伺いしたいと思います。


 平成12年4月の地方分権一括法の施行によりまして、自治体の事務の約7割を占めていた機関委任事務が廃止され、自治体に対する国の関与も大幅に縮小されました。その結果、自治事務や条例制定権の範囲が広がり、自治体が自主的、主体的に活動できる範囲が広がり、市町村がみずからの創意と工夫を生かした個性ある地域づくりを進め、複雑多様化する市民のニーズに対応し、きめ細かな行政サービスの提供ができるような体制づくりが一層求められております。


 そのためには市民の行政への参加を求め、市民の知恵と活力をまちづくりに生かす工夫が以前にも増して必要となっております。そのため市の重要な政策等を決定するときに必ず市民の意見や提案を制度化し、市民参加の具体的な手続を定めた座間市協働まちづくり条例がこの3月に公布され、市民への説明期間を設けて、9月28日から施行されるということでありますけれども、市民参加の重要性を考えますと時宜に適したものと言えますし、今後の運用が期待されております。確かにまちづくりを進める上で、市と市民が一体となって計画段階から市民の参加を求め、市民と協調して推進して初めて理想のまちづくりが実現するものと思いますし、そのことが分権時代に即応した対応であると思うわけであります。


 本市では以前からコミュニティ事業の推進を市の重要な政策として推進してきており、地域のコミュニティづくりの拠点としてのコミセン建設が計画的に行われております。市内小学校区単位に11の住区を設定し、1住区1カ所のコミセン建設を計画に掲げ、今まで7館のコミセンを建設し、今年度栗原住区のコミセンの設計費を計上するなど、積極的にコミュニティ醸成に努力をしているところであります。そしてさらに一昨年4月には行政組織の改編で専門の協働まちづくり課が設置され、行政への市民参加が一層広まり加速することが期待されております。


 現在多くのボランティア団体やNPO法人、さらには自治会を中心とした各種団体の活動が市内では活発に展開されているわけでありますけれども、私はさらにそれらの活動を集約した拠点づくりと活動を展開するための情報の一元化と市民が気軽にボランティア活動等にアクセスできる情報サイトの導入を図ることにより、市民との協働のまちづくりを推進する必要があると思いますので提案させていただくものであります。


 確かに現在市内には社会福祉協議会内部に福祉の活動をサポートするボランティアセンターがあり、市内の主要なボランティア団体が登録してボランティア情報の収集・提供、連絡調整等、幅広い活動を行うなど、重要な役割を担っておりますし、さらに最近座間公民館内に座間生涯学習活動センターが設置され、市民の生涯学習ボランティア活動を積極的にサポートして、生涯活動を積極的に展開されております。しかし市民の行政への参加やコミュニティ活動はこれら福祉や生涯学習からさらにスポーツや環境、リサイクル、イベント、子育て支援、遊友クラブ等の学校教育、読書活動などさまざまな分野に及ぶわけであり、これらの分野等を集約し、一元化した情報の拠点づくりが今求められていると思います。


 よく市民からはボランティア活動に興味があるが情報がないのでどこでどのような活動があるのかわからないとか、参加するのにどのような手続をするのかわからない、あるいは気軽に参加する方法はないのかといった意見が多く寄せられ、ボランティアやイベントの情報収集、提供環境を整備することで活動団体や日ごろからかかわっている人はもとより、これから活動をしてみたいと考えている人たちのニーズにもこたえる機能を持った整備情報サイトが必要と考えるわけであります。


 近隣市では既にこれらのボランティアを集約したサポートセンターが設置されており、例えば海老名市は公設公営で海老名市民活動サポートセンターという名称で設置されておりますし、厚木市でも厚木市ボランティア活動サポート室という名称で設置されております。ボランティア活動を集約した活動拠点の設置は今や全国的な広がりを見せておりますが、私たちは先般愛知県の刈谷市を行政視察をさせていただきました。その市の活動状況を紹介させていただきながら、ぜひ本市におきましてもボランティアの支援センターの設置をお願いしたいと思うわけであります。


 人口14万人の刈谷市は平成15年にまちづくり重点事業の一環として、ボランティア情報の集約を目的に刈谷市民ボランティア活動支援センターを公設民営方式により設置しております。自動車メーカーの集積地として飛躍的な発展を遂げており、財政的にも大変豊かな都市であるため、さぞかし立派な施設を想定しておりましたけれども、老朽化した平屋建ての倉庫を改装した建物で、面積も150平方メートル、45坪と極めて質素な施設でありましたけれども、しかし、人がひっきりなしに出入りしておりまして、効率的、活発に活用されているのを伺い知ることができました。


 刈谷市でも本市と同じように社会福祉協議会内のボランティアセンターが活動しており、その組織とは別途にこの活動支援センターが設置されたものでありますけれども、物理的には離れておりましても機能的には一体的に連携をして運用されているということであります。開館時間は10時から21時までで、運営はNPO法人、愛知ネットが管理運営し、6名のうち2名がローテーションを組んで常駐しているということであります。そしてこの支援センターであらゆるボランティア活動を集約的に処理をしているということであり、ボランティア団体の登録、イベント情報、ボランティアの募集、さらにはボランティアコーディネーターの研修等、社協のボランティアセンターと密接な連携をとり活動しており、特に企業のボランティア活動が大変活発な都市であるために、企業のボランティア活動と密接な連携をとっているということであります。


 この支援センターでのすぐれものは何といってもASP方式による情報サイトを持っているということであります。刈谷市の活動を全国的に有名にし見学者が多く訪れるというのはこの情報サイトの活用を見学に来る人が多いということであります。私は支援センターの拠点づくりを建設、設置すると同時に、この情報サイトを導入してもらいたいと希望するものであります。ASP方式とはインターネットを使ってどのパソコンからもアクセスできるということであります。つまりパソコンさえあれば情報をとることもできますし、ボランティアに参加したいということであればアクセスできる、つまり双方向によって情報を交換するということであります。


 先ほど前任者から情報化政策についてご質問がございましたけれども、往々にして座間市の情報サイトは一方的に提供するという分野が強いわけでありますけれども、このASP方式の情報ネットワークは双方向で情報を交換できる、そこに大きなメリットがあろうかと思うわけであります。しかも従来のソフト開発による情報システムの場合では、セキュリティ管理のため、市役所職員以外の運営受託スタッフには直接的な情報オペレーションが認められず、また多数の開発経費、システム修理経費、日常的なシステム修正経費、日常的なシステム管理経費などの業務が発生しますけれども、刈谷市が採用している情報サイトは広く一般的に使われているために、開発経費も軽減され、インターネット環境さえあればどのパソコンからもアクセスできるというメリットがあるということであります。


 ボランティアの情報や募集、イベント情報等を一方的にパソコンを使って提供したり知らせたりすることはどのボランティアセンターでも行っていると思いますけれども、しかし一般市民がボランティアをしたいという団体や活動にパソコンを通じてこれから登録したりすることはできなかったと思いますけれども、この情報サイトはボランティアの参加希望者がそれら活動や団体にアクセスすることができるところに大きな特色があると思うわけであります。そして使用料も新たに開発するものとは違って格段に低額であり多くの市町村が導入しているために、さらに価格を押し下げているということであります。協働のまちづくりを標榜するならばぜひとも刈谷市のような拠点としての施設づくりと情報サイトの導入を本市でも行うことが必要ではないかと思いますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。


 次にコミセンの建設計画についてお伺いしたいと思います。


 さきに述べましたように、本市では住区制まちづくりを重要政策の一つとして推進しており、コミュニティ活動の拠点としてのコミセンを小学校区単位11地域に11カ所のコミセンを計画しており、今まで計画的に推進しているところであります。コミセンは地域のコミュニティ活動の拠点として多くの市民が利用し活用しておりますけれども、市民相互の交流と連帯感をさらに深め、人間性豊かな地域社会づくりをするために重要な役割を担っております。現在7館設置され、今年度8館目の栗原地域に設計費が計上されております。入谷地域、座間地域、緑ヶ丘地域がまだ設置されておりません。今後の計画についてお伺いしたいと思います。


 次に特定非営利活動法人でありますNPO法人の育成指導と行政との協働についてお伺いしたいと思います。


 平成9年12月に通称NPO法が施行され、瞬く間に全国に多くのNPO法人が設立され、保健、医療、福祉の分野や子供の健全育成、さらには社会教育やまちづくり、環境など多くの分野で活躍をしております。本市でも19のNPO法人が設置され、生涯福祉やスポーツ、文化財の保全や自然環境保全等、多くの活動を活発に行っております。中でも市の事業である学童ホームやレスパイト事業にも市にかわってNPO法人が事業を行い、最近では学童ホームの休日での実施をNPO法人が独自に行うなど、行政の手の届かなかった分野にも積極的に進出し効果を上げております。


 他市ではこれらの福祉分野ではなく、庁舎の案内、受付業務、図書館の貸し出し業務、学校給食の調理配送業務等、多くの市の業務にNPO法人が進出しているということであります。しかし自治体のNPO法人への事業委託については、NPO法人を安価な下請先とみなし、低賃金の押しつけになりかねないという指摘も根強くありますが、NPO法人はこれから地域再生の新たな担い手として注目されており、今後とも活動分野は広がっていくと思うわけであります。


 市によってはNPO法人を育成指導するために保険料を肩がわりしたり補助金を交付したりしており、積極的に援助をしております。NPO法人の育成は協働のまちづくりを進める上で大変重要と思うわけであります。したがいまして、今後市としてNPO法人の育成指導についてのお考えや行政分野についてどの事業に参画をするかお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に協働のまちづくりを進める上で活動指針や条例化の策定のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。


 ボランティア団体やNPO法人等が活発に活動している現状を考えますと、行政への市民との協働のまちづくりを推進する上で、基本方針を定める必要があると思います。市民の行政への参加の手続を定めた座間市協働まちづくり条例は策定されておりますけれども、行政への参加についての基本ルールを定める必要があると思いますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。


 次に4月24日から8月11日に8会場で座間市協働まちづくり条例に係る市民説明会が開催されました。1会場に出席をさせていただきましたけれども、あるその会場では「座間市は制度はつくるけれどもなかなか機能していないのではないか」というような厳しい意見が出されておりました。また、「この制度をつくることによって、縦割り行政から横断的な機能を果たすことが期待できるのではないか」とか、あるいは「各地域ごとに問題点や課題を摘出してその課題ごとに市民参加を求めたらどうか」というさまざまな意見が寄せられておりました。非常に全体的にはかなり建設的な意見が寄せられたというふうに思うわけでありますけれども、全体的に通した場合に出席状況はどうだったのか、今後、それらの意見をどのように活動に反映されようとするのかお伺いしたいと思います。


 さらにこの集会で当局側が配布した資料に、今後市民参加推進会議を設置するとあります。その会議で具体的にどのようなことをするのかお伺いしたいと思います。また、協働における今後の具体的な取り組みについて、協働まちづくり推進指針を策定し、具体的なまちづくり事業を推進するとありますけれども、どのような内容になるのか、そしていつごろまでに策定するのかお伺いしたいと思います。


