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神奈川県 座間市

平成19年第3回定例会(第1日 8月31日)




平成19年第3回定例会(第1日 8月31日)





         平成19年8月31日(金)午前9時00分開会





 
1 本日の出席議員  25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1名





       6 番     京   免   康   彦   君





1 本日の出席説明員  17名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   会計管理者         白   井   常   夫   君


   代表監査委員        齋   藤   昭   一   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         飯   田   敏   夫


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            池   邑   恵   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 1 号





                      平成19年座間市議会第3回定例会第1日


                      平成19年8月31日(金)午前9時開会





日程第 1        会期の決定


日程第 2        会議録署名議員の指名


日程第 3 議案第40号 平成18年度座間市水道事業会計決算の認定について


日程第 4 議案第41号 平成19年度座間市一般会計補正予算(第1号)


日程第 5 議案第42号 平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1


             号)


日程第 6 議案第43号 平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


日程第 7 議案第44号 平成19年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


日程第 8 議案第45号 平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第1号)


日程第 9 議案第46号 座間市情報公開条例及び座間市個人情報保護条例の一部を改


             正する条例


日程第10 議案第47号 座間市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例


日程第11 議案第48号 座間市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例


日程第12 議案第49号 座間市火災予防条例の一部を改正する条例


日程第13 議案第50号 道路の路線の認定について


日程第14 議案第51号 道路の路線の認定について


日程第15 議案第52号 道路の路線の認定について


日程第16 議案第53号 道路の路線の認定について


日程第17 請願第 6号 義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定


             を求める請願


日程第18 陳情第46号 重度障害者医療費助成制度を含む3助成制度に対する陳情


日程第19 陳情第47号 住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることに関する陳情


日程第20 陳情第48号 定数削減について陳情


日程第21 陳情第49号 議員定数削減について陳情


日程第22 陳情第50号 市議会議員の定数削減を求める陳情


日程第23 報告第 9号 平成18年度座間市水道事業会計継続費精算報告書について


日程第24 報告第10号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについ


             て)


日程第25 報告第11号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについ


             て)


日程第26 報告第12号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについ


             て)





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第26 議事日程に同じ


日程第27 議員提出議案第19号 キャンプ座間の恒久化解消策を早期に求める意見書


                 の提出について





               午前9時00分 開会


○議長(小川成男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で、定足数に達しています。


 これから、平成19年座間市議会第3回定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、京免康彦議員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第1、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今定例会の会期は本日から9月27日までの28日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は本日から9月27日までの28日間に決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により18番曽根寿太郎議員、24番伊澤多喜男議員を指名します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第3、議案第40号、平成18年度座間市水道事業会計決算の認定についてから日程第16、議案第53号、道路の路線の認定についてまで、以上14件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  皆さん、おはようございます。ことしの夏は国内の最高気温記録が74年ぶりに更新されるなど全国的な炎暑でございました。まだまだ、しばらくは厳しい残暑が続くものと存じております。議員各位にも、どうぞお体くれぐれもご自愛をいただきたいと存じております。


 こうした中で、ここに本年第3回の定例市議会を召集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多用にもかかわらずご出席を賜り、まことにありがとうございます。


 早速でございますけれども、議長のお許しをいただきましたので、諸議案をご提案申し上げるに当たり、この際、市政の現況等について若干、報告をさせていただきたいと存じます。


 さて、早いもので平成19年度も5カ月が過ぎようといたしております。


 最近の経済動向を見させていただきますと、8月の月例経済報告では、「景気は回復している」とされ、先行きについても企業部門の好調さが持続しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。


 しかしながら、雇用情勢は、依然として完全失業率が高水準で推移をいたしておりますし、日銀の短観をみましても企業の業況判断は「横ばい」となっているほか、企業倒産の増加や、地域経済間におけるばらつきも見受けられるなど、景気回復を実感するには、いまだ至っていないのが実情ではないかと考えております。


 そのような中で、本市の財政状況につきましては、まず、税源移譲に伴う住民税のフラット化や定率減税の廃止等の税制改正により一定の増収を見込む一方で、所得譲与税や減税補てん特例交付金の廃止による地方特例交付金の減収などを踏まえて予算計上したものの、個人市民税においては、納税者数や所得の伸び悩み等による減収が見込まれ、また、法人市民税においても、大規模法人に相当厳しいものがあり、現段階において当初予算の確保に予断の許せぬ状況が存在をいたしております。


 したがいまして、今後とも歳入の根幹である市税の課税客体の的確な把握と収納率の向上を図るなど、安定した財源の確保に努めるとともに、一層の改革改善を進め、効率的な財政運営に努力してまいる所存でございます。


 次に、基地関係でございますが、キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部移転について、座間市連絡協議会として、引き続き、国に対し基地の恒久化解消策や未回答項目についての回答を求めているところであります。


 こうした中で、今月14日に、高見澤横浜防衛施設局長から在日米陸軍司令部の改編についての事前説明があり、その内容は、「米陸軍新司令部への準備のため、約30名の移行チームが8月20日前後に発足し、新司令部の要員等の配置計画を担当する。」というものでありました。協議会ではこれを受けて、翌15日でありましたけれども、移行チームの発足に対する遺憾の意を表明するとともに、市是具現化への基地恒久化解消策と未回答項目について、早急に示されるよう防衛大臣あてに要請書を提出したところであります。


 また、昨日でございましたけれども、再編の特別措置法の政省令につきまして、横浜施設部長が、事務的に説明したいということで、昨日、お見えになりました。担当が説明を受けたところでございますが、要点をまとめながら改めてお知らせをさせていただきたいと存じます。


 同時に本日でございますけれども、米軍のキャンプ座間の関係者でございますが、午前中に移行チームについての説明をしたいという連絡がございました。本会議中でもございますから、担当室長に話を聞かせることといたしております。内容についても皆様方に、またお知らせをさせていただきたいと存じます。当然、過日の横浜防衛施設局長の説明に重複をするものと、このように理解をいたしております。


 次に、国際交流の関係でございますが、先月14日から27日までの2週間、姉妹都市であるスマーナ市から中・高校生20名、随行者5名による訪問団が来訪をされました。学校体験やさまざまな施設の見学、さらには書道や華道、茶道などの体験を通して、日本文化の一端に触れていただいたところであります。


 この訪問団を温かく迎えてくださいましたホストファミリーの皆さん、ご協力をいただきました各団体の皆さん、そして受け入れ交流事業にご尽力をいただいた座間市国際交流協会の皆さんに感謝を申し上げますとともに、これからも一層の交流が促進されることを期待をいたしております。


 次に、国内友好都市交流の関係でございますが、幅広い都市間交流を通じて、豊かで潤いのある市民生活を実現するため、6月に市民参加による国内友好都市検討委員会を立ち上げております。その中で、現在、友好都市の選定に向けて検討を重ねていただいておるところでございます。


 次に、市のホームページのリニューアルの関係でございますが、CMSを導入し、市政情報をさらに充実するための準備を進めており、既に各所属長を対象とした「市ホームページの作成にかかわる説明会」を実施し、意識の高揚を図るなど、平成20年1月の開始に向けて取り組んでおるところでございます。


 次に、コミュニティバスの関係でございますが、平成16年度の試行運行から3年目を迎え、これまでの利用状況や利用者等からのご意見を踏まえ、運行コースや運行回数の見直しを行っております。


 内容としまして、本年11月1日から「ひばりが丘コース」の一部を統合して6コースから5コースに変更するとともに、利用者の多い「相模が丘コース」を一日4往復から8往復に増便し、おおよそ1時間に1本の割合で運行するようダイヤの改正を行うもので、現在、国土交通省に認可申請等の手続を行っております。


 なお、7月にコミュニティバスの愛称を募集いたしましたところ、116件の応募があり、今後、選考審査を経て11月に公表いたしたいと考えております。


 まだ、課題は残されておりますが、当面は試行運行の形態として実施をいたし、これからも市民の皆様からご意見をいただきながら、より利便性を高め、親しみのあるコミュニティバスの運行を目指してまいりたいと存じます。


 次に、市民参加の関係でございますが、市民参加の手続を定めた「協働まちづくり条例」が9月28日に施行されます。これに伴い、職員の熟度を高めるための説明会の開催やハンドブックの配布とともに、市民の皆様に対して、広報ざまや市のホームページでの周知、また、市内8会場で説明会を開催をし、条例施行に伴う内容周知を図らせていただいたところでございます。


 次に、コミュニティ施設整備の関係でございますが、8館目となります栗原住区のコミュニティセンターの建設に向けまして、先般、地元住民の皆さんへの説明会を始め地質調査、測量、設計の委託を行うなど、事業の推進を図っているところでございます。今後、具体的な内容等を地域の皆さんに、さらにお示しをしてまいりたいと考えております。


 次に、健康づくり関係でございますが、すべての市民が健康なまちづくりに対する認識を深め、健康づくりの輪が大きく広がっていくことを願い、7月14日に第2回の「健康サマーフェスタインざま」を市民体育館で開催をいたしました。


 当日は、あいにくの天候にもかかわらず、議員各位を始め多くの市民の皆さんのご参加をいただきました。今年度より、スポーツ・文化振興財団との共催としたため、さらに規模も大きくなり、「健康サマーフェスタ」も一層充実したものとなりました。


 今後につきましても、健康文化都市の具現化に向けまして、積極的に健康づくり施策の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、去る7月29日に実施されました座間市原水爆禁止協議会設立50周年並びに座間市核兵器廃絶平和都市宣言25周年の記念事業についてでございますが、当協議会役員、議員各位を始め市民の皆さんのご協力により、おかげをもちまして盛大に開催することができました。


 記念事業の内容につきましては、長崎原爆資料館からいただいた被爆したクスノキ2世の芹沢公園での植樹、市立図書館前の壁面部分にシンボルマーク・レリーフの設置、さらに、ハーモニーホールでの記念式典、平和ミニコンサート及び女優の市原悦子さんによる記念講演を実施させていただきました。


 多くの方々の参加をいただき、それぞれの事業が成功裏に終了することができました。ご協力くださった皆さんに感謝をし、今後とも核兵器廃絶と恒久平和を願い、さらに市民の皆さんとともに運動を展開してまいりたいと存じます。


 次に、平成18年度、19年度の2カ年事業としておりました保育所、児童ホーム、子育て支援センターへの緊急通報装置の設置についてでございますが、昨年度の認可保育所公私立18園への設置に続きまして、このたび児童ホーム、子育て支援センターへの設置が完了し、8月から本格稼動をさせていただいております。


 これらの施設は、ほとんどが女性と子供だけという環境にあることから、このシステムを導入したわけでありますが、保育施設等の安全性が高まったことによりまして、それぞれの保護者の皆さんからも評価をいただいております。今後とも、子供たちの安全確保に努めてまいる所存であります。


 次に、防災訓練についてでございますが、去る25日、市立相模が丘小学校の校庭を会場として、防災関係機関、各種ボランティア団体、地元自治会及び自主防災組織の皆さんを始め、大勢の市民の皆さんのご参加とご協力をいただき、「発災対応型」、「地域密着型」の総合防災訓練を実施をさせていただきました。


 大変に暑い中でございましたけれども、この訓練を通じて市民の皆さん、防災関係機関及び行政が一体となって対応するための実践力が養われ、さらにまた、地域の防災力の向上、防災意識の高揚と地域住民の連帯感が一層強められたものと確信をいたしております。


 あらためまして、参加・ご協力をいただきました市民並びに関係団体の皆様、そして、ご出席を賜りました議員各位にも厚くお礼を申し上げる次第でございます。


 今後とも安心して暮らせる地域社会の実現に向けまして、防災対策の充実に万全を期してまいる所存でございます。


 さらに、安全で安心なまちづくりを推進するために、電子メールにより「建物火災」「行方不明者」「不審者」「光化学スモッグ」「イベント中止」「その他緊急情報」の六つの情報をお手持ちの携帯電話やパソコンに配信する「緊急メール配信サービス」を、明日9月1日から開始をさせていただきます。


 このメール配信は、あらかじめご自身で登録していただきご利用いただくことになりますので、登録方法等につきまして「広報ざま」8月15日号及び市のホームページに登録手順の詳細を掲載をいたし、周知を図らせていただいているところでございます。


 それでは、早速でありますが、議案第40号、平成18年度座間市水道事業会計決算の認定から議案第45号、平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由及びその内容について説明を申し上げます。


 まず、議案第40号、平成18年度座間市水道事業会計決算の認定について、ご説明をいたします。


 本会計の決算の認定につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により、決算書面及び監査委員審査意見書並びに附属関係書類を添えて、提案させていただくものであります。


 まず、地下水の状況でございますが、年間降水量が1,963.5ミリメートルで過去10年間平均を上回りました。A1観測井での地下水位は夏場でもマイナス20メートルを下回ることはなく、年間を通じて安定した給水が図られました。


 年間配水量につきましては1,446万6,918立方メートルで、前年度より20万514立方メートル減少し、同じく年間有収水量につきましては1,400万9,764立方メートルで、前年度より13万860立方メートルの減少となっております。


 また、一日最大配水量は4万3,898立方メートルで、12月31日に記録をいたしております。


 なお、今年度も引き続き県営水道からの浄水を受水をいたしております。


 次に、施設整備でありますが、地震等の災害に備えるため、昨年度からの継続事業で実施をしておりました相模が丘配水池耐震改良工事が完了をいたしております。


 そのほかの主な工事といたしましては、座間小学校の非常用飲料水貯水槽の緊急遮断弁設置工事等の完成と、四ツ谷配水管理所の受変電設備及びポンプ設備更新等の継続事業に着手をいたしております。


 それでは、決算書の内容についてご説明を申し上げます。


 決算報告書でございますが、消費税及び地方消費税を含めた内容になっております。


 まず、収益的収入及び支出のうち収入でありますが、水道事業収益は20億7,041万2,942円で、前年度に比べ2.9%、5,847万1,605円の増額であります。これは営業収益の給水収益が給水人口の減少と大口使用企業の専用水道への切りかえ等による減により2,433万6,978円減額し、そのほか営業収益の雑収益で公共下水道工事に伴う切り回し修繕が増加したこと等によって2,899万6,923円増額したことと、営業外収益の水道利用加入金が集合住宅等の増加によりまして4,150万1,250円増額したことによって、水道事業収益全体で増額となりました。


 支出でありますが、水道事業費用は19億5,936万3,829円で前年度に比べ3.9%、7,417万8,427円の増額であります。これは、営業費用で前年度に比べて6.1%、1億441万6,694円の増額がありましたが、営業外費用で3.7%、439万7,721円の減額と特別損失の過年度損益修正損で61.0%、2,575万7,148円の減額があったためであります。


 営業費用の増額の要因は、原水浄水配水及び給水費で修繕費が58.8%、5,766万5,446円と受水費が5.8%、2,569万3,820円と委託料が11.4%、1,594万6,835円の増額でありました。総係費では、賃借料で206.6%、863万9,504円の増額があったため、742万483円の増額となりました。減価償却費では0.9%、472万4,265円の減額と資産減耗費の固定資産除却費では91.9%、622万8,379円の減額となりました。以上により営業費用全体で増額になったことでございます。


 次に、営業外費用でありますが、企業債利息で1,202万7,521円の減額がありました。これは企業債の借換債による利息の軽減が大きな要因であります。次に増額の要因ですが、繰延勘定償却が637万円の増額になっております。これは前年度実施した上下水道料金システムの開発費の償却費であります。以上により営業外費用全体で減額になりました。特別損失の減額の要因は、過年度損益修正損で執行する不納欠損の額が減額になったためでありまして、水道事業費用全体では前年度に比べ増額となりました。


 次に、資本的収入及び支出のうち収入でありますが、6,212万1,430円で前年度に比べ15.9%、1,177万7,298円の減額であります。これは、負担金で上下水道料金システム開発費分の下水道会計負担分の収入が前年度より86.4%、821万円減額したことと、前年度ありました市町村地震防災対策緊急支援事業の給水車購入の補助金が341万2,000円減額したことで、前年度に比べ減額となっております。


 支出でありますが、9億7,695万8,599円で前年度に比べて4.3%、4,048万4,201円の増額であります。これは、有価証券購入費で33.4%、1億23万1,068円増額がありましたが、開発費で上下水道料金システム開発費として83.5%、2,791万9,500円の減額と、建設改良費で10.2%、4,045万994円の減額があったことによるものであります。


 以上のことから、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額9億1,483万7,169円は、減債積立金1億7,562万6,221円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,374万2,894円及び過年度分損益勘定留保資金7億2,546万8,054円で補てんをさせていただきました。


 次に、損益計算書についてご説明を申し上げますが、これは消費税及び地方消費税を除いた内容となっております。


 まず、収益でありますが、営業収益は17億2,464万2,735円で、営業外収益は2億5,123万6,961円であります。


 次に費用でありますが、営業費用は17億7,812万8,214円で、営業外費用は8,461万4,187円でございます。


 このことから、営業収益から営業費用を差引いた営業損益が5,348万5,479円の損失を計上いたしております。これは水道事業会計が昭和40年度から水道事業として独立して以来、初めてのことでもあります。


 次に、営業収益と営業外収益を合算した経常収益は19億7,587万9,696円となっておりまして、前年度に比べて5,732万5,441円の増収であります。このことから、経常費用は18億6,274万2,401円で、前年度に比べ9,560万389円の増額になりました。


 この結果、経常収支では1億1,313万7,295円の利益となっております。


 特別損益につきましては1,583万1,076円の損失であまして、経常利益から差し引きますと、当年度の純利益は9,730万6,219円となりまして、前年度より率にして12.3%、金額にして1,366万8,726円の減額となっております。


 当年度の末処分利益剰余金9,730万6,219円につきましては、水道事業剰余金処分計算書に記載のとおり、全額減債積立金に積み立てるものであります。


 また、消費税及び地方消費税の納付額につきましては、特定収入にかかわる控除不可能額は特定収入の割合から本年度は該当せず、納付額は3,008万500円となりました。


 以上が、平成18年度座間市水道事業会計決算の認定についての提案説明でございます。ご精査の上、認定賜りますようお願いを申し上げるものでございます。


 先ほど、私の方で水道事業費用をご説明させた中で、前年度に比べて7,417万8,427円の増額とご説明をいたしたようでございますが、ご訂正をいただきたいと思いますが、7,417万8,127円の増額というふうにご訂正をいただきたいと存じます。


 次に、議案第41号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。


 本補正予算は、歳入において地方特例交付金及び地方交付税のうち普通交付税が交付決定により額が確定をし、また、使用料及び手数料等において増額が見込まれることから所要の措置をさせていただくとともに、歳出においては平成19年第1回定例会においてご承認をいただきました「座間市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」により、平成19年4月1日より日当が廃止となりましたことから、旅費に含まれる日当分を減額措置させていただくほか、事業執行に当たり補正の必要が生じましたので、ご提案申し上げるものでございます。


 なお、日当の減額措置につきましては、本来、6月補正予算に減額補正をすべきであったかと、このように存じておりますが、6月定例会において、新たな財政負担を伴う補正が生じなかったということ、並びに既定の予算の範囲内で執行が可能でありしたこと等の判断をさせていただきながら、6月には提案をさせていただかなかったとこでございます。いずれにしましても、今後とも補正の必要性や時期等を踏まえ、適時適切な対応をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 また、この間、旅費の執行に当たっては、関係職員に周知徹底を図り、適切に対応しておりますことをあわせてご報告をさせていただきます。


 本補正予算は、歳入歳出それぞれ6,547万4,000円を追加し、予算総額を310億5,507万6,000円とさせていただくものであります。


 それでは、補正内容につきましてご説明をさせていただきますので、恐縮でございますが、歳入歳出補正予算事項別明細書のページ、10ページをお開きをいただきたいと存じます。


 まず、歳入でございますけれども、主な内容としましては、地方特例交付金が交付決定による額の決定によりまして、児童手当支給拡大措置分1,958万円を増額措置をさせていただき、減税の補てん特例措置分7,397万2,000円を減額措置させていただくものであります。


 次に、地方交付税のうち普通交付税につきましては、当初予算の中では計上しておりませんでしたが、今回の交付決定により基準財政収入額と基準財政需要額の関係において1億684万7,000円の額が確定しましたので増額措置をさせていただくものであります。


 使用料及び手数料につきましては、相模が丘六丁目の地域福祉複合施設建設予定地に隣接する共同住宅の立体駐車場塗装工事に伴い、一時駐車場として平成19年4月1日から6月30日までの91日間の使用許可をしたことによりまして、土地使用料として40万1,000円を増額措置をさせていただくものであります。


 国庫支出金でございますが、昨年度よりスタートした「木造住宅耐震診断補助制度」及び「木造住宅耐震改修工事補助制度」について、当制度の耐震診断結果を受け、耐震改修工事補助申請件数が当初予算計上件数である10件を2件上回る状況があることから、後ほど歳出の中でご説明をさせていただきます「木造住宅耐震診断・耐震改修事業費」の今回の増額措置額106万円の「10分の4.5」に相当する地域住宅交付金47万7,000円を増額措置をさせていただくものであります。


 県支出金の消防費県補助金につきましては、国庫支出金の中でご説明をさせていただきました「木造住宅耐震診断・耐震改修事業費」に対する県補助金で、追加件数2件に相当する市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金27万5,000円を増額措置させていただくものであります。


 次に、教育費の県補助金でありますが、中学校部活動の指導者派遣事業費補助金が交付決定によりまして補助額の確定を見ましたので、15万3,000円を減額措置させていただくものであります。


 また、教育費の委託金でありますが「問題を抱える子ども等の自立支援事業委託金」が交付決定により確定を見ましたので73万2,000円を増額措置させていただくものであります。


 諸収入につきましては、後ほど歳出予算の中でご説明をさせていただきますが、資源物分別収集実施事業費の中でペットボトル処理業務委託料を当初歳出予算に計上させていただきましたが、使用済みペットボトルの素材価値の上昇によりまして、有償での処分が可能になったことから、衛生費雑入の資源物売払代にペットボトル売払代1,128万7,000円を増額措置をさせていただくものであります。


 以上が、歳入にかかわる補正予算の概要であります。


 引き続き、歳出にかかわる補正予算の概要についてご説明させていただきます。


 12ページをお開きをいただきたいと存じます。


 議会費につきましては、平成19年4月1日より日当が廃止となりましたことから、旅費に含まれる日当額17万2,000円を減額措置させていただくものであります。


 14ページの総務費につきましては、13万2,000円を減額措置させていただくものであります。


 主な内容としましては、旅費に含まれる日当額149万2,000円を減額措置させていただき、20ページの徴税費の賦課徴収費における市民税賦課経費の賃金につきましては、産休代替に伴う臨時的任用職員の賃金として95万円を計上させていただくとともに、同職員の採用に伴う健康診断手数料として役務費1万円を増額措置させていただくものであります。


 次に、32ページの民生費につきましては13万1,000円を減額補正させていただくものであります。


 主な内容としましては、旅費に含まれる日当額43万3,000円を減額措置させていただくとともに、社会福祉費の社会福祉総務費の積立金につきまして、先ほど歳入の中でご説明をさせていただきました相模が丘六丁目の地域福祉複合施設建設予定地に隣接する共同住宅からの土地使用料を地域福祉複合施設整備基金への積み立てとして40万2,000円を増額措置をさせていただくものであります。


 次に、40ページの繰出金につきましては、国民健康保険事業特別会計において旅費に含まれる日当額4万4,000円の減額措置に伴い、その財源である国民健康保険事業特別会計繰出金を同額減額措置させていただくとともに、同様に介護保険事業特別会計におきましても旅費に含まれる日当額5万6,000円の減額措置に伴いまして、介護保険事業特別会計繰出金を同額減額措置をさせていただくものであります。


 42ページの衛生費でございますが1,812万4,000円を減額補正させていただくものであります。


 主な内容としましては、旅費に含まれる日当額11万円を減額措置させていただき、保健衛生費の保健衛生総務費の賃金につきましては、産休代替に伴う臨時的任用職員の賃金として129万5,000円を計上させていただくとともに、同職員の採用に伴う健康診断手数料として役務費1万1,000円を増額措置させていただくものであります。


 次の44ページの清掃費の塵芥処理費の委託料でございますが、先ほど歳入の中でご説明をさせていただきましたが、ペットボトルを有償にての引き取りとなりまして1,932万円全額を減額措置させていただくものであります。


 46ページの労働費でございますけれども、旅費に含まれる日当額7,000円、農林水産業費におきましては日当額5万8,000円、商工費につきましては日当額2万1,000円それぞれ減額措置させていただくものであります。


 52ページの土木費についてでありますが77万4,000円を増額補正させていただくものであります。


 主な内容としましては、旅費に含まれる日当額28万6,000円を減額措置させていただくとともに、土木管理費の建築総務費の負担金、補助及び交付金につきましては、先ほど歳入の中でご説明をさせていただきましたが、木造住宅耐震改修工事補助申請件数が当初予算計上件数である10件を2件上回る状況にあることから106万円を増額措置をさせていただくものであります。


 64ページの消防費でございますが34万5,000円の減額補正をさせていただくものであります。


 主な内容としましては、旅費に含まれる日当額79万1,000円を減額措置させていただくとともに、非常備消防費の消防団組織編成事業費の共済費につきまして、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴いまして消防団員退職報奨金支給責任共済契約にかかわる掛金単価の増額変更によりまして、44万6,000円を増額措置させていただくものであります。


 68ページの教育費でございますが、28万7,000円を増額措置させていただくものであります。


 主な内容としましては、旅費に含まれる日当額44万5,000円を減額措置させていただくとともに、教育総務費の教育研究所費の適応指導教室事業費につきまして、先ほど歳入の中でご説明をさせていただきましたが、「問題を抱える子ども等の自立支援事業委託金」の73万2,000円を増額措置をさせていただくことに伴いまして、自立支援指導員等の報償金72万6,000円、特別旅費1,000円、消耗品費5,000円をそれぞれ増額措置させていただくものであります。


 また、今回の補正予算に加え5ページでお示しいたしました債務負担行為の補正措置をあわせてお願いをさせていただくものであります。


 今回の債務負担行為は、ホームページ作成機器賃借料で、平成19年度当初予算に既に計上し、ご承認をいただいているところでございますが、平成20年度から24年度債務負担行為期間における債務負担行為限度額1億83万円に当該賃借料2,550万円を追加し、1億2,633万円とさせていただくものでございます。


 以上が、一般会計補正予算(第1号)の概要であります。


 大変間違えて申しわけないんでございますけれども、先ほど総務費の減額が53万2,000円の減額が正確なんでございますけれども、13万2,000円と申し上げたようでございまして、大変恐縮に存じますけれども、ご訂正をいただきたいと存じます。


 次に、議案第42号、平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。


 本補正予算は、平成19年4月1日から日当が廃止になりましたことから、旅費に含まれる日当額を減額措置させていただくものでございます。


 本補正予算は、歳入歳出からそれぞれ4万4,000円を減額させていただき、予算総額を124億6,838万7,000円とさせていただくものであります。


 歳入歳出補正予算事項別明細書よりご説明申し上げますので、予算書7ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、歳入についてでございますが、繰入金につきまして、旅費に含まれる日当額4万4,000円の減額措置に伴う財源措置として、一般会計繰入金を同額減額を措置させていただくものであります。


 次に、歳出についてでありますが、総務費につきましては、総務管理費の一般管理費の旅費に含まれる日当額3万3,000円、徴税費の賦課徴収費の旅費に含まれる日当額1万1,000円をそれぞれ減額措置させていただくものであります。


 以上が、国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の概要であります。


 次に、議案第43号、平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。


 本補正予算は、他会計と同様、日当が廃止となりましたことから、旅費に含まれる日当額を減額補正させていただくものであります。


 本補正予算は、歳入歳出予算総額に変更はありませんが、歳出予算に補正が必要となりましたのでご提案申し上げるものであります。


 歳出補正予算事項別明細書によりご説明をさせていただきますが、6ページをお開きをいただきたいと存じます。


 総務費については、下水道総務費の一般管理費の旅費に含まれる日当額2万1,000円を減額措置させていただくものであります。


 また、建設費については、下水道建設費の管渠建設費の旅費に含まれる日当額5万9,000円を減額措置させていただくものであります。


 次に、予備費でございますが、今回の日当廃止に伴う財源調整として8万円の増額措置をいたすものであります。


 あわせて、本補正予算に繰越明許費を設定する必要が生じましたので、ご提案させていただいております。


 予算書2ページをお開きいただきたいと存じます。


 第2表繰越明許費にお示しします建設費における下水道建設費の管渠建設費で、「桜田排水区雨水管工事分割の1」、小田急電鉄株式会社に委託する「桜田排水区雨水管軌道下横断推進工事」の発進及び到達立坑築造工事で、施工に当たっては軌道に関連する工事であることから、工事の安全確保のため「工事指揮者」の配置が必要でありまして、一般競争入札において「工事指揮者」の有資格者の配置を条件に公告をいたしましたところ、入札参加希望者がございませんでしたことから、小田急電鉄株式会社と協議を行い、当初計画の設計内容、工程及び施工順序を見直して、「桜田排水区雨水管工事分割の1」と発進立坑を共同して使用する、下流側の「桜田排水区雨水管工事分割の2」を先行して執行することといたしました。


 このため、「桜田排水区雨水管工事分割の2」の立坑内作業終了を待っての工事となることから、当該事業の完了時期が平成20年8月となる見込みでありますので、繰越明許費の設定をさせていただきたいとするものであります。


 以上が、公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の概要であります。


 次に、議案第44号、平成19年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。


 本補正予算も、同様に日当が廃止となりましたことから、旅費に含まれる日当額を減額措置させていただくものであります。


 本補正予算は、歳入歳出からそれぞれ5万6,000円を減額させていただき、予算総額を41億9,288万1,000円とさせていただくものであります。


 歳入歳出補正予算事項別明細書でございますけれども、7ページをお開きいただきたいと思いますが、まず、歳入についてでありますが、繰入金につきまして、旅費に含まれる日当額5万6,000円の減額措置に伴う財源措置として、一般会計繰入金を同額減額措置をさせていただくものであります。


 9ページの歳出でございますけれども、総務費につきましては、総務管理費の一般管理費の旅費に含まれる日当額3万6,000円、介護認定審査会費の認定調査等費の旅費に含まれる日当額1万円をそれぞれ減額するものであります。


 地域支援事業費につきましては、介護予防事業費における介護予防特定高齢者事業費の旅費に含まれる日当額5,000円、包括的支援事業・任意事業費における包括的支援事業費の旅費に含まれる日当額3,000円、そのほか地域支援事業費におけるその他包括的地域支援事業費の旅費に含まれる日当額2,000円をそれぞれ減額措置させていただくものであります。


