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神奈川県 座間市

平成19年第2回定例会(第4日 6月12日)




平成19年第2回定例会(第4日 6月12日)





         平成19年6月12日(火)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   会計管理者         白   井   常   夫   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         飯   田   敏   夫


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            渡   部       稔


   書記            池   邑   恵   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 4 号





                      平成19年座間市議会第2回定例会第12日


                      平成19年6月12日(火)午前9時開議





日程第1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(小川成男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたのでご了承願います。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、23番飛田昭議員。


           〔23番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○23番(飛田 昭君)  おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、これより市政クラブの飛田が、今定例会における一般質問を通告に従い行います。


 最初に、指定管理者制度について。


 指定管理者制度が導入された背景は既にご承知のとおり、政府は莫大な財政赤字を解消するため「小さな政府、小さな自治体」づくりを進めている中で、自治体の財政運営の効率化・簡素化などを図るため国・自治体の業務について地方分権改革審議会や総合規制改革会議の議論を踏まえ、とりわけ、これまで「公の施設」の管理運営については?自治体による直接運営、?公共的団体による管理運営、?自治体の2分の1以上の出資を得た自治体出資法人による管理運営という三つの方法のいずれかの方法による場合しか認められていなかったが、この規定を変更して新たに民間企業やNPO法人などの民間事業者にも門戸を開放し、管理運営を認めるとしたものでありますが、新制度の導入が急速に行われ、多くの自治体は手探り状況の中で制度の導入をされているとのことであります。


 そのような中で、本市としては平成16年度に新設されているリサイクルプラザに導入され、既存の施設においては3カ年の制度移行の猶予期間がありましたので、十分検討され、市民文化会館、市民体育館、総合福祉センター、コミュニティセンターなど14の施設について平成18年4月より制度が導入されています。本格的な導入から1カ年が経過し、各施設より経過や実績報告が初めて行われています。


 管理運営を委託されている一部の報告書を参考にさせていただきましたが、施設よっては苦情や事故についての報告及び改善方策が具体的に表記されていたり来場者数や利用者数のきめ細かな報告がされていて、制度導入による成果がはっきりとわかる内容は評価できますが、反面、一方では従来の委託の報告と変化がない簡易な報告のみにしているところも見受けられます。また、コミュニティセンターの中で特別会計を持たれ、冠婚葬祭や学校の入学式、館長の慰労記念品代などの祝儀を出されているなど、センター独自の取り組みがされています。このようなことを踏まえ、指定管理者制度本来の目的である施設の効率化、利用者の利便性向上や簡素化は達成されているのか否か、今後どのようにして確認していくのか。横浜市では、公的施設を管理運営する指定管理者に対する第三者評価制度の結果を発表されています。本市として指定管理者制度導入後の施設運営について総括されていると考えますので、答弁を求めるものであります。


 さらに、現在制度を導入していない102の直営施設について、今後、指定管理者制度導入をされ管理運営をされるのか、その時期についてはどのように考えられているのか、基本的には「公募」の原則となっていると思います。その中で民間事業者の関心が高い業種・業界としては「イベント企画・運営」「ビル管理・メンテナンス」「人材派遣」業界などが指定管理者制度参加を求められています。本市として、これら民間事業者についてはどのような考えを持たれているのか伺っておきます。


 次に、災害に強いまちづくりについて。


 地震が起きても倒壊しにくい強い建物を建てるなど長期的な視点で災害に強いまちづくりを進めたり、あるいは災害が起きたとしても、きちんと危機管理ができるような緊急危機対策の立案と試行を行っておけば、災害時に慌てふためくことはない。災害に強いまちづくりは危機管理体制そのものが必要なくなるということにもつながります。この内容については、自治体議会政策学会の書物で岩手大学副学長が地域防災・減災自治体の役割を書かれています。


 過日、「座間市地域防災計画」を座間市防災会議よりいただきました。大変立派なもので、参考にさせていただいております。


 災害に強いまちづくりとして、建物を建設するときに行政として親切な指導として地盤条件などについてこういう対応が必要ですとか適切な助言を行うことにより強いまちづくりができる。当然、ライフライン、上下水道についても従来の損傷を受けやすい配管ではなく、耐震性のものに切りかえていくことも順次行っていくことによりライフラインの被害も少なくなります。


 これまで行政に対しては長期的なまちづくりといった提言が行われてきましたが、各部の担当が理解を示し、その重要性を認識し取り組まれても一般の行政では担当者は2年ないし3年で交代します。せっかく地震災害等の防災対策に実務的な指導を受けた人のノウハウは担当がかわるともとのもくあみに戻ってしまうというような、行政の継続性・専門性の欠如といった問題が浮かび、ほとんど進展していないのが現状ではないかと考えます。


 今後、危機管理体制の強化及び長期的なまちづくりのためには、少なくとも管理職の方が長期的な戦略を立てて事を進めていくような体制づくりが必要で、それでなければ、せっかく培われた経験と知識がすべてゼロクリアされて引き継がれない状態のままで、忘れたころの災害にまた遭遇するということの繰り返しになる危惧の念が強いのが現状といわれています。本市として、これらについてどのような取り組みがされているのか、上下水道等施設管理はほとんど対応されていると考えますが、人事については議会が介入できませんが、特別の組織等で災害関係プロジェクトなどがあるのか、長期的な取り組みについて現在どのような取り組みがされているのか伺います。


 災害に強いまちづくりに関連して、広島県三原市では消防本部が女性の消防団員を募集し、火災などの予防活動や災害時の情報収集などについて力を発揮してもらうのがねらい。主な活動内容は応急手当などの住民向け講習や高齢者世帯の防火訪問、災害時の情報収集、避難誘導など。女性向けの講習などでは同性の団員の方が話しやすく、災害現場などでも男性団員が気づかない点に目配りをしながらも対応できるメリットがある。


 対象は、市内在住の18歳以上45歳未満の女性となっています。以前より私は横浜市の消防団に家庭防災員5名程度が配属されているなど例を挙げて本市の消防団にも家庭防災員の配属などを要望してまいりましたが、他市ではこのように実行されている自治体もあります。消防団員が不足している点などが議会でも取り上げられた経過もありますが、再度この施策について伺っておきます。


 次に、教育問題について。


 子供の安全とまちづくり。地域安全マップについてはだれでもつくれるものですが、今必要なのは、子供たちにつくらせることです。なぜならば、子供をねらった犯罪が多いにもかかわらず、子供の安全対策は抵抗性に偏っている。例えば、防犯ブザーは抵抗性であり、犯罪者が子供に近づいてきたときにどうしようかというものであり、どこの自治体でも防犯ブザーに余りにも期待を寄せすぎている、過信をしていると言われ、突然襲われたときに果たして防犯ブザーをならせるのかと。あるセキュリティ会社では、女性に数週間前に防犯ブザーを渡しておいて突然襲ってどのくらい防犯ブザーがならせるかという実験をし、ほとんどが使えなかったそうです。ましてや子供ではならせる可能性はもっと下がると言われています。逆に、防犯ブザーを鳴らすことによってかえって犯罪者を逆上させ、暴力を生じてしまう可能性も考えられます。本市ではすべての小学校、一部中学校で防犯ブザーを児童・生徒に配付しています。実際に危険な状態と感じて使用された経過はあるのか伺います。


 私は、防犯ブザーについて学校側は渡してしまえば済んでしまう、その後の状況を把握されているのか疑問に思います。破損、紛失された経過はないのか、承知をされていたら示してください。


 そのような中で、学校の授業で地域安全マップづくりを児童・生徒たちに、登校時にどんな場所が危険か、入りやすい場所はないか、見えにくいところはないかなど、特に見えないところは犯罪者が隠れやすく危険性が伴うと思われます。特に登校時は交通車両も進入規制をされているところが意外と多く、狭隘な道路についてはスクールゾーンの見直しなども検討することも必要になります。


 従来から指定された通学路を、周辺の住宅やマンションなどが建設されているにもかかわらず指定をされたところを危険が伴う中で登下校されていないかなど、学校側としても調査をすることは言うまでもありません。例えば、相武台東小学校の児童が立野台小学校に変更されたときの通学路は大人の目線でスクールゾーンが指定されたのではないかと思います。実際の児童の目で見た通学路について調査がされているのか、登校時に班単位でいつもの登下校をしているところに自分たちで公園は木が生い茂っていないか、街路灯はどのようになっているのか、自転車等が放置されていないか、空き地などに雑草が伸びすぎていないかなど記入をしてもらい安全マップをつくることにより危険性のあるところの見直しができ、被害防止能力の向上、地域を探検することにより郷土に愛着心が生まれるともいわれます。児童による地域安全マップを作成することは教育委員会としてどのように考えられているのか伺います。


 また、現在、児童が登下校するスクールゾーンを実際に先生方がどの程度把握されているのか調査などをされた経過があるのかあわせて伺います。


 例として、東京都では「地域安全マップ専科」という講座を立ち上げて指導者を養成しています。メンバーとしては警察OBのスクールサポーター、教育委員会や学校の先生方、自治体の防犯担当職員、この方たちが研修を受け、一緒に街へ出て街を歩き全く別の組織の方々が地域安全マップをつくり発表をし合う。このことにより安全・安心のまちづくりがされていると聞き及んでいます。指導者は、児童に登校コースなどについても現状をともに行動して安全確認できる指導もされていると聞き及んでおりますので、教育委員会としてのご所見をお伺いいたします。


 次に、自転車の安全講習について。


 これは前任者も関連した質問をされておりますが、過日の新聞報道で教育現場を核に自転車の安全対策が広がっている。警視庁によると、2005年度に自転車がかかわった交通事故は全交通事故の約2割を占める18万3,653件で10年間で1.3倍に増加していると報告され、安全走行のルールやマナーを学ぶ講習会が各地の学校で盛んに開かれ、走行に危険な情報を学校同士が共有する取り組みも、増加傾向にある自転車の事故防止を図るのが目的とされています。


 私の考える自転車は二輪のものと考えていましたが、最近では三輪のものや五輪のものなど乗った人がペダルを踏み車輪を回転させて走る装置の車が自転車であり、二輪のものとは限らないとある書物に説明されていました。そのように多種多様な自転車が市内を走っているわけであります。各市町村でも自転車事故防止に積極的な取り組みがされています。本市においても交通安全教室が平成18年度では園児、小学4年生、大人を対象に歩行、講話、映画会、交通安全劇場など88回が行われ、8,704名の園児等が参加されています。


 担当をされている安全対策課の皆さん方は、少ない人数で大変ご苦労いただいていることに感謝を申し上げます。講習をされている中で、自転車教室については東原小学校4年生82人、入谷小学校4年生77人、相模が丘小学校4年生117人、栗原小学校100人の4校が参加され、376人が交通安全協会の指導のもと参加されています。また、独自の自転車教室が3回開催され、259人が参加されています。


 小学校4年生を対象にされている理由については、授業の関係で教育の一環として設けられているものか、小学校11校のうち4校が実施されている点について伺います。


 新聞報道によりますと、練馬区の大泉学園小学校では約100人の児童を対象に自転車交通安全教室が開かれ、実技や筆記試験を受けた小学生に名前や学校名が書かれた模擬免許証「自転車安全運転カード」を2年前から発行しており、この教室もその一環とされています。学校や警察などが連携した自転車教室の数は2005年で2万3,000件、受講者は約254万人、小学生の参加は約6割を占めると書かれています。本市においては「安全運転カード」などについてはどのようになっているのか、本来教育委員会として自転車安全教室を設けられているのではないかと思いますが、教育委員会としてはどのような考えを持たれているのか伺います。「免許証」を交付されている取り組みは、34都道府県で行われているとのことです。今後このような安全講習修了の証明など考えているか、取り組みについて伺います。


 次に、公金のクレジット払い制度について。


 公金分野におけるクレジットカード決済の導入について、経済産業省商務情報製作局の資料によると、決済の意義として国民にとって?簡単・便利。電子納付なら家にいながら手続完了、事前登録により入力情報極小化、?支払方法の多様化。後払い、一括払い、ボーナス払い、分割払い、リボ払いなど選択可能。支払日の特定により家計管理が容易。?が、お得。附帯サービス、ポイント・イベントサービス等行政にとって?利用者の利便性向上、?納付率向上、?事務コスト削減・現金管理コスト削減・督促費用削減などが挙げられています。地方税の徴収合理化に向けた政府の対応として、1.民間への業務委託の推進。民間委託が可能な業務の例、?公権力の行使に当たらない業務についての民間委託の例。滞納者に対する電話による自主的納付の呼びかけ業務。コンビニエンスストアによる収納業務、クレジットカードなどによる収納についても趣旨としては同様と考えられています。


 ?としては、徴収吏員が行う公権力の行使に関連する補助的な業務についての民間委託の例。インターネットによる入札関係業務。不動産公売情報の配布・広報宣伝業務。納税通知書・督促状等の印刷・作成・封入等の業務。クレジット会社の得意とする督促関連業務について委託など地方税の徴収業務については、徴収率の向上や国民の不公平感を払拭する観点から、徴収業務にノウハウを有する民間業者を活用することが重要であると考えられている。したがって、地方税の徴収について、各地方自治体の個人情報保護政策との整合性について留意しつつ、このような事業者のノウハウを活用できる業務の民間開放を一層推進する。税金については、地方自治体では都道府県税・自動車税、自動車取得税、個人事業税、市町村民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税等。料金については住宅家賃、施設使用料、手数料等が対象となっております。県下においては藤沢市が軽自動車税のクレジット納付が実施されています。趣旨・目的として、平成18年度は納付の実証研究を全国に先駆けて実施がされています。納税者の利便性の向上、徴収率向上策の一つとして、またクレジットカード納付の導入に向けた課題の洗い出し及び市民の意向を把握することを目的とされています。その実績として対象7万6,530件のうち件数2,200件、金額735万7,700円のクレジット納付があり、期間内納付率も前年度に対比して3.1%上昇した。この結果から、クレジット納付が納税者の利便性の向上に寄与し、自治体にとっても有効な収納手段の一つとして見ることができるといわれています。また、平成19年度も5月23日現在では3,121件、金額として1,069万5,400円で納付件数割合は10.6%となっているとの報告があります。


 本市としてクレジットカードによる徴収業務についてはどのような検討がされているのか伺うものであります。このカード決済によるメリットは経費削減効果よりも収納チャンネルの増加による納税者の利便性が目的で、督促・催告などの事務事業の軽減によって他税目の滞納対策、滞納処分などを強化できることが大きいとされています。香川県丸亀市でも水道料金に使われて、多くの自治体にもカード決済は急速に広がりつつあると報告がされておりますので前向きな答弁をお願いし、1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。飛田議員からご質問をいただきました。お答えを申し上げたいと存じます。


 まず、指定管理者制度の関係でございますけれども、ご質問として、いわゆる指定管理者の制度そのものの内容等は飛田議員が触れられたところでございますが、私どもの方も18年の4月から14の施設に制度導入をさせていただいております。住民へのサービスあるいは満足度の向上の関係につきましては、施設担当課に対して指定管理者の施設運営状況、利用者の意見の把握、いわゆるモニタリング状況を昨年の10月に実施させていただきました。調査の結果でございますけれども、施設管理、市民サービスの維持・向上、苦情処理等につきまして、おおむね良好な状況の報告を受けております。


 この制度を導入した施設の指定期間、3年間ということになっているわけでございますが、この指定期間の制度導入後の運用状況を十分に精査する期間であると、このような考え方を持たせていただいておりますし、モニタリングの方法を含めて指定の期間、協定書や仕様書の内容検討、さらには料金の関係につきましても、改めるところは改め、効果があったものについては発展させていく、そういう視点で制度全般の運用を検討させていきたいと思っております。


 ご質問の中に横浜市の第三者評価制度のお話があったわけでございますけれども、この関係につきましては民間機関による第三者評価を実施するという考え方であるわけでございまして、指定管理者制度を導入している施設の数、また施設の規模などによる一つの運営状況の評価方法であるというふうに受けとめております。いずれにしましても、今後、制度全般の運用につきまして検討を進めてまいりたいと存じます。


 さらにまた、ご質問としては、残されている102の施設の関係でございますけれども、指定管理者制度に移行した方が運用が十分な効果が見込めると判断できる施設につきましては順次移行していく必要があると、このように考えております。移行の可能性や制度を導入した場合の効果とか、また直営を存続する施設につきましては十分分析をして、その理由等につきましても明確にしてまいりたいと考えております。


 同時にまた、ご質問の最後の中でイベントとか、さらにはビル管理、同時に人材派遣等の業者の指定管理者への参入というお話がございましたけれども、基本的には人材派遣だけでは指定管理者というのはなじまない部分でございますが、施設の業務運営や施設管理、両面性を備えたそういうものであれば、それは参入の機会というものは存在していることができると思っています。いずれにしましても、前段でお話ししましたように、今後の指定管理者の導入等につきましてはさらに十分精査をさせていただきたいと存じております。


 さらに、災害に強いまちづくりの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、ご質問でもありましたように、ハード面の関係は無論でございますけれども、やはりいかに災害が発生した場合に被害を最小限に食いとめていくかということに尽きるところでございます。今後ともソフト面の人的な手立て等につきましても防災力の強化を進める上で長期的な視点に立って取り組んでいかなければならないと、こう認識をいたしております。


 具体的なお話をさせていただきますと、例えば、災害発生直後の初動期における行動について基本的な事故を取り上げて被害を最小限に抑えるための部分、これは大変重要であるわけでございまして、初動期における職員としてとるべき行動、あるいは基本的な心構えなどをまとめたマニュアルを作成して全職員に配付をさせていただいております。同時に、管理職による災害対応緊急最終訓練、これは震度3という関係になるわけでありますが、いわゆる災害応急対策の初動体制確立までの自発的行動の認識を高める目的で実施をさせていただいております。いずれにしても、災害に強いまちづくりの一つとしてその実行をいたしておるところでございまして、当然やはりご存じのとおり地域防災計画の中でも災害予防対策や災害応急対策や災害復旧・復興対策等、それぞれの行政組織としての分担等も定めさせていただいておるわけでございますし、同時に応援体制等の拡充や、さらに組織全体的な要素、さらには各部との連携、そういう部分で役割を担っていくという、そういう基本的な考え方の中で災害対策本部所掌事務を定めさせていただいて、対応をいたすことになっております。当然やはり市の職員全員が、それぞれの所掌事務について掌握をしていなければいけないわけでございまして、さらにその掌握について一層努めてまいりたいと存じております。


 それから、消防長がお答えをしてもよろしいのですけれども、女性消防団員のお話がございましたが、消防長の方としても、今現在、ご存じのとおり基本団員の確保に苦労をしております。そういう中で飛田議員さんとして一つの例として女性団員というお話もいただいたのかというふうに受けとめをさせていただきましたけれども、今、消防の方としても自治会とか、さらに私どもの方の総務部職員課の方とか、さらには事業所等に対して基本団員の協力の要請をさせていただいておるところでございます。


 まず、基本的にはこの基本団員の確保にさらに努めていくという考え方に立っております。お話をいただきました女性の消防団員の関係につきましては、いわゆる機能別団員の考え方になるのかなというふうには受けとめをさせていただいておるわけでございますが、その機能別団員の関係等につきましては、当然これからの課題になっていくわけでございまして、さらにまた重機等を活用した災害対応分団等の対応なども今後の課題としては残されているのではなかろうかと存じております。いずれにしても、当面は基本団員確保をして、そして今お話ししましたような機能別団員や重機等の活用をした災害対応分団等の関係につきましては、今後の一つの大きな課題として受けとめをさせていただいておきたいと思っております。


 それから、公金のクレジットカードの制度の関係でございますけれども、この関係は地方税法の第20条の6の関係で、第三者納付の規定に基づきまして、いわゆる立替払い方式によるクレジット会社等が納税者本人にかわってその地方税の納付を行うということが可能になったところでございます。一般的にクレジットカード納付を利用する場合におきましては、当然のことながらクレジットカード会社に対して加盟店が相応の負担をすることになるわけでございますが、通常は売上代金に比例した定率方式による契約を締結することになります。しかし、地方税は法令の定めに従って一定の金額を納付するいわゆる納税義務が発生するものでありまして、民間の商取引等による売上代金とは性格が異なっております。


 また、納税者は実際にクレジット会社ごとに定める支払い方法、翌月一括払いなどによって金銭負担を行うという期限の利益を受けること、及びクレジットカード会社がその利用額に応じて特典を受けられる、いわゆるポイントサービス等の設定がされているわけでございまして、地方税の納付についてもポイントサービスによる利益還元を受けることとなることからして、ほかの納税手段の納税者の異なる利益を受けると、こういうことになるわけでございまして、クレジットカードを利用しないほかの納税者との公平性の視点からなじむものかどうかという認識をいたしております。飛田議員さんとしても、確かに納税チャンネルを拡大していく、そういう意味で納税を高めていくという視点ではわかるわけでございますが、そんな今お話ししましたような課題も存在をしているのではなかろうかと思っております。


 それからまた、定率方式による使用料負担を採用をいたしますれば、いわゆる税額が多額になるにつれて当然手数料負担も多額になるわけでございまして、そういう視点で費用対効果の観点から慎重に検討することが必要ではなかろうかと、こう思っております。いずれにしましても、納税者に対する利便性向上と収納向上対策の一つの方法としては有効と考えておりますけれども、慎重な研究をしていくことが必要ではなかろうかと、こう思っております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  飛田議員さんから、大きく教育委員会について2点のご質問をいただきました。まず、子供の安全にかかわってのご質問でございます。


 防犯ブザーを実際に危険な状況を感じて使用された経過はあるのかとのご質問でございますが、本市におきましては実際に危険な状況を感じて使用された経過はございません。近隣市の大和市で昨年の6月24日に男子児童が、背後から来た男性に突然両足から腕を回されて持ち上げられるという事案が発生しました。その際、男子児童が防犯ブザーをならしたことにより、この音にひるんだすきにとっさに逃げることができたということがございました。このことは、防犯ブザーの必要性を強く感じるものでございます。


 また、今年度の4月27日に鎌倉市内で女子児童が一人で帰宅途中、見知らぬ男に声をかけられる事案が発生しました。女子児童が防犯ブザーをならしたため、加害者はいずれかに逃走をいたしました。このように、防犯ブザーを使用したことにより犯罪を免れた例が幾つかございます。


 教育委員会といたしましては、貸与しただけにならないように毎年防犯ブザーの所持状況における調査をしております。防犯ブザーの破損・紛失につきましても点検をしてございます。また、毎週水曜日に防犯ブザーがなるかどうかのチェックをしている学校もございます。定期的な防犯ブザーの点検をこれからもお願いをするところでございます。


 なお、破損・紛失についての対応でございますが、貸与後は自己管理、自己責任ということで対応していただいております。


 次に、地域安全マップづくりでございますが、教職員・PTAが中心となって市内17校すべての小・中学校が作成しております。学校によりましては、児童・生徒がその地域安全マップづくりにかかわった学校もございます。また、PTAが作成した安全マップを家庭に配布した学校もございます。


 ある小学校では、PTA地区委員と地区担当教諭が一緒に全地区の通学路の点検を行い、その後PTA地区委員と児童が一緒になって、児童の目から見た防犯の視点でそれぞれの通学の点検を行いました。そして、児童の目から見て危険と思われるところを写真で撮影し、後日地図上にその写真を張り、地域安全マップを作成した例もございます。議員さんのおっしゃるように、大人の視点ばかりでなく、子供の視点で危険箇所を把握することはとても有意義なことだと思っております。できるだけ子供の視点も加えた安全マップとなるよう、各学校に再度お願いしてまいりたいと思っております。


 また、スクールゾーンについて教員がどの程度把握しているのかというご質問でございますが、各学校には地区ごとに児童を集め、PTA地区担当や地区担当教諭が児童と一緒に下校をし、スクールゾーンの実態把握をしております。学期に1回ずつ行っている学校が多くありまして、先生方もスクールゾーンの把握に努めております。


 そのほか、学区のパトロールや家庭訪問の機会を利用して学区の危険箇所等の確認をしております。実際に先生がどの程度把握しているのか、市教委として細かい調査は行ってはおりませんけれども、毎年市内小・中学校には教育課程編成の提出を義務づけております。そこには登下校指導についてどの時期で行っているかということをきちんと明記をされておりまして、把握をしております。また、学校訪問のときには安全指導に関する報告を必ず受けております。


 大きな2点目として、自転車安全講習会についてご質問をいただきました。


 まず、自転車乗り方教室の実施学年についてのご質問ですが、4年生の社会化の「交通事故を防ぐ」という単元におきまして、学校の周りの道路の様子や交通事故を防ぐための施設を調べたり交通事故を防ぐために必要なことを話し合うと、こういった事業を行い、実際に道路等を自分の目で見て危険を防ぐためにはどうすべきか考える学習を行っております。学校によりましては、その時期にあわせて自転車の乗り方教室を実施しているところもありますが、これは必ずしも教育課程内ということではなくて、教育課程外として実施しているところでございます。


 次に、市内における自転車乗り方教室の実施状況でございますが、平成18年度につきましては小学校で実施した学校が7校、うち教育課程内で実施した学校が6校、PTA主催により土曜日などの休日に実施した学校が2校というふうになっています。数がちょっと違うということになりますが、ある学校におきましては学校主催とPTA主催と両方を行っているということで、こういう数になるものでございます。


 また、そのうち、交通安全協会の協力を得て実施したものは7校、座間警察署主催による交通安全教室推進モデル事業として実施した学校が2校となっております。平成19年度におきましては、小学校で実施する予定の学校が10校、うち、教育課程の中で実施する学校が9校、PTA主催により土曜日などの休日に実施する学校が2校となっております。これも先ほど申し上げましたように、ある学校におきましては学校主催とPTA主催、両方開催するというものでございます。


 また、そのうち交通安全協会の協力を得て実施するものは9校、座間警察署主催による交通安全教育推進モデル事業として実施する学校が2校でございます。中学校につきましては、座間警察署主催による交通安全教育推進モデル事業を毎年1校ずつ実施し、自転車の安全な乗り方や交通マナーについての交通安全指導を行っております。また、毎年、小学校では主に1年生を対象として生活科や学級活動の中で学童交通安全指導員による交通安全人形劇を実施し、早い時期から交通安全の意識が持てるように指導をしております。


 次にもう一つ、交通安全カードについてのご質問がございます。交通安全推進モデル校及び交通安全協会の指導のもとで行われる自転車安全教室を受講した子供たちには、神奈川県警から交通安全カードと同様の「自転車安全運転証」が発行されております。教育委員会として自転車安全教室を設けないのかとのご質問でございますが、従来から校長会等を通じて自転車安全教室等交通安全についての取り組みの推進についてお願いをしているところでございます。ここ数年の座間市の自転車事故の増加に対応する意味からも発達段階に応じて繰り返し交通安全指導に取り組んでいただくとともに、自転車安全教室等体験も交えた交通安全指導を積極的に実施していただきますよう再度依頼してまいりたいと、このように考えております。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  一定の答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。


 まず最初に、指定管理者制度の関係なのですが、大変、先ほども申し上げましたけれど、コミュニティセンター等の管理運営については、総会資料にきめ細かく報告されているところとそうでないところもあるというようなことでお話しさせていただきましたが、この提出資料について標準化というものを考えられてもいいのではないかなと思います。大変きめ細かく、分厚いところもありますが、全く簡単な内容で、果たしてこれが本来の目的の管理運営を委託されたときの内容かなというところも見るところもありますので、そのような標準化の報告書の作成について伺っておきたいと思います。


 それから、市長の方からお話がありましたけれど、この指定管理者の委託によりまして、17年度、18年度の予算費では約3,158万円、18年度と19年度の予算対比では2,978万円の削減効果があるというようなことを聞き及んでおります。そのような中で、残されたところも一日も早く本来は取り組んだ方がよいのではないかなと。そうすると、今までのこの削減効果というものがもっとあらわれてくるのではないか。102の施設が順次この指定管理者制度に移行されるということになっておりますが、期間的にはあと2年後に最初の3年契約が終わってしまうわけでありまして、再度またそれをやっていかなければいけない。残された年数が非常に少ないわけですね。ですから、その102をそのまま従来どおり市が直轄でやるんだよということなら話は別ですが、先ほどの市長のお話ですとその102についてもこれから順次移行をされていくと。当面、どのような形で移行をされていくのかなということを再度伺っておきたいと思います。


 それから、災害に強いまちづくりということで、災害関係担当者のプロジェクトが設置され、危機管理体制の構築や防災計画の見直しなどが求められているというのが現状ではないかと思いますが、そのような中で岩手県の方では、これは岩手県でネットワークシステムというのを中心として、地震と防災研究会が数十機関の集まりとして定期的に勉強会あるいは意見交換会を開催していると。特に行政関係者では職員の異動、土木、建築、環境等の企業も地方の出先機関は順次技術者がかわってしまうという中で、このようなものを月1回ずつでも行っておくことによってその意見が生かされるのではないかというようなお話をされていました。そのような中で、本市としてもそのような連絡会議というものを間をあけずに行っていただけた方が職員の異動等も問題にならないのかなというふうに考えるわけですが、それらについて再度伺っておきたいと思います。


 それから、関連いたしまして消防団員の関係です。この消防団員の、消防長とも関係がございますが、私は家庭防災員ということはもう10年も前から各消防団の補助団員として家庭防災員制度を設置していただければいいのではないかということを常々申し上げてまいりましたが、現在に至ってもその方向性は示されていない。そのような中で、基礎団員のこれを充実していくんだと言われておりますが、消防団員の方もおられますが、そのような中で団員を集めるということは大変厳しい状況になっています。自治会の方にも大変お世話になっているわけですが、そのような中でなかなか消防団が集まるということは厳しい環境にあります。


 以前にも1回提案をさせていただきましたが、企業で昼間勤めている方が地域において団員となって働いてもらうというようなことで、ある企業にもお願いした経過もありますが、なかなか企業として労働時間内で火事があったときにその団員がすぐ飛んでいくというようなことは非常に厳しいのではないかなという話も聞いておりました。ですから、私は再度、先ほどお話しさせていただきました女性消防団の方によりいろんな啓蒙活動ができるのではないかと考えますので、再度、この件について伺っておきたいと思います。


 それから、子供の安全ということで、平成18年度の上期の就学別犯罪被害件数というのが警視庁でまとめてあります。そのような中で小学生について見ますと、殺人22件、強盗3件、強姦26件、暴行406件、傷害167件、恐喝77件、窃盗9,245件、強制わいせつ357件などにより1万747件の被害があったと報告をされているのですね。そのような中で先ほど防犯ブザーについては座間市としては使用されたことがないというようなお話をされていましたが、このような中で本市ではこれらのいろんな犯罪行為の中に被害に遭った経過はないのかどうか、これもちょっと伺っておきたいと思います。


