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神奈川県 座間市

平成19年第2回定例会(第3日 6月11日)




平成19年第2回定例会(第3日 6月11日)





         平成19年6月11日(月)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1名





      17 番     小   川   成   男   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   会計管理者         白   井   常   夫   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         飯   田   敏   夫


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            渡   部       稔


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 3 号





                      平成19年座間市議会第2回定例会第11日


                      平成19年6月11日(月)午前9時開議





日程第 1 一般質問





本日の会議に付した事件





日程第 1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○副議長(池田徳晴君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で、定足数に達しております。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、小川成男議員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告いたします。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  おはようございます。しばらくぶりにトップバッターで、ゆっくりきょうやらせていただきます。議長のご指名をいただきましたので、通告に従い、通告しておきました一般質問を行います。


 まず、キャンプ座間の前身は旧陸軍士官学校で、昭和11年6月27日に、座間村・新磯村・麻溝村・大野村の各村長が座間役場に招集され、陸軍経理部の川上三等主計・高山一等主計が陸軍士官学校本科が当地に移設が決定されたことを報告され、内容は、富士山を眺めることはできないが、その他の条件が満たされ、その上地代が安いということで、陸軍士官学校の用地買収計画が決定されたと報告されています。陸軍士官学校の用地は20万坪、練兵所が590町歩、そのうち大野村はごくわずかで、座間村は現在の座間神社の東方の天神原の大地の一帯の耕地。面積は少なく、一番早く賛成に傾いたと言われております。市長はこの内容について父親から耳にしたことがあると思いますが、もしあったらお聞かせ願いたいと思います。


 問題になったのは、広大な耕地が買収計画に該当しました新磯村・麻溝村で、あしたから生活ができないということで、代表者の方が買収の異議の申し立てを第一師団経理部に陳情を行ったという話が残っています。市長の父親は今故人ですが、私のおやじと同級生で、よく私を車に乗せて厚木の方に連れて行ったとき、その話をよく私は市長の父親からもそれ聞いています。多分市長も知っていると思いますね。また、当時の買収価格は、陸士分が反当たり540円、練兵所が247円、山林が97円、畑が280円で、小作人は一銭ももらえず耕地を失ったことになり、代替地のあっせんや陸士の用務員として使っていただくことで話し合いがつき、昭和11年7月28日測量開始、9月には入札、藤田組東京支店が請け負い、100棟の工事費が234万円余で突貫工事で実施され、市民は心待ちにしていたことを、市長はだれかから耳にしたことがないか伺っておきます。


 最初の買収面積は、新磯村が266町歩9反4畝、麻溝村が200町歩3反7畝、座間村が27町歩26畝、大野村が4町歩。しかし、大野村はその後、電信第一連隊通信学校、兵器学校、相模陸軍造兵廠、相模原病院などに買収され、陸軍士官学校が買収された経過がございます。陸軍士官学校が座間に移転しましたのが昭和12年9月30日であり、生徒は当日朝、60年の伝統を持つ市ヶ谷台をあとに、小田急電鉄の特別電車で新宿から座間駅まで、今の相武台前駅。あれは3回名前が変わっておりまして、間に陸軍士官学校前駅とも命名されておるわけでございます。各駅では手に手に日の丸の旗を振って熱狂的な歓迎をしたと記録が残っております。座間町も全国から選ばれた優秀な生徒が座間駅に移駐してくるということで、広大な花火を打ち上げ歓迎され、特に栗原消防団、婦人会の方々は旗を片手に歓迎されたと言われております。


 また、当時の農村環境は、見渡す限りの原野で、主要作物は麦・アワ・甘薯・養蚕で、耕作者は小作人が多かったと言われています。地主に年貢を納めると残りはわずかで、それに借金と貧乏どっくりだけが残ったと聞いております。また、当時の小作人は子供の育つのもわからないぐらい働いたと聞いております。市長も父親からそういう話を聞いたと思いますが、話を聞いていたら私の言っていることが間違っているかどうか、判断をしていただきたいと思います。


 そのような厳しい生活環境の中に陸軍士官学校が来るということで、地主はもとより小作人まで大歓迎であったと聞いています。また、陸軍士官学校が移駐してくるまでは働く場がなく、小学校を終わるとでっち奉公に出され、1年働いてお手当が6円ぐらいと聞いています。それが、士官学校が来ましたら給仕や馬丁・炊事婦の1日の手当が70銭から1円で、座間も活気づいてまいりましたと言われています。


 それから、昭和12年12月24日、第1回目の卒業式に天皇陛下が行幸されることになり、周辺小学校4年生以上の児童は元の福祉会館の前へ、昔は田んぼだったのですが現在は更地になっておりますが、そこに集合し天皇陛下の歓迎に参加。天皇の通過の際、最敬礼で迎えましたが、農家の子供たちは襟にあかがついているということで、2回目からは天皇陛下が来る5分前に最敬礼しあとは頭左で迎えましたので、天皇陛下の顔をよく見ることができました。私、座間に生まれ、天皇陛下の顔を目の前で見ることができ優越感を感じた次第です。


 しかし、戦争も敗色濃厚になり、士官学校は長野県佐久市に疎開。昭和20年8月6日、広島に原爆が投下され、9日には長崎に落とされ、8月15日、日本はポツダム宣言を受諾、無条件降伏。市長も内容をご存じだったら恒久化反対運動にはできないと思います。(「反対じゃないんですか」と呼ぶ者あり)これは市民の声なのですよ。


 それから、軍政がしかれ、国の予算はGHQの判断を仰ぐ始末で、負けた哀れさを身に感じ、私たちは外国に占領された国民として屈辱感を感じましたが、当時、某政党はなりふりかまわずアメリカ軍の旗を持って歓迎。昭和25年、朝鮮動乱が勃発と同時にマッカーシー旋風により某政党の幹部は追放され外国に逃亡。我が国は朝鮮動乱のおかげでアメリカは対日講和条約を急いだわけでございます。日本は恵まれ、その背景には東西冷戦の激化であり、その上自由陣営は危機感を持ち、トルーマン大統領は国務省顧問にダレスを任命。日本と平和条約の準備を進め、国際社会で対等な立場を回復させるべきであると、ダレスは関係各国を回り対日講和条約の必要性を訴え、また朝鮮動乱の勃発で日本の戦略価値が見直され、ようやく戦後に明るさが見えてまいりました。


 しかし、前にも申し上げましたが、日本国内の世論は二つに分かれ、西側陣営と講和でよいという派と共産圏を含む全面講和を主張する派と二つに分かれ、当時の新聞をにぎわした全面講和と主張されました南原茂東大総長は東大の卒業式で持論を述べ、それに対し吉田首相が、「空論にすぎない。極右学生のいたずらで学者の空論にすぎない」と非難され、またトルーマンは「我々の間には勝者も敗者もなくただ平和を協力する対等者であるのみ」と演説を結んだ。宮沢元首相の回顧録にはトルーマン大統領は偉い大統領であったと言っています。その内容は、日本も民主主義が非常に進んでいるらしく、日本の地方の選挙の投票率も70%を上回り、そんな高い投票率にアメリカも日本を見習うべきと演説したので、みんなが笑ったと書かれております。