 以上が、介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の概要であります。


 次に、議案第45号でございますが、平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。


 本補正予算につきましても、同様に日当が廃止をいたしたことから、旅費に含まれる日当額を減額措置させていただくものでございます。


 内容としましては、収益的支出のうち、営業費用4万6,000円を減額するとともに、資本的支出における建設改良費を1万1,000円減額し、同額を過年度分損益勘定留保資金で調整させていただくものでございます。


 以上が、水道事業会計補正予算(第1号)の概要であります。


 そのほかの議案につきましては、副市長から提案のご説明を申し上げます。


 何とぞ、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げながら、私からの提案説明を終わらせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───副市長。


            〔副市長(中戸川達夫君) 登壇〕


○副市長(中戸川達夫君)  続きまして、議案第46号から議案53号までについてご説明いたします。


 まず、議案第46号、座間市情報公開条例及び座間市個人情報保護条例の一部を改正する条例でございますが、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布・施行に伴い、座間市情報公開条例第7条第1号のウ及び座間市個人情報保護条例第20条第1号のウで規定する日本郵政公社の部分を削除するもので、平成19年10月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第47号、座間市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例でございますが、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び証券取引法等の一部改正に伴い、市長の資産等の公開のために作成する資産等報告書に記載する資産等から郵便貯金及び金銭信託を削り、証券取引法を金融商品取引法に改めるとともに、必要な条文の整理を行うもので、平成19年10月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 なお、証券取引法等の一部改正に伴う本条例の改正部分については平成19年9月30日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第48号、座間市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございますが、雇用保険法等の一部を改正する法律の公布・施行に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 まず、第1条としては、雇用保険法の一部改正により、雇用保険を受給するために必要な被保険者期間が、原則12カ月とされることに伴い所要の改正を行うもので、平成19年10月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、第2条としては、船員保険の失業部門が雇用保険制度に統合されることに伴い所要の改正を行うもので、平成22年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第49号、座間市火災予防条例の一部を改正する条例でございますが、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が平成19年3月16日に公布され、建築基準法施行令の一部改正が6月20日から施行されたことに伴い引用条項の改正をするもので、公布の日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、道路法第8条第2項の規定による道路の路線の認定4件についてご説明いたします。


 まず、議案第50号として提出する市道南栗原142号線は、起点が南栗原六丁目4122番16地先で、終点が南栗原六丁目4124番1地先までの区間であり、延長が46メートル、幅員は4メートルの道路でございます。


 本件は、平成18年9月28日に海老名市上今泉6丁目47番50号、加藤修一郎氏から道路用地寄附申込書の提出があり、新たに市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第51号として提出する市道座間166号線は、起点が座間1丁目4238番5地先で、終点が座間1丁目4237番11地先までの区間であり、延長は41メートル、幅員は4.25メートルの道路でございます。


 本件は、平成14年3月5日に座間市座間1丁目4237番地2、前田京子氏から道路用地寄附申込書の提出があり、新たに市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第52号として提出する市道座間167号線は、起点が座間1丁目1925番1地先で、終点が座間1丁目1925番7地先までの区間であり、延長は24メートル、幅員は4.5メートルの道路でございます。


 本件は、座間市相武台1丁目4513番地、株式会社宅栄、代表取締役星野光義氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により、新たに市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第53号として提出する市道東原65号線は、起点が東原二丁目5751番9地先で、終点が東原二丁目5754番9地先までの区間であり、延長は40メートル、幅員は4.5メートルから5メートルの道路でございます。


 本件は、相模原市富士見2丁目8番8号、城南建設株式会社、代表取締役会長金子隆氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により、新たに市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 以上、議案第46号から議案第53号までの議案につきまして、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小川成男君)  これより総括質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、14番木村正博議員。


           〔14番(木村正博君) 登壇〕(拍手)


○14番(木村正博君)  議長のお許しをいただきましたので、今定例会に上程されております議案第40号、議案第41号について、座間市公明党を代表いたしまして、総括質疑を行ってまいります。


 最初に、議案第40号、平成18年度座間市水道事業会計決算の認定についてでございます。本市においては、市民生活に不可欠である安全で安定した水の供給を図るため、この年度も施設の改良、更新を進められた一方で、経費を節減し、健全な事業運営にご努力をされておられたことに対し、敬意を表するものでございます。


 それでは、決算審査意見書を参考にさせていただきながら、質疑を行ってまいりますが、私どもの小野議員が現在、監査委員でありますので、できる限り簡潔に質疑をさせていただきたいと思います。


 まず、この年度、給水状況は、年度末給水人口が12万6,913人で、市内の人口減少に連動して、昨年より364人の減少となりました。また、年間配水量も1,446万6,918立方メートルで、昨年より20万514立方メートルの減少となりました。


 業務量一覧を見てみますと、年度末給水栓数で唯一減少しているのが共用で102栓から94栓で8栓減、年間給水量では一般用で営業用を除いてすべて減少していますが、特に共用の減少が14万4,264立方メートルから12万9,762立方メートルで1万4,538立方メートルの減少です。率にして昨年より10%強減少しております。検針方法等に変更があったのかなと推測いたしますが、具体的にどのような変更により、このような結果になったのか、まずお示しをいただきたいと存じます。


 次に、給水原価が供給単価を上回るコスト割れの状況が続いていることについてでありますが、この年度給水量1立方メートル当たりの供給単価は116円85銭で、昨年度117円41銭より率で0.48%、56銭低くなり、一方給水原価は1立方メートル当たり132円14銭で、昨年度の124円18銭より6.41%、7円96銭上回っております。供給単価に対する給水原価の差額は、昨年度のマイナス6円77銭から、この年度はマイナスの15円29銭と、さらに差は拡大をいたしました。このことは水道事業の経営が依然として厳しい状況にあることを示しているわけでありますが、当局として、この結果をどのように分析され、逆ざや解消へ向け、今後どのような対策を講じていかれるのか、お示しをいただきたいと存じます。


 また、決算審査意見書で当年度の決算の特徴は、41年前に水道事業会計として独立以来、初めて営業損益段階で赤字を計上。営業損益の赤字を解消するには水道料金の改定は避けて通れない問題と述べられていますが、水道料金の改定に対するご見解をお示しをいただきたいと存じます。


 次に、水道料金の滞納問題についてでありますが、この年度、滞納データの整理、分析に有効な上水道管理システムが整備され、職員の皆様のご努力、外部委託の成果が功を奏して未収金残高に占める過年度分の構成比率も昨年度末の33.8%から30.4%へ低下して改善が図られたことは評価をしたいと存じます。ただし、現行システムの不備を指摘されており、滞納額もいまだ高水準にあるわけで、今後とも一層の努力が望まれますので、解消へ向けてどのような取り組みがなされますか、お示しをいただきたいと存じます。


 次に、企業債についてでありますが、償還のピークは平成19年度で、20年度以降は減少に転じてまいりますが、この年度も昨年度に引き続き公営企業、金融公庫からの借り入れ分で昭和55年度に借り入れた利率8.1%及び昭和57年度に借り入れた利率7.4%の高金利の企業債未償還額を2.5%の借換債に借りかえたことにより利息の軽減が図られたことを評価をいたします。ついては、今後の借換債の活用も含め繰り上げ償還の計画についてご見解をお尋ねをいたします。また、財務省の関係でも高金利の企業債が存在いたしますが、繰り上げ償還には応じてくれないと伺ったことがあります。どのような理由から応じてくれないのか、その理由をお聞かせいただきたいと存じます。


 さらには企業債償還予定表を見ますと、平成26年度から平成35年度までの10年間、利息は減少していきますが、元金が増額となっていきます。この要因についてお示しをいただきたいと存じます。


 次に、損益計算書の中で営業外収益についてでございますが、この年度、水道利用加入金が集合住宅建設の増加による給水工事申請が増加したことにより5,193万3,000円の大幅な収入増となり、率でも26.1%の高い伸びであります。収入増ですから喜ばしいのですが、当初予算の時点で、このように大きな差が生じることを予測することはできなかったものなのか、お示しをいただきたいと存じます。


 次に、決算審査意見書に現在、本市の今後10年間の水道事業を展望する地域水道ビジョンを作成中との記述がございました。水道事業の中期計画によりますと収益的収入を収益的支出が上回るのは平成19年度からとの見通しが示されています。つまり当年度損益がマイナスとなります。長期計画を策定するに当たり、中期計画との整合性をどのように図っていかれるのか。また、地域水道ビジョンはいつごろ示されるのか、お示しをいただきたいと存じます。


 次に、施設整備についてでありますが、昨年度末で415.6メートル残っていた石綿管の布設替え未了分については、この年度ですべて完了したと理解してよいのか、お伺いをいたします。


 次に、議案第41号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第1号)の関係でお尋ねをいたします。諸収入の衛生費雑入で資源物売払代として1,128万7,000円の増額補正がされておりますが、これは平成19年度に収集見込みの430トンのペットボトルの売却代金であります。これまでは委託費を支払って処理をしていましたが、ペットボトルの全国的な値上がりで有償で買い取りたいという業者が出てきたので、三者の見積合わせの結果、キロ当たり25円を提示した業者と契約をした。そのために委託費全額が不要になったとの説明を受けました。


 そこでまず、このような結果になることは当初予算の段階で十分に想定できたと考えますが、いかがでしょうか。また、本市の対応は他市との比較でおくれたということはなかったのか。さらに他市では処分単価を幾らで契約しているのかをお示しをいただきたいと存じます。


 次に、県支出金の教育総務費委託金で、問題を抱える子ども等の自立支援事業委託金が73万2,000円の増額補正されております。これは適応指導教室の充実を図る。具体的には不登校の早期発見、対応調査研究のために増額となったわけですが、県も財政状況が厳しい中、教育予算で、このように大幅な増額は余り記憶がございませんので、県がこのような措置をとられた背景について、本市にはどのような説明があったのかについてお伺いをいたしまして、第1回目の質疑を終了させていただきます。(拍手)


○議長(小川成男君)  木村正博議員の総括質疑に対する答弁を残して、15分ほど休憩します。


               午前10時06分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時21分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 木村正博議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  木村議員の質疑に対してご答弁を申し上げたいと存じますが、まず、議案第40号の水道事業会計の決算関係でお尋ねを何点かいただきました。1点目の共用の栓数の減少の関係は担当部長の方からご答弁をさせていただきたいと存じております。


 私の方からは2番目、3番目の関係でございますけれども、供給単価と給水原価の逆ざやの関係、それからまた、ご指摘をいただいている水道料金改定への考え方ということでございましたけれども、この関係につきましては、この逆ざやの関係については、もうかねがね議会の方からもご指摘をいただいておるところでございます。水道事業そのものは言うまでもなく地方公営企業法等の関係からすれば、水道料金を主とした形で水道事業の運営に当たっていくということは申し上げるところでもないところでございます。そういう中で、必要な経費の営業費用との関係で逆ざやが発生していると、こういう状況がございます。この18年度決算の関係から見ましても給水収益そのものが前年度比でいきますと2,317万円のマイナスになっていると。水道事業費用そのものは前年度対比でいきますと7,090万円余の増収という状況になっておりまして、こういう関係で残念ながら逆ざやで今年度、前年度よりか大幅な形の逆ざや現象が生じておるという実態が存在をいたしております。


 この関係を解消するということにつきましては、言うまでもなく歳入の増加ということが基本であるわけでございますが、非常に最近の傾向として、私からお話しするまでもなく、いわゆる節水型や、さらにまた、水の嗜好的な要素、そういうものの傾向、さまざまな要素の中で水の販売というものが低下をしてきていると、こういう実態も存在をして、さらに考えられますことは、いわゆる企業といいますか、工業用等の使用もかなり減少してきていると、そういう状況が給水収益の減少という状況がございまして、なかなかやはり給水収益を増収するということは厳しい状況が存在をいたしております。


 そういう中で、一方の歳出関係、水道事業費用というものは年々計画的な要素の中で、それぞれの施設等の対応をさせていただいておりますから、今後の中におきましても、そちらの方は増傾向が存在していると、こういうことが言えるかと思います。そういうことを考えますと、水道事業の経営につきましてもなかなか厳しい状況があり、この逆ざや現象というものを解消していくことは非常に難しい状況が存在しているということが言えるかと存じております。いずれにしても、今後さまざまな策を模索しながら、同時にまた、水道事業全体的な要素からすれば、その他の収入等の関係についても確保していかなければいけないわけでございますし、同時にまた、企業努力をさせていただきながら、収支バランスを図っていくと、そういう相対的な要素の中で今後、水道料金等も十分精査をしていくことが必要ではなかろうかと、このように存じております。


 監査意見書の方で滞納管理システムのご指摘をいただいておりますけれども、この基本的な考えでございますけれども、システム改修の関係で現在、滞納者の個別検査システムとなっているものを19年度、不納欠損の調停及び使用者の市内、市外別の集計等の回収を行う予定になっております。さらにまた、来年度におきましては、滞納者の所在地別の集計システム策定委託をしながら改善をしていくと、こんな考え方を持たせていただいております。


 企業債の借換債の関係でございますけれども、今後の繰り上げ償還等の考え方を求められたわけでございますが、今回の借換債の関係、臨時特例措置として公庫資金の一部の借りかえが認められました。条件は利率3.7%以上が対象で7.3%以上、7.5%未満は最終償還日が平成22年9月20日以降のもので、職員の定員削減が行われているということの条件が付されております。これに該当しまして昭和55年、57年度に借り入れをしたものを借りかえをさせていただいたところでございます。このほかにも上水道高料金対策借換債などもあるわけでございますが、条件が前々年度の資本費132円以上、給水原価が170円以上という状況の条件などもありまして、座間市の場合、前々年度の資本費が60円96銭、給水原価が126円11銭でありますから、おのずから該当が残念ながらいたしません。


 借換条件が一致するものであれば、今後も積極的に実施をしていく、そんな考え方を持たせていただいております。それで、この繰り上げ償還に応じないというか、お話もございましたけれども、応じることは応じるのです。ところがやはり、元金に加えて当初率費に近い補償金、いわゆる90%から93%が必要となると、収益的支出が大きく増加することが考えられるわけでございまして、公営企業経営上の負担になるために、現在のところ繰り上げ償還は予定をできないというか、そういう条件が存在をしております。また、財務省の財政融資資金につきましても、取り扱い等についても確認をいたしておるわけでございますが、やはり同様な補償金が付されてくると。その補償金をもって対応することは繰り上げ償還が可能であるわけでございますが、今お話ししましたように、そういう多額な補償金を支払ってまで対応するということは、いかがかと、こういう判断の中で対応をいたしていないと、こういう実態が存在をいたしております。


 さらにまた、企業債の償還の関係で、利息は減少していくけれども、元金はふえていくと、こういうふうなご質疑をいただきましたけれども、これは企業債の償還方法はご存じのとおり元利均等償還という償還方法になっております。元金償還金と支払い利息を足した金額で毎年度一定金額を支払う方法であるわけでございますが、この方法でいきますと、平成26年度から平成35年度までは総務省4件と公庫4件の企業債が残っておりますけれども、毎年度元金を償還することで支払い総額が年々減少していきますけれども、毎年度一定金額の支払いとするため、支払い利息が減少した金額分、前年度より元金償還金額が増加をすることに、残念ながらなります。この期間中以外についても同様に元利均等償還方法で算出がされております。


 それから、営業外収益の関係で、特に水道加入金のお話をいただいたわけでございますが、今年度、収入増になっております。このような当初予算と決算との大きな差が生じる。この点についてもう少し的確な予測ができないのかと、こういうふうなお話をいただいたわけでございますけれども、参考にお話を申し上げますと、加入金の関係におきましては、ここ数年、当初と決算、それぞれの差が生じてきていることは事実であります。例えば、ばらつきがかなりあるわけでございますけれども、参考にお話を申し上げますと、15年度が当初と決算の比較でいきますとプラス7,000万円余の差が出ております。16年度が、これは逆に2,430万円程度の当初と決算のベースでマイナスになっております。17年度も当初と決算で比較をしますと560万円余のマイナスという結果になっております。18年度は5,480万円余のプラスになっておるわけでございますが、このように毎年毎年それぞれのプラスマイナスの差が生じております。担当としましても、もちろん市内の開発状況といいますか、そういう状況を十分ある程度把握をしながら当初予算に計上させていただくわけでございますけれども、なかなか難しいのは、この完成時期と納入時期等の関係が存在をいたしておりまして、なかなか的確な形での把握が難しい状況も存在をいたしております。特に、この今年度の場合でございますけれども、当初予算では集合住宅の開発行為等による3棟192戸を見込んでおったわけでございますが、実際には集合住宅が10棟417戸ということで3,058万円の増収ということになりました。


 さらにまた、既存建物の増圧給水ということで3棟810万円の増収と。それから、一般住宅の建築及び改造が当初より多く1,655万円の増収と、こういうことがございまして、加入金が5,480万円程度の増収になった経過がございます。今後も加入金等の関係につきましては、現状の中で加入金は大きく営業外収益として水道事業の大きな収支バランスに影響をしてくるわけでございますから、さらに的確な形でできるだけの努力はさせていただきたいと、こう思っております。


 それから、水道事業の中期計画という関係でお尋ねをいただきました。この関係でビジョンとの関連をいただいたわけでございますが、この中期計画におきましては、運営基盤の強化、安心・安定給水の確保、災害対策等の充実、そういうことを図るということにいたしておりますけれども、当然やはり従前からの事業を継続して実施をいたすものと、新たに取り組みが必要になってくるもの。そういうことにつきまして調査検討を行う内容になっております。ただ、この中には第一水源井戸の調査の関係の結果等を踏まえながらの、その対応とか、対塩素性の微生物の対策の施設の導入、こういう関係が今後の中で中期の事業計画の関係には、考え方は入っておりません。よって、このようなことの経費なども今後、発生をしてくる可能性というものも存在をいたしております。


 いずれにしましても、そういう状況が存在をいたしておるわけでございまして、今後も、先ほどもお話ししましたように相当な施設の関係の老朽化や、さらに新たな対応が求められる、そういう事業というものも考えられているわけでございますから、今後の中期の計画等におきましても適宜適切な形でしっかりと見直しをしていくことが必要になると、こう判断をいたしております。


 さらにまた、19年度末を目標にして、今現在、作業を進めております座間市の水道ビジョン、この関係でございますけれども、今、お話ししましたようなことも踏まえながら水道施設の更新の需要の高まりと、将来の水道事業の変化、そういうものを予測とした基本的方針を示していくことの考え方を持たせていただいております。以上でございます。


 なおかつまた、もう一つの石綿管の布設替えの関係でございますけれども、この点につきましても部長の方からご答弁をさせていただきたいと思います。同時にまた、ペットボトル等の関係も担当の方からご答弁をいたします。


○議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは議案第41号、一般会計補正予算諸収入の資源物売払代の増額補正に関しまして何点かご質疑をちょうだいいたしましたので、お答えさせていただきます。


 まず、1点目の当初予算作成時に想定できたのではないかとのご指摘でございますけれども、確かに平成18年度の財団法人日本容器包装リサイクル協会のペットボトル処理委託に応札しました再商品化事業者が全国的に逆有償の形での落札の動きはつかんでおりましたが、本市におきましては、この容リ協ルートでのペットボトル処理はしていないため、本市の袋入りペットボトルの処理につきましては、前年度の委託契約単価を下回る契約になるであろうと推測をいたしておりましたけれども、ここまでの値がつくとは想定はいたしておりませんでした。


 ちなみに容リ協ルートでの18年度の全国平均単価は1キログラム当たり17.3円、これが今年度はさらに上昇いたしまして38.9円という状況にございます。


 2点目の本市の対応が他市との比較でおくれたようなことはなかったのかということでございますけれども、私どもとしては、その市況の状況などの情報収集に努め、対応すべきであったと考えるところでございます。


 3点目の他市の処分単価でございますけれども、本市と同様の独自のルートで処理をしております4自治体につきましては、キログラム当たりの単価は21円から31.5円の売却実態でございます。また、いずれの自治体も中間処理、ベール化した上での売却でございます。さらに財団法人日本容器包装リサイクル協会が公表しております平成19年度再商品化事業者の落札状況の県内の11市1組合を見ますとトン当たり3万3,000円から3万9,000円台という状況でございます。これは厚生省令の分別基準や市町村からの引き取り品質ガイドラインの基準に基づきまして選別し、ベール化されたものの有償落札価格でございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  水道の決算に係ります関係で残された部分について、私の方からご答弁をさせていただきます。


 まず、給水栓の関係で共用水栓の関係でございますが、18年度が前年度に比べて8栓減少していると、この内容でございますが、まず、集合住宅は部屋ごとに市で設置するメーターと親メーターのみを市で設置する二つのタイプがございます。今回、親メーターのタイプの集合住宅の改築、取り壊し等によりまして8棟が減少したものでございます。使用量の減少部分につきましても、この対象住宅の減少に伴ったものでございます。特に検針方法が変更したものではございません。


 次に、石綿セメント管の関係でございますが、こちら石綿セメント管の除却については、昭和51年から除却を始めて、現在まで12万5,159.9メートル除却が進んでおりますが、台帳上の延長が415.6メートルという状況でございますが、実は一方、施設の管理に用いております管網図というものがございまして、こちらの方では公道部分におきます残延長が1,313.9メートルという表示がされておりまして、延長に誤差が生じておりますのが実態でございます。この平成18年度の石綿セメント管の除却は、実際に367.2メートルを行っておりますが、この関係で管網図上946.7メートルまで減少したことになります。残る部分につきましては、平成21年度までに公道部分の布設替えを行う予定にいたしております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  木村議員さんから問題を抱える子ども等の自立支援事業の委託金の増額について、ご質疑をいただきました。この事業は国の新規事業でありまして、前年度までのスクーリングサポートネットワーク整備事業を発展した内容の事業でございます。特に不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、高校中退という問題の中から地域の実情に合わせた課題を設定し、取り組む事業でございます。本市といたしましては、不登校の出現率が高い状況にありまして、その中でも特に中1ギャップ問題も看過できないものがございます。このような不登校問題に取り組む必要があり、事後的な対応とともに早期発見、早期対応も重要でありまして、未然防止に向けた研究を進めていきたいと考え、国に計画を申請いたしました。当初予算におきましては、県教育委員会から前年度のスクーリングサポートネットワーク整備事業費と同額の63万3,000円は見込まれるものと伺いまして、予算に計上いたしました。


 各市町村から出された申請書については、国は外部有識者による審査委員会で審査を行い、内容に応じた交付額を決定したと聞いております。このような経過の中で申請が却下された自治体もあると伺っております。交付額につきましても自治体により差があるとも聞いております。大幅な増額につきましては本市の計画が国の求めている内容、例えば全国平均で中学1年生の不登校児童・生徒数が小学校6年生の約3倍になっている状況がございまして、小・中学校の連携などによる不登校の未然防止のための取り組みを求めていくといったことなどに沿った計画であるということが評価されたものと考えております。このような経過でございますので、当初予算との違いについてはご理解をいただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。───木村正博議員。


             〔14番(木村正博君) 登壇〕


○14番(木村正博君)  大変にご丁寧な答弁、ありがとうございました。


 水道の関係で、これは要望というふうになるのかと思いますけれども、今、市長の方から料金の改定に関しては、今後、精査が必要ということで改定の時期等については特に触れられなかったわけでございますけれども、分析とか結果、そういったことについてご見解をいただきました。監査委員の方からも避けて通れない問題と、このように強く指摘がされているわけでございますので、いかに経営努力をしても限界があるのかなというふうに私も思います。ある意味では時間の問題なのかなと、こんな印象も受けました。


 値上げにつきましては、市民が喜んで受け入れるなんてことはほとんどないと思いますので、どうぞ改定の際には市民の理解が得られるように十分な説明をし、なおかつPRに努めていただくように要望をしておきます。これは要望ですから、答弁は結構です。


 それから、資源物の売払代の関係で、今部長の方から処分単価について4自治体あるということで、単価が21円から31円と言われましたかね、ちょっとはっきり聞こえなかったのですが。大分これ10円ほど差があるのですけれども、この辺の過去に、この4自治体がわかりましたら、ちょっと詳しく教えていただければと思います。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  4自治体の関係でございますけれども、具体的な市名はちょっと控えさせていただきたいと思いますけれども、湘南地方の3市は31.5円、これはペットリバースという川崎の事業所に売却してございます。それと近隣市で1市21円というのがございまして、新日本産業という事業者の方に売却をしているような状況でございます。


 それで、先ほども申し上げましたけれども、この4自治体とも座間市とは違いまして、一定の加工を施した上で、ベール化ですけれども、した上での売却価格でございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。


 以上で、木村正博議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表して総括質疑を行います。市長の冒頭での発言の中にキャンプ座間にかかわる発言がありましたが、一般質問に譲っていきたいというふうに思います。したがって、提案されております諸議案に沿って質疑を行いますが、まず、議案第40号の水道会計の決算認定についてから質疑に入ります。


 この2006年、平成18年の水道事業会計を見ていく上で一定の私はスパン、期間の中で見ることが必要だということで、昨年もそうでありましたが、1998年、平成10年の4月以降、当該年度での8年間の推移を見ることによって、今日の水道事業の状況をつかんでいきたいというふうに思います。起点がなぜ平成10年4月1日かと言いますと、水道料金の改定が、この年度18.5%引き上げられた、それ以降の期間ということになるわけです。まず、年度末給水人口は平成10年のときには12万3,684人でありました。昨年が、年度末の給水人口が12万6,913人ですから、約2.6%ふえている。年度末の給水栓数ですけれども、平成10年度が4万7,509件でありましたけれども、18年度は5万4,440件ということで14.59%伸びている。しかし、その一方で年間の給水量は逆に2.67%の減少、また、一日平均の給水量も当時は3万9,436トンでありましたけれども、昨年は3万8,383トンということで、2.67%やはり減少している。一人一日平均当たりの給水量を見ますと当時は325リットルでありましたけれども、昨年は312リットルということで、一人当たりマイナス13リットル、4%減少すると、こういうことでありました。これを給水収益における用途別調定内訳で見てみますと、家事用は件数で、当時が27万4,944件、昨年が31万9,437件ですから、16.18%ふえている。しかし、水量は逆に0.61%のマイナス。したがって、水道料金も1.46%のマイナスであります。


 営業用はどうかといいますと、件数では当時は6,515件でありましたけれども、昨年は5,801件ということでマイナス10.96%。したがって、水道料金は7.55%のマイナスと。工場用に至っては、当時は993件あった。それが昨年は757件ですから、マイナス23.77%、水道料金ではマイナス31.48%になっています。全体を通して見ますと件数では8年前に比べて15.35%ふえておりますけれども、水量は2.67%マイナス、水道料金は4.88%マイナスと、こういう状況にあるわけです。


 昨年は供給単価が116円85銭、給水原価が132円14銭ですから、差額が逆ざやとして15円29銭、1トン当たりマイナスになると、こういうことです。それを給水収益以外の収入が22円24銭ありますから、差し引きして純利益は6.95円のプラスになる、純利益を得たと、こういうことになるわけです。そこで、この逆ざやを解消していくにはどうしていくのかということでありますが、勢い水道料金の値上げということが頭をもたげてくるわけですけれども、過去を見てみますと水道料金、1987年、昭和62年に21.676%引き上げました。そして、4年後の1990年、平成6年に29%、そして、先ほど言いました1998年の平成12年に18.5%引き上げた。そしてなお、その間、消費税が1989年の平成元年に3%導入される。そして、97年の平成9年に5%、実質これは2%の引き上げになるわけですけれども、引き上げられた。つまり、この11年間に5回にわたり74.176%の水道料金の引き上げが行われてきた。このことが、この間の8年間の逆ざやが生じても、それを補う内部留保資金によって賄うことができたと、こういうことです。座間市の現在の水道料金の状況ですけれども、県下に県営水道を含めて18の自治体が水道事業を経営しておりまして、それぞれ水道料金を徴収をしております。


 座間市はどこの位置にあるかということであります。18自治体のうちですね、県営水道も含めて。基本料金10トン当たり、座間は現在798円ということであります。これは18の自治体の中で12番目の状況にある。決して地下水を基本としている水道事業として、安いということではないわけであります。ではそれを一般家庭が使う20トンにならしてみますと、座間の場合には1,732円です。これは18の自治体の中で10番目ということになります。最も高いところに比べますと、これは三浦市になりますから、真鶴町が3,254円ですが、近隣が使っているのは、県営水道は2,395円です。そうすると、ここは663円の差がある。しかし、地下水を座間の場合には18年度82%でしたけれども、秦野の場合には大体75%、地下水をもとにしている。ここの水道料金は1,040円で県下で一番安い。同じ地下水を源としている秦野市と座間市の差は692円ですね、20トン使った場合、そういう差がある。


 したがって、私は安易に水道料金を改定して引き上げていくというやり方はとるべきではないというのが、私の考えであります。ではどうしていくのかと。皆さん、この4月にこれが発売されて、私は300本買って、これを市民の皆さんとの対話として利用したり、おみやげとして使ったりして、その中で、おみやげというのは自分の実家ですけれど。私が予想した以上に市民の皆さんは、座間の蛇口をひねって飲むということに対して非常にちゅうちょをして、業者に勧められた浄水器を20数万円かけて買って、それを10万円かけてフィルターの交換をしているとか、そして、手洗いには使うけれども、飲料水としてはコンビニに行って買うという人が本当に多いということがわかりました。ですから、先ほど言ったように家事用のマイナス面、適切に市民に使ってもらう。節水をしながらも、市民としてむだな金を使っているわけですよ。私が行ったお年寄りの家は87歳と83歳の老夫婦なのです。お年寄りだから水を飲まなきゃいけないって医者から言われているんだと。そこで業者に言われて20数万円かけて浄水器を買った。フィルターを10万円かけて交換してたけど、それが壊れちゃった。今、遠くのスーパーまで夫婦で、どうやってそれを買いに行くかということが、もう毎日の苦労の種なんだという話。「これは座間の地下水ですから飲めるのです」と言ったら、ああそんないいことを教えてもらったと。しかし、この人は長年、座間に住んでいる人なのですよ。これはと思うような、立派なことを言う市民の方も意外と業者に言われて買ってる。だから、私は座間市民には、このペットボトルを一つの契機として、みずからの蛇口を見直してもらって飲んでもらうと。当然、水道行政としてはカルキ、残量塩素を低めていただくと。そして、市民がおいしい水として飲めるようにすると。同時に今度は、座間以外の相模原、大和、海老名、綾瀬の市民には相模の大地の水なんだということで、これを大いに買って飲んでもらう。そのことが水道の売り上げに寄与するわけです。