 それから交通安全の関係でお願いしました小学生の社会化交通事故を防ぐ教科、その中で4校だけがやっていると。そして、先ほど話がありましたように、県警の安全運転教室に参加したときには「安全運転証」というカードをもらえるらしい。しかし、ほかの授業の一環として取り組んだ中ではそのようなものはもらえない。やはりこれは4年生のときに共通として、一同が、小学校11校全員が、4年生がこの社会科の授業の中で交通事故を防ぐこの教育の一環として受講をしていただいて、そしてその4年生全員に公平に「安全運転証」というものを配付した方が、もらった本人も、あの学校では児童はもらっているのに僕なんか一生懸命講習を受けてももらえないよというような状況になるわけですよ。ですから、公平・公正ではないということで、ぜひとも全11校が同じような感覚で交通安全協会なら交通安全協会、あるいは警察指導なら警察指導という中での教育を受ける。社会科の交通事故を防ぐ教育を受けていただき、「安全運転証」というものをいただいた方がよろしいのではないかとこのように思うわけなので、再度伺っておきます。


 それから、市長、クレジットの関係、先ほどいろいろ、あんまり前向きな答弁ではないなと僕は感じたのですが、藤沢市では、例にして言いましたけれど、藤沢市の方ではこの地方自治法第231条の2、それから地方自治法施行令の第157条の2、それから地方税法の第20条の6、これらをクリアできるから当面はクレジットで、要するに軽自動車税をやっているわけですよ。ですから、本市としてもいきなり一遍のものをやれというのではなくて、例えば軽自動車税のクレジット化をやるということだったら金額もそんなに差がないわけですけら、それらの取り組みをされた方がいいのではないかな。これからの効率化ということで日本総研の研究員の話を聞きましたところ、やはり先ほど私が言ったようにメリット、納税者側のメリットなのですよ。納税者側のメリットということは、家庭にいて、それで支払いカードができる、わざわざ役所などに足を運ばなくても、その方が本人にとっても効率化ですし、役所の方にとっても効率化ではないかなというようなことを言われています。ですから、これらについて前向きな感覚で、当面軽自動車税のクレジット化というものの納付について再度伺って2問目の質問を終わります。


 以上です。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  飛田議員の再質問でございますけれども、私の方からはまず指定管理者の関係で、先ほどモニタリング等のお話を申し上げましたが、提出資料等の関係を統一した方がいいのではないかというお話がございました。これは、確かにそういう必要性はあるかと思っています。よく検討はいたしたいと思います。


 それから、102の残されている部分は、すべてやるということではなくて、やはり指定管理者制度に移行の可能性や、それから指定管理者制度に移行して効果が考えられるかどうか、そういう分析も十分にしなければなりませんし、そしてまた、直営を選択した場合においてその直営を選択した理由等もしっかりと分析をすると、そんなふうなことでよく精査をさせていただきたいということで改めてご答弁を申し上げておきたいと思います。


 それから、藤沢市のクレジットカードのお話がございましたけども、私も聞き及んでいますけれども、藤沢市の場合も確かに納税チャンネルがふえると。ただ、ホームページだけで申し込みがされているようでございますし、パソコンのない部分は対応はしていないという、そういう状況と聞いております。18年度が、たしか全体の軽自動車の3%程度、それから19年の見込みとしましては5%程度という見込みを建てられているようでございます。それで、いわゆる手数料としては納税額の1%という対応がされているというふうに伺っております。いずれにしましても、先ほどお話ししましたように一つの選択肢の課題としてよく研究・勉強はしてみたいと思っております。


○議長(小川成男君)  ───市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  再質で、岩手県の事例といたしまして、プロジェクトということでご提案をいただきました。災害時の対応といたしまして、やっぱり人的に専門性・継続性に配慮した人材育成、交流というものは大変重要なことでございます。庁内横断的な連絡会議等、定期的実施について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───消防長。


             〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  飛田議員さんの方から再質問をいただきまして、女性消防団員の募集ということでいただきました。女性消防団員につきましては、飛田議員さんが先ほども言われたとおり、女性だから発揮できる活動さまざまあるということは確かでございまして、また、近隣の市においても女性消防団員の起用をしているところは承知をしております。ただ、現在の本市におきましては、基本団員といたしましての災害活動をする団員をやはり確保するのも必要だというふうな考え方も持ってございます。その上の中で、今後において、先ほど市長の方からご答弁をさせていただきましたけれども、女性消防団員について今後の課題としてまた検討をさせていただきたいというふうに思っております。ご理解をひとつ賜りたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  飛田議員さんから再質問いただきました。


 本市で、児童について被害はあったのかなかったのかというご質問でございます。現在、学校安全嘱託員が毎日巡回をしておりまして、その都度報告をいただいております。その報告によりますと、具体的な被害はないということでございます。ただ、車からの声かけであるとか、あるいは露出であるとか、直接的被害はないもののそういう事案については毎月何件かあるという報告は受けております。


 それから、安全運転カードのことでございますが、警察主催、それから安全協会に関するもの、これはすべてに発行しております。ですから、19年度につきましては10校でございますから、10校の参加者はすべて安全カードをいただけると、こういうことでございます。ただ、議員さんがおっしゃるように全部の4年生ということにつきましては、今後学校と協議をしてまいりたいと思います。今後につきましても、児童の安全確保については引き続き努めてまいりたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  大変親切な答弁、ありがとうございました。1点だけ確認をさせていただきたいと思います。


 先ほど、市長の答弁で藤沢市の軽自動車税のクレジットカードの納付の状況は、市長は納付件数の割合が3.1%と答弁されたのですが、私は藤沢市の方から資料をもらったところによると、18年度は件数が2,200件で、先ほどお話ししましたように金額735万7,700円、納付件数割合は6.1%という報告書をもらっているのですが、再度確認をさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  ちょっと食い違いがあったかなと思うのですが、私は全体件数と取り扱い件数のパーセンテージでお話ししておりますから、額ではありませんから、その辺をひとつ。件数。全体件数と取り扱い件数、それで計算していますから。


○議長(小川成男君)  以上で、飛田昭議員の一般質問を終わります。


 ここで、15分ほど休憩します。


               午前10時08分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時23分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、10番佐藤弥斗議員。


           〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕(拍手)


○10番(佐藤弥斗君)  皆様おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、議席番号10番、政和会、佐藤弥斗、座間市民を代表しまして一般質問をさせていただきます。


 質問に入ります前に、毎年、議場に花しょうぶを送り届けてくださって、私たち議員や当局職員、また傍聴にいらっしゃる市民の皆様を楽しませてくださっております立野台公園の花しょうぶを育て、管理・保存をしてくださっている「座間の森を育てる会」の方々に心から感謝を申し上げたいと思います。この花しょうぶは「座間の森」という珍しい品種だそうで、全国に百数十本しかないといわれ、1863年に武蔵園の菖蒲園で座間寛造氏が育成した品種であるという説に、その名前は由来しているということです。立野台公園では、この「座間の森を育てる会」の方々により管理・保存されておりますが、初めは土壌がなじまず花の咲かない時期もあったそうです。しかし、会員の方々の草取りや株分け、消毒など年間を通じた手入れのかいがあって、1995年には「神奈川花の名所100選」に選ばれたそうです。このしょうぶを見たとき、季節を感じ、ほっとなごみ、立野台公園や芹沢公園に咲き乱れるしょうぶの姿に思いをめぐらせ、座間市のよいところをより伸ばしていきたいという前向きな気持ちにさせられます。


 また先日、「座間のホタルを守る会」によるいっぺい窪の蛍の鑑賞会がございました。私も2日目の日曜日に伺いましたが、雨も上がり、多くの蛍が飛び交い、訪れた多くの方々を楽しませておりました。ことしは、8日には市教育研究所研修で市内小・中学生の先生20名、9日には110名、10日には140名の方々が鑑賞会に訪れたそうです。いっぺい窪の保全に関しましては、議員の皆様のご理解のもと昨年6月に請願を採択していただきましたが、こういった地道な活動には、市民のボランティアの方々の並々ならない努力がございます。市民の方々の底力が存分に発揮できる体制づくりが今望まれているとつくづく感じ、そういった市民の方々の切実なる声を届けていきたいと心を新たにいたしまして質問に入らせていただきます。


 安倍内閣総理大臣が目指すこの国の形は、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自立の精神を大切にする、世界に開かれた「美しい国、日本」であります。また、平成18年9月の所信表明の中で「地方の活力なくして国の活力はありません。やる気のある地方が自由に独自の施策を展開し、『魅力ある地方』に生まれ変わるよう、必要となる体制の整備を含め、地方分権を進めます。知恵と工夫にあふれた地方の実現に向け、支援を行います。地場産品の発掘・ブランド化や、少子化対策への取組、外国企業の誘致などについて、その地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む自治体に対し、地方交付税の支援措置を新たに講ずる『頑張る地方応援プログラム』を来年度からスタートさせます」と新たな施策が明らかになりました。同年10月に「頑張る地方応援室」を設置し、ことし平成19年1月の施政方針では「国が地方のやることを考え、押しつけるという戦後続いてきたやり方はもはや捨て去るべきで、地方のやる気、知恵と工夫を引き出すには地域に住む方のニーズを一番よくわかっている地方がみずから考え、実行することのできる体制づくりが必要です。地方が独自の取り組みを推進し、『魅力ある地方』に生まれ変われるよう『頑張る地方応援プログラム』を4月からスタートします」とスタート時期が明らかになりました。座間市におきましては、この施政方針直後のことし2月に早速庁内の調整をされ、5月には安心・安全まちづくりプロジェクトと企業立地促進プロジェクトの2項目で、頑張る地方応援プログラムに応募をされたということでございます。国の方針に即応した迅速な対応を高く評価いたします。この「頑張る地方応援プログラム」は、3,000億円程度の予算が組まれ、その内訳は、市町村がプロジェクトに取り組むための経費について、特別交付税措置が3年間で500億円程度、行政改革指標、製造品出荷額、事業所数、転入者人口などの成果指標を普通交付税の算定に反映させる額が2,200億円程度、また、企業立地促進に係る地方交付税措置として300億円程度ということだそうです。つまり、具体的な成果目標を掲げ、それに対し、具体的な成果を上げていかなくてはならないということです。今回、質問させていただきます2項目は、この二つのプログラムでもあります。ぜひ、具体的な成果を上げるためにも、各課でより真剣な取り組みをしていただきたいと心から切望しております。


 質問項目は大きく分けまして2点でございます。1点目は、安全・安心のまちづくりについての自主防犯パトロールについてと道路整備について伺ってまいります。また、2点目は商工振興策における市内商工業の現状などについてと道路整備計画についてでございます。


 まず1点目の安心・安全のまちづくりについての自主防犯パトロールについて伺ってまいります。市内の各所で市民のボランティアによる自主防犯パトロールなどが多く活動されるようになってまいりましたが、自主防犯パトロールをしている団体の現況を安全対策課では把握をされておられるのでしょうか、まずは伺っておきます。把握をされておられるようでしたら、現在、市内に自治会主体のパトロール隊も含めて何団体存在し、どういった活動をしているのかをお伺いいたします。また、今後安全対策課でパトロール隊の活動などを把握され、市内パトロール隊の協議会などを立ち上げるご予定がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。現在、学校との連携がとられているパトロール隊もあると伺っておりますが、そういった学校の動きなど、安全対策課では把握をされているのかを伺います。


 過日、私のところに地域で熱心にパトロール活動をされている方よりご相談がございました。青色回転灯をつけた車でパトロールをしたいという意見が出ているのだけれど、市の方で推薦をした防犯活動をしている団体は青色回転灯をつけられるようなのだが、どのようにすればよいのかを調べてほしいという内容でございました。そこで、青色回転灯を装備した自主パトロールの促進について県より依頼があったそうですが、その依頼内容と、県下の青色回転灯を装備した自動車による自主パトロールの現況と座間市内の現況について伺います。


 今後、青色回転灯を装備した自動車による自主防犯パトロールの民間団体への委嘱について、委嘱制度の整備として要綱を策定する予定があるのかどうかということを伺い、また、それに対してどのようなお考えを持っていらっしゃるのかということをお伺いいたします。


 続きまして、安心・安全のまちづくりの観点から見ました道路整備について伺います。私はよく自転車で市内を走っておりますが、自転車で市内を走っておりますと、歩行者や自転車などにとって大変危険だと思われる道路がございます。特に東部に位置します地域は、それを強く感じます。市道16号線、市道6号線、県道50号線は歩道の確保はされているものの、歩道上に電柱があり、通行しづらくなっている箇所や、歩道と車道との段差がかなりあり、アップダウンが激しい箇所などが目立ちます。議会におきましても前任者の方々が何度か取り上げておられ、今議会におきましても伊澤議員が質問をされておりましたが、市道6号線は段差を緩やかにする工事や歩道拡幅の工事などが進められております。また、県道50号線では市道との引き込みにおける歩道の段差を緩やかにする工事や側溝のふたの段差解消の工事などが施工されております。ここで、それぞれの工事の進捗状況、問題点などをお伺いしようとしたのですが、先日の一般質問の答弁の中で、市道6号線の工事状況につきましては答弁がございましたので割愛をいたしまして、県道50号線のみお伺いをいたします。また、市道16号線におきましても同様の改良工事の予定があるのかどうかということを伺います。市道16号線というのが、今申し上げましたが、日産がここにあるのですが、栗原と小松原を結ぶこの道路が市道16号線でございます。


 続きまして、商工振興策の市内商工業の現状などについて伺ってまいります。隣の芝生は青く見えると申しますが、近年の近隣市の動きを見ますと、商工業などの発展が目につきます。海老名市などはたびたび本会議でも話題に上っておりますところでございますが、県央4市を見ましても大和市にはオークシティ、海老名市にはビナウォーク、綾瀬市には綾瀬タウンヒルズといった大型店舗があり、かなりの集客力がございます。近隣市では、商業動態調査など具体的に市民アンケートなども実施しまとめている市もありますが、座間市においてはこのようなアンケートや実態調査などはやられているのでしょうか。また、今後やられる予定があるのかどうかを伺います。


 海老名市では今年度3月定例会におきまして「都市ブランド事業」として67万7,000円の予算が決定されました。本市議会におきましても前回3月の定例会で小野議員より「座間ブランド」についての質疑がなされました。その際、今後、関係者とともに地域ブランドを高めるために協働にて研究・検討をしてまいりたい旨の答弁がございましたが、その後の動きなどがございましたらお示しをいただきたいと思います。


 平成10年3月完成された大和市のテクノプラザは平成7年に制定された時限立法「創造法」の適用を受けて建設された日本で初めての企業団地で、現在12の中小企業が集まり、個々の開発だけではなく、共同開発等も行っております。創造法の適用により、高度化資金の利用に際しては対象事業費の80%から90%が無利子で融資されたということでございます。平成15年9月の定例会の一般質問におきまして吉田議員も触れておられたようでございますが、大和市が平成4年より立ち上げたテクノワールド構想がバブル崩壊のあおりを受け、平成7年に凍結されました。官が主導で立ち上がった構想でありましたが、テクノワールド大和設立準備会の一部のメンバーの企業が中心となり、テクノプラザを創設するに至ったということでございます。創造法は時限立法だったため、平成17年4月13日に廃止をされ、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に整理統合されました。


 工業振興策を考える際、まず座間市の工業の現状の把握や企業が行政に何を求めているかというニーズの把握に努めることが大切だと思われます。現在そのような把握をされているのかということと、今後、そういった調査などをする予定があるのかということを伺っておきます。


 続きまして、商工振興策という観点から道路整備計画について伺ってまいります。工業の振興策として行政主導でやらなくてはならない課題として、まずはハード面である道路の整備が挙げられると思います。優秀な企業が他市より座間へ移転されようとしましても、道路の整備がされていないということで計画を断念するという可能性もございます。昨年12月の定例会におきましてSIP座間への取りつけ道路として市道11号線(通称南林間線)からのアクセスについて伺いましたところ、12月の時点ではアクセス道路の考えは持ち得ていないが、今後、中丸地域の土地利用を検討する中でアクセス道路は考えていかなくてはならない問題であるという旨の答弁がなされましたが、その後、中丸地域の土地利用やSIP座間への南林間線からのアクセス道路に関しまして動きがございましたら、お示しをいただきたいと思います。


 また、ちょっとこの地図を出させていただきましたが、SIP座間がこの赤いところでございます。それで、ここが中丸地域と呼ばれている場所なのですが、ここが南林間線でございます。それで、この南林間線からのアクセス道路がなければ、なかなかこのSIP座間の発展が難しいのではないかというふうに考えております。どちらにいたしましても、南林間線からのアクセス道路の設置に至るのには、かなり時間を要すると思われます。そうであるならば、現在のアクセス道路である市道16号線の整備計画を重要視していく考えはないのかを伺います。


 また、SIP座間の2期工事の計画があると伺っております。市道16号線とSIP座間のアクセス道路であります市道栗原8号線の拡幅予定はないのかということもあわせて伺います。この16号線を通してここにアクセス道路があるのですが、ここが市道栗原8号線、この8号線が今大変狭いため、ここを曲がりきれずに車がよく渋滞をしておりますので、この拡幅についての予定を伺います。


 過日、市道16号線に位置します日産座間工場の敷地の一部の売却計画が明らかになりました。先月5月に地元自治会役員などに対し、日産自動車と売却先であるプロロジスによる説明会が開催されました。市道16号線中ほどにあります日産中門の北側3万坪、市道16号線の中ほどにありますこれなのですけれども、ここの部分3万坪をプロロジスに売却をするという予定と、その北側の、こちらですね、ここの3万坪をバンテックに売却する予定だということでございます。北側3万坪を物流施設専門の不動産会社プロロジスに来年3月に売却予定、その後にプロロジスは物流倉庫を建設し、配送業務を行う予定。また、プロロジス北側3万坪をバンテックに売却予定ということでございました。


 その説明会の席上で、住民の方より、南側の道路が市道16号線なのですが、「この市道16号線と東側の市道13号線の道路は狭いです。物流倉庫となれば、大型車も含め交通量がふえる。道路の拡幅などは考えていないのか」という質問がされ、「これから行政との打ち合わせがあります。行政から拡幅等に関し、要望があれば考えます」という答えをいただいたとのことでございました。


 そこで、日産自動車もしくはプロロジスと市は具体的な打ち合わせをしたのか。その際、どのような話し合いが持たれ、また、市道16号線、市道13号線の拡幅の要望を上げているのかということについてお伺いをいたしまして1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  佐藤議員からご質問をいただいたわけでございますが、安全・安心なまちづくりの関係でのパトロール関係、さらには道路整備等の関係につきましては担当の方からそれぞれご答弁を申し上げたいと存じております。


 私の方からは商工業の進行ということでお話をいただきました。海老名市とか大和市のお話もあったわけでございますが、それはそれとしてご答弁を申し上げるところでございますが、実態調査というお話がございました。まず商工の関係でございますけれども、この関係につきましては、平成12年でございましたけれども、地域産業活性化対策研究会が商工業の診断報告、さらには調査報告の検討、商工会・工業会等の各種団体からの意見聴取、工場訪問の実施などを行って、座間市地域産業活性化対策研究会報告書が平成13年の3月に提出がされております。この提言の具現を図るために市の地域産業活性対策検討部会、いわゆる商業活性化検討部会と工業活性化検討部会を設定をした経過がございまして、検討させていただいた中で、一例としては、例えばストリートガーデン等の商業の活性化等の案も出されたところでございます。


 また、同時に地域ポータルサイトなども一つの例でございました。それから、工業関係でございますけれども、平成13年に市と商工会が市内の製造業等を対象に事業所巡回実態調査を行っております。調査対象企業の約1割の75社の関係等につきまして、いわゆる工場の狭隘、老朽化、その解消等の移転希望等が意見として出されておりました。そのような経過の中で、一つとしては企業団地の準備会などもスタートしたことも事実でございますし、いわゆるSIP座間なども一つの一例ではございます。また、平成18年度には行政評価システムマネジメントの点検として市が行う施策に対して市民の方々が現状をどのように感じ、重要性についてどう考えているのかを調査をいたしました。より一層の市民と行政の協働のまちづくりに役立てるために「まちづくりのための市民アンケート調査」を行わせていただいております。商工会におきましても、現在、経営指導員を中心に商工業の会員に対して巡回指導の強化に努めていただいておりまして、商工会と、さらに私ども担当課との連絡会議も行っておりまして、同時に工業会や座間異業種交流研究会の皆さんと私どもの職員も役員会などへ出席をさせていただいて、勉強をお互いに深めております。


 それで、最近になりまして、また市の商工会や工業会、さらには市商連等の3団体の方々も連携を強化していくという考え方の中で一堂に会されて、本市の経済活性化のための商工業のあり方等について意見の交換を始めてくださっております。このようなときにも私どもの担当職員も参加をさせていただいておるわけでございまして、こういうお互いに連携を強化しながら商工業の振興に研さんをなされている、私としては期待をさせていただいておるところでございます。


 さらにまた、都市ブランドの関係で海老名市のお話がございましたけれども、海老名市さんが68万円ですか、予算化をなされたというふうにお話がございました。この問題は、たしか3月議会で小野議員さんから地域ブランドの、都市ブランドの関係等についてご質問いただいたわけでございまして、そのときも一定のご答弁を申し上げたわけでございますが、特色ある地域づくりの一環、そういう地域振興や地域の活性化の方策として地域ブランドが位置づけられているわけでございまして、他の地域との差別化を図り、地域の成立力を高める、そういうことを意図として、それは名称・言葉・シンボルデザインといったものであろうかと思っております。


 前回もご答弁を申し上げたわけでございますけれども、本来の意味のブランドとは消費者からの評価を高めて地域全体のイメージ向上と地域活性化に結びつけていくと、こういうことの考えであります。そのためには、地域の製品・商品やサービスの直接的な提供者だけではなくて、消費者や市や商工会、観光協会などの関係機関などが一体となって取り組んでいくことが必要であるわけでございまして、シンボルデザインなどからすると、地域ブランドの範囲は大変広いものがあると思っております。単に、例えば特産品等だけではなくて景観や街並みなども地域ブランドとして存在をしているのではないかと思いますし、同時に芸術・文化、さらには食文化、イベント、そういうさまざまなものの中に関連性が存在しているものと思っております。これらの状況を意識する中で、現在、私どもの方としても庁内の中で地域ブランドの職員提案を今求めさせていただいております。


 さらにまた、今年度予定をいたしております観光協会の設立もあるわけでございまして、そういうことをきっかけにさらに地域ブランドの取り組みなどについて模索をしながら魅力化を図ることに努力をしていきたいと存じております。いずれにしましても、できることから、求められるものから座間の特色を見出していくということが大事だと思っていますから、そういう考え方で地域ブランドづくりに取り組みをいたしてまいりたい、このように考えております。今しばらく猶予を賜りたいと存じます。


○議長(小川成男君)  ───市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  佐藤議員さんの方から安全・安心のまちづくりについて、自主防犯パトロールについてお尋ねをいただいております。まず1点目の自主パトロールをしている団体の現状、安全対策課では把握されているのかというお尋ねでございます。現在、担当が把握しております団体は、パトロール相模が丘46の会、座間市建設業青年会、相模が丘防犯パトロール隊、小松原見守り隊です。


 次に、現在、市内に自治会主体のパトロール隊を含めて何団体存在し、どういった活動をしているかというお尋ねをいただいております。これにつきましては、市内の自治会主体の防犯パトロールの団体数は56団体を把握しております。活動内容につきましては、活動時に腕章、たすき、ジャンパー等を身につけまして、午後から夜間にかけてパトロールを実施している状況です。活動回数としては、各自治会がさまざまな形で実施しておりまして、毎日実施や周回数から月1回など無理のない中で活動している状況があるようでございます。


 次に、今後安全対策課でパトロール隊の全体を把握され、市内のパトロール隊の協議会などを立ち上げる予定などがありましたらお聞かせいただきたいということでございますが、これにつきましては、防犯パトロールにつきましては、活動状況等の情報交換の場を設けることは大変重要なことだと考えております。よって、今後速やかに研究させていただきたいと考えております。


 次に、学校のパトロールの関係につきまして、安全対策課で把握をしているかということでございますが、各小学校単位で、中学校を含めて学校で校外指導連絡協議会というふうな組織があるということをお聞きしております。それで、各学校ごとに登下校における安全対策の取り組み状況ということで、小学校全校、それと中学校で年間の取り組み計画が示されてございまして、関係団体と子供の安全に対する話し合いの場、学校が実施した安全対策、PTAが実施した安全対策、関係団体が実施した安全対策等、把握をさせていただいておるところでございます。


 それから、青色回転灯の装備をした自主パトロールの促進について、県より依頼があったようですが、その内容と県下の青色回転灯を装備した自動車による自主パトロールの現況と座間市内の現況についてお伺いしますということでございますが、これにつきましては、本年5月22日付で神奈川県安全防災安全・安心まちづくり推進課より、青色回転灯を装備した自動車を使用した自主防犯パトロールは、地域の防犯活動の向上や犯罪抑止効果、さらには自主防犯活動の活性化にも期待されることから、民間団体に対し、青色防犯パトロールの委嘱制度の整備について検討するよう依頼をお受けしたところでございます。それで、県内の青色回転灯のパトロール実施団体数は179団体、県市町が58団体、市町村長委嘱団体が51団体、警察署長委嘱団代が39団体、地域安全活動法人が5団体、認可地縁団体、これは自治会でございますが、いわゆる法人格を持った自治会19団体、防犯活動受託団体、警備受託業者7団体になっておりまして、座間市内では、市役所以外に青色回転灯パトロール実施団体はございません。


 次に、今後、青色回転灯を装備した自動車による自主防犯パトロールの民間団体への委嘱につきまして、委嘱制度の整備として要綱を作成する予定はあるのかどうか、どのような考えを持っているか伺いますという内容でございますが、前段で申し上げましたこの要綱でございますが、5月22日付でご案内をいただき、現在検討をしてございます。自主防犯パトロールの民間団体への委嘱制度の整備につきましては、この要綱を作成をし、警察署長の許可をいただく必要がございます。そういったことで、今後導入につきましては研究をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方へは安全・安心のまちづくりについての道路整備と商工振興策についての道路整備ということで何点かご質問いただいております。


 まず、安全・安心の道路整備についての市道6号線はよろしいということで、では県道50号線、座間大和線の歩道改善が行われたが今後の予定はということでございます。ご質問いただきました県道の歩道改善、こちら側溝のふたの段差解消だと思います。こちらにつきましてはPTAからの要望がございまして、神奈川県の方で平成17年度に実施されたものと伺っております。県道50号線につきましては、市としましても整備要望しているところでございます。引き続いて要望してまいりたいと考えております。


 それから、市道16号線の改良工事の予定、こちらは6号線のような段差解消の改良工事の予定ということでご質問いただいております。現時点におきまして、市道16号線の段差解消、バリアフリー化、これは小松原・ひばりが丘地区総合交通対策事業になるのですが、こちらの中には入ってございません。


 続きまして、商工振興策の中で何点かご質問いただいております。まず、市道11号線のアクセス道路に関して動きがあったかということでございますけれども、昨年の12月の定例会におきましてもご質疑をいただいております。現状では、ご報告するような進展はない状況でございます。


 次に、SIP座間に係る市道16号線の道路整備計画ということでご質問いただいております。市道11号線のSIP座間へのアクセスが難しい場合に、市道16号線の整備ということでございますが、市道16号線については市の道路整備計画はございません。ただし、今後の地域全体のまちづくりの中でしっかり考えてまいりたいと思っております。


 それから、栗原8号線の拡幅予定ということでご質問いただきました。これは、SIP座間から北側へ、市道16号線へ出る道路になるわけでございます。こちらにつきましては、開発の協議の時点におきまして開発事業者さんの方に拡幅の要望のお願いをしたのでございますが、段差があって擁壁が必要になったりいろいろな条件が、難しい条件もございまして実現できなかったという経緯がございます。


 それから、最後に市道16号線の拡幅の要望をN社さんやP社さんにされたのかということでございます。ご質問いただきましたN社の関連におきます物流施設の建設計画につきましては、そのような計画があり、進められていることは承知しております。現在は、事業予定者の方で市の担当者に対し、事業計画の複数の案の概要について説明が行われている状況でございます。したがいまして、市と事業者との正式な打ち合わせにつきましては、これからのお話になろうかと思っております。今後につきましては事業者から正式な相談等がされた段階で道路整備について歩道の拡幅等、しかるべきお願いをしてまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。


             〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○10番(佐藤弥斗君)  一定のご答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 まず、パトロールの方のことでございますが、今現在はどうも聞いておりますと自主防犯パトロールということで、自治会が主体ではなく地域の方々から上がってきた団体について安全対策課で把握をしている。それが4団体である。それで、自治会主体のパトロール隊というのは、私が聞き及んでいるところによりますと、自治会ではなく協議会などの方で把握をされているというふうに伺っております。同じパトロール隊でございますので、ぜひ今後、市全体としてそういった地域から自然と出てきましたパトロール隊、そして自治会が主体であるパトロール隊、両方の把握を今後していっていただきたいと思います。そしてまた、協議会については大変重要に考えて速やかに研究をしていただけるということでございましたので、大変重要なことだと思っております。と申しますのも、県下で大変活動を熱心にされている自治体が幾つかございます。その中で、特に私が関心を持ちましたのが南足柄市さんなのですが、南足柄市さんではこういった「暫金時推進協議会」というのを立ち上げていらっしゃいまして、こういった会報をつくっていらっしゃいます。そして、平成18年にこの「暫金時推進協議会」が、安全・安心なまちづくり関係功労者内閣総理大臣表彰に決定したという報告がされております。前段で申し上げたのですが、座間市は今回、頑張る地方応援プログラムの方にこの安全・安心のまちづくりということで申し込みをされているということでございます。そしてまた、成果によりその交付金が決まってくるということがございますので、ぜひ県下でも目を見張るような活動をしていただけたらと思います。