 最後に小・中学生のボランティア教育についてお伺いしたいと思いますが、我が国は欧米に比べてパブリック意識が低いと言われております。しかし平成7年1月に起きた阪神・淡路の大震災や、さきの7月16日の新潟県中越沖地震の際、ボランティア活動が目覚ましい活動をしたことは記憶に新しいところであります。我が国にもその根が育っていることが伺えるわけでありますけれども、しかし一方では自治会の加入率が低く、各種団体の役員のなり手がない等の現象も見られるわけであります。ボランティア活動は地方自治の原点であり、隣人愛をはぐくみ、お互いが協力し合うという大切さを子供のころからはぐくみ育てることが大切と思います。したがって児童・生徒の学校教育で実践し活動することにより、社会奉仕の観点を子供時代から植えつけることが大切と思うわけであります。先般、9月1日号の「広報ざま」の1面の写真に「福祉社会を目指して」の記事に、中学生がボランティア体験スクールで高齢者に触れ合う写真が掲載されておりまして、活発にボランティア活動が行われていることを伺うことができるわけでありますけれども、学校でのボランティア教育についての指導の現況と今後の方針についてお伺いしたいと思います。


 以上で1回目の質問を終了いたします。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  山本議員からご質問をいただきました。まず、商店街の活性化ということでご質問をいただいたわけでございますが、相模原市さんが商店街の活性化に関する条例制定をされたと。その目的としては商店街の活性化策等、いわゆる商店街のにぎわいづくり方策という、そういうことをまとめて、今後事業者の責務や商店街の責務や市の責務やそれから市民と、そういう一体的な要素の中でそのにぎわいの方策等を高めていく、商店街の活性化に努めていこうと、こういうことの内容だというふうに私も承知をいたしております。


 ただ、山本議員さん、お聞きしていて商店街と商店会という、この部分は基本的に相違しているところでございますから、商店街というのはお店が連体的な要素の中である程度設置されている、そういう状況が一般的には商店街ということ。商店会というのは、例えばうちの方の場合、市内の関係を見てみますと散在している部分ですよね。いわゆるお店が非常にこう散在していると、そういう形で一つの商店会という会が結成をされている情勢じゃないかと思っています。あの大きな相模原でもこの条例等の対象の商店会というのは、私が承知しております関係でも29商店街くらいしかないのですよ。あとは商店会というふうなことだというふうに承知をいたしております。


 市内にも商店街に近く形成されているところは存在しているわけでございますが、ところが残念ながら市内の場合を考えますと、言葉は悪いかもわかりませんが、商店群的な要素になっているのではないかという感じを受けます。非常にその辺が難しいと思いますよね、正直な話をして。でもやっぱり日ごろそれぞれの商店会の皆さんは会員の拡大等に大変な努力をされて、そして商店会としてさまざまな事業展開をなされている、そういう努力をいただいている姿もあるわけでございまして、大変なご苦労が伴っているものと思っております。


 この相模原の場合も、ここの条例制定までは大変な時間を要したというふうに伺っております。当然、これも言葉が過ぎるかもわかりませんが、条例をつくったからといって商店街がイコールにぎわうかといえば、それはあり得る問題でもないですよね。やっぱり条例をつくるからにはそれまで関係者と時間をかけて本当に議論を詰めて闘わせてそういう情勢をつくり上げて、いわゆる商店街の人たちも本当に自分たちが自分たちの問題としてとらえてやる気を出して今後取り組んでいただくかというところに非常にかかってくる問題だと私は思うのです。ですから、この問題は他市がやっているから座間市がどうだ、それは一般的な考えとしてあるかもわかりませんけれども、やっぱり私どもとしても商工会、それから商店会、もしくは一部商店街を形成されている方々、そういう方々と相模原の取り組み状況や、そのほかにも町田にもたしかあったと思いますし、そういう先進事例を本当によく研究してみることも必要ですし、そしてまた自分たちがこれからどういうふうな考え方でいわゆる振興策、にぎわいを求めていくかということ、やっぱりお互いが話し合っていく時間というのも相当必要ではないのかというふうに感じております。


 ですから、私はすべてを否定するものではありませんし、そういう行政としても一緒になって考えていくことは努力をしていかなければいけないわけでございますから、今お話ししましたように関係者とよくまたお互いにどうしたらいいのだと。座間の商店というものをいかにして振興を高め、そしてまた地域のにぎわいを高めていくかということを含めながらいろいろ協議をしていくことが必要ではないかと、そんなふうな考え方を持ち得て関係者ともいろいろお話し合いをしていきたいと思っております。


 それから、具体的にコンビニエンスストアとかドラッグストアとかいろんな加入のお話がございましたけれども、現実としてそういうことが存在していることは私も承知をいたしております。同時にまた商工会の加入の関係とか商店会への加入とか、そういうのも実態として存在しているのだろうなというふうにも感じております。そういうことについて恐らく関係者、ご努力をなされておいでになることと思いますが、その辺の実態、そしてまたその辺の加入等も促進を図る、そういうようなことも含めてよくまた関係者とのお話し合いもしてみたいと思っております。


 それから、観光協会の動きでございますが、今、関係者の方々が一生懸命この11月をめどに、ご努力をくださっております。一昨日で6回目の会議が開催されております。今現在会則等も含めてさまざまな形で検討がなされているというふうに承知をいたしておるわけでございまして、関係者のさらなる努力をもって11月をめどに結成がされる、スタートがされる、そんなふうなことを期待をいたしておる状況にあります。


 協働のまちづくりの関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、ご質問の中で私の方からもし漏れているとすればお許しをいただきたいと思いますが、まず刈谷市のお話が出てまいりました。確かに刈谷市という市としてさまざまなボランティアの活動の情報のサイト、これを積極的に導入がされているというふうに私も聞いております。今現在市民ボランティア等の関係は、ご質問の中にもありましたけれども、私どもの方として社会福祉協議会にボランティアセンターがあるわけでありまして、そちらの方でも、これは双方ができるものではございませんけれども、ホームページということで、ネットの関係で情報発信などもさせていただいてご努力をいただいております。


 その社協とそしてボランティアセンターとの情報の共有化を図ると。さらには企業のボランティア活動等の関係においても共有化を図ると、そういう刈谷市の先進的なお話をいただきました。私どもの方としても今後の中ではその刈谷市のように近づくよう努力をしていかなければいけないことは言うまでもございません。協働まちづくり条例等の制定をし、いよいよスタートを迎えていくわけでございまして、市民活動情報の一元化など、今後よく取り組み、手法等を含めて、ご指摘いただいているような内容等も含めて、いろいろと調査研究をして、実効性を高めていきたいとこう考えております。


 さらにコミセンの建設のお話がございましたけれども、これは昭和62年でございましたけれども、コミュニティセンターの整備マスタープランを策定をさせていただきました。基本的には11住区、1住区にコミセンを建設していくという考え方で策定をいたしました。今日まで一つの考えとして建設の優先順位的な要素は、一つはその住区の中で比較的公共施設等の存在をしていないような地域をまず優先していこうと。それから、二つ目としては、基本的な児童館の老朽化等の建てかえ、そして、その老朽化度、そういうものも含めて基本的な姿勢として優先順位を考えながら今日まで建設をしてきているというのが実態でございます。残された座間、入谷、緑ヶ丘、その3地区はどうなるのだと、こういうようなお話でございますが、今、まさしくお話をさせていただいた基本的な優先順位からして、この3地区が一番残された地域になったことは事実であります。この関係については、今後いろいろと精査をさせていただきながら検討をしていくことが必要だろうと思っております。


 さらにNPO法人の育成指導の考え方、行政分野としてどのような事業に参画する考え方を求められたわけでございますが、この関係につきましては、今現在特に福祉的な分野の中でさまざまなNPO法人の方々に活動をいただいておるところでございます。これは特定の非営利活動推進法の中で、その活動の分野、目的、そういうものが定められているわけでございまして、その該当する福祉、さらには生涯学習やスポーツなど、17の活動分野が定められているところでございます。私どもの方としては、この分野のことは基本であるわけでございまして、今後その分野における特定非営利活動の団体が育っていくこと、こういうことを願うものでございまして、そういう中で今後行政とのかかわり、そういうものについても十分精査をしながら協力いただくものは協力を求めていきたいと、こんな考えを持たせていただいております。


 それからまたそういう参加への基本方針の考えでございますけれども、この考え方につきましては、私どもの方でNPO法人の指導育成等の関連要素の協働まちづくり条例の第4条に一定の規定をさせていただいております。この第4条等の関係において、基本的には支援等について考えてまいりたいと、こんな考えを持たせていただいております。後の質問等にも関連するわけでございますが、当然、やはり推進の指針等の策定を進めているわけでございまして、その考え方の中で一定の考えをお示しをさせていただきたいと存じております。


 それから、さらにまた市民集会の協働まちづくり条例の説明会の各地区での開催をさせていただいたわけでございますが、一定の開催等の広報をしながら開催したわけでございますが、正直なお話をして8会場で行わせていただいたわけでございますが、合計で72名の方々でございまして、平均9名の方の参加しかなかった、もう少しやはり多くの方々に参加をしていただきたかったというのが率直なところでございます。しかしながら少ない数とはいえども、そういう少なく参加していただいた方の中にも今後の参考としての貴重な意見もございました。そういうものについてやはり意見を尊重しながら取り入れすべき、また協働のまちづくりを推進していく上で参考にすべきことはしっかり参考にしていきたいと考えております。


 もし落としているとすれば担当部長の方からご答弁申し上げますもので、お許しをいただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  ただいま市長の方からご答弁させていただきました残された部分につきましてご答弁をさせていただきます。


 まず、説明会資料の中で市民参加推進会議を設置ということで、具体的にどのようなことをするのかということでございますが、推進会議につきましては条例第15条第2項で規定されておりまして、この条例の施行状況や条例の見直しに関すること、その他市民参加の推進に関することについて調査、審議するもので、地方自治法第138条の4第3項に規定する附属機関として設置をしていくものでございます。


 具体的な内容といたしましては、この条例に基づきまして、市民参加が適正に行われているかどうかを確認するとともに、市民参加を行った結果につきまして検証し、この制度での効果的な市民参加の進め方について審議をいたしていただくという趣旨のものでございます。


 あともう一点、協働における今後の具体的な取り組みについて、協働のまちづくり推進指針を策定して具体的なまちづくり事業を推進とあるが、どのような内容になるのかというところでございますが、先ほどこの点につきましては市長さんの方から一定の考え方をお示しさせていただきたいということでご答弁をさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  教育委員会の方に小・中学校でのボランティア教育についてご質問をいただきました。


 学校教育では社会奉仕の観点を含め、豊かな人間性や社会性をはぐくむ機会の充実が望まれております。そこで市内小・中学校では学校内外においてボランティア活動等、社会奉仕、体験活動を盛んに行っております。一例を挙げますと東中学校、旭小学校、東原小学校、さらにひばりが丘高等学校の児童・生徒が協力して、ボランティア精神を高めることを目的に校内と周辺道路の清掃活動を行ったり、南中学校では地域住民と協力し、道路脇に花を移植するなど、地域とのかかわりの中でボランティア活動を進めております。


 さらに小・中学校におきまして福祉体験活動とか職場体験活動を行いまして、地域の方々と触れ合い交流することで地域社会への関心を高める活動になっております。また、児童会や生徒会が中心となり、募金活動やユニセフ活動などを積極的に行っております。