 「安保条約は実際吉田さんが一人でなさったようなものです」と、宮沢元首相が言っております。昭和26年9月8日、調印式の舞台には前日なかった日の丸が参加各国の国旗と並んで上げられ、参加各国はアルファベット順に署名をされ、署名された国は48カ国だった。また、宮沢元首相の回顧録に、その日の夕方、安保条約についても署名され、安保条約締結を前に米国は日本政府に32万5,000人の陸上兵を持つ再軍備を求めてきましたが、経済再建に国力を注ぐという吉田首相の持論で再軍備をせず、大役を果たした日本の全権は帰国の土産にパーカー万年筆やナイロンストッキングが多かったと書かれております。その後、パーカー万年筆は私の友人で、大磯の吉田御殿の警備隊長、後の相模原南署長になった松原一男さんが記念に吉田首相よりいただいたと、私に見せてくださいました。また、大蔵省でGHQとの連絡係をしておりました渡辺武さんの日記に、昭和26年、アメリカに行った吉田首相より再軍備は財政上無理ということを先方に伝え、駆逐艦1隻つくっても財政が破綻するということを、相手に伝えてくれという一節も残っております。


 さて、基地恒久化解消策を求め反対運動の会長を務めております市長ですが、陸軍士官学校用地はもとより軍が買収した土地であり、昭和32年、アイゼンハワー大統領と会談の際、日米新時代を強調され在日米地上軍の撤退などを折り込んだ共同声明が出され、国会内外で続けられた新安保条約の結論は平行線のまま日米交渉が進められ、国会は連日のようにデモの波に包まれ、当時の安保闘争があり、市長も内容をよく知っているものと思います。あのとき日本がアメリカより要求があった再軍備をしていたら、基地恒久化反対運動などしなくても済んだものと思います。反対運動を起こした垂れ幕・チラシなど相当の費用がかかったものと思いますが、幾らぐらいの経費がかかったものか説明を求めておきます。(「その予算に賛成したんじゃないの」と呼ぶ者あり)お前に聞いたんじゃないのだ。市長に聞いているんだ。


 ちょうどそのころ、元座間市長を務めておりました鹿野さんは、富士山公園用地、座間公園用地を無償で返還を受けましたことは、相模原・大和・海老名・綾瀬各首長さんは、鹿野さんの政治力を高く評価されていました。市長さんもそのことは十分承知しているものと思います。また、沖縄県読谷村も鹿野さんと同じ考えを持って軍用地をキャンプ座間司令官にお願いし耕作を黙認していただき、当時は軍用地を黙認耕作権ということで新聞に大きく報道されました。さらに、読谷村の焼き物を司令官にお土産として差し上げ、軍用地の中に庁舎を建設され、司令官も驚き、現状より広げないでくれということで決着がついたと説明を受けました。そのときの読谷村の議長いわく、アメリカは反対したらどのような小さなことでも話し合いに応じてくれない国民性があることを説明してくれました。基地反対運動を起こす前に識者と相談していたらもっとよい結果が生まれたものと考えられます。アメリカはご存じのように、企業の代表者が国を運営しているわけでございます。日本とは全く違った国であり、企業は利益が上がればどちらにも動くわけです。市長は明治大学の商科を出ているのでその点は理解しているものと思います。そこで、アメリカの国についてわかる範囲でよいから説明を求めておきます。


 今からでも遅くないので、司令官に再会、厳しい座間市の財政状況を説明すれば、相手は人間であり、理解してくれるものと思います。まず手始めに司令官とゴルフでもやりながら雰囲気をつくり、司令官も本当のことを言うことと思います。まず当たって砕けろという言葉がございますが、市長の所見をお示し願いたい。


 それから、座間と基地の内容を見ますと、第一軍団は平成7年、第一軍団前方連絡事務所が創設され、第九団司令部解体と記載されてあり、第一軍団先遣連絡事務所創設のときには、米軍と盆踊りや桜のお花見など協賛され、日米親善が深められたときでもあり、なぜあのとき司令官に市民感情から問題が起きないように、また市民の利益になるよう今の体育館から元の福祉会館の駐車場までの遊休地を返還していただくよう司令官に交渉しなかったのか、理由について市長の所見を求めておきます。


 また、基地恒久化反対運動をしている協議会の皆さん方は米軍の存在を無視しております。座間市国民保護計画を見ますと、本市は在日米軍やキャンプ座間、陸上自衛隊駐屯地の存在を配慮しており、さらに在日米軍との連絡調整・自衛隊派遣などが含まれており、万一、武力攻撃の事態が発生した場合、敵はゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃などが想定されるわけです。それに立ち向かうのは国民でなく米軍や自衛隊と思います。本市の保護計画にもはっきりうたっており、また、敗戦国で再軍備していないのは我が国だけで、ドイツ・イタリアは再軍備しており、米軍はごく一部にすぎないわけです。日本国民は安保条約が変化していることに国民の理解はほとんど深まっていない。日米両国政府で協議が進められている中で、米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への移転であり、沖縄米海兵隊削減や本土移転といった個別の基地問題に関する報道ははんらんしているが、残念なことに米軍変革再編の全体像に迫る報道は少なく、その内容が十分理解されていないので反対している方が多いと言われております。市長は市民全体の代表者であり、一部の反対意見を尊重し基地恒久化反対の旗振り役をしていますが、北朝鮮からミサイルが飛んできたらどう対処するのか、市長の所見を求めておきます。また、反対か容認かのアンケート調査をすべきものと思いますが、いかがかお示し願いたい。


 さらには、戦争というのは相手があるわけですが、私たちが幾ら平和愛好と言っても、絶対にこれから100年、200年先まで考えても有事がないとはわからないのであります。そのときに備えておかなければならないという当たり前のことをやって当たり前に協議できる時代になったわけです。基地恒久化反対の方針を変え、備えあれば憂いなしという精神で安保条約を市民に周知すべきと思います。市長の所見を求めて、1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。ちょっと風邪ぎみなもので、お聞き苦しい点があるかもわかりませんがお許しをいただきたいと存じます。


 まずもちまして、安斉議員から、キャンプ座間の関係で歴史的な経過等を含めてさまざまなことについてご質問をいただきました。歴史的な経過等につきましては、安斉議員さんも、たしか昨年の12月ごろでございましたか、お取り上げになられた経過もございますし、それから、失礼ですけれども中澤議員さんが、たしか昨年の12月とことしの3月でございましたが、きめ細かにお話をいただきました。その節も改めて認識を深めさせていただいた経過がございます。


 いわゆる、座間村、新磯村、麻溝村、大野村のお話がございましたけれども、私もその、なぜ今あるキャンプ座間に陸軍士官学校がと、こういうこともお聞きをしたことがございますが、具体的には内容は残念ながらどことどこということはお聞きできませんでしたけれども、座間を含めて、何か日本全土で6カ所程度候補地があったように聞いております。その6カ所ぐらいの候補地としては、もちろん用地の価格とか、それからそこの用地の利用状況の形態とか、さまざまな関係で調査がされていたというふうに伺いました。その当時、相武台は座間駅であったわけでございまして、そちらへおりたといいますか、お見えになった高級将校といいますか、その方が今のところも視察をされたと、こういうふうに伺っております。今の現在のところは、ご質問の中にもありましたけれども、養蚕が主体的な要素がございましたもので桑畑という状況だったというふうに伺っております。


 いわゆる座間村の関係、その当時の村長さん、稲垣許四郎さんでいらっしゃいます。そういうその方が、その当時、そこの地権者、地主さんを集めて理解を求められたということも聞いております。ご質問ではいろいろなお話があったわけでございますが、いずれにしても、養蚕を主体としておったわけでありますから、座間村の方々にしてみれば生活の、いわゆる養蚕は大変貴重な生業でございました。そういうことで、工事が始まる11年7月、測量開始というお話がございましたけれども、座間村の方々は3点程度の条件を付されたというふうに伺っております。一つは、工事というものは晩秋産の桑の収穫が終わってからしていただきたいという一つの条件。それから、学校移転後は地元農家の子弟を優先的に採用をしてほしいと。さらにまた、地元の野菜等を優先的に使用していただきたいと、こんなふうな何か三つの条件を付されたというふうにお聞きをいたしております。そんなふうなことで工事が進められたところでございまして、その陸軍士官学校のいわゆる講堂とかさまざまな工事は進められたわけでありますが、一番苦労したのが水道という問題であったというふうに伺っております。当初、士官学校敷地内の東方のいわゆる山麓といいますか、そちらの方を利用する考え方でいたようでありますが、残念ながら水が思うように出ない。そういうことで、いわゆるその士官学校敷地外に求めたのが今現在の栗原水源、こういう歴史的な経過があるようでございます。