 そこで、これは神奈川県の方のホームページの中に安全・安心のまちづくりの取り組みについて各自治体の一覧表が掲載されております。その中のものなのですが、座間市はここの項目でございます。これは近隣の大和市さん、海老名市さん、そして南足柄市さん、今お話をしました。そして綾瀬市さんだとか、ちょっと財政力がとかという話になってしまうとあれですので、一応愛川町、町ということも含めてちょっと挙げてみました。その中でちょっとやはりこの18年の4月のものなのですが、やはりちょっと少ないというふうに感じております。こういったことがないように、恐らく今この表にあるものよりかふえているかと思います。今、表にあるものよりか、取り組みとしては私が聞いている中でもふえているかと思います。例えば、自主防犯パトロールなどに対しまして、座間市ではたすきや腕章なども配布をしているというふうに伺っております。そういったものも漏れておりますし、また愛のひと声運動などもそれには記載がされておりませんので、そういった部分も含めましてそちらのホームページにアップができるような状況を、今後体制づくりをしていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、学校との連携については、安全対策課でも細かく把握をされているということでございましたので、今後もそういった学校ですとか地域で行っている状況について安全対策課として積極的に把握をしていっていただきたいと思います。


 そしてまた、青色回転灯のことですが、今検討しているということでございます。先ほどから申し上げているように、青色回転灯の方、今県下の中で実施をしているのが横浜市、川崎市、小田原市、南足柄市というふうに私は伺っております。ぜひ先駆けて座間市もこの取り組みをしていっていただきたいと思います。と申しますのも、熱意のある市民の方からぜひパトロールをしたいという、そういった強い要望もあるわけでございまして、そういった市民の力をむだにしないように、ぜひフルに活躍ができるような場を行政はつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 また、市道16号線の段差解消等は計画には入っていないということでございましたが、市道16号線は先ほども申し上げましたようにSIP座間への道でもございまして、地図をよろしいでしょうか。この市道16号線なのですが、私の生活圏でもありますので私はとてもこの道路について重要だなというふうに感じております。と申しますのも、こちらにはバンテック、白煉瓦の跡地がバンテックに(「プラネット物流だよ」と呼ぶ者あり)すみません、プラネット物流の建物がございます。こういったまたこちらに、プロロジスですとかバンテックさんに売却予定だということでございますので、そうしますと大型車がどんどん入ってくるという構想になってまいります。ですが、この道はこちらに行きますと相武台の方にも続きますし、このSIP座間の方にも続きます。そして市役所の抜け道として最近この道がよく使われているなというふうに私は感じております。私も、市役所からの帰り道、ここの道を通ることが多いのですが、大変危険な道だなというふうに実感をして感じております。ここが渋滞をしておりましたり、また、先ほど申し上げましたようにこのSIP座間に入る大型車がなかなか切り返しができなくてここで突っかかっていたりという現状がございますので、ぜひこの市道16号線の整備はやっていただきたいなというふうに思っております。


 それで、今、ここの売却予定があるその時期に道を、なかなか座間市は財政が困難でございますので寄附をしていただくとかそういった要望を、ちょっと都合のいいような話でございますが、こちらのプラネット物流さん(「SIPつくったときに提供させなきゃだめだよ。今からやろうとしたってだめだよ」と呼ぶ者あり)建てていただく際に、ここ、セットバックをしていただいております。それで、ここの道、そしてまたこの道(「ミノファーゲン」と呼ぶ者あり)そうです、ミノファーゲンの前の道は大変広く歩道を確保していただいております。ですので、こちらがまた広く歩道が確保されますと、大分この市道16号線、危険な箇所が減ってきたなというふうに、体感として市民も感じられると思います。そしてまた、ここら辺、この小松原ですとかに住んでいる方々がパートなどでSIP座間の方に行かれる方ですとか、そういった工場の方に行かれている方も随分いらっしゃるように聞いておりますので、そういった方たちが大分通行しているなという感じを私は実感として感じておりますので、ぜひこちらの整備について前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 商工関係の調査に関しましては、平成12年に実施がされて、そしてその結果としてストリートガーデン、また地域ポータルサイト、また企業団地の設立などに至ったということでございます。やはりこういった調査などをいたしますと、そういった市内に活発な動きが出てくるというふうに思われますので、ぜひ近いうちにこの調査やまた検討会などをしていただけたらと思います。市民に対しましてのアンケートでは、18年に実施をされているということでございますので、なかなかすぐにということはいかないと思いますが、先ほどから何度も申し上げているように、頑張る地方応援プログラムの方では、座間市としてやはり市民アンケートで満足だという回答がふえるということを目標にしているようでございますので、そのアンケートの実施もできる限り早い時期にしていただけたらというふうに考えております。


 SIP座間へのアクセス道路に関しては、また、中丸地域の土地利用に関しましては今のところ進展がないということでございますが、SIP座間の方はどんどん企業が入ってきてまた2期工事が始まるという予定でいるということでございますので、できる限り、難しい問題がいろいろとあると思います。この議会でも議論になっているところもありますので、いろいろ難しいことはあると思いますが、今、民間として動いているこの元気のある力をできる限り発展をさせていただきたいと思います。と申しますのも、企業が元気でなければ、やはり市民の税金、法人税ですとか市民税、そういったものも上がっていかないというふうに思っております。それが行く行くは市民に関しまして、何の議論をしておりましても座間市は財政困難だということに、どうしてもぶち当たります。それで、やはりその中で私としまして考えたのが、やはり商工業の振興がなければいろいろな施策を考えてみましても、お金がなくてできないということに常にぶち当たってくるわけでございます。それはもう私の個人として感じていることでありまして、皆さんももちろんそのことは感じていらっしゃると思いますので、せっかくこういった民間の元気な動きがあるときでございますので、その支援をやはり行政として敏感にとらえていくことが重要だと私は考えておりますので、ぜひ中丸地域の方の土地利用の再検討、そしてまたSIP座間へのアクセス道路などに関して動いていただけたらというふうに、前向きに検討していただけたらというふうに考えております。


 以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  いろいろ何かご要望も含めていただいたようでございますけれども、私の方からお答えをして、そのほか残りの部分は担当の方からさせたいと思いますけれども、パトロールの関係のさまざまなパトロール隊といいますか、ご尽力いただいているそういう方々、その把握というのはやっぱり全体をとらえなければまずいだろうと、私もそう思います。全体把握に努めてみたいと思います。


 それから、県のホームページのお話ですが、お持ちになった表を見させていただいて、何で県の方へ報告していないのかなという、そんな考えです。こんな線が引いてあって少ししか書かれていない。いっぱいあるのですよね。今後気をつけたいと思っております。それで、やっぱりしっかりと登録して、ホームページですから対応すべきだと思いますから、対応したいと思っています。


 さらにまた、市民アンケートの関係ですが、行政評価の満足度アンケートだと思います。この関係は2年に1回行っているわけでございまして、18年、それからまた20年に実施をさせていただく考えでございます。基本はやはりまちづくりを進めるためのアンケートと、こういうことでご理解をいただければありがたいと思います。


 それから、SIP座間の先ほど都市部長から答弁をいたしたわけでございますが、2期工事が予定されているようだということでございますが、それは予定されているのかもわかりませんが、昨日もお話を申し上げましたように、私どもにはまだ正式に事前協議すらも何もないわけでございまして、その辺は正確にしておきたいと思っております。


 さらに、先ほど市道16号線の歩道等の関係、お話もあったわけでございますが、先ほど部長が答弁しましたように、Pという企業の関係、これは正式に協議が近々来るのではないかと思っておりますもので、その節は協力をお願いはしてみたいと。その協力の内容はどうかはわかりませんが、ご協力をいただけるかどうか。それはやはり私どもとしてもその協力をお願いする必要性は認識をしていますから、お願いはしていきたいと思っています。


 それから、中丸地区の土地利用のお話とか、それからSIP座間のアクセスの関係等をお話しいただきましたけれども、中丸地区の土地利用の関係もそんなに速やかにできる問題ではありません。今、土地利用研究会の方々と私どもの都市部と、さらにまた農政とさまざまな形での意見交換などもさせていただいておるわけでございまして、今後とも研究はしていきたいと思っておりますし、それからまたSIP座間のアクセスの関係は、先ほど部長から答弁しましたとおりでございまして、速やかなアクセス道路は今後の全体のあの地域のまちづくりの考え方の中で基本的には考えていくことになると思っています。


 あと、残されたことについては、担当の方からご答弁を申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  2回目のご質問で、市長がご答弁させていただいた部分を除きまして、答弁をさせていただきます。


 まず第1点目の県のホームページの関係でございますが、その空欄になっている部分、ご指摘もございましたが、たすき等の作成につきまして、16年、17年と実施をしているということでございます。これは、たすきは総数で1,000枚つくっております。


 あと、青色回転灯の関係につきましての要綱でございますが、これにつきましては先ほどご答弁させていただきましたように研究をさせていただきたいと考えております。ただ、この青色回転灯の設置許可につきましては、先ほど警察署長と申しましたが、警察本部長の許可が必要になります。道路運送車両法の保安基準の関係の要件を満たすかどうかという部分について、警察本部長さんからの証明を受ける必要がございます。これには3点ほど要件がございますので、そういった部分をクリアする必要があるというふうに承知をしております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  佐藤議員さんの再質問の関係でございますが、商工関係の調査、検討会を早期に実施してほしいというお話をいただきましたが、今後その必要性等を精査しながら、まず関係機関との意見交換を行い、連携・強化を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。


             〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○10番(佐藤弥斗君)  ご答弁ありがとうございました。


 最後に1点だけ質問させていただきたいと思います。今、市民部長の方から警察本部長の証明を受ける必要があり、3点ばかりクリアをしなくてはいけないことがあるということでしたが、その3点というのはどういう内容なのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  これにつきましては、許可条件といたしまして、まず都道府県または市町村からの依頼といいますか、承認があるということ。あるいは、都道府県知事、警察本部長、警察署長、市区町村長から防犯活動の委嘱を受けた団体、またはこれから委嘱を受けた者により構成される団体その他の組織。それから、3点目として地域安全活動を目的として設立された民法第34条の法人もしくは特定非営利活動法人、地域活動、防犯法人、または地方自治法第260条の2第1項の市区町村長の認可を受けた支援による団体、認可地縁団体で、この1から3のいずれかから防犯活動の委託を受けた者という条件がございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  以上で、佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。


 続きまして、18番曽根寿太郎議員。


           〔18番(曽根寿太郎君) 登壇〕(拍手)


○18番(曽根寿太郎君)  議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 今定例会で、米軍再編関係につきましては既に何人かの方が質問をされております。それだけ座間市にとって大きな課題であるということがいえると思います。そして、市民の方から手紙が届いたというお話もありました。また、市長さんのところにもそのような手紙が届いたというような話も伺っております。同じ方かどうかわかりませんけれども、私のところにも手紙が寄せられております。お聞きしておりまして、同じような文面であったのかと思っております。また、昨日はキャンプ座間の前身である陸軍士官学校の歴史的経過などのお話も伺いました。改めて国として、また、米軍としての重要な施設としての役割を果たしてきた、そのように思っております。なお、それぞれの質問者に対して答弁がなされておりますが、私からも順次お伺いをしてまいりたい、そのように思っております。


 さて、キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会の総会が5月16日に開催をされ、平成18年度の事業・決算が承認をされ、平成19年度の事業計画では政府各省庁への対応として、米軍新司令部の移転問題について、協議並びに要請行動を行っていくということが承認をされました。また、その際、委員からいろいろな意見や質問もなされております。


 協議会の中で、日本国政府は5月2日に日米安全保障協議委員会、いわゆるツー・プラス・ツーが米国で開催され、米陸軍の米軍再編の再確認と確実な実施が強く求められたとしております。本市のキャンプ座間基地強化に反対する座間市連絡協議会では、市是である基地の整理・縮小・返還を基本姿勢として、国に対し将来の基地の恒久化解消策を求め続けてきている。しかし、いまだ明快な答えは示されていない。その中にあって、米陸軍第一軍団司令部の移駐は、予定どおり2008年9月実施されるといわれております。いよいよ本格的な動きが考えられるとしているが、国から何らかのアクションあるいは見通しがあると考えてよいのか伺っておきます。


 去る5月30日、移駐に反対する座間市連絡協議会の正副会長によって横浜防衛施設局長に対し、先遣隊や装甲車両の配備について改めて要請行動がなされております。要請に対し、高見沢横浜防衛施設局長は、新聞報道について、本日の時点においても過日の回答と同様で、その内容については承知をしていないとの回答であった。現在、国と米軍とさまざまな調整を行っている段階にあり、今後改めて極力早い時期に正確な回答をしたい。また、中央即応集団司令部の機能、役割等についても同様の回答がなされたとのことであります。回答の時期は早い時期とのことですが、いつごろなのか。また、期限を切って求めることはしなかったのか伺っておきます。


 先日の市民連絡協議会で、国が基地の恒久化の解消策を示すと言っている。今後、国がどういう回答をしてくるのかわからないが、国と協議を重ね、将来の基地の恒久化解消へつながる道しるべをしっかりとつけておきたい。国との協議の状況によっては地元負担に対する策を強く求めていくべきとしておりますが、この地元負担に対する策とは何を想定しているのか。土地の返還、交付金の増額等条件を求めるのか伺っておきます。


 5月24日の新聞報道によりますと、在日米軍再編への協力度合いに応じて地方自治体に交付金を支給することを柱とした、米軍再編推進法案が去る5月23日に参議院本会議で可決・成立がされた。政府は、同法案に基づき昨年5月に米国と合意した米軍再編最終報告の具現化に向けて、関係自治体との調整を本格化させるとしております。この米軍再編推進法には、新たな基地負担を強いられる自治体に交付金を配分する再編交付金制度の創設が盛り込まれました。基地を抱える県内の自治体からは「あめとむち」で協力を迫る政府の姿勢に反対する声が上がる一方で負担への代償として交付金への期待も語られるなど、自治体の温度差も浮き彫りになってきていると、このように報道がされております。


 この法案に対して、キャンプ座間に米陸軍第一軍団新司令部の移転が計画をされている座間市では、反対の運動の先頭に立ってきた星野市長は「再編への協力が交付条件になるなど、交付金の支出の仕方としてはえげつない」と不快感をあらわにした。また、同法が10年間の時限立法である点についても「基地の負担は短期的に解消されない」と批判をしたと掲載がされております。国は、お金で動かそうという考えではない。負担をかける地域の皆さんに国として考えていかねばならない問題であるとしております。市民連絡協議会の総会で会長は、座間市が周辺市町村として指定される可能性、再編交付金についての質問に、国の言論ではキャンプ座間についてはまさしく強化であると認めている。したがって、特別措置法に関する施設指定は交付金の対象になるだろう。交付金については法律の制定後、政省令が出てくることになる。政省令を見きわめていきたいとのやりとりがされております。


 そこで伺いますが、国は再編を容認する自治体だけでなく、黙認する自治体に対しても対応を考えてゆきたいとしている。新司令部が移転されてしまった場合、黙認をするのか、再編交付金を求めることになるのか伺っておきます。


 中央即応集団司令部の移転について、自衛隊は日本の国土の安全と平和、並びに自然災害等の復興支援で活躍をしている。また、市長は常々国の防衛はみずからの国がしっかりとした体制を整え、みずからが守るものとの考えを示されているが、市長が主張している自国の防衛を考えるとき、自衛隊の移駐はやむを得ないものという考え方があると思うが、市長の考え方をお伺いをいたします。


 今回の即応集団司令部は、相模原市の市域に設置するといわれている。再編について、相模原市は最初から米軍基地の土地の返還を求めていました。一定の土地の返還が決まった今、次のステップとして土地の無償返還を求めています。当然、本市とは温度差も出てきていると思われます。協議会の会長として相模原市との調整をするとのことですが、どのような調整をするのか、何か要請をするのか伺っておきます。


 市長は、米陸軍新司令部の移転は国と国との合意事項であり、常識的には全くなくなることはあり得ないと考える。国防は、一般的には国の専管事項であり、キャンプ座間に関して座間市は何らの権限も存在していないと考える。しかし、昭和46年の覚書では、基地の縮小等に最大限の努力をすると国は言っている。したがって、基地の縮小・恒久化の解消を求めていきたいとしている。座間市の市是である基地の縮小・恒久化の解消を求めることは、私も必要であると思っております。ただ、今現在5年や10年のうちに基地を返せといっても現実的に無理な話になる。段階的な対応もやむを得ないのではないかと思いますが、お考えを伺っておきます。


 前任者の質問の中でも市民からの声が寄せられたとの話がありましたが、私のところに届いた手紙には「市民連絡協議会の皆さんが大変な努力をされていることはよくわかりますが、市民の中には反対しても司令部が来てしまうとするならば、基地の縮小に土地の返還を求め、交付金の増額と再編交付金を求め、地域振興を図るべき」との声が数多く聞かれますと、このように書かれております。これらの声に対して、市長のお考えを伺っておきます。


 また、国は、地元負担の軽減策として、土地の返還に限らず、少しでも地元の負担を軽減する方策はないか、また、実現できることはないか検討しているとしております。基地の恒久化の解消という最終的な課題は願いとして、市民は現実的解決策を市政に求めていると思います。


 そこで伺いますが、基地の縮小・恒久化の解消にどのような答えを期待しているのか、土地の返還も基地の縮小になるはずであります。また、今求めている回答に100%の答えでなくても中・長期的に会議のテーブルを設置することを条件にすることによって、今後も協議をすることもできると考えますが、いかがでしょうか。伺っておきます。


 なお、こちらから何らかの協議を持ちかけることは考えているのかお伺いをいたしまして1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  曽根寿太郎議員の一般質問に対する答弁を残し、昼食休憩といたします。


               午前11時49分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 曽根寿太郎議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  曽根議員からご質問をいただきました。キャンプ座間の関係で、何点かお尋ねをいただいたところでございます。


 まず1点目でございますけれども、かねがね市是を基本的なスタンスとして恒久化の解消を求めているわけでありますが、国から何らかのアクションの見通しがあると考えてよいのかと、こういうふうなお尋ねでございました。この間の5月30日でございましたけれども、総会で先遣隊や装甲車等の確認をさらにしなさいというご意見がございまして、そういうことを含めてお邪魔を、横浜防衛施設局へしたわけでございますが、横浜防衛施設局長として、その節も局長として早期に協議をしていきたいと、こういうことを明確にお話しになっていましたから、そういうお考えがあると、こう私としては判断をいたしております。


 それから、中央即応集団等の機能・役割等の関係でも、これもまた総会でのご意見でもございました。その役割等の確認をさせていただいたわけでございますが、回答の時期、早い時期とのことだがいつごろなのかと、期限を切ったのかというご質問でもございました。この関係につきましては、お話を申し上げているとおり、正確にお答えを申し上げたいということで国の関係機関と調整をして、極力早期に早く回答をしたいとこういうことでございましたから、期限は切っておりません。ただ、極力早期にということですから、常識で考えれば、やはり数日の間という、そういう常識の判断を持ちました。


 それから、3点目のご質問でございますけれども、地元負担に対する策、何を想定しているのかと。土地の返還、交付金の増額等の条件を求めるのかということでございますが、この関係につきましてはかねがねお話をしておりますとおり、まずは今日まで市是の基本的なスタンスで対応してきております。今、1問目でお答えをしたように、国が協議をするということでございますから、協議をまず優先をさせていただくという考えでございます。それで、次の段階においてご指摘をいただいているような問題も協議をすることができる状況が生まれてくるのではなかろうかと、こう思っております。


 4点目のご質問でございますけれども、再編交付金の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、ご質問の関係では、容認する自治体だけではなくて黙認する自治体にも対応を考えていきたいとしているというお話がございました。同時に新司令部が移転されてしまった場合、黙認するのかと。再編交付金を求めることになるのかというご質問だったかというふうにお受けとめをさせていただきました。黙認をする自治体にも対応を考えていきたいということにつきましては、私もまだ承知はいたしておりません。また、近々明らかになるものと思っております。


 同時に、確かに2国間の合意事項でありますから非常に重いものというふうには受けとめております。いわゆる、新司令部の移転がされてしまった場合というようなお話があったわけでございますが、その場合に再編交付金を求めるのかというような、これは黙認と同じようなご質問かと存じておりますけれども、今の段階で、今お話ししましたようなとおりでありまして、もうしばらく私としても情報を得たいと思っておりますが、いずれにしても、協議を優先をさせていただくという考え方を持たせていただいております。


 それから、総会で相模原市との調整をすること等の必要性をお話を申し上げたわけでございますが、これ、非常に本会議ですから私もお話ししづらいのですけれども、何か相模原補給廠だけが表へ出てきている感がありまして、いわゆる相模原市の議会等の議事録などを見させていただいておりましても、議員さんの方はキャンプ座間に関して新司令部の設置反対というご質問を明確にされているわけですが、それに対しての答弁がされていないという、そんな感じを受けるわけでございまして、確かに、非常にその辺が私にとりましては少し不透明な感を持たせていただいております。それらの関係もございますし、さらにまた、中央即応集団等の関係等につきましても私どもが今知り得ておりますのは、その移駐場所は相模原市の行政区域であるというふうに聞いているわけでございまして、この点についても相模原市さんとしての姿勢というものも私もまだお聞きしていませんし、相模原市さんとしてもどうするかという姿勢を示されていないわけでございまして、そういうこともお話を伺うことも必要なのかなと、こういうふうに考えております。


 さらに、市民の皆さんの中にさまざまなご意見が存在しているということは、一昨日等も、また昨日もご質問の中でございましたし、私のところにも多くの手紙が届いております。しかし、そういう市民の声の中には、当然交付金の関係の地域振興策、そういうことを求める、そういう声も存在をしているわけでございますが、これはやはり私として、何回も繰り返すようでございますが、私としてもそうでございますし、協議会としてもそうでございますけれども、総合計画の市是、これはやはりそういう求めることが総合計画を受けとめて対応する立場でもありますし、同時にまた過日、総会でもお話ししましたけれども、恒久化というものに対して次世代へしっかりとした対応・方策を残すことが今の私どもの使命・責任だろうと、こう判断をいたしておりますもので、その考え方でぶれないで対応をいたしてまいりたいと存じております。


 それから、7点目のご質問の中で、土地の返還も基地の縮小になるはずであると、また、今は100%の答えでなくても、中・長期的な会議のテーブルを設置することを条件にすることによって今後も協議することもできると考えられると。さらにまた、こちらから何らかの協議を持ちかけることを考えているのかということでございましたけれども、これも総会でもお話ししましたけれども、いわゆるあした、あさって基地が整理・縮小・返還ということは非常に難しい状況であると。確かに、中・長期的な姿勢の中でしっかりと考え方を求めていくことが必要ではないかというお話をさせていただきました。曽根議員さんとしては、100%の答えでなくともというお話でございましたけれども、私自身は、国がどういうことを示してくるかわかりませんけれども、将来の恒久化解消への基本的な考え方、いかなる内容でありましても国が将来にわたって確実にその約束を履行し得る、また、する、そういう内容で少なからずやなくてはならないだろうと、こう思っております。それは、そういう内容で着実に市是の具現化へ取り組む、そういう国自身がみずからの約束をしっかりと履行し得るそういう考え方を少なからずや示してくることは、これはもう必要な部分ではないかと、こう思っております。そんなふうな考え方でおります。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───曽根寿太郎議員。


             〔18番(曽根寿太郎君) 登壇〕


○18番(曽根寿太郎君)  一定のご答弁をいただきまして、ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと、そのように思っております。


 いろいろな質問をさせていただいたのですが、総体的に基本的なスタンスを堅持したい、そしてこれからも協議を優先していきたい、そのようなお話のようであったと、そのように思っております。当然協議をしていかなければいけない部分はあるわけでございますけれども、それにしても、来年の9月というようなことがございまして、そんなに時間に余裕はないはずでございまして、しっかりとした形で協議をしていただかなければいけない部分があるわけでございますけれども、相模原市との調整ということなのですけれども、今朝の新聞に、神奈川新聞でございますけれども、「相模原市,米軍再編交付金受け入れ再表明」と、こう載っておりまして「市長、有効に活用」とございます。米軍再編推進法に基づき基地周辺自治体に交付される再編交付金について、相模原市の加山俊夫市長は11日、『対象自治体に指定されれば、市民のために有効に活用したい』と受け入れの意思をあらためて表明した」。同日に開かれた相模原市市議会6月定例本会議で質問に答えているわけでございます。「今年3月に死亡した小川勇夫・前市長も3月定例会で同様の見解を示していた。加山市長は『一部の自治体が基地の過重な負担を強いられてきた。従来より負担軽減を国に求めており、今後の動向を注視したい』と述べた」と、このようにきょうの新聞に掲載がされております。


 先ほど申し上げましたように、相模原市とは当然温度差があるわけでございます。相模原市の方では市長そのものがこういうふうな表明をしている。先ほど、施設には相模原市も反対をしていると。設置には反対をしていると、そんなふうなお話もございましたし、不透明であるというようなお話もございました。この新聞を見る限りでは、かなり相模原市としてはもうそちらの方にウエートがかかっている。この米軍再編の関係ではそちらの方にもウエートがかかっている、そのようになっておりまして、どう調整をつけていくのか、その辺ももう一度伺っておきたいと、そのように思っております。


 私も今回のこの質問をするに当たっていろんな方とお話もし、ご意見も伺ったところでございます。座間市民に、基地の強化について賛成か反対かといえば、賛成する人はいないと思いますよ。しかし、「国の防衛は国の専管事項であり、司令部の移駐は日米の約束であり、残念ながら座間市には何の権限もない」、こう言われています。「いくら反対してもとめられない事実である」と、このようにもいわれています。いろんな人の意見を聞く中で、恒久化の解消を市是として反対していれば、司令部が移駐してこないなら市民も理解をすると思うが、司令部だけが来てしまって基地の強化だけが座間市に求められる。(「追い出すんだろうが、今度は」と呼ぶ者あり)追い出すんですか、まあ、いいです。そういうことになるはずです。そうしたときに、確かにいろんな問題が出てくるはずです。交付金は、市長、幾ら来るかわからない。特措法の交付金なのですが、幾ら来るかわからない。土地の返還もどのくらい面積が返還されるかわからない。だから求めない、でよいのかどうか。国は、反対する地元自治体や協議会の意見を聞かずに勝手に移駐を強行した。だから国が悪いということだけでよいのかどうか。今まで2年半以上かけて反対をしてきたわけです。暑い中で署名運動もしてきましたよね。そういうことが何もないでいいのだろうか。国は、地元自治体に対して反対していれば何も交付金も出さないよということではおかしい、市長もそう言っているわけですよね。だとするならば、来てしまって何もないということはどういうことになるのか。このまま平行線でいっていいのかどうなのか、その辺もしっかりと考えなければならない問題であろうと、そのように思っております。何も得るものがない、相模原市と違って何も得るものがない。そして、市民にどう説明をして理解を求めていくのか、その辺についてもお考えをお伺いをいたしまして2回目の質問を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  曽根議員から再質問いただきました。


 相模原市との関係は、先ほどお話を申し上げたとおりであります。それで、その後段、2問目の関係でございますけれども、曽根議員の方からいくら反対してもとめられないというお話がございました。先ほど私も2国間の合意というのは相当重いということはお話をしました。ただ、反対してもというお話がございましたけれども、はっきり申し上げて、私として今恒久化解消を求めるこの市是というものは、いわゆる何回もお話を申し上げますように市の総合計画です。それで、総合計画の中で市是として基地の整理・縮小・返還、これをしっかり明確にしているわけです。それはやっぱり私も議会も当然尊重して求めなければいけないことではないかと思っています。それで、いわゆる市是、これを私としては基本的な姿勢として恒久化の解消を求めていると、こういうことですから、そういうことで理解をいただきたいと、こう思っています。


 それから、来てしまって何もない、市民にどう説明するかということですが、今お話ししましたような、やはり総合計画の市是、この整理・縮小・返還、それは基地の将来への恒久化の解消にあるわけですから、これを基本的姿勢にしていますから、先ほどもお話ししましたように、これは十分協議をしていかなければいけない問題だと思っています。それで、そういう協議をして、やはり国も最大の努力をしていただきたいと思いますし、そういうものを示されれば私どもも真摯に受けとめて協議はしたいと思っています。そういう中でできれば解決をしていきたい。そして、さっき前段でご質問がありましたようなさまざまなことについては、そういうことの解決ができれば、それは当然、市の行政の立場に立って求めるものはしっかり求めると、こういうことになると思います。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 以上で、曽根寿太郎議員の一般質問を終わります。


 続きまして、25番吉田富雄議員。(拍手)


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  議長のご指名がございましたので、ただいまより通告いたしております市長の政治姿勢、それと教育長にお尋ねをいたしたいと、このように思います。


 きのうも市長の体調が芳しくないというような形で早く終わろうよと、そういうことでできるだけ短時間に具体的に質問させていただきまして、明快な答弁をちょうだいしたいとこのように思っております。


 冒頭、議会運営で今市長に、これは質問しなくてはいけないなということが質問の要旨というような形で出ております。今、この議場に入るときポストに入っておりましたが、言うまでもなく平成17年、おととしの12月でしたか、地方制度調査会の方から地方自治制度のあり方についてをもうちょっと自主性・自立性の拡大を求めるということで12月に答申がされたわけです。それで、その答申に基づいて当然助役は副市長になり、収入役制度の見直しとか臨時会の招集請求権が議長に出たとかいろいろございます。そういうことで、去年の9月から地方自治法の大幅な改正がされて、議会の今後のあり方ということで今ポストにも入っております。これ、今、入っていたのですね。自治政策特別講座ということで、皆さんももう相当勉強されて、前回は市長がいち早く協働のまちづくり条例を制定して、議会がそのときに座間市自治条例を制定しなくてはいけないかなというような形で早い人はもう、勉強されている人はやっていると思いますけれど、きょう、講習会ですか、講座がありますということでこのようなものが入ってきました。これは毎日行かれても7月27日「自治体行政の運営を知る」第1講義、第2講義「予算と決算を読みこなす」、7月28日「行財政改革と総合計画の意味」、第4講義「行政の今日的課題と新しい行政手法」で「議会の役割とその機能」。るる8月23日、8月24日、ずっと出ておりまして、この講習会金額、一日のみ2万円、全部出たら4万円と、こう出ております。我々は勉強しようと思って、政務調査費を使っても4回ぐらいしか勉強できない金額です。