 今後の方針としましては、これまでの活動をさらに積極的に推し進めるとともに、児童・生徒1人1人の豊かな人間性をはぐくむためにも家庭や地域社会と連携を図り、ボランティア活動等の社会奉仕、体験活動を学校教育の中に積極的に取り入れていくことが必要であると考えております。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───山本愈議員。


             〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  一定のご答弁をいただきましてありがとうございました。


 まず商店会の関係でありますけれども、商店会と商店街との区分というのが一群としての商店街、あるいは散在的な商店会というようなことで、往々にして私もその区分が難しいわけですけれども、1点お聞きしたいのは、今、商店会の加入率の関係でありますけれども、これが調査によりますと既に50%を割っているということでありますけれども、以前、加入率がたしか平成12年11月に50.1%で、念願の50%を突破したということで、一丸となって商店会が行ったわけでありますけれども、今、それが減ってきて41.3%という状況だそうでありますけれども、この50%を割るとたしか許認可権、あるいは指導員の助成金がもらえなくなるという、商工会の方ですね、商工会の加入率、これが41.3%ということでありますので、これが割っているとどうなのか、そのことをお聞きしたいと思いますが、こういうふうな状況であるならば、行政としてもやはり努力規定を市内で商店会とかそういったところの加入の促進のための条例を設けて、行政の方としても後押しをしていく必要があるのではないかなというふうに思います。


 確かに相模原市は長い間時間をかけて検討をされた結果、にぎわいづくりということで一定の方向が出たのだと思いますけれども、やはり行政としましても一つのそういったテーブルと申しますか、組織を誘い水的にまずつくって、その中でそれぞれの問題、課題、そういったことを十分に検討しながら、その上に立って座間市はどうあるべきか、そういうようなことを具体的に検討していく必要があろうかと思います。


 したがいまして、ご答弁では関係者と協議を進めていきたいというふうなご答弁でございますけれども、具体的に一つのテーブルを設けて、どのような形でどのようなことを検討し、どのようなことをしていくのか、そういった方針があるならばひとつお聞かせいただきたいと思います。


 特にコンビニエンスストア等については加入率が非常に低いわけなんですけれども、往々にして地元で商業をしている以上、その地元の商店会、あるいは商工会に加入することによって地域の振興を一緒になってやっていくということが私は必要であろうかと思います。そういった意味合いで行政とタイアップした組織づくり、あるいはテーブルづくりが必要だと思いますけれども、具体的にそのようなテーブルの設置についてどのようなお考えがあるのか検討するということでありますけれども、具体的な検討の内容等についてお伺いしたいと思います。


 それから、地域の活性化について、これも本当に難しい課題があろうかと思いますけれども、たしか以前に座間市の地域産業活性化研究会が発足をして、平成12年6月に地域の特性を生かした形での内容を検討するというふうになっていると思いますけれども、それらの状況が具体的にどのような形で進んでいるのか、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、協働のまちづくりでありますけれども、拠点について社協の方では双方向ではなくてホームページを設定してネット配信をできるということであります。確かにそういったことを積極的にやっているということは伺っているのですけれども、この刈谷市の大きなメリットは、中にはボランティアをしてみたい、あるいは参画してみたいというような人もそのネットを通じてこちらからアクセスできるという、双方向で自分たちの意思をネットを通じて反映できるというところに大きなメリットがあろうかと思いますけれども、拠点づくりをあわせて検討するというふうなお話でございますけれども、具体的に協働のまちづくりを標榜しているならば、そういった拠点づくり、あるいは情報サイト等について検討する必要があるのではないかなというふうに思っております。ただ、検討するということでありますけれども、具体的にどのような、いつごろをめどにして、そういったことを検討されようとするのか、具体的に再度お願いしたいと思います。


 それから、コミセン計画でありますけれども、3地域が残っているわけでありますけれども、その地域に公共施設があるのかないか、あるいは児童館の老朽化、そういったことを踏まえて精査をして検討していくということでありますけれども、多額な財政投資が必要な分野でありますので、私はできましたら協働のまちづくりを標榜しているわけでありますので、3地域の代表者の方々等によりまして、検討委員会的な形でのコミセンの建設計画等について協議をされていく必要があるのかなというふうに思いますが、そのことについて再度お願いをしたいと思っております。


 それから、NPO法人の育成指導でありますけれども、17の分野があるということでありますけれども、協力を求めるものは求めるという姿勢であるということでありますけれども、具体的に17の分野のうちに当面どのような行政分野にNPO法人等について参加を求めるのか、そういった計画があれば具体的にお示しをいただきたいと思います。


 それから、説明会でございますけれども、8会場72名ということで、ちょっと寂しいかなというふうに思うわけでありますけれども、しかし、身近な具体的な問題でないと市民の方々もなかなか関心を示してくださらないというような難しさがあろうかと思いますけれども、これらについても粘り強く、これから市民参加についてのいろいろな検討をぜひお願いしたいなというふうに思っております。


 それから、市民参加の推進会議について適正に行われるのを検証する、効果が上がっているかどうか、そういったことを審議するということでありますけれども、ぜひ実効性のある推進会議にしていただきたいというふうに思います。要望しておきたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  山本議員から再質問をいただいたわけでございますが、まず、商工会ですかな、加入促進への条例化というのは私は非常に難しいと思っています、加入だけの考え方。これはなぜかというと、やっぱり商工会といいますのは、商工会法という法はありますけれども、基本的にはやっぱりその法に基づいて、商工会法で自助努力されて運営がされていくものですから、それに直接的な形で行政がかかわっていくということは本来の分野じゃない、こう私は考えております。でも、そういう考え方でありますけれども、お互いに商業振興という分野で行政がどうかかわることができるのかということは考えてみることも必要だと思います。やはりそのためにはどういう、率直な意見交換会、意見を交換することも必要だと思うのですよ。山本議員としてはどう検討するのだというような具体的なお話でございますけれども、やっぱりまず基本的には商工会の方々が今の現状の加入状況等をどう分析して、どういうふうな形で考えて、今後どう取り組みをされていくかということも改めてやっぱりしっかりとお聞きすることも必要でしょうし、そういう中で行政としてどういうかかわりが持てるのか、そういうこともやはり慎重に、十分に考えてみる必要性もあるのではないかと、こう思っています。いずれにしても非常に限られた協力の分野になるかと、こう思っております。


 加入率の関係ですが、これは50%の関係等におきましては、基本的には今ご質問にありましたような県の補助、こういうものの関係の影響の可能性がなきにしもあらず、あり得ると、それは一定の指導がされてからのさまざまな結果としての最終的な分野ですけれども、そういうふうなことが考えられることは事実であります。


 地域の活性化研究会ですが、確かに活動をしておりました。一定の提案などもいただいて、一定の事業も具現化がされたことも事実であります。今現在それは、会そのものは解散はしていません。ただし今休止状態であります。そこでいろいろ検討をいただいた、活動していただいているメンバーの方も、今、観光協会の方の検討の方に参加をしていただいております。観光協会の検討の分野で今そういう方々もいろいろとご努力をいただいている形はあります。ただ、これは別でございますけれども、今そういう状況にあります。


 それから、刈谷市のボランティアの関係でございますけれども、この関係も山本議員さんとして拠点情報サイト、いつごろを目途にというふうなお話でございますが、私どもとしても先ほどご答弁申し上げましたように、刈谷市が非常に先進的な要素の中でいろいろ取り組みをしているということを承知していますというふうにお話をしました。私どもとしてその先進事例をこれから改めてやっぱり研究してみることも必要でありますし、そういう中でそのまま導入することがいいのか、また、本市に合った状況で考えていくことも必要であろうし、また現状も本市のやっている対応をよく十分比較対象しながらいろいろと検討することも必要でしょうから、そういうことを含めて研究検討をいたしますというふうにお話をしているわけですから、拠点はいつまでと言われましても、非常に私としても今答弁をする考え方に戸惑いを感じておりますもので、そういう姿勢で十分取り組みを、研究をさせていただきますということでひとつご理解をいただきたいと存じております。


 コミセンの関係は、先ほどお話ししましたけれども、いずれにしても3地域残っているわけでございまして、十分今後精査をさせていただきますというご答弁をいたしておりますから、その点でご理解をいただきたいと存じております。


 ちょっと受けとめが、私の答弁がまずかったのかなと反省していますけれども、非営利団体の17分野というのは、非営利団体法の中で活動できる17分野が設定をされているというふうにお話をしました。私どもがその設定されている17分野がすべて活動しているということではございませんから、その辺をちょっと受けとめが、そういうふうに受けとめられてしまったのかなと、こういうふうに今改めてご答弁を申し上げるわけでございますが、先ほどもお話ししましたように、どちらかといえば主体的には本市の場合福祉が非常に多いわけであります。今後、本市にもその非営利団体への関係での活動の許容の範囲の中でさまざまなNPOの活動が展開されることを期待するわけでございますが、そういうものも含めて今後そういうNPOの活動と行政とのそういう関係でお力添えをいただけるところがあるとすれば、これはやはり十分精査をして協力いただくことが必要だろうと、こう思っております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 以上で山本愈議員の一般質問を終わります。


 ここで15分ほど休憩します。


               午後2時05分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時21分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、15番長谷川光議員。


           〔15番(長谷川光君) 登壇〕(拍手)


○15番(長谷川光君)  議長のご指名をいただきましたので議席ナンバー15、政和会、長谷川光、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず最初に生活保護家庭の実態把握についてお伺いをいたします。


 憲法において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。さらに「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定されており、国民の生活権の保障、社会保障等は国の義務であると定められています。また、生活保護法第1条によって、国及び地方公共団体は、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行うため、生活、教育、住宅、医療、出産、生業、葬祭の7種類に扶助を行っている。このように困窮の程度に応じて、健康で文化的な生活水準を保障し、その自立を助成するため、愛の手を差し伸べることは当然社会公益上から容認すべきことであります。


 ところが生活保護を受けながらパート等で十分な副収入がある者がいるとか、派手な服装が目立つ者がいるとか、車に乗って出かける人がいるとか、遊技場で見かける人がいるとか、ぜいたくな買い物をしている者がいるとかといった風評が伝えられています。仮にこのようなことが事実であるとするなら、愛の手が悪用されていることになります。不公平を是正することは政治の関心、肝心の点、大切なことと思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 生活保護は国、都道府県知事の所管事務とされ、市町村長は指揮監督を受けることになっています。生活保護世帯の実態把握は人権尊重、プライバシーの問題もあって容易ではないと思いますが、しかしこのような場合、民生委員さんの意見、当局の不信が受給資格にどう反映されるのか、また、実際に不正がなかったか、一般市民はこのようなうわさが流れることに対し、政治の不公平、怠慢だと見ているので、速やかに是正すべきと考えますがご所見をお伺いいたします。


 仮にうわさが流れている事実を放任するならば、悪平等を容認し、真の生活保護法の趣旨が曲げられ、社会全体に及ぼす影響ははかり知れないものがあろうと思います。速やかに実態を関係機関とも連絡し調査をされてはどうかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 汗水流して働く労働者の最低賃金をめぐる議論が大きな転機を迎えています。国会審議中の最低賃金法改正案に盛り込まれた生活保護との整合性も単純ではない、最低賃金で働いても生活保護世帯の収入に届かない生活保護との逆転の解消が目的なのだが、生活保護費は市町村単位で家族構成なども含めて細かく決められています。都道府県単位の最低賃金との単純な比較は難しいと思いますが、同時並行的に生活保護のあり方を抜本的に見直す必要も出てこようかと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。