 座間市は防災として、これをやると。一人当たり1リットル一日必要で、三日間その自助努力で持てと言いますから、一人6本必要になる。そうすると、それを12万7,000人市民が備蓄用に備えるとしても、その半分を買ってくださったとしても数十万本ですね、30万本と40万本ぐらいのものが必要になってくる。だから、そういう備蓄をしながらも、座間の水道の、このおいしい水ということについて、もっと市が啓発をしていく必要があると。私は座間の水じゃ、なんだこれは座間の水じゃないかと言われるから、「相模の大地がはぐくみ、座間市民が守った天然の水、座間の水、地下水100%」こういうのを言ったら、「そら市長、長いよ」と、こう言ってましたけれども。


 例えば、建設水道常任委員会が熊本市へ行きました。そこで「熊本水物語」という、やっぱりペットボトルを売って、そして、そこのラベルを見ますと、まず「熊本水物語」ということで十何行にわたって、この水のいわれを書いている。それから、「最高の水が暮らしの中に」ということで、これもやっぱり10行ぐらいにわたって書いているわけですね。そうやることによって市民は、そんなに難しく、書く必要ないけれども、何で座間の水なんだかということによって、注目することによって座間の蛇口を見直してもらえる。ですから、もっとそういう意味で単なる備蓄用ではなくて、座間の水道の収益に寄与すると、そのために努力をする。例えば、職員が、手書きで書いていいんだ、ポスターを。だから、座間の庁舎の売店で売っているというんだったら、座間の水を売っていますということをぽっと張り出す、別にそんな印刷しなくたっていいわけだ。マジックで書いてもいいではないですか。そういう素朴な味が座間の地下水をよみがえらせることになる。だから、もっとそういう意味での努力を、例えば酒屋さんだとか、売ってるというんだったら、そこにぜひ座間の水を正面に置いてほしい。そして、このポスターをできるだけ張ってほしいということで、座間の水をやると。ですから、ひまわり焼酎は座間の水で割りましょうということだっていいわけですよ、酒屋さんでね。よりおいしく焼酎を飲むためには、この座間の水が効果的ですよという宣伝もしてもいい。決して私はマイナスにならないと思う。売り上げをもっと伸ばすということも企業会計であれば努力するとすれば、そういうことだと思うんです。だから、単に防災、これをつくったんだから、ほどほどでいいよというわけにいかない。今日の水道の状況を考えたときに市長はもっとそういう意味で先頭に立つべきだ。これはことしの5月17日に神奈川新聞に浜の水で開港PR、公式飲料でデュオ、「はまっ子どうし」新ラベルということで、横浜の中田市長が道志の水を「はまっ子どうし」で開港記念の起点にしようじゃないかと、こう言ってる。ほかに誇るもののない座間にとって、まさに地下水は市民の宝物なんだと、そういう意識で、市長が取り組めば我々議員もはっぴでも着て一緒に売りますよ。


 いずれにしても、座間市民は節水をしてほしいと。だけど、正しい水の使い方をしていない。業者に言われてむだ遣いをしている。ここのところが座間の収益の落ち込みにも影響があるわけです。したがって、市民の水道の申し込み数はふえているのに、利用量が落ちているという点では、もちろん節水があるけれども、飲まなくなっている。ここの点をもっと水道としては分析をして、どうしたら収益が上がるかと。安易に料金の値上げじゃなくて、どうしたら座間のうまい水をつくることができるのか。それを飲んでもらうことができるのかということに、もっと努力をしてほしい。そのことを言って、市長の見解を求めたいと思います。


 次は、受水費の関係ですが、平成18年度は本体事業が100%となりました。これまでの日量1万4,300トンから1万7,800トンという3,500トンが、もう増加した。これに51円の単価と365日を掛けて3億3,134万7,000円を払うことになっている。しかし、要するに供給料金の軽減措置が平成18年度、19年度に限って実施されるということになったために、本体業務分で基本料金の12%及び日量で53トンの軽減がされております。つまり金額に直して4,085万9,874円減額されている。したがって、本体事業の基本料金は、この年度は2億9,059万8,765円ということになります。一方、寒川事業の基本料金は日量1万9,500トンの今70%相当分を払っているわけです。つまり日量1万3,600トン掛ける単価24円80銭、365日を掛けて1億2,310万7,200円、これに事務費を482万6,632円加える。そして、これに従量料金262万8,000円掛ける単価10円、従量料金は2,628万円ということになります。合計で税込みで4億6,705万3,211円、対前年度比の伸びが5.82%ふえたと、こういうことになります。この19年度までは本体事業、減額が引き続き行われます。しかし、19年度は、ことしですけれども、寒川事業の基本料金が70%から100%に引き上げられた。そうすると19年度は合計で、税込みですけれども5億2,178万1,000円を払わなきゃならない、こういうことになります。これは当年度に比べて、さらに、つまり18年度に比べて、今年度は11.72%負担がふえると、こういうことになります。


 そこでこの来年度、それから平成20年度、この4,000万円を超える減額措置がなくなります。来年度、そうすると受水費は5億6,000万円ぐらいに跳ね上がる。これはもう18年度に比べて1億円ぐらいの負担増ですから、約20%引き上げられるということになります。さらにそういう意味では収益を圧迫すると、受水費が。そこで今後の受水費に対する市長の見解、見直しも含めて所見を伺っておきたいというふうに思います。


 それから、水道は一般会計に庁舎の使用料と負担金を払っているわけです。我々は、もうこれを措置したときから、この新庁舎ができたときから市長と数年、論争してまいりました。しかし、公営企業会計だから取るのは当たり前だと、この一点張りで分かれているわけですけれども。今年度どうかと見ますと、税込みで庁舎の使用料を一般会計に1,186万4,550円払っている。負担金は650万3,164円払っている。合わせて一般会計に水道会計から1,836万7,714円を払っている。逆ざやで困っているときに、これだけの金を一般会計に払う。それなら水道会計として持っている財産を目的外使用で一般に貸し出しをしているわけです。それも使用料を免除している件数が14件ある。じゃあなぜ公営企業会計が自分の行政財産をただで貸すのか、これは一般行政の政策に準じて貸しているわけです。免除しているわけですね、使用料を。おかしいじゃないか、そうでしょう。企業会計なんだから、この庁舎の中にある水道事務所の経費を払え。しかし、水道財産が持っている財産を一般に貸し出しなさいって、無料で貸し出せって言って、それには市は知らん顔をしている。私は、それはおかしいではないかと、ちゃんと庁舎の使用料を取るんだったら、水道会計の持っている行政財産を政策にしたがって無料で貸し出すんだったら、一般会計が福祉負担と同じように負担すべきではないですか。じゃあどうなるのかと、調べてみますと、この市街化区域内の土地の貸し付けは11件あります。その面積はトータルで216.96平方メートル。これが今、市が市街化区域内の土地を一般市民に貸している料金、更地で1平方メートル、年額936円の単価を計算しますと、その使用料は20万3,075円になる。また、調整区域内に、これは芹沢公園が中心ですけれども、1件、その面積は1万2,789.61平方メートル貸しているわけです。これを調整区域の1平方メートル612円の単価で計算しますと782万7,241円の使用料を取ることになる。合わせて803万316円、これを税込みにしますと843万1,000円、それらは、私は企業会計として施策にしたがって基本としているわけですから、一般会計が負担すべきだと、これが私の考えですけれども、改めて市長に見解を求めておきたいと思います。


 それから、これまで繰り返し水道工事の落札率から見た契約金額が、他の一般土木や他の契約の工事に比べて高いと、こういうふうに主張して、その改善を求めてまいりました。18年度はそういう意味でいきますと、水道施設全体でいきますと32件の工事契約の落札率は73.79%、これは加重平均になりますか。土木一式は39件で75.81%、そして、全体では100件ありまして、77%というのが落札率ですから、そういう意味で水道施設全体としては非常に落札率が下がっているということが言えます。ことしは契約当局も、それをおしなべてということじゃなくて1,000万円以上の工事、500万円から1,000万円、それから300万円から500万円、130万円から300万円というふうに分析をするために区分けをして段階別に出すようにしてきた。こういう努力が、私は一定の契約の改善につながっているというふうに評価をするものです。しかし、全体としてそうだけれども、特定のR社、M社、I社というようなところは引き続き97.59%とか、96.81%、あるいは97.62%というように、それぞれR社の場合には2件ですけれども97.62%、M社の場合には5件やっているけれども97.59%、平均ですね。I社の場合には2件だけれども96.81%というふうに、この非常に高い契約がまだ存在をしているわけですが、やはり個々に特定の業者が高い契約をされているということについて、我々としても改善を求めながら注目をしたいと思いますが、18年度の水道工事の契約についての考え方を伺っておきたいと思います。


 それから、水道事業会計で、これまで社会的弱者と言われている方々に対する基本料金の減免を長い間、ずっと一般会計で負担をしてまいりました。生活保護者、要介護高齢者、身体障害者、知的精神障害者、母子・父子家庭、社会福祉施設老齢者、福祉年金者等に対する基本料金は一般会計で持つから直接払わなくていいですよということで減免をしてきた。しかし、この18年度からの、7月から生活保護者については3割カット、19年度が4割カットで21年度からはゼロにしていく。同じことが社会福祉施設等について同様の措置をしようとしている。そこで市長に伺っておきたいのは、なぜこの時期に長い間行ってきた生活保護者や社会福祉施設に対する減免を廃止するのかということを改めて伺っておきたいというふうに思います。


 それから、水道料金の滞納問題であります。これは監査委員さんの方からも指摘をされているわけでありまして、実際、この年度の現年度の滞納額というのは1億8,927万7,532円、過年度分の8,260万7,590円を合わせまして未収金の金額は2億7,188万5,122円というふうに多額に上っております。同時にこの年度、不納欠損額として処理をしたのは1,535万9,300円、この中身は市外に転出しちゃってとれないという人が3,871件で、金額にして1,272万8,047円ある。また、住所が不明で取れないということで不納欠損が540件、金額にして224万7,459円。それから、破産や倒産によって取れないのが88件、金額にして38万3,794円、これも取れないというか、不納欠損として処理をしたと、こういうことになっています。私は一つは市長、昨年の答弁の中で先ほども前任者、質疑しておりましたが、18年度で新たな運用として新料金システムを導入すると。これをやると水栓ごとの収納の滞納状況を順次リアルタイムで管理ができて、現地においてハンディターミナルで未収金情報がわかるようになっているから請求できるようになる。滞納整理業務とあわせて収納の努力をさせていただきますと、こうなっている。ところが、今回の監査委員さんの報告では、この滞納データの整理分析に有効な上下水道の管理システムを当年度に整備をされたけれども、現行システムでは滞納者を含む未納者の住所、所在等の検索や集計の機能がないという問題点がある。したがって、この管理システムの機能補完に並行して収納率向上の諸対策を強化して、いまだ高水準にある滞納額の解消に向けて今後とも努力をする、一層の努力を求めると、こうなっているわけですね。そうすると、この18年度導入した、この管理システムというのは、滞納整理についてどのような機能を一体果たしたのかということを伺っておきたい。


 ちなみに収納率は17年度の84.3%から89%ということで向上しておりますから、その点は評価をいたしますけれども、このシステムとの関係でどうなのかと。それから、滞納問題に当たる場合にはやみくもに改善というのは、私できないと思う。まず、じゃあ滞納の実態がどういう状況にあるのか、年齢だとか職業だとか家族構成、そういうものをやっぱりつかまないと、原因をたどらないと対策は立たない。だから、そういう点についての、やっぱり努力をする必要がある、分析の。それから、必要な場合には減免措置も講ずる必要がある。それから、借家でいなくなっちゃったとか、住所がわからないというのは、できれば大家さんと協力して、その不明先を突きとめていく必要がある。先ほどの答弁にありましたように、今まで集合住宅の場合には、その親メーターでやっていた、それを皆個々にしたわけですから、そうするとますます個々の行方不明については大家さんとしては、そんなプライバシーだから知らないよということになってしまう。だけれども、だからといって住所がわからないからしようがない、5年たった、あるいは2年たったから不納欠損でもう処理するということにしないで、やっぱり最後まで滞納整理に努力をするということが、私は必要だというふうに思いますので、その点について伺っておきたい。


 それから、監査委員さんからは、もう3年ぐらい前から、例えば水道の中期事業計画の作成、あるいは長期事業計画の作成、ことしは地域水道ビジョンというものについて一定の発言があるわけですね。ところが、肝心かなめの市長の方から全く議会に対して、市民に対して、その話が出てこないというのは、私はおかしいと思う。つまり地域水道ビジョンというのは、どういうものかと言うと、今後10年間の水道事業を展望したもので余裕資金の使途の問題、水道料金の改定問題、そして、大型設備の投資の問題等、経営課題についての基本方針を明確に定めるものだというのが監査委員さんが発言をされているわけです。したがって、改めて市長の予算編成方針の年度当初のものを調べても全然そういうのが出てこない。改めて、やはり市長からこういうビジョン、あるいは計画があるということで取り組んでいるんだから、議会に対してこういう内容で、こういうものに取り組んでいますよ、ここにはこういうことも触れているのですよと、こういうことをやはり議会と市民に説明する必要があるというふうに思いますので、市長の答弁を求めておきたいと思います。


 最後に齋藤代表監査委員にはいつもご苦労さまです。監査委員さんに今度の水道決算の監査に当たって、結びとしてご意見をいただいております。特にその中で今後の水道事業の上に立って検討が必要と考えられるものについて3点、一つは水道料金の滞納問題。それから、固定資産税台帳の再整備の問題。そして、長期事業計画の作成に関する問題ということで、具体的にご提言をいただいておりますが、この監査に当たって代表監査委員さんとして、この行間にあらわれていない所見について、この際、お聞き願えればというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 それでは、議案第41号の一般会計の補正予算について3点、市長に伺うものであります。まず、7月31日の閣議で決定された平成19年度普通交付税の大綱が報告をされて、神奈川県の市町村分の普通交付税の額が決定をされ、当市としても補正予算に計上されているわけです。神奈川県の状況等を見てみますと、神奈川県内の19年度の普通交付税の決定額は142億9,677万7,000円で、これは昨年に比べて、マイナス50.2%、半分であります。普通交付税の減額は神奈川県では、昨年もそうでしたけど7年連続で減少が続いているわけです。神奈川県の中で交付団体は、座間市も含めて12団体、5市7町ですね。不交付団体は21団体、14市6町1村ということになっております。座間市の場合、当初は国の地方財政計画における歳出抑制により普通交付税を見込むことは難しいということで、特別交付税以外、年度当初では見込まなかったものであります。しかし、今回、基準財政需要額が154億5,476万9,000円、基準財政収入額が153億2,149万1,000円ということで、交付基準額が1億3,327万8,000円ということが出ました。これに調整額2,643万1,000円を引いて、座間市への普通交付税の配分は1億684万7,000円というふうになったわけであります。そこで市長に伺いたいのは、この1億684万7,000円のうち新型交付税というように19年度から、これが措置されてきているわけですけれども、この新型交付税の移行により、この基準財政需要額に対する影響額をどの程度見込めるのか、伺っておきたいというふうに思います。


 それから、この普通交付税の決定に伴います今後の座間市の税収の見通しであります。市長は冒頭、個人市民税については予定より減収の見込みの可能性があると、こういうふうにおっしゃっていました。また、法人市民税についても大規模法人が非常に厳しい、こういうことを発言しておりましたけれども、改めて今後の税収の見通しについて具体的に伺えたらというふうに思います。また、一般会計の補正予算、自治体の会計年度からいきますと、4月からスタートして9月は、まだ真ん中なのです。これから3月に向けて後半残されている。本来であれば普通交付税も1億円といえどももらった。ここで市民要望が多い中で当然、積極的に予算を組んでくるものと思っていましたところ、実はこの普通交付税も含めて予備費に計上して、施策としての展開は非常に消極的なものになっていると。旅費における日当の削減を中心とした予算ということになります。したがって、今後の財政運営について市長としての見解を伺っておきたいと思います。


 せっかく交付された交付税が予備費として組む、8,380万3,000円予備費に計上していると、こういうことであります。この辺についての市長の考え方を伺っておきたいというふうに思います。


 補正予算で土木費の関係で国庫補助金の地域住宅交付金が追加補正ということにしております。中越沖地震で被災された方、死亡された方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。中越沖地震については、一般質問で取り上げますので、ここではこの補正予算にかかわる木造住宅の耐震の問題について触れさせていただきたいというふうに思います。今回、木造住宅の耐震診断、耐震改修事業費として105万6,000円措置をすると。国庫支出金が、そのうち47万7,000円、県支出金が27万5,000円、市費が28万3,000円、合わせて103万5,000円ということになります。具体的に耐震診断、あるいは耐震改修事業費の予算としてきているわけですが、具体的に、当初10件見て、既に7件、今後5件予測できると、こういうことで補正増になっているわけですけれども、中越沖地震が発生したことによる市民の木造住宅に対する関心は非常に高いということからくる、今後の対応が市に求められているというふうに思います。8月3日に新潟県が発表した中越沖地震の被害状況は、死者が11人、この死者11人のうち9人は木造住宅が倒れて、その下敷きになって亡くなっているわけですね。重軽傷者が1,957人、住宅被害は全壊が1,082棟、大規模半壊が348棟など、住宅の被害は合わせて2万8,478棟になっております。さらに、これは木造ですけれども、非住宅被害は、非木造住宅というか、住宅以外の建物ですね、これが1万6,719棟被害を受けていると、こういうことです。地震による、この犠牲者を少なくするための決め手というのは何かというと、古い木造住宅を改修して補修することに尽きるということが95年の阪神大震災の教訓であるというふうに言われているわけです。阪神大震災の場合、死亡者の8割は、この木造住宅が倒壊したことによる死者になっているわけです。


 そこで、国土交通省は、この耐震強度不足の住宅は全国で約1,150万戸ある。これは全住宅の25%に当たると、こういうふうに言っているわけです。そこで大半が建築基準法の耐震基準、震度6強や震度7でも倒壊しないというふうに強化された1991年、平成3年以前に建てられた建物だと、こう言っているわけです。阪神大震災の倒壊した状況を見ますと、この91年以前に倒壊した率というのは、建物で倒壊したのは28.5%、98年以降の建物での倒壊率は8.6%と、こういうデータもあって、したがって、91年、平成3年以前の建物にどう対応するかということが求められるわけです。そこで国土交通省は緊急に三つの改善点というのを、この中越沖地震の後、住宅の倒壊で下敷きになった高齢者があったということから三つの緊急……、その木造住宅に対する改善策を出している。


 一つは、耐震改修の補助をしている自治体への財政援助をさらに強めようじゃないかと。それから、今回ごらんの予算に出てきているような地域住宅交付金の支出についても、今、国、自治体、それぞれ7.6%ずつ、これも補助率をもっと引き上げようじゃないかというのが1点。


 それから、耐震改修の補助対象をもっと条件緩和しようじゃないかと、これが2点目。


 それから、自宅を担保に耐震化資金を借り入れる高齢者への補助制度の創設について、この司法書士の金だとか登記、これが約20数万円かかっている。こういうものも公費でみようではないかということで、いわゆるリバースモーゲージと言われる、この融資制度をさらに徹底していこうではないかと、こういうふうなことを最近、打ち出しております。しかし、この一般に言われているように国の基準は余りにも硬直過ぎると。今1戸の家を国の基準に従って改修しようとすると、大体128万円、つまり百数十万円改修工事がかかっちゃう。そうすると高齢者や年金者はもうやらない。これではまずいということで東京の墨田区が、もっと簡易な改修方法、つまり筋交いを入れたり、壁を多くする。これだと改修費用が3分の1以下、数十万円でできる。だから、それを墨田区としては応援しようではないかと。そうしたら、全国でもどんどん広がってきた。だから、私はこういう柔軟性が必要だと。国の制度を、改善を求めながらも地方自治体としてやるべきことをやっていくことが必要だと、こういうふうに思います。


 座間市は8月15日の広報で「進めよう大地震に強い環境づくり」ということで特集を組んでおります。この中で木造住宅の耐震診断や耐震改修工事費用を補助しますと、こういうことでお知らせをしております。したがって、こういうものを積極的に活用していくことが大事ですけれども、市としては今、国が進めている改善策の情報を的確につかんで、それを柔軟性を持って適用していくと。同時に座間市として実際の1991年以前に建てられて、耐震基準から見て心配だと思われる住宅戸数は幾つあるのか。そういう人たちに対する座間市としての援助や補助はどうするのかということについて、考え方があるのだったら聞かせてもらいたいというふうに思います。


 最後に教育の総務費の教育研究所の適応指導教室の事業費、先ほどの前任者も質疑しておりましたけれども、補正額73万2,000円、当初予算額が63万3,000円ですから、交付決定額は136万5,000円、今度の補正で措置されました。これは、小学校は座間小、この2カ年継続で、この補助を指定してやっております。それから西中は中1ギャップの調査研究ということで、ここにこれが適用されていくわけですけれども、8月9日に文科省が、ことしの5月1日に学校基本調査の発表を行ったことに対する速報値を発表しております。そうすると1年間で学校を30日以上、欠席をした不登校の小・中学生は昨年度は5年ぶりに全国的にふえたと、こう言っているわけです。特に中学生は全生徒の2.86%ということで、過去最高の出現率になっている、こういうことです。国公立の小学生は1,078万8,944人が全国の昨年の児童・生徒数ですけれども、そのうち小学生は2万3,824人、前年度比1,115人不登校がふえている。出現率は全小学生の児童は713万3,000人ですから0.33%の出現率と。中学生は10万2,940人、これは前年度に比べて3,360人に全国でふえている。35人に1人が今、中学生の場合は全国で不登校になっている。中学生全体の生徒数は、公立に通うのは361万5,000人ですから2.85%の出現率になっているわけです。そういう中で神奈川県がなんと小・中学生、全国でワーストワン、一番多いわけですね。それが、例えば公立中学で神奈川県は7,806人、前年度に比べて407人、不登校がふえた。これは昨年までは大阪府に次いで2番目だったけれども、ついに大阪を抜いて、神奈川県がトップになってしまった。小学生も4年ぶりに2,051人ということで、増加をしてきているわけですけれども、小学生の場合、232人に1人ということですけれども、出現率は0.93%、中学生は先ほど全国は35人に1人が不登校だと。神奈川の場合は25人に1人が不登校なのですよ。だから、今回の補正措置も県としては対応せざるを得ないということで補正増をされたというふうに私は思っているわけです。


 では、座間市の場合はどうかというと、小学校は16年度が30人、17年度が31人、18年度は27人というふうに減ってきております。中学校は昨年が150人でピークで、17年度ですね。そして18年度は125人ということになっています。そして、昨年度は小・中合わせて152人、これは17年度も181人でしたから、下がったように見える。しかし、その出現率を見てみますと、小学校は0.37%ですから、全国の0.33%より高い。神奈川県全体の小学校の出現率は0.93%ですから、それよりかは低いけれども、全国平均より出現率は小学校の不登校は多い。中学校は出現率が3.71%です、座間の場合。全国は2.85%ですから、全国の出現率に比べれば、まだ高い。神奈川は4.02%ですから、それに比べれば低い。こういう状況であります。


 したがって、この不登校対策をどうしていくかということになるわけですが、今回の補正予算との関係で一定の改善が図られることを私としては希望するわけですけれども、神奈川県内で小学校6年から中学1年にかけて学習環境が変化すると。そうすると急速に不登校がふえるわけですね。中1ギャップの現象として、神奈川県の場合、中学1年の不登校数が1,729人いる。この学年の生徒が小学校のときはどうかというと599人でしたから、何と中学になって3倍近く不登校がふえてしまう。これがいわゆる中1ギャップと言われるものですね。この西中を研究指定校で取り組むということですから、その成果を見なきゃならないというふうに思います。


 先生のことを言っておきますと、先生から指導を受けて学校に復帰した数というのは中学生は昨年34%、小学校が38%、いずれも過去最多になったと。それから、不登校の児童・生徒がいる学校のうち不登校が前年度よりふえたという学校は4割、減ったという学校が3割、こういうことになっています。したがって、先生の対応によって、この不登校をなくしていくということについても、一定の改善が見られるわけでありますけれども、今度の補正予算とのかかわりで、教育長の見解を伺っておきたいと思います。


 以上で、第1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を残して、昼食休憩といたします。


               午前11時42分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時02分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  遅参をいたしました。おわびを申し上げたいと思います。


 中澤議員からのご質疑でお答えを申し上げたいと思います。


 まず、議案第40号の水道事業会計決算の関係で何点かお尋ねをいただきました。中澤議員の方からは平成10年の料金改定から平成18年までの年度末給水人口を始めとしたそれぞれの比較対象のデータをお話をいただきました。それはそれとして、それぞれの水道の決算推移をしっかりと把握しておくということは事業運営にとって大変必要なことだろうと、こう私も考えております。


 そのもとで、まず、第1点のご質疑でございますけれども、水道料金のお話がございました。県下18自治体の経営体の中で基本料金、さらには20トン使用における使用料の関係等のお話をいただいたわけでございますが、その中で基本料金が18経営体としての12番目、20トン使用の関係が18経営体の中の10番目と、こういうようなことでお話をいただきながら、秦野市の関係が本市と比較をして690円程度の差が、秦野市の方が安いと、こういうふうなお話がございました。中澤議員さんとしては、そのような比較の中で、まだまだ料金の関係等からして料金改定をするというとらえ方は早計であるというふうなお考えだったかというふうにお聞きをさせていただきましたけれども、ただ、秦野市の、この1,040円でございますけれども、確かに低価格といいますか、低い料金設定がされております。ただ、本市と料金制の逓増の関係は全く同様でございますけれども、ただ、私が知る限りでお答えをさせていただきますと、短絡的にちょっと比較対象ができない内容が存在していると。それは秦野市の場合、相当な企業、工業系の利用が物すごく高い状況がございます。逓増の関係で企業の使用に対して、かなり高い逓増制の導入がされている状況がございます。確かに水道料の関係でいきますと、50%、50%のたしか給水収益程度があるかと存じますけれども、ただし、一般家庭の料金を抑えると、工業系の方を逓増でかなり高くしていると、そういうことで、その比率は相当やはり工業系の形のシェアが占められていると、そういう内容が存在いたしておりますことを一つお話をさせていただきながら、改めて理解を求めさせていただきたいと存じております。


 当然やはり、私の考えとしましても、まず、この水道事業というものは、言うまでもなくサービスの対価に対する料金収入をもって維持がされていくわけでございまして、最少の経費で最良のサービスを提供していくと、常に能力的な合理的な経営に努めなければならないことは言うまでもありません。そういう中で、さまざまな事業体、それぞれの地域事情等も存在をいたしておるわけでございまして、先ほども前任者にご答弁を申し上げましたように、さまざまな今後における要素、そういうものも十分見きわめながら、今後も精査をさせていただくことが必要だろうと、こう思っております。


 よって、失礼ながら他市のそういう状況だけを比較して料金改定がされることはどうかということの根拠は、私としてはいかがなものかと思っております。


 それから、給水収益の減少、これを改善していかなければいけないだろうと、そういうことで一つの事例としてペットボトルのお話をいただきました。本当に中澤議員も同じような考え方は、この点はあろうかと思いますが、座間の水道の歴史で50年余、本当に座間の町営水道としてスタートしたときは大変な町民の喜びであって、安全・安心な水が飲めると、こういうことで歴史的な経過がございます。しかしながら、今日、水道という、その一つの水道水に対するさまざまな方々の感覚というものが、さまざまな要素が生まれてきていることも事実でありまして、最近においてはペットボトルのファッション化といいますか、そんなふうな関係、さらには座間の市営水道も他の水道と同じような考え方の中で浄水器を設置をされるとか、そういう状況が存在していることは事実だろうと思っております。いわゆる、私どもの水道は、私だけではなく皆さん方も同じ考えであるかとは思いますけれども、地下水によって供給をさせていただいていると。他県、他市の方々は座間の水道は大変おいしいですねと、こう言われる。そういう方々もおいでになるわけでございまして、残念ながら、今、前段でお話をさせていただいたような傾向が存在をしていることは事実であります。今後とも座間の水のよさ、おいしさというものを十分PRしていくことは必要なことだろうと、こう思っております。


 具体的なペットボトル上の表示のお話もいただきました。熊本のペットボトルの表示されている内容もお話を承ったところでございます。今後、継続的な形で対応を進めるとすれば、また、いろいろとそのようなことを参考にさせていただきながら、市民に対して座間の水のよさ、おいしさをPRをすると、そんなふうなことの工夫もしていくことが必要だろうとは思っております。ご質疑の中にも、いわゆる座間の水は大変おいしく、ひまわりの焼酎の水割りの水に使ったらというふうな、そういうこともPRしたらどうだというふうなお話でございましたけれども、今現在、このポスターでございますが、「座間市のひまわり焼酎を割れば際立つおいしさ」と、こんなふうなことを既に書かせていただいておりまして、「そのままでよし、冷やしてよし、ぜひご賞味ください」と、こんなふうなことも訴えております。これからもひとつ工夫を凝らしてまいりたいと存じております。


 さらにまた、単なる備蓄用のみでないというふうなお話でございますが、備蓄は備蓄として、これはご理解いただかなければいけない問題だろうと思っております。


 さらに、受水費のお尋ねをいただきました。確かに県水の受水費というものが給水原価を押し上げていることは否めない事実でもあります。平成13年から1万3,500トンという形で基本料金の設定がされて導入がなされました。それまではご存じのとおり応援分水的な形で相模川の高度利用という関係で受水をいたしていたわけでございますが、考えてみれば、その12年は給水原価を構成する単価としては5円60銭という単価がございました。平成13年になりますと、今お話ししましたように1万3,500トンの基本水量を支払いをするようになったわけでございますが、13年はその給水原価における構成する単価が24円59銭と、確かに19円19銭の増という傾向があり、今日までそれぞれの年度年度における3万7,300トンの関係の年度年度の引き上げがされて、その構成比も上がってきていることも事実であります。