 そういうふうなさまざまな経過をもって完成がされていったわけでございますが、確かに、その当時の村民の方々の生活、ご質問にもありましたけれども、朝から晩まで、いわゆる朝暗いうちから夕方暗くなるまで大変な汗を流されて必死の思いで働いていた。これは全くそのとおりだというふうに認識をいたしております。大変な思いであったのだろうなという、そんな感じでございます。


 そして、安斉議員さんとして、昭和12年の12月24日というお話があったのですが、私の聞いている限りでは12月20日というふうに聞いているのですが、第50期の士官学校の卒業式が行われたと。そのときに天皇陛下が行幸をなされたと、こうお聞きをいたしております。そのとき、いわゆるあの一帯を天皇陛下が相武台と命名をされたと、こういうふうにも承知をいたしております。そのような経過、さまざまな形で私も聞いているわけでありますが、天皇陛下の行幸等で、その当時一部の方だったのだろうなと思いますけれども、いわゆる1カ月半ぐらいの月給をはたいて、何かモーニングをおつくりになったと、そんな方もおいでになったというふうなことは聞いております。天皇陛下の行幸ということについては大変な名誉で受けとめていたことと、こう思っております。その後長野県の方に疎開をしていったわけでございますけれども、そのような経過を安斉議員のご質問とあわせて承知をいたしておるところでございます。


 さらにまた、ご質問として、反対運動を起こして垂れ幕・チラシなどの費用、幾らぐらいかかったのだということでございますが、この関係につきましては、16年、17年、18年の経過、そして19年の予算、これ逐次協議会にもお諮りをしてご承認をいただいているところでございまして、改めて問われましたから、3カ年の関係等は222万4,932円、こういう額に相なっております。


 それから、元町長さん、市長さんのお話がございまして、その中で富士山公園用地、座間公園用地、無償で返還を受けたというお話でございましたけれども、これまだ国の財産でございます。いわゆる無償の貸与をしたとこういうことですから、正確にしておきたいと思っております。


 さらに、アメリカの国民性といいますか、そのようなお話をどう受けとめるかということでございますが、まあ、非常にアメリカの国民性といいますのは、合理的といいますか、率直なものを受けとめる国民性があるのではないかと思います。ちょっと言葉が悪いかもわかりませんけれども、日本人はよく「yes」といって「but」という言葉がすぐについてくる。「はい」と言いながら「しかしね」という言葉が外交的な要素の中でもよく使われるというふうに言われます。それからまた、「no」と言いながら、なかなか「because」、理由というものが鮮明に示されない外交的要素がある、こういうこともよく言われます。非常にアメリカの国民性というのは、いわゆる真っ正面から当たる、それに対して真正面から返ってくる。そのような国民性も存在をしているというふうに認識をいたしております。


 そこで、司令官の面会とか座間市の財政事情等を説明して、そして司令官とゴルフでもやりながら雰囲気をつくったならば、司令官も本当のことを言うのではないかと。まずもって当たって砕けろと、こんなふうなお話をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、残念ながら私ももう8年程度ゴルフはやめておりまして、今プレーはいたしておりませんけれども、しかしながらこの問題は、今までも司令官にお会いをしたことがございますけれども、やはり司令官がとやかく言える、私は基本的な立場ではなかろうと思っています。いわゆる二国間の問題であって、現地の司令官といえどもなかなかそういう立場ではなかろうと、こう思っております。そんな簡単に司令官ご自身も発言はなされませんでしょうし、許される立場はなかろうと、こう思っております。


 それから、その次に盆踊りとか花見などそれぞれされてきていると。市民の口封じとして今の体育館から元の福祉会館の駐車場まで土地を返還していただくよう司令官になぜ言わなかったのかということでございますが、これはちょっと時期的な要素があるわけでございまして、その前にご質問の中で、平成7年に第一軍団前方連絡事務所が創設されたと、こういうふうなお話がございました。これは、私どもがお聞きしておりますのは、この関係の事務所といいますのは、確かに平成7年の8月に創設されて、平成12年の9月に消滅がされております。この創設された理由は、聞いている限りですが、ヤマザクラ訓練等の連絡調整であったと、こういうふうに聞いております。いわゆる、今お話ししましたように、そういうことでございまして、市民の口封じとして今の体育館から元の福祉会館の駐車場まで土地を返還していただくよう司令官になぜ言わなかったということでございますが、これは、安斉議員さん、元の福祉会館にしても現在の大坂台公園体育館の用地にしても歴史的経過が存在をしています。福祉会館の前の二層式の、今駐車場がなされておりますけれども、あれは51年に返還されているのですが、私が就任してびっくりしたのですが、買い求めることになっていたということで、59年から62年、4カ年で買い求めをさせていただきました。それから、大坂台の体育館のところの関係ですが、この関係は、昭和57年12月に日米合同委員会で、基本的には相武台小学校の分身校用地として返還が日米合意がされておりました。ご存じのとおり、児童・生徒数の関係、こういう関係からして、いわゆる小学校を建てること、それはいかがなものかという世論もございました。日米合同委員会で合意されたものをひっくり返すということは大変なことでございまして、それをいわゆる体育館用地、大坂台公園用地として改めてお願いをさせていただいて、日米合同委員会の返還条件の変更をして、同意をいただいて返還をさせていただきました。それは、平成3年当時から買収をさせていただき、そして大坂台公園は一部無償貸与という関係になっております。こういう経過がありますから、ご質問の時期的な要素とは多少ずれておるということで、ご理解をいただきたいと存じております。


 それから、市長は市民全体の代表者であって一部の反対意見を尊重して基地恒久化反対の旗振り役をしているというお話がございましたが、私、旗振り役はしている覚えはございません。それは、正確に言わせていただければ、やはり、まず基本は私どもの総合計画、市是であります。その市是を基本として強化・恒久化に反対をするというそういうことで、かりそめにも議会の全体の皆さんもご賛同をいただきましたし、自治会連絡協議会としてもわざわざ役員会等を開いていただいて、そして協議会の参加というものを一緒になって本問題に取り組んでいこうということで、大変な思いをおかけをして、そして理解の中で参加をしていただく。そこに協議会というものがつくられた。協議会の活動を展開する上で、私は会長という形で皆さんの理解のもとで就任をさせていただいたわけでございまして、これは基本的には市民と一体となって活動を展開するということにあるわけでありまして、初め安斉議員さん、今もそうですが、ご理解をいただいて参画をいただいたわけでございますから、経過はひとつ正確にご承知おきをいただきたいと存じております。


 さらに、容認か賛成か、どちらかを問うアンケートというお話がございましたが、私はそんな単純な、容認か賛成かというアンケートを(「反対」と呼ぶ者あり)、容認か反対かという、間違えたんじゃないか。では、賛成か反対かというどちらかの選択のアンケートをそんな、私は内容の軽さではなかろうとこう思っております。


 それから、安全保障条約は、私はもう、安斉議員さんもご存じのように、否定していませんよ。安全条約そのものの35年の条約については肯定の立場をしています。あくまでもこれ以上の強化・恒久化というものについての問題に取り組んでいるわけであります。いわゆる、そういう立場でありますから、改めてお話をして認識を深めていただければありがたいと思っております。