 それで、19万8,000円で座間の議員さん、よく勉強しているなと私いつも思うのですが、本当に19万8,000円で政務調査費が足りるのかどうかというようなこと。これを考えるのになぜ私がここで今言っているかといいますと、議会の権能・自立性ということと立案権というものも出てきている。今言う自治条例をつくってもどうだろうかという形にもなってきている時代なのですよ。もう既に2年が経過している。それで、市長から見れば、市長も気の毒だったなと思うのは、機関委任事務が国からあってそれについて市長自身が言いたいこと、つくりたいこともできなかった。それで、議会としてもここの条例をつくりたいなと思ってもそれが邪魔してできなかった。それが撤廃されて地方の国になったわけなのですよ。だから、ここではっきり申しますと、一院制、二院制というような形で国の方はやっておりますけれども、衆議院、参議院でやっていますけれども、我々の場合では市長の執行機関と議会という一つの行政立法府としての機関を明確に国の方では定めて、一元代表制が二元代表制で最初から国民に与えられた憲法第93条、選挙をしてもいいよ、そのかわり市長は執行部として選びなさいよと。議会は議員を選んで立法的なもの、あるいは市民の声を聞いてみんなのためになるかどうか照らし合わせて議会は運営しなさいよという合議体でやりなさいということがうたわれているのです。そういうことでは、今までずっと私見てきまして、市長の方からあれだけ立派な協議会の部屋がありながら、議会さんどうだろうかと1回でもそういうことで議会に調整を申し入れたり話し合いをするのだったら言わないですよ。両輪のごとくやらなければいけない。そのようなことが1回でもあったかなというような施策に対しても、財政に対しても、それは私、今後これからは議会制民主主義、市民の代弁者として議会は政党・政派・イデオロギーを抜きにして、本当に市民のためになるかどうか。今も米軍再編問題で相当揺れておりますけれど、そういうことも、これは思想・信条・イデオロギーは抜きにして市長もアンケートをとるなり、あるいは街の声を聞くなり、あるいは商工業者の声を聞くなりいろいろ考えてこれからの、国があげるよ、交付金。それはこじきだと言う人もいるかもしれないけれどもそうではない。もうとにかくここでどういうふうな形で座間市の、地方議会ではないですよ。もう自立した議会なのです。そのようなことで勉強しながら進んでいかなくてはいけない今回の議会だろうと、私は思うわけです。それについて、市長の答弁をまず求めておきます。


 それと、国の一機関として市長が指揮監督下に置かれて今までやってきた不都合な点もそれはあったと思います。だけど、ここで国とけんかする前に、国が言ってきた形のものを市長は執行の長として、これは対等に総理と会うなり、あるいは大臣と会うなり、あるいは知り得た、あるいは仲のいい国会議員さんと話をして調整するとかやってくるべきではないかと。何もここの座間の小さい人口1.000分の1の12万7,000の市で、ここでがたがた言うんじゃないですよ。もう少し前向きに国へ行ってくださいよ。国に行けばわかる人もいるし、また、教えてくれる人もいるし、いなかったら座間市民に聞いてくださいよ。安倍晋三さんを坊や、坊や、僕と言うようなおばちゃんがやっぱり座間の栗原には山口から来ているのですよ。曽根さんもよく知っていると思いますけれども。「富さん、今度晋三さんに会いにいこうよ。忙しいから、総理やめてでも行こうよ」と言うけど、総理をやめられて行ったのではいけないのですよ。総理中に行かなくちゃ。それで、竹中総理にしても、秦野章さん、法務大臣にしても、それから橋本龍伍さん、龍太郎さんにしても、管直人さんの奥さんの姫野病院のお嬢さん、あれは私の田舎なのですよ。小金井に住んでいて。だから、調べれば幾らでも知り合いがいるのですよ。竹市議員に頼めば竹市君が民主党へ行ってまた話をしてくるでしょうし、そういうことでやっぱり全市民、全国民、北は北海道から南は九州・沖縄までの人が集まっているのですから、地方を集約してこれからの座間市の運営をしていかなくてはいけないと、このように思います。


 そういうことで、市長ばかり攻めてもいけません。もう市会なんか要らないのだよと。もう市会の議員さんは市長の言いなりで、何でもかんでも言われたら市長の言いなり。「はい」と言って判こを押して手を挙げてさよならすればそれで議員面しているよ。先生面しているよ。議会なんか要らないんだよという声の方が多いのですよ、皆さん。そういうことで書いてありますよ、ここに。本は幾らでもあります。そのような本は。ほんと。


 自治体議会、ここでは地方議会と言ってないだけいいのですよ。自治体議会と言ってくれただけでもいいのですよ、独立したのですよ。だけど、今までは地方議会という言われ方をされたのです。市長はその点のお考えを聞かせてください。今、自治体議会という言葉なのですよ。地方議会とは言わない方がいいですよと。よその自治条例にもそれが入っているのですよ。それで、市長にお願いします。それは、市長にお願いしますと言ったら市長は喜ぶよ。だけど、市長と対等に物を言う議会になったら、市長は知らん顔して、お前の言うことなんか知るかいと。これで終わりです。だから、協議会をしっかり設けましょうよということを言っているのです。


 「自治体議会・議員不信」この本は2万円ですよ。この本。年6冊出る。よく出ていますよ。議員と首長、議会議員イメージ、いろいろな勘違いもある。「おわりに」といって、私は言ってはいないけれど、皆さんが言っているのが議員の不信だよと、こういうふうに結んでいるのです。これはもう皆さんとっている人もいるとは思いますけれど、創刊号、第1号、「ぎょうせい」から出ております。


 本題に入らせていただきます。市長には今までの一定の答弁をお願いいたしたいと思います。


 それから、前任者から成長なくして日本の未来なしということで、るる19年度の国の予算がいわれました。これがこの本1冊で5年間の計画を政府として載せているのですよ。それで、補助金の問題、交付金の問題は3年時限立法なのですよ。19、20、21、その間でやりなさいよと。そのときにはそれだけの予算をつけますよ。その予算、2年、3年前から言わせていただいておりますけれども。それで、そのときに出ている、このときには内容がよくわからないということで総務省に聞いたのですが、2006年の6月1日の日経の街並み整備住民組合でいう。これを1回、一般質問したことがございます。その後に、これを踏まえてこの予算が出てきたわけなのです。そこには、19年の地方財政策定に急いで去年の12月、もう座間では間に合わなかった時代であろうと思いますけれども、1月22日にこの自治財政局財政課長の佐藤さんという方が各都道府県知事総務部長にあてて送ったものです。だから、座間ではもう予算を組んだ後なのです。これを見ていないかもわからない。それで、読まれたか読まれていないか、読まれているだろうと思ったのですが、財政に聞きましたらこの本はないということなので。


 それはそれとしまして、この中で何とかいう、先ほども言いましたように頑張れ地方応援プログラム、前向きに取り組む自治体に対し、地方交付税等の支援措置を新たに講ずると、監査の新しい基準による交付税の算定方式を平成19年度から導入しますよということで、一般会計の予算は82兆9,088億円、前年度より3兆2,228億円増額されて4%の増であるということがずらずら書いております。その中で何点か、この間のミニバスの補助金のことをどなたか言っておりました。それもここに出ております。これはここです。飛ばします。


 それから、消防については前回、私一般質問しておりますが、消防の組織の一部を改正して広域行政にしたらどうだ、およそ30万人でということで出ているけど、消防長どうでしょうかといって尋ねましたら、まだそこまで行っていないということで、これからですということでした。そういうことで、消防組織の一部を改正する法律の施行に伴い都道府県は消防広域化推進計画を定め、また、広域化対象市町村は広域消防運営計画を作成して自主的な市町村の消防の広域化を推進することとされたがとずらずら書いて、それが今座間市ではどうなっているか、進捗状況を教えていただきたいということです。


 次、ここにも出ています。これは私も常々思っておりましたが、前にも質問しております。都市計画税、一時都市計画税を上げたらどうだというようなことを言われたことがございます。議員さんからも出たということで、それは変な税金の上げ方ではないかといって市長に私、言ったことがございますが、ここにやはり出ております都市計画図や都市計画法に基づいて行う都市計画事業に要する費用に充てるために課せられる目的税であることから、対象事業に要する費用を賄うため、その必要とされる範囲について検討を行い、だから安くなるか高くなるかはここから決めて市民の声を聞くということで、税率の見直し等を含めた適切な対応を行う必要がある。また、本税の目的税としての性格にかんがみ、都市計画税収の都市計画事業への充当について明示することにより、都市計画税収の使途を明確にすべきであるということも今回ここでうたわれてきました。そういうことで、目的税の都市計画税を1,000分の2ですか、1,000分の3にしようが、3以上はしてはいけないというけれど、1,000分の7とっている都市もあるのです。1,000分の7。100分のだったら100分の0.7。まあいいや、後で。


 それと入湯税、この間やりました入湯税がどれぐらい入っているか。これはやっぱりここにも入湯税が出ております。それで、それに基づいて観光施設とか観光何とか云々と。それから、観光協会がどうなったかも聞いておきたいし、これからの観光行政をどうするのか、あるいは入湯税を充てられるのか、それの費用がどれぐらい入っているか。それでも結構です。以上。


 早くしろとここにまだ書いてあるのですよ。まだ大丈夫。


 それから、これはもう前から話が出ております、もう5年も6年もなりますけれども、6年ですか。住民票の写しの交付事務について、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律、長いですよ、これ。平成13年、法律第120号により、郵便局において取り扱うことができ、また、公共サービス改革法により、官民競争入札等の対象とすることができることとされているので、住民の利便の増進を図ると、聞いておいてくださいよ。住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化、地方公共団体、座間市の組織及び運営の合理化に資するため、この制度の活用に努められることということで、これは郵便局を使って今の出張所よりも多くある郵便局にお願いしたらそちらの方が安くつくのかどうかの試算をされたかどうか。それと、座間市に20年以上勤めておやめになった行政書士を生んではどうだということも言いました。郵便局と行政書士がおれば、恐らく座間市のある程度の人員、少なくとも国の方では何百人にしなさいと言っておりますけれど、やはりそういう方向で考えてくださったことがあるかどうか、そういうことです。それでずらずらありますけれど、重点的には、座間市が取り組んでいないところはそんなところなので、ひとつ前向きな答弁をお願いしたいと思います。


 それと、今言う日経のこの1枚の道路を組合でつくったらどうですかとか出ておりますけれども、これは先ほどの前任者も言いました。私も先ほど言いましたように、これから新しい施策、新しい形、新しい自治会、新しい組合をつくって何かをしたいときには新設しなさいよ、その予算つけますよということで、大矢修市さんが中心になったいっぺい窪のホタルの会、こういうものはこの間も案内をいただいておりますけれども、座間のホタルを守る会で目久尻川の掃除をしたり、民地でありながらそこを借りてホタルを飛ばして子供に喜んでいただこうというようなことでやっておりますけれど、これにも予算つけますよということになって、日本ではもう相当申請しているのですよ。


 これはやはり住民、市民、NPOがやりなさいと言っても無理なので、議会が権能があればそこまでやってもいいのですけれども、今の段階ではやはり市長に頼るよりほかないですよ。それで、こういうことは早くホタル、いっぺい窪、座間市が応援したのですか。守る会のふるさと目久尻川の掃除をすることでしたね。目久尻川クリーンアップ作戦関係記録で、この後ろに座間地区主催、座間市の「座間のホタルを守る会」、それで後援が座間市になっているのですよ。それで、このホタルを守る会の中でいっぺい窪、これはいっぺい窪だけの問題ではない。そこの座間から出る蛍全体を視野に入れてひとつ蛍の里というようなことで国から補助金、交付金がもらえるかどうか、補助金がもらえるように努力してみるのもひとつ明るいニュースになるのではないかなと、こう思います。


 それと、次に……、大分飛ばしました。次、この間、5月4日、5日の大凧まつり、大凧揚げに行ったときに、実際に行かれた方も気がついたと思いますが、大凧の掲揚所が相当広くなっていた。まだ整備が続いているのだなということで、市長の前向きな努力に感謝するところなのです。というのは、平成元年度相模川河川敷利用計画、平成2年3月座間市、だからもう17年前にいただいた書類なのですね、これ。それで、大凧を終わってゆっくり帰って見せてもらっていて、ここに私はペケを入れているわと思ったのが、カヌーの練習場、これはやっぱりペケ入ったままで、カヌーをしている人はだれもいません。それで、その後に、5ページに大凧を第一義的に考える大凧まつりの位置づけというところで構想が出ております。そういうことで、その中で相模川がこのぐらい整備されて、年数はかかりましたよ。でも、それによってやはりあれだけの、10何万人の市民、近隣市町村の人が来て喜んでいただけると。けがをしながら大凧を何十年も揚げるばかもいるのだなと思いながら(「ばかは褒め言葉でしょう」「ばかと言っちゃいけない」と呼ぶ者あり)そういうことで、けがもせずに私もここまで来たものだなとこう思いますけれども、だけど、やはりやる人は、もうおれなんかばかだなと言いながらやっているのですよ。そういうことでぜひ、これは本当に感謝いたします。


 そこで、昔の水郷公園、今の芹沢公園、懐かしい言葉ですけれど、そのまだ水のことまで言いませんけれども、その3区4区の工区の整備を前には芝生の広場をつくってあげてくれないかということを言ったのですけれども、ここで運動公園、これはやはり市長が市是だ云々言っておりますけれど、基本構想の中、総合計画の中の後期基本計画の22年までですから、来年から3区の整備に入ります。それで、施策の方向、現況と課題というので、これはちょっとこれは大事なところでやめます。こっちの相模川の方には動的なスポーツ広場と情的なレクリエーション広場の割合がほぼ同じ、多様で魅力のある憩いの空間が創造できるということで、ここに図面も入っておりますけれど、これはもう相当実施していただいているので、本当に市民は喜んでおります。


 そこで、3区4区についての現況と課題ではスポーツ・レクリエーション活動の拠点施設として利用者も年々増加しています。また、生涯スポーツの実現を目標に各種スポーツ教室、大会の開催や団体の育成に積極的に取り組んでいますといって、ずらっと出て日常にスポーツ・レクリエーションに親しむ市民が増加しています。こうしたスポーツ・レクリエーション活動へのニーズに対し、スポーツ施設の整備・充実を始め指導者の養成、確保やスポーツ・レクリエーションに関する情報提供など、対応していきたいということで、1として施策の方向、スポーツ・レクリエーション施設の整備、スポーツ・レクリエーション活動の拠点施設として総合運動公園、ここで運動公園という言葉が出たのですね。総合運動公園の整備計画を推進しますと。それで、体育館とか学校施設、それから指導者の問題とかスポーツがずらっと出ております。これはこれで結構と思いますが、前向きにそれをお願いしたいと、こう思います。


 というのも、緑のマスタープラン、これは昭和54年度……、芹沢公園は、3区4区はだからスポーツ施設に、運動公園にしていただく。3区4区ね。全部ではない。全部やってもそんなに人は行かない。それで、芹沢公園の場合は子供の少年サッカーの場所がないというようなこととか野球をする場所もないということとか、あるいは老人会の、市長も参加しておりますが、ゲートボール大会を3市4市でやるときにもコンクリートが出たようなところでやるのでは気の毒だというようなことで、それも聞いております。それから、グラウンドゴルフ、これもやる場所がない。もうないない尽くしで本当にあるところといったら中途半端なところばかり。だからここで、お金をかけないで、3区4区金かけなくていいですよ。ブルドーザーでがーっと押して、上に芝生をまいてあげれば、これはもう老人は喜んで遊びますし、私ももう老人会へ入っていますので、あの辺まで散歩に行きたいなと、こう思っております。以上ひとつお願いします。


 それから、緑のマスタープラン、この中にもスポーツ・レクリエーションのことがいっぱい書いてあるのですよ。それで、これは昭和54年だから、斉藤隆寿さんが基本構想をつくるときにいらっしゃって、中澤さんもいました。それで、スポーツとレクリエーションは中点を打って切り離して、レクリエーションとスポーツ分けて考えましょうよといって基本構想がそういうふうに、総合計画ですか、直ったことがございます。その後にできたマスタープランですので、緑のマスタープラン。それで、レクリエーション公園。それで、公園の中に10ページ、運動場、緑のマスタープランですよ。緑を植えるだけではなしに。その中にも運動公園を設置する、広場を設置する、緑地をする、墓苑まで設置すると書いてある。芹沢公園の裏の墓苑、あなたがやったのですか。じゃないよね。昭和54年の緑のマスタープラン。54年。新しいのもありますよ。平成15年2月の座間市緑の基本計画、これもあります。これは最初あなたが言った総合計画は一番大事な問題だと、市是だ市是だと今第一米軍司令部の(「そういうふうには書いてない」と呼ぶ者あり)書いておりますよ、これ。(「新しい方」と呼ぶ者あり)新しい方にも。ここにあります。39ページ、緑地の配置計画、その中にずっとして、地域環境の修景をなす緑、市民の運動場、休息の場となる都市機関公園の整備を図って運動場をつくると。市民に広いオープンスペースを提供し、スポーツ・レクリエーションの機会を増加させるため、総合公園及び運動公園を配置します。(「それはいい。墓地がないじゃないですか」と呼ぶ者あり)墓地もある。(「墓地なんかない」と呼ぶ者あり)こっちか。こっちにあるね。これは本多愛男さんのときです。まあ、そういうことです。ちょっと飛ばしますよ。


 それから、具体的に今、この間から自転車のことが相当出ております。これは当然国の方から国土交通省から警察庁の方からいろいろ自転車、サイクリングのことが出ております。それで、日産横の13号線ですか、サイクリング道路にしようよということで、本多愛男さんのときには自転車道路をつくりました。今は自動車が通っている。そういうことで、もう一回検索してみましたら、自転車通行帯で検索した結果14万3,000件のアクセスがあったと。14万3,000件ですよ。自転車通行帯だけで。それで、それも、これは柏木さんが後でやりますのでお任せします。


 そこで、私、具体的に言わせていただきたいのが、私のところのハウジングの前の歩道、あれは2メーター50なのですよ。歩道が2メーター50。それで、植樹のイチョウを植えているあの幅が1メーター40なのですよ。歩道が2メーター50で1メーター40引いたら1メーター60、それから縁石引いたら自転車の通れるところは1メーター40〜50ですよ。そこを子供を連れたお母さんが買い物に行きながら向こうから自転車が来る。それをどこまでかなといって、ここの北交差点のところまで、市役所入り口北交差点まで自転車に乗ってきましたよ、この間。そうしたら、何と幅が50センチ、60センチしかないところもあるのですよね。左から植樹、右から植樹、イチョウの木が何メーターかに2本あって左に電柱ありますね。それは後で発表してください。通告しておりますから。


 それから、ジョモの横、これは本当に曽根さんにお願いしてやってもらえばいいけど、曽根さんはさっき忙しかったから、だから言わなかったのですが、これはジョモのところには歩道の横に縁石がある。ジョモ。市道11号線、スタンドの。それで相手の、向こう側の緑ヶ丘へ向かった方は縁石がない。バリアフリーが行き届いている。それを自転車でずっと来たらどんと縁石があるというので、これは大変だという感覚を受けましたので、あれはよく見たら縁石がなかったものをつけたような形で4〜5本あるわけです。だから、その縁石はやはり外して1本ラインを引いて自転車のマークをつければ自転車道路として十分使えると、こういうふうに思うわけで、ぜひ南林間線のイチョウの樹木、もう直径30センチ、40センチになりまして、あれを植えるときは横谷都市部長だったと思うのですが、私、反対したのですよ。あれは大きくなったら御堂筋とか、それから灯台の前の歩道が盛り上がって大変なことになるからやめた方がいいんじゃないですかと。今、大変なことになっているのですよ。だから、あのイチョウをどうされるか考えていただいて、樹木の上からやって梅を植えるとか、何か実のなるものを植えて皆さんに喜んでもらうということを1回目に提案したのですが、あれからもう何十年かたって、もう27〜28年たっていますか。それで、そのような形になってきておりますので、やはりそれはもう一回原点に返っていただいて見直しをしていただきたい。それと、自転車の通行と歩行者の問題、それをお願いしたいと思います。


 次、日産の事業所で日産グローバル車両の生産技術センターが立ち上がったということで、これは先ほども交付金の問題で出ておりましたが、前任者もそういうふうに言われました。工業生産出荷額、これをこの対象にしますよということになったので、日産のグローバル車両生産センターのGPECですか、これですね、これ、本当に昔の座間日産の愛称が復活したと思うということで、市長はここで述べておりますけれど、これで税収問題と言ってはおかしいですけれど、波及効果がどれくらいになるか、あるいは今具体的にこれ利益が出る、出ないは別として税収問題とは別に工業生産出荷額が幾らぐらいあるのか、それもあわせて教えていただきたいと、こう思います。


 それから、次はゆとり教育、これは1回教育委員会に振ります。ゆとり教育、これについて、私はゆとり教育だというので2002年でしたか、週休2日、授業5日制にするよといったときに私、反対を述べさせていただいたのですが、これはやはりいたし方なく国の方針だったということであります。そういうことで、これは反対しても通るものは通るというどこかの市のようなものですけれど、これはもうしようがない。仕方がなかったのですけれど、土曜授業の復活という賛否が今出ているのですよね。それで、土曜授業の復活の賛否も、これも私も教育者ではございませんので、わかりませんので、教育長から懇切丁寧にわかりやすく説明を求めておきたいとこのように思います。


 それともう一つ、進学塾を指定制で10校が発表されましたね。ひばりが丘高校とか栗原高校は重点校に入っているかなと思ったらこれは入っていなくて、では、私が中学2年生3年生だったら、これでもう旧幼稚舎から入っておけばよかったなとかいろいろ思うし、今から進学校を目指して方向を変えて今までは職業訓練校でもよかったかな、何々の特徴のある学校に行けばよかったかなという気がしていたのですけれど、今度は進学重点校ということで、見ましたら横浜、横浜、横浜、川崎、鎌倉、湘南、平塚、小田原と。では、県央地区で大和高校とか厚木高校はどうなったのだと。厚高を出たというと、本当に皆さん大臣になった気持ちで相当いらっしゃるはずですけれど、だけどやはり新聞にも出ておりましたね。厚高の先輩が、これはどうなっているのだと。だから、そこらの街の声も聞きながら、これが施策に取り入れられたのか勝手に県教育委員会がやったのか、そこらも教えていただきたいと思います。


 それから、1点だけ、危機管理について。ちょうど私が「自衛隊と北朝鮮」という本を読んでいる最中に、ここを読んでいる最中です。シミュレーション、なだれ込む難民。対馬の海岸に1隻の漁船が漂着した。乗っていたのは100人を超す北朝鮮からの難民、北朝鮮の東側を出航してX日目、飲まず食わずの逃避行だったため、病人も出ていた。海上保安庁は、今後も難民が日本列島に押し寄せると見て巡視船による警戒を強めた。予想どおり、ほんの数日の間に漁船による目撃情報が次々に寄せられた。巡視船が領海に入り込んだ複数の漁船を発見し、停船させた。甲板に座り込んだ難民がパスポートやビザを持っているはずもなかった。助けてください。かつてこの世の楽園という言葉に吊られて北朝鮮に渡った日本人妻なのだろうか、日本語で話す老女の声も弱々しかったということで、読んでいる最中ですよ、これ。に、その4人の脱北者が青森に着いたということで、すぐ日本は韓国に外国人受け入れ表明ということでぼんぼんぼんと手を打っているわけです。そのようなことで、こういうようなことが想定されるよということも出ているし、北朝鮮のミサイル発射ということで、総理は大したことないだろうと言っておりますが、5月25日に2発のミサイルが撃ち込まれていると。その前にも5発撃ち込んでおるし、その前にも1発ですか、ミサイルを撃っている。これは日本をねらっている、ねらっていないではなしに、こういうような時代に入っているということもやはり日本国民としては忘れてはいけないのではないかなと、こう思います。


 それで、生々しくそういうことが書かれたのが平成18年の警備情勢を変える意味で「回顧と展望」、警察庁出版ですよ。市長、読みましたか、これ。読んでないですか。ここに出ているのはテポドンの問題、テロ情勢と警察の対応、北朝鮮による対日有害活動、ロシア及び中国による対日有害活動、現在も危険性を有し本質に変化のないオウム真理教、労働・大衆運動に取り組む旧組織問題に揺れる過激派、どこかの政党のことも出ておりますけれど、これはやめさせていただいて、そのようなことで大変危険な情勢にある日本であるということも踏まえて、前任者が言いましたように米軍の問題、安全保障条約の問題、あるいは自衛隊即応集団の問題、小さくいけば災害に出てくださる第4施設軍団の問題、いろいろございます。そういうことで、大所高所から見てこれからのかじ取りを議会とともにやっていきたいと、こう思いますので、市長の前向きな答弁をお願いいたしておきます。


 以上で、私の一般質問1回目を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  吉田富雄議員の一般質問に対する答弁を残し、15分ほど休憩します。


               午後2時11分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時28分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 吉田富雄議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。


 前段の中でさまざまなお話を述べられていたわけでございますが、いずれにしましても私ども執行者側と議会、この関係はそれぞれの権能というものをお互いに尊重し合って、そしてそれぞれが十分にその権能を発揮していく、そういう中で相互牽制を基本に住民福祉の向上に寄与していく、これがお互いの立場だろうと思っております。


 さらに、消防組織のお話を承ったわけでございますが、これは組織法が改正をされたわけでございまして、総務省の消防庁の関係で、消防広域化ということにあります。18年度で県域をブロック分けにされてワーキンググループの会議が開催をされております。広域化に関する課題の抽出を行って県の方へ報告を提出すると、こういう状況にあります。それで、各ブロックの課題に基づいて今後の関係につきましては広域化検討懇話会を数回開催をいたしまして、20年の3月末に県の消防広域化推進計画を策定することに相なっております。その推進計画に基づきまして、市の広域運営計画を作成をすることになるわけでございますが、この運営計画で具体的に広域化の検討が進められていく予定にあります。そういう状況下にございます。


 さらに、都市計画税の目的税のお話をいただいたわけでございますが、これはもう吉田議員がお話のとおりでございまして、都市計画税そのものは目的税に相なっております。いわゆる地方税法の第702条の規定に定められておるところでございます。私どもの方はその収入・歳入につきましては、主に街路事業整備や、さらに下水道事業や公園緑地事業、そういう事業に充当をさせていただいております。今後もこの目的税の使途につきましては明確にしながら充当事業を選択をして投資をしていきたいと考えております。


 それから、入湯税の関係でございますけれども、この関係は、17年の12月の定例市議会の方に提案をさせていただきまして、18年の4月1日から施行をさせていただいておるわけでございますが、この関係につきましては、いわゆるその条例の第42条の3でございますけれども、入湯税の課税免除ということで、入湯料金が1,000円以下の公衆浴場に入湯する者、これは課税免除の対象ということに相なっております。同時にまた、年齢12歳未満とか、さらには共同浴場または一般公衆浴場に入湯する者は課税免除されているわけでございますが、残念ながら市内の関係につきましては現状の中で該当をするものがない、そういう中で実績としてはございません。


 それから、観光協会の関係でございますけれども、この秋口を設立のめどに今、準備会の委嘱など14名の方々にさせていただきまして、今、14名の方々が精力的に検討をいただいておるところでございます。今後の精力的な検討を期待をいたしたいと存じております。


 それから、住民票の関係の郵便局の取り扱いでございますけれども、確かに郵便局における取り扱いに関する法律ということで、郵便局で取り扱うことができるようになったわけでございますが、これはいわゆる郵便局で取り扱う事務は、各証明書の交付に限られている状況にございます。それで今現在、私どもの市内に出張所の関係は4出張所存在しているわけでございますが、この出張所の機能としては幅広い形の機能を持たせております。そういう中でも、一つとしては税等の収納の関係などもかなり収納をいたしておりまして、15年度でございますが、4出張所で6億7,000万円程度、16年度で7億1,000万円程度、17年度で7億4,500万円程度、18年度で7億1,000万円程度という状況に相なっております。さらにまた、件数的に多くはありませんけれども母子健康手帳や埋葬の許可証の交付とか、さらにはし尿、生活廃水の処理の申し込みなども受け付けている状況がございます。非常に出張所の果たす役割は大変大きなものが存在しているわけでございます。そういう中で郵便局に事務取り扱いをお願いしましても、やはり現状の中で出張所の機能、そういうものからしては当面の考え方としては持ち得ておりません。


 さらに、行政書士の関係でございますけれども、この関係につきましては、吉田議員さんとして過去にも何回もお尋ねをいただいておるところでございますが、ご存じのとおり、おかげさまで今現在神奈川県の行政書士会の座間海老名支部の皆さん方が月2回行政の相談を実施をしてくださっております。主体的に相続、遺言等の関係など、市民の方々がご相談にお見えをくださっているわけでございまして、座間海老名支部の皆さんの協力の中で市民の方々も大変助かっている状況もございます。今後もこのような座間海老名支部の行政書士の皆さんのご協力とご理解によって市民のための窓口として開設を引き続きお願いをしていく考えでございます。


 それから、蛍の話が出たわけでございますが、いっぺい窪のお話もございましたけれども、おかげさまで今、座間市内には6カ所程度ホタルが飛んでおりまして、それぞれの地域地域で一生懸命市民の方が頑張ってカワニラなどを育て上げて蛍を飛ばしてくださっております。大変ありがたいご活躍だと存じております。そんな関係で、吉田議員としてはそういう事業、活動に対して国の交付金等のお話もあったわけでございますが、よくまた勉強はさせていただきたいと存じております。


 それから、大凧まつりのお話もございましたが、本当にありがたいものでございまして、凧をつくる方、凧を揚げる方々、江戸時代からの郷土の大きな文化であって、そして祭りであるわけでありまして、子供たちの健やかな成長を願うと、そういうことで長い間守り、育て、継承していく、そういう多くの皆さんのお力添えに改めて感謝をいたしたいと存じております。


 そういう中で、相模川の生き生きプランの関連的なお話もあったわけでございますが、おかげさまで一定の整備が進捗をされたところでございます。ただ、吉田議員さんも上段の部分でございますけれども、まだ地権者の方々の借地という関係で一部耕作地等が理解が得られない状況が存在をいたしております。しかしながら、整備された段階ではさまざまな方々が、非常に多くの方が相模川で利用をいただいているわけでございまして、今後も引き続き理解をいただける方向での努力はいたしていかなければいけないだろうと思います。


 それから、芹沢公園の関係で座間市の緑の基本計画でございますけれども、平成15年の2月に策定をさせていただいておりまして、その中で環境保全系統の配置計画ということで、いわゆる全体的な考え方を示させていただいているのが39ページにございまして、その中の地域環境の修景をなす緑としてお話をいただいたような住区機関公園や都市機関公園の整備を図るという位置づけをさせていただいておるところでございます。ご質問の中で、ないない尽くし、中途半端だというお話もございましたけれども、それなりに設置はさせていただくように供させていただいているところかと思います。どこまでやればということは限りない部分かと思いますし、また、ターゲットやゲートボールをおやりになる方々にしてみればより以上のコート、より以上の場所、そういうものを求められるということは、これはもう当然本能的な要素もあろうかと思います。今後ともできるだけの努力は重ねていかなければいけない問題だと存じております。