 私どもの方としても、平成13年の段階におきましても1万7,300トンの関係について、毎年、段階的な引き上げというものを当初、理解を求めた経過もございます。そういう経過の中で1万3,500トンから始まって、毎年毎年引き上げられながら本年度、19年度に満量という形がとられてきている状況がございます。そういうことで18年の関係、19年の関係は、私どもの方としましても最近の給水収益等の動向、いわゆる水の需要等の動向からして、さらにその受水費の削減をという要望をさせてきていただいた経過もございます。同時に私どもだけではなくて、その企業団を構成する経営体においても同様の状況が存在をしているわけでございまして、その企業団とされましても、経営改革プラン等も策定がなされまして、そして、精査をなされて、それぞれの企業団を構成する方々の努力をもって供給料金の軽減化が図られたという経過もございます。そういう中で、企業庁の関係からの、この受水費も平成18年度4,000万円、19年度約4,000万円の逓減をいただいたというところでございます。この関係に対する今後の問題でございますけれども、私も先日でございますけれども、たしか28日の日だったと思いますが、企業庁長の方にもお会いをして、引き続き、この受水費の軽減化をお願いをしてまいりました。具体的なご返答はいただいておりませんけれども、ご努力をお願いをしてきたところでございまして、検討の中で、ぜひ、私どもの要望にこたえていただくこと、そういうことを私としては期待をいたしておるところでございます。


 さらにまた、水道の行政財産の関係でお尋ねをいただいたところでございますけれども、中澤議員とかねがね、確かに何回となく議論をしてきておりますのが、例えば、芹沢公園の中に存在する水道財産等の関係で議論を繰り返ししてまいりました。その中で今、先ほど中澤議員としては、そういう措置をすること……、ごめんなさい。庁舎使用料の関係のお話の中で、その使用料を取るのは当たり前だという一辺倒の答弁しかないと、こういうお話でございますけれども、これは熟知されている中澤議員にお答えをすることはどうかと思いますが、私としても、これは地方公営企業法第17条2の2の規定に基づいてお願いを申し上げて徴収をいたしておるわけでございまして、当然やはり第17条の2の関係においては本来、水道が持たずして一般会計として持つべき関係、例えばですが、消火栓とか、それから公共下水道の切り回し費用とか、そういうものはやはり一般会計として適切な負担をしていかなければいけないわけですから、これも第17条の2の規定に基づいて、私としては的確に対応すべき立場であって、その立場をもって対応をさせていただいておりますから、別に私が意固地になって一辺倒に対応をしているということではございませんもので、ご理解をいただきたいと存じております。


 同時にまた、行政財産の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、当然やはり水道の方としてもお話にありました中で11項目、この関係については使用料の関係はいただくべき形として、それぞれの関係者から適正な使用料を徴収をさせていただいておるところでございます。そのほかの水道財産、行政財産として存在いたしておりましても、この関係につきましては、例えばですけれども、自治会の掲示板とか、ごみ置き場とか、さらに記念碑の関係とか、そういう関係等が存在をしている14カ所でございますけれども、これはご存じのとおり行政財産の用途または目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例というものが存在しているわけでございまして、水道事業の方も、この条例に基づきまして公用、もしくは公共用、または公益事業のための財産、この関係については減免、免除、減額免除をするという規定に基づきまして、それぞれについては対応をいたしておりますもので、的確な対応がされておるものと、このように考えております。


 今後の中でも、さらに改善が必要なものがあるとすれば、それは当然やらなければいけない課題だろうと思っております。十分意を持って対応していきたいと、このように存じます。


 それから、落札率の関係は担当の方からご答弁を申し上げますが、水道料金の減免の関係でお話をいただきましたが、これは確かに生活保護とか、さらには身体障害、知的障害とか母子・父子家庭とか、福祉施設、そういう関係で減免をいたしてきた経過がございます。この18年等におきましては、いわゆる身体障害者とか知的障害とか母子・父子家庭等については、そのまま継続をさせていただいておる措置がございます。生保の関係につきましては、かねがねそのときも議論をさせていただいたわけでございますが、生活保護基準の2類の中の光熱費の支給がなされていると、そういう考え方の中で対応をいたしたところでございますし、それから福祉施設の関係につきましては、ご存じのとおり18年から介護保険及び障害者自立支援法の改正によって、光熱水費等を入所者から徴収することになったという経過から減免措置を廃止をさせていただいたと、こういうことでございますもので、改めてお話を申し上げ、ご理解をいただきたいと存じております。


 それから滞納問題2点ばかりお話をいただきましたが、部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから、最後に水道ビジョンの関係でお尋ねをいただきました。この関係につきましては、厚生労働省の方で平成17年の10月17日付で水道事業者が長期的な経営戦略のもと計画的に事業執行できるよう、平成20年度を目途に水道のあるべき将来像として、今後10年程度を目標期間とする地域水道ビジョンの策定を求めてきております。国の水道ビジョンに掲げられる安心、安定、持続、環境及び国際という五つの政策課題であるわけでございまして、国際の部分はともかくとしても4点については政策課題に関する目標と、その実現に向けて施策、工程等を座間市の水道ビジョンに示していきたいと、こう考えております。


 現状では、この策定に当たっては現状分析のため水道事業ガイドラインによる業務指標を作成中でございまして、本年度末にはまとめていきたいと、こんな考えを持たせていただいております。この関係について中澤議員の方からご指摘をいただいてしまったわけでございますが、このような水道ビジョンの関係について市長の方から予算の提案説明の時期にも何も触れられていないと、このようなご指摘をいただきました。確かに私としては予算の提案の中には、申しわけなく存じますが触れておりません。ただ、それでいいということでは決してございませんけれども、委員会の中で部長の方から当初予算の資料をお渡しをさせていただく中で、委託費の内容には水道ビジョンの調査というものを披瀝をさせていただいております。具体的な細かい詳細の内容はしなかったようでございますが、一定の表示はさせていただいてまいりました。しかしながら、それで足りるのかというご指摘であろうかと思いますから、決してそれに足りるとは思っておりません。真摯に受けとめをさせていただきたいと存じておりますし、十分な説明をいたさなかったことも改めて反省をしながら、本決算審議の常任委員会の方に改めて内容等についてご説明をさせていただきたいと思っております。


 一般会計補正予算の関係で、交付税の関係で、特に新型交付税の影響額のお話を求められました。この年度の交付税総額に合わせるために単位費用や補正係数が調整されて算定されることや、本年度が初年度であるわけでございまして、非常に単純な比較が難しい状況があることをひとつご理解をいただきたいと思います。その中で例えば平成18年度の普通交付税額をベースにした場合を見ますと、仮に18年度交付税額のうちの新型交付税に移行した場合には34億5,800万円余と試算され、今回の19年度の新型交付税等の額は34億8,700万円余となりまして、単純ですが、この関係から見ますと5,600万円余のプラス影響額になろうかと、こう考えております。いずれにしましても普通交付税総額で見ますと、平成19年度交付税総額は14兆2,903億円で、前年度に比べて4.4%、6,624億円の減額になっているわけでございまして、基準財政需要額の算定条件も変動することから、さらには今年度が新型交付税の導入の初年度ということでありまして、大変申しわけなく存じますが、的確な影響額について数値を申し上げるということにはなりません。その点について今後、十分把握をさせていただきたいと存じております。


 次に、補正予算関係で予備費の関係と関連して税収の見通し等の関係のお尋ねをいただきました。税収の関係につきましては、先ほど、提案説明の前段で一定のお話をさせていただいたわけでございますが、歳入の根幹であります市税関係、個人市民税の関係におきましても税源移譲に伴う住民税比例税率化や定率減税の廃止、確かに一定の増収を見させていただいたわけでございますけれども、しかしながら、課税客体の減少とか所得の減少とか横ばいの関係とか、そういう状況の中で個人市民税も非常に厳しい状況を予測せざるを得ない実態がございます。特にまた、法人市民税の大規模法人等を中心にして、これも当初計上した額が維持できればと、そういう推計の上に立たざるを得ない状況でございまして、現状の中では相当なマイナス面も予測をせざるを得ないと、こういう状況が考えられます。そういう中で今現状、私の方としても財政の方に指示をいたしまして、上半期の歳入歳出関係の執行状況、さらには今後の全体的な歳入見通し、そういうものをしっかりと把握をして、今年度の財政運営について精査をする必要があると、こういうことの指示をさせていただいたところでございます。それらを踏まえて今後の全体の予算執行について、改めて精査をしていきたいと存じます。そういう状況の中で中澤議員さんとしては、地方交付税も1億円余入ったではないかと、旅費の関係も減額されたじゃないかと、こういう時代に事業を組んで支出予算として市民のニーズにこたえるべきではないかと、こんなふうなお話もございました。


 しかしながら、今お話ししましたような状況も存在をいたしておりまして、さらにまた、全体的に言わせていただければ財調という現実の厳しさも存在しております。それぞれ、そのような状況も踏まえて、しっかりと事業の使途等も改めて的確な選定をしていくことも必要でございますから、今回は、そのような状況を踏まえながら予備費としての滞納措置をさせていただいたところでございまして、ご理解をいただきたいと存じております。


 耐震の関係等につきましては、担当部長の方からご答弁をさせていただきたいと思いますが、ただ1点だけですが、今後のこういう耐震事業の促進という意味で、市の独自的な要素の考え方というお話もございました。現状の中では国の方の、この補助制度という関係で当面継続がされていく。いわゆる21年までが継続的な形で明らかになっております。その後はどうするかという国の問題もあろうかと思います。私としては継続して促進が図られるべきことだろうと、こう考えておりますが、国がどう対応されるかということは、今の段階では定かではございません。


 基本的には当面、この制度に基づいて市民にPRをしながら促進を図らせていただきたいと存じます。ただ、市の単独の助成ということについては、現状の中では今、基本的な考え方は持ち得ておりません。ただし、この市の助成をする場合においても、基本的には今の耐震事業と同様な建築基準法に基づいた基準の中で耐震化が図られていくことが必要だと思います。市の独自的な考え方の耐震基準の設定は不可能だろうと思います。そういうこともございますから、今後の、当面は本制度を推進させていただきながら、国の動向等も見きわめさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方からは市長の答弁で残された部分について、木造住宅耐震改修補助に対する質疑についてお答えさせていただきます。


 本市では平成10年度から木造住宅の耐震診断を開始いたしまして、現在まで延べ251名の方がお見えになりました。また、昨年度からは耐震診断と耐震改修工事に対する補助を行っております。昨年度の補助実績としまして耐震診断18件、改修工事8件でございます。また、今年度は現時点で耐震診断10件、改修工事が7件となっております。


 ご質疑いただきました新潟県中越沖地震による希望者の増加ということでございますが、現時点で希望者の増加の把握はできておりませんが、今から耐震相談を受け、改修工事を希望される方につきましては、時間的に見まして今年度内の工事完了が困難でありますことから、来年度予算での対応となると思っております。


 次に、耐震不足の木造住宅が座間市でどれくらいあるかというご質疑でございます。座間市の木造住宅の状況は、昨年3月時点の数字でございますけれども、昭和56年以前の建設によるものが約1万棟ございます。そのうち耐震性が期待されるものが約4,000棟と推計しております。よりまして、耐震対策が必要となる木造住宅は約6,000棟になると思われます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小川成男君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  水道の関係でご質疑をいただきました。市長が答弁を残しました分について、ご説明申し上げます。


 まず、水道工事の落札率の関係でございますが、ご質疑の中でお示しされましたように、入札率につきましては、まだ、他の工事に比べて割高な状況でございます。水道管の工事は比較的小規模なものが多く、なかなか有効な手だてがございませんが、平成19年度からの電子入札移行を実施いたしておりますので、今後、入札状況を参考にしながら、さらに検討してまいりたいと存じます。ご理解をお願いいたしたいと思います。


 次に、水道料金の滞納の関係でございますが、滞納対策といたしまして、平成16年8月から滞納整理業務を外部に委託をし、実施をいたしております。その結果、未納額の推移として減少いたしておりまして、一定の効果は出ているものと考えております。ただ、分納約束者がかなり増加をいたしまして、1件当たりの収納額は少なくなってきておりまして徴収効率は若干低下をしているところもございます。このため今まで3期6カ月で給水停止の対象といたしておりましたけれども、それを2期4カ月滞った場合に給水停止を実施をいたすようにいたしております。


 それとシステムの改良の関係でございますが、システムからハンディターミナルへ入力し、個別の滞納額把握は行っております。これをもちまして現地での収納に利用をいたしております。また、システムの入れかえに当たりまして、当然、住所地や地区別のデータ、金額、さらには時効日等の情報は入力いたしておりますが、監査委員のご指摘にもございましたように、それを集計する機能に不足する部分がございまして、滞納状況の分析に今後役立てるためにも、この部分の改良をいたしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  中澤議員さんから不登校に対するご質疑をいただきました。座間市の不登校の状況につきましては、中澤議員さんがおっしゃるとおりでございます。不登校対策につきまして、基本的に二つの考えを持っております。まず、一つ目は不登校児童・生徒をできるだけ早く学校に復帰させること。二つ目は、不登校児童・生徒を出さない学級づくり、一人一人を大切にする指導。この二つの視点に立って対応策を講じていく必要があるものと考えております。


 本市の不登校への取り組みでございますが、まず、学校における不登校への取り組みにつきましては、昨年の8月に神奈川県教育委員会が不登校緊急対策会議を開きまして、その中で次の九つのポイントの重要性を上げております。


 一つ目は、不登校は必ず減少するという意識を持ち、組織で対応すること。二つ目は、回復的指導より不登校にさせない指導を中心にすること。三つ目は、欠席に敏感になること。四つ目は、欠席がふえたら不登校と理解し、チームで対応すること。五つ目は、同じく欠席がふえたら、勉強面、進路面でのサポートをすること。六つ目が、中1、あるいは休み明け、この時期を集中的に管理すること。七つ目は、中学校は小学校と連携し、入学初日の確実なスタートを図ること。八つ目は、小学校では中学校で不登校にさせない指導をすること。九つ目は、教育委員会こそ不登校を数字ではなく、一人一人を確実に把握すること。この9点でございます。この会議には担当教員、また、市教育委員会の指導主事が出席をしておりまして、学校としても九つのポイントを念頭に置いた指導を現在も行っております。


 具体的には不登校の兆候がある欠席日数がふえ始めましたら家庭訪問を行い、学習や生活の相談に乗り、指導・援助に当たっております。また、教育相談を外部機関と連携して効果的な指導に努めております。保健室等に登校させて個別指導にも当たります。また、スクールカウンセラーが専門的に相談に当たり、カウンセリング等を行っております。その他、登校を促すために電話をかけたり、迎えに行くなどというような取り組みもしております。このような取り組みによりまして、登校できるようになった児童・生徒が平成18年度は、市内小学校で27名中12名、中学校が125名中49名おります。特に組織的な取り組みが大事であり、教育相談コーディネーターを中心としましたケース会議を開き、それぞれの役割分担を決めて組織的に動いていくという対応を行っております。


 また、教育研究所での教育相談での対応、あるいは適応指導教室では、学校復帰に向けて生活習慣の立て直しや学習支援や小集団活動などに取り組んでおります。国・県の事業ではありますが、中学校へのスクールカウンセラーの配置、一部小学校への子供と親の相談員の配置なども取り組んでおります。スクールカウンセラーの相談でも不登校に関してのものが中心であります。また、今年度より中学校2校に「心のフレンド員」という大学生を派遣し、別室登校の生徒の学習支援や話し相手として取り組みを行っております。


 学校への登校日数がふえている生徒がいると、こういう効果があらわれております。学校では早期発見、早期対応の手だてとして、不登校SOSチェックリストなども活用していただくよう指導しております。さらに19年度より取り組んでおります問題を抱える子ども等の自立支援事業によりまして、不登校を出さないようにすることや初期段階での対応等に関してのマニュアルを作成し、市内の教員に指導をしていきたいと考えております。


○議長(小川成男君)  ───代表監査委員。


           〔代表監査委員(齋藤昭一君) 登壇〕


○代表監査委員(齋藤昭一君)  先ほど中澤議員から審査意見書に記載しました今後の水道事業の運営上の検討事項に関して、その行間にあらわれていない内容について説明するようにというご質疑がございました。それで、一応周辺の事情も含めまして若干補足して具体的に説明をさせていただきたいと思います。


 意見書の20ページから21ページにかけて三つの事項について一応、検討事項について述べております。まず、第1番目は水道料金の滞納問題に関するものであります。水道料金の未収金の中に含まれている過年度分の水道料金、これを滞納料金と言っておりますけれども、この滞納料金は、昨年度と当年度と2年続けて減少してまいりまして、その金額の絶対額、およそ9年前、ないしは10年前の金額の水準まで戻りましたので、この滞納問題は改善方向にあると記載したわけであります。この改善は、その種々の回収努力の成果が上がっていることにもよる部分がありますけれども、前年度、それから当年度と分納納付を約束している人と、時効の中断をしている方の滞納料金を除いた部分の金額について、いわゆる消滅時効期間を、法律の解釈を変更したことに伴って5年から2年に短縮したわけですね。これに伴いまして、この2年間で合計4,700万円の金額を不納欠損として損失処理したということが大きな要因であると考えております。この処理は事実上、不良債権と考えていい回収不能の金額を資産計上にしていたものを、その経済実態に合うように改めたわけですので、これは妥当な当然の会計処理であると、こう考えてよろしいと思っております。


 しかし、当年度末の過年度分の水道料金、つまり水道の供給を受けてから1年以上たっても水道料金を払われない水道料金、これがまだ、今年度末8,200万円あるわけですね。この金額は当年度の水道料金に換算すると4カ月分の水道料金が未納になっていると、こういう状況ですので、この金額は決して少ない金額ではないと考えておりますので、そういう意味で、まだ高額の水準にあるので、今後一層、この滞納になっている水道料金の回収に努力する必要があろうと、こういうことを考えております。


 これは先ほど、ちょっと説明がありましたけれども、現在の水道料金の管理システムでは、例えば過年度分の水道料金のうち、座間市に在住している方の分は幾らであるかとか、あるいは東京都、あるいは首都圏以外に転出された方の過年度分が幾らであるかという金額が、いわゆる所在地別の金額を算する作業が、何しろ滞納カードというのが8,000枚ほどの膨大なものがあるわけね、8,000枚。これをある程度、手計算で集計しないとなかなか出ない、こういう状況にあるわけです。したがって、そういういろいろ料金の回収に有効なデータが瞬時に出てくるように、今のシステムを変更する。いわゆる検索機能、それから集計機能ですか、これを補充してやれば、もっと効率的な回収ができるんではないかと、こういうふうに考えているわけです。したがって、意見を書いたわけですけれども、先ほどの市長の回答のように、このシステムの改善は19年度から20年度にかけて実行していくということの回答を得ましたので、私は大変それを最後、評価したいと思いますが、何しろ膨大なあれですから、着手しても最終的に解決するには相当時間がかかるのではないかと、私はちょっと心配しているところでありますが、いずれにしてもその対応を、大変、僕は評価したいと思っております。


 次が2番目、固定資産台帳の再整備の問題に関する件でございます。固定資産といいますのは、これは会計上の専門用語でございまして、現金で取得した資産が再び現金化されるまでの期間が1年以上のもの、あるいは建物とか水道管等の構築物のように1年以上何年にもわたって使われるものを固定資産と言っているわけですね。それで、この意見書で取り上げております、その配水管の問題は、この構築物という科目で整理されておりますが、その使用見込み期間は、これは耐用年数と言われておりますが、一応40年という非常に長期間を予定しているわけですね。実際は40年以上使われているのではないかとも言われておりますけれども、非常に長い期間で使われると、こういう状況で、この使われる期間に毎年減価償却費として費用化していくと、こういう処理が行われているわけですね。


 したがって、このような配水管のような長い期間に使われているものについては、取得価格、それから毎年幾ら償却したかという、あるいは未償却残が幾ら残っているか、そういうことのほかに1件ごとにいつ取得したか、取得年月、あるいは取得した相手先とか、どの場所にあるか、どの程度の数量があるか等の詳細を記録しておくことが必要なのですね。いわゆる固定資産の経歴簿といっていいのですが、経歴簿というものが、いわゆる固定資産台帳と言われておりまして、配水管の場合は、その構築物台帳という名称で、それが記載されている、こういう状況になっております。


 それで、現在、この構築物台帳にされているのは、今コンピュータのディスクの中に保存されているわけね、1件1件。それが大体現在350件という非常に膨大な件数になって、それが残っていると、こういう状況にあります。


 ところで、その当市の水道事業では毎年30カ所、ないしは40カ所について漏水事故の発生に伴って配水管の取りかえの工事が行われているわけ、大体30〜40本行われております、毎年見ますと。そうすると配水管の布設替えを行ったときには、当然、古い配水管を撤去するわけです。そうすると、その古い配水管の経理で残っている帳簿価格、これは未償却残高と言いますけれども、これを固定資産台帳から削除をすると同時に経理上も、それは費用に落とすと、こういう処理が必要なわけです。ところが、実際、現物の配水管を撤去した場合でも固定資産台帳のどこに該当するかということがなかなかわからないケースがあると、こういうことなのです。最近のものはわかっているようですけれども、特に古いものについては、それがわからないと、こういう状況にある。それはなぜかと言いますと、固定資産台帳に書いてある所在の場所、これが代表地番だけ書いてあると、こういうようなことになるわけです。ところが配水管はずっと長い距離に置いておりますから、それだけでは記載が不十分だと、こういうことになるわけですね。


 それからあと、また何しろ座間市の水道、40年、町営水道で言えば50年の位置にあるわけです。そうすると40年、30年前のがみんな固定資産上残っているわけです。そういうものの記載がどうしても不備な点がありますね。そういうふうな関係でどうしても固定資産、配水管の現物と台帳の現物がマッチしないと、こういう状況になっているわけです。したがって、固定資産、配水管を撤去しても除却処理ができないものは残ってしまうと、こういう問題が起きるわけです。これはしたがって、現物と台帳を合致させると、こういうことがぜひとも必要ではないかと、こういうことでここに意見を記載したわけでございます。


 そして、今回は、その配水管のことを重点的に審査したわけですけれども、一応その配水管のことについてちょっとお話をしてみたいと思います。ここで配水管と言っておりますのは、いわゆる座間市にある三つの配水場から各家庭の前の道路まで延びている水道管のことなのです。これが座間市でどのぐらいあるかというと、これは大体配水管の直径が5センチから50センチ、こう太さが違うのですが、この配水管の総延長の長さは280キロあると言われています。これは上下水道管理システムにも出ており、我々もチェックしました。280キロって、どの程度の距離かという実感がなかなかわからないのですけれども、座間市は東西が、調べると5.3キロ、それから南北4キロと、こういう面積です。その中に、何しろ280キロの配水管が埋め込んであると、こういうことです。それは具体的に鉄道の長さで見ますと、例えば東海道新幹線でいえば東京から浜松か豊橋の間ぐらいになるのですね。東北新幹線で言えば東京から福島、このぐらいな非常に長い距離のものが座間市内に張りめぐらされている、こういう状況にあるわけです。


 それで、そういうものが金額的に幾らあるかということです。その配水管の現在の帳簿下に幾らあるかということをちょっと考えてもらいたいのですが、お手元の審査意見書14ページを開いてください。14ページを見ていただきますと、18年度のところで有形固定資産に144億円ありますね。それから構築物が116億円、こうなっています。この配水管は構築物の中に入っている。でも決算書では、これだけではわかりません。このうち、その116億円の構築物の中に配水管が幾らあるかと、こういうことです。これを調べますと82億円あります。このように非常に多額の、これは82億円という金額は構築物全体の70%、それから有形固定資産の57%、それから総資産の47%、こうあるのですね。物すごい大きな金額が残っていると、こういう状況ですから、この配水管は水道事業の非常に重要な資産であるし、決算上も大事な資産だと、こういうことが言えると思うのです。まず、このことを認識してみる必要があろうと思っています。それから、この構築物の第2点は、地下に埋設されているために非常に目で見えない、管理しにくいという問題があります。これが第2番目の特徴です。それから、3番目に、先ほど言いましたけれども、この配水管は、今は鋳鉄製が使われております。大体40年使うという見込みで減価償却して、実際は40年以上使われております。したがって、非常に長い期間使われていますので、そうすると現在の当市の配水管の固定資産台帳を見ると、ちょうど50年前の町営時代から取得したものが少し残っていますし、この水道事業会計が公営企業に移った40年前の帳簿もかなり残っている、こういうことになっておりますので、その配水管の固定資産台帳というのが、ある意味、座間市の水道の歴史が刻まれていると、こう言っても過言ではないのですね。それほど重要な歴史が刻まれている、こういう状況にあります。


 それから、もう一つ、配水管を除却する場合は全部じゃない、一部を除却すると、こういう特色があるのです。例えば30メートルとこうやったけれど、そのうち水漏れがしたところが一部だと、一部だけ除却すると、こういう特殊な除却の方法があるので、なかなか固定資産上から除却する場合に非常に手続上が難しいと、こういう特殊点もあります。


 このように配水管については、ふつうの固定資産と違って特異な点がありますので、なおかつ非常に事業が重要だということですから、この配水管の台帳をきちんと整備して、この配水管の金額の管理は、現物の管理ももちろん大事ですけれども、金額的な面でも適正にやる必要があると、こういうことを考えております。


 それから、次が第3番目に取り上げたのは、この長期事業計画の作成に関する問題であります。ここではまず、余裕資金の点について一応記載しました。それで当年度末現在、本市の水道会計の決算を見ると現金預金で15億7,000万円あります。それから、投資有価証券に12億円ありますから、合計すると27億7,000万円あると、こういうことになります。すると投資有価証券は12億円、これは完全に余裕資金と考えていいと思うのです。じゃあ現金預金のうちの幾らぐらいが余裕資金と考えるんだろうということなのですが、これはいろいろ見方がありますが、例えば、この半年間で営業費用のうちお金の出る、要するに費用ですね。それの半年分ぐらいは手元に置いていいのではないかと、こういうふうに考えますと、大体10億円は余裕資金ということになるわけですね、現金預金のうちの10億円、そうすると有価証券で運用している12億円、現金で持っている10億円、合計22億円は一応余裕資金ではないのかなと、こういう判断はできるのではないかと思っております。


 それで、この余裕資金を今後どのように使うんだと、こういう問題になるのです。これは数年来言っておりますけれども、それでこれについてはいろいろ、例えばよく内容を検討して今後のビジョンに生かしていただいてもと思っておりますけれども、今考えられる方法としましては、まず、大災害、大地震が起きた場合には、これはもう大変なことになりますけど、大災害でなくて中規模程度の災害が起きた場合に、当然この水道管は被害を受けるわけですね。その場合の応急給水とか、あるいは応急の復旧費用、このためにある程度、こういう臨時的な費用にかかるから、このために保有しておくということも必要だと思いますね。これが一つ。


 それから、2番目に、先ほど現在、座間市の水道事業部では、水道の安全な供給体制をするためにいろいろ設備投資を考えておられますけれども、それと予防的な設備投資を実施する。あるいは数年先に予定している設備投資を前倒しで実施すると、こういうふうに設備投資の繰り上げに使う方法も考えられるのではないかということも考えております。


 それから、3番目に当年度は最終的には黒字だったのですけれども、これが赤字になった場合には、今度、企業債の償還資金が不足するという問題になるわけですね。今、座間市の決算費を見ると大体5億円ぐらいの原価償却費が出ています。だから、その部分は収支がとんとんであっても5億円のお金は手元に残るのですけれども、赤字になると今度は設備投資を5億円やれば、企業債の返済に困っちゃいますね。したがって、将来、あるいは赤字になるかもわからないので、その企業債の償還資金に困らないように留保しておくと、こういうことも考える部分ではないかと、こう思います。


 これはいろいろ考えてあると思いますが、一応今の余裕資金については会計上は、そういうことが考えられるのではないかと私は考えております。


 それから、次が大型設備投資の問題を取り上げました。先ほど、市長から第1水源地の井戸の改修の問題とか、あるいは微生物による汚染対策の設備投資ですか、これは一応考えられるけれども、現在は予定には考えていないと、こういうご説明がありましたけれども、それ以外に私は配水管の布設替えの問題があると思っているのです。これは先ほど言ったように、280キロほどの総延長の配水管が市内に埋まっていると、このうち現在は腐食しにくいと言われているダクタイルの鋳鉄管、これに切りかわっているのですけれども、これは大体昭和48年から使われているのです。それまでの配水管については非常に古いタイプの配水管と言われておるわけです。これは継ぎ手の部分から水漏れが出る率が高いと、こう言われておるわけです。したがって、この古いタイプの配水管をある程度、一定のスパンを持って事前に取りかえていくということも一応考えられるのではないかと、こういう必要があるのではと、こう言っているわけですね。それで、この古いタイプの配水管は、先ほど言ったように280キロの大体11%が古いタイプの配水管なのですね。これを一定のスパンを置いてあらかじめ取りかえるということも、事故が起きる前にやることも考えていいのではないかと、こういうふうに考えているわけなのです。それで、ところがそこの配水管の取りかえをすれば幾らかかるという問題があるわけです。それで、今古いタイプの配水管は大体、先ほど言いました72億円のうち大体1億円が古いタイプの配水管と言われておるわけですね、これはわずかです。ところが、その配水管を取りかえるのに1メートル、大体10万円かかると言われているのです、その費用が。そうすると仮に32キロの古いタイプを取りかえれば大体32億円、これは荒っぽい計算で、それぐらいの経費がかかるわけですね。そういうこともありますので、この問題も、長期的なビジョンの問題では、一応考えておく必要があるのではないかと、こういうふうに私は考えております。


 あとそれ以外にもあります。ちょっとそこまでにして、今度、最後に、この水道料金の改定問題について言うと、これは先ほどから議論になっておりまして、市長から今後の方針についてお話がありまして、私も拝見していて、なかなか市長さん、非常に頭の痛い、これは問題であろうと、本当、私もよく十分に感じております。これは極めて政策的な問題なのですね。事務処理の問題ではないのです。何しろ市民の負担にかかわる問題ですから、非常に重要な問題だと思うのですが。