 同時にまた、ミサイル等のお話もあったかのごとくお聞きしましたけれども、こういう問題については、絶対にあってはならない問題であるわけでありまして、そういう問題の対処については日本全体、キャンプ座間の問題じゃないのですから、日本国土全体の問題なのですから、ですから、やはり国のいわゆる国防という責任の中でしっかりと果たしていただくことが必要であろうと、こう思っております。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  一定の答弁ありがとうございました。


 今、市長からお話聞いたのだけれども、谷戸山公園でなくて富士山公園と座間公園、これ借りているというのだけれども、市長、それを借用したときの契約書なんかあるの。人のものを20年たって、民法では取得の時効ということもあるのだよ。国だって関係ない。同じじゃないか。何言うんだよ。どうして、今初めて、私は無償でもらったと思っていたのだけれども、今市長に聞くと、借りているということだけれども、借りてもう20年以上もたっているのだからね。20年以上たっているのだから当然もらっていいわけだよ。


 それと市長、おれ、口封じなどと言った覚えないのだよ。見てくださいよ、これね。これ、こういって言っているのだ、私はね。「米軍と盆踊りは桜のお祭りのあと協議され、日米親善を深めていたときでもあり、あのとき司令官に市民感情から問題が起きないように」、だから別に口封じじゃなくて、「起きないように市民の利益になるような交渉をしてください」と、私は言った覚え、口封じなどそんな悪い言葉使わないもの。これは直しておいてくださいよ。


 それと、私一番肝心なのは、これ答弁が漏れちゃっているのだね。座間市の国民保護計画、米軍に配慮しているということについて、基地恒久化反対などで騒いでいるでしょう。だけど、ここに見ると、座間市国民保護条例を見ると、米軍というのを尊重しているわけですよ。その答弁が抜けちゃっているのだね。もう少し詳しく、我々わからないから、何だかキツネにつままれたような話だから。


 それともう一つ、反対か賛成かの、私は容認かどうなのかではなくて、反対か賛成かのアンケート調査をとってもらいたい。アンケート調査を、私してもらいたいのですよ。容認というのは私は取りやめて、基地恒久化反対か、賛成かのアンケート調査、それをひとつやっていただきたいのだね。


 市長は、その前には士官学校のことをよく知っているのです。我々より知っていたから市長に聞いたのですが、一番最後になって行き詰まってしまったような市長の答弁なのだから、もう少しはっきりして。


 それから、ここに、先日か竹市議員も言っているのだけれども、米軍再編問題について、座間市も第一軍団を容認し基地交付金を国から得るようにしていく以上、市長は国からのそういう交付金について情報などとれないの。率先して情報をとりゃいいじゃんかよ。(「何の」と呼ぶ者あり)交付金だよ、交付金の情報をね。ここに書いているじゃないか。「交付金をもらいなさい」などと書いてある。この人どんな人か知らないのだけれども、こういう手紙が家に来ているの。だから、やはり市民には交付金をもらいなさいという人もいるのだよ。だめだという人もいるのだから、だから賛成か反対かのアンケート調査をとるべきものだと私も言いたいのですよ。だから、在日米軍の、国民保護計画についてもっと詳しく、市長、説明してもらいたいのだね。


 それから、これは市長からまだ説明を受けていないのだけれども、今、日本の周辺には北朝鮮や中国の怪しい潜水艦があるし、いろんな船が周辺を取り囲んでいるというのは新聞にも載っていますね。それで、万が一北朝鮮からミサイルぼかんと、核弾頭をつけたミサイルがぼかっと飛んできちゃったら、だれが防ぐの、これ。(「そんなことないから心配しなくていい」と呼ぶ者あり)あなた黙ってな。おれこっちに聞いているのだから黙っていりゃいいじゃないか。それは共産党の言うことだよ。いつ飛んでくるかわからないからよ、空気じゃわからないじゃないか、飛んでくるのが。それもはっきり言って、だれがそれを防いでくれるのか。市長、相模原市長は戦車を防ぐけれども、我々はミサイルが飛んでも防ぐと言っているけれども、現実に核弾頭のついているミサイルが飛んでくるのだよ、北朝鮮から。だから、その辺もひとつよく市長の方から説明してくださいよ。


 以上で終わります。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  座間公園、富士山公園、この関係につきましては、無償貸与ということをお話を申し上げました。さっきちょっと私もお話ししましたけれども、大坂台公園の一部、これも無償貸与を受けています。一部は有償で買いましたけれども。そういうことは当然、やはり契約というものは私は存在していると考えております。


 それから、私が答弁の中で「口封じ」という言葉を使った。安斉議員さんとしては言っていない。市民に利益になる、こういうお話をされた。それは謹んで、私の一方的なお話でございましたから、失礼をいたしました。


 それから、国民保護計画の関係ですが、これは、国民保護計画の関係においては、座間市の関係はいわゆるそういう存在をしているということのその部分を特記をさせていただいているわけでありまして、この間も大変な議論をいただきましたけれども、そういう自衛隊とか米軍の関係等については、現在、国の方として有事の際のそれぞれの機能とかそういう部分については、いわゆる協議がされ、なおかつその結果として私どもに示される。そして、私どもとして米軍との調整をさせていただく。こういうことのお話を申し上げているわけでございまして、存在をしていることの特記をさせていただいておることで理解をいただきたいと思います。


 それから、アンケートについては、先ほど私がお話ししてお答えを申し上げたとおりであります。


 いわゆる再編交付金の関係ですが、過日、これもいろんな市民の方々のお考えが存在をしているということは十分承知しておりますということを、ご答弁を申し上げました。今のお手紙の一部お話があったのですが、その方も再編交付金をとれと、こういうふうな内容のようでございます。よって、市長としても情報をとれと言いますけれども、かねがねお話ししていますように、政省令等がまだ定められておりませんで、その政省令等の内容を私どもとして策定後知り得て、そして正確に精査させていただくと、こういうことになります。今求めろと言ったって、政省令がないわけですから求められっこないわけでございますから、その辺をご理解をいただきたいと思います。


 北朝鮮のお話がありましたが、核を搭載しているというお話がございましたけれども、新聞報道の関係でありまして、いわゆる想像的な要素であろうと思います。しかし、もしあり得た場合、これはやはりだれがということでございますが、当然、だれがというか、国防は国の責任でありますから、当然国が果たす、そのとおりだと思っています。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。


 以上で安斉昭雄議員の一般質問を終わります。


 ここで、15分程度休憩いたします。


               午前9時55分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時12分 再開


○副議長(池田徳晴君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表して一般質問を行います。質問通告に従って行いますので、答弁のほどをお願いをしたいと思います。


 まず初めに、キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部、改編司令部の先遣隊配備と装甲車搬入計画について伺いたいと思います。在日米陸軍司令部日本国の業務部長のデービッド・ハンターチェスター大佐が昨年の11月に、17日の朝日新聞でインタビューに答えております。また、ことしの3月31日の神奈川新聞に答えておりますが、要約しますと、「先遣隊の規模は数十人で、役割については本隊への施設確保などの準備を行う。二つ目は、新司令部については2008年9月までに立ち上げる。司令部要員は、日米で合意した300人を超えない範囲で現在のキャンプ人員約1,000人に新たに加わる。4点目は、新指令施設や家族住宅について、現在の司令部を改装して対応する。家族住宅は相模原住宅地区で確保する。五つ目は、持ち込む資機材は通信機器とハンビーと呼ばれる米軍の装甲車両約300台。そして、将来的には相模補給厰に整備される予定のモータープールに移動される方針だが、整備完了までの数年間はキャンプ座間に配備する」と、こういうことであります。