 それで、芹沢公園の関係等につきましてのそのような広場とか、そういうお話もございましたけれども、昨日も芹沢公園のご質問があった節にお話を申し上げましたけれども、初めて公園整備の関係で市民参加をいただいて、意見などで計画を確立をさせていただいた経過がございます。今後、3工区4工区等の整備を図っていくわけでございますが、基本的にはやはり自然を尊重した公園というのが基本的な考え方で、市民の方々の意見も集約化されております。今後、いかに空間的な確保を図るかという課題もありますけれども、そういう中で自然を尊重し、自然との調和のとれた中での空間的なスペース、そういうものもよくまた配慮をしていきたいと考えております。


 歩道のお話がございましたけれども、一つは吉田議員さんの前の関係、それから15号線と南林間線との接点のガソリンスタンドのところの問題、お話がございました。吉田議員さんとしても通告をしてあるからというお話でございまして、担当としても改めて見に行ったようでございますから、担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから、日産のグローバルな生産技術センターの関係でございますけれども、具体的に工業のいわゆる生産出荷額等の関係、税収の波及効果等のお話をいただいたわけでございますが、基本的にはやはり働く方もふえていることも事実でもございます。さらには償却的な資産等の投資もされたことも事実であります。そういう部分での税収という今後の期待というものは持たせていただいております。ただ、具体的ないわゆる工業出荷額ということでございますけれども、これは試作品のいわゆる関係でもございますから、具体的な形でどうその数値が出るかということは大変恐縮に存じますが、現時点では推計をすることは難しい状況にあります。今後、日産さんとしてもさらに座間事業所の整備等の考え方もお持ちをいただいているところでございまして、そういうことにも期待をいたしておるところでございます。


 それから、危機管理のお話がございまして、吉田議員さんとして本を読まれていたと。そして、その本を読んでおいでになったときになだれ込む難民ということで、ちょうどそのページを読んでいたときに青森の4人の脱北者のニュースがちょうどラップして伝わってきたと、こういうふうなお話。物事には偶然というのがあるのだなと改めてお話を承っておりまして、怖いものだなと改めて痛感をさせていただいたところでございます。いずれにしましても、北朝鮮のミサイルのお話もあったわけでございますが、昨日も前任者の方が大変心配されてご質問いただいた経過がございますけれども、そういう問題は国土全体の問題として、やはり国が国防という視点で責任を持ってしっかりと対応してくださる、そういうことを私としては願うものであります。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方からは、市道11号線についてご質問をいただいております。


 ご質問の市道11号線の場所でございますが、大和境から市道13号線、座間日産交差点までの歩道と思います。この区間につきましては、植樹ますを含めまして歩道幅が吉田議員さんご指摘のとおり2.5メートルとなっております。それで、この歩道の中で植樹ますと同じ位置に電柱が立て込まれており、実質的な歩行幅が75センチメートルぐらいしかない場所が存在しております。狭くなっている部分があることから、雨の日などは傘を差した方たちのすれ違い等に支障を来している状況がございます。今後はこのような状態の解消に向け、電柱の移設につきまして東京電力との協議を行うとともに、植樹ますの取り扱い等の検討をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。


 もう一点、ガソリンスタンドのところの交差点ということでございます。15号線と11号線が交差する交差点、北向庚申堂のところの交差点のことでございますけれども、平成元年に市道15号線に11号線が丁字状にぶつかる交差点として設置がされております。その後、平成8年の小池大橋の開通に伴いまして、現在の十字路の交差点になったものでございます。それで、ご質問の横断歩道位置、ガソリンスタンドの前のところでございますが、平成8年に丁字路から十字路の交差点になりましたときに、既存の横断歩道及び信号柱、また巻き込みの縁石、こういうものをそのまま既存をもととしまして現在の横断歩道が設置されたものでございます。それで、ご指摘の内容につきまして、今後改善・改良に向けまして交通管理者である警察の方とよく相談をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  吉田議員さんから教育委員会へ2点ほどご質問をいただきました。


 まず、学校週5日制にかかわるご質問でございますが、今回の教育再生会議の第二次報告では学力向上のためのゆとり教育見直しの具体策の一つとして、授業時数を10%ふやすために国は学校週5日制を基本としつつ、教育委員会、学校の裁量で必要に応じ土曜日に授業、これは発展学習、補修学習、また総合的学習の時間等を指しているようでございますけれども、行えるようにするという提言がなされました。この学校週5日制は、学校・家庭・地域社会の役割を明確にしながら連携を図り、それぞれが協力して豊かな社会体験や生活体験などさまざまな活動の機会を子供たちに提供し、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくむことをねらいとして平成14年度から完全実施となっております。学校では、現行学習指導要領のもと、一人一人に応じた指導や体験的問題解決学習などを行い、じっくりと考えることで基礎・基本の確実な定着を図り、みずから考える力を育て総合的な学習の時間等の活用により、生涯学習の基礎となる生きる力の育成を目指しております。


 去る5月24日、25日に山梨県で開催されました全国都市教育長協議会の中で、文部科学省は学校週5日制を堅持するとはっきりと明言をしております。土曜日の活用につきましては今後検討すると、このように述べております。したがいまして、文部科学省や教育再生会議等、国の段階で今さまざまな議論がなされている状況でございますので、しばらくは国の動向を注視してまいりたいと考えております。


 2点目は、学力向上進学重点校についてのご質問でございます。これまで神奈川県では多彩な教育活動の展開や個に応じた学習指導の充実、国際教育や福祉教育について拠点校の指定を行い、特色ある高校づくりを充実するための取り組みを進めてまいりました。しかし、国際化や情報化など、社会の急速な変化や国際的な学力調査の結果等学力低下への懸念に対応するために、確かな学力向上への取り組みがさらに求められており、平成19年度からの3年間、学力向上推進及び特色ある県立高校づくり推進事業を展開しております。特にご質問のありました学力向上進学重点校は、生徒の個性と総合的な能力、才能の伸長を図り、生徒一人一人の進学希望を実現させるため、学習指導の質的向上、量的拡大を図るとともに生徒の進学目的の明確化など進学指導の充実・改善を図り、先進的で実践的な進学指導体制の確立を目指すことを目的とし、10校を指定いたしました。


 この10校になった理由でございますけれども、県教委によりますと、学力向上進学重点校への申請が20校あったそうでございます。そのねらいの明確さ、取り組み内容、取り組みの推進体制、情報発信の仕方などを選考の視点として10校を決定したものというふうに聞いております。次世代を担う生徒が将来の夢に向かって努力し自己実現を図っていくためには多様な選択肢が必要であり、従来の特色ある県立高校づくりに加え、学力向上の推進を大きな柱の一つに加えたことは多彩な教育活動の展開の一環であると認識をいたしております。いずれにいたしましても、高校教育のねらいとするところは、生きる力の育成を基本とし、確かな学力の育成や豊かな人間性と望ましい社会性を身につける教育であると考えております。このような高校教育のねらいが実現できる特色ある高校づくりが進められていくことを期待しているところでございます。


○議長(小川成男君)  再質問はありませんか。───吉田富雄議員。


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  市長始め教育長の前向きな一定の答弁はちょうだいいたしました。まあ決めているから芹沢公園云々ということでございますが、相模川生き生きプランのあれを見ても、ああよかったなと。あれをつくったときから18年、20年たつのですが、凧をあのときから揚げてごろごろの石の上を走った経緯があります。市長が私を抜いていっちゃって遅いなと言ったことも覚えております。そういうことで、あれだけのものができてきたということは、私は本当にこれは、それこそ孫子の代に誇れるのではないかなと。あれだけの荒れた川があれだけ立派になってきたと。そのようなことで、先ほど水郷公園といいましたけれど、あのころの水郷公園を思い浮かべていただいて、それで芹沢公園。このときには水郷から芹沢と名をかえて夢が膨らんだわけです。それで、当然最終的には今の3区4区はバスの駐車場にして観光客が来てあそこへ置いていくとか、あるいは教育委員会のあの校舎を倒して売ろうかどうしようかというときに、売らないであそこへ観光バスを置かれて、それで谷戸山公園から芹沢の方に歩くとか、あるいは飛騨の高山とか津和野のようなまねをしてでもいいから、水車小屋をつくって麦わら小屋をつくって、そのころ私が年いったらかすりの着物とぞうりを履いてだんごでも売るよというような時代もありました。


 そういうことで、一定の形でそれぞれ用地は残ったわけですが、その3区4区の場合は、あのころはまだ何にしようとかということはまだあんまり決めていなくて、まだ水道資産として、水道で売りたいと言ったときに売るなと、公園にどうせするのだったら国から補助が出るのだから、それを利用した方がいいということを本多愛男市長に話したことが思い起こります。そういうことで、3区、4区はバスの停留所も無理だろうと思いますので、あそこはぜひ金をかけないでブルドーザーで平らに押して、子供あるいは老人の憩いの場となるような広場、そういうことをしていただきたいなと思います。


 といいますのが、この間、調布の都立神大植物公園に夜間照明があるということで、では、4時で終わらないで8時9時までやるのだったら座間から行っても間に合うからというので行ってきました。孫を連れていきましたら、バラ園の横を通ったらいいにおいがする、その向こうを通ったらキツツキか何か穴、巣をつくってその下におがくずというか木くずというか、ばらばらばらまかれて守衛さんがこれはこうこうですよと、初めて木から首を出した鳥を見たのですが、その向こう側に川が流れて向こうに広場があった。どれだけ子供が、孫が喜んで走り回ったか。あれを想像しただけで、ああ悔しいなと。相模原市の公園にはちょこちょこ連れていって見ているのですが、私がこんなに小さいときにあんなに走ったかなというぐらい子供が走り回っていたというのを見て、子供の本当に思う存分走るところがなくて、中丸のところなんか犬が走り回っていて、ふんが多くて、前にも言いましたけれども人は行けないという状況が続いていると。そういうことで、ぜひ3区4区はバードゴルフ、ゲートボール、グラウンドゴルフ、あるいは子供のサッカー、それから伊田さんがいつも言う野球のできるところというふうにしていただければそれほど金がかかるものでもないし、最少の経費で最大の効果が生まれるのではないかなと、こういうふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと。これは今ここでやります、やらないは結構です。前向きに検討して、市民・住民の福利厚生と、それからプランにあるような形で進めていただきたいと、かように思います。


 それと、もう一つ、通告をしていながらちょっとはしょって忘れたというのか、落としたというのか、あるのですが、夕張からこっち相当問題になっております地方財政の健全化法、これができまして、このときに連結赤字が78市町村ということで出たわけです。それで、これは法務省から入手した資料をもとに日経が独自に試算したということで、夕張から始まって赤平市、秋芳町、これは山口の鍾乳洞のあるところですが、それからずっと行って網走が10位、それから、その後に和歌山市が11位ですよね、連結赤字。想像もつきませんが、それで大阪の守口市が16位、それから、見ていって塩釜市が23位、それで、なんと米子ですよ、鳥取の、29位。群馬の片品村ですか、これは30位ですけれど、こういうふうに連結赤字が発表されたわけです。国の方では、来年度から連結赤字を発表しますよという発表をしているのですよね。それで、当然座間市もその2,000何ぼの、1,700〜1,800ですか、もう合併して、市町村すべてが来年は発表されるわけです。そういうことで、今の立場で座間市は試算をしたかどうか。していなかったら考えてみまして、連結赤字されても大和斎場、あるいは高座清掃施設組合にそれがどれぐらいあるか我々にはわかりませんので、それも加味しながらやってみて、どれぐらいの試算が出てくるかなと。わかれば教えて。今でわかれば予測でいいですけれど教えていただいて、わからなければ来年、連結赤字上位に行くようなことのないように努力をしていただきたいと、このように思うわけでございます。


 これは、将来負担比率というのが出てきますよということでございますので、起債制限もそれによって出てくるのでしょうけれど、その点も起債額、あるいはそれをどういうふうにしようかということをちょっと知らせていただきたいと思います。それで、できるだけ国の施策でありますこれをしたらあげるよということはもう去年私、ことしでしたか、3月、この本にある程度出ているよと言いましたけれど、19、20、21年度の3年間の時限立法の交付金、これはばらまき交付ではなしに、いい施策をしたらあげますよということでありますので、できるだけ、いっぺい窪もそうですけれど、6カ所のホタルが出るのを全部まとめてもらうとか、何かをやはり施策として考えていただいて交付金の、あるいは補助金をいただくように努力をしていただきたいと思います。また、議員さんもそういうところを見つけてきて、我々の力では今できません。そういうことで、執行者である市長に言って、そこを取り巻く何百人かの職員さんをフル動員していただいて市民のために働いていただきたいと、このように思いますので市長、よろしくお願いします。


 それから、山梨県の全国都市の教育長の会議があったということで、学力向上進学ということで言われて5日制は堅持するような、これはもうしようがないと思うのですよ。国がやってしまったことで、私がやっても間違いでしたということは言わないと思う。けれど、あのとき、私はもう間違いだと言ったのです。それで、間違いなら間違いで、国は国の考えでよろしい。5日5日休んで今から土曜日まで授業をやるということになれば家庭も狂ってくるし、社会も狂ってくると思います。そういうことで、子供の育成、教育というものはぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 それともう一つ、10校のこの問題で、飛び級というのはどういうふうになっているのですか。私が飛び級があるのだったら中学校から一生懸命勉強して高校1年生で次はもう東大へ入ろうかというような考えが出てくるのでしょうけれど、それは今まで結構いたのですよね。高校からもうそのまま検定を受けて、そのまま東大に入ったとか、岡大入ったとか、この中にも何人かいるみたいですけれど、そういうことで、それがどういうふうになっているかわかりませんので、ちょっと教えていただきたいと。


 以上で、答弁よろしくお願いします。これで一般質問終わりますので。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員の再質問でございますけれども、芹沢公園のお話を承ったわけでございますが、先ほどもちょっとご答弁申し上げたわけでございますが、市民アンケート調査とか市民参加等によってご検討いただいて、四つの柱を整備方針として定めました。一つとしては自然環境を生かした憩いの場としての公園づくり、二つ目として防災機能を持ち得た公園づくり、3番目として水源涵養地として樹木地を保全した公園づくり、四つ目として健康づくりに活用できる公園づくりと、こういうふうな内容でございます。今後よくまた実施計画等でしっかりと検討をしてまいりたいと存じております。


 それから、地方財政健全化法案の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましてはお話がありましたように、日本経済新聞が6月3日付でこの法案の中で財政の健全性に関する比率として示された連結の実質収支率の、総務省から入手した資料に基づいて全地方自治体全会計の平成17年度決算ベースを試算したものが日本経済新聞の中で明らかにされておりました。ただ、具体的な試算方法については、詳細については把握をしておりませんけれども、この法案の内容を見ますと、地方公共団体の財政の健全化に当たって四つの財政状況を示す比率の議会への報告、公表義務が課せられることとなっているというふうに承知をいたしております。


 その四つの健全化判断比率としましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率、将来負担比率が挙げられているわけでございまして、実質赤字比率と実質公債比率は従来からの指標でありまして、新たに二つの指標が設けられたものであります。この新たな指標のうちの連結実質赤字比率は、全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率。将来負担比率は公営企業や出資法人等を含めた普通会計の実質的な負債の標準財政規模に対する比率というふうになっております。それで、財政状況が悪化して四つの指標のうちの一つでも早期健全化基準、この具体的数値は示されておりませんけれども、基準を上回ると、財政の健全化計画の策定が義務づけられ、さらに将来負担比率を除くいずれかの指標が財政再生基準以上になりますと自治体は財政再生計画を作成して外部評価を実施しなければならないという内容になっております。


 同時にまた、財政再建団体の財政運営が財政計画に沿っていない場合には、総務大臣は予算の変更など必要な措置を敢行できると、こういうふうになっておるというふうに聞いております。そして総務省としましては健全化判断比率の公表を、交付後の1年以内からとして他の義務づけ規定については地方公共団体に予算編成の機会を与える観点から20年度決算から適用したいというふうに考えているようであります。この法案の関係につきましては、国会の法案審議の推移を見ながら適切に対応をしてまいりたいと存じております。


 なお、ちなみに四つの指標のうち、従来から示されている指標の実質赤字比率につきましては、通常の実質収支比率といわれているものでありまして、本市の場合は、17年度は5.4%というふうになっておりますから、目安とされる3%から5%の範囲の中の推移というふうに承知をいたしております。また、実質公債費の比率につきましては、平成17年度から設定されたものであるわけでございまして、17年度決算は14.5%で、3カ年平均では15.3%と、基準値の18%を下回っております。こういう状況でございますけれども、そういう状況の数値になっておりますけれども、今後もやはり厳しいときでもございますから、厳格な歳出抑制を図りながら、より効率的な、効果的な財政運営をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  再質問をいただきました。飛び級制度はあるのかということでございますけれども、県からいただいている資料を見ましても、いずれも書いてありませんし、ないものというふうに受けとめております。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───吉田富雄議員。


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  質問ではないのですよ。市長に対して、本当に担当が調べたのか、市長が調べたのか、よくいい答弁していただいて感謝します。それで、やじが出ました。その人も調べてやじを飛ばしたのだろうと思います。本当にこれ、はっきり言いまして日経に私電話しましたら、日経は記事以外は答えられないと言われて、では、総務省だといって総務省へ電話しましたら、総務省もやっていないのですよ。本当の話。日経がやっただけなのですね。総務省は来年からということで、今はそういうようなデータはございませんということを申し添えておきます。これは、市長に申しわけないことをしたと思いますけれども、よく調べていただいたなと思います。


 それと、飛び級がなかったら飛び級ができるぐらい勉学にいそしむように県をつついてください。


 以上で、お礼として終わります。


○議長(小川成男君)  答弁はよろしいのですね。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  財政担当としましても、そのような日ごろ数値等についてはしっかりと留意をしながら対応を進めなければならないということで、いろいろ精査をしてくれているわけでありまして、大変、そのようなお話を承って恐縮に存じます。ありがとうございます。


○議長(小川成男君)  以上で、吉田富雄議員の一般質問を終わります。


 続きまして、11番柏木育子議員。


           〔11番(柏木育子君) 登壇〕(拍手)


○11番(柏木育子君)  議長よりご指名がありましたので、これより日本共産党を代表いたしまして一般質問をいたします。


 初めに、福祉行政についてであります。子育て支援が重要だといわれながら、神奈川では子育てしにくさが全国ワーストワンといわれています。出生率は依然として1.17で、全国41位と低迷しています。この6月には、税源移譲による住民税の増加と定率減税廃止が重なって、住民税が大幅にふえることになります。1年を通して計算すると、定率減税の分だけ増税になるのです。その上、神奈川県では水源税が加算される上、医療費助成制度見直しの検討が進められています。子育て真っ最中の家庭には非常に厳しい現実が待ち受けています。子育て中の親たちにとって、子供の病気は心を痛める大きな問題です。夜中の発熱、嘔吐、けが、中耳炎、アトピー性疾患など枚挙にいとまがないくらいです。子供の病気は待ったなしです。座間市においても乳幼児医療費無料化の年齢が就学前まで進み、多くの家庭で喜ばれました。しかし、残念ながら所得制限があり、さらに「就学前」とされているため、4月1日生まれの子は6歳になった途端に無料が打ち切られますが、4月2日生まれの子は7月、7歳1日前まで無料でお医者さんにかかれます。丸一年の差が出る状況にあります。無料の対象としているのが年齢ではなく、就学前となっているために生じた不公平であります。


 子どもの権利条約は、「すべての子が生命に対する固有の権利を有しており、そのため、生存及び発達を最大限の範囲で確保すること」とあります。最近の情報ですと、県内各市で小児医療費無料化制度の拡充が図られ、山北町では小学校卒業まで年齢が引き上げられています。座間市の子供すべてが健やかに育つことを保障するために、所得制限の撤廃と年齢の不公平を正すこととあわせて、無料化の年齢をさらに引き上げることを求めるものです。お考えをお聞きいたします。


 県と一部の市町村でつくる小児・ひとり親・重度障害、医療費助成制度見直し検討会は、3月26日、現行制度に来年10月以降自己負担及び年齢所得制限を導入する内容の報告をまとめ、小児医療費については、受診時1回200円とするとした見直し方向が示されました。また、実施については10月以降と考えているということです。国を挙げて少子化対策が求められていて、県内の自治体でも小児医療費無料化制度の年齢を引き上げてきているだけに若い世代の人たちから不安の声が広がっています。このことについて、市長はどう受けとめられているのでしょうか。お聞きするものです。座間市としてこの見直しについて、県に対し実施に移さないよう強く意見を上げることを求めるものです。ご所見をお聞きいたします。


 さて、1970年代後半の社会保障構造改革の中で、社会保障分野への営利企業参入を促進したトップランナーが介護保険制度でした。厚生労働省はコムスンの訪問介護サービスをモデル事業の第一号に指定するなど、同社の介護保険事業への参入を促してきました。ところが、赤字が明らかになると、介護保険制度が始まってわずか2カ月余りで1,200カ所の訪問介護保険所の4割を閉鎖してしまいました。1年後にはその4分の1に縮小させるなど、地域に混乱をもたらしました。そのコムスンが訪問介護の事業を新設する際、勤務をしていない職員を常勤職員に登録するなどの虚無書類を出し、事業所の指定を受けていました。しかも、不正が発覚しそうになると、一斉に問題のある事業所の廃止届を都道府県に提出、処分逃れを行いました。厚生労働省は、コムスンの処分を打ち出しましたが、政府、厚労省が介護保険分野への営利企業に参入を求める中で、公的サービスの切り捨てを進めて、自治体や社会福祉事務所など公的部門が行ってきたサービスは、民間の公正な競争を妨げると次々廃止させてしまいました。今回の事件で、営利企業に依存した基盤整備がいかにもろいものかということが明らかになりました。民間活力路線を進めた国の責任が今こそ問われなければならないと思います。今回、厚生労働省自身が処分を打ち出す一方、事業譲渡を要請しました。座間市内にはコムスンの事業所は幾つあったのでしょうか。そして、そこを利用していた市民は何人いらっしゃったのでしょう。その方たちの受け皿となる代替サービスはどのように確保されたのでしょうか。お聞きするものです。


 介護保険制度が始まって、年金から介護保険料が引かれるようになりました。先ほども言いましたように、ことしは定率減税が廃止され、住民税も上がります。後期高齢者の方たちはさらに、来年4月から現在扶養されている方たちにも新たに保険料を年金から引けるようにいたします。介護保険制度を利用されている方から、「これからは利用できる限度いっぱい使ったらとても利用料が払えない。利用を控えようと思う」との声が上がっています。そんな中で、介護度4、5の方は特別障害者と認定されれば特別障害者控除ができ、税金が軽減されます。また、要支援や介護度1、2、3の方でも障害者認定ができるので、介護制度利用の方にこのことを周知するようにと、私は3月議会で質問をさせていただきました。その際、市長は「障害者認定については国の基準がない。国に統一的な認定方法の確立を求めてきたが、3月段階では国から示されていなかった。そのため、各市それぞれで市として定めようということになった」と答弁されました。周知についても「必要であれば行いたい」とのことでした。その後の経過をお聞かせください。現状では、周知されたとは思えません。還付請求は年度途中でもできます。認定書を発行すれば5年間分はさかのぼれます。そのことも含め周知を図っていただきたいと考えます。窓口での応対をしているようですが、それではよほど関心のある方しか知ることができません。


 岐阜市では要綱を作成し、要介護認定者6,200人全員に通知を行い、3,245人が減税になりました。認定請求は4月以降何件あったのでしょうか。お聞きするものです。座間市には要綱はあるのでしょうか。また、周知はどのように行っているのでしょうか。改めてお聞きするものです。


 次に、栗原児童館の建てかえについてであります。我が党はかねてより児童館の建てかえに関してコミュニティセンターとなっても児童館機能を残すようにと主張してきました。今年度は栗原児童館の建てかえについて設計をする年となっております。現状ではどのように進んでいるのでしょうか。お聞かせください。現在、五つのコミュニティセンターに児童ホームが入っています。しかし、児童ホームの子がトイレを使うため玄関スペースを通り抜けるにも「静かに」と注意されたり、児童館であったときは雨が降ってもホールで地域の子供たちと一緒に遊べたものが、コミセンになったことで狭い部屋から出られないなどの問題も出てきました。ましてやコミセンの休館日にもホールが使えないのでは、児童館からコミセンになったことで子供が片隅に追いやられた感があります。既に五つの児童館が独立した施設からコミセンとなったのです。この間、コミセンになったことで児童館機能がどのように保たれてきているのか、総括をし、今後の建てかえにどのような教訓を生かしていこうと考えていらっしゃるのでしょうか。お聞きするものです。さまざまな問題がいまだに解決されないまま、またコミュニティセンターになってしまうことに大変不安を感じています。


 一方、立野台児童ホームが学校の一室に開所しました。学校なので校庭は広いしどんなに伸び伸びと過ごせるかと期待もありましたが、校庭が広すぎてホームの子供が散らばってしまい、指導員の目が届ききらないということも起こりました。私は、土曜日に現状の調査のために学校に行ってきましたが、校庭では地域の子が野球をしていて、児童ホームの子供たちは朝顔などの植木鉢が並んでいる上遊具もない、そういうネットの後ろで遊んでいました。いわゆるホームの子の自由なスペースではなかったのです。職員は2名です。そうなると、保育室に1名、校庭に1名という体制になります。保育室には、校庭に向かっての出入り口がありません。万が一どちらかで事故があっても容易に応援に駆けつけることができない状況です。職員が手洗いなどに行っている間に保護者が迎えにきても保育室にだれも職員がいないという事態も生まれています。そのほか、アラームの問題や玄関が保育室から見えないためのセキュリティの問題などが山積しています。何よりも大きな課題は、地域の子供との交流がなくなったことではないでしょうか。建てかえ問題で保護者にアンケートをとっていますが、地域や職員からの意見も聞いているのでしょうか。お聞かせください。


 児童館があるのは知っていたけど、何をしているのかわからないといった方がいらっしゃいました。中には児童館と児童ホームと何が違うのかとご存じない方がいらっしゃいました。地域の方、保護者、職員を一堂に会し、合同で説明会をし、それぞれの意見を出していただき、だれもが納得できるコミュニティセンターにすることが大事です。児童ホーム在籍の子がたまたまホームをお休みしていたのですが、児童館に遊びにきていた子もいます。児童館だからこそもう一つの家庭のような存在になっているのだと思いました。まさに、児童機能とはそういうものを指しています。一度建てかえたら30年、40年のスパンで使っていく施設となることでしょう。せっかく児童館を建てかえるのですから、子供たちにとって最もよい方向に、そして地域の方たちとの交流も図れる設計にしていただきたいと考えます。ご所見をお聞きいたします。また、設計の途中でも保育士や館長、現在の児童館の館長からも意見を求めることがあるのでしょうか。お聞きするものです。


 先ほども触れましたが、子育て支援課がアンケートのお願いなるものを保護者に配りました。発信月日はありませんが、回収日が4月6日となっていました。内容を読んでみますと、コミセン完成後の児童ホームの設置場所について、コミュニティセンター内がよいか、学校がよいかの質問です。しかも、今までの経過からすればコミュニティセンターに設置だが、国の放課後対策として学校の余裕教室の活用が求められているというだけの説明です。提出期限は4月6日と大変急いでいます。新1年生の入学式直後です。5日が入学式でしたから。1年生を持つ家庭では学童ホームの様子も余りわからない時期です。学校教育課にお聞きしましたところ、栗原小学校に余裕教室はないとのことでした。一体、このアンケートはどんな目的で保護者に出したのでしょうか。お聞きするものです。その上、回収数は15件で41.7%です。確かに学校を選んだ保護者もコミュニティセンターを選んだ保護者もいます。しかし、選択肢はその二つしかないのです。わからない、どちらでもよいという項目はありません。意見欄には両方のメリット・デメリットが示されていないため選択できないと率直に書いた方もあります。これでは判断の基準にならなかったのではないのでしょうか。


 今までの経過からメリット・デメリットの判断材料の豊富にある行政側が資料提供してアンケートをとるべきではなかったでしょうか。アンケートをとったという実績づくりだったととらえられても仕方がないように思います。ご所見をお聞きいたします。


 また、市職労のニュースによれば、栗原小学校内の余裕教室に児童ホームを設置する案をまとめたとありました。事実なのでしょうか。お聞きするものです。決めたとすれば、どんな理由でどこの機関が決めたのでしょうか。お聞かせください。


 次に、教育についてであります。文部科学省は4月24日、小学6年生と中学3年生を対象とした全国一斉テストを実施し230万人の子供たちが受験しました。各教育委員会で参加、不参加を決められるため、公立では愛知県犬山市は参加せず、また、私立学校は4割が参加しませんでした。今回は、国語と算数・数学に加えて質問紙調査というものと、事前調査として学校への質問紙というのもありました。生活の様子を尋ねる、そして生活保護家庭の数を調べるというようなアンケートも同時に行われているわけです。今回の全国一斉学力テストは何のためのテストだったのでしょう。そもそも実施を決めた当時の中山文科相は、全国テストをして競い合う教育をと、子供を競争に追い立てる発言を繰り返ししてきました。安倍首相は「美しい国へ」の中で「全国的な学力調査を実施し、その結果を公表するようにすべきではないか。この学力テストには私学にも参加させる。そうすれば、学校の選択の指標を提供できる」と書いています。いわば学力テストの結果をもとにした学校選択制の導入を提言しているのです。


 座間市は子供の名前は番号制にいたしました。しかし、テスト業者には学校ごとで直接送付しているのですから、業者は簡単に学校別の成績がわかり、座間市の中の序列が把握されます。もちろん全国で同じように学校別に送付しているのですから、学校ごと・自治体ごとの平均点が当然出て、全国のランキングも業者は把握できるのです。我が校の平均点はどうだったのか、全国ランクや県内ランク、市内でのランクはどうだったのか、関係者は気になるところでしょう。ランクが下の方だと、教員の指導力が問われはしないかとの不安も出てきます。まだ結果が届いていないということですが、いつごろ届き、その結果を市教育委員会はどのように分析し、活用するのでしょうか。また、文科省から全国ランクや県内ランク、市内のランクなど学校側に知らせられるのでしょうか。お聞きするものです。