 そこで、この今現在、水道料金の単価は、これは水道料金の供給単価、つまり製造原価ですね、これよりも低いために、いわゆる赤字になっている。営業損益、これは先ほど出ているわけです。これが逆ざや、逆ざやと言われている問題ですね。それで一方、理論的に水道料金はいかにあるべきかという問題があるわけですね。水道料金の適正な価格は幾らになるかと、こういう考えは昔からあるわけです。これはどうしても水道は長い期間使われますから、昔からいる人、新しい人も含めて世代間の公平の負担を考えなきゃいけない。あと同時に水道事業の健全な維持もしなきゃいけない。こういうふうな観点から、あくまでも総括原価ですね。その水をつくるためにかかったすべてのコストを賄うだけの料金でやるのが適正だと、こう言われているわけですね。従来から、これは公営企業法でもうたっている。こういう原則なんかから言えば、現在の逆ざやの状態は問題があると、こういうことを言っていいと思うのです、理論的には。しかし、この当市にとって水道料金を改定するということは、これは値上げをするということなのですね、値下げではないのです。そうすると、この一般論、原則論だけで簡単に考えていいのかと、短絡的に考えていいかと、こういう問題があると思うのです。それで、これは結論としては短絡的に考えないで、いろんなことを考えなければいけない。


 先ほど、市長の方からいろんなことを、例えば水道料金以外の、その他の収入のこととか、あるいは営業費用の削減、そういう精査をして費用の削減を図る。そういういろんな方法を考えて今後の方針を考えたい、こういう説明がありました。それはごもっとも、そのとおりだと思っておりますが、もうちょっと具体的に、私はこういうことを考えなきゃいけないのではないかと、こう思っております。それは非常に、これは会計処理に絡むのですが、要するに水道利用負担金ですね。これは当市の水道会計で大きな収益になっている。これがあるために営業損益では赤字でも経常利益は黒字になる。それから、当期損益は黒字になる。こういう状況があるのです。そうすると、この水道料金の水道加入金はどう考えたらいいか。これは当市の場合、営業外収益で上げているわけですね。ところが、いろいろほかのを調べますと、ほかの自治体では営業収益をその他に計上しているところもあるということがわかりました。もう一つ、全国の各公営水道の財務内容を比較する統計資料があるのですね。そこのところでは、この水道利用加入金は営業収益の一部に取り扱っていると、こういうことがわかったのです。そうすると、座間市は営業外収益は上げているけれども、これをもし営業収益に入れちゃうと黒字になるのですよ、立派に。そういうことですね。


 だから、その経理処理によって単純に問題と言えないということは、その加入金の処理が非常にまちまち、多様だと、こういう大きな問題点があるわけです。あと市によっては、その加入金の50%は資本的収益ですか、営業収益に入れると、こういうのもあるし、あるいは全額を資本的収入に入れるところもある。まちまちなのですね。それはいろいろ各自治体の水道事業によって違うと、これは一応残念ながら不統一で処理されている、こういう状況をまず考えなきゃいけないと私は考えております。


 したがって、今言いたいことは水道加入金を営業外収益ではなくて営業収益に入れれば座間市の水道は黒字だと、こういうことなのですね。これをどう考えるかと、これが非常に重要なことだと、私は思っているわけです。


 もう一つは、今度、財務的な面を見てみますと、この決算書の15ページの剰余金の部をちょっと見ていただきたいのですけれども、18年度末の利益剰余金は4億1,500万円あります。それから、当年度の未処分利益は9,700万円あります。このうち9,700万円は、さっき説明があったように、これは減債積み立てに振りかえますから、実質上減ると、実質的に、また過去の留保資金は4億1,500万円あるのです。これは今後4億1,000万円ほど赤字を出しても、またこれに補てんできると、こういう状況にあるのです。だから、財務内容は、まだいいと、こういう状況ですね。これも一応考えなきゃいけないというふうに思います。


 それから、資金繰りの状況も、先ほど言ったように、非常にまだ余裕がある。財務内容もまだよろしいと、こういう状況も、この値上げ問題、改定問題については、このこともあわせて考える必要がある、こういうふうに思っております。


 それから、もう一つ、次は当市の自治体、当市の水道会計の状況、他の自治体の水道事業損益がどうなっているか、機関比較といいますか、事業比較をしてみたわけです。そうすると、平成17年度の統計資料で見ると全国の市営水道事業は約700体あるのです。そのうち86団体、12%は最終の当年度損益が赤字なのですね、1割ほどは赤字でやっている。そういう自治体は、この値上げ問題、改定問題をどう考えているのか、どう対応しているのか、これもあわせて考えてみる必要があると、こういうふうに思っております。


 それから、第5点目に、この先ほど中澤議員からご説明がありましたけれども、秦野の水道料金と比べて座間は高いのではないかと、こういうお話がありました。それもそのとおりでございますけれども、これは水道料金で、例えば海老名とか、それから綾瀬、相模原、こういう近隣市の状況の水道料金とも一応比べてみる必要があるのではないかと思うのです。あとは過去の値上げの状況はどうであったかと、そういうことも一応検討しなきゃいけない。こういうふうに思っております。


 それから、最後にもう1点は、下水道料金との関係があると思うのですね。皆さんは、みんな家庭では水道料金と同時に下水道料金をあわせて払っていますね。大体さっと調べると普通の一般家庭では水道料金の支払う金額と下水道料金がほぼ同じ、下水道の料金が若干高いのですか、でもほぼ同じぐらい払っているわけですね。そうすると、では下水道の会計はどうなっているかというと、これは一般会計、今年度、あるいは特別会計で審査しておりますけれども、下水道は特別会計で別途計算しておりますね。そうするとご存じのように、その収支は毎年赤字のために一般会計から何と17年度は15億円繰り入れている。この18年度は、それも若干ふえまして15億7,100万円繰り入れているわけですね。これは下水道の収支決算がマイナスだと、ある意味では赤字だと、こういうことでしょう。一方で上水道は一応黒字。ところが、一方下水道は大赤字だと。この状況を見た場合に、果たして一般市民、なおかつ下水道を利用している人は大体、座間市の85%、15%はまだ下水道を利用していないわけですね。そうすると一般会計から、その下水道会計の方に、10億円については市民税の一部が入っているわけですから、ある意味では下水道を使ってないから、自分は、税金の一部はその下水道に払われていると、こういう疑問が出るというのはわかりますよね。


 そういうことで、この下水道の会計、非常に複雑になりますけれども、ただ、これは要するに関連しているから、この水道料金の改定については、その下水道料金の問題も同時に考えなきゃいけないのではないかと、こういうふうに非常に複雑になってくると、そういうことだと思います。


 そういうことで、非常にこの水道料金の改定については、いろいろ検討しなきゃならない事項がありますが、基本的にもう一歩、水道事業は公営事業として行っているのですから、できるだけ低廉な価格で供給する。こういう責任が市にはあるわけですね。そこを考えなくちゃいけない。だから、適正原価と低廉制、どっちを考えるか。これも重要なポイントですね。だから、そういうことをあわせていろいろ考えて、どうするか。これは大変行政当局、非常に頭が痛い問題だと思いますけれども、よくいろいろ吟味して、今後の座間市の水道ビジョンの中に料金問題をどう位置づけるか、これは非常に大変頭の痛い問題だと思います。この辺を一応明確にしていただきたいと、これが私の願望と。大体、以上でございます。


○議長(小川成男君)  中澤議員、再質疑ありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の総括質疑を終わります。


 ここで15分程度休憩をいたします。


               午後2時16分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時36分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、明政会を代表しまして、提案されております議案第40号、第41号について、質疑を行います。


 前任者からペットボトルをもって詳しく質疑をされておりますので、重複する点もあろうと思いますが、これから質疑をいたします。


 まず、説明によりますと給水収益の水道料金は平成13年度から減収が続いており、18年度は前年度よりも2,433万円ほど減少している。その要因の一つとして前年度は大口使用者が地下水に切りかえがあったということだが、18年度の料金収入の減少は何か原因があったのか、また、どの程度の影響があったものか、お示し願いたい。


 次に、営業外の受取利息及び配当金が前年度よりも倍増の832万4,000円になっており、収入の工夫がされたものと思いますが、内容は有価証券、利息が主なものとなっており、しかし、一方で貸借対照表の流動資産の預金は10億7,700万円もあり、水道は企業会計でもあり、もっと効率的な運用が図られなかったものか、余裕資金の運用方法について、具体的にお聞かせ願いたい。


 次に、監査意見書では、第1点としまして、水道料金の滞納問題を指摘されております。前任者も触れておりますが、18年度の未収金は過年度分を含め2億7,188万円で、前年度よりも282万円減少しておりますが、3年目となった滞納整理業務委託によるものが、その結果及びその評価はどうなのか、また、上下水道料金の管理システムも、まだ改善が必要であろうと思いますが、滞納者のデータ整理、分析と、その対策を進めるには早い対応が求められていると考えられますが、今後どのような対応をされるのか、お示し願いたい。


 次に、施設の老朽化対策について、今後、大きな検討課題になるものと思います。特に戦前、海軍が設置しました栗原水源の集水管については、前定例会においても取り上げられておりますが、設置して約68年を経過、相当老朽化しているものと思います。いつ発生しても不思議でないと言われております南関東地震が発生した場合、一度に供給が不能に陥るものと考えられます。


 それと昭和30年、水道事業に取り組まれ水道水の給水開始から50年経過、当時は現在に比べますと、材質が落ちており、施設は相当老朽化して更新時期にきているものが多く存在しているものと考えられます。この年度、修繕費が1億5,566万円で、前年度に比べ5,766万円と大幅に伸びておりますが、これは耐震対策に取り組まれた要因と思います。水道管は地下に埋設されており、どこが腐食しているのか、災害が発生して初めて知ることが多く、しかし、今日の科学では十分探知できるものと考えられます。水道事業は企業経営でもあり、災害対策に特段の配慮が必要と思います。また、災害が発生しますと水道水は平時の倍、消費するとも言われています。災害時の給水には万全を期していただきたいと思います。


 最後に、市民はおいしい水を求めていると思います。本市の水道事業は地下水主体の水道であり、18年度相模が丘配水場の県水のブレンド率は28.02%で、他の配水場よりも高くなっております。均等になることができないものか伺っておきます。また、注入される塩素ですが、河川水の水道水は濃度を高くしていると思いますが、地下水の塩素注入濃度に違いがあるのか、お示し願いたい。


 次に、議案第41号、一般会計補正予算(第1号)について、質疑を行います。


 本補正において、地方交付税が1億687万7,000円の補正が計上されております。前任者も触れておりますが、新聞にも詳しく報道され、それによりますと総務省は平成19年、普通交付税総額は前年度に比べ4.4%減の14兆2,903億円で、内訳は都道府県分が4.6%減の8兆603億円で、市町村分が4.2%の減、6兆2,300億円となっております。また、不交付団体は前年度よりも17団体増の185団体となり、前任者も触れていますが、神奈川県下では33市町村のうち交付団体は5市7町で12団体、不交付団体は14市6町1村で21団体となっております。本市において、市長の当初予算の説明によりますと、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、都市計画税等は18年度当初予算を大幅に上回り、約190億939万円余を見込んでおり、一方において地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税等は国の地方財政計画における歳出削減によって抑制が図られ、地方は厳しい状況であり、このような中にあって、本補正において1億684万7,000円余の補正をされましたが、喜んでよいのか、残念なのか、今後、地方交付税については、さらに抑制が図られるものと考えられます。市長の見解を求めておきます。


 次に、前任者も触れておりますが、3年前NHKの番組で放映され、石油代替燃料としてペットボトルが見直され、自治体によっては既に資源として売却しており、私たち自治体も資源として売却しているものと思っておりましたが、今までは金を払って引き取ってもらっており、今回、業者より買収の要請もあり、もっと早く県内だけじゃなく、日本じゅうの情報収集をしておいたら本市の財源にもプラスになったものと思います。委託で取り引きしていたのが、ことしは買い取ると言われ、その方向に行ったものと思いますが、しかし、それを聞き担当者は困惑しているものと思います。また、市長は、それを聞き、どう思われたのか、お示しいただき、第1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員からご質疑をいただきまして、答弁を申し上げたいと思います。まず、水道事業会計決算の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、給水収益の水道料金の関係で1点目として、平成13年度から減収が続いておると、18年度は前年度よりも2,433万円ほど減少していると。その要因の一つとして大口使用者のさまざまな状態の変化、そのようなことがあったというふうに聞いているけれども、その減少の要因は何なんだと、そのようなお尋ねをいただきました。


 確かに家事用の関係の部分、営業用、工業用と、それぞれ残念ながら減少傾向にございます。特に、この一般家庭の減少、これが前年度と比較をしまして使用料において11万1,000立方メートル余の減少、料金にして2,061万4,000円余の減少が存在をいたしております。これはもう先ほど来からお話を申し上げておりますように、さまざまな節水意識や節水器具、いろんな状況が背景として存在をしていることはお話を申し上げておるとおりでございます。さらに工業用の関係は、残念ながら大口使用事業所の市外転出という関係がございました。同時にまた、専用の井戸、そういうふうな関係での対応が事業所の関係で見られております。そんなふうな状況の中で工業用の関係も残念ながら減少をいたしておるわけでございまして、工業用の全体的な要素で料金的には2,538万6,000円の減と、こういうふうな状況が工業用と家庭用の両方の関係で減少がございます。そういう要因が、このような残念な料金収入への減少の要因として大きく上げられるところかと、このように承知をいたしております。


 それから、いわゆる受取利息等の関係、さらには流動資産等の関係で、より以上の効率的な運用ということで、あわせてご質疑をいただいたわけでございますが、年度末の預金残高でございますけれども、17年度末の決算の他会計貸し付けの8億円が預金とは別に計上されておりました。18年度では3億5,000万円を他会計に貸し付けておったわけでございまして、3月31日に償還を受けているための年度末では預金として計上しておりますので、前年度末よりか預金が増額をしているというのが実態でございます。


 余裕資金の運用方法でございますけれども、他会計への貸し付けも実施しておりまして、16年度は15億円、17年度は8億円、18年度が3億5,000万円の貸し付けを実施しております。現在は国債、地方債を主とした有価証券の購入で運用を図らせていただいておりまして、今後もさまざまな効率的な運用、そういうものを図るべき努力を重ねてまいりたいと存じます。


 滞納の問題でご質疑をいただいたわけでございますが、この滞納整理業務3年目というお話もございました。それの収納結果、収納効果と言いますか、さらにまた、システム的な改善、その点の今後の対応等についてもお尋ねをいただいたわけでございますが、この滞納整理業務の関係は平成16年の8月から実施をさせていただいております。16年度は2,445万5,000円余の金額、17年度が2,947万円余の金額、18年度が2,488万円余の収納という状況がございます。収納額を委託費から見た場合でございますけれども、16年度は1.95倍、17年度は1.64倍、18年度は1.40倍と、こういうふうな状況になっております。未納額の推移としまして、平成14年度の3億2,441万8,000円を100%といたしたときに、15年度が100.6%、16年度は97.8%、17年度が84.7%、18年度が83.8%と、こういう減少をいたしているわけでございまして、業務の一定の効果があるものと、こう判断をいたしております。


 また、ちなみに15年度の職員、非常勤職員による収納金額、滞納整理、給水停止を含めて1,758万円余、そういう金額もございます。


 先ほども前任者からもご質疑をいただき、なおかつ、代表監査の方からもシステム上の問題はお話があったわけでございますが、いわゆる分納約束者の増加によって1件当たりの収納額は非常に少なくなって徴収効果が低下しておるところでございまして、給水停止対象期間の短縮等によって努力をさせていただいております。今後この管理データの関係等についてしっかりとデータ並びに、分析のための集計機能に不足するものはあるわけでございますから、来年度、改良をして対応を進めてまいりたいと存じております。


 施設の老朽化等の関係で、修繕関係との関連でお尋ねをいただいたわけでございますが、第1水源の集水管の関係につきましては、前にもお話をした経過もあるわけでございますけれども、一定の調査をさせていただいておりまして、外観検査及び外圧強度試験を行った結果があるわけでございまして、外観では劣化の状況は確認されず良好な状態だったというふうになっております。また、外圧強度試験では、現在の鉄筋コンクリート管の規格値で比較をして、ひび割れ発生加重1.14倍、破壊加重で1.6倍の結果が得られております。強度的な要素では一定の強度があることは判明をいたしております。ただ、ヒューム管というものは継ぎ手部分から集水する構造になっておりまして、抜け出しとか、さらにはずれどめがなく地震時の震動に対しては多少の問題が残るものと、このような考え方を持たせていただいております。この集水管の関係につきましては継ぎ手部分の補強の関係について、集水機能をなくすことになるために、耐震化は非常に困難な状況ではなかろうかと思っております。


 さらにまた、第1水源井戸の集水能力等の関係、今現在、調査などを進める予定でございまして、今後それらの調査を踏まえて十分精査をさせていただきながら井戸本体の対応を見きわめていきたいと、このように考えております。同時にまた、今年度の修繕費の増になっている原因でございますけれども、この関係につきましては、特段老朽化対策ということで執行をさせていただいたものではないわけでございまして、通常の給水管の漏水修繕のほか、道路の舗装打ちかえ工事に伴う鉛給水管の取り出しかえの工事や、局部的な配水管等の支障移転が多かったことによる要因でございます。


 さらに県水のブレンド率の関係で、相模が丘の配水場のお話をいただいたわけでございますが、これもご質疑にもありましたように、昭和57年当時は県水が100%でございました。その後、平成4年に第3水源及び深井戸7号井からの送水ルートを設けさせていただきまして、50%まで逓減をしながら配水をいたした経過がございます。さらにまた、17年度におきましては、相模が丘の配水場内の受水装置を改良したことによって現在、ご質疑にありましたようなパーセンテージの配水をしておるわけでございまして、現時点ではこれ以上のパーセンテージを引き下げるということは非常に限界がございます。ご理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。


 さらに塩素の関係でございますけれども、これは担当部長の方からご答弁をいたしたいと存じます。


 それから、一般会計補正予算の関係で交付税のお話をいただいたわけでございますが、本当に交付税の関係は非常にご質疑の中にありましたように、国として抑制傾向にあると、こういうふうに言っても過言ではないと、こう思っております。けさの報道によりますと総務省が来年度の交付税の要求を財務の方に提出をしたというふうに報道がされておりました。その内容等も見させていただきますと、国の方の考え方としては、地方税の税収の伸びが考えられると、これが基本にあるようであります。これは相当やはり地域格差というものが存在をしているわけでございまして、的確な、そういう情勢を把握していただかなければならない部分でございますけれども、一般的な、基本的な考え方の背景として税収が相当、地方は見込めると、そんな判断が存在をしているようでございます。もうそういう判断の中で、来年の要求額としては、地方への配分で出口ベースでございますけれども、14兆6,000億円程度、いわゆる今年度よりか4.2%程度の減という要求にとどまっているというふうに報道がされておりました。こういうことからすれば、やはり相当今年度よりか抑制の状況が存在しているということは、その内容からして考えられるところでございます。


 しかしながら、いつもお話ししますように、今お話ししましたような地方の、それぞれの事情、いわゆる収入と需要額、そして、本来この交付税そのものが地方の本来の財源であるわけでございますから、やはり行政運営を、それぞれの水準で維持するためにしっかりとした形の交付税の交付をしていただかなければいけないわけでございますから、私どもの方としましては全国市長会等を通じて税源移譲のさらなる確立、そして、地方交付税の本来のあるべき姿の交付、そういうものを全国市長会としても求めさせていただいておるのが実態でございます。


 ご質疑の中で最後にペットボトルの売り払いの有償のお話がございました。今年度、処理の委託から有償という形に変化したと、もう少し早く日本じゅうの情報収集をしながら、早く把握をして的確な対応をなすべきではないかというご指摘をいただき、私の所見を求められたところでございますが、私としてもやはりそのとおりで、これからさまざまな情勢をいち早く的確に把握をして適切な措置をとる、これは当然のことと思っております。


○議長(小川成男君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  私からは水道水に注入いたしております塩素の濃度の関係について、ご説明をいたしたいと思います。


 まず、塩素の注入濃度につきましては、水道法で末端給水栓におきます濃度が0.1ミリグラム/リットルと、これ以上というふうに定められておりまして、現在、市内の配水場から送られている濃度につきましては約0.4ミリグラム/リットルを基本として送水しております。末端給水栓におきます濃度といたしては0.3ミリグラムから0.4ミリグラム/リットルという状況でございます。こちらはやはり表流水を水源といたしている水道よりも低い値となっております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  一定の答弁ありがとうございました。例の委託問題、水源の今の市長の話をお聞きしたら、ちょうど軌道に乗っておりましたので、今、雇用問題で騒がれておりますので、この問題を委託業者に出さずに、事業団にやってもらったら、まだ経費が少なくて済むのではないかと、私は思うんだけど、どんなもんでしょう。これ一つ、市長にお尋ねしておきたい。水道の(「収納の」と呼ぶ者あり)そうそう、委託業務を事業団にお任せしたら、もう軌道に乗っているんでしょう。事業団ってあるじゃん、老人がやっている(「シルバー人材センターでしょう」と呼ぶ者あり)シルバー人材センターか、そこへ委託したら、雇用問題というものが一挙に解決するのではないかと私は思うのですが。


 それと、栗原の集水管というのは、もう改善は困難というようなお話なんだけど、このまま放っておいても保障はないんでしょう、栗原の集水管。例の海軍がつくった集水管ですが、改善はちょっと難しいというようなお話だったの、今。これ放っておいたら、もっと難しくなるのではないのかな、大きな地震があった場合。あれ建設してから大きな地震がないから、現状、支障を来さなかったのですけれども、これからどんなでかい災害が来るかわからないわけですよ。これももう一つよく、今の科学では十分探求できると思うのですが、探知を。


 それと、塩素の濃度でございますが、今、部長の方から、やっぱり地下水と河川とは違うというようなお話なんだけど、この相模が丘が一番まずい水を飲んでいるんだから、料金を安くして差をつけたらどうかなと思うのですが、その点を一つお聞きしまして、第2回目を終わります。(「いや、おいしくなったよ、相模が丘もよ。うまいよ。金魚死なないもん」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  再度の質疑をいただきました。まず、料金収納の関係でシルバー人材センター等への委託のお話がございましたけれども、現在、収納業務につきましては、各人的な面だけじゃなくて機械的、市の方のコンピュータと現場に赴くハンディターミナル等、その情報の出力等も役所の中で処理をしていただいていますし、また、現地におきましても、その単に面会して収納をいただくことに加えて、それぞれの状況をお聞きしながら対応しているという、かなり対応について経験的な部分も必要になっているものと思います。また、集水管につきまして、実際、今の調査の中では改善が難しいという部分で判断しているところでございますが、こちらについては今後、その集水管自体の補強が難しいということで、集水機能をなくすことにつながりかねないという現状がございまして、井戸本体でさらに集水能力を上げられないかというのが今後の検討課題として残っております。


 それから、相模が丘の地区については、塩素濃度が高いので料金をお安くというお話がございましたけれども、こちらにつきましても市内の中で均衡を図ってきて、ここまで到達しているわけでございますし、また、逆に言えば他を高くしていいのかというふうな話にもつながってまいりますので、ひとつこの辺はできかねるというふうな考えでおります。(「4丁目に住んでるじゃん、部長。おいしい水だよな。1丁目と4丁目で違うのかな」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、安斉昭雄議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、これより市民連合を代表いたしまして、前任者に引き続き総括質疑を行ってまいりたいと思います。


 まず、最初に議案第40号、水道事業会計決算の認定について伺ってまいりたいというふうに思います。水道事業会計については、この間、個別的なこと、それから事業の概況、あるいはその分析等については前任者の方々、それぞれ質疑をされていますので、ここでは大きく二つの点について伺いたいと思います。一つは、これは市長自身も当然認識は同じだと思うのですけれども、今の、この固定的な逆ざや減少の最大の要因になっている、そして根本的な要因になっている宮ケ瀬系県水の受水費について、それから、もう一つは、先ほど来、若干質疑もされていますけれども、地域水道ビジョンについて、この2点についてお聞きしていきたいというふうに思います。まず、宮ケ瀬系県水の受水費についてですけれども、このことについても多岐にわたっていろんな議論があるわけなのですが、これまでの私自身も、この間があいていますけれども10年ちょっとぐらいの間、主にこの議論をしていく中で大きく三つの論点に集約されてきているのではないかなというふうに思っています。


 一つは1978年の、たびたび出てきますけれども、この受水量を定めた協定の受水量の設定の経過について、これはよく言われるように形式上は座間市から求めたということかもしれないですけれども、ただ、その時間的な経過と、そして、その間のさまざまな事象を追っていくと、これは実際には、先に全体の受水量が決まっていて、そして、それに合わせる形で押しつけられたんではないかといった議論があります。それが一つ。


 そして、もう一つは、これは昨年の、この水道決算の際に市民連合の沖永議員も総括質疑でデータをもとに指摘をしていましたけれども、この企業団の工事費の宮ケ瀬ダムの工事費の償還、これを受水費の形で座間市が負担することの合理性について、そして、やはり同じように、二期工事分相当とされている寒川事業分の受水費を、基本料金を受水費として支払うことの合理的な根拠について、この三つが主な論点になってきているのではないかというふうに考えています。


 そのうちのあとの二つ、その企業団の償還分についての負担、そして、寒川事業分の負担については、これは直接的に昨年の決算の際に総括質疑で指摘して、そして、それに対して市長が答弁をしていますから、そこからまずは伺っていきたいと思うのですけれども、先ほども市長も企業団の経営改革プランのことをちょっと触れられましたけれども、昨年の総括質疑の際、市長はこの企業団との関係について、企業団の方として平成17年から平成26年までの10カ年の計画プランをお持ちになっておりますということを触れられて、その後、改革プランでもって組織のスリム化だとか、定数削減、諸手当の削減等を、給与水準の適正化等を盛り込まれているということを踏まえて、そういうプランが企業団として努力をされて達成された場合には、幾らかでもというのがどのぐらいかわかりませんが、幾らかでも受水費の引き下げがされるものと、私どもとしては期待をしておりますというお話でした。


 そこでさっきちょっと気になったのですけれども、先ほど来の説明、例えば、この18年度、19年度、その2カ年にわたる本体事業の12%の減額分等について、先ほど来の話を聞いていますと、この経営改革プランを踏まえて、減額措置がされているというふうにも受け取れたのですけれども、そうしますと、何で経営改革プランによって可能になる減額が2カ年ということなのか、よくわかりませんし、これは経過措置ということで、それが実際に今後、10カ年のプランとして本当に経営改革が達成された場合には、こういうことではなくて、もっと抜本的な受水費の引き下げということを期待しているんだというお話だったのか、そこのところをまず確認をしておきたいというふうに思います。


 そしてまた、今年度の寒川事業分の方については、18年度が、この決算年度については基本料金について、日量1万9,500立方メートル掛ける日数の70%で計算しているものが、19年度予算は100%なわけなのですけれども、この100%というのは予算編成時の見込みというか、そういう意味で特に70%という確証がない中での100%計上ということなのか、それとも100%、もうこれは決まっているということなのかについても、改めて伺っておきたいと思います。寒川事業分の基本料金について伺っておきたいというふうに思います。


 この寒川事業分については、市長は、これを受水費として支払うことの合理的な根拠がないのではないかという指摘に対して、要するに実際に、凍結されている二期工事分相当、そして、実際に寒川からの導水ルートがあるわけでもない、そういう中での指摘に対しては、そうは言ってもそれはしようがないんだというお話なのですが、ただ、そういったことを受けつつも寒川分の関係については、これは昨年の決算時の答弁ですけれども、二期分の関係は改めてもう一度よく理解を深めるために動きはしてみたいと思っていますというふうにお話をされていたわけなのですけれども、この後、いや、寒川事業分について、この場合の理解を深めるための動きはしてみたいというのは、これは当然相手方に対して、企業庁に対してということだと思いますので、それについての動きがあったのかどうなのかということについても伺っておきたいというふうに思います。


 先ほど企業庁長に、つい先日、お願いをしたというお話でしたけれども、それが、こういうことを踏まえてなのかどうなのかよくわかりませんけれども、ご説明をいただければというふうに思っています。


 水道決算の2点目として、地域水道ビジョンの作成についてお聞きをしていきたいというふうに思っているのですけれども、去年の決算審査の際には審査意見書に中期計画についての言及があって、それについてどういったものかというやりとりがひとしきりあって、ことしは今度は地域水道ビジョンかということですけれども、これ自身については、去年の議会でも飛田議員さんと池田議員さんでしたかね、若干これは主に国のビジョンの段階ですけれども、言及をされていました。それを踏まえて今、先ほどあったように平成17年10月17日付で厚生労働省から、これについて推奨するということで通知というのか、されているわけなのですが、恐らくこれも7月時点で見たところでは、実際にこの策定状況というのは上水事業で、対象が1,600あるうちの100程度しか策定はしていないようなので、今後もしかすると、そういう策定への圧力も出てくるのかどうなのかわかりませんけれども、そうは言っても、この座間市の水道の将来像を踏まえてつくっていくビジョンなので、幾つかの点についてお聞きしていきたいと思います。


 まず、一つ前提として、今ちょっとお話ししましたけれども、この厚生労働省健康局水道課長から各水道事業者に出されている地域水道ビジョンの作成についてという通知といいますか、そういったものによると、地域水道ビジョンの作成を推奨することとしということなのですけれども、この推奨というのは、ちょっと私もよくわからないのですが、どの程度の拘束力というか、推奨だから拘束はしないんでしょうけれども、どの程度の強さを持った推奨なのかということについて、どう理解されているのかということを、まず、前提として伺っておきたいというふうに思います。


 そして、その上でこの地域水道ビジョンについては、この地域水道ビジョンの作成の手引というものが示されていますので、その手引に沿って何点かの点について伺っていきたいと思います。


 先ほど、今やっているところなんだから、あんまり細かいことを聞くなよという市長のお話だったのですけれども、その前提となる基本的な理解について深めたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、地域ビジョンの作成について、今どういう段階なのかということを最初に伺っておいた方がいいと思いますので、お聞きしたいと思うのです。これは地域水道ビジョンの記載事項としては、その事業の現状分析、評価、そして将来像の設定、その上で目標の設定、さらに実現方策の検討ということになっていて、これは当然のことだと思うのですけれども、そういった中で、今、どういった段階にあるのかということをお聞きしたいと思うのです。これは先ほどの市長の言い方ですと、今年度中にというようなことも聞こえたのですけれども、今年度中に、このビジョン自身を作成するという意味でおっしゃっているのか。それとも、ただ途中でこの分析評価については、水道事業ガイドラインに基づく業務指標、これを活用することが望ましいですよと言われているのですが、そういったものをやっていくことになるというお話で、その続きで今年度中にという答弁をされたので、今年度中に業務指標の部分まではとりあえずやるというお話なのか、それとも、それはもうある程度進んでいて、そして年度中に、このビジョン全体を策定してしまうというスケジュールの想定なのか、その点についてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 その上で将来像の設定について、これは座間市がというよりは、これはなかば、国の方の掲げているものなので、しようがないのですけれども、この水道ビジョンは副題として「世界のトップランナーを目指してチャレンジし続ける水道」という、正直言って、私もちょっとよく理解ができないのですけれども、そういったものが付されているのですが、この将来像の設定については、事業の現状や地域特性等を踏まえ、世界のトップランナーを目指してチャレンジし続ける水道を実践する、水道事業者としての将来像を設定するということになっていますので、その将来像をどんなふうに世界のトップランナーを目指してチャレンジし続けるということが考えられるのかということを、一定の、まだ固定してはいないのかもしれませんけれども、像を結ぶようなぼんやりとしたものがあればお聞きをしておきたいというふうに思います。