 私どもは、これを受けて、4月3日に共産党を含む当市議団は、キャンプ座間へ赴いて、座間への米陸軍司令部先遣隊及び装甲車両の搬入計画の撤回を求める申し入れを行うと同時に、アメリカ大統領、在日米軍司令官あての要請書を手渡したところであります。そして、先日、つまり6月6日の日に、私も参加したキャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の移転に反対する座間・相模原周辺連絡会として外務省を訪れて、麻生太郎外務大臣あてにキャンプ座間への米軍新司令部の先遣隊配備反対の要請をしてきたところであります。


 そこで応対した外務省の北米局日米安全保障条約課の日米地位協定室の首席事務官はこう言っております。「先遣隊は夏ごろに配備すると聞いているが、具体的には現在米軍の間でまとまっていない。詳細はまだ決まっていないけれどもまとまり次第報告をしたい」と、こういう答弁であり、現在、米側と調整をしているということを明らかにいたしました。市長は、5月30日に横浜防衛施設局長を訪れて要請をしてきたということが我々にも報告されておりますが、この際、改めてそのときの事情について伺っておきたいと思います。


 同時に、今、アメリカのペンタゴン、いわゆる国防総省のホームページでは、既にワシントン、フォートルイスを船で装甲車両が積み出されたという情報もありますけれども、私のところでは未確認でありますけれども、当局として確認をしているようでしたら、また確認をしていないようでしたら、事実確認を求めておきたいというふうに思います。


 さて、米軍再編特別措置法が国会を通過をいたしました。市長はこの問題に対して、国会で十分審議をしてほしいと、そして、国民の納得できるそういう審議をしてほしいということを前議会でも答弁をしておりました。今度の措置法の特徴は三つあります。一つは、在日米軍再編の対象となっている基地を抱える市町村に再編交付金を出す。二つ目は、在沖縄海兵隊のグアム移転経費を日本側が負担する。三つ目、米軍と自衛隊が一体となって海外で戦争できる体制づくりをするというものであります。この特措法についてはさまざまな批判的な意見が出ておりますけれども、私は、特徴的に5月13日付の神奈川新聞の社説、「米軍再編1年、耐えられない基地の痛み」こういう見出しで論調を掲げております。その一部を紹介をいたしますと、「日米両政府が在日米軍再編の最終報告に合意してから1年がたった。だが、基地周辺住民が期待していた負担軽減は実現されていない。軍事面の抑止力維持強化と住民の負担軽減の両面があるはずの米軍再編をめぐっては、抑止力強化の動きばかり目立つ。米軍基地とフェンス一つを隔てる住民にとって、なぜ痛みに耐えて米軍と隣人であり続けなければならないのか、いまだに納得できる答えは見出せないでいる。また、日米合意で再編全体に責任を負ったはずの国は、自治体や住民に十分説明していない。一部の住民の犠牲が多数の人々の快適な生活を支えている」、こういうことで、「特に、そんな痛みを特定の自治体が引き受ける理由、基地周辺の住民だけが痛みを我慢しなければならない理由はどこにあるのだろうか」、こういう疑問も批判的に述べているわけであります。


 この在日米軍再編のねらいは、米軍と自衛隊が一体となって地球的規模で出撃できるようにし、そのために米軍と自衛隊の基地強化を図るということであります。米国の先制攻撃戦略を支える体制づくりであります。そこへ莫大な税金をつぎ込むということは、国民の暮らしも圧迫するとともに、アジアと日本の平和を脅かすものであります。新たに導入する再編交付金は、従来の基地交付金などと全く異なり、再編基地強化を受け入れた地方自治体のみを対象にし、交付期間は原則10年限りで、計画の進捗状況に応じて交付額をふやすとしています。自治体の受け入れ表明がなくても、再編を拒否していても、日米で合意した再編案を押しつける方針を表明しながら、その一方で、受け入れ表明したところだけ金を出すという点にあります。これでは、金の力で基地を抱える地方自治体と住民を分断、懐柔、屈伏させて基地強化を推し進めようというものであり、まさに住民を愚弄するものと言わざるを得ません。


 これについても、神奈川新聞は5月27日付の主張で「怒りを覚えるアメとムチ」、こういう題で言っております。紹介をしてみますと、「成立した在日米軍再編推進法は奇妙な法律である。駐留する他国の軍隊の再編を促進しようというものだから、それだけでも異例である。国内の自治体にも影響が大きい」こういうふうに言いながら、「この法律は、例えは悪いが次のようだ。学校の先生が素直でまじめでよく言うことを聞く生徒には頭をなでなで、その一方で、反抗的で先生に悪態をつく生徒に対してはげんこつを見舞うアメとムチと言いかえてもいい。また、協力という名の忠誠度で交付金を加減するなどというのは、江戸の昔ではあるまいし、近代国家のやることではない。基地を抱える自治体はこれまで長い間苦労を強いられてきた。新交付金を基地負担の代償的措置と考えるなら、選別などすべきではないはずである。むしろ、自治体とその住民には長年の労苦に対して、国は感謝の一言でも述べていいくらいではなかろうか」と、これが神奈川新聞の主張であります。


 一体、それでは基地交付金というのはどの程度もらえるのかと、多くの期待を寄せている人がおります。具体的に見てみますと、この措置法は10年の時限立法でありまして、いわゆる政府が今明らかにしているのは、10年間で1,000億円程度を交付金としてやろうと言っております。10年間ですから、1年間100億円です。しかし、現在この米軍再編にかかわる地方自治体は68自治体あります。そのうちまだ容認していない、反対をしている地方自治体は21自治体、座間を含めてあるわけです。仮にすべてが容認をして交付金をもらおうとしても、100億円1年間のものを68自治体で割れば、当然これは算術でわかるように1億円ちょっとであります。しかし、沖縄が重点、飛行機騒音が重点というところへ配分されていくことになれば、座間市がもらうとしてもそれは数千万円程度にとどまるものであります。しかも初年度は51億円ですから、これはとてもじゃないけれども、仮に賛成したと言っても、もらえるものはさほどではない。こういうことになるのが現状であります。


 これに対して、国会の5月17日に衆議院の安全保障委員会に参考人として基地を抱える市長が3人呼ばれました。岩国の井原市長、それから宜野湾市の伊波市長、そして千歳の市長であります。その中で、国会でのこれは発言でありますから、それが新聞報道で出されております。岩国の井原市長はこう言っています。「交付金で地方の意思を左右しようというのは適切なやり方ではない。また、再編について国防上の必要性、目的などを国は誠意を持って地元に説明していき、その中で解決していくべきだと思う。さらに、国防政策に自治体として協力していく必要があると思う。ただし、国防と地域住民の生活のバランスを考えてほしい。地域の生活を犠牲にして、国防政策はもううまく進まない」。これは神奈川新聞のコメントであります。


 星野市長に対してことしの2月15日の朝日新聞の投書欄で、これは厚木の結城さんという人が朝日新聞に投書をしておりまして、「再編交付金に対し、座間市の星野市長は、米軍再編は国の専権事項として履行されるだろう。なのに、反対をしているからくれないとか、賛成しているからやるという考え方はアンフェアだということを批判をした。私はそのとおりだと思う」というふうに、朝日新聞の全国版の投書欄で星野市長の姿勢を評価をしているというのが、新聞に載っているわけであります。