 今、情報の漏洩があちこちで問題になっています。ランキングが絶対に漏れないということは言いがたく、座間の子供たちが競争の渦に巻き込まれるのではないかと危惧しています。本来学校は、子供の学びを豊かに育て、取り組まなければならないところです。それを学力テストの出てくる結果で競わせるべきではありません。文科省は確かな学力といっていますが、犬山市は豊かな学力といっています。先生も生徒もテストの点数を競うのでは、学ぶ喜びを味わうことはできません。教育委員会として、このテストに参加すると決めた根拠は何だったのでしょうか。このようなテストについて、国は来年も実施するとしています。座間市は来年も参加する方向なのでしょうか。あわせてお聞きするものです。


 さて、今までも給食費の未納等の問題がこの議会で議論されていました。私は、徴収の問題についてお話をお聞かせいただきたいと思っています。今、全国で給食費の未納問題が急に浮上してきました。未納はあってはならないのは当然です。しかし、私はその徴収の仕方に大きな疑義を持つものです。本来、学校給食は教育の一環であるはずです。義務教育は無償とされているのですが、教育費は自己負担です。昨日、前任者から未納の実態についてなど細かな質問がされましたので重複は避けて質問いたします。


 幸い、座間市は年々未納家庭が減少しています。この未納解消には先生方の努力がかかわっています。学校給食会に生徒から支払われたお金をまとめて学校側が支払っています。そういう仕事が学校任せになっているのが現状です。先生は、本来子供たちの教育にかかわる仕事です。しかし、給食費の未納対策という仕事までしている状況です。督促することによって保護者と気まずい関係にならないとは限らず、家庭にまで行って督促しづらいことから電話や手紙といった手法が多くとられています。先生も生身の人間です。自分のクラスに未納者がいれば先生が責任を感じることも少なくないと聞きます。幸い、昨日の答弁でも、先生が立て替えているということはないと思っているという答弁がありました。そして、生活保護家庭の給食費については、市から直接学校に交付するという答弁もありました。このよな徴収の仕方、いわゆる未納者に対して学校側が、あるいは先生や事務所の方が徴収するというやり方をやめて、教育委員会で未納者を把握し、教育委員会で未納解決に取り組むべきではないでしょうか。そして、先生は教育に専念できる、そういう体制をとるべきだと思いますが、ご所見をお聞きするものです。


 教育行政についての最後の質問になりますが、土曜日、6日でしたか、の朝日新聞の1面に、文部科学省の調査で、「公立小・中学校4,328棟、地震倒壊のおそれあり」と大きな見出しがついていました。座間市では9棟が耐震性がないと判断されました。4棟は、震度6以上の大規模地震で倒壊・崩壊する危険性が高いと判定されました。座間市では校舎や屋内運動場について計画的に耐震補強工事が行われており、今年度も小学校6校の屋内運動場の耐震診断や設計、補強工事、さらに中学校では3校が金工室・木工室、そして屋内運動場の耐震評価や診断、設計などの委託料として予算が計上されています。今回文科省が耐震性がないと発表した9校及び倒壊のおそれありとされた4棟はどこの学校なのでしょうか。また、現時点でいつ耐震工事をする予定になっているのでしょう。お聞きするものです。座間市の耐震化率は、神奈川県33市町村の中でもワースト9で78.5%です。海老名、大和、綾瀬市は90%台です。屋内運動場は災害時の市民の避難場所にもなっています。事業の前倒しをしてでも、一刻も早く指摘された校舎の耐震工事を行うよう求めるものです。ご所見をお聞きいたします。


 最後に、交通安全対策についてであります。自転車問題を中心として質問させていただきます。


 前任者の何人かが同じ問題を取り上げていたということで、重複がなるべくないように気をつけて発言していきたいというふうに思っています。「自転車も乗れば車の仲間入り」をスローガンに、県警は自転車の安全運転を呼びかけています。18年度、座間市の交通事故は829件で、そのうち自転車事故は226件と4分の1を超えています。何といっても自転車事故は中学生以上で多発すると思われます。座間市の18年度交通安全教室実施一覧表では、幼稚園、保育園が最も多く、全部で87回あるうちの40回が幼稚園・保育園です。そして、小学校は5回です。あとは夏休み映画会や交通安全劇です。幼い子や小学生にとってはとても喜ばれています。中学生対象の自転車教室というのはほとんどありません。自転車事故の減少に力を入れていくために、先ほどもご回答がありました指定校制度では1年間に1校ということです。学校単位で言えば6年に1回で、在校中に安全教育を受ける機会のない生徒も出てきます。社会に出る一歩前の中学生に対しての自転車安全意識の向上を努める必要があると考えます。ぜひ、全校に広げていただきたいと考えます。そして、自転車事故の減少に力を入れていただきたいと考えます。


 また、座間市は非常に坂の多い街でもあります。とにかく坂を車で上がっていくと、真正面からおりてくる自転車の速さに驚かされることがたびたびです。まさに疾風のごとくです。その上、無灯火の自転車も多く見られます。前任者の質問には、市長は「現状では自転車専用道路は難しい。まずは歩行者の安全確保に努めていく」と答弁されていました。確かにそのとおりだと思いますが、だからといって自転車事故対策はマナーを守ってくださいだけでは済みません。座間市内での事故多発地域はどこなのでしょう。そしてまた、その地域に対しての対策はどう講じているのかお聞かせいただきたいと思います。


 身近なお話で申しわけないのですが、市道4号線は、現在歩行空間を確保するために市の方で努力をしていただき工事が進んでいますが、高い木がうっそうとしていて暗い坂道です。それで、ここの歩道空間をつくったところには街灯を増設していただきました。しかし、そこより下がるとまた木がうっそうとして非常に暗い状況があります。数年前に「早目に点灯を」という立て看板を設置していただきました。しかし、数が少なく見落としがちです。本数をふやし「スピード落とせ」などの看板も立て、注意を喚起することが望まれます。これは卑近な例を取り上げたわけですが、坂道が多い座間市としてはこういう対策は必要なのではないでしょうか。あわせてご所見をお聞きいたしまして、1回目の質問は終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  柏木育子議員の一般質問に対する答弁を残し、15分ほど休憩します。


               午後3時49分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時10分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 柏木育子議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  柏木議員のご質問にご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、福祉関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、その1点目として小児医療等の関係でお尋ねをいただきました。まず、小児医療の私どもの方の就学前等の関係でございますが、この関係につきましては、今現在、県の方もこの小児医療の対象年齢等の関係で検討がされている状況がございまして、私どもの方としても、その辺の何らかの変化はあると思いますから、よく見きわめたいと思っています。


 それからまた、県の医療費の助成制度の見直しの検討委員会のお話でございましたけれども、この関係につきましては、今、検討会が報告を上げたという状況になっています。この関係につきましては、今後、医療費助成関係事務研究会の33市町村のメンバーが県と一緒になって最終的な検討をしていくことに相なっているわけでありまして、ご質問の趣旨等もお聞きをしていますから、よくまたそういうふうな趣旨の発言はしてみたいと思っております。以上でございます。


 それから、コムスンのお話でございましたけれども、市内には1カ所でございまして、14名の方が訪問介護をお受けになっています。この関係は、中央林間ケアセンターの方に代替措置をさせていただいております。


 障害者控除対象の認定の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、基本的には窓口にさまざまな申請にお見えになるわけでございまして、そのときにこのしおりをお渡しをさせていただいております。このしおりの中に障害者控除対象者の認定書交付に関しての説明をさせていただいております。ごらんをいただければある程度理解をいただけるものかと存じております。件数は、15年度、16年度、17年度、18年度というのは複数の件数があったわけでございますが、19年度は1名1件の控除の認定書の申請がございました。要綱は存在をいたしております。


 コミセンの関係でございますけれども、いろいろとご質問いただいたわけでございますが、コミセンの趣旨は今改めてお話しするまでもないわけでございますが、児童館の老朽化等の関係、そして、公共施設の無に等しい地域、そういう地域を優先して今日までコミュニティセンターを建設をさせてきていただいております。そして、コミュニティセンターは年齢を問わない多目的な形での施設として子供からお年寄りまで幅広い形の利用をいただいて、その中でご質問の中にありましたように、それぞれの交流が高まればと、そんな願いを持って建設をさせていただいておるところでございます。今回、この栗原コミセンの関係は、今の予定でいきますと、いわゆる基本設計、実施設計等をしていくわけでございますが、基本設計につきましては8月から9月まで、実施計画については10月から2月までと、そんな考え方で取り組みをいたしていく考えでおります。それで、8館目となるわけでございますけれども、今までのコミュニティセンターの関係におきましても子供たち、児童の関係は児童室等をつくらせていただいているわけでございまして、この栗原コミセンにつきましても同様な考え方を持たせていただいております。


 それから、説明会の関係でございますけれども、5月10日でございましたけれども、第1回の説明会を開催をさせていただきました。栗原地域の各自治会やPTAや、さらには青少年育成連絡協議会や各老人会や交通安全協会、さらには健康座間普及員の方々等をお呼びしまして、事業計画の概要についての説明をさせていただいたところでございます。一定の質疑等もいただいております。今後、基本設計、実施設計、そういう作成過程での説明会も開催をさせていただく予定になっております。


 なお、児童館の指導員等につきましては、担当の子育て支援課の方で説明をいたしております。


 また、もちろん暫定的な形で建設中の場合は栗原小学校の方に暫定的に児童ホームを移すわけでございますが、完成後も基本的には栗原小学校の方に児童ホームを移転をすると、こんな考え方を持たせていただきました。


 だれが決めたのかというふうなお話でございましたけれども、これは一番私どもが考えましたのは、児童の安全というものを基本的な考えとして持たせていただきました。今まで栗原の関係等を見ましても、柏木議員も言われるように、非常に園庭の少ない状況もございます。それからまた、児童ホームの関係等と、さらに児童館のそれぞれの利用等のさまざまなトラブル的な要素もございました。そんなふうなことを考えながら、学校への移転の考え方を持たせていただいたわけでございますが、栗原小学校へ移転させていただければ、定員の拡大もできると、こんな考えを持たせていただいておりますし、それから、校庭等の関係も一定の遊び場として確保ができるものと思っております。同時に、学校の終了時の関係等におきましても安全の確保も図れるだろうと。こんなふうなさまざまな要素の中で子供の遊び場や、さらには子供の安全、そういうものを優先的な要素の中で判断をさせていただいたところでございます。


 アンケートのお話がございましたけれども、アンケートの関係につきましては保護者の方のコミセン完成後のホームの開所場所についての一定の考え方、意見をお伺いするための目的を持ってさせていただいたところでございます。ご質問にありましたけれども、このアンケートの内容で、いわゆるメリット・デメリットが何も書かれていないで選択のしようがないという父兄の回答があったというふうにお話がございました。確かにそういう意見もあったかに私も聞いております。しかしながら、そのほかの意見等の考え方の中では、移設への基本的な希望的な意見というものもかなり存在をいたしております。そういう総合的な判断の中で対応をいたしたところでございます。


 それから、自転車の問題で、確かに残念ながら自転車交通事故多発地域として指定をされてしまったわけでございますが、今回もその質問をいただいたわけでございまして、その節もお話をさせていただきましたけれども、その事故のうちの内容を見させていただいておりますと、非常に、一番多いのが、出会い頭というのが非常に多いわけでございまして、さらには左右の右折、左折時の事故なども非常に多い状況がございます。基本的にはやっぱり自転車利用者の方々がもう一つ注意をしていただければ防げるという内容もかなり、相当存在をいたしております。最近の傾向として、自転車利用者が非常に多いわけでございまして、時間帯などを見てみますと、朝の8時から10時ごろまでの間、それから夕刻の16時から18時の間、これが非常に多いという状況になっています。これはそれぞれ働く場へ行かれる方の行くときとお帰りのとき、そういうふうな状況も考えられるのではなかろうかなと思っております。いずれにしましても、この自転車の講習会等につきましても、今後関係者の理解をいただいて拡大をしていかなければいけないだろうと、こう考えております。さらにまた、学校等の自転車乗り方教室や、さらに街頭キャンペーンやさまざまな関係の団体の方々と自転車の交通事故の撲滅に一層の努力をさせていただきたいと存じております。


 4号線の関係でお話をいただいたわけでございますが、木がうっそうとしてというお話でございまして、道路照明等のお話もいただいたわけでございますが、木がうっそうとということでございますけれども、中には非常に自然に恵まれて樹木のトンネルのような、そんな感じですばらしいところであるという評価というか意見もいただいております。最近、残念ながら片側の暫定的な歩道をつけたために木が残念ながらなくなっていると、そんな状況も存在をいたしております。なかなかやはり安全を確保するために貴重な緑がなくなっている。非常に複雑な心境でもあります。しかしながら、人の命を守るということが基本的には、第一義的に考えなければいけないことからして、いたし方ない部分も理解をいただかなければいけないのではないかと思っております。


 それで、看板の関係で、例えば薄暮等の看板など、あそこは非常に回りが多いのですよね。そういうことで、特にそのような注意喚起を求めて設置をさせていただいたところでございます。一定の必要な箇所、曲がり角等を見きわめながら設置をしている状況にございます。同時にまた、道路照明等の関係のさらに設置というお話でございますが、今後の中では必要性やさまざまなことも見きわめて適切な対応はしていきたいと思っております。そういうことでご理解を賜りたいと存じます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  柏木議員さんから教育委員会へ何点かご質問をいただきました。


 まず、全国学力・学習状況調査について、市教委としてどういう観点から実施したのかというご質問でございますけれども、市教育委員会といたしましても国の考え方に基づき、児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析することにより座間市の教育施策等の成果や課題を検証し、その改善と充実を図るためのものであるといった調査目的、実施内容、実施方法が妥当であると判断し、この調査を実施したところでございます。


 次に、全国学力・学習状況調査につきまして、業者に内容がわかってしまい学校のランクづけになりはしないかといったご質問でございますけれども、実施主体である文部科学省と契約を結んでいる業者は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用を受け、さらに個別の契約に基づき個人情報の保護については最大限の配慮を行っていると把握しております。したがいまして、国の考え方を受けまして、県からも調査の目的はあくまで児童・生徒の学力・学習の状況を調査するものであり、競争をあおるようなことがないよう配慮するよう見解が出されております。


 3点目でございますが、質問紙のことで、個人情報にかかわっての質問があるのではないかということでございますけれども、今回の調査では、項目数が多い分さまざまな側面から子供の姿をとらえようとしております。この調査はあくまで学習習慣と関心・意欲・態度といった観点から、全国的な子供の傾向を調査するものでありまして、子供たちの個々の個人情報を得るものであるというふうには考えておりません。今後、調査の結果が公表されると思いますが、我々はこの調査を子供のよいところを見つける機会とするとともに子供のよいところをさらに伸ばす指導改善の取り組みが求められるものであると考えております。


 4点目のこの調査の結果はいつごろ届くのか、活用はどのように考えるのかといったご質問でございますが、調査実施に関するスケジュールでは8月末から9月に結果が設置管理者、学校に届くことになっております。結果の活用につきましては、本調査の目的であるように、身につけるべき学力を検証し、結果を指導の改善支援に資するものであると考えております。この調査の結果から、教師は子供のよいところを見つけ、さらに伸ばす、そういう指導改善の取り組みが求められているものと考えております。


 また、児童・生徒自身がこれまでの学習等の成果や課題を把握し、これからの学習目標の設定等に役立てることが大切であるとも考えております。そのために、児童・生徒に対しましては、自分自身にかかる調査結果を提供し、学習改善や学習意欲の向上につなげていくとともに、保護者に対してもきめ細かく説明し、学校と家庭が協力し、結果を生かしていく必要があると考えております。


 来年も参加するのかとのお話がございますが、本学力状況調査が身につけるべき学力を検証し、指導の改善支援に資するものというふうな判断のもとに来年も実施したいというふうに考えております。


 それから、警察署主催の自転車安全利用交通安全教育推進モデル校についてのご質問をいただきました。この事業は、本市では平成16年度からスタートし、小学生、中学生に対し、自転車利用事故防止と交通マナーの向上を図ることを目的として進めております。平成19年度につきましては、相武台東小、ひばりが丘小学校、座間中の3校をモデル校に指定しております。ご質問の中にありましたように、全中学校へふやすことはできないかということでございますが、教育課程の編成上のことでもございますし、学校や主催者側である座間警察署と協議してまいりたいと存じます。


 残りにつきましては、部長の方から答弁を申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  教育長がご答弁申し上げました残りの点につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、学校給食費の未納対策についてのご質問でございますけれども、昨日の前任者の方にもご答弁を申し上げましたが、各学校におきまして給食費の納付については未納者へ手紙の配布、あるいは電話や家庭訪問、個人面談、そういった機会をとらえながら納付についてのお願いをしている状況でございます。このようなことが教育上、子供に影響が出るのではないか、気まずい思いをするのではないかというご意見でございましたけれども、全くないとは言い切れませんけれども、基本的にはないものと考えております。


 また、教師の負担軽減のこともあわせまして、教育委員会で徴収事務を行ってはどうかとのご質問でございますけれども、第一義的には当事者である学校と保護者との間で、そういうふうに考えてございます。私どもとしましても、必要に応じて支援をしてまいりたいと存じます。


 次に、6月8日に文部科学省は全国小中高等学校等の耐震化進捗状況調査結果を公表いたしましたが、そのことに関連しまして、私立小・中学校の状況についてのご質問をいただきました。公表されました9棟と4棟でございますけれど、まず耐震診断の結果、耐震化が必要とされ、未着手の建物9棟でございますけれども、座間中学校1号棟、屋内運動場では栗原小学校、相模野小学校、ひばりが丘小学校、東原小学校、相模が丘小学校、旭小学校、栗原中学校、そして相模中学校でございます。


 次にIs値が低い4棟につきましては、座間中学校1号棟、屋内運動場では栗原小学校、相模野小学校、旭小学校でございます。


 さらに耐震化への取り組みでございますけれども、現在、耐震化工事を優先して行っているところでございまして、本年度も栗原小学校、相模野小学校の屋内運動場耐震補強工事を実施するほか、ひばりが丘小学校、相模が丘小学校、栗原中学校の耐震補強工事設計委託並びに立野台小学校、入谷小学校の耐震診断委託など、あわせまして9校で耐震化事業を実施いたします。耐震化事業につきましてでございますけれども、現計画では平成22年度までに完了することとなっております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  ご答弁ありがとうございました。


 小児医療費の問題はわかりました。それで、ぜひ200円の、これから決まることだとはいえ200円、せっかく市が就学前まで無料化を促進したのに県が200円をとるという逆の方向になっているということはちょっと何とも納得できないので、ぜひ県の方にご意見を上げていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 さて、私は介護保険の認定者について、ぜひ全体に要綱があるとおっしゃったのですけれども全員にお知らせをしてほしい、周知をしてほしいというふうに思うのです。というのは、先ほどもちょっと言いましたが、岐阜市では16万人余りの人口なのですが6,200人の介護保険対象者にお知らせをお配りしたと。そして、3,000人余りの人が減免の対象を受けたと……。減免ではなくて障害者認定の対象になったと、そういうことが報じられています。後で要綱はお見せしたいと思いますけれども。そして、そういうことが現実に可能なのですね。私もちょっと窓口にお聞きしたら、いや、こういう世帯の状況がある、ああいう世帯の状況があるからそれは難しいんだというようなことをちょっとお話をお聞きしたのですが、確かに介護されている家庭の方たちは複雑な家族構成の場合もあります。だけど、全体にお知らせする中で疑問のある方は窓口に来て相談をするというふうにすれば、より多くの人たちがそのことに関心を持ち、そして窓口に訪れるというふうに思うのですね。窓口に来てから、こういうのありますよ、ああいうのがありますよというお知らせって、一体1年間に窓口にいらっしゃる人数はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。そのこともちょっと市長さんのお答えから聞いてみたいなというふうに思いましたので、もしわかるようでしたらお知らせいただけたらありがたいと思います。そんなに多くの方が窓口に年間いらっしゃるとはとても思えませんし、そういう関心を持つ機会というのはやっぱりないのではないかというふうに思いますので、その辺をお聞かせいただけたらというふうに思います。


 そして、コムスンです。コムスンは本当にこれはもう国の責任が問われる重大な問題だというふうに思っています。でも、中央林間ケアセンターにということで、14名の方が滞りなくそういう手立てがとれたということは大変よかったというふうに思います。いずれにしても、民間委託そのものがそういう問題を引き起こすということがここではっきり明らかになったのだというふうにも思います。政府のやり方についてももっと厳しく私たちも目を光らせていかなければいけないのではないかなというふうに、それも思っているところです。


 さて、児童ホームのことです。先ほど質問でもお話ししたのですけれど、コミュニティセンターに児童館が今入っているわけですけれど、5館入っているのですけれど、そういう中で児童ホームがコミュニティセンターに入っているのですが、事業管理者制度になって、要はそこの中には、何と言ったらいいのでしょう、児童ホームの人たちの意見がどういうふうに届くようなシステムになっているのかということが重要な問題ではないかというふうに思うのです。私はコミュニティセンターになることに反対だとか賛成だとかということは今意思表示をしなかったというふうに思うのですね。コミュニティセンターになっていくというのはもうそれはいいとして、だけどコミュニティセンターの中に児童ホームが入るという前提でこの問題はスタートしているわけです。


 それで、これは組合のニュースなのですけれど、昨年の回答の中で、栗原コミセンの際には設計段階から組合と協議することを約束していますというふうに書いています。この1年間をかけて子供たちにとって安全で使いやすい、また栗原地域の住民と十分交流が図れる、そんなコミセンができるように学童ホーム指導員や保護者の声が反映されるコミセンの設置を望むものですとしているのに、これはいつのあれかな、ちょっとコピーしてしまったものですから、いつのニュースかわかりませんが、前号でお知らせした栗原コミセンへの児童ホーム室設置について、当局は当初方針を突然変更し、コミセン内への設置をせず、栗原小学校内の余裕教室を改装して児童ホームとするという案をまとめましたというのですね。児童ホームはコミセンの中へ設置してほしいと言ってきたと、そしてそういう協議すると言ってきたことを当局の方がほごにしているのではないかというふうに言っています。


 私もこのニュースを見るまで知らなかった。当然そうなのですが、知らなかったのですが、びっくりしました。なぜ学校になったのかということをお聞きしたら、広い庭だとかと私がちょっと立野台のことで言ったようなことをおっしゃいました。でも、グラウンドは広すぎるのです。本当に。知らないでしょう。本当に、それは経験してみなければわからないのです。どこまで見えるのですか。地域の子供も来ているのです。だから、どこまで見ればいいのですか。小学校のグラウンドの広さは一人の指導員の目で届くものではないのです。やっぱり子供が交流するというのにはそれなりの広さと、人数に相応した広さでなければいけないという、そういうのは当然なのですよ。そういうことがわからない人が設計するのではなくて、やっぱり実際に保育をしている人たちの意見をきちっと届けられるような、そういうふうにしてほしいと思っています。行ってみてください、立野台小学校。私も何回か行っているのですけれども。この間もちょっと行って見せていただいたのですけれど……。ぜひ見させてもらいます。なかなかそっちの方まで行かれないのですけれど。行ってみたいと思っています。とにかく、私もかつて保育士をやっていたから、どの範囲ぐらいまでが自分たちの目の届くところかぐらいは把握ができるわけです。その範囲を超えているということと、それから、今度はどういうふうにするか知りませんが、立野台で言えば、学校、校庭側には全然入り口がないのですよね。だから、はるかかなたで事故を起こしたって、ずっとぐるっと玄関まで回って、それから校庭に出ていく。しかもネットがあるからそのネットをよけて校庭に出ていくという、こういう感じなのですね。本当に安全面、安心だと言うけれど、何をもって安心。栗原小学校は絶対安心なのかと不思議に逆に思っています。


 そして、通学、安心・安全という意味がよくわかっていないのですが、私には。栗原小学校と今度建てかえるコミセンとは、距離にしたって本当にわずかな距離ですよ。しかも歩道橋もちゃんとある。そういう中で通えるというところに私は、子供というのは帰るときに友達と一緒に帰りたいのですよ。そして帰るとき、帰り道でその途中で分かれるとき「じゃあまたな」というような、そういう関係を持っているということは非常に友達のコミュニケーションとして大事なのですね。学校の中でもってさよならというふうに別れるのとは意味が違うと思っているのです。また、だれが決めたかということもちょっと疑義があったようですけれど、私はやっぱりきちっとその学童ホームの人たちの意見をよく聞かないでこういうふうに決めたと。しかも、決めてから児童ホームの職員に話すということは本末転倒しているのではないかと。やっぱり地域の人、私が提案しているのは地域の人と、それから学童保育の人と親御さんと含めて一緒なところで説明会をやるべきだと思うのです。そうすると、当然地域の方からああだ、こうだと。それから保育士の方からも出る。そういうことで、結局みんなが納得して折り合っていいものをつくっていくということは大事だと思うのですね。そこのところがどうもすぽんと穴があいたように抜けてしまったのではないかというふうに思っています。もう一度初めからその協議の場所をつくり直していただきたいというふうに思っています。児童ホームの職員には担当者から話したというけれど、担当者がどういう話をしたかわかりませんが、やっぱり地域の人たちと直接、当事者同士が話し合うことが一番いい道だと思います。


 それともう一つアンケートです。だって、あれはあれじゃないですか。選択肢が二つしかないのですよ。それで、それがいいという答えもありました。確かにありました。だけど二つしかないのですよね。人間どっちがいいかなんて、子供ではあるまいし、そういう選び方をさせること自体がおかしいというふうに思うのですね。やっぱりもっともっと本当の生の声が届くように。しかも1年生が5日に入学式があって6日までに提出するのですよ、アンケートを。親御さんたちは、まだ児童館や児童ホームというのがどういうものかということがよくわからないうちにアンケートをとったと……。いやいや、そんなことないですよ。そんな自分の子供だからよくわかっているなんて、そんな児童ホームのことまでは働いているお母さんたちはなかなか、行ってみて初めてわかるということも多くあるのです。働いている方が、働き始めて初めて児童ホームと児童館の違いがわかったという人も中にはいました。地域の人の中には、児童館があるのは知っていたけれど、児童ホームと児童館の違いは何かという人も、先ほども言いましたけれどいました。それほど地域の人もまだ児童館、もう長いことあそこにあるにもかかわらず児童館と児童ホームの違いがわからなかったというようなことがあって、驚かされるというくらいでした。ということですから、当然もっともっと話し合いを密にする必要があったのではないかというふうに思います。


 また、学校当局というか、教育委員会の方で空き教室のことを聞いたら、現在空き教室はないというふうにおっしゃいました。強引に空き教室をつくるというふうにしかとらえられません。でも、コミセンを建てるのだから、その間どこかお部屋を借りなければならないから栗原小学校に無理やりお願いしたのかもしれません。それは学校側にご協力をいただいたのだというふうに私は思います。やっぱり小学校側だって、それじゃご協力しましょうと良心でご協力をいただけたのだというふうに思います。でも、それがそうやってずっとつながっていくということをご承知しているのかどうかというのは、私にはまだそこまでは調べていないのでよくはわかっていません。いずれにしても現在、栗小には空き教室はないという事実は確かです。でも、先ほども言ったように建てかえる間は借りなければならないという切実な要求もある、要望もあるというのも私は十分承知しているつもりです。だから、やっぱりコミセンができたら、学校側の方に聞いていませんけれど、もとに戻ってコミセンに戻ってほしいなというふうに思っているのではないかなというふうに私は勝手に想像しています。


 それと、コミセン、建設するときにどういうふうにされるのかよくわかりませんが、今のコミセン見ていましたら、皆さんも行かれてわかると思うのですが、貸し館になっているのですよね、ほとんど。それで、交流というのは何をもって交流する場になっているのかというふうに思うのです。本当に、高齢者の方とか学生さんは、もうそこの部屋に閉じこもったら出てこないのです。借りているのだから。それで、子供さんは下の児童室で遊んでいる。全く別々のことをやっているのですね。だから、やっぱりそういうところは今の児童館ですとやっぱり児童館の館長がそこで子供さんの遊びを見ていたり、それから児童ホームの先生がちょっと手を貸したりして子供さん同士の遊びが広がっているというのも私はよく見させてもらっています。そういう関係がいいのではないかというふうに思います。もし若い人たちからお年寄りまで、そこでもって過ごすのによりよい施設としてコミュニティセンターをつくるという方向ならば、ワンフロアでどういう年齢の人でも集まれるようなフリースペース的なところを用意するべきではないかというふうに思っています。貸し館は大事なことなのですけれど、だけどそれとはまた別な問題ですよね。


 さて、あと10分、急がなくちゃいけない。


 67億円の税金をかけて民間企業に委託をした学力テストです。さっきの話を聞いていましたら、調査結果について「保護者に結果を提供し」というようなくだりがありました。結果を提供するということは、うっかりすると順位もかなとかというふうに思ってしまいます。まさかそんなことはないと思っていますけれど。どういうふうに親御さんに結果を公表するのでしょうか。とても危惧するところです。そして「身につけるべき学力を検証し」というふうに言っていますけれど、何をもって検証する。検証するということは、その検証する土台がなかったら検証はできないわけです。ということは、このレベルまではいいけれど、これより下なのはだめだとか、これより上だからいいとかという、そういうやっぱりどこかで線を引かれるおそれがあるというふうに思っています。日本の子供たちの学力を把握するというようなことも一面では言われました。では、なぜピックアップ方式をしなかったのか。ピックアップ方式だけがいいというわけではないのですが、しなかったのかということも疑問に思います。なぜ全国にやらなければならなかったのかという、そういうことは何も文科省では答えていません。そういうところへあえて参加したという座間の教育委員会の考え方をもう一度お聞かせを、子供たちにとってどういうことだったのかをお聞かせいただきまして、2回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(小川成男君)  本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  児童ホームの関係で、アンケートの関係でご質問をいただきました。先ほど、新1年生というお話がございましたけれども、新1年生につきましては4月2日から使い始めてございますので、私どもの方では新1年生が通い始めるのを待ってアンケート調査を実施したところでございます。当然、そのほかの2年生、3年生の方からもアンケートをいただいてございます。


 それから、児童ホームについてコミセンの建てかえの関係でご質問をいただいたわけでございますけれども、私どもの方、児童ホームについて、栗原児童館建設中、その後のことについて教育委員会の方と協議を重ねてまいりました。ただ、その協議が長引いておりまして、結論が出たのがその後のことだったと。ですから、当初から私どもの方では学校のことも考えて私どもの方は計画を持っていたということでございます。