 そして、目標の設定については、これはみずからが高い目標を掲げて常に進歩発展し云々と、いろいろ書いてあるのですが、ただ、その上で必要に応じて地域特性を踏まえた課題に関する目標を設定するというふうにされています。地域特性を踏まえた課題ということについて言えば、座間市はどういった地域特性を踏まえた課題があるというふうに考えているのか、現時点で考えがあればお聞かせいただきたいと思います。


 続いて、目標の設定の部分について伺っていきたいと思うのですけれども、大きく幾つかの項目があるうちの最初に水道の運営基盤の強化、顧客サービスの向上というものがあって、その中の第1が新たな概念の広域化の推進ということになっています。これについては、技術的に、あるいは財政的な運営基盤を強化する観点から多様な形態の広域化について目標を設定するということになっています。これについて、要するに広域化についてというのは、広域化をするかどうかではないのです。広域化をすること自身が、これをもう目標設定をしなさいということになっているわけなのです。そういう意味で、一つ伺っておきたいのは、この地域水道ビジョンについては、策定主体というのはあくまでも各事業者が、実際には自治体がほとんどなわけですけれども、がそれぞれ主体的に策定しろということになっているわけなのですけれども、そういった意味で半ば一方的に広域化について目標を設定しろとされていることについて、まずその策定主体と、広域化との関係について、どう理解したらいいのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 そして、このことというのは、広域化を目標設定しなさいというふうに言われているわけなのですけれども、同時にこれは国の水道ビジョン自身も、主要な施策として位置づけているわけです。この中でも一番最初の施策の最初の主要施策に新たな水道広域化計画の推進と、そして、都道府県になっていて、そして、都道府県が広域化計画を策定し、広域化を推進するんだというふうに明記をされているわけなのです。そこで、この都道府県が策定するとされている広域化計画について、既に一定のものが示されているのか、あるいはそれが何らかの作業をされているのかどうなのか、今現在について持たれている情報についてお聞かせいただきたいというふうに思います。そして、こういった広域化の推進ということを一方的に求めてくるというのは、これはやはり先ほどちょっと策定主体のお話をしましたけれども、その地域の特性に応じて主体的に策定していくという趣旨に反するのではないかと私は思うのですが、これについて市長の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思っています。


 また、この運営基盤の強化、顧客サービスの向上に関しては、広域化の推進と並んで、第三者委託の導入ということを大きく掲げています。これについては、もちろんそれぞれの事業体の特性、それから、その事業の形態によっても大きく違いますから、一概にこうやれという話ではなくて、それをきちんと適否を検討しろということなのですけれども、これについて現状で座間市の水道事業に関して各個別の分野に関してもそうなのですが、第三者委託の導入の適否について検討する余地があるのかどうなのか、あるとすればどういった分野があると考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、この地域水道ビジョンについては、これは国のビジョンもそうなのですけれども、運営基盤の強化、それから安心・快適な給水の確保、災害対策等の充実、環境・エネルギー対策の強化、そして国際協力等を通じた国際貢献という五つの柱からなっているわけなのですが、そのうち、先ほど市長も国際はともかくというふうにおっしゃっていて、率直に言って、私もその国際貢献云々ということは、余り現実性がどうなのかというふうには思うのですけれども、ただ、少なくとも五本柱でつくりなさいよというのは、一応今の時点での国の意向のようですから、そういった意味で、この国際協力等を通じた水道分野の国際貢献について、座間市としての現実性があるのかどうなのか、お聞きしておきたいというふうに思います。


 次に、策定に当たってなのですけれども、この策定の手引の中では、策定に当たって学識経験者、事業者等の参加を得た検討会を設置し広く意見を聴取して、それを反映するように努めることが望ましいということで、検討会の設置ということを一つの項目に挙げているわけなのです。これに関して言うと、ちょうど昨年の大矢議員が、やはり地域水道ビジョンのことに触れた、これは一般質問だったのかな、された際に市長が答弁をしていますけれども、その中で「業務指標の水道事業ガイドラインの関係を作成すると、こういうことが基本にある」というふうに市長は述べられています。そして、それに続けて、「この関係は、最大限努力をして、座間市の水道事業の職員の中で検討を進めるということになるかと思います。ただ、ビジョンの一つの現状分析、さらには将来像の設定、目標の設定、実現方策の検討、この関係についての方策は、これはやはり精査してみないと何とも言えませんけれども、もしか今後の中で検討していく上で業者等の手も借りていく必要があるのではないのかなというふうに考えております」というふうに言って、つまり基本的には職員で検討をすると。ただし、将来像の設定とか、目標の設定、実現方策の検討等については業者等の手というのは、これはたぶんコンサルタントとか、そういうことだと思うのですけれども、必要があるのかもしれないというふうにお答えになっているわけなのですね。そういうやり方も確かにあるのかもしれませんけれども、一つは今言ったように、この手引の中でも検討会の設置を求められているということ。それから、もう少し言えば、特に個別施策的なことになれば、これは実際に専門的な知識とか、あるいは実際の事業の内部、職員としての内部的なことというのは要素が大きくなってくるかもしれませんけれども、少なくとも将来像の設定等に関して言えば、やっぱり一定の市民の参加というのは有益ではないかなというふうに思うのです。考えてみていただければわかると思うのですけれども、例えば、この水道事業に関して言えば、水源保護となる、座間市の場合は地下水保全が水源保護にほかならないわけなのですけれども、これについて、地下水条例制定後、その条例の規定に基づいてより推進してきたという経過はあるわけです。これは今では上流部の相模原市に対しても調査に対する協力要請をするまでになってきているわけです。しかも、その地下水条例というのが多くの市民世論により、それを踏まえて、それを背景に制定されたという経過などを考えれば、やっぱり水道事業の将来像というのは、単に庁内の職員、あるいはコンサルタント業者という中ではなくて、市民参加が必要なのではないかというふうに考えるわけなのです。


 例えば、今般制定されてきました協働まちづくり条例にしても、この中の第5条の市民参加の対象の第1号で言っている、個別の行政分野にかかわる基本的な計画の策定というのは、まさにこの地域水道ビジョンに該当するんだろうというふうに思っています。そしてまた、先ほどの検討会の設置という手引の記載もあります。あるいは国の水道ビジョンの中で見ても、これは需要者のニーズの的確な対応、需要者の視点に立った事業運営という中で、ともすれば結果に関する情報提供にとどまりがちであるが、水道に関する意思決定のプロセスを公開して、需要者の参加のもとで物事を決定するような仕組みが大切でありということを明記しているわけなのです。こういった面を勘案しても、やはりこのビジョンの策定に関しては一定の市民参加の仕組みをつくっていく必要があるのではないかと思うのですが、これについて市長の考え方をお聞きしておきたいというふうに思います。


 続いて、議案第41号、座間市一般会計補正予算(第1号)についてお聞きしていきたいと思うのですが、既にいろいろと質疑もありましたのであれなのですが、まず一つは地方交付税の、この普通交付税については、今、安斉議員の質疑に対して、見込みとは言えないと思うのですけれども、一定の現状についての今後の理解というものが示されましたけれども、その前、中澤議員さんの質疑の際に、これは再質疑されるかなと思ったらなかったのであれなのですけれども、その新型交付税の影響についての質疑に対して、単純に推計値を比較してみればプラス5,600万円ということになるけれども、初年度なのでというのは、これは要するに実際、今後の翌年度以降の状況なんかを見てみないと正確に、どこまでがどういう影響なのかということは推計はちょっとできないという理解でいいのかどうなのか、そうだったら、もうそれ以上でしようがないので、そういう理解でいいのかどうなのか、一つ伺っておきたいというふうに思っています。


 それから、ペットボトルの件は一定のやりとりがありましたので、これは割愛をいたします。


 あと2点ほどあるのですが、一つは適応指導教室の事業費について、問題を抱える児童云々というのが適切な表現なのかどうなのかわかりませんが、この事業費の補正に関連して伺っておきたいと思うのですけれども、今回のことで補正後の事業の全体像としては、一つには自立支援指導員を置いて、これは実際に学校内に入って、そして、一定の観察等もして、その上で対応が必要な児童に対しては、また対応するということになるかと思うのですが、そういった面、そして、あとは専任助手の配置、そして、スーパーバイザー講師を置くということですね。それから、これは心理テストと、それからアンケートを作成して、それで実施するということ。そして、原稿執筆謝礼というのは、それについてのまとめということだと思うのですけれども、それが全体像となっているわけです。もちろんこれは今回やることによって、当該年度は6年生、そして翌年度は中学1年生になる、この中1ギャップについての実際にこれをやっている期間での成果というのも当然期待をするわけなのでしょうけれども、一方ではより大きな意味合いとしては、これはやはり調査事業という性質も非常に大きく持っているものだろうというふうに思うのです。そういったこともあるので伺いたいのですけれども、こういった補正は今回ありましたけれども、例えば学校に自立支援指導員を派遣する、配置するということについて、生徒や児童、今回は小学校ですから児童に対して、あるいは保護者に対して何らかの説明、あるいはそういうお話というのか、通知というのか、そういったことをされるのかどうなのかということを、まず伺っておきたいと思います。学校の中に先生たちと違う人が、しかも一日、二日じゃなくて、入るというのは、これは特別なことだろうと思いますし、生徒にとっても何かなということがあるかもしれませんし、保護者の方からしても、何か話に出てきたときに、それはどういう人かなということの疑問は当然持たれると思いますから、そこはどういうふうに考えられているのか、お聞きしたいと思います。


 あわせて心理テストやアンケートについて、これについてはどういうふうに実施に当たって説明をされるのか、どういう位置づけで説明をされるということなのか、これについてはやっぱりきちんと理解をしておいていただかないと、何かよくわからないけど、調査の対象になったというのは、余り後の環境を考えてもよくないと思いますので、どういうふうに考えられているのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。


 それから、この補正予算について最後の1点としては、債務負担行為についてお聞きをしておきたいというふうに思います。変更前は債務負担行為の限度額が1億83万円だったものを1億2,633万円に変更するということで、これはホームページ作成機器等というふうに言っていますけれども、実際に説明を聞いている中では、ソフトウエア等が中心になるのかなというふうにも受け取っているのですけれども、これについてちょっとよくわからないのでお聞きをしたいと思うのですけれども、当該年度、当初予算の時点でホームページについてはリニューアルをしていくんだと。CMSを導入して、各担当部署でもって更新ができるようにしていくのだというお話がありました。また、それに前後して、その前からホームページに関してはバリアフリー的な観点から、例えば視覚障害者の方に対応する、例えば音声対応の問題とか、あるいは背景色の切りかえの問題とか、そういったことも議論をされてきた中での当初予算の提案というのがあったわけなのです。


 当然、今回のリニューアルに当たっては、そういったものを想定した上で予算を組まれているというふうに思ったのですけれども、先ごろの説明の中では、そういう、例えば視覚障害者の方に対応するような機能を盛り込むための補正であるかのような説明もあったのです。そこでちょっと確認のためにお聞きをしておきたいと思うのですけれども、今回の補正の中身です。正確に当初予算の段階と違って、今回、補正が生じるに至った中身というのは何なのか、改めて説明を求めまして、1回目の質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  竹市信司議員の総括質疑に対する答弁を残し、15分ほど休憩します。


               午後3時41分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時11分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 竹市信司議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員から水道事業会計決算の関係で、まずお尋ねをいただきました。その中で18年度、19年度の約4,000万円程度の受水費の削減がされていることに関連してお尋ねをいただいたわけでございまして、これと企業団の経営改革プランとの関連性でお尋ねをいただきました。この経営プランは10カ年の、17年から26年までの経営改革プランになっております。企業団とされまして、現在、持ち得ている財政計画、そういうものと照らし合わせながら先取りをした形で18年度、19年度を企業団の構成の受水費の関係について逓減を図られたと、そして、私ども企業庁からの受水費の軽減につながったと、こういうふうに承知をいたしております。


 それで今現在、企業団とされましても、新たな20年度以降の財政計画の検討がされているというふうに伺っております。やはり、その新たな財政計画と、いわゆる経営改革プラン、その手の整合も当然図られていく、そういう中で20年度以降の受水等の関係が削減がされていくことを、私としては期待をいたしているわけでありまして、そういうことの期待感を持って過日、企業庁の方にもお願いに上がったと、こういう経過でございます。そういう関係にございます。


 それから、寒川事業分の関係で、過日のご質問かご質疑か、ご質問だったと思いますが、なぜ償還費の中に含まれているか、また、寒川分の負担が含まれておるのかと、こんなふうなご質問をいただいたかの記憶がございました。その節にご質疑にありましたように、改めて理解を深めるために、その点についてお聞きをしてみたいと、こういうご答弁を申し上げた経過があるように記憶をいたしております。


 一つとしましては、日ごろ責任水量制という言葉が使われるわけでございまして、企業団への責任水量は構成団体にあるわけでございますけれども、私どもの関係は企業庁と締結した配分水量、これが一つの協定書として根拠とされております。


 それで、その宮ケ瀬ダムの安定水利による事業の配分水量の関係、この水運用については、水利権ごとの配水エリアは限定をされていないと、こういうことでございます。座間市との関係では相模川高度利用のときも寒川浄水場から送水はなくて、運用をしやすい相模原浄水場系の水運用であったと。現在も企業庁の水運用から企業団の綾瀬浄水場系や相模原浄水場系の水を送っていると、そういう考え方が基本であると、こういうことでございます。


 水道ビジョンで、大変詳細にわたってご質疑をいただきまして、私としましても、まだまだ非常に承知をしている点も不足をしているわけでございまして、果たして十分なお答えになるかどうか、半信半疑でございますけれども、精一杯ご答弁を申し上げたいと思っております。


 まず、この水道ビジョンの関係で厚生労働省、推奨するというふうになっていると。この推奨するという言葉の拘束力、いわゆるどの程度の拘束力になっているのかと、どう理解を、この推奨という言葉からしていいのかと、こういうふうなご質疑かと承りました。確かに厚生労働省の通知といいますか、その内容の中には推奨という言葉が使われております。しかし、国からの、このビジョンの作成について、水道事業者として取り組みがされているかどうか、そう行ってしかるべきであるという、恐らく厚生労働省あたりの考え方があるのかと思っております。ですから、推奨と言えども、かなり今後の指導というものがあり得る可能性の推奨というふうに、私としては理解をいたしております。率直にそういう状況でございます。


 さらにまた、手引の関係で、今どういう段階なのかというふうなお話がございましたけれども、今現状の中ではガイドラインの業務指標を内部で努力をして数値をまとめている状況にあります。ご存じのとおりコンサルタントのお話もございましたけれども、コンサルタントの関係も共に進めるという基本的な考え方を持っております。今コンサルタントの方としても資料収集等がなされております。今後、整合の中で取り組みをいたしていく考えであります。


 さらに、今年度の関係でビジョンと業務指標のお尋ねをいただいたわけでございますが、まず、現状分析が必要でございますから、業務指標を検討するということを考えております。その次に、今年度中にビジョンを作成していきたいと、こういう考え方を持たせていただいております。


 それから、副題として世界のトップランナーを目指してという表現があると。これは将来像としてどんな世界のトップランナーの像なんだろうというお尋ねでございますが、申しわけございませんけれども、私よくわかりません。


 それからまた、目標設定の関係でございますけれども、市として、この厚生労働省の表現の中で地域特性を踏まえてという考え方があります。どのような地域特性を持って設定しようとしているのかということでございますが、私どもは地下水を主水源として今日まで取り組みをいたしてきております。これからも地下水を主水源として水道事業を基本的に運営するという、そういう考え方で目標設定をしていきたいと、こう思っております。


 それから、広域化ということでお尋ねをいただきました。多様な広域化への目標設定をしろと、こういうふうな考え方が示されていると。広域化することがどうかでなくて、広域化をすることを前提に策定への考え方が厚生労働省の一つの考え方として示されていると、この関係についてお尋ねをいただいたわけでございますが、この広域化という分野は、前によく使われましたのが統合的なというふうな分野が非常に広域化として使われていたことは事実であります。私としては、この広域化ということは、いわゆる自前でできない部分、そういうふうな部分、例えば水質の問題も当然あるわけでございますし、それから、非常時の配水管の連絡管とか、さまざまな部分が必要ですから、私としては、そういうイメージを持たせていただいております。


 それから、都道府県が広域化計画を策定すると、こういうふうになっていると、それはそのとおりであります。今現在、何らかの形で一定のものが示されているのか、作業がされているのかということでございますが、今現時点では都道府県の方から求められておりません。


 それから、今お話ししました広域化という関係でお話がございましたけれども、また後段の部分でもありましたけれども、今私もお話ししましたように、私の考えは自前では弱い部分、それをカバーしていくという広域的な考え方でいろいろ考えをまとめていきたいと思っております。


 それから、第三者委託という適否の検討ということでございますが、当然やはり私どもの方も水道施設を運営していく上で、施設運営を中心に今後も検討はしていくことが必要だろうと、こう思っております。


 五つの柱の中の国際ということでございますが、私の意識としては、この国際という私どもの水道のビジョンの考え方の中では現時点では持ち得ておりません。また、その何が国際なのかということも残念ながら、まだ知識を深めておりません。さらに策定の関係で、国の方が示している学識経験者等の検討会とか、そんなふうなお話もいただきましたし、また、私としても職員の努力、そして、竹市議員としても将来像とか実現へとか目標とか、それぞれの専門的な個別的な部分のアドバイス等の必要性とか、いろいろお話もいただきました。そこで、そういうコンサルタント的な要素だけではなくて、市民の参加というお話を承ったわけでございますが、この関係につきまして協働まちづくり条例第5条の個別的な分野の市民参加のお話もいただいたわけでございますが、今の基本的な考え方としては、今後のご意見をいただく中では、基本的な考えですけれども、現時点では、まず水道運営審議会等の意見を聞くことが建前だろうと思っております。そういう中で、まずある程度の策定をさせていただいて、その市民意見を聞く必要性や、そういうものも精査をさせていただきながら、必要性があるとすれば、それはまた、方法論等も含めて今後、検討をさせていただくという考えにあります。


 それから、一般会計の関係でございますけれども、いいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)新型交付税の影響額の関係でございますが、先ほど前任者の方には一定の答弁を申し上げたところでございますけれども、この新型の交付税の影響額、改めてお話をしますけれども、交付税の基準財政需要額総額の約41兆円の12%に当たる5兆円、人口と面積を基本にして算定方法を導入したものであるわけでございまして、従来からの個別算定経費については、項目数を3割削減するとともに、新たに包括算定経費を加え、策定項目数を53項目から36項目、こういう内容になっております。いずれにしましても、普通交付税総額で見ますと、平成19年度交付税総額14兆2,903億円で、前年度に比べて4.4%、6,624億円の減額になっているわけでございまして、今お話ししましたような基準財政需要額の算定状況も変動することとか、さらには今年度が新型交付税導入の初年度ということにもあるわけでございまして、影響額を具体的に的確な数値でとらえて申し上げることができないと、こういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 あと債務負担行為のCMSの関係ですが、担当部長の方からご答弁を差し上げたいと存じます。


○議長(小川成男君)  ───秘書室長。


            〔秘書室長(梅沢宏夫君) 登壇〕


○秘書室長(梅沢宏夫君)  事務事業機器等賃借料の債務負担行為につきまして、CMSの内容が変わったから補正なのかとお尋ねいただきました。


 お話がありましたように、バリアフリーへの対応など、その内容は変わってございません。契約に当たりましては4年間のリースを考えておりますので、次年度以降の債務負担行為を新たにお願いするものでございます。ご理解をお願いいたします。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  竹市議員さんから問題を抱える子ども等の自立支援事業につきましてご質疑をいただきました。この事業に対する児童・生徒及び保護者への説明についてでございますが、本事業が座間市における不登校児童・生徒の早期発見と、その対応のあり方に関する調査研究をし、さらにガイドブックを作成して、不登校児童・生徒が減少するよう取り組む事業でありますので、そのご理解、ご協力をお願いしてまいりたいと思っております。


 児童・生徒につきましては、自立支援指導員さんを紹介をし、児童向けに説明したところでございます。また、保護者につきましては学校だより等で説明をしてまいりたいというふうに思っております。アンケート、心理テストにつきましても同様に説明をしてまいりたいと存じます。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  市長が納得してないのではしようがないですよね。


 それでは、答弁を踏まえまして再質疑をしてまいりたいと思います。


 受水費については、先ほど、現状の2カ年の減額分については、要するに10カ年の経営改革プランの先取り的な要素というか、そういった話でしたので、普通に考えれば先取りでやっているわけですから、当然、今後最低限でも現状水準、あるいはより改革が深まっていくということがあり得れば、それ以上のということがあるのだろうと思いますから、そういう意味で、満額があって何がしかの減額ということではなくて、少なくとも現状の、この2カ年の減額というのを前提にして、同水準、あるいはそれ以上のものを期待しているという、その期待値ですね。それだけのものを期待しているという理解でいいのかどうなのか。要するにもともと満額が前提としてあって、少しでもまけてくださいよという話ではないと思いますから、その期待がいかほどかということについて、別に額とは言いませんけれども、理解の仕方についてお聞かせいただければと思っています。


 それから、さっき聞き方が悪かったのかもしれませんけれども、寒川事業分の基本料金について今回の決算の当該年度、平成18年度に関しては、日受水量を70%にして計算をしていますよね、受水枠という意味。それが19年度の予算では100%、もとの1万9,500立法メートルを100%の枠で計算しているわけなのですけれども、これは要するに前年度までの70%というのは、もうないということなのか。それともここについて、まだ今後の何らかの変更の余地があるということなのかどうなのか、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 その寒川事業分の2期分の関係について改めてよく理解を深めるために動きはしてみたいというのは、別に市長自身の理解を深めるためというふうには思っていなかったので、大変そういう意味では申しわけなかったというか、てっきり私は、その相手方の理解を深めるために何らかのアクションを起こされるという意味だと思っていましたので、これは大したもんだと思っていたのですが、それであれば、そういう新たな理解のもとに今後の議論をしていきたいというふうに思いますから、そういうふうに受け取っておきます。


 水道ビジョンの関係ですけれども、さっきのことの話で、もちろん現状分析から始めると。その現状分析に当たっては、ガイドラインに基づく業務指標を使って算定していくということになるわけで、そこからスタートをすると。それも含めて最終的に年度内にビジョン自身を策定仕上げるんだということで間違いないわけですよね。もし違えば指摘してください。そういうふうに受け取りましたので、それを踏まえて質疑をしていきたいというふうに思います。


 地域特性について地下水を主水源として、これからもそういうふうにしてやっていくのだということは、全く当然だし、また、それを明確にしていくということは非常に心強いわけなのです。そういう意味で、やっぱり気になるのは、正直言って広域化の推進というのが、やっぱり今回、この国のビジョンも含めて非常に優先度が高いというか、大きな比重で設定されているわけです。市長は間違いなく統合的なことではなくてというお話がありました。そうではなくて弱いところを補うような形でということで、例えば水質の関係だとか、あるいは非常時の連絡水路の関係だとかというお話をされましたけれども、確かに統合的なことではなくてというのは、そのとおりではあるのですよね。実際に国のビジョンの中で、あるいは策定指標その他の中でも示しているところからすると、今までのような、そういう統合的な広域化というのを見直すんだということの前提に立っていますし、そういう意味で新たな考え方に基づく広域化ということを挙げているのですけれども、ただその中で挙げられていることを考えると、もちろん広い意味では市長がおっしゃったようなことというのも、これは広域化に当たり得るのだろうというふうには思うのですけれども、ただ、ここでは必ずしも、そういうことよりは、例えば、施設は分散でやっても、その管理とか経営とかを統合するとか、そういうことが国のビジョンの中も含めてそうなのですけれども、繰り返し出されてきているところではあるのですね。


 気になるのは、要するにそんなことが本当にあり得るのかと。話の上ではいろんな広域化の形ってあるんだよというのは、何とでも言える話なのですけれども、本当にそんなことがあり得るのかということなのですね。要するに国のビジョンの方でも新たな概念の広域化の推進という中で、従来の統合政策を改め、新たな広域化施策が求められていると。例えば施設は分散型であっても、経営や運転管理を一体化し、経営や運転管理レベルの向上に資するような、いわば集中と分散を組み合わせた水道システムの構築が考えられるということで、このことはわざわざ具体的に示しているアクションプログラムの中でも、このことをうたっているわけですね。ただ、その集中と分散を組み合わせたって、言葉で言うのは勝手なのですけれども、そんなことは本当にあり得るのかと。特に座間市のような地下水を主要水源として、要するに独自の水源を主要水源として事業を営んでいると。例えば同じような規模の事業体が並んでいるわけじゃなくて、周辺は県水の事業が取り囲んでいるという中で、そういうことはあり得るのかというふうに思いますので、この点については、かなり市長がおっしゃった広い意味での広域化というのとは大分レベルの違う話だと思いますから、そこまでのことというのは座間市の現状では可能性はないのではないかと、私は思うのですが、市長としての考え方を改めてお聞きしておきたいというふうに思います。


 そういったように、国の方の水道ビジョンの中で、この地域水道ビジョンのもとになるであろう考え方というのがたくさん示されていますので、改めてそこまで踏み込んで幾つかお聞きしておきたいと思うのですけれども、例えば、一つは今の地下水のことと関係するのですけれども、この国のビジョンの中でいつまでも使えるように供給されているかということで、これは安定的なというところにも該当する部分だと思うのですけれども、その中で水資源をめぐる課題というのが幾つか挙げられていて、その中でやっぱり地下水についても触れられているのですね。ここで地下水について懸念が示されているのは、専ら地盤沈下の関係ですから、座間市の場合は水位の低下も現状見られませんし、それに該当するとは思えないのですけれども、ただ、あえてそういったことを示しながら、国のビジョンの中で地下水と表流水との最適取水計画の検討が必要であるということを示していますので、そういった意味で現状、私は必要ないと思っていますが、座間市として、この地下水と表流水との関係についての検討が必要だと考えるかどうかということについて、改めて伺っておきたいと思います。


 それから、将来も変わらず安定した供給ができるようになっているかという項目の中で、資金面について若干触れられている部分があります。この中では、施設の更新等についてなど、コストがかかってくるということを踏まえて、必要に応じて新しい資金源も活用しつつ計画的に実施していく体制を築き上げなければいけないというふうにありまして、さらには運営形態の多様化、資金の確保ということで、中期的には資金メカニズムの多様化を進める必要があるということをうたわれているわけなのです。言うのは簡単なのですけど、資金ってそんなに簡単にわいてくるものではありませんから、ただ、一方で国が水道ビジョンの中で具体的に資金メカニズムの多様化、あるいは新たな資金源の活用ということをうたっているからには、これについてビジョン本体ではなくても、何らかの言及があってしかるべきなのかなと思うのですけれども、何らかのそういった想定されるものがあるのかどうなのか、ないと言うんだったら、それはそれで結構なのですが、伺っておきたいというふうに思います。


 それから、先ほど来、前任者の方などからも現状の逆ざや現象のもとで水道料金の見直しに関しての質疑もされてきましたし、これは今すぐやれという趣旨ではないと思いますけれども、監査委員さんからも必要性というのか、検討の必要性について指摘をされてきているところなのですが、これについても国のビジョンの中では公平で適正な費用負担による給水の確保という項目を挙げてうたっていて、具体的には、この中で、例えば現在の水道料金体制の再検討が課題になっていると、これは全国的なレベルでということなのですが。そのサービスの対価として見た場合の節水インセンティブの付与、負担の公平性、また、経営効率化の視点から既存の基本水量制のあり方、逓増型料金体系等の見直し、さらには新たな価格決定方式の導入についても幅広く検討していくということで、現状、この逓増方式、これは当然、節水インセンティブになるわけで、それは当然なのですけれども、それについて疑問を呈するような記載がされているということなのですけれども、これは別に今すぐ水道料金の改定をするかどうかということとは別にして、その現状で逓増料金体系があるわけですけれども、これが今まで節水への誘導になってきたということも確かだと思います。そういう意味で、この逓増料金体系について現状でどういうふうに評価をされているのかどうか。先ほど秦野市の、これは公共利用等のお話なんかもありましたけれども、現在の絶対的な額というよりは体系について、どういった評価をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、新たな価格決定方式の導入についても検討していくとされているのですが、これについても何らかの想定されるような決定方式というのがあるのかどうか、お聞きをしておきたいというふうに思います。


 その上で、先ほどこのビジョンの策定に当たっては市民参加が必要ではないかということでお話をしたわけですけれども、市長としては、まずは水道審議会に諮るのが筋だろうというお話だろうというふうに思います。それはそれで結構なのですけれども、要するに、そこで必要かどうかを精査して、必要であれば市民参加手続をということなのですけれども、私ちょっと今お話を聞きながら心配したのは、この協働まちづくり条例で規定する市民参加手続には、審議会等手続というのもありますので、まさかとは思うのですけれども、この水道審議会に諮ることをもって、市民参加手続だというふうに、この場合、理解をされているのだとしたら、それはちょっと私どうかなと思うのですけれども、念のために伺っておきたいのですが、水道審議会に諮るのは、それはそれで結構なのですけれども、その市民参加手続として、あくまでもこの審議会も位置づけるという理解のもとに考えられていらっしゃるのかどうなのか、それについてはお聞かせいただきたいと思います。


 水道ビジョンの性格からしたら、いずれにしても市民参加手続は必要になってくるわけですから、それを水道審議会をもって、市民参加手続だという理解なのかどうなのか、改めて伺っておきたいというふうに思います。


 次に、一般会計の補正予算ですけれども、教育長、どうもありがとうございました。今まで聞いていた中では、特に説明するということも考えていないようなお話も聞いたり、いろいろだったので改めました。そこはきちんと理解をされるようにということですので、そこは安心しました。よろしくお願いします。