 次に四ツ谷・新田宿の道路整備についてお伺いいたします。


 本年度の予算編成について市長は所信表明で道路整備関係につきましては交通安全対策等、施設整備として、道路、照明灯、反射鏡、ガードレール等の整備費を計上させていただくとともに、市道の維持管理工事といたしまして、路線数20路線、延長3,160メートル余りの側溝整備及び舗装打ちかえ等を予定させていただき、道路の安全確保に努めてまいりますと決意を表明されております。おかげさまで地域の道路整備は当局のご努力により大分よくしていただき感謝申し上げる次第です。今回は下記の2点につきお伺いをいたします。


 まず、1点は市道3号線、新田宿バス通りですが、最近交通量も多くなり、またかなり大型車両も生活幹線道路として利用者が多くなっております。そのため反射鏡や道路標識に接触する事故が多発しています。また大型車にとりましては、側溝上をどうしても通過せざるを得ないことが多く、音はするわ側溝が変形し破損状態になっているところがあります。一度精査していただき、道路幅を広くすることは不可能と考えますので、側溝整備を早急に実施していただきたいと思いますが、当局のご所見をお伺いします。


 2点目は、県道町田・厚木道路から西に向かってS工業株式会社の私道があります。通称ダンプ通りです。この私道と市道3号線が交差する交差点で交通事故が頻繁に起こっています。また、この私道、特に両脇田んぼの部分には不法投棄や無断駐車が多くなり、地元農家の有力者と相談しながらS工業担当者と話し合い対策改善を進めてまいりました。おかげさまで美化デーを利用していただき、不法投棄品、軽トラック2台分を処理することができましたが、不法駐車、特に2台は右翼車で、座間警察に相談しご協力をいただき、約2カ月かかりましたがトラブルもなく撤去することができました。その後、この区間を車両進入禁止とし、鉄さくを設置していただき、現状を見ていただければわかりますがきれいになり、また落ちつきを取り戻し、安心して歩行することができ、市民に喜ばれているところであります。


 しかしながら、この私道沿いには住宅も建ち並び、道路整備もできないことから、何とか市の方で買い上げていただき、交通安全対策、道路の安全確保に努力していただきたいとの強い要望が地域住民から寄せられています。私も過去の経緯や現状認識についてお聞きしたり、調査をさせていただいておりますが、あくまでも地権者はS工業株式会社でありますので、地権者の会長さんとも話し合う予定にはなっておりますが、市当局といたしましては、この通称ダンプ道路をどのように認識をされておりますのかお伺いをいたします。


 この私道が市道になれば四ツ谷コミセン新田宿から座架依橋、国道246号線に向けての交通アクセスが整備されるものと考えます。行く行くは圏央道の整備もされることでしょうが、そのときの車の流れを考えますと、現状のままではなくS工業株式会社とよく話し合い、問題解決に取り組んでいただければと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。


 次に保育料滞納についてお伺いをいたします。


 全国の認可保育園で昨年度保育料滞納が89億7,000万円に上ったことが8月22日、厚生労働省の初めての全国調査で明らかになりました。滞納した保護者は全体の3.7%に当たる8万6,000人で、滞納が増加傾向にあると答えた自治体の多くが保護者のモラルの低下を理由に挙げています。調査はことし6月、7月の2カ月にわたり全国1,827市区町村を対象に実施され、公立、私立の認可保育園の保育料滞納状況について18年度決算ベースで尋ね、1,808市区町村から回答を得ました。その結果、保護者が納付すべき保育料、4,784億2,000万円の1.9%に当たる89億7,000万円が滞納になっていたことが判明しました。過去5年間で滞納がふえたと答えた自治体は1,019自治体で、減少した自治体は545自治体です。増加した要因は保護者の責任感、規範意識の問題が65.9%を占めた。保護者の収入減少19.4%の実に3倍以上で、保育料の支払い能力がありながら払っていない保護者が圧倒的に多い現状が浮き彫りになりました。


 そこでお伺いいたしますが、本市はこの調査にもちろん協力されたことと思いますが、全国滞納結果、その要因についてどのように認識をされておりますか。また、本市の認可保育園の保育料滞納状況の実態はどのような現状かお伺いをいたします。


 滞納保護者についてその要因は全国調査内容と比較してどのようになっておりますかお伺いをいたします。悪質な保護者に対する法的措置も督促状送付79万9,408件、財産調査4,190件、差し押さえなど634件に上ったと報告されておりますが、本市の状況はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。


 また、滞納解消策について各自治体の取り組みを尋ねたところ、保育所での納付呼びかけや、家庭、職場訪問による納付勧奨が効果的だったことがわかったと言われていますが、本市の取り組みについてお伺いをいたします。また、取り組みにはいろいろ研究されていることと思いますが、何が一番の課題と思われますか、率直な感想をお伺いするものです。


 厚生労働省は保護者への納付督促や徴収を適切に行うよう全国の自治体に通知したと言われておりますが、具体的にはどのような通知があったのか、お伺いをいたします。


 最後に教育問題、人間形成における家庭教育の重要性についてお伺いをいたします。


 人間教育のあり方には学校教育の場で学ぶものと自分自身で学習し、体験し、経験から学ぶものがあろうと思います。時代の移り変わり、社会の要請に従って、その理念や価値観もそれなりに変化することと思います。しかし、よりよい人間を形成しようとする教育の使命にはいつの世でも変わらないでしょう。人間教育の中核の場である学校教育は基礎的な学習を行いながら、人間の持っている能力や才能を引き出し、高めることを目的にされ、また家庭環境におけるしつけ、薫育も重要と思います。


 人間は教育によって知能をつけ、人間としての価値が生まれると言われています。人づくりの道は家庭に始まり、学校社会を通してそれぞれの役割を果たすことによって習得することになろうかと思います。最近の児童・生徒の諸問題、不祥事件は減ることはなく、むしろ増加傾向にあります。その要因は数々挙げられておりますが、その要因の一つに家庭教育が指摘されています。一体家庭の両親は何をしていたのだろうか、一般的には親は過保護で、子供を甘やかし、子供をしかることを忘れ、父親は教育にどちらかといえば無関心です。


 よく今の若妻たちは子育てを知らないと言われています。そこで教育委員会では学校教育とともに家庭における子育て教育や児童・生徒の心理を重要視しなくてはいけないということで、学校と家庭の連携の中で子育て教育の場を広げるべきではないかと言われています。本市ではいろいろ取り組んで実施されているようですが、例えばお母さん方を中心に成人家庭教育講座を開催されておられます。その内容、成果についてお伺いをいたします。また、その他の取り組みについてもお伺いをいたします。


 青少年の健全育成は学校教育と家庭教育の両方がともに補完し合って、一人前の人間を形成することにあると考えます。しかしながら我が国の教育方針はとかく学校教育のみに依存し、家庭教育の重要性を軽視した嫌いがあると思います。本市におきましては豊かな心を育てるという基本方針で学校現場で取り組まれております。心の豊かさを求め、愛情と信頼とを培う家庭教育こそ幼児期の教育の基本でなければと考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。


 あわせて豊かな心を育てる教育現場での取り組みについてお伺いし、その成果についてもお伺いをいたします。


 現在、幼児・児童は社会環境に伴いかぎっ子とかテレビゲームっ子とか言われ、欲しがる玩具を十分に与えられ、とかく室内にこもりがちで、郊外での自然的な遊び方を知らない、いわばエネルギーの発散の方法を知らない、これらの言われていることは子供たちの責任ではなく、子育ての親にあるので、特に母親の家庭教育の重要性について、学校教育の延長、または社会教育の一環として子育て教育講座を積極的に進めて、実践的学習を深めて幼児の人間形成に母親としての一役を果たすことが必要だと考えているかどうか再確認をしていただくことが大事と考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。


 親は最初の教育者と言われるように、家庭の中で最初のしつけがなされないと、以後どんなによい教育が与えられてもそれを受け取る人格が未発達では成果が上がらないと思います。家庭での教育、しつけが一番基礎になると思います。昔から子供は手塩にかけて育てるものだよとよく聞きましたが、基本的なしつけというものは家庭の中で常に寝起きをともにしている中でしかできないと思います。規則正しい生活習慣をつけさせることは毎日一緒に寝起きしているからこそできることです。言葉の習得、はしの持ち方、食事作法、ボタンのかけ方、あいさつの仕方等々、基本的なしつけはそれこそ愛情を込めた手とり足とりの繰り返しによってしか教えることはできません。


 最近こうした手塩にかけるという言葉の大切さが忘れられているように感じます。スキンシップだのカンガルー保育だのと外国から教えられますが、日本ではおんぶに抱っこ、添い寝をして昔からなされていたものばかりです。こうした手塩にかけた育児が子供の心の健全な発達にとって大切なことと思いますが、教育長のご所見をお伺いします。


 家庭教育の正しいあり方を考えるとき、父親のかかわり方と母親のかかわり方の違いと分担を正しく理解しておくことが肝要と考えます。一般的にいうと乳幼児期においては母親との身体的な接触と心理的総合作用によって子供の心が安定し、その後の発達の基盤となります。子供が安心して安定していることは、心身発達の最低限必要な要素です。次に父親がかかわることも既に乳幼児期においてさえいろいろな刺激を与え自立への準備と厳しく耐えるための準備として大変重要と考えます。この父母分業は実は子供の側からの要求でもあるのです。子供の方でも生まれつき母親には優しさを求め、父親には外部世界への好奇心と刺激を求めています。母親と父親に期待していることは生まれつき違っているようです。同じことをするにも母親が相手をしているときと父親が相手をしているときでは子供の反応が異なります。こうした生得的な子供の姿勢に見合った関係を父と母がそれぞれ持つことが子供の心の健全な発達にとって大事なことと大切になってきていると思います。教育長のご所見をお伺いします。


 最後に未発達な心を持つ子供の心の病、犯罪を見たとき、いじめ、暴力、殺人といった他人を傷つけるタイプと、覚せい剤、飲酒、喫煙や売春、自殺といった自分を傷つけるタイプがあり、その症状や犯罪が多発しています。最近起きた凶悪犯罪の犯人たちの成育環境を調べると必ず母親の愛情が欠けているとの報告がされています。母に愛されるという自信は人格形成において最も基礎的なものと言えると思います。子供の心は行動を通して見ることができます。教師は親の代理人として子供に接し教育をする立場ですので、本当に親になった気持ちで愛情を持って教壇に立っていただきたいと思います。豊かな心を育てる、まず先生みずからが豊かな心になっていただかなければ子供に感化を与えることはできないと思います。男の先生や父親は堂々と威厳を持って善悪の違いなど一貫した判断基準を示すことができる場合には子供は安定した価値基準を持つことができ、落ちついた人格に育つことができます。


 教育長のご所見と学校教育責任者として今後の取り組みについてお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  長谷川議員からご質問をいただきましたものでご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、生活保護家庭の生活保護の関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、この世帯の実態把握の関係でございました。この関係につきましては生活保護の実施要領に基づきまして、被保護者の生活状況を把握して処遇に反映させる、さらにこれらに基づいて自立を助長するための指導を行う、そういうことを目的として世帯の状況に応じ訪問調査などを行っているところでございます。収入等の認定に当たりましては毎年生活保護法の第29条に基づきまして課税調査を行って収入申告漏れ等の調査を実施し、生活保護法の第4条に基づいて扶養義務調査を行うとともに、生活状況に変動があったと予想される場合等においては、調査の上再認定等の処理を行っているのは実態でございます。