 以上でございます。


 どうも失礼いたしました。コムスンのというあれですよね。特別障害者控除の関係でですけれども、当然介護保険は新規申請、それから更新等がございます。人数等は私どの方も何人という把握はしてございませんけれど、連日、毎日多くの市民の方、またはケアセンター等のケアマネジャーを通して私どもの方に申請行為がございますので、そのときにもご説明をさせていただいていますし、今後は包括支援センター等もございますから、そういう方を通して問い合わせに対しては対応していきたいというふうに思ってございます。


○議長(小川成男君)  ───市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  コミセンが現在貸し館になっている、交流になっていないというご指摘をいただいておりますが、コミセンにつきましては年齢の幅広い利用によりまして、さまざまな方の出会い、触れ合いが行われ、またそのような交流がなされ、そのような環境が形成されることにつきまして、担当として期待をしております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)   ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  再質問をいただきました。保護者へどう伝えるのか、また、全国でなぜやらなければならなかったのか、座間市がどうして参加したのかと、こういうご質問でございますが、私もテスト問題が小学校6年生、中学校3年生の国語と算数・数学でございまして、私も問題文をやってみました。そこで私が感じたことは、A問題とB問題がございまして、A問題というのは、いわゆる今まで小学校や中学校でテスト問題に出されていた内容でございました。B問題は、私も今までこういうテストはほとんどなかったと。入試でもない、いろんな期末とかそういうのにない問題でした。特色が三つございまして、一つは、答えが複数ある問題。学校では大概国語でも算数でも数学でも大体この答えが一つになるような問題のつくり方しかしていない。ところが、今回の問題は四つなり五つ正解があると、こういう問題が出てきている。それから二つ目は、思考力を求める問題が多かったと。分析、類推、総合、そういう思考力を求めるそういう問題で行われたと。三つ目が表現力です。テストの中で例えばこのことについて120字で、例えばキーワードのこの三つの言葉を使って表現しなさいと、こういうような問題がございまして、今までにはない問題。ということは、私たちが小・中学校で授業をしている今までの授業ではだめですよという、私はメッセージと受けとめたわけでございます。


 例えば、小学校では市販のテストを使っておりますけれども、市販のテストですとA問題の問題。B問題になりますと、これは自分たちが教材を見ながら先生がみずから問題を作成して子供たちに出して考えさせていく。これは中学校も同様でございます。中学校は大体そのようにテスト問題を先生方がつくっているわけでございますけれども、そういうふうに先生方の指導の評価と一体ということで、そういう指導のあり方の根本を考えさせる問題であったなと私は思っております。ですから、学校訪問へ行く際に、今、これから求められている授業のあり方はこれこれですよということをそのたびに先生方にお話をしているところでございます。そういう意味で授業改革を迫る、そういう内容であったと、私は大変大事なテストであったというふうに理解しておりますし、そういうことを子供たちに当然、結果はこうですよと伝えなければいけない。あなたの強いところはこういうところです、でもあなたはこういうところが弱点がありますよと、こういうふうにお伝えをしなければいけないし、保護者に対しても同じように、あなたのお子さんの長所はこういうところです、弱点はこういうところです、そういうふうに使うことによって座間市の教育がよりよいものになっていくというふうに私は思っております。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  介護保険の通知は、何かそういう表現の仕方をしていいのかどうかわからないのですけれども、絶対出したくないというふうに受けとめてしまったのですけれども、ぜひ見てください。岐阜県岐阜市のです。岐阜市で要綱をまとめて出して、その答えで3,200何名も認定されて税金が減額したという実態があるわけです。でも、減免に来られたのは19年になって座間市は1件なのですよ。1件。この差をどうとらえるかというところをもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。


 それともう一つ、コミセン、市長さん、コミセンに期待している。さまざまな年齢層の人たちの交流を期待しているとお答えになったのですよね、部長さんが。期待しても部屋の中に入ってしまったらそういうことはできないのではないですか。ほかの、どうぞあげますよ。差し上げます。やっぱり貸し館に力点がいっているから交流ができないのですよね。だから、そういう施設のつくり方ではなくて、本当に交流ができるような、いわゆる、何というのですかね、そう、飾り物というと変ですけれど、用意された用具とか、そういう交流できるような用具が目にさわるところにちゃんとあるかないかということもすごく重要なことなので、貸し館ありきというような形をできるだけ少なくしてもらえたらありがたいというふうに思います。そして、やっぱり子供はコミセンの方にというふうに思います。


 こういうふうに書いています。「当初の方針を突然変更し」というふうにこのニュースでは書いています。そして、かねてからそういう選択肢としてあると、あったのだというふうに言っていらっしゃいましたけれども、この5月17日だったのかな、のニュースにはそういうふうには書いていません。栗原コミセンの児童ホームの設置について何よりも急務なことなのだというふうに書いてあります。そして、もう一つ私は問題があるなと思っているのですが、設計の段階では絶対に児童ホームの人たちの意見を聞いて、学校かコミセンがいいかというのは働く人たちの立場があるわけですから、そこのところをしっかりと聞いてほしいというふうにも思います。そしてもうこれは決定なのでしょうか。もう絶対に動かせない問題なのでしょうか。そのところも改めてお聞きします。そしてこれ、学校だということで絶対に動かせないということであれば、先々放課後プラン、これは国の方で空き教室利用と言っていることを理由に挙げているくらいですから、先々放課後プランと合体する下地準備というのですかね、そういうふうにもとらえられるのですが、そういう気持ちは全くないのかどうかということをお聞かせいただきたいというふうに思っています。


 さて、学校のことです。やっぱり犬山の教育委員会の人たちは、確かな学力ではなくて豊かな学力をというふうに言っています。この豊かというのは、単に平均点、点数が高いということではありません。学び、そのことによって得る力、知の力といいますか、この力というのは個人的なものではなくて、むしろ知の力というのは社会が共有して獲得することによって初めて力を示していくものだと思っています。社会共同のものだと思っていますというふうに犬山の教育委員会の方は言っています。それで教育長にお聞きしたいのですが、確かな学力というのはどういうことを指しておっしゃっているのでしょうか。そして、国が教育には責任を持つというふうに安倍首相は言っています。国の果たす責任とは一体どういうふうに教育委員会ではとらえられているでしょうか。私は教育長の話を聞いても、やっぱり子供たちにテストでもって競争の渦の中に巻き込んでいくという方向に、教育委員会が手を貸しているように思えてなりません。ぜひ来年度の学力テストには不参加の方向で検討していただけたらありがたいと思います。


 これで終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  柏木議員の再質問でございますけれども、コミセンが貸し館に力点が置かれているから交流ができないという決めつけをいただいたわけでございますが、だからといって決めつけは決してできるものではないと思います。今、どこのコミセンでもご存じのとおりさまざまな市民のさまざまな活動の活発な利用がされているわけでありまして、そういう活動の中で私はさまざまな方々との新たな交流も生まれてくる、そういうふうな解釈はさせていただいております。


 さらにまた、放課後プランとの学校の施設、それを合体する今現在の考えはありません。この間、先日、どなたでしたか、前任者に答弁をしている考え方にあります。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、まず何らかの形で市の窓口もしくはケアマネジャーを通してきます。ですから、私どもの方ではケアマネジャーの方、包括支援センターの方、必ずそこのところをご利用いただくような形になってございますから、そちらの方に、協議会等もございますので、そちらの方で周知を図っていきたいというふうに思ってございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  確かな学力ということでございますが、前からもお話ししておりますように、生きる力を基本として、基礎・基本、そういうことを大事にした、そして人間性豊かな、そういう人格の向上を求めるような、そういうものを私はそういう確かな学力というふうに理解をしております。


 国の果たす責任というようなことでございますが、私の方から国の責任はこうだということについては申し上げる立場ではないというふうに思っております。


○議長(小川成男君)  以上で、柏木育子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、14番木村正博議員。


           〔14番(木村正博君) 登壇〕(拍手)


○14番(木村正博君)  議長からお許しをいただきましたので、これから一般質問をさせていただきます。前向きなご答弁を期待しながらさせていただきますので、しばらくの間ご傾聴のほどよろしくお願いを申し上げます。


 初めに、市長選への立候補についてお伺いをいたします。私たち議員も明年9月には星野市長同様、選挙による市民の審判を受けることになります。もちろん立候補すればのことでありますが、選挙まであと1年3カ月余りとなりましたものですから、市民が高い関心も示しております。星野市長の態度についてこの機会にお聞きをしておくのも大事なことかなと思ったものですから、取り上げさせていただきました。後援会、ご家族等のご意向にも配慮しなければならないでしょうし、ご自分だけでは決められないこととは思いますけれども、現在の星野市長のご心境について率直な気持ちをお聞かせいただければ幸いに存じております。


 多選の関係は、通告してありましたが、前任者からもたくさん質問されまして、答弁をされておりますので、私自身理解をいたしましたので、ここの部分は割愛をさせていただきます。


 次に、食物アレルギーで給食を食べられない児童への対応についてお伺いをいたします。本市においては、市内小学校全校で、自校方式により学校給食が実施をされ、保護者・児童に喜ばれているところでございます。聞くところによりますと、自校方式を採用しているのは、星野市長ができたての温かくおいしいものを子供たちに食べさせたいと、そういった強いリーダーシップを発揮されて実現したとのことでございます。中学校におきましても、早期に給食を実施してほしいとの陳情が議会に出されておりまして、議会といたしましても、現在調査活動を開始したところでございます。


 ところで、本市の小学校には食物アレルギーの児童がどの程度在籍をしているのかについて、教育委員会に確認をいたしましたところ、全校で103人が在籍をしておりますと、このようなことでございました。この数字は、各校に9人程度在籍していることになります。そこで、このアレルギー児童にはどのような対応をされているのか、具体的には弁当を持参させているとか、あるいは代替の給食で対応されているのか、その辺のことについてお伺いをいたします。


 次に、はしかの集団感染防止策についてお伺いをいたします。大学が休校に追い込まれるなど、首都圏を中心にはしかが大流行の兆しを見せております。集団感染の拡大が懸念されることから市民の間にも不安が広がっております。本市のはしかの予防接種が未接種の乳幼児の実態について伺ったところ、予防接種法によりはしか、風疹混合のワクチンを1期と2期の2回実施しており、1期の対象者は1歳から2歳未満の乳幼児1,160人で、そのうち接種した方は1,137人、2期は就学前の1年間の幼児1,209人で、そのうち接種した方が884人とのことであり、未接種の方が存在をいたしております。


 また、小・中学校の実態についても調査をしていただいたところ、小学校で307人、中学校はちょっと不明とのことでございましたが、この中で罹患をした小学生は172人、中学生で219人とのことでありました。予防接種については、その後法改正があり罰則規程が削除をされているわけでございまして、かつては市町村には実施をする義務があり、また国民には接種を受ける義務が課されていたわけでございますが、副作用とかいろいろな問題が起きて法改正がありまして、現在はこの義務規程が努力義務に変わっております。そこで、行政としてワクチンを接種していない子供が予防接種を受けやすい環境の整備を図る必要があると考えますが、まずご所見をお伺いをいたします。また、市民の不安を払拭するため、発症した場合の対応、ワクチンの確保の情報や具体的な予防策について市民にどのような発信がなされているのかについてあわせてお伺いをいたします。


 次に、保育料の未納についてお伺いをいたします。皮肉にも5月5日のこどもの日に、読売新聞の1面に「保育料滞納34億円」の記事が掲載をされていました。この数字は、全国の道府県庁所在地、政令市、東京23区の計70市区を対象に05年度の保育料の滞納額で、滞納率は2.3%に達しております。全国の自治体で調査が実施されたとしたらどのくらいの数字になるのか想像もつきません。文部科学省の調査で小・中学校の滞納総額が22億円強の滞納率0.5%だった学校給食費に比べても深刻な状況に陥っております。本市における05年度、平成17年度の状況は額にして1,649万7,000円、70人分、率で4.89%となっていて、長期滞納も延べ638人に達しております。滞納世帯の傾向は、多重債務や離婚を原因とする生活困窮者が増加している一方で、支払い能力がありながら納めない悪質滞納者がいる、また、住宅や車のローンがあるため支払いできないと主張する保護者が増加しているとのことであります。そこでまず、本市の滞納世帯の傾向についてお伺いをいたします。


 次に、保育料の滞納が1年以上に及んだ保護者に対して、市長が直接面接して納付を促す取り組みを4月から川崎市が始めたことはご承知のことと存じます。面談をしたのは、本気で滞納問題に取り組む姿勢を示したかったからとのことであります。保育園に入りたくても入れない待機児童がいるのに、実際に保育にかかる経費の一部の保育料を支払わないというのは、余りにもひどい話であります。背景には、他人や世間に対する親の意識が低いことがあると思われます。生活苦による滞納もあることは承知いたしておりますが、親の背を見て育つ子供たちに大人は恥ずかしい姿を見せてはいないでしょうか。これは私の推測ですが、川崎市長が直接面接して納付を促すという行動をとられたのも、こうした親のモラルの低下に歯どめをかけたいとの思いがあったのではないでしょうか。座間市長として星野市長は、川崎市長の対応についてどのようなご感想を持たれたのかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(小川成男君)  木村正博議員の一般質問に対する答弁を残して、15分ほど休憩します。


               午後5時21分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時37分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 木村正博議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  木村議員からご質問いただいたわけでございまして、まず1点目に来年予定されている市長選への関係でお尋ねをいただきました。ご心配をいただいたことと存じていますが、恐縮に存じます。今後、しかるべき時期に適切な判断をしてまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと存じます。


 それから、はしかの関係の予防接種の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、どういう情報の提供をしているかということでございますけれども、保健室へのお知らせを全戸配布をさせていただいているわけでございまして、その中で時期、方法、注意事項等を周知を図らせていただいております。


 保育料の滞納の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、17年度決算の状況は、ご質問の中でお話をいただきました。直近の18年度の現年度分の収納状況でございますけれども、いわゆる決算見込みというふうになるかと思いますが、収納率の関係は、前年度の17年度と比較をしまして1.2ポイントの増という形になってきております。公・私立別では、公立が96.2%から96.84%、0.24ポイントの増になっておりますが、民間の私立の関係でいきますと、93.7%から95.75%と2.05ポイントの伸びという状況になりました。滞納額も約319万円ほどの減額に努めることができたところでございます。18年度の収納対策の関係は、民間保育園の収納事務委託により、園での直接納付を可能にした収納向上策と口座振替等を進めさせていただいた。そういうものが結果として収納率の向上につながったものと、このように存じております。今後の中でも納めることができても納めない、そういう方の部分についてはしっかりと対応を進めていきたいと存じております。


 なお、今年度の関係で保育システムを更新させていただいております。4月から毎月の納期ごと、滞納者に督促状が送付できることになりましたもので、この関係でもさらに収納率の向上を図ることができるものと存じております。


 さらに、川崎市長の取り組みに関してお話をいただいたわけでございますが、取り組みをなされていることは新聞報道等で承知をいたしております。その姿勢としてはさまざまなご事情がおありになるものと思っております。本市の関係には、今お話ししましたようなシステムも新たにさせていただいております関係もございますから、現状の体制のもとでさらに収納率の向上に努力をさせていただく考えでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  木村議員さんから、食物アレルギーのことでご質問をいただきました。食物アレルギーの児童に対する給食の対応でございますが、基本的には各校での個別の対応をしております。保護者と学校との話し合いにより、どのように対応するかを決定をしておりますので、中にはお弁当を持参することも可能となっております。具体的には、代替食や除去食を提供することにより、児童に給食を食べてもらうよう、栄養士、調理員ともに努力をしております。アレルギーの種類が多く、食べることのできる食品が少ない児童が1名おりまして、そのお子さんは給食ではなく家庭からお弁当を持参しております。牛乳アレルギーにつきましては45名の児童がおります。代替食として豆乳を出しているところや、家庭からお茶を持ってきている児童もございます。代替食や除去食を提供していますが、例えば卵が食べられない児童には卵抜きのスープをつくったり、フライのときには卵を使わないで調理するなどしております。フルーツについては他のフルーツにかえる等をして配慮をしております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───木村正博議員。


             〔14番(木村正博君) 登壇〕


○14番(木村正博君)  ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、食物のアレルギー児童への関係ですけれども、今、教育長の方から弁当を持参をさせているところ、あるいは代替食を出しているところ、各校の自主性といいますか、栄養士さんの判断にお任せをしているというような答弁でございました。それで、給食費は月額3,800円を保護者の方から負担をしていただいているわけでございますが、弁当を持参をさせているということで対応されているところの児童の方の給食費は満額いただいているのか、あるいは弁当を持参した日数、欠食日数に応じて還付とかそういった対応をされているのか、まずこの点についてお伺いしておきます。


 それから、はしかの関係なのですけれども、保健福祉部の方の関係には聞きませんからいいです。教育委員会の方に聞きます。はしかの集団感染防止策につきまして、今質問の中で子供が予防接種を受けやすい環境整備を図ることが必要だというふうに私は聞いたのですが、それに対する答弁が返ってこないで、乳幼児の関係では来たのですけれども、小・中学校の実態につきましては1回目の質問で明らかにいたしましたけれども、当然予防接種を受けるとなれば経済的な負担が伴ってまいります。そういったことから、接種率の向上につながっていかないという可能性もございます。既に東京の方の板橋とか、あるいは北区なんかではもう小・中学校全員対象にして無料で接種を受けられるような、そういった決断をされているところもございますので、そういう意味で環境整備を図る一環として本市としても何か経済的な負担の軽減を図る施策を検討される必要があると思いますので、教育委員会の方のご所見をお伺いしておきます。


 それと、保育料の関係なのですけれども、市長、私、保育料の関係で収納率の向上は聞いていないのです、何も。(「懇切丁寧にやらせていただきました」と呼ぶ者あり)いやいや、収納率の向上は結構なことなのです。もちろん上がる方がいいに決まっているのですけれども。ではちょっとお伺いしますけれど、保育料の未納の関係で、滞納世帯の傾向について聞いたのです。どういう傾向があるのですかということで。だから、徴収率がどうのこうのと聞いたわけではないのです。当然滞納されている方がいらっしゃるわけで、ここではどのような対策を、では市として講じられているのかについてお伺いしたいと思います。保育所の入所児童費用は、その月分を毎月末日までに徴収するとされておりまして、本市では3月と9月に毎月の納期限を設定した6カ月分の納入通知書を保護者の方に発送して費用を徴収をしております。しかし、徴収金の一部が納期限に納付されず、債務の履行がされていない。この場合、納付期限内に納付しない者に対して、納期限後20日以内に督促状を発行しなければならない、こういうことになっていると思いますけれども、本市のこの督促状の発行についての実態についてお伺いをしておきたいと思います。


 また、将来的には現在の子育て支援課で対応するのは非常に難しいのかなというふうに思いますので、将来的には徴税吏員か何かをこの間に配置をして対策に当たっていくことも必要かと思いますので、この件につきましてもご所見をお伺いしておきたいと思います。


 それと、あんまり市長さん、具体的にお答えにならなかったのですが、川崎市長の対応について感想をちょこっと述べられたわけなのですけれども、座間市としても、もしそういった要請なんかがあれば市長も対応するお気持ちがあるかどうか、再度お伺いをしておきたいと思います。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  木村議員の関係でございましたけれども、保育料の関係については、先ほどご質問の中で17年度のお話しになりましたもので、18年度、親切にご答弁をさせていただいたところでございます。


 世帯の傾向とか、督促状の発行状況等の関係は部長の方からご答弁をいたさせたいと思います。


 川崎市の市長の対応でございますけれども、今現時点で速やかにという考え方はございません。今後よくまた私としても内容等もいろいろと精査をしながら考え方もまとめてみたいと思っています。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  滞納の中身、実績等でございますけれども、件数については、18年度724件、1,331万1,000円余でございます。そのうち、全く1年間納めていただいていただけない人は18世帯、児童数で21人でございます。実世帯数では138世帯、児童数で160人でございますけれども、一定の所得があるのに納付していただけないような状況等もあることは確かでございます。


 督促状の関係でございますけれども、これまでの保育システムを更新をさせていただきまして、この年度の4月から毎月納期ごとに滞納者に督促状を送付できることになりましたので、その対応をいたしてございます。


 また、将来的には徴税吏員の配置も必要になるのではというようなご質問でございましたけれども、その辺は今後よく研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  木村議員さんから再質問いただきました。


 食物アレルギーで弁当を持ってきている子供でございますが、この児童の場合には給食費はいただいておりません。


 それから、関連してですが、牛乳アレルギーで牛乳のかわりに豆乳を提供しているお子さんですが、このお子さんの場合には保護者と相談の上、豆乳は牛乳に比べて20円ほど高いものでございまして、差額を徴収をしております。牛乳を飲まない児童につきましては、牛乳代を返金しております。


 はしかにかかわりまして、教育委員会としてワクチン接種をしていない児童・生徒が予防接種を受けやすい環境の整備を図る必要があるのではないかということでございますが、学校での感染予防を考えたとき児童・生徒が予防接種を受けやすい環境の整備は大切であると考えますので、近隣市の動向なども含め研究してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───木村正博議員。


             〔14番(木村正博君) 登壇〕


○14番(木村正博君)  すみません、3回目の質問をさせていただきます。


 教育委員会の方には、今後アレルギーの方がまたふえないとも限りませんので、そういったことをきちっと対応できるように研究をしていただきたいなと思います。


 保育料の関係ですけれども、今、部長のご答弁ですとできるようになったのでやっていますというようなことで、確認で質問いたします。きのうも何かこの監査委員さんのあれでちょっと出ていましたけれども、督促状の未発行についてのところで大分長く書かれていますよね。だから、かなり督促をしていないというふうにここに書かれているのですけれども、18年度になってからこれはもうなくなったというふうに理解をしていいのかどうか。必ず督促をしているのかと。督促をしないと、この督促状を出さないと滞納処分できませんから、その辺のところをきちっと、だからやっているのかどうか確認をして3回目の質問を終わりたいと思います。


 すみません、1回目の質問で学校給食の自校方式を導入したのを星野市長が積極的にリーダーシップと申し上げましたが、鹿野町長さんです。市長ですか。町長ですね。だということなので、おわびして訂正申し上げます。すみません。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  今年度から保育システムを更新させていただきましたので、5月のときの督促状も発行してございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(小川成男君)  以上で、木村正博議員の一般質問を終わります。


 続きまして、5番小野たづ子議員。


           〔5番(小野たづ子君) 登壇〕(拍手)


○5番(小野たづ子君)  公明党の小野たづ子でございます。ただいま、議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。今定例会、長時間にわたる一般質問で皆様大変お疲れのことと存じます。アンカーでございます。どうか、しばらくの間ご清聴よろしくお願いします。


 初めに、環境への取り組みについてでございます。建築物総合環境性能評価システム「CASBEE」の活用についてでございます。環境に優しい建物を広めようと建築の際に建築物総合環境性能評価システム「CASBEE」を活用する自治体がふえてまいりました。また、希望する建造物の自主評価に対して市が審査してお墨付きを与える独自の認証制度も始まっております。CASBEEは、太陽電池や屋上緑化、省エネ設備などの技術を積極的に取り入れる建造物が最近ふえていることから、そうした取り組みを評価し、さらに推進するため、産・学・官連携で2003年度に開発されたものです。建築から教養、解体までの全期間にわたり人工廃熱、温室効果ガス、騒音といった外部へ与える環境負荷をいかに抑え、その一方で快適性、使いやすさ、耐久性など、性能をいかに高めているかを評価する物差しであります。評価項目は約90であり、それぞれ環境への影響を数値化し、総合評価として、S・すばらしい、A・大変よい、B+・よい、B−・やや劣る、C・劣るの5ランクに格付けします。同様の仕組みはイギリスやアメリカで既に1990年代に導入され、建築物の環境配慮の評価が不動産市場での資産評価にもつながっているとのことでございます。日本では、04年12月に、政府の都市再生本部が大都市部での大規模建築物に対しおおむね5年後に一般化することを決定、翌05年4月に閣議決定された京都議定書目標達成計画でも建築物の省エネ対策の一つとして開発・普及が盛り込まれております。


 現在、同システムを活用する自治体は横浜市を始め京都府、名古屋市など2府1県6市、ことし5月現在でございます。で、システム活用は行われています。横浜市はこの100年間で年平均気温が2.6度も上昇し、日本の中小企業の上昇気温が1.0度なのに対し、それを大きく上回り、また熱帯夜の日数も40年間で年間14日もふえるなど、ヒートアイランド現象に直面しているとのことです。こうした要因の一つとして横浜市が挙げているのが、建築物の大規模化で、25年前と比べ建築物の総数は減少しているものの、総延べ面積は急増するなど一棟当たりの延べ面積が大きいオフィスビルや集合住宅などが次々と誕生した結果、環境への負荷が増大したものと見られています。そこで、横浜市は05年4月にCASBEEを活用した届け制度を設け、環境に優しい建物の普及に取り組み、5,000平方メートル以上の建築物の建築主は建築物の環境性能を自己評価し、工事着手予定日の21日前までに届け出ることとしました。特に、1.地球温暖化対策、2.ヒートアイランド対策、3.超寿命化対策、4.街並み・景観への配慮の四つを重点項目に定め、取り組みの強化を行うようになりました。市では、環境によいことをしたいが、実際に何をしていいかわからないといった事業者もおり、評価結果を公表することで企業の社会的価値を高める機会にもなるとして評価結果をそのままホームページにも公表しております。


 CASBEE、横浜認証制度は希望する建築物の自己評価に対して、環境デザインや環境工学、バリアフリーなどを専門分野にした学識経験者5人から成る建築物、環境配慮、評価委員会が審査し、その結果を市に、市長が認証省を交付するものです。また、今年度から認証制度のみ対象2,000平方メートル以上まで拡大することにし、設計者向けに講習会を開くなど、より多くの市民に理解を深めてもらおうとPRの拡大に力を注いでおります。市建築環境課長は、各事業者がそれぞれ知恵を絞って環境に配慮した建築に取り組んでおり、市としてそうした活動を積極的に評価していくことで環境活動の機運を盛り上げていきたいとの意向です。そこで、本市といたしましても景観条例を見据え、環境に優しい建築物取り組みへの一環として、建築物総合環境性能評価システムの市独自の評価基準を定めた認証制度の導入を図ることが必要ではないかと考え、ご所見をお伺いいたします。


 次に、環境への優しい取り組みとして、市庁舎のエレベーターについてでございます。本年第1回定例会におきまして、市庁舎のエレベーターの稼働につきまして、3台運用の効率的稼働への改善、職員の荷物用エレベーターの使用を市民と共用の使用でよいのではないかと申し上げたのですが、現状では改善が図られていない状況です。確定申告の期間、3台のエレベーターが稼働しておりまして、待ち時間も少なく非常に快適に感じられました。しかし、2台の稼働になりましてからは待ち時間が長く感じられます。折しも6月定例会は蒸し暑い梅雨の時期であります。これから夏の暑い季節を迎えます。効率的なエレベーターの稼働が図られないならば、市長、いかがでしょうか。エレベーターと音楽を流してはどうかと思います。待ち時間のいらいらを解消し、いやしの効果が図られるのではないでしょうか。乗降のすべての人に快適に利用していただけるよう配慮することは、環境に優しい取り組みとして必要なことと考え、見解をお伺いいたします。


 次に、芹沢公園管理棟についてでございます。現在、開発公社で管理され、清掃用具を始めさまざまな用具が収納されております。この芹沢公園にはボランティア団体の方たちが環境整備、美化活動などを行っております。環境整備、美化活動など、地域相互協力は今後団塊の世代が地域に戻り地域貢献を考えて行う方も多くなるのではないかと推察されます。本市におきましても市民参加条例も制定され、市民参加の活動が活発になることも期待がされます。そこで、公園管理棟でありますが、環境・美化活動、公益活動に参加する市民グループ、団体への支援策の一助として、清掃用具等を収納する倉庫として一部使用させていただくことは活動の推進にとっても必要であります。一部使用に対する見解をお伺いいたします。


 次に、収納事務事業についてでございます。本年度予算編成方針にも述べられていますように、市税収入は本格的な税源移譲による市県民税率10%フラット化を始め市民税の定率減税廃止等により、増大が見込まれております。地方への税源移譲のための税制改革でありますが、収納の面においては収納率の低下が懸念されます。収納につきましては、前任者より公金のクレジット払い制度についての質問がなされております。三重県玉城町は、本年4月から公金のクレジットカード決済を導入し、税だけでなく国民健康保険料や保育料、水道料など、定期的に支払いの発生するほぼすべての公共料金を対象とされております。収納率の向上を図るための全国に先駆けての取り組みです。収納のあり方につきましてはバブル崩壊後、各自治体で税の徴収率の低下傾向が続き、徴収体制の強化を始めさまざまな方法で収納業務への取り組みが図られております。いずれにいたしましても、地方税調整をめぐる環境変化は著しく、収納業務も時代の流れに即応し、的確な対応が求められております。平成15年4月に地方自治法が改正され、コンビニ収納も可能になりました。本市においては、平成17年、市税国保税の民間への収納委託業務について、納税者の利便性の向上に向け検討部会を設置し、具体的な検討を行っているとのことでしたが、2年経過した現在の状況についてお伺いしたいと存じます。


 また、税の収納事務事業は、時代の流れを読み、市民ニーズを的確にとらえ、その望まれる方法がコンビニ払い、クレジット払い制度、EC決済払いといずれの方法であれ、公金の平均請求単価の手数料負担に見合うメリットとして、確実な収納につながるのであれば必要でありますし、また確実な収納こそ一番望ましいわけであります。住民サービスの向上につながる収納手段の多様化を図ることは時代の要請であり、市民にとって必要なことであると考え、ご所見を伺いたいと存じます。


 また、市税や公共料金の滞納解消策として、市税等収納向上特別対策委員会が設置され、平成16年12月の強化月間には管理職員による滞納整理の実施、収納嘱託員による隣戸訪問実施など、収納未済の解消に積極的に取り組み実績を上げておりましたが、前助役をトップとする特別対策委員会の機能は現在生かされているのかをお伺いいたします。また、納税者の利便性がさまざまな形で向上しても滞納者がなくなることは考えにくく、財政に占める個人住民税の比率は税源移譲に伴い高くなり、累積滞納額はさらにふえることが懸念され、徴収対策が自治体の大きな課題となっております。