 債務負担行為の関係なのですけれども、別に室長個人を云々するつもりは全くないのですが、今の話を伺っていて、私、全くわからなかったのですが、つまりリニューアルする内容については何ら、当初段階から変わらないんだと。変わらないで何で今回、その補正されるのかというのが、正直全くわからないと。もともと債務負担行為は当初段階で設定されていて、その限度額を変更するわけですから、何でその変更の必要性が生じたのかということをお聞かせをいただきたいというふうに思います。それを踏まえて、三たび質疑になるかもしれませんので、その点はよろしくお願いします。


 2回目の質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  竹市信司議員の再質疑に対する答弁を残して、ここで暫時休憩します。


               午後4時48分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時16分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 竹市信司議員の再質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員から再質疑をいただいたわけでございますが、まずは受水費の関係でございますけれども、18年度、19年度の約4,000万円程度の逓減、この関係の、市長としては同水準並びにまたそれ以上のものをというような考え方の期待感というか、そんなお話もございましたけれども、それは私にしてみれば、もうそれ以上のものをお願いしたいという、そんな率直な気持ちで過日、要請をしてまいりました。


 さらに、寒川事業分の基本料金の70%、100%の関係でございますが、これはたしか県の本体分が13年から受水費、基本料金等がなされました。15年だったと思いますけれども、企業庁の方からは、その段階で満額という話もございました。これは大変なことになりますし、その以前には確かにまだ工事が進行している状況もあって、15年になって初めて満額を要請をされました。しかしながら、急激的な形も生まれてまいりますし、私どもとしては、それはぜひ避けていただきたいと、そんなお願いをいたした経過がございます。そして、段階的な形で今日に至っております。そういうことでご理解をいただきたいと、こう思います。


 それから、寒川分の関係で、私が先ほど確認をしに行った形、自分の理解をするためにやったかというふうなことで、そうではなくて竹市議員としては寒川分の関係を何とかせいと、そういう考えで理解を求めに行ったのかと思ったらば、そうではなかったということでございます。それはもう何回となく竹市議員のお仲間の沖永議員が、寒川の送水管もないのに何で払うんだというふうなお話がございました。そういうこともございましたもので、私としては一定のそういう認識はしておったのですけれども、誤りがあってはいけないと思いまして、私としては自分の、そういう認識を確認をしたということで理解をいただきたいと思っております。


 さらに、(「しようがないということ」と呼ぶ者あり)水道ビジョンの関係でございますけれども、基本的にはビジョンは19年度中に策定をするという考えで取り組みをいたしております。それから、地下水を主水源とすることについては心強いと、そういうことですが、私どもとしては長い、先人が切り開いた歴史的な経過もありますし、これを主水源として堅持をしていくと、そういう考え方で対応を進めたいと思っております。


 それから、広域化ということで、さらにまたお尋ねをいただいたわけですが、今回の厚生労働省の考え方ですね。全国レベル的な共通的な認識が非常に強いのですよね、見てみますと。そういうことで、この広域化の関係も国の一定の考え方は示されておりますけれども、私としては先ほどお話ししたような考え方を基本にした広域化というものを考えてみたいと、こう思っております。


 それから、さらに施設の分散ということで、いわゆる集中と分散と、こんなふうなことでお尋ねをいただいたわけでございますが、その可能性というものの考え方も、そういうことが実際的にあるのかないのか、できるのかできないのかということも含めてのご質疑かと思いますが、これも全国レベルの基本的な考え方が強いと思うのですよね。ただ、私どもの方としては、私どもの内の地域事情がありますから、私どもの主体的な考え方で取り組みをさせていただくと、こんな考えでおります。


 それから、水資源の課題でございますけれども、これも表流水と地下水との関係というお話がありました。これも確かに述べられていますよね。この点についても私としては市の独自性の中で考え方を求めていきたいと、こういう考え方です。


 それから、新たな資金の多様化という、私これもどんな資金の多様化なのだろうと、私自身も聞いてみたいという、そんな感じであります。一般的には考えられない部分ではないかと、そんなふうな感じを受けております。


 それから、水道料金の体系といいますか、制度的な要素で逓増の関係、もう一つは口径別とか、そういう内容があります。ただ、この逓増を我々がずっと長年とってきていますのは、やはり少ない利用者、一般的な市民、そういうものに極力低廉な価格での提供をしていこうと。大口事業者に対しては一定の、応分の負担をお願いをしていきたいという考え方で逓増制で、長年ずっとやってまいりました。この基本的な考え方は、やはり変えるべき問題ではなかろうと。ただし、こういう状況になってきますと、内容的な要素は今後の、もし仮に考えるとすれば多少の必要性、変更の必要性もあり得ることも生じてくるんではないかと。それは今後の課題という考え方を持たせていただいております。ただ、基本的な姿勢は、やっぱり堅持すべきだろうと思っています。


 それから、市民参加の関係で水道運営審議会のお話もございましたけれども、これは協働まちづくり条例の第6条に市民参加の方式というものが、たしか六つばかり掲げさせていただいております。その中で既存の審議会にお話をしていくことも市民参加の手段として規定がされていると。ですから、水道審議会にお話しすることも市民参加、これはそのまま理解をいただけるところかと思っております。ただし、そのほかの関係、そういうものは、先ほど私が今後の必要性やそういうものも十分見きわめながら、そのもとで、その上でいろいろ検討をしていくことが必要だろうと、こういうお話をしていますから、現時点の認識としてご理解をいただきたいと、こう考えております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───秘書室長。


             〔秘書室長(梅沢宏夫君) 登壇〕


○秘書室長(梅沢宏夫君)  CMSにつきまして、リニューアルの内容が変わらないのに、何で補正されるのか、ご質疑いただきました。実際にリース契約につきましては、これからでございますけれども、本来、債務負担行為につきましては、本年度予算を含めて当初予算に計上すべきものでございましたけれども、当初予算に次年度以降の関係を計上しておりませんでした。したがいまして、今回、新たに次年度以降の債務負担行為についてお願いをするものでございます。今後、適切な計上に努めてまいりますので、よろしくご理解を賜ります。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは3回目になります。最後の質疑を行ってまいります。


 水道決算に関しては、多くの答弁をいただきました。水道ビジョンについても、私もはっきり言って国のビジョンはどうなのかというのは多々思うところはありますけれども、市長としては、あくまでも全般的には座間市の特性を勘案して主体的にという姿勢のようですので、ぜひそういった中で進めていっていただきたいと思うのですが、そういう中で言うのもどうかとは思うのですけれども、この策定の手引自体も当然のことなのですけれども、今までどこの事業体でも、いろんな中期的な計画、長期的な計画を持っているでしょうから、そういったことを踏まえて、既存の計画等との関係として、具体的にはそういった中期的計画等を策定して、その達成に向けて取り組みを進めている場合があると。そういう計画のうち、各水道事業者等が事業の現状及び将来見通しを分析評価し、目指す水道の将来像を示し、その実現方策を記述しており、かつ公表しているものは本手引で解説した、ここでいう地域水道ビジョンに該当するものと解釈して差し支えないということで、つまりそういった要件を満たす計画が既にあるのであれば、それをもってかえることができるということなのですけれども、そこで最後に伺っておきたいのは、現行の計画、具体的に言えば中期計画が当たると思うのですけれども、それとの関係について最初のときに木村議員さんが質疑をされていたかと思うのですけれども、改めて伺っておきたいと思うのです。つまり今の中期計画としては、その策定時に説明されていたことからすると、その柱というのは経営基盤の強化と安心・安定給水の確保、あるいは災害対策等への充実ということで、今回の水道ビジョンと比較すれば、環境の部分と国際の部分、はっきり言えば本題ではない部分を除いた三本の柱があるということで、これにかえることができるのではないかなというふうにも思うのですが、先ほどの話ですと、そこに反映されていない部分もあるんだというお話だったので、そこの関係、現行の中期計画は、例えばフォローしている範囲としては、この水道ビジョンにかえることができるんだけれども、まだ、その中に盛り込んでいない要素があるので、新たに地域水道ビジョンを策定しなきゃいけないんだということなのか。そもそも現行の中期計画では、そのカバーする範囲が、地域水道ビジョンが求める範囲にわたっていないのだということなのかどうなのか、そこのところを最後に、このビジョンについてはお聞きをしておきたいというふうに思います。


 それで、いずれにしても現状の座間市の水道事業会計に関して言えば、本業の部分で逆ざやが生じているというのは、これは根本的な課題ですし、その一番の課題が県水の受水費にあるということは、これは市長も今までの議論の中でも、そういった現実については認められているわけですから、これは政治的な立場として、もちろんほかのいろいろなことを考えなきゃいけないのは当たり前ですし、水道料金について、いろいろな検討をされるというのももっともかもしれませんけれども、その根本的な受水費の問題について、絶対にこれは避けて通ることはできないわけですから、これは今後あらゆる政治的手段を講じてでも、解消をしていくという決意を、ぜひ市長に求めておきたいというふうに思います。


 債務負担行為なのですけれども、私、別に意地悪して聞いていたわけでも何でもなくて、今聞いてやっとわかったのですけれども、つまり債務負担行為を、今年度を含めると23年度までですから、途中までですけれども、会計年度で5年度にわたって、期間としては4年間ですけれども、その部分を当然、債務負担行為として設定をしていたはずなのだけれども、実際には、その債務負担行為の中に今年度の、ということは具体的には1月スタートですから、3カ月分しか計上していなかったという理解でよろしいのでしょうか。その後の3年9カ月分を今回、新たに補正したという、そういう理解でよろしいのでしょうか。数字上、それだとつじつまが合うんだなということが、今やっとわかったのですけれども。そうだとすると、今からこのことについてああだ、こうだと言ってもしようがない面もあるかもしれませんが、ただこれは単に一担当の問題なのかどうなのかというのは、やっぱりあると思うのです。要するについ先ごろも工事費の、やってみたら足りなかったということで、執行が済んでから補正を組むというようなことがありましたけれども、要するにどちらも本来、あり得ない話ですよね。何でそういうことが起きるのかと。一つは、要するに財務システム上どうなのかなということもあるのですが、それ以前に、やっぱり単純に担当職員の人的な問題だとは言い切れないのではないかなというふうに、こう立て続けに起きるとやっぱり感じてしまうわけで、そういう意味で、現状の、例えば要員配置であるとか、そういった職場の体制に問題があるのではないかと。もっと言えば、これ要するに多部署にわたっているわけですから、そうするとやっぱり構造的な問題なのではないかということをやっぱり考えざるを得ないわけですよ。ですので、改めて今回、じゃあそういったことが起きた要因というのは、どういうことがあったのか。今後、こういう事態を踏まえて、当然、今後起きてはいけないわけですから、あり得ない話ですから、どういった対応をとっていくのかということを最後にお尋ねして、総括質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  竹市信司議員の再質疑に対する答弁を残して、ここで暫時休憩します。


               午後5時34分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後6時00分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 竹市信司議員の再質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員の再質疑でございますけれども、地域水道ビジョンを策定するに当たって、現在、持ち得ている中期の事業計画との整合といいますか、その辺の考え方を求められたわけでございますが、今現在、地域事業計画は平成22年までという形になっております。10カ年のビジョン、26年までという関係になっておりまして、ただ期間的な問題だけではなくて、今現在、中期事業計画は一定のさまざまな施設の改修とか、そういう考え方に基づいて事業計画を策定をいたしておりますけれども、先ほど来からお話をさせていただいておりますとおり、新たに予想されること等も考えられてまいりますので、そういう総体的な考え方を求めなければいけないことが存在をいたしております。よって、そういう将来の水道事業の変化といいますか、そういう内容的な予測をしながら基本的な方針を示していくことが必要であるわけでございまして、よって、この地域ビジョンは地域ビジョンとして策定をさせていただきたいと、こんな考え方を持たせていただいております。


 逆ざやの関係等はご意見として承りをさせていただいておきたいと思っております。


 債務負担の関係は、もう一度、室長の方から改めて内容は答弁をさせますけれども、後段の部分で竹市議員の方から、なぜこういうことが生じるのかというご意見をいただきました。いわゆるあってはいけないことであります。いずれにしてもだれがということではなくて、こういうことがあり得てはいけないわけでございますから、今後、十分それぞれの担当が考えるべき、果たすべき役割、そしてまた、財政等も含めて、それぞれの横断的な形で、このようなことが生じないよう十分留意をしながら対応をさせていただきたいと思っております。


○議長(小川成男君)  ───秘書室長。


            〔秘書室長(梅沢宏夫君) 登壇〕


○秘書室長(梅沢宏夫君)  CMSの債務負担行為についてでございますけれども、リース期間は20年1月から23年12月までの48カ月を予定してございます。今年度の予算につきましては1月から3月までの3カ月間をお認めいただいておりまして、今年度につきましては、その予算で対応できるわけでございますけれども、来年の20年4月から23年12月までの45カ月分、これは本来、債務負担行為として計上すべきものだったわけですけれども、計上をしてございませんでした。したがいまして、新たにここでお願いをするものでございます。(「提案説明と違うじゃないですか」と呼ぶ者あり)そういうことで、ぜひまた、ご理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小川成男君)  以上で、竹市信司議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、23番飛田昭議員。


           〔23番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○23番(飛田 昭君)  大変皆さん、お疲れさまでございます。ラスト前ですので、簡単に行いたいと思いますが、議長のご指名をいただきましたので、今定例会に上程されております諸議案に対し、市政クラブを代表し総括質疑を行います。


 既に前任者から多くの質疑が行われ、残されている部分はほとんどない状況の中でありますが、一部重複もありますが、何点か伺います。最初に議案第40号は、平成18年度座間市水道事業会計決算の認定について、まず、昭和30年1月に水道給水がされて以来50数年間、安全、安心、安定、廉価のおいしい水道水供給にご努力をいただいております関係者の方に敬意を表するものであります。


 それでは、監査意見書並びに決算書参考資料を主として質疑に入ります。


 収益的収入及び支出で営業収益は予算額に対して2,668万5,000円余がマイナスとなっています。営業外収益は予算額に対して2,915万6,000円余が増額され、結果、水道事業収益は247万9,000円余の増額になっております。経営分析の中で供給単価は昨年より有収率が伸びた関係で、前年の117円41銭から116円85銭と56銭低くなった。給水原価は132円14銭となり、前年度より7円96銭上がっています。その結果は供給単価に対し15円29銭の差額が生じ逆さやとなっている。本来、企業会計では営業的にも利益を発生することが求められています。供給収益以外の収入は変動があり、これをあてにした経営は間違っていると思います。また、給与費、委託料が前年度に比べ上回っています。委託料が上昇することにより給与費は下がるのではないかと考えます。前年度より二人減少しているにもかかわらず、上回っていることの内容について、地下水を水源とする類団都市業務統計で平成18年3月31日現在の状況を参考にするときに9市の料金収入に占める人件費は平均の12.7%より、座間市の人件費は13.3%となっています。職員一人当たりの営業収益7万2,843円は、平均の7万6,890円に比べ下回っています。給水人口や稼働率により他市との違いは理解できますが、このような状況について、どのような判断をされているのか、伺います。さらに受水費は契約水量の基本料が上がってくることが予想されていますが、対応はどのように考えられているのか、監査意見書の結びで41年前に水道事業会計として独立以来、初めて営業損益段階で赤字を計上した、水道事業の経営基本である給水事業の収益性の低下したことが顕著にあらわれていると指摘されています。


 また、水道法第1条で、この法律は水道の布設及び管理を適正かつ合理的にならしめるとともに、水道を計画的に整備し及び水道事業を保護育成することによって清浄にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とすると。


 さらに座間市水道事業の設置に関する条例の第3条に水道事業は常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。すなわち企業経営は給水収益をいかにして向上させていくのかが問われていると思います。


 そのような考えの中で、今後の水道事業の根幹である基本料金について、どのような施策を考えられているのか、伺います。これも既に質疑されている内容ですが、再度伺っておきます。


 また、平成18年度ごろに水道料金の改正を行うような、前回改正時に伺った記憶があります。料金改正について、監査委員さんからも料金改正について避けて通れない問題とされています。どのように検討をされているのか、前回は18%余の改正でありましたが、急激な率の改正は厳しい生活環境の中で市民感情として承知されにくいと思います。前任者からも質疑されていますが、再度これらを含め料金改正について伺います。


 今後10年間の水道事業を展開する「地域水道ビジョン」について、前任者も細部まで質疑されています。既に平成16年度に厚生労働省が発表されています。1として安心、すべての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給。2として安定、いつでもどこでも安定的に生活用水の確保。3として持続、地域特性に合った運営基盤の強化、水道文化、技術の継承と発展、需要者ニーズを踏まえた供給サービスの充実。4として環境、環境保全の貢献、以上が政策目標となっています。


 今後の地域水道ビジョンは国の政策目標の整合性について、どのように取り組まれているのか。昨年の決算でも伺った経過もありますが、その計画について座間市独自のビジョンはどのようなものなのか、伺います。


 次に、議案第41号、平成19年度座間市一般会計補正予算(第1号)について、歳入関係で国庫支出金の地域住宅交付金については、木造住宅の耐震件数2件増によるものとされていますが、今日まで市内において耐震化に対する補助件数は何件になるのか、今後このような耐震補助を希望される方について把握されているのか、市内において木造住宅件数はどのようになっているのか伺います。


 次に、県支出金の教育費補助金は、中学校部活指導者派遣事業の補助金が15万3,000円の減額となっています。運動部指導者は17人で、文化部指導者は4人と聞いております。中学校6校で運動部在籍者は男子1,307人、女子861人の合計2,168人、文化系、男子156人、女子816人、合計972人で、部活在籍者数は2,898人、入部率は86%になっています。


 このような中で、南中学校ではソフトボール、陸上、バドミントン部在籍ゼロ。栗原中学校バドミントン、剣道ゼロ。相模中学校、柔道ゼロ。東中学校、ソフトテニス、バドミントン、柔道ゼロ。西中学校、柔道ゼロ。座間中学校、バドミントン、卓球、柔道、剣道ゼロ。文化部においては吹奏楽は相模中学校だけがない。逆に合唱については相模中学校と西中学校だけとなっています。


 申し上げましたように、学校間の部活において大変ばらつきがあります。部として活動できないのは指導者によるものか、特別の理由があるものか、今後、各学校の指導者を要望したときにどのように考えるのか、特技のある生徒が指導者のいる学校を希望したときに、学区外について検討をされているのか。前定例会でも質疑されていますので、その後の検討内容について求めておきます。


 以上で、1回目の総括質疑を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  飛田議員からご質疑をいただきまして、まず、水道事業会計の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、本決算において委託料の上昇とか、人員の減少にもかかわらず、その給与費等の関係がアップになっていると、こういうふうな考え方の中で他の運営体と比較をされて、この状況についてどう判断するかというふうなお話をいただきました。確かに職員の関係につきましては、18年度2名の減と、こういう状況がございます。給料の科目だけで見ますと、減少をしているわけでございますが、いわゆる退職者の欠員分、さらに療養休暇者の業務分担や上下水道料金システム変更に伴う職員の時間外手当が非常に多かったと、こういう内容でございます。その手当の増加が主体的な要素の中でアップになっております。


 性質別の関係等で全体の人件費で見ますと、全職員分の人件費では前年度より多少の減額という形が生まれております。今後とも、この人件費の抑制には、それぞれの企業努力をしながら対応を進めなければいけない課題かと思っております。


 それから、また委託費の関係等でお話をいただいたわけでございますが、確かに委託費全体的な要素の中では1,500万円程度の増という形が生まれてきております。この主な内容でご説明をさせていただきますと、一つとしては18年度の関係で水道用地の地積更正測量、分筆登記の委託というものが新たな形で生まれてまいりました。


 それからまた、メーター交換、これも戸数としては2,723戸が前年度よりかアップになって、この関係で784万3,000円の委託費が増になっております。それから、施設管理の業務委託料も780万円程度増になっております。これも新たな対応を進めた状況にございます。そのほかにも例年どおり行っております例えば施設管理の除草委託とか、深井戸施設等の除草委託等は、それぞれ努力をしながら減額措置なども行っております。そういう意味でやむを得ない支出として、そのような今お話ししましたような委託費の増加というものも見られる内容でございます。今後とも、いずれにしても経費の節減等に一層の努力を傾ける必要性は十分認識をさせていただいております。


 それから、県水受水費等の関係で、今後の関係等について考え方を求められたわけでございますが、先ほど前任者からも一定のご質疑をいただいて、ご答弁をさせていただいたところでございます。18年度は、一つには本体事業基本料金の12%の減、二つには本体事業基本水量の一日当たりが53立方メートルの減、金額にして約4,000万円程度の減額がなされたところでございます。19年度も同額の措置がされているわけでございます。先ほどもお話ししましたように、私どもとしては、この受水費の関係が大きく給水原価、さらには経営というものに対して厳しい状況を強いてきているわけでございますから、前任者にもお話ししましたように、企業団の経営改革プラン、そして今、企業団が来年度からの財政計画、そういう策定をなされていると。そういう中で来年度においても削減がされることを、私どもとしては期待をいたしておりますし、その削減幅については願わくば、本年度以上な削減がなされればというふうな希望的な考え方は持たせていただいております。そんな考え方で過日、要請をいたしたところでございます。また、必要に応じてお願いはしてまいりたいと存じます。


 それから、企業経営上の給水収益の増収の関係でお尋ねをいただくとともに、料金改定への避けられないという監査委員さんのご指摘等を踏まえて、料金改定についての改めてお話をいただいたわけでございますが、前任者からもいろいろとご質疑をいただいて一定のご答弁は申し上げておるところでございます。料金の決定原則は原価主義であることは言うまでもございません。行政サイドの基調としては生活用水の低廉化、有限である水資源への配慮が欠かすことのできない経営姿勢であります。現在、この施策を反映して逓増制の料金等をさせていただいているわけでございますが、需給に余裕がありながらも節水を意とした逓増制の料金体系をとっているという、そういう現実等のいろいろな矛盾点も存在していることも十分承知をいたしております。経済原則にのっとって逓減制と、それまでにはなりませんけれども、逓増制料金の緩和や基本料金制の見直し議論も現在さまざまな経営体の中では議論がなされていることも承知をいたしております。今後、少子高齢化の進行や単身世帯の増加、いわゆる小口の使用者の増加等も考えられていくわけでございまして、給水量の減少傾向というのは今後とも残念ながら続くことが考えられてまいります。今後、これらの施設の更新費用等も考え、全体的な要素の中で十分料金等のあり方についても検討を加えていくことが必要だと、こう思っております。


 地域ビジョンの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これも前任者の方にご答弁を申し上げた基本的な分野でございました。いずれにしましても、現在19年度中にビジョンの策定を進めると、こういう考え方でおります。先ほどもお話をしたわけでございますが、五つの柱があるわけでございますが、その中で、特に私どもの方として政策課題として安心・安定・継続ということが基本的な部分、そしてまた、環境という分野にも配慮はしていくことの必要性があるという考えを持ち得まして、今後、水道ビジョンの策定に努力をしながらお示しをしていきたいと思っております。


 当然やはり、このビジョンの中には10年間という中長期的な形でのさまざまな予測をしながら、そしてまた、地域特性に合った主体的な形での策定をしていかなければいけないわけでございまして、基本的なそういう姿勢を持ちながらビジョンの策定に当たっていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  木造住宅の耐震診断、耐震改修工事補助事業に対するご質疑をいただきました。今年度の当初予算では耐震診断及び耐震改修計画の補助が、それぞれ16件ずつ、また耐震改修工事、現場立会費それぞれ10件ずつを予算で見込ませていただいております。現時点で耐震診断が10件、改修計画が6件、改修工事を7件、既に受け付けております。前年度に耐震診断を受けた方を含めまして、さらに5件の工事希望者を確認しております。よって、12件の耐震改修工事となることから、2件の増額をお願いしているものでございます。


 他の補助項目、耐震診断、耐震改修計画につきましては、あと今年度2回の耐震相談会を予定しておりますが、希望者に当初予算の件数で対応できると判断いたしております。ちなみに18年度実績でございますが、耐震診断が18件、耐震改修計画が17件、改修工事が8件でございました。


 次に、市内においての木造住宅の軒数ということでございます。座間市における昭和56年以前の木造住宅は約1,000棟ございます。そのうち耐震改修が必要と思われる木造住宅の軒数でございますが、約6割、6,000棟と推定しております。


 以上でございます。(「1,000棟で600棟しかないじゃない」と呼ぶ者あり)


 昭和56年以前の木造住宅、1,000棟と言ってしまいました、申しわけございません。1万棟でございます。1万棟のうちの改修が必要と思われる棟数が6,000棟を推定しております。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  飛田議員さんから中学校部活動派遣事業にかかわってご質疑をいただきました。まず、各中学校の部活動の数が指導者によるものなのか、特別の理由によるものなのかというご質疑でございますが、ご指摘のように学校により存在する部の数や種目にばらつきがあるのは事実でございます。これは過去におきまして生徒の希望や顧問の状況により開設をしたり、廃部をしたりと、歴史的な経過があって現在に至っているものと考えております。また、人事異動により顧問が転勤となってしまった、そのような場合でもできるだけ部が存続できるように努め、少なくとも今いる部員が不利益をこうむることのないように努めております。


 さらに指導者の関係でございますが、中学校部活動指導者派遣事業により学校からの要望に基づき専門的な技術を必要とする部や顧問が転勤となり、専門的な知識や技術を有しない顧問の部に重点的に指導者を派遣しております。


 続いて、中学校部活動にかかわる指定校変更についてのご質疑でございますが、ご承知のように現在は就学すべき学校に希望する部活動がないという状況でも指定校の変更は認めておりません。生徒は学校を含む地域社会の中で成長していくものであり、地域、保護者と学校の協力関係の中でよりよい指導ができていくものと考えております。


 さらに部活動の種目につきましては、生徒の希望によって左右され、また、生徒にとっても任意参加の活動でございますので、その部が存続するか否かは流動的な部分もございます。このように部活動については不安定な部分がございまして、このことを理由とした指定校変更が必ずしも教育的配慮としてプラスに働くとは限らないという考えに現在は至っております。(「いいんだよ、そんなことはよ」と呼ぶ者あり)しかしながら、進路を考えたとき高校受験の調査書の中には部活動の実績等が記載をされております。できる限り不利益にならないようにしていきたいと考えておりますので、近隣市の状況を研究しているところでございます。


 さらに、今どういう研究の状況かというようなお尋ねもございました。それにつきましては、どのような条件の場合に部活を理由とした指定校変更が妥当なのかどうか。そのことから、そういうことを考えますと一定の条件が必要であろうと考えております。その条件の中で生徒、保護者から見た問題点や学校教育委員会から見た問題点などを洗い出して、それらの問題点を解決する方策を検討していく中で、結論的なものが見えてくるものと考えておりまして、一定の研究を進めております。


 例えばのことでございますが、本来、行くべき学校に希望する部活がない場合、希望する部活がある学校で、居住地に一番近い学校がいいのかなと。あるいはさまざまな問題点に対してどういう解決手段を持っていったらいいのか。認める場合に、その手続や方法など、また、問題点としては登下校の際の生徒の安全でありますとか、手続によりまして生徒がふえますと学級規模にもかかわってまいりまして、学級増というような場合には、先生の配置についても考えていかなければなりません。指導者の異動等、そういうことも含めて今、研究をしているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。───飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  時間も大分経過しておりますので、一定の答弁をいただきましたので、簡単に再質疑をさせていただきますが、人件費の関係、水道の関係で人件費、時間外手当がふえているということは、逆に考えれば適正配置がされていなかった。そのために残業が、時間外がふえているというような解釈でいいのかなと思いますし、また、そのような時間外がふえているにもかかわらず、2名の削減というのは、どのような内容なのか、それを伺っておきたいと思います。さらにきつい仕事になってしまうのではないかなと思いますので。


 それからまた、委託料についても本来の業務委託をする場合、委託料がふえれば経費というものは少なくなるのは普通の原則なのですが、それについても突発的なものが発生したとかというような具体的なものがあればお示しをいただきたいと思います。


 それから、私は昨年の、この水道決算でも伺った地域水道ビジョン、国の厚生労働省で出したものについて、座間市としては、今後どのように考えていくのですかという質疑をしているのですが、この1年経過した中で、その基本的なものは、この19年度中に作成すると、1年間どういうふうな考えを持たれていたのか、その計画というものはどのようなものなのかということを一応ビジョンとして示していただきたいと思います。


 それから、学校の部活の関係ですが、教育長は今後、将来的にはどうしても自分が希望する部がないところには近隣の学校へ、登下校の問題とか何かあるけど、そちらの方へというふうな考えを持たれているということは今までよりも進歩したなと、私は解釈します。そのような中で今回いただいた資料の中に部外者の指導者が必要な部門として東中学校では剣道、そして、相模中学校では卓球、西中学校では柔道、これを何か部活動の指導員を要請しているという内容で求められているようですが、この指導者についてはどのように考えられているのか。また、基本的な指導者派遣の状況ですが、この各学校に派遣されている方たちを見ると、年齢で人物を評価することはいかがかなと思いますが、19歳の方から66歳の方までが部活動、まして、この運動部の部活動の指導者として登録がされております。そのような方たちというのは、どのような経歴を持った方たちが指導者になるのか、その一定の規定があるならば、それをお示しいただきたいと思います。


 そして、年齢制限等や、あるいは指導者が重複するような登録なんかがあるならば、ほかの学校へ振り分けるということも必要ではないかなと、私は思いますが、それらについて伺っておきます。


 以上です。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  飛田議員から再質疑をいただきましたけれども、特に人件費の関係でお尋ねをいただきました。これは2名という、先ほどお話を申し上げましたけれども、内訳としましては、工務係の関係が1名減でございます。これは想定をいたしておりましたから、よろしかったのですけれども、料金係の方で急な退職という者が1名出ました。その関係で料金係の方でシステム開発等の関係の対応を進めておったと、その1名の退職に関しては臨時の雇用をさせていただいて対応はいたしております。そんなふうな要素を主体的にシステム開発の方の時間外が多かったと、こういうことでございます。決して適正配置がどうだということはありません。