 そこで、市長にお尋ねをいたしますけれども、市長は、特措法について国会で十分議論をしてほしいと言っておりましたけれども、私の見る限り不十分なまま通過をしてしまいましたけれども、改めて、この措置法に対する市長の見解を伺っておきたい。同時に、再編交付金について、市長は、まだ具体的に額が決まっていないものについてコメントする立場にはないという、これは正しい私はコメントだと思いますけれども、この交付金が通ってしまった以上、この基地再編交付金についての市長の考えを、あわせて伺っておきたいと思います。


 次に、地球温暖化対策について伺っていきます。地球温暖化の影響が現実味を帯びてきております。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、今世紀末の平均気温が20世紀末に比べて最大6.4度上昇、世界で数億人が新たに水不足に見舞われるとの予想をまとめた。原因は、二酸化炭素(CO2)など人間活動による温暖化ガスの排出だと、改めて断定をしております。このIPCCは、国連環境計画と世界気象機関が1988年に設立した専門家組織であります。世界130カ国から450人以上の科学者が最新の科学成果を持って出筆をしているところであります。そして、このIPCCは、政治家や官僚が判断するための科学的な材料を提供する組織と言われてきております。


 そこで、具体的に指摘されている事項を述べてみますと、一つは、大気中の水蒸気がふえて雨が降る地域が変化、欧州やオーストラリアなどで干ばつが広がっていると指摘。アフリカでは2020年までには7万5,000人から2億5,000万人、アジアでは2050年までに10億人以上が水不足の恐れがあると指摘をしております。次に気温の上昇は、洪水や暴風雨などの被害を広げるということから、グリーンランドや南極などの氷が解けて世界の海面が最大59センチ上昇する。沿岸地域の湿地帯が世界で約30%失われ、米国や東南アジア、オーストラリアの沿岸は洪水や暴風雨に見舞われる。ヒマラヤの氷河も解け、洪水や雪崩の被害が及ぶ恐れがあるとしている。また、海面温度の上昇で熱に弱い珊瑚が死滅して表面が白っぽくなる発火現象が進む。珊瑚はCO2を吸収する働きがあり、成長が鈍るとさらに温暖化を加速する悪循環に陥ると言われている。アフリカでは、マラリアを媒介するハマダラカの生育域が広がり、感染者がふえる可能性があると指摘。アジアでも沿岸地域の海水温度の上昇によって飲料水の汚染が進み、コレラ菌の感染者がふえると指摘。感染症の拡大が心配ということであります。次は、農業生産への影響で、降水量の増加、これは東南アジアや南米の一部でそうなるわけですが、その場合は大豆など穀物生産力が増加をする。しかし、その反面降水量の減少する地域、中央アジア、南米の一部では乾燥、つまり砂漠化や塩害による作物の減少が生じると、こういうふうに指摘をしている。


 そして、IPCCは2030年までの対策を挙げ、風力や太陽光、バイオ燃料などの再生可能エネルギーの普及、自動車の燃費の改善、建築物や電化製品の省エネ性能向上などの技術を訓示した。こういうふうに言っております。


 また、茨城大学の三村信男教授らの試算によりますと、温暖化で2100年に海面が59センチ上昇する恐れがあるとされているが、日本でも海面上昇で潜在的に水没の危険にさらされる人口は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏で最悪約1,000万人に達することが、試算で明らかになったというふうに言っております。


 そこで、5月6日から8日で行われましたドイツにおけるサミットでも、このことが重要な課題となり、ドイツのメルケル首相が地球温暖化防止への決意を盛り込んだ議長総括を発表して閉幕をしたわけですけれども、しかし、そこではいわゆる国際社会における断固たる行動が緊急に必要で、主要8カ国(G8)が指導的な役割を果たすということを前提に、中国やインド、メキシコ、ブラジル、南アフリカなども加えて温暖化対策に取り組む必要があるということを述べながら、2050年までに温暖化ガスの排出量を少なくとも半減させるという欧州連合、カナダ、日本の決定を真剣に検討すると、こういうことで合意をみたと言っております。しかし、ここの問題点は、温暖化ガスをいつまでに、どの国が、どのくらい削減するか。あるいはいつを基準にするか。こういうことが具体的になっていないために、今後引き続き国際会議でこの点が埋められないと、絵にかいたもちになってしまうというふうに思います。


 安倍首相は、5月24日に、地球全体の温室効果ガスの排出量を、現状に比べて2050年までに半減すると、こういうふうに言っております。しかし、日本の場合問題なのは、京都議定書が来年から2012年で目前に迫っているわけですけれども、1990年に比べて排出基準を6%削減をするというのが国際公約になっている。しかし日本の場合、2005年には逆に8.1%ふえちゃっている。だから、先のことを言う前に今やらなくちゃいけないことをきちっとやるということが、非常に大事だというふうに思います。環境週間が始まると、こういうことで6月5日の全国紙、そして地方三大紙に、こういうふうに安倍首相と奥さんが載って、電球から日本を明るくしましょう、こういう広告を載せました。いつから安倍首相は電器屋さんの宣伝をするようになったのだという意見もありますけれども、民主党はこれに対して、支持率が低下した総理大臣がこの広告料は1億6,500万円ですから、1億6,500万円の国民の税金を使って宣伝するのはおかしいじゃないかということで、環境省に抗議を申し入れています。


 それはさておくとして、私どもはこの電球というのは、今の使っている白熱灯は100円ショップで買える。この総理大臣のこれは2,000円かかる。問題なのは、総理大臣がそういうのであるなら、国民全体の排出量は5%にすぎない。ところがエネルギー部門や産業部門の排出量は65%近くを占めるのです。だから、むしろ国民は今税金が上がって困って、自主的に今生活を切り詰めているから言われるまでもなく切り詰めている。それよりかも効果があるとすれば、そういう事業系に対して総理大臣が言うならわかるというのは、これは私のコメントです。


 こういうことを内閣はしておりますが、そこで日本政府は、さらに閣議を開きまして、こういう政策を打ち出しました。いわゆるこの温暖化対策のために、これは5月29日に開催した政府の地球温暖化対策推進本部の会合でありますけれども、2012年までに全国の政府庁舎、床面積が1,000平米以上の国の建物を対象に太陽光発電パネルの設置、あるいは屋上緑化をするように、関係閣僚に指示をした。そうすると、およそ政府関係合同庁舎120カ所、こういう装備ができると、こういうことになっております。同時に、この取り組みを地方自治体にも政府として進める必要がある、こういうことを指示しております。


 そこで、座間市の温暖化対策は一体どうなっているかということになります。これは、座間市の総合計画の基本計画でも明らかにしているわけですけれども、ここでは、快適でうるおいのあるまちづくりを目指して生活環境の保全、総合的環境対策の推進、地球規模の環境問題への対応、国・県と連携して必要な措置を講じる、これが総意である。じゃあ、重点政策はどうなっているのか。快適環境づくりのネットワーク、快適環境づくりの推進、大気地球温暖化対策の推進とこういうふうになっていて、具体的にはまだ何もわからないということですが、2004年(平成16年)度の当初予算で、市長は、住宅用太陽光発電設備設置助成制度を実施するということで、提案説明を行っております。これを見ますと、「住宅用太陽光発電設備設置助成制度でございますが、エネルギー源として石油などを燃やすことにより排出される二酸化炭素の増加は地球温暖化を招き、海面の上昇など環境にさまざまな影響を与えています。そこで、新たにお住まいになっている住宅に太陽光発電システムを設置される方に対し、設置費用の一部を助成することにより、環境にやさしいクリーンなエネルギーの活用を推進するため、太陽光発電システムの利用の拡大を側面から援助し、化石エネルギーの消費量や二酸化炭素の発生の削減を図り、地球温暖化の防止など環境改善を図ってまいりたいと存じます」と、ちょっと長いのですけれども、市長の最初の提案ですから、そういう意味でこの座間市としてもやってきた。