 特に徴収率の低下が深刻であった茨城県では、2001年4月に地方税の滞納整理を目的として、県内の全市町村が参加する組織、一部事務組合、茨城租税債権管理機構が設置されました。メリットとして、1.広域処理でバランスのとれた事務が確保できる。2.滞納処分がやりやすくなる。3.悪質滞納者の滞納分を委託できれば市町村の負担が軽減できる。4.専門職員の配置で効果的な整理が期待できるなどが挙がっております。効果としては、最も大きかった効果として、徴収努力に加えアナウンス効果といわれています。地方税債権が市町村に移管されるとの報道、移管予告書が滞納者に届いた時点で自主納付するケースが多く、毅然とした組織対応に滞納者も敏感に反応したとのことです。以来、この茨城の取り組みは全国に波及し、多くの自治体が全権的・広域的な取り組みを行うようになりました。今後、本市におきましてもこうした広域的な共同体の整理への取り組みが必要であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、福祉行政、マタニティーマークの活用についてであります。平成18年第3回定例会で一般質問をさせていただいております。妊産婦に優しい環境づくりのため制定されたマタニティーマークの活用が徐々に全国に広まっています。2005年、通勤電車などで周囲から理解されにくい妊産婦のつらさを訴え、一部の自治体や民間で独自に作成し好評を得ている妊産婦バッジを紹介。だれが見てもわかるように全国統一の基準をつくり普及を進めるよう国会で取り上げたことから、2006年、厚生労働省がマタニティーマークの制定を決定し、デザインは全国からの応募作品により選ばれております。少子化対策、子育て支援の一環として全国どこへ行っても認識され、配慮がなされるマタニティーマークのバッジ、キーホルダーなどを母子手帳交付時に配付をされることが望ましいと考えますが、見解をお示しいただきたいと存じます。


 次に、妊産婦無料検診拡大についてでございます。日本で定期的な妊産婦検診が行われるようになりましたのは1965年の母子保健法の制定以降です。当時、妊産婦の死亡率は米国・英国に比べ3倍近い高い数字を示していました。その後、検診内容の充実などから死亡率は下がりましたが、2005年度では出産に伴って62人の妊産婦が亡くなり、妊娠22週以降生後7日以内の周産期に死産もしくは亡くなった新生児が1,000人に対し4.8人に上っているなど、まだ対策は十分ではありません。厚生労働省によりますと、母子の健康上妊婦にとって望ましい検診の回数は14回、最低限必要な検診回数は5回とされています。しかし、平均的な検診費用が一人当たり約12万円もかかり、これを補うための公費負担は全国平均で2.14回分程度にとどまっています。しかも最近は、就業などにより検診を受診しない妊婦がふえている状況であります。費用は地方交付税措置ですが、国が予算に計上された費用、妊産婦検診の助成はおおむね2回分として130億円が財政措置されてきました。こうした実態の改善へ07年度予算において、妊産婦検診への助成を含んだ少子化対策のための地方交付税が700億円に倍増されました。これを踏まえ、厚労省は妊婦検診の実施主体である市区町村に対し5回程度の公費負担を実施することが原則との通知を行いました。この通知を受け、今、無料診察の回数をふやす自治体がふえてきています。中には、愛知県犬山市のように妊産婦検診14回と産婦検診の1回を公費負担とした先進事例もあります。実際に国の助成を上回って助成している自治体も多くなってまいりました。本市におきましては2回分の無料助成がなされておりますが、少子化対策、子育て支援の一環として今後の無料検診の拡大についてお伺いをいたします。また、各市町村での取り組み状況についてはどのようにとらえていらっしゃるのかあわせてお尋ねしたいと存じます。


 次に、教育行政についてお伺いいたします。


 学校選択制についてでございますが、教育再生会議第二次報告最終案がまとめられ、保護者や児童が就学先を選ぶことができる学校選択制導入の促進が掲げられ、学校選択制で活用される教育バウチャー制度についても検討課題とされています。教育バウチャー制度は政府が子供一人分の教育費、授業料の全部あるいは一部をバウチャー、証券、クーポンとして保護者に交付し、保護者に子供の通う学校を選ばせる仕組みです。学校は、入学者数が多ければ多いほどバウチャーがたくさん集まれば潤沢な学校運営予算を得られるので、学校間の競争が激しくなり、教育サービスの質が向上するといわれています。教育の公的助成の仕組みを機関補助から個人補助へ根本的に変える制度で、文科省は難色を示していますが、政府の規制改革民間開放推進会議から導入を求められ、以降、経済界からも導入促進を求める声が高まっております。本市教育委員会としてはこのバウチャー制度に対してどのようにとらえ、考えていらっしゃるのか、見解をお伺いいたします。


 また、特色ある教育実現と学校の実績に応じた予算配分についてでございますが、学校の実績、どのような実績に応じて予算配分がなされるのかお伺いしたいと存じます。


 また、小・中一貫教育についてでございますが、日本校長会では、このほど小・中連携の調査で中学校の8割が小・中連携に取り組んでおり、中でも時間の確保が課題になっているとのことです。一貫教育の必要理由として、指導内容が系統的に整理され、継続的な指導ができるとしています。また、不登校や中一ギャップなどの問題行動の解消などが挙げられています。本市としての小・中一貫教育への見解、小・中連携への取り組みについてお伺いいたします。


 また、土曜授業の実施可能性につきましては、前任者より質問がございましたので、教育長が答弁をされていますので、割愛をさせていただきます。


 次に、小・中学校の図書館整備についてでございます。公立小・中学校の図書館の整備目標達成に向けた新学校図書館整備2007年度から11年度までの5カ年計画が策定されたことを受け、計画的な学校図書整備に対する地方交付税措置を07年度から大幅拡充されます。新たな老朽化、陳腐化した図書の更新経費も含め、旧5カ年計画に基づく現行措置額の総額約650億円を1,000億円に増額する方針が打ち出されております。学校図書館は、現在、全公立小・中学校で合計約2億5,000万冊の蔵書となっており、文科省が策定した新5カ年計画では整備目標である標準冊数を合計2億700万冊に設定しておりますが、各校の標準冊数達成率は、現在小・中学校ともに4割を下回っている状況です。このため、新5カ年計画の基づく地方財政措置についてはこれまで対象外だった老朽化、陳腐化図書の更新分も含めた継続的な財政確保が必要と判断され、更新分の経費も交付税措置の対象に含め、措置額を増加冊数約400億円、更新冊数約600億円、合計1,000億円、単年度で200億円措置がされております。各地域において、未来を担う子供たちのためによりよい読書環境を措置するため、本市においても学校図書の整備は重要と考えます。また、財政基盤の確立の面でも図書費や教材費に各自治体で地域格差があることに伴い、公教育マップの作成に公表することが求められています。学校や地域のチェック機能の目安とされますが、本市においても学校図書の蔵書数など、学校間の格差もあるようですが、本市の学校図書に対する取り組み状況、公教育マップ作成に対する見解をお伺いいたします。


 次に、学校図書館相談員の巡回についてでございます。市立図書館の相談員が市内の小・中学校の学校図書館を巡回し、司書教諭、教職員等の相談に応じたり、児童・生徒の図書館を活用した調べ学習を支援いたします。この授業は、東京都小平市で行われています。平成18年3月で市内小・中学校の図書室の蔵書のデータベース化が完了しています。市立図書館の蔵書のデータベースを使い、図書館職員と司書教諭、学校図書館ボランティアの共同で行われています。相談員は、学校図書館システムの使い方の相談、図書の管理、蔵書の点検、図書の補充、廃棄等、また図書の購入のための資料の用意、利用指導の補助、市立図書館との連携の推進等を行っております。


 また、東京都東大和市のように公募により、臨時職員として学校図書館指導員を採用し、児童・生徒に対する読書指導のほか、本の整理、貸し出し、学習関連資料の情報提供、読み聞かせなど幅広く学習支援を行っております。指導員配置後は図書室に足を運ぶ児童・生徒が急増するとともに本の貸し出しが増加しているとのことです。指導員の配置により、児童・生徒の読書活動への意欲を高め、生涯にわたって読書の習慣を身につけることができるよう学校図書館指導員を配置して、読書環境の整備・充実が図られております。市内の児童・生徒にとりましても望ましい読書環境の整備は必要ではないかと考えますので、見解をお伺いいたします。


 次に、図書館自動貸出機についてでございます。市内図書館の蔵書にICチップを埋め込み、よりスムーズな貸し出しを行える図書館自動貸出機の活用を図ることは、人件費、経費の削減にもつながり効果的ではないかと考えます。県内でも寒川総合図書館で自動貸出機が設置され、利用者に好評とのことです。同図書館ではICチップを埋め込んだ約10万冊の蔵書を使って貸し出しを行っております。貸出機を使えば従来のようにカウンターに並ばなくても本がスムーズに借りられます。本人の登録カードを機械に挿入、ICチップを読み取るプレート上に本などを平積み、操作画面を数回タッチするだけで手続は完了です。5〜6冊を重ねても一度に読み取りはオーケーです。利用者に貸出機の便利さが浸透し、2006年11月の同図書館オープン当時は貸出機の利用率は約3割にとどまっていましたが、07年3月末時点では、貸し出し中の約1万6,000冊のうち約半数が貸出機で手続がされています。市立図書館自動貸出機導入に対する見解をお伺いいたします。


 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  小野議員からご質問をいただきました。


 まず第1点として、環境への取り組みの関係で、建築物総合環境性能評価システム「CASBEE」のことについてお尋ねをいただきました。この関係につきましては、国土交通省の支援によって、産・学・官共同のプロジェクト開発が進められているものでありまして、財団法人の建築環境省エネルギー機構内にジャスビー、JSBCという事務局が設置をされておることは承知をいたしております。それで、ご質問にもありましたけれども、現在都道府県では3都道府県、それから都市では六つの都市がこのシステムを取り入れて運用しているというふうに伺っております。こう見てみますと、政令市が多いかなというふうな感じを受けております。この関係は、環境対策を建築の面から取り入れていくというもので、今まで環境アセスやISO14001などとの共通点が存在しているような内容もあるようでございます。お話にありましたけれども、横浜市でも対応がされているわけでございまして、確かに5,000平米から2,000平米の建築に落とされてきていると。環境配慮計画を作成し、届け出を義務づけているということもお聞きをいたしております。いずれにしても、このシステムの関係につきまして、現段階で速やかに取り入れるということは非常に難しいかなというのが率直なところでございます。今後の環境対策の一つとして、十分ちょっと勉強させていただきたいと、このように考えております。


 それから、エレベーターの関係でございますけれども、経過からすれば平成13年の6月に制定をさせていただいたISO14001のエコオフィスの活動の一環として、3基ある中で1基を停止をさせていただいたと。2基の関係をエレベーター、市民と職員が利用していたわけでございますが、さらには省エネの節電に努めて、市民の皆さんのご理解をいただきながら実施をしてまいりました。しかしながら、待ち時間が長いという市民の方々のご意見もございましたもので、19年の2月から一般のエレベーターの関係は職員の利用は全面禁止をさせていただきまして、職員と市民とのエレベーターの利用を区分をさせていただいた経過がございます。最近は、少し改善がされたのではなかろうかと、こう理解をいたしているわけでございまして、しかしながら、通常の市民のエレベーター等についても一定のまだ台数を規制していますけれども、申告時期とか選挙期間中のときは3台のフル回転などもさせていただいて、配慮はいたしております。


 そこで、小野議員さんとしてそういう待ち時間に市民の心を和らげるといいますか、そういう意味で音楽というお話をいただいたわけでございますが、これもエレベーターの関係で音楽を流すという、残念ながら今現在放送設備もないわけでございまして、なかなか難しい状況もあるかなと思っております。せっかくのご提言として受けとめさせていただきたいと存じております。


 さらに、芹沢公園の関係でボランティアの方々の活動、そういう関係について、公園内の管理作業のご協力をいただくということであれば、これはやはり私どもとしても善処しなければいけない問題だと思います。具体的にご相談があれば協議をさせていただきたいと、こう思っております。


 収納事務の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、第1点として収納のいわゆる先ほどもありましたけれども、チャンネルといいますか、そういう多くの選択肢といいますか、そういう部分の関係で、コンビニエンスストアの収納業務の委託という関係、これは法の改正等でも可能になったわけでございまして、ご質問にありましたように私どもの方としてもこの委託について検討部会で検討を8回程度重ねてまいりました。その結果でございますけれども、確かに納税者の利便性が上がることは、利便性は考えられるわけでございますが、それがイコールいわゆる収納率につながっていくかというまだ懸念がございます。それぞれの窓口を広げていって利便性だけを高めていく。しかしながら、そこには費用が伴っていく部分でございますから、十分にやっぱりその辺を判断をしていくことの必要性があるということで、今部会としましても、コンビニは今、中断的な要素になっております。いわゆるマルチぺーメント等の新しい体系なども出てきているわけでございまして、そういう中で改めて全体的な検討をさらにしていこうと、こんな考え方を持たせていただいております。それは、今、確かにコンビニの収納が県下で6市ぐらい行われておりまして、いろいろお聞きをするわけでございますが、非常に全体的な対象件数等に対しましても10%程度という状況でございますし、金額にしても全体金額に対して3%から4%の間と、そういうふうな状況でございまして、なかなか費用対効果という考え方からすると少しいかがなものかなという、そんな背景も存在をいたしております。


 それから、今お話ししましたように、そういう状況でございますけれども、先ほどもクレジットカードといいますか、そういうふうな納付のお話もございましたし、さまざまな収納の方策についてはこれからも研究をしていかなければいけないわけでございまして、引き続き納税窓口の拡充の関係は重ねて検討するということでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、特別対策の収納対策の関係でございますけれども、管理職等も、隣戸徴収等の収納対策をしているわけでございまして、この関係につきましては、一つの実績としては191件330万円程度の収納隣戸徴収をさせていただいております。それから、休日の窓口開設もさせていただいているわけでございまして、18年度は24回の窓口を開設させていただきまして405件、1,040万円余の収納をさせていただいております。今後とも、さらに努力をしていかなければいけない、このように認識をいたしております。


 それから、滞納の解消策の関係で広域的な取り組みでございますが、これはかなり前の議会でどなたからかご提言をいただいたところでございまして、神奈川県の税務担当連絡協議会の関係でも投げかけをさせていただいた経過もございます。神奈川県とされましても、平成14年に今ご質問がありましたように茨城県で行われている一部事務組合の関係、こういうことについてそれぞれの市町村の担当者との研究会を始めたわけでございますけれども、残念ながら各市町村ともさまざまな費用の負担が生じるという、そういう費用対効果にまだまだ懸念があるということで、残念でございますけれども今の段階では時期尚早という判断がされてしまいました。それで、さらに私どもの方としては大和県税管内の3市で投げかけをさせていただいた経過もあるわけでございますが、残念ながらやっぱり今お話ししましたような県との研究の内容と同じようにそれぞれの市の理解がいただけていないという状況でございまして、やはり今後につきましても機会をとらえて働きかけはしていきたいと、こう思っております。


 マタニティーマークの関係でございますけれども、この関係につきましては、前の議会で小野議員さんからご質問をいただきました。それで、私どもも一定の調査はしたわけでございますけれども、いわゆるホルダーとか、それからストラップ、そういうこともいろんな方々の調査をさせていただいて市町村が作成した状況等も把握をさせていただきながらいろんな意見も聴取したわけでございますが、それぞれ非常に小さいというか目立たないという、そういうふうなこと、さらに、携帯電話等の関係でのストラップなどはバッグに入れてしまったり、そういうことで何のためのマークかわからないというふうな、そんなふうなご意見もあるようでございます。


 今現在、私どもの方としては、せっかくのマークですから、やっぱりその方がそういう妊婦としての周辺の方々に認識を持っていただくというか、協力をいただくことが必要であるわけですから、やはりまず一つとしては、それが、マークがやはりよくわかるという、そういうふうなことを基本に今検討中でございます。引き続き、近々結論を出すような考え方の中で検討を進めたいと思っております。


 それから、妊婦健康診査の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、確かに厚生労働省が本年1月に「妊婦健康診査の公費負担の望ましいやり方について」と題する通知の中で、都道府県等に対して妊婦健康診査について少なくと5回程度の公費負担を実施することを原則とすることを示すとともに、19年度の地方財政措置して妊婦健康診査を含めた少子化対策について、総額で拡充の措置がなされることから、公費負担について相当回数の増が可能となるもので積極的に取り組みが求められたところでございますけれども、正直なお話をして、厚生労働省の方としては、公費負担を義務づけたものではなくて、自治体の実情に応じて検討いただくものであると、こんな見解を示しているのです。それで、やっぱり最近の傾向として国はそういうことをおろしてくることは結構なのでございますけれども、ただおろしてくるだけで何も考え方を持たない。いわゆる地方交付税だといったって、地方交付税全体が減少傾向にある。いわゆる前によく地方交付税の需用額に算入します、こういうふうなことがよく、ご存じのとおり言われたのですけれども、今、地方交付税・普通交付税そのものも先細りをしてきている。それにカウントしますといったって、いわゆる本当にカウントされているのかどうか、そして、今の傾向として普通交付税等も減少傾向にある中ですから、やっぱりそういうふうなカウントではなくて、私に言わせれば、少し口過ぎるかもわかりませんが、もしそういうことをせよというか、協力せよというのならばちゃんと財源措置をしてくれることが私は必要ではないかと、こんな感じを受けております。今後とも県の方に意見を話してまいりたいと思います。


 同時にまた、今現在、実施状況の県下の関係でございますけれども、33自治体の中で29の自治体が2回の実施が現状でございます。それで、横浜市が16年から3回、鎌倉市が本年から4回にと、厚木市が本年の9月から5回になされるというふうなことも伺っております。さらに、清川村が本年度から5回ということにされるようでございますが、ただ、ふやした3回分については1回ごとに5,000円の自己負担をというような状況の中で実施がされるというふうに伺っております。いずれにしましても、県央の都市衛生行政連絡協議会や県を交えた県都市衛生行政推進連絡協議会でもこの問題については前段でお話ししましたようなことも投げかけながら、今後とも動向を注視してまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  小野議員さんから教育委員会の方に何点かご質問をいただきました。


 まず、学校選択制、教育バウチャー制度、特色ある教育の実績に応じた予算配分といったことでございますが、バウチャー制度を導入した場合には、学校の序列化や格差の拡大、通学の安全の問題、また中・長期的な学校運営の安定性の問題などさまざまな問題がございます。特に問題となるのは、学校区をもとにした地域社会の中で子供たちが育っていく。また、地域社会が子供たちを育てるということが崩れていくのではないかと、こういう心配をしております。


 次に、特色ある教育の推進でございますが、これにつきましても地域の協力や連携が不可欠でありまして、どの学校にも等しく推進していただくための予算配分をすべきであるというふうな考えを持っております。こういったことから、学校選択制、教育バウチャー制度というものは課題が多いものというふうにとらえさせていただいております。


 次に、小・中一貫教育についてのご質問でございますが、先進校の事例にもありますように、9年間の義務教育の系統的なカリキュラムを軸とした教科指導により、継続的な指導ができることや、心身の発達段階を9年間のスパンで見ることができる等、大変注目すべきことであるというふうにとらえております。ただ、本市におきましては、小学校・中学校の工区の問題、施設設備の問題、教職員の配置等課題が多く、小・中一貫校を設置することは難しいと考えております。


 小・中連携の取り組みにつきましては、大変重要であり、義務教育9年間を大きな枠組みとして見据え、小学校、中学校の連携を深めていくことは大切なことであるというふうにとらえております。市内の小学校、中学校が連携した指導体制を確立したり、9年間の義務教育の中でどのようにカリキュラムを組むことが児童・生徒にとって最も効果的であるのかといったことを研究していくことも必要であるというふうに考えております。


 例えば、ご指摘のとおり、現在小学校から中学校への進学に伴い、中学校における教化担任制や友達の関係の変化から不登校に陥るいわゆる中一ギャップと呼ばれる問題についても大変重要ではないかなというふうにとらえております。今後も中学校教員が小学校を訪問し授業を参観したり、小学校で実際に授業を行う等の交流をしていくこと等、小・中連携の具体的な手立てを考えていく必要があると考えております。


 3点目の学校図書整備事業につきましてご質問をいただきましたが、小学校、中学校の図書整備費につきましても毎年増額を図っているところでございまして、平成19年度予算におきましても小・中学校合わせて1,490万円、前年度より90万円を増額いたしております。図書整備率につきましても、平成17年度に小学校61.4%、中学校62.1%となっております。今後とも引き続き図書整備の充実に努力してまいりたいと存じます。


 また、公教育マップの作成・公表のご質問でございますが、現状といたしましては、座間市財政状況公表条例に基づきまして年4回、広報紙等により公表を行っているところでございます。公教育マップ作成ということにつきましては、今後よく研究してまいりたいというふうに存じます。


 4点目の学校図書館相談員によります市内小・中学校図書館への巡回についてのご質問をいただきました。現状といたしましては、学校図書館相談員という名称の職員は、市立図書館にも配置してはおりません。現状といたしましては学校図書館と市立図書館の連携ということで申しますと、例えば子ども読書活動推進の一環として図書館司書が学校を巡回して図書整理の研修を行ったり、学校図書館活動についての助言等を行っております。平成18年度から実施しておりますが、平成22年度までに市内の全小学校で実施してまいる計画でございます。


 また、教員の経験者研修の一環として、司書、有資格者等の研修の受け入れも行っているところでございます。児童・生徒の図書館を活用した調べ学習の支援につきましては、夏休みに図書館の授業の一環として小学校3年生以下、小学校4年生から高校生までの横断した年齢で「夏休み宿題応援講座」と題した同様の授業を実施しておりまして、昨年度実施の際、指導者・受講者とも公表をいただいております。学校図書館相談員につきましては、今後よく研究してまいりたいと思います。


 5点目の図書の自動貸出機設置のご質問でございますが、導入に当たりましては貸出機本体はもちろんでございますが、システムの構築、そしてすべての図書資料へICタグを装置することになります。このようなことから多くの時間と労力、また経費がかかってまいります。当市の図書館の蔵書数は、平成18年度末時点で36万8,294冊となっております。ICタグのみで1枚110円ということでございますから、大変な経費がかかるということでございます。しかし、利用者の利便性からすると、窓口に並ぶ煩わしさを解消する点等利点もありまして、今後、費用対効果などについて、さきに実施している図書館の様子を、他市で行われている様子などを確認して研究してまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───小野たづ子議員。


             〔5番(小野たづ子君) 登壇〕


○5番(小野たづ子君)  一定のご答弁ありがとうございました。


 それでは、若干質問をさせていただきたいと思います。それでは、最初にちょっと資料を配らせていただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  許可します。


                 〔資料配付〕


○5番(小野たづ子君)  枚数が少ないので、ちょっとカラーコピーをしましたので、回していただければと思います。


 今、皆さんのお手元にはこういうカラー刷りの、これはかにが沢公園のところに建っているマンションなのですけれど、なぜこれを配らせていただきましたかといいますと、先ほどの環境の性能評価システムなのですけれど、横浜市、市長は政令市、大都市が多いということでおっしゃっていたのですが、私の意図としては、それを横浜市独自のものとして環境に配慮するそういう建物等のシステムを作成したということです。今、これ、ごらんいただくとわかるのですけれども、速やかにもしあれでしたら回していただけますか。後でまたゆっくり見ていただいて。申しわけありません。それで、本当にこの写真の状況を見ますと、大変、皆さんの方にはちょっと住宅会社の名前とかそういった面は本当に、写真だけにさせていただいております。これは、本当に公園を見おろす暮らしの舞台ということで、ここに本当に建っているマンション自体はすばらしい眺望で快適だと思うのですが、これを見たときに私はとても胸が痛みました。座間市の環境、住環境のよさというのは緑が豊かなことです。ですので、こういう建物が、本当に高層の建物が公園を借景として建ってしまったり、また緑豊かなところに建ってしまってからでは遅いわけです。ですので、これから景観条例もできるわけですけれども、開発指導要綱では一つの条例としてというか、座間市の方の関係では縛りができないということで、景観条例の方にいろんな形で組み入れていただければいいかと思うのですが、一つのやはり座間市としての考え方をきちっとした形で持ちませんと、座間市の本当に住環境のよさ、そしてまた緑豊かなこの地域が守れないのではないかという非常に危惧を抱きました。そして、ちょうどこの環境性能システムのことを知りましたときに、横浜市では独自でこういったものも採用してヒートアイランド現象とか、それから長寿命化ですね、人間の。省エネの関係、そしてまた景観条例の面からもいろんな形で考えられているわけです。ですから、ぜひ座間市としても独自のやはり環境を守るということで一つのこういうシステムが考えられれば建物に対する考え方もまた変わってくるのではないかと思います。ですから、こういった面ではまたきちっとしたシステムがあれば建築の方でも指導がやはりきちっとできると思うのですね。その辺を今後市としても取り組みを考えていかなければならないと思いますので、今、皆様の方にちょっと資料を配らせていただきました。この点に関して、市長はこの資料をごらんになったときにどのような感想をちょっとお持ちになったかお聞かせ願えればと思います。


 そしてあと、収納の方なのですけれども、私はコンビニでもいろんな収納の間口を広げることが一つの、何というのでしょう、滞納につながらない方法になれば、確実に収納されるのであれば費用対効果の面を考えればその面でまだまだ研究をしたいということなのですが、もしその費用対効果で考えるのであれば収納事務事業として、行政システムの方で図ってもいいのではないかと思います。


 その行政システムに関しましては、ちょっとこれは座間市の行政評価のことが紹介されておりますので、皆様にちょっと紹介したいと思うのですが、財団法人神奈川県市町村振興協会で、NPM、新公共経営における経営、総務機能に関する研究報告書が県内市町村職員が研究の中心となって実際に自治体に導入できることを主眼に作成されました。それで、同県座間市をモデルに行政評価の結果を反映できる自治経営システムの構築を提言。また、政策評価・施策評価・事務事業評価の具体的な改善案と効果を検証している。既に行政評価を導入した自治体や、今後新たな総合計画策定の時期を迎える自治体が、さらに行政評価導入の実効性を高めるために取り組むべき方向性を示したこととしています。座間市の行政評価はモデルケースになるほど評価されているわけです。収納業務事業も行政評価で検証できるのではないかと私は考えるのですが、この点について見解をお伺いしたいと存じます。


 あと、妊産婦の方の無料検診の拡大なのでございますが、この2005年で出産に伴って62人の妊産婦が亡くなっております。妊娠22週以降生後7日以内の周産期に死産もしくは亡くなった新生児が1,000人に対し4.8人に上っているということですが、座間市としては、近年どれくらいのこの妊産婦の亡くなられた方がいるのか。そしてまた、この妊娠22週以降生後7日以内の周産期に死産もしくは死亡なさった新生児の方がどれくらいいらっしゃるのかわかれば教えていただきたいと思います。


 そしてまた、まだまだこういった面では妊産婦の母子の健康は完全ではないわけですので、検診の回数が14回、普通にはしなければならない。最低でも5回ということですが、1回に1万2,000円ぐらいかかるわけですよね。毎月、これもう本当に毎月といえば4週ごとですから大変な、若い方というのはお給料がやはりまだそれほど高くはございませんので、かなりなやはり負担になるわけです。ですから、2回の助成で、財政の方も厳しいわけですけれども、やはり少子化対策、それから子育て支援の一環としてもこういった母子の安全を図る意味で、体の安全を図る意味では私は必要ではないかなと思います。それで、市長がさっきおっしゃったように、これは国の方の財源措置としてはいつもおりてくるだけで財政が伴わないということはよくわかります。私の方でも、国会に女性議員がおりますので、国の財政措置、各地方の状況をしっかりと伝えて、また国の方の財政措置といいますか、県・国と連携した財政措置が少しでも図れるようにも訴えてまいりたいと思いますが、市町村としても考えて、本当に財源厳しいですけれども考えていかなければならないのではないかと思っております。


 あと、教育長の方なのですが、私もいろんな質問をしておりまして、また皆さんの質問を聞いておりまして、教育委員会、前教育長とそれから現教育長と答弁的にはすぐに変わることはないし、なかなか論調的にも同じようだなと正直思っていたわけです。よく役職的には着任したら3カ月までは前任者の責任であるし、着任してもう3カ月たてば現役職者の以後責任ということでよく言われておりますが、私はきょうは直接質問のいろんなことを伺っておりまして、先ほどの学力の件で、答弁のときに教育長がご自分で実際に学力テストをやってみたということを聞きまして、初めて金子教育長のカラーといいますか、本当にご自分でやってみるという、現場でも何でもそうなのですけれども、実際に携わってみるということはとても大事なことで、今後もぜひそういった面では現場の中で子供たちの心が少しでも感じられるような教育委員会の教育長としてリーダーシップを現場の中でまた発揮できるような形でいっていただけたらいいなということを実感として感じました。これは感想です。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  小野議員の再質問でございますけれども、今、資料をいただきまして見させていただきました。一言でどういう感想だということでございますが、本当にうーんという感じでございます。残念だと、そんな感じでございます。


 さらに、収納の関係でございますけれども、これは行政評価を18年度で対応しているのです。いずれにしても、先ほどお話ししましたように引き続き窓口等の拡大は検討を加えていくという考えでございます。


 それから、妊婦の健康の関係ですが、先ほど率直に私もお話をさせていただきました。本当に残念ながらさまざまなケースに最近そういう傾向が非常に強いのですよ。残念ながら。何でもかんでも計画を押しつけてきて、その裏づけが何もないという傾向があります。ぜひ今ご質問の中にありましたようにお力添えをいただきたいと思っております。今後、いずれにしてもそういう実態を県の協議会の中でも全体的な共通の問題でもありますから、国にしっかりと求めることをしたいと思っておりますし、さまざまな関係で私どもとしての自助努力はそれは必要だと思いますけれども、それは一つの課題とさせていただきたいと思っております。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  妊産婦の関係で座間市で亡くなられた方はというお話でございますけれども、この関係、保健所の方では一応数字等は把握していると思いますので、私どもの方も保健所の方に確認をしてみたいというふうに思ってございます。


 それから、同じように、新生児につきましても昨年、18年の1月から12月までにお子さんが生まれた数が1,180人でございましたから、それからいけば先ほどの4.8人、これが一つの目安の数字になっていますので、その前後のお子さんはおいでになるものというふうに理解をしております。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 以上で、小野たづ子議員の一般質問を終わります。


 以上で、通告のありました一般質問は全部終了しました。これにて一般質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。議事の都合により、明13日から21日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、明13日から21日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は6月22日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。


               午後7時05分 散会