 また、ケースの格付分類基準に基づきまして、生活、療養や就労等の実態について常に把握や指導が必要な世帯については、ケースワーカーが月に1回以上訪問をいたしておりまして、そういう中で指導を行いながら対応を進めているのが実態でございます。


 国等の指導の関係でございますけれども、これは生活保護法に基づいて毎年3日間、指導監査を受けて生活保護のその法の適正な実施に努めさせていただいておるわけでございますが、生活保護の受給資格について生活保護法に基づいて実施要領に決定をさせていただいている状況の中で、受給資格を左右するような不正はないものと、このように考えております。ただし、この生活保護制度を支える財源は税であるわけでございますから、今後ともさまざまな機関と連携を密にしながら、生活保護の適正な実施に努めていきたいとこう考えております。


 また、生活保護のあり方に根本的な見直しが必要ではないのかというふうなお尋ねをいただいたわけでございますが、長谷川議員さんとしても憲法第25条のお話がございました。この生活保護の制度そのものは昭和25年に制定がされているわけでございまして、さらにその後の経過としましては、平成12年5月に社会福祉基礎構造改革法の成立に当たって社会状況の変化に伴い生活保護のあり方について十分検討をすべき、こういう国会の附帯決議なども採択をされている経過もございます。


 また、それによって、平成15年8月でございますけれども、社会保障審議会福祉部会で生活保護制度のあり方に関する専門委員会が設置をされました。平成16年12月に報告書等が提出をされております。それらの報告を受けて母子加算の見直しや高校就学費用の給付とか、多人数世帯の基準適正化とか、若年層の1類の年齢区分の見直しとか、老齢加算の段階的な見直しと、そういう基準の見直しが行われてきている経過は存在をいたしております。


 当然やはり社会保障といいましても基本的には自助、共助、公助ということが大事なわけでございまして、さまざまな時代状況に応じて社会保障制度の変遷がなされ変化がしているわけでございまして、今後も時代に合った状況を踏まえてそれぞれに対応していくことが必要ではなかろうかと、このように考えております。


 いずれにしましてもご質問の中では市民の方々からの見る目、そういう厳しさも存在をしているわけでございまして、より生活保護の関係につきましては適切な形での対応に取り組みをさせていただきたいと存じております。


 道路関係でございますけれども、具体的なお話をいただいた市道3号線のお話がございましたが、この関係につきましては長谷川議員さんも十分ご承知だと思いますが、現状の中で相当数の民家が張りついていることも事実であります。拡幅ということは非常に至難な状況もございます。そして今現在側溝があるわけですが、これは昔水路か何かだったのかなと思うわけでございますが、それを利用して、いわゆるあごつきの10センチぐらいのたしか厚さの溝ぶたをかけて、それに大型の車両なども通行しますから、落車、落下しないような構造で改良がなされてきた経過が存在をしているというふうに記憶をいたしております。


 今お話ししましたように、現状の中で拡幅等の関係は非常に難しい状況がございますから、今後ともそのような落車、落下等の状況が起こり得ないような、そういうふうな考え方を基本にして、例えばそういう危険性のある箇所等の溝ぶたのつけかえとか、そういうものにも配慮して安全確保に努めてまいりたいと存じます。


 それから、長谷川議員さんとしてS工業という、あえて会社名は伏せておいでになるわけでございますが、これは昭和63年ごろまでS工業が砂利採取で活用がされていた道路であります。地権者の方々も協力をなされてきたと、こういう経過がございます。古くはといいますか、昭和56年当時だったと思いますが、四ツ谷の日枝神社から相模線まで、そこもS社の所有地でございました。これもやはりS社との話し合いで市の方で適切な価格で買い求めて市道にしたと、こういう経過がございます。


 ご指摘をいただいている県道51号線以西、いわゆる市道四ツ谷62号線の関係の関連する箇所でございますが、これは地元の方々としても市道としての活用という大変なお話が、大変なというか、そういう声があったことも私も承知をしております。私としてもS工業の関係との話し合いもしたこともございます。その中でやはり一番ネックになっていますのが、一部の箇所でございますが、境界が定まりません、境界が。この境界が定まりません関係で、今日まで持ち越しとなっているのが実態でございます。改めてその後S工業の動きもないわけでございまして、ただ、解決するためには境界を明確にしなければいけないという問題もございますもので、S工業の方にその境界等の関係につきましてもその後の経過、そしてこれからの対応、そういうものも即していきたいと、こう考えております。


 あと、保育料の収納状況の関係については、具体的な内容でもございますから、担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  保育料の滞納の関係で6点ほどお尋ねをいただきました。


 まず、1点目でございますけれども、厚生労働省の全国調査に協力したのかということですが、協力はさせていただいております。


 また、この結果についてどのように認識しているかということでございますけれども、結果につきましては先ほど長谷川議員の方からご説明があったとおりで、滞納の要因として保護者の規範意識の問題とした自治体が65%あったわけですが、本市におきましてもそう言わざるを得ない状況にございます。保育料の滞納はきちんと納めている保護者との公平性はもとより、滞納分については一般財源より補てんするなど利用していない市民にも負担が生じるわけでして、極めて重大な問題と認識しておりますし、全国の自治体の共通の課題と考えております。


 2点目の本市の滞納状況でございますけれども、18年度現年度分全体では調停額が3億5,784万6,800円に対し、収納額が3億4,396万9,080円です。滞納額につきましては1,387万7,720円となっています。収納率につきましては96.12%。公私立で申し上げますと、収納率では公立が96.51%、私立が95.75%、若干私立の方が滞納が多くなっている状況でございます。また、全国的には滞納が増加傾向にあるとのことですが、本市においては横ばい状態でありまして、前年度比ですと収納率95.1%から1ポイント上昇をしてございます。滞納保護者については意識の問題も取りざたされているわけでございますけれども、滞納者の所得階層が低いという傾向も見逃せないというふうに考えてございます。


 3点目の悪質な保護者に対する措置の状況ですが、年2回の文書指導と臨戸訪問を実施をいたしましたが、差し押さえ等は実施をしてございません。本市においても今後検討をすべき課題だというふうに認識をいたしております。


 4点目の滞納解消策の取り組みでございますけれども、ご案内のとおり児童福祉法が改正をされまして、平成17年度より保育料の収納事務について私人に委託できることとなったため、本市では18年度より民間保育所へ保育料の収納事務を委託しまして、公私立すべての園で保育料が納付できるようにいたしました。この結果、昨年度の園での収納件数は953件、収納額につきましては2,205万円余となりまして、特に私立の収納率が昨年度比2ポイント上昇いたしましたので一定の効果があったと考えております。


 また、19年度の新たな取り組みといたしまして、入所後6カ月の時点で就労状況等の入所要件を確認することとしておりますが、これまで園に確認届を提出することになっているものを、この年度から4月から納付のないものについては子育て支援課へ直接持参をしていただくことといたしまして、保育料の納付指導をすることといたしてございます。


 5点目の今後の課題ですが、先ほども申し上げたとおり児童福祉法により保育料について指定の期限内に納付しないものがあるとき、地方税の滞納処分の例によります処分ができることとされておりますので、先ほどのお話ししましたとおり徴税担当との連携を図りながら今後よく検討をしていきたいというふうに思ってございます。


 最後になりますが、厚生労働省の通知の内容でございますが、このたびの全国調査の結果を踏まえ各自治体への保育料の滞納問題の対応についての留意事項について4項目にわたって取りまとめた内容となっております。具体的には保育料の効果的な徴収方法、滞納処分について積極的な対応を求め、さらに徴収業務の民間委託についての留意点。2として、保護者の収入減少等の場合の対応について。3番目といたしまして、保育所、徴税担当との連携などの取り組み体制について。4として、保育料の滞納を理由として強制的に退所させたり、兄弟の入所を拒否したりすることは児童福祉法の解釈上できないなど、滞納している保護者の児童の処遇についてであります。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  長谷川議員さんから教育問題につきまして6点ほどご質問をいただきました。


 まず、1点目として、成人家庭教育講座に関する内容と成果についてのご質問でございますが、市内小・中学校17校のPTAで家庭教育講座を市の委託事業として各学校の成人委員さんが中心となって毎年開催をしてございます。その内容は例えば親子のコミュニケーション能力アップ、子供たちの発達段階に必要なものなど、子育てに関すること、親としての役割等多岐にわたっております。また、市内の子育てサークルなども乳幼児を持つ親が主体の講座も昨年度については6団体開催してございます。さらに教育委員会主催では演劇やワークショップの手法を取り入れた心の育児サロンや、市内3館の公民館事業としても毎年幼児を持つ親を対象に8回から10回にわたる教室を開催してございます。一般の市民の方を対象としたものとしては、ことしで36回を迎えますが、家庭教育研究集会を開催し、基調講演の後、分散会を開くなどして意見交換をしながら家庭教育に対する意識の向上を図っております。


 これらの講座の成果とのことでございますが、例えば乳幼児を持つ親の学級を受講した方々が中心となってサークルが生まれ、若い親同士のコミュニケーションが図られたり、子供を預けた親御さんが今度は自分が保育サークルに預かる側になったりと、学習を通してサークル活動に発展されている方も多数おられます。このようなことも一つの成果といってもよいのかなというふうに考えております。


 そのほかの取り組みのことでございますが、情報提供を主な目的とし市内の公園や施設、子育てサークルなどの情報を満載した「ざまっぷ」を発行し、さらに毎月の子育て関係情報をお知らせする子育てカレンダーも発行しております。このような多岐にわたる学習の機会や情報を提供していくことで、その機会を得た親御さんたちが家庭教育に対する認識を新たにしていくものというふうに考えております。


 次に豊かな心を育てる教育現場での取り組みについてでございますが、本市におきましては豊かな心の育成を学校教育目標の重点主題に位置づけ、教育活動を進めているところでございます。各学校では道徳の時間を始め、教科や特別活動、総合的な学習の時間など、学校教育活動のあらゆる機会をとらえて心の教育を展開しているところでございます。


 また、地域の教育力の積極的な活用の一つとして、心ときめきスクール推進事業を展開し、幼児との触れ合い体験や福祉ボランティア体験などを実施しております。その中で生徒の思いやりの心や命を大切にする心、家庭や地域に感謝する気持ちなどが育成されております。今後も家庭、地域と連携していく中で豊かな心を育てる教育の一層の充実を図ってまいりたいと思っております。


 3点目でございますが、子育て教育講座を積極的に進め、実践的学習を深め、幼児の人間形成に努めることが大事であるとのご質問でございますが、先ほどるる申し上げたとおり、毎年多様な家庭教育講座や関連事業は行われているわけでございます。実践的内容は即そのお子さんの子育てに有効なことは確かにそのとおりでございますし、子供の人間教育にもよい影響をもたらすというふうに考えております。基本的には家庭教育はその子供を育てる親自身の問題であるとも考えております。親自身が家庭教育の大切さを認識し、よりよい親として親となることを目指すことが大事だと考えております。学習した実践的な内容を自分自身で解釈し、主体的判断のもとに行われる家庭教育であってほしいと考えております。