 16年度までは、市長は福祉、環境、防災とこの3本柱を唱えていたわけですが、最近それがちょっと影が薄くなっている。だけど、その一環としてこういうことをされている。そこで、6月1日の広報でも、「地球のために環境にやさしい暮らしを考えましょう」ということで、座間市としての住宅用太陽光発電設備設置の助成制度というのを改めてPRをしているわけです。つまり、助成額は太陽電池の最大出力1キロワット当たり3万円、限度額15万円で助成をするということで、16年度からやってきましたけれども、きょうのきょうまで、この実績はどうなっているかということを伺っておきたい。


 同時に、これを住民にこの助成をするということだけでは私は不十分だと思う。やっぱり、政府が言うように、座間市役所の庁舎を含めて市の公共施設で1,000平米以上、しかも効果のある公共施設についてはまず率先して市がこの太陽光発電なり屋上緑化、まあ、座間市の場合は屋根になっておりますので屋上緑化というのは難しいかと思うけれども、そういう施策をもっと率先して進める必要があるというふうに思いますが、どうでしょうか。


 同時に、企業にも事業所にも設置するようお願いをしていく。大体、家庭は、私のところを見ても、うちは夫婦と猫1匹しかいない。だからもう節約しようにないのですよ。太陽光で発電してもその設置費がもとをとれるような時代じゃない。ですから、そういう事業所だとか工業所、それから一定規模の集合住宅、マンションやアパートに対しても助成措置を講じながら取り組んでもらうと、そういうことが必要ではないかというふうに思っております。


 また、座間市として、そういう先ほど言ったような総合計画の中で、地球温暖化防止対策の推進ということを掲げているわけですけれども、一体、座間市の排出量というのはこの1990年度(平成2年度)を基準にして全国では6%以上削減すると言ってくれておりますが、座間市の場合、一体それがどうなっているのか。だから、1990年の排出量はこうで、現在こうで、こういうふうにするというのを具体的な数値、排出量を明らかにしていただきたい。


 そのために何をするかというと、先ほど言ったような太陽光発電もあるでしょう。そのほか、座間市の場合はISO14001の認証取得をとってきた。そういうものがどういうふうに効果を上げているのか。あるいは市民に行動計画書を配布するというようなことも述べておりますが、そういうものがどうなっているかということを伺っておきたい。


 それから、これは朝日新聞の4月13日の「私の視点」という投書欄で、千葉県柏市の環境部長の池下さんという人が「地球温暖化に対して条例化で対策を」。本腰を入れて取り組めという全国の自治体を鼓舞する、あるいは挑発する内容の論文を掲げております。つまり、千葉県柏市は地球温暖化対策条例を制定して、さて、全国のどこがやっているかと見たら、柏市と京都市しかやっていなかった。これじゃ何だということで、地球温暖化対策を言うのであるなら、やはり条例に特化して範を垂れるべきだとこういうことで、全国の自治体に檄を飛ばしています。座間市としてもきちっとこういうことに答えるかどうかは別にしても、座間市として環境対策では先進市でいくのだという気概を持つのであれば、私は柏市に負けない条例化をつくってもいいのではないかというふうに思いますので、市長の所見を伺っておきたいと思います。


 また、5月30日に、同じく「私の視点」です。これは福井県の林業家が、官民一体で50%の木材の需給率を上げろと。現在、今、日本の木材の需給率は13%まで下がったのが、ようやく中国が需要で引っ張ってきたので今20%と上がった。昔は林業就業者というのは40万人いた。しかし今6万人しかいない。これではその外国から輸入をして温暖化に逆行している。同時に、その日本国民が出す二酸化炭素を浄化してくれる緑をふやそうじゃないか。だから、官民一体でこの林業復活に目指せと、こういう提言をしております。座間市の緑化率、緑ももう大変減少してきている。そういうことで、地球温暖化の観点で座間市の緑化政策をどうするか、こういうことについても市長の基本的な方針を伺っておきたいと思います。


 最後は、栗原字中丸地区の残土の埋め立てについてであります。座間市内の中心地にある一定規模の土地が、違法なまま放置され、不正常な形で土地利用がされている。座間市のまちづくりの障害となっていることは問題であると言わざるを得ません。市道11号線、通称南林間線の赤い橋、芹沢陸橋、あれは6億1,000万円以上かけてつくった橋だ、赤い橋ね。その前後が埋められてしまった。だったらあの橋をかけた意味があるかということが、当時の議会でも議論をしたところでありますけれども、いわゆるその前後に埋め立てられた上流部が20万平米、あるいは30万平米と言われている。下流部が12万平米。これが未解決のまま今日に来ている。座間市は、北側については調停を1995年(平成7年)10月25日に不調で終わったまま今日まできていますけれども、不調で終わった。つまり、投棄した土砂を撤去し原状回復せよという座間市が申し立てた調停が不成立で終わったために、裁判を起こす。それから、南側についても、この南側についてはいわゆる残土の禁止を求める訴訟を起こしてきた。しかし、これらもやはり1995年(平成7年)の秋に解決を見ないということから、本訴に座間市は持ち込みます。そこで、座間市は本訴で判決を受けて、座間市が勝訴をする。しかし、判決では仮執行もできるということになっておりますけれども、判決後は具体的な対策、行動がとられないで今日まできています。


 あそこは、ご案内のとおり、大変深い、そして大きな谷間、谷戸であったわけです。そののり面には、特に38号線東側は、松林、杉林、雑木が生い茂っていた。そこを業者が全地権者の同意、市や県の許可もとらないまま木を伐採してそこを埋めてしまった。それで、今日まできているわけです。北側は、地権者は4法人、31人の個人が所有をしていました。市道分が2,800平方メートル。民地を含む、そして縄延び分も含めて1万1,618平方メートル。合計で1万4,418平方メートルが埋められてしまった。あそこは調整区域内で市有地を除き35筆。その中には宅地が1筆、畑が3筆、残りは全部地目は山林ということであります。ここの北側に約20万平方メートル。当時業者は10トントラック1台、埋め立て料1万5,000円とって、この市の訴訟の中では7億円利益を上げたと、こういうふうに言われているわけです。現在見ますと、進入道路がつくられていて、厚いコンクリートも一部打たれている。調整区域なのに家が2軒建っている。電柱があってテレビがあった。いつでも住めるようになっている。水道はどうなっているかと聞いたら、市はそんなところは水道を引いていません。固定資産税はどうなっているかと聞いたら、そんなのとってありませんと言うから、そこまではいいと思うのです。


 しかし、埋め立てた。土地を埋めてしまった。最高で10メートル以上の高さで埋めた。そこを業者が、前の公図に基づいて杭を打って境界をつくった。しかし、これはだれも確認、みんなが立ち会って全員合意の上で全体面積を出して、そして帳簿に基づく、あるいは縄延びに基づくそういう面積ではないわけです。市が言っているように、30度ののり面の傾斜をつくって、5メートルいって小段、つまり犬走り、1.5メートル幅でもうさらに5メートル。こうやっていくと、相当あの残土を、のり面をきちっと築いて、県が言う道路づくりの基準道路でいくとすれば、南の部分というのは減少せざるを得ない。だとすれば、区画整理と同じように全体面積を出して、そして全体の区割りを出していかなければならないのに、そうなっていない。そこに道路や家ができちゃった。そして残土が盛り上げられている。私、これは市の残土条例に基づいて違反じゃないかと思っている。一方では、大きな廃材が捨てられている。これも産廃法に照らして違反じゃないかというふうに思うのですけれども、現状はそういう使われ方をしている。しかし、市はそこに対して第3工区の整備を南側についてはもう来年度から着手しなけりゃならない。このことについてそごを来さないのか。あるいは市道38号線、日産工場に沿って、いわゆる国道246からずっと延びてきて芹沢公園のところまできて、いよいよ北側に延ばそうとしたらこの残土になっちゃっている。しかし、中丸、今、工業団地ができましたね。アクセス道路がなくて困っている。だとすれば、一番この林間線に沿った38号線の改良工事が行われて、道路が拡幅改善されれば、非常に使いやすいわけであります。しかし、そういうものをやろうとしても、現状のままでは全く手がつけられない。じゃあ、これはだれが手をつけたらいいのか。やっぱり、だれかれ言っているわけにいかない。市の道路だって7本、このことによって埋め立てられているわけですから。それで、訴訟で勝った。勝った以上は、やっぱり仮執行も判決の中で認められているわけですから、市長としては仮執行すべきだったけれどもしなかった。それは相手業者に全く能力がないからやってもむだと思ったのか。やはりそこのところの判断をもう一度聞かせてもらいたい。