 それから、委託費でございますけれども、委託費の関係で、当然やはり高くなれば経費が低くなる、これは当たり前のことだと思います。ただ、先ほど私もお話ししましたように、一つとしては水道用地等の、この18年度用地測量とか、そういう関係もありましたし、それからメーターの関係の、戸数もふえまして、増加したと。さらには施設の管理業務の関係で新たな関連業務の委託が生じたと、そういうふうなことがございましたもので、その委託料の増加、1,500万円程度の増加が差し引きの中で生まれてきております。ですから、当然やはりその増がございますから、減になることなく残念ながら増になっていると、こういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 1年間水道ビジョンについて何を検討してきたかと、経過を話せということですから、上下水道部長の方からご答弁を申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  水道ビジョンを提示してから1年間経過して、その間、何をされていたかということのご質疑でございますが、具体的にはガイドラインに基づきます業務指標の過年度分についての調査を行っております。それから、その後、主要施設、今議会でもいろいろご説明を申し上げていますが、第1水源の今後の存続が可能かどうかの判断、また、それに伴います調査委託を実施の必要性がございまして、その対応をしているということでございます。また、国としてもクリプトスポリジウムの対応方法についても新しい方法を認知してきたと、それらについての導入方法をいかにしていくかという、それらについて内部的な検討を加えていたものでございまして、それをもって今後のビジョンに生かしていこうという状況でございました。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  飛田議員さんから指導者派遣の、指導者のことにつきましてご質疑をいただきました。まず、年齢制限はあるのかというようなことでございますが、規定はございません。高校生は除くというふうに、大学生以上というふうに考えております。


 それから、その種目に精通しておられる方、指導経験の長い方にお願いをしているところでございます。残りにつきましては、部長の方からご答弁を申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  部活動指導者派遣の関係で、残りました1点につきましてご答弁申し上げますけれども、先ほどご質疑の中でありました東中学校の剣道、相模中の卓球、南中学校の柔道についての指導者の必要性というお渡しいたしました資料でご質疑をいただいたわけでございますけれども、これは私どもの今後へ向けての検討資料をお渡ししたわけでございまして、今後、具体的には明年度へ向けてのさらにふえていくであろうという、この三つの部のことを記載している手持ち資料でございますので、そのようにご理解いただきたいと存じます。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、飛田昭議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、8番鈴木健治議員。


           〔8番(鈴木健治君) 登壇〕(拍手)


○8番(鈴木健治君)  議長のお許しをいただきましたので、これより政和会を代表して、今定例会に提案されています諸議案について、総括質疑をさせていただきますが、本日も時間が6時40分を過ぎました。大分長い時間を経過していますので、なるべく簡潔にお聞きしていきたいと思います。


 先ほども前任者の質疑で、ただ、うがった見方じゃなく、議案の債務負担行為でちょっと聞いたら大きなミスがあったと、決裁者は何をやっているんだというような、正直な気持ちが私はあります。それなりの、5人も6人も市職員が目を通しておきながら、決裁しておきながら、なおかつ本議案に上がるまで気がつかなかった、そんなようなことがあっていいものか、市税を使いながらやっているわけですから、今後十分気をつけて対応をしていただきたい、そういうことを一言言っておきます。


     (「真面目に思ってるんならやってるでしょ」と呼ぶ者あり)


 まず、議案第40号ですが、これにつきましては料金の逆ざやということが前任者もすべて聞かれております。私ども政和会議員もこれについて質疑をする予定でおりましたけれども、質疑、また答弁がされています。ただ、2〜3についてお聞きしたいと思いますけれど、供給単価と給水原価の違いについての所見を伺っておきます。市長、本日の提案説明の中でも水道事業経営に当たっては公営企業法をもとに経営してきた。それをもとに事業もしているというような説明がありました。前任者の質疑の中で、水道事業が持っている土地について無償で貸しているではないかというようなことも、また、庁舎使用料につきましては公営企業法第17条第2項に基づいて使用料をいただいているというような答弁もありました。ならば公営企業法第21条、料金の設定については基本的には原価をもとにして設定する。また、効率的経営をもとにして料金設定をするというようなことが明記されてあります。端的に言えば、供給されている市民がいかに安く飲めるかということがあれですから、公営企業法第17条と、第21条の設定とは一貫性がないかなという疑義が生じますけれども、その点について監査委員さんも前任者の質疑の中の答弁で総体的な事業の中でしているから妥当ではないかというような答弁がされています。その点について、逆ざやは我々とすれば解消すべき、給水原価と供給単価が同額ぐらいにすべきではないかというような議論がありますので、改めてこの点について公営企業法に基づいてやっているならば、その料金設定についてどういうふうに行ってきたか、改めてお聞きしたいと思います。また、これにつきましては逆ざや現象が6年間も続いているというような現状であります。同じ事業を行っている他の類団、もしくは神奈川県、全国的にも、このように公営企業法に基づいて単価のもとでの逆ざや現象が、ほかの市でも多くやっておられるのかどうか、情報を知り得てましたらお示しいただきたいと思います。


 続きまして、地震への対応でありますが、この年度、相模が丘配水場の耐震工事、また、座間市設置の飲料用貯水槽の緊急遮断弁等の工事がされました。今日まで地震対策として事業者は布設当時の石綿管の布設替え等もやってきて、ほぼ布設替えは終わっているような状況だと思います。その点については当局、事業者の対応を是とするものでありますが、先ほども代表監査委員から水道事業の経過の中に、これからも考えなくてはいけない中で昭和48年以前の鋳鉄管も地震等に弱いと、そういうような答弁の中で発言もありましたので、この点について今後はどのように、決算結果を見ながら鋳鉄管の布設替え等は今後、どのように考えられておられるのか、お聞きしておきます。


 次に、地震対応と関連してでありますが、私どもに布設されています老朽管についての対応は18年度どのような考えのもとに、また、需給されている利用者に、どのような説明がされているのかお聞きしたいと思います。


 当然のように座間市の水道管は公道並びに、それに基づいて私道に接続しているのは1本でありますし、地震対応といたしましては、災害のときには公道部分の復旧もするわけですけれど、私道に布設されている復旧もしなければ復旧が完全にいきません。そういう中で、当局は地震対応として配水場の方も順次努力されておりますけれども、一般的に考えますのは、私道であろうと、公道であろうと需給されている市民は自宅内のものについては、費用は自己負担というようなことになるでしょうし、そういうのは当然考えられていると思いますけれど、私道だから自費でやりなさいよ、あなた方は自費でやりなさいよと言われても、なかなか理解が得られないだろうし、また、ライフラインの復旧のために私道についてはやりませんよと言ったら、先ほど言いましたように復旧にはならないわけですから、今年度に限らず、この点については、私道に関してるる住宅等の利用者にちゃんと説明をし、また、そのときの対応もしなくてはならないかと思います。そういうような視点に立って言えば、18年度については私道の布設替えは公費というか、水道事業者ができませんので、そういうところについてはどう対応され、今後どういうふうにされるのか、お聞きしておきます。


 続きまして、水道事業の行政改革について伺います。前任者の飛田議員からも質疑されておりますけれど、改めてお聞きさせていただきます。水道事業者は効率的経営を目指して、何年かおきに水道にかかわる職員を削減されております。先ほども前任者が言われましたように、昨年は2名減の31名体制で事業が執行されました。では、緊急にやめる方もいらしたというような、先ほどの答弁もありましたけれども、どのような対応をされ2名減を賄って業務運営をされたのか。また、先ほど残業のところで、残業時間が多いというような質疑もありましたけれども、31名の職員に対して加重負担にならなかったのか、お示しいただきたいと思います。


 次に、料金収納についてでありますが、水道使用料は金融機関、郵便局、コンビニなどで収納されております。そういう中でコンビニでの取扱件数は全体の18.78%、金額にして1億9,000万円余に決算額ではなっております。一方、取扱手数料につきましては、銀行の振りかえ等の1件につき10円に対しまして、コンビニの取扱手数料は51円になっております。コンビニでの収納は利用者の料金の未納や、またそれに続く滞納防止も含めて判断してサービスの向上につながると思いますが、ではその結果がどのような未納とか滞納の防止になったのか、また、手数料などは5倍でありますので、その利用者の公平負担については、どのような判断をもとに事業執行をされてきたのか、伺っておきます。


 次に、議案第41号でありますが、今定例会で先に条例改正された旅費、日当費用として約400万円の減額補正が計上されています。市財政の厳しい中でありますので、職員には気の毒な話ですが、軽減された分、その分、市民要望に一つの予算がつけられるということにもなります。そういうことで今回の条例改正、前議会でされたものについて事宜を得たものと判断していますが、この日当等の職員の対応についてのことは、今後もどのような形で見直しがされるのか、予定をお聞かせいただきたいと思います。


 最後になりますが、議案第48号について伺います。単純的な質疑で申しわけありませんが、本議案は、雇用保険法の一部改正する法律が公布されたことにより、座間市条例の改正でありますが、条例改正のもとである雇用保険法改正は、どのような社会的背景で改正されたのか、当局の認識をお聞かせいただきたいと思います。


 また、6カ月を10カ月にすることにより市退職者と他の雇用保険対象者との公平性は保たれるのかどうかお聞きして、第1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  鈴木議員からご質疑をいただいたところでございますが、まず、水道の事業会計決算の関係でお尋ねをいただきました。逆ざやの関係でございますけれども、前任者に対して私が行政財産の使用等の関係での第17条の2の第2項の法に基づいて対応をさせていただいていると。ならば地方公営企業法第21条の的確な対応をして逆ざや解消をすべきではないかと、こんなふうな質疑をいただきました。


 先ほども代表監査委員の方からいろいろお話があったわけでございますが、当然やはり地方公営企業法第3条の関係等からすれば、もちろん水道料金を基本として、柱として水道事業費用が賄われている、これはその法の精神で当然だと私も思っております。その今回の決算を見てみますと、いつも同じような答弁になるわけですが、代表監査委員もお話のように、確かに給水収益と、いわゆる営業費用との関係では逆ざやになっていると。さらにまた、全体的な営業外の収益と、いわゆる営業収益、さらにまた、営業費用と営業外費用、そういう中で今年度、歴史的に初めて営業損益を生じてしまったわけでございますが、いわゆる営業外収入、営業外費用の関係で損益計算書にもありますように、経常損益では1億1,310万円余の経常損益を上げることができまして、結果として純利益9,730万円余を所持することができたところでございます。


 確かに逆ざやという関係からすれば、先ほどもお話ししましたように努力をしながら、その逆ざやの解消を少しでもしていかなければいけないという考え方は持つべき、当然の私としての姿勢だろうと思っておりますし、ただ、いわゆる先ほど代表監査委員の方からもお話がありましたけれども、例えば加入金の取り方というか、そのとらえ方というものにも非常に大きく左右されることも事実でありますし、その私どもが一定の各年度、利益を上げてきていることは、この何年間の傾向として加入金の、やはり歳入というものが利益を上げることができたということは総じて言えるところかと思っております。この加入金の関係で参考にお話をしますと、純損益の中で、いわゆる14年度が97.8%を占めておりますし、それからまた、15年が81.72%、16年が96.41%、17年が110.27%、18年が166.38%と、この加入金がいわゆる純利益の大幅な中で左右をしているという実態が存在をいたしております。


 といって、逆ざやを解消しなくていいかということではありません。ただし、いわゆる水道事業会計を総体的に、総括原価主義で考えていったときに、確かに営業収入と営業費用の考え方、全体的なとらえ方によってとらえていく考え方、いろいろと解釈の相違するところかと存じております。今日まで私としましても、料金改定はさせてきていただいております。当然そのときにはご指摘いただいたように地方公営企業法第21条、いわゆる総括原価主義を基本にして地方公営企業法第3条、第21条そういうものも十分踏まえて、私としては今日まで対応をし、議会にお諮りをしてご決定をいただいて改定の措置をさせていただいたと、こういう立場というふうに私は理解をいたしております。


 先ほどの代表監査委員の方からの監査報告のまとめの関係で、今後、大きな課題として昭和48年以前に布設された配水管のご説明がございました。その関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、確かに現在、使用中のもの約38キロメートルという形がありまして、そのうちの32キロ程度が鋳鉄管でございます。強度等の関係からダクタイル性の鋳鉄管、DIPではなくて古いタイプのCIPの鋳鉄管が使用がされております。この管の関係で材質や継ぎ手等の関係を現在のものと比べますと非常に弱い、そういう状況があるわけでございまして、耐震化が求められると、こういうことがご指摘をいただいております。今後の予定としましては、現状の中では配水池の耐震化の工事等を施工させていただいておるわけでございまして、今後、中期計画、さらには水道ビジョン、そういう中でしっかりと精査をして今後の、この問題だけではなくて、ほかの要素も存在しているわけでございますから、十分精査をしてしっかりとした計画を立てて、そして市民への安全・安心の水の供給と全体量の確保に寄与していきたいと、こんな考え方を持たせていただいております。


 私道の部分の関係は部長の方からご答弁をいたさせますので、お聞き取りをいただきたいと存じます。


 それから、水道事業による行革と職員負担というお話をいただきましたけれども、私としましても水道の企業会計でございますから、当然やはり経営努力をしていかなければいけないということで、水道の施設運転管理業務の委託とか、検針業務委託の関係とか、事務処理の電算化等を精査をさせていただいて、今日までそれに伴う人員の削減をさせてきていただいております。例えば昭和59年には59名おりましたけれども、今日31名と、こういう状況にございまして、28名減、こんなふうなことで努力をいたしてきているところでございます。先ほども前任者にお答えをしましたけれども、18年度の2名は工務係1名、料金係1名ということにあったわけでございまして、この料金係の関係等につきましては正規ではなくて、非常勤等の職員で対応をさせていただいて、その業務を運営いたしたと、こういうことでございます。


 当然やはり職員削減の関係は、何も削減すればいいということではないわけでありまして、当然、全体的な要素を考慮しながら、そしてまた、業務の委託化とか、そういう十分精査をして、その中で適正な配置を考えていくということは、私自身の基本的な考えでありまして、今後ともそういう方向でさらに検討を加えながら精査をさせていただきたいと、こう思っております。


 それからコンビニの収納の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、その手数料等の関係から、その効果というか、そういう視点でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、参考にちょっとお話をさせていただきますけれども、年間の水道の全体の納付件数が32万7,406件、こういうふうになっております。口座振替が23万4,024件、約71.4%を占めております。金融、郵便局の窓口1万5,693件、4.79%、市の窓口及び集金で1万6,268件、4.98%、残りの6万1,421件、18.76%がコンビニエンスストアと、こういう内容がございます。この口座振替以外の今お話ししました金融、郵便局窓口、市の窓口、コンビニエンスストア、この三つの件数が9万3,382件でございますけれども、このうちのコンビニが6万1,421件ですから、66%という取り扱いになっております。確かに手数料等の他の銀行等との比較をしますと高額になっているところでございまして、そういう一面からすれば疑問もあるかもわかりませんが、しかしながら、コンビニエンスストアの24時間営業体制とか、そういうことを考えてみますと、私としては、例えば収納の維持をしていく上では、やはりそれなりの一定の効果はあるのではないかと、このような判断をいたしております。


 あとは総務部長の方からご答弁をいたさせます。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは議案第41号の平成19年度座間市一般会計補正予算(第1号)の関係で、旅費、日当の補正減に伴ってご質疑をいただきました。ご質疑の中でございますけれども、旅費の日当の見直しの改正についてですが、今後あるのかということですが、ここで日当のものについてすべて廃止しておりますので、改正はございません。ただ、今後の諸手当の見直しの考え方だとか、計画、こういったものについてのお尋ねも含んでいるのかなと思っております。そのことにつきましては、諸手当の給与制度につきましては常日ごろ社会情勢や人事院勧告等を踏まえ対応をしているところでございます。それらによって市民の理解と支持が得られるよう適正な運用に努めているところでございます。また、諸手当の中でも特に特殊勤務手当につきましては、支給対象とする職員の範囲、それから従事する職務の内容、特殊性が薄れているもの、支給基準及び支給方法など、こういったものを精査していく考えでございます。


 また、どのような手当を今後、見直しをする考えなのか、計画はあるのかということでございますけれども、基本的には第四次座間市行政改革大綱の平成19年度から21年度への実行計画の中で給与制度等の適正化の推進ということで、地方公務員の業務の性格や内容を踏まえつつ市民の納得と支持が得られるように総合的な視点による給与制度等の適正化を推進することと、このように掲げてございます。


 具体的には人事院勧告等を踏まえ、引き続き19年度におきましては管理職手当、地域手当、扶養手当の見直しと。さらには20年度、21年度につきましては、地域手当の見直しを順次計画しているところでございます。


 さらに議案第48号の座間市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の関係でお尋ねをいただきました。雇用保険法等の一部を改正する法律の社会背景をどのように認識しているかということでございますけれども、今回の法改正につきましては雇用就業形態の多様化が進展していること等の社会背景を踏まえ、国において、平成15年の改正で通常の労働者と短時間労働者の給付内容の一本化が図られたところでございます。今回の改正においても同様の趣旨から短時間労働被保険者の被保険者資格区分をなくし一般被保険者として一本化が図られたことにより、条例の一部の改正をお願いしているものでございます。現行の雇用保険を受給するために必要な被保険者期間6カ月以上であった者が12カ月以上とされた背景といたしましては、循環的な給付や安易な離職を防ぐことと、さらに財政状況の改善を図る意味も含まれたものと認識しております。また、短期間雇用者と言われるフリーターやニートがふえつつある現状の中で、それらに対応するものとして期間を延長することにより、一定期間の雇用というものの確保も一つとして考えられた背景があるものと認識しているところでございます。


 さらに、この条例改正につきまして公平性と妥当性についてというお尋ねでございますが、国の法改正に伴うものでございまして、公平性と妥当性への認識については、何ともお答えしがたいところでございますけれども、いずれにいたしましても国として、それら等を含めて改正がされたものとして認識しているところでございます。


 以上でございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  地震等によりまして、私道部分の水道管についてのご質疑がございました。私道部分に布設されております給水本管につきましては、現在でも漏水の場合、市で補修等、対応をしております。また、公道に移管された箇所の給水本管も老朽度を勘案して布設替えを順次行っております。地震で破損した場合でございますが、公道に限らず私道施設としても応急措置は必要と考えております。ただ、私道の現在の利用者の方、また、給水本管の所有者、私道所有者、それが同一でない状況がかなりあるわけでございまして、耐震化の指導、助言も難しい部分がございます。ただ、今後もできるだけよりよい方法を検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。鈴木健治議員の再質疑を残して、(「すぐ終わります」と呼ぶ者あり)10分ほど休憩します。


               午後7時14分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後7時24分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。───鈴木健治議員。


             〔8番(鈴木健治君) 登壇〕


○8番(鈴木健治君)  (「早めにね」と呼ぶ者あり)再質疑をさせていただきます。


 議員から、早く再質疑を終わらせろというようなご要望もありますので、先ほど申しましたように、なるべく短くいたします。


 料金改定の話が、どうも私も頭に残っています。答弁ですと水道事業、総体的なトータル的な考え方をもとにして、また、公営企業法の判断でやっているというような答弁が全体的にはされているのかなと思います。私どもも決して、利用者の市民に負担増を早急にやれという考え方を押しつけるつもりはありません。できるならば料金改定もしなければ一番いいわけですが、企業債も毎年、返済されていますけれども17億円残っている。有価証券を含めた預貯金総額は27億8,000万円ぐらいあるかもしれませんが、当局で実施しています地震対策も災害に備えての事業でございます。もし、地震等がありますれば、今、資産総額175億円、水道で持っていますけれど、その144億円は建物と布設管の財産であります。例えば20%の損害をこうむれば144億円の20%、約30億円近くになりますけれど、一遍に復旧費がかかるわけです。後年度負担になります座間市住民に、逆ざやでいながらにして改定もせず、また、災害があったから、その負担も後年度の人にお願いしますよということではなく、やはり一定の逆ざや現象を事業者は適宜に改善すべきだと私どもも議論があります。そういう中で、これだけ議論になっているわけですから、事業者の責任者であります市長さんは、料金改定につきましても自分だけの判断でなく、まず水道審議会等に諮るべき、そしてまた、総体的に判断すべきだと私どもは思っています。その中で今回の決算結果を見て、水道料金の改定について水道審議会等に諮問する気があるかどうか、料金改定について自分一人ではなくて、まずは、事業者が諮問しなければ答申もできませんので、その点についてはどうお考えか改めてお聞きしておきます。


 先ほど、質疑させていただきましたけれども、少し答弁漏れがされているのかと、失礼な言葉ですけれど、ありますのは、逆ざや現象が6年続いているけれど、ほかの事業体において、こういう6年も続いている事業体があるのかということで、お示しいただきたいということを、たしか質疑させていただきましたけれど、その点についてお答えをいただければと思います。


 コンビニの手数料の件なのですが、ほかの手数料より5倍も高いという話をさせていただきました。いろいろな手数料のコンビニでの手数料、公共料金だけじゃなく別な手数料の関係もあるでしょうけれども、再質疑の中では、この手数料、最初の委託手数料よりは3回減額されて今51円になっておりますけれど、やはり他の水道利用者と比べると手数料が、便宜を図った上に高いわけですから、その相手方のコンビニエンスストアを経営されている方、また、団体等、減額交渉をしたらどうかと、私どもは思いますが、その考え方があるかどうか、お聞きして再質疑といたします。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  再質疑をいただいたわけでございまして、料金改定への再度、考え方を求められました。基本的な分野で私もお話を申し上げたところでございまして、鈴木議員から言われるように、地震対策やさまざまな施設の老朽化対策や、さらに一方、留保資金等の状況、さらには負担の公平性からしての後年度への負担を転嫁していく、こういうことの考え方は、私としても全く同じであります。水道審議会の関係でございますが、この中期事業計画をご検討いただいた経過がございます。その節、このような意見もいただいておることは事実であります。いわゆる19年度の当初予算は中期財政計画でいきますと赤字という状況でございましたけれども、当初予算の計上をさせていただいておりますのは200万円余の利益が生じるということで予算計上をさせていただいております。そういうふうな中期事業計画の関係で審議会の方としても19年度の赤字という中期財政計画の推計の中では、やはり市民への負担を軽減できるよう配慮することは望ましいことであるけれども、いわゆる中期事業計画で計画する事業を実施するために必要な資金を確保できるよう調整して、その点についても十分検討を重ねていくことが必要だというふうな考え方を述べられております。今後当然、やはりそういうふうな考え方は持つべき問題であるわけでございまして、先ほど来からお話をしておりますようなことで、私としても今後、十分精査をさせていただきながら当然、水道事業審議会には諮問をしていくべき事項でございます。その節は、そう処置をとるべきことが当然のことだと思っております。


 さらに、コンビニエンスストアの関係でお尋ねをいただいたのですが、手数料の、さらに引き下げというふうなお話がございましたけれども、参考にお話をさせていただきますと、現在、私どもが1件51円ということになっておりまして、これは多少のばらつきが存在をいたしております。参考にお話をしますと、横須賀市が51円という状況でございまして、横浜が50円、それから小田原市が1件53円という形がございます。今後もこの点について、たしかスタートした段階では、もう少し高額であったかと思いますが、今51円に引き下げられているという経過はございます。いろいろとまた、精査をさせていただきながら、交渉はしていくべき事項だろうと、こう思っております。そんな努力もさせていただきたいと存じます。


 1回目の答弁漏れの関係は部長の方からご答弁をいたさせます。


○議長(小川成男君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  まず、当市と同様な形で逆ざやが続いている事業体があるのかというご質疑でございますが、類団都市で逆ざや状態が続いている企業体といたしましては、千葉県の我孫子市、また、石川県の小松市がございます。その他のところの全国的な部分については調査をいたしておりませんので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、鈴木健治議員の総括質疑を終わります。


 以上で、通告のありました総括質疑は全部終わりました。


 これにて、総括質疑を終了します。


 ただいま議題となっております議案第40号外13件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


          平成19年座間市議会第3回定例会議案付託表


┌─────────┬──┬─────────────────────────┐


│         │議案│                         │


│  付託委員会  │  │     件            名      │


│         │番号│                         │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│総務常任委員会  │41│平成19年度座間市一般会計補正予算(第1号)    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │座間市情報公開条例及び座間市個人情報保護条例の一部│


│         │46│                         │


│         │  │を改正する条例                  │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │座間市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する│


│         │47│                         │


│         │  │条例                       │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │座間市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条│


│         │48│                         │


│         │  │例                        │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │49│座間市火災予防条例の一部を改正する条例      │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│教育福祉常任委員会│41│平成19年度座間市一般会計補正予算(第1号)    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算 │


│         │42│                         │


│         │  │(第1号)                    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │平成19年度座間市介護保険事業特別会計補正予算   │


│         │44│                         │


│         │  │(第1号)                    │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│市民経済常任委員会│41│平成19年度座間市一般会計補正予算(第1号)    │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│建設水道常任委員会│40│平成18年度座間市水道事業会計決算の認定について  │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │41│平成19年度座間市一般会計補正予算(第1号)    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │平成19年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算  │


│         │43│                         │


│         │  │(第1号)                    │


└─────────┴──┴─────────────────────────┘


┌─────────┬──┬─────────────────────────┐


│         │45│平成19年度座間市水道事業会計補正予算(第1号)  │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │50│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │51│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │52│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │53│道路の路線の認定について             │


└─────────┴──┴─────────────────────────┘


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○議長(小川成男君)  日程第17、請願第6号、義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める請願から日程第22、陳情第50号、市議会議員の定数削減を求める陳情まで、以上6件を一括議題とします。


 ただいま議題となっております請願第6号、陳情第46号及び陳情第47号については教育福祉常任委員会に、陳情第48号、陳情第49号及び陳情第50号については議会運営委員会に付託します。


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○議長(小川成男君)  日程第23、報告第9号、平成18年度座間市水道事業会計継続費精算報告書についてから日程第26、報告第12号、専決処分の報告についてまで、以上4件を一括議題とします。


 報告を求めます。───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  報告第9号、平成18年度座間市水道事業会計継続費精算報告書につきまして、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定によりご報告をさせていただくものでございます。


 事業名といたしましては、平成17年度、相模が丘配水池耐震改良工事でございます。平成17年度、平成18年度の継続工事で計画の年割額合計2億93万9,000円で、実績の支払い義務発生額合計1億9,812万6,600円でございます。年割額と支払い義務発生額の差が281万2,400円となりました。


 なお、本工事の契約は平成17年7月4日で、工期は平成17年7月5日から平成18年8月28日といたしておりますが、工事は平成18年8月28日に完成をいたしております。


 以上、簡単でございますが、平成18年度座間市水道事業会計継続費精算報告とさせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  報告第10号、専決処分についてご説明を申し上げます。


 専決処分書にございますように、本件は交通事故によります損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定によりまして、専決処分をいたしたもので、同条第2項の規定によりまして、ご報告を申し上げるものでございます。


 事故の発生日時につきましては、平成19年3月12日午後2時30分ごろでございます。


 事故の発生場所につきましては、座間市緑ケ丘一丁目2番2号先、T字路でございます。


 事故の状況でございますが、もくせい園の主査が利用者を送迎中、信号機のないT字路の直進優先道路を進行していた際、右折して直線道路に進入してきた相手方車両と接触し、双方の車両が破損したものでございます。


 損害賠償の相手方は、座間市在住の女性でございます。


 本件は、平成19年4月5日に、相手方と車両損害代として相手方車両修理代15万7,650円のうち市側30%の過失割合で負担することで示談が成立いたしましたので、処分をさせていただきました。


 なお、本市車両修理代2万454円については、相手方70%の負担となりますので、過失相殺をいたしたところでございます。


 交通事故につきましては常々注意喚起しているところですが、さらに細心の注意を喚起し、安全運転の徹底を図るよう指導してまいりたいと存じます。よろしくご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  報告第11号、専決処分についてのご説明を申し上げます。


 専決処分書にございますように、本件は交通事故に係ります損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりご報告をさせていただくものでございます。


 事故発生日時につきましては、平成19年3月28日午前9時23分ごろで、事故発生場所につきましては、綾瀬市吉岡2048番地先、交差点でございます。


 事故の状況でございますが、塵芥集収車が市内のごみ収集を終了し、高座清掃施設組合に搬入するため綾瀬市道3号線を走行中、この道路と交差する前方右側の綾瀬市道24号線の坂を下ってくる相手方車両を確認しましたので減速し、交差点を通過しようとしたところ、相手方車両が一時停止を怠り交差点に進入したため衝突し、双方の車両が破損したものでございます。


 損害賠償の相手方は横浜市金沢区にございます日本発条株式会社でございます。


 損害賠償の額につきましては、平成19年6月18日、過失割合、市側10%、相手側90%で、自動車損害賠償責任保険での物件事故損害賠償金として3万2,508円を市が負担することで示談が成立いたしましたので、専決処分をさせていただいたものでございます。


 続きまして、報告第12号、専決処分についてのご説明を申し上げます。


 専決処分書にございますように、本件は交通事故に係ります損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりご報告をさせていただくものでございます。


 事故発生日時につきましては、平成19年4月19日午後1時40分ごろで、事故発生場所につきましては、座間市広野台二丁目10番地先でございます。


 事故の状況でございますが、塵芥収集車が市道38号線を広野台一丁目方面より南進していた際に対向して走ってきた相手方車両が緩やかな左カーブを直線的に進行してきたため、塵芥収集車は事故を避けようと左側の事業所のコンクリート塀際まで車を寄せる回避行動をとりましたが、相手方車両が塵芥収集車の右側面に衝突し、双方の車両が破損したものでございます。


 損害賠償の相手方は横浜市旭区にございます株式会社シンサナミでございます。


 損害賠償の額につきましては、平成19年7月17日、過失割合市側20%、相手側80%で、自動車損害賠償責任保険での物件事故損害賠償金として1万2,500円を市が負担することで示談が成立いたしましたので、専決処分をさせていただいたものでございます。


 ただいまご報告させていただきました環境経済部所管の交通事故に係ります専決処分2件につきましては、報告第11号は相手方の一時停止の怠り、また、報告第12号は相手方の前方不注意が交通事故の主たる原因ではありますが、常に運転手には交通ルールを遵守し、安全運転に心がけて走行するよう指導しておりますが、今後も事故防止につきましては、研修などを通じまして注意を喚起し、一層さらなる努力をしてまいる所存でございます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(小川成男君)  これより報告に対する質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 お諮りします。先ほどお手元に配付いたしましたとおり、議員提出議案1件が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、議員提出議案1件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


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○議長(小川成男君)  日程第27、議員提出議案第19号、キャンプ座間の恒久化解消策を早期に求める意見書の提出についてを議題とします。


 お諮りします。ただいま議題に供しました議員提出議案第19号については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、これより採決を行います。


 議員提出議案第19号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第19号は原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。議事の都合により明9月1日から5日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、明9月1日から5日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は9月6日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。


               午後7時47分 散会