 4点目でございますが、手塩にかけた育児が子供の心の健全な発達にとって大切であるとの所見を求められましたが、人間形成の基盤づくりは乳幼児期に始まるわけでございまして、こうした大切な乳幼児期における家庭での役割は今後の子供の人間としての成長に大切なことであると私も思っております。


 5点目に父親、母親の役割でございますが、これにつきましては長谷川議員さんの心として受けとめさせていただきたいと存じます。現在の多様な社会では親子の関係はおのおの家庭においてはさまざまであるというふうに考えております。その家庭に合った形で、その子供の性質をよく理解した上で親の責任において行われる家庭教育によって健全な発達がなされるものと考えております。


 6点目として先生みずからが豊かな心を持つことについてお話がございました。指導者として大変重要なことだと考えております。学校では教師おのおのがそれぞれの役割を自覚し、一貫した児童・生徒指導の方針に基づき、教育活動を進めております。男性、女性にかかわらず教師として児童・生徒への指導は誠実に愛情を持って接することが大切であると考えます。しかし、時には毅然としてしてはいけないことを明確に教え諭すということも指導の中では大切であると考えております。子供たちは学校教育活動の中で学び、家庭や地域の中で人と社会と積極的にかかわり合いながらよりよく生きる力をはぐくむものでありまして、学校、家庭、地域という三者の連携の中で健全な人格形成がなされるものと考えております。今後も家庭や地域社会と連携を図りながら、思いやりの心や豊かな心をはぐくみ、学校教育の充実を図ってまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───長谷川光議員。


             〔15番(長谷川光君) 登壇〕


○15番(長谷川光君)  一定の答弁をいただきましてまことにありがとうございました。何点かちょっと再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、生活保護の家庭の実態把握につきましては、市長の方から詳しく答弁いただきましたので特にございませんが、いずれにいたしましても、市民の間で生活保護を受けながらいろんな思いもよらないような行動をとられる人がいるというような風評が、これは実際あるわけなのです。ですから、そういった意味で速やかな対応と、それとやはり前任者も質問しましたが、事後の調査をやっぱり十分していただくようにお願いしたいと思いまして、その辺について再度ご答弁をいただければと思っております。


 それから、四ツ谷・新田宿の道路整備なのでございますが、バス通りの方は確かに道路を拡幅するということは不可能だと思います。住宅密集地もすぐにありますから、そういった意味で、どうしてもバス通りにもなっておりますし、バスが通る大型車が通る、大型車の今箱車が結構多いのですよね。どうも見ていますと、どうしてもすれ違うときに側溝の上を通らざるを得ない、これはやむを得ないことだと思いますので、側溝そのものがいろんな種類があるというようにも先ほど答弁でありましたが、いろいろ工夫していただきまして、とにかく音がすごいんですよね。そういったことがありますので、よく調査していただいて、特に変形したりちょっと壊れたところもありますので、そういったところは至急に整備をしていただければと思います。


 それと四ツ谷の通称ダンプ道路でございますが、これは私も昭和53年から四ツ谷に住まわせていただいておりますので、ダンプ道路についての認識が正直言って余りございませんでした。しかしながら地元の農家の人でありますとか、先輩の方々に歴史についていろいろ教えていただきました。過去におきましてはやっぱり砂利を採取した後、S工業さんの方でしっかりもうけた後は市の方に返還するとかあるいはただで寄附するという、そういう話もあったようにも聞いておりますが、何分そういったことを知っている人がもうこの世の中にはいらっしゃらないのですよね。そういったことでなかなか実態はつかめません。


 今、市長がおっしゃるように確かに1カ所境界がはっきりしない部分がございます。これにつきましてはやはりそのお持ちの土地の地権者の方にいろいろお話をさせられた経緯もあるようでございますが、正直言ってなかなかご理解いただけないというのが現状のようでございます。しかしながら地域住民にとりましてはあのダンプ道路が市の方の道路になれば道路整備もできますし、それと今のバス通りとの交差するところも事故もほとんどなくなると思うのです。あそこも信号を本当はつけたらいいと思うのですけれども、私道ということでそれも不可能でございますので、これからもどうぞ、私も今度S工業さんの会長さんにアポイントをとって会う、地元の有力者の方と会う約束になっておりますので、市の当局の方もぜひ一緒にご同行していただきたいと思うのですけれども、その点についてちょっと聞いておきたいと思います。よろしくお願いします。


 それから、保育料の滞納でございますが、これは今、ご答弁もありましたように、何分にも親のモラルの低下といいますか、規範意識が一番の原因のように答弁もございましたよね。そういった意味で、そりゃ確かに時代は変わり、核家族とか家族構成は違ってきておりますが、やはり最後の教育問題と関連しますが、親御さんに親としての責任、こういったことは子供を育てるにはやっぱり親御さんがただ産んで後は知らないということでは、これは非常に子供にとっても不幸でございますので、そういった点をもう少し、保育園には保育園長さんもいらっしゃることでしょうから、そういったことも園長さんの方にご指導していただくということを再度徹底したらいいのではないかなと思うのですが、この考えについてちょっと答弁をいただきたいと思います。


 それから、最後の教育問題ですけれども、私はもう前々からいつも言っている、思っているのですけれども、やはり一番の教育のもとは家庭にあるというふうに思っているのですよね。私も近くに長男夫婦が住んでおりまして、孫を時折面倒見させてもらうのですけれども、やはり孫と一緒に、面倒を見させていただきますと、孫からもいろんなことを正直言って教わりますよね。例えば手をつないで道路を歩いているのですけれども、向こうから自転車が来たり、犬が走ってきたりすると、私の目線で小さい孫にああだこうだ言うのですけれども、実際に、では果たして孫のこの高さまで自分がこうしておりてみますと、全く本当に視野が見えませんよね。ですから、そういった意味で本当に子供の立場になって、幼児の立場になって、下まで親が落としてそしてその心を読み取るということが非常に大事ではないかと思うのですよね。


 そういった意味で学校教育におきましても座間は非常にすばらしいと思うのです。豊かな心を育てるということですから、こんなすばらしいことはないと思います。しかしながら、では豊かな心とは何ぞやと、心とは何ぞやということになってくるとなかなか難しい、一人一人によって考え方は違うと思うのですよね。しかしながら、先生みずからがそういった気持ちを心して持っていただいて、生徒に当たっていただければこれは解決するのではないかと思うのです。確かに今座間におきましても中学1年生不登校、非常にふえておりますよね。そういった意味で環境が違えば子供の心にも影響が出てくるわけです。そういった意味でまず家庭である親とか、あるいは学校である教師、そういった方がぜひ勉強していただいて自分自身を変えていく。自分が変わらないと相手は変わらないと思うのですよね。そういった意味でなお一層のご努力をしていただきたいと思います。


 特に学校教育におきましては、先生方も大変だということも非常に現場を回ってみますとレポートが多いとか、非常に子供とかかわる時間が少ないということは、確かに現場の先生はおっしゃっておりますので、そういったところも教育委員会として現場の認識をよくしていただいて、やっぱり先生方が取り組みやすいように、そういった配慮をぜひしていただきたいと思いますので、この点についてご質問し、これで2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  生活保護の関係は担当部長の方からお答えを申し上げたいと思いますが、市道3号線の関係は先ほどご答弁を申し上げたとおりでございまして、確かに変形といいますか、そういう箇所も出てくる可能性もあると思います。安全に徹していきたいというお話を申し上げました。なかなか市の方でも市じゅう見回るということも不可能でございますから、地元の関係につきましてまた議員さんとしても気づいた点があれば担当の方にもお話をしていただければありがたいと思っております。


 それから、S工業の関係ですが、市の方も同席せいということですが、とりあえずひとつ地権者と議員さん、S工業とおやりください。それでまた報告をいただいて、市の方としても考えていきたいと思っています。なぜかというと市の方としては今までも、さっきお話をしましたように民地とその道路の関係等の境界の問題だけがネックになっていることで整理がされていますから、我々の方はそういう認識でおりますから、よくまたお話をしていただければと思います。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  生活保護の関係で事後調査をというようなご質問がございましたけれども、先ほど市長がご答弁をしましたとおり、ケースの格付分類で月1回以上やってございます。その際、遊技施設等で遊行等について日常生活を圧迫するような場合にはケースワーカー等が指導をしておりますのでご理解を賜りたいというふうに思ってございます。


 続きまして保育料の関係でございますけれども、先ほどもご答弁をさせていただいたとおり、私ども公私立の園長さんにお願いをいたしましてお話をさせていただいてございます。また、19年度から新たな取り組みもさせていただいたところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  長谷川議員さんから再度ご質問をいただきました。家庭教育が大切であるということ、まことに私も同感でございます。私も現場におりましてさまざまな親と話をして、教育については大分やっぱり悩んでいる親もたくさんおりますので、先生方にはぜひ親の悩みをよく聞いて、親と一緒に考えて、解決策を見出していくことが大事だよと、こう常々話しておりました。そういう意味では学校も家庭も地域も三者が手を握ってよりよい子供たちの育成のためにこれからも頑張っていきたいというふうに思っております。豊かな心の育成を今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 以上で長谷川光議員の一般質問を終わります。


 続きまして、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を行いますが、質問が前後すると思いますのでご了解をいただきたいと思います。


 まず、キャンプ座間、米陸軍第一軍団司令部移転に伴う基地強化に反対する市民連絡協議会についてお尋ねしますが、キャンプ座間は戦前は陸軍士官学校の敷地でございましたが、その敷地の中に相模原の中に旧新磯村と麻溝村の台上地全域が陸軍士官学校の練兵場で、現在、陸軍士官学校の跡地は6分の1ぐらいで基地の強化と言っていますが、大幅に縮小されているわけですと、座間市がごく一部であり、あとは相模原市、旧新磯村、麻溝村の大半であり、それが大東亜戦争に負け、市長もご存じと思いますが、ポツダム宣言を受託し、無条件に降伏した国であり、我々当時軍隊は武装解除され、生涯アメリカの奴隷として南方で働くとデマが入り乱れたという経験が記憶に残っております。(「また誤伝なことしか言わない」と呼ぶ者あり)


 しかし米軍によって侵略されたという事態もなく、占領という状態は沖縄だけで、子供たちがアメリカ兵からチョコレートをもらっている姿、そういう記憶の方が大きく、屈辱的な状況であったという印象は残っていない。そのうち朝鮮動乱が勃発し……。


○議長(小川成男君)  発言の途中ですが、傍聴席は静粛に願います。


○26番(安斉昭雄君)  それが引き金に講和条約の機運が高まり、昭和26年講和条約が調印され、アメリカは我が国に対して32万の地上軍を編成、再軍備を求めてきましたが、当時の吉田首相は日本は敗戦し貧乏のどん底で再軍備など考えられないと反対、そのかわり在日米軍基地に基地を提供することで合意され、安保条約に調印、今日に来ているわけでございます。


 また、安保条約は10年間の期限で自動延長ができることになっているそうで、そのとおりに両国の安全から自動延長になっており、市長は基地恒久化反対に向け市民に呼びかけ連絡協議会を設置、反対の署名運動を進められ、座間市民5万9,769人の署名をいただき、地元の意向を反映、さらに公共施設に反対の横断幕を設置し、市民にPRし、その上第一米軍駐日米大使、防衛庁長官あてに反対の陳情をされてまいりました。その間、県基地関係連絡協議会等において基地関係について防衛省、外務省などに要望してまいりましたが、残念ながら日米安全保障の壁を破ることはできなかったわけでございます。