 当時、私はこの問題を、埋められたのは1989年(平成元年)の11月ぐらいです。12月に市民から訴えを受けて、これは大変だということでおっとり刀で、当時の中村助役のところに行って何か手を打てと。特に市道38号線のガードレールが壊された。あれだけは少なくとも更地復旧すべきだとこう言ったのだけれども、やらなかった。しかし、市としては具体的な手はおくれたけれども、法的には原状回復勧告書、命令書とかというのをどんどん出して、打つ手は打ったとこういうふうに表向きはなっている。私は、3月議会でこの問題を取り上げた。どんどん埋め立てが進んでいって、6月議会では多くの市民からいろんなことが出てきて議員も取り上げるようになった。9月議会でも取り上げて、つまり11月の決算議会のときに、建設水道常任委員会で所管事務の調査としてこれをやることで全会一致で決めた。そして、8回にわたって翌年の3月に向けて調査報告を行っております。


 そういう中で、具体的に座間市としてこの問題が指摘をされております。各紙、当時の新聞でも、座間市の対応が非常に不十分だったということを指摘をし、座間市の責任ということをこの常任委員会の調査報告でも指摘をしています。したがって、私は、座間市の公共、まちづくりを進めていく上でも、私は市が音頭をとってやっていく必要があるというふうに思います。


 参考までに、当時の報告書で言っております総評の意見ですけれども、「行政としての責任を自覚するよう求めて、行政自体の判断力や決意の欠如が目立った。関係全課が一丸となった対応になっていなかった。議会の指摘に、問題提起を真摯に受けとめようとする姿勢が抜けていた」と、こう言っております。市長は珍しく、当時、私の6月議会のときに反省の弁を述べております。(「珍しく」と呼ぶ者あり)そんなにやたら反省しない、謝らない市長でしょう。


 そういうことで、市も責任を重々承知をしているところであります。したがって、この問題を難しい問題だと言って手をこまねいているわけにいかないのです。なぜか。二つ問題があるのです。先ほど言ったように、地山を埋めていくときに立木を切ってその上に残土を捨てたけれど、その残土もがらくただとか産廃がいっぱい入っている。これは長年たつと、この地山と盛土の間にその木が、隙間ができて腐って、そこへ集中豪雨が降ったときに、温暖化で今大変な集中豪雨が出る可能性がありますが、時間雨量50ミリなんていうのが2〜3時間続いたときに、あれは持っていかれちゃう。それから地震です。宮城沖地震というのがあったのですけれども、この地震、マグニチュード7.4のときに液状化現象が起こって、ちょうどあの谷戸山のところに振興住宅ができた。それがみんな倒壊してしまった。液状化現象。盛られた土がまさに液状化になってしまう。そのもとは新潟県の地震のときに、信濃川の河川敷の土壌でビルが倒壊した。あれは河川敷の液状化現象。そこで初めて地震による液状化というのが国民にもわかるようになった。そして、それを改めて示したのが宮城沖地震であります。ですから、もしマグニチュード7クラスの地震が起こったら、あの谷戸は液状化現象が起こって、それがそっくり20万立方メートルとも言われている、30万立方メートルとも言われる土砂が流れ込んでいったら、赤い橋はもちろんのこと公園や第二水源含めて失われてしまう可能性が十分あります。


 そこで私は、そういうことがあるからこそ、難しいからといってこの問題を放置してはおけない。そういう意味で解決策を求めておきたいと思います。


 同時に、この南側についても水源の上でありますから、当然残土の土質、水質検査が必要です。当時、水質検査と土壌検査を行って問題なしとしてもう17年たっております。したがって、改めて私は土壌検査と水質検査を求めておきたいと思いますが、それについてもお答えいただきたい。もちろん、来年度から始まります第3工区の整備に当たって、この大量の残土は問題にならないのかどうか。そのこともあわせて伺って、最初の質問といたします。(拍手)


○副議長(池田徳晴君)  中澤邦雄議員の一般質問に対する答弁を残し、10分程度休憩いたします。


               午前10時55分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時07分 再開


○副議長(池田徳晴君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 中澤邦雄議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員からのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、米軍再編のキャンプ座間の関係でお尋ねをいただきました。1点目としましては、中澤議員の方とされて外務省の方へ、安全保障担当の首席事務官にお会いになったとこういうお話がございました。その首席事務官として、先遣隊、装甲車両の関係についてはまだ具体的には決まっていない状況にあると。米側と調整をしているとこういうお話があったということでございました。そこで、ご質問としては、5月30日の関係でお話をいただいたわけでございますが、その節も、これはその前の協議会の総会の席でもお話を申し上げたところ、再確認せよとこういうご意見もございましたもので、5月30日に横浜防衛施設局の方へまいりまして、確認をさせていただきました。全く同じ、承知をしていないということでございました。よって、未回答等の関係も存在をしていたわけでございますから、それとあわせて早急に回答をしていただきたいというお話を申し上げました。その段階では、この関係につきましては、十分国の関係機関と調整をさせていただいて、極力早期に正確な回答をさせていただきたいと、こういうことでございました。


 それから、2点目の関係で再編交付金のお話をいただいたわけでございますが、この関係は、私もかねがねお話を申し上げているわけでございますけれども、この支給する内容、これはむろん公金であるわけでございますから、公金の支出としては少しえげつないのではないかと、そんな考え方をかねがねお話を申し上げております。同時にまた、私としても戦後の六十有余年の関係、基地が存在する自治体としてもちろん行政としても、また市民としてもさまざまな負担を強いられてきていることは事実でありまして、こういう負担については、国民全体が共通の認識と負担の共有をしていただくことが基本であると、こういうお話もかねがね申し上げてまいりました。


 この交付金の関係については、国としての一つの考え方、努力の一つかもしれませんけれども、国会論議等も見させていただきますと、「国土の平和と安全、その防衛のため、国はお金で物を動かそうということではなくて、国全体の安全保障のための決意をしてくれた方々に、国としてこたえていく、そういう義務を果たすものである」とこのように言われております。しかし、「国はお金で物を動かそうということではない」と言われておりましても、しかしながら反対の自治体には現状では不交付。協力に応じて交付をするという考え方、こういう考え方からすれば、どう見ても、言い方を変えれば米軍再編をお金で促進させる、そういうとらえ方しかできないわけでございまして、お金で物を動かすと言われても仕方がないのではないのかというふうに考えております。


 また、法案の関係では、平成29年3月までの10年間という時限立法のようでございます。なぜこれ10年間の時限立法がなされたのかということになりますが、一言で言わせていただければ、沖縄の普天間飛行場の代替え1,000億円程度の拠出をして北部振興策が実施をされたわけでございますが、