 8月31日の議会が開催中にキャンプ座間における在日米軍司令部改編について米軍から報告を受け内容を見ますと、平成19年5月30日、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法が制定され、これは日米安全保障協議委員会において承認されており、今日まで基地強化恒久化反対を善良な市民に呼びかけてきた市長、市民に対してどのような弁解をするのか市長の所見を求めておきます。


 また、条約は国の専管事項であり、地方自治体には何の権限もないわけで一般市民は責任のない政治家の言葉を信頼しており、今回ワシントンで開催されました日米安全保障協議委員会において承認されております安保条約は、日本の憲法より重いということを市民に伝えるべきと思います。市長の所見を求めておきます。(「それじゃあ、おかしいよ」と呼ぶ者あり)いいよ、おれが言っているんだから、いいんだよ。


 これが敗戦国の哀れな姿であり、市長も駐留軍の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令に目を通したものと思います。昨日、神奈川新聞に新司令部移設のキャンプ座間負担は大きくなく、これは前任者も申し上げておりますが、地元に負担がなく、地元に理解を求めると高村防衛大臣がインタビューに答えておりますが、内容は施設に反対している座間市に対し引き続き理解を求めていく考えを強調されております。この際、反対を取りやめ、体育館から西側の空き地を無償で返還してもらうよう強く求めるべきものと思います。市長の見解を求めておきます。


 また、基地恒久化に反対しても米国は安保条約があり馬耳東風で8月31日の文書を見てもはっきりと表現されています。それと昭和46年キャンプ座間への自衛隊移駐に伴い横浜防衛施設局長と交わした覚書は安全保障条約にも触れておらず、今回の特別措置法にアメリカと自衛隊の地位協定が触れているぐらいで、なぜ今になって覚書を米国再編に持ち出したのか市長にお尋ねをいたします。


 我が国は日米安全保障条約に基づいて今日までアメリカに守られていたからこそ世界経済大国にのし上がったわけであり、もしソビエト共産党に占領されていたら東ドイツのように日本人もソ連の奴隷になっていたかもしれません。それでなくとも、ソビエト共産党は日本に戦争をしかけ、1週間で千島列島、歯舞諸島、択捉島、国後島、色丹島を占領し、六十数年たって北海道の善良な漁民が魚一匹とろうとして島に近づくと銃殺される状況であり、アメリカに比べると今でも本当に野蛮行為であり、そういう国には一言も文句を言わず、アメリカに対してのみ基地強化に反対している市長の真意をお聞かせいただきたいと思います。


 何、笑ってるんだよ。俺がやっているんだ、だまっておれ。日本を……、仲間だから、こっちに言っているんだからね、お前に言っているんじゃないんだから。


 日本はアメリカが駐留しているからソ連や北朝鮮、中国は銃口を向けずにだまってすきを見ていると言われています。アメリカが引き上げたら即上陸してくることは間違いないと思います。それでなくとも北朝鮮の元幹部がNHKのインタビューに答え、北朝鮮は日本の主要都市、10カ所をターゲットにして、核弾頭をつけたミサイルを配置していると言っております。また、日本の自衛隊は赤子同然とも言っています。市長はミサイルが打ち込まれても阻止すると強気の姿勢ですが、単なるミサイルであれば市長室だけが被害をこうむるだけですが、核弾頭が装てんされていた場合、市長室だけでなく周辺は大被害をこうむるわけで、強いアメリカ相手にけんかをしてもしょせんはかなわないわけです。仲よくすることが先決と思います。この辺で振り上げたこぶしを市民全体の利益のためにおろすことも懸命と思います。市長の反対する姿勢について所見を求めておきます。


 次に、今度は優しくいきます。今度はヒマワリですからね。次にヒマワリ畑について、本市において毎年7月下旬から8月初旬にかけて市内数カ所に50万本のヒマワリが栽培されており、ヒマワリの花は開運を招くということで全国的に植栽されております。本市においても夏の間皆さん方の目を楽しませてまいりました。そのヒマワリも、今、種の収穫期に入り、それを原料にヒマワリ焼酎をつくり販売しておりますが、先日、栗原のヒマワリ畑の花を鑑賞に子供を連れて行きました方が、だれもおらず子供が水を欲しいということで水を探し大変苦労したという方がありました。ある県ではヒマワリ畑にテントを張って休憩所をつくりそこで農産物の販売や農家の手料理を販売、お客様に喜ばれていたと新聞に載っていました。また、ある町ではヒマワリ畑の中に臨時的に結婚式場を設置、たくさんの方の申し込みがあり、抽選で日どりを決めたと新聞に載っておりました。ヒマワリの花は開運を招くということで人気があり、本市においても行政の指導でヒマワリ畑の中に結婚式場を設け、皆さん方にPRしたら経費もかからず申込者がたくさん出てくるものと思います。開花時期に実施されたら商工会も農家も一石二鳥の事業になるものと考えられます。ほかにもヒマワリの花を活用されたらまち全体が活気づくものと思いますが、市長の所見を求めておきます。


 また、特産物として売り出しておりますヒマワリ焼酎ですが、醸造所は九州であり、産業特区を活用し、農協に醸造所を設け、座間市で醸造から販売を一手にしたらまちも潤うし、農家も付加価値が上がり、活気づくものと考えられますが、市長の見解を求めておきます。


 また、50万本のヒマワリの花が開花、お花見も終わって種は焼酎の原料となり、その種を乾燥されそれを九州まで発送して焼酎をつくることはまことに不合理であり、座間市ですべて製品ができるよう市長が先頭に立って産業特区を活用できる方法に持っていくことが市長の務めと思います。市長の所見を求めておきます。


 次に、またちょっと厳しい話ですが、再編交付金について前任者も触れておりますが、先日基地対策で市ヶ谷の自衛隊に要請行動に行き、再編交付金についてお尋ねしましたところ、再編交付金は反対する自治体には交付しないという答弁でしたが、また、新聞にも米軍再編への協力に応じた関係市町村へ再編交付金を支出する新しい制度で、米国再編特別措置法が施行され、県内では横須賀、座間、相模原3市が再編交付金の受給候補地となっており、ただし支給には当該自治体の首長が計画に理解を示し、再編の円滑を示すなど、再編の実施に資することが大前提と言われておりますが、しかし3市の首長は全員反対していることで、これは該当しないと思います。金額は表示されておりませんが、財政事情の悪い本市です。一日も早く反対を取りやめ、条件闘争に切りかえるべきと思います。


 しかし議員の中には再編交付金をもらったら100年先まで文句を言えなくなってもよいのかと言っている者もおりますが、もとよりアメリカに無条件降伏した我が国です。市長はその辺は十分認識されているものと思います。いずれにしましても反対は即取りやめ、話し合いのテーブルにつくべきと思います。頑固な市長の所見を求めておきます。


 それと先日相模が丘、相武台、広野台、3自治会合同で災害訓練がありました。司会者より自衛隊に出動要請がありましたとマイクで放送され、えっと思いましたが、市長は自衛隊即応集団司令部設置に対して反対しておりますが、いつ姿勢が変わったのかお尋ねをいたします。


 また、神奈川県と伊勢原市の共同災害訓練において、知事は米軍を要請されており、米軍の近代的装備で出動していただいたら災害も最小限度に食いとめることができると言っております。座間市もその方向で支援をいただいたら被害は最小に食いとめることができ、親善も深まるものと思います。いかがか市長に伺っておきます。


 最後に在日米軍の駐留の意義、米国は日米安全保障条約に基づきその軍隊を我が国に駐留していることは基地の恒久化でなく、日本政府の要請事項であり、日米安保条約第5条において米国の対日防衛義務を否定する一方、第6条において我が国の安全と極東における国際平和と安全のため我が国の施設、区域の使用を米国に認めることにより、日米双方の義務のバランスがとられ、国際情勢を見きわめ、我が国に対し武力攻撃を未然に防ぐ抑止力として機能することとなっており、基地強化、恒久化には当てはまらないと思います。市長は連絡協議会を解散すべしと多くの一般市民の声があり、私もそう思います。いずれ(「じゃあ、やめれば。安斉さんがまず先でしょ」と呼ぶ者あり)これを市長がわからないようであったら市民にアンケートをとるべきと思います。市長の所見を求めて第1回の質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  安斉昭雄議員の一般質問に対する答弁を残し、15分ほど休憩します。


               午後3時42分 休憩


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               午後4時05分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 安斉昭雄議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員からご質問をいただきましたもので、ご答弁申し上げるわけでございますが、率直に申し上げて非常に戸惑いを感じているのが私の心中であります。


 いわゆる恒久化の反対を市民に呼びかけてきた市長として、市民に対してどのような弁解をするのかというお話でございましたけれども、これは私は、この協議会の関係は平成16年11月に設立総会をしたわけでありますけれども、議会の全員の方々、そしてまた、自治会連絡協議会でも大変なご苦労をいただいて協議していただいて発足をしたと、こういう経過が存在をしています。私はそういう意味で、そういう経過からして、今弁明ということが求められること自体に理解に苦しむところでありまして、たしか安斉議員さんも反対署名が小田急相模原で行われたときに汗を流して一緒に署名をしていただいたわけでございまして、そういうことを考えれば私だけにそういうことの見解を求められるということは非常に理解をいたしかねる部分でありますから、先ほど来からお話ししますように、協議会の皆さんと一緒になって今日まで取り組んできていますし、協議会の皆さん方の理解、そういうものもいただいてきているわけでございますから、基本的なスタンスは変えずして対応を進めると、こういう考えであります。


 さらに、安保条約と憲法の比較をされて、安保条約が重いなんていうお話がございましたけれども、私は常道で考えれば憲法、安斉議員の見識として受けとめておきたいと思っております。


 高村大臣のお話がございました。この関係は前任者にもお答えを申し上げたわけでございますが、高村防衛大臣が地元への負担がそんなに大きいものではないと、こういうふうな新聞報道がされて、それは真意を確かめてみたい、どういう考え方でお述べになったのか、聞くことができれば確認をしたいと、前任者にお答えを申し上げたところでございます。ただ、今まで国の方は率直に認めているわけですよ、キャンプ座間については新たな負担をお願いをしていると。強化を認めているわけです。私どもが認めているのではなくて、国が認めているのですよ。そういう経過も改めてご理解をいただきたいと思いますし、さらに高村大臣が発言されている地元の理解を求めるというお話でございますけれども、ならば土地の無償を求めるべきだという、そういう姿勢の転換をお話しになったわけでございますが、私自身は今もお話ししましたし、かねがねお話ししていますし、協議会の皆さんと一緒になって統一した認識の中で取り組みをしてきている、恒久化方策のまず国から約束をしていること、それを示すこのスタンスは変わることはありません。


 それから、覚書の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、なぜ今ごろになって持ち出しているのかというお話がございました。この点についても非常に私としては理解ができない部分でありまして、昭和46年6月23日、その当時の座間町長、その当時の横浜防衛施設局の高村局長、この両名の署名をもって協定が結ばれております。たしか大会のときにお亡くなりになった本多市長が発言されておりました。さまざまな選択、非常に苦渋な選択であったと、こんなふうなお話もありました。その協定の中に第2条、基地の整理・縮小・返還に国は最大限の努力をする、こう書かれております。これはやっぱり国がその当時の町長と覚書を協定した当事者であるわけですから、そういうことは時間がたとうが、国と町の協定は営々として生きるものだと、こう理解するのが常識ではないかと思っています。よって、そういうことでもその覚書の第2条の履行もあわせて、含めた形での方策の考え方を求めているのが今の実態であります。


 それから、ロシアですか、ソ連ですか、何かお話がありましたけれども、ちょっと比較をする次元の相違が相当あるのではないかと思っています。そういうことで、理解をいただくことが必要かと思います。


 それから、北朝鮮のミサイルのお話がございましたけれども、私は確かにミサイルが飛んできても阻止するぐらいの発言もいたしました。これは前任者にもいつの議会でございましたか、その真意をただされたことがありました。私はその答弁として、そのくらいの強い気持ちでみずからの姿勢を鼓舞した、そういう受けとめをしていただきたいという答弁をいたしております。改めてそういうことで理解をいただきたいと存じております。


 それから、振り上げたこぶしを下げたらということでございますが、いわゆる、正直なお話をして、前段でご質問の関係であったわけでございますが、当然やはり今もお話ししましたように、基本はそれは市長という立場で努力をしていく役割というものはあります。もう一つはやっぱり協議会という中で、ともに取り組んでいくことの立場があります。やはりそういうことを今言われましても、私自身は、はい、わかりましたという、そんな軽率なことには相ならないわけでございまして、それほどやっぱり協議会で取り組んできている重さというものは受けとめなければいけない、このように考えております。


 それから、再編交付金の関係で、再度お尋ねをいただいたわけですが、これは前任者にお答えをした考え方に相違はありません。


 それから、自衛隊の関係で過日相模が丘小学校で実施をさせていただいた防災訓練、参加をいただいております。この関係はことし初めてではないのです。当然やはり自衛隊の役割の中の災害に対する役割、そういう中で自衛隊としても率先、垂範して参加をしていただいていると、そういうことで理解をいただきたいと存じております。


 それから、伊勢原で行われた訓練の関係で米軍が参加という、そんなふうなお話がございましたけれども、その要請関係も含めてお尋ねをいただいたところでございますが、この関係につきましてはどういう段階で参加になったということも私は承知をいたしておりません。私どもとしては過去この防災訓練に米軍の参加を要請したこともない、こういう経過でございます。


 米軍の安全保障条約や地位協定の関係、そして、本協議会の活動をしている状況等をとらえて協議会の解散をするかしないか、市民にアンケートをとったらばどうだ、こういうお話もございました。正直なお話をして、私自身安斉議員のご質問に戸惑いを感じているのもその点でございます。軽率な形でお答えを申し上げることはできませんし、さらにまた、今協議会の皆さんと力を合わせてやっている立場で、私自身は少なからずや安斉議員が初めから参画をしていただいている立場からすれば十分ご理解をいただいている立場だと思っていますから、なぜそのようなお話が出るのか、そういうところにも非常に理解に苦しんでいる、これが私の心中であります。


 ヒマワリの関係でお尋ねをいただきましたけれども、場所は安斉議員が言われたのは栗原の会場のお話かなというふうに感じましたけれども、そういうことでよろしいのでしょうか。(「栗原であったときの」と呼ぶ者あり)何か夏の炎天下で水もない、こういうお話でございました。確かにあそこはお祭りとしては関係者の方々が一日で開催をして、あと市民の方々に開放をしているというのが実態であります。ただ、安斉議員さん、ご理解いただきたいのは、あそこはいわゆる農地で遊休でありまして、用途も非常に限定された土地であります。水道施設を布設することは難しい、これは理解いただけるところかと思っています。ただ、やはりお願いは家族で見える方も多いわけでございまして、一日のお祭りのときは関係者の方が飲み物等も売られているわけでございますけれども、あと、やはりお見えになったときにはひとつ、ああいう炎天下でございますから、水を用意してお見えくださるということが基本ではないのかと、こう思っております。


 それから、さらに付加価値をつけるためにヒマワリの結婚式場をというふうなお話もございました。すばらしいアイデアをお持ちだなと敬服いたしたところでございます。ただ、結婚式場のたとえがあったわけですが、結婚式場は無理ではないですか。炎天下、そしてまた期間的な問題、雨天だったらば中止なんかということはとんでもないことであるわけでして、それはまあ、こういうふうな奇抜的な考え方も一つではないのかという例示として受けとめをさせておいていただきたいと思っています。今後、またさらに協議会の皆さんと協議をさせていただきながら、より以上のヒマワリ祭りが盛大に開催できるよう努力はしてまいりたいと思っております。


 それから、ヒマワリ焼酎のお話がございましたが、これは安斉議員でいらっしゃったのかな、たしか前にもお尋ねをいただいたような記憶はあるのですが、違いましたらばお許しをいただきたいと思いますが、安斉議員の考えは地元で収穫をして、地元で生産して、地元で販売、こういうふうな基本的な考え方で取り組むべきではないかというふうなお話でございますが、これは趣旨としては私決してわからないわけではございませんけれども、醸造しなければいけないのですよね、醸造を。市内には1カ所も醸造会社、何もないのですよ。まず、これができない。それから、ヒマワリという非常に油を含んだもの、これを焼酎で醸造するということは非常に日本の醸造会社の中で、残念ながら九州の柳川の1社しかないのですよ、1社しか。そちらの方に市内で咲いたヒマワリの種、日を置いて関係者の方が一生懸命つままれて、種として送付して、そしてその福岡の柳川の1社しかないヒマワリの焼酎を醸造する会社に依頼をして、そして醸造していただいてこちらの方に納品をし、販売をしていると、こういう経路でございます。ですから、そういう状況からして、安斉議員さんのお考えをすべて否定するものではありませんけれども、非常に難しい、そういう問題があるということをひとつ改めてお話を申し上げ、理解をいただかざるを得ない、こういうふうに考えております。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  一定の答弁ありがとうございました。市長、私の言うところが何かとぼけたことを言っているようだけれども、私きのう、おとといかな、防衛庁の方を見たら平成18年に小泉首相とアメリカの大統領とが話し合いをしているのですよ、安保条約ね。ここにこういうことをうたっているのですよ。「総理大臣と大統領は歴史上最も成功している二国間の関係の一つである日米関係を祝した、両首脳はこの関係が世界の平和と地域の安定並びに積極的に貢献を行ったことを誇りとして日本と米国の間の堅固な同盟関係はアジア太平洋地域の力強い経済成長の土台である」と、こういうことをうたったんだね。別に私自分の主観で言っているわけじゃないんだよ。もう、国と国で決めているんだよ、平成18年に。それで、19年になって、初めて駐留軍再編内容、再編の円滑な実施が、これを見ると、政治家はだれもいない、みんな防衛官僚が入っているのですよ。それで決めているのですよ。だから、防衛官僚というのは守秘義務がかかってるから何を言ったって知らんぷりして黙っている。それで国との約束をしたって官僚が、政治はね、政治の言葉で言うかもしれないけれども、官僚は一言もしゃべらないんだよ、都合の悪いことは。都合のいいことははっきり言うんだよ。そういうことは市長知っていると思うんだよな。だから、別に私はでたらめ言っているわけでなく、これを見てはっきり言っているわけですよね。だから、市長も今までいろいろなことを言っていたんだけれども、この辺でこぶしを下げて、もう一度見直したらどうかと、先ほど私は申し上げたわけですよ。(「安斉さん、それでよかったんだね」と呼ぶ者あり)それとね、まあ、いいや、これはこの辺にしておく。


 それと、ヒマワリはこれはこのとおりインターネットと都市間競争で。市長、こんなにいっぱいあるんだよ、全国でやって。だから、いろいろなことをうたってあるの。だから、座間市はおくれているんですよ。本数は座間市50万本で多いんだよね。(「安斉さん、こっちにも見せてよ」と呼ぶ者あり)座間市は、本数は50万本で相当全国的には上の方ですが、やっていることはただ花を見せているというけど、花は開運があるからね、皆さん見に来るのだけど、実際にその花を活用して事業をやっていることは座間市はおくれているので、よそへ行くと結婚式場もあるし、また農家がつくったものも売っているし、それに関連して野菜を販売しているのもあるのだから、付加価値を上げることを考えているんですよ。ただ、ヒマワリだけでは付加価値ないんですよ、あるのはただ我々鑑賞する人が、あっ、きれいな花だと、それっきり思わないわね。だから、私が言うのはもう少し農家も商店街もよし、行政もよしと、三拍子そろったまちづくりの土台にしてもらいたいわけだ。


 私は別にヒマワリがどうのこうの言っているわけではないですよ。よそでやっているから、だから、座間市でも進んでやってください、そういうお願いをしたわけですよ。(「焼酎つくってんのは座間だけじゃん」と呼ぶ者あり)まあ、いいよ、あんたに聞いているんじゃねえんだ、おれ市長に言ってるんだから黙ってろよ。まあ、そういうわけでございますので、市長、これから座間市の農家というのは萎縮しちゃっている。これで、農家のことを考えて、もう少し農家が喜ばれるような施策を考えていただきたいと思います。


 これで質問を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員から再質問をいただいたのですが、平成18年に前小泉内閣総理大臣とアメリカのブッシュ大統領が防衛についての協議がされている様子が何かの書物に書かれていることでお話をいただいたわけでございますが、その内容は私も承知していませんけれども、今考えてみれば、その段階の話ではなくて、相当前から協議がされていたのではないのかなと私自身も反省しています。ちょうどその段階ではもう最終的な詰めがされていた段階だったのだろうなと思います。ですから、18年の5月に最終合意がされたと。それはもう最後の段階における一つの記述された内容ではないのかなと、そんなふうに感じを受けております。こぶしを下げるということは先ほどご答弁をしたように、私自身は協議会の皆さんにそんなことをご答弁申し上げる、軽率にすることは大変失礼であります。お許しをいただきたいと思っています。


 ヒマワリでありますけれども、50万本ではなくて、55万本ですから、お願いしたいと思いますが、さらに安斉議員さん、いつ行かれたかわからないですけれども、お祭りの会場には野菜も販売されればさまざまなものも販売されているのですよ、関係者が努力されて。(「俺は顔出したけど、いないぞ」と呼ぶ者あり)いや、努力されてやっているのです。だから、野菜もほかの会場のどこかは知りませんけれども、野菜を売ったりなんかしていると、座間の云々だと言いましたけれども、ただ、安斉議員さん、暑い中、協議会の関係者は大変な努力をしているのですよ。それを考えてやってください。それで、毎年毎年反省会を開いて、そしてさらに発展を何とかしていこうと、そんな大変努力をされていることはひとつ認識を深めていただきたいと思うのです。


 先ほど私もお話ししましたように、当然やはりこれからもヒマワリのお祭り等、発展をしていかせなければいけないというふうな考えを持っておりますし、関係者の皆さんとやはり話し合いをして、今後さらに発展するような努力はしていきたいと思っております。


 そういうことで、協議会の皆さんのひとつ努力はそのまま多として評価をしていただきたい、このように存じております。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 以上で、安斉昭雄議員の一般質問を終わります。


 暫時休憩します。


               午後4時29分 休憩


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               午後4時54分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は明7日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。


               午後4時55分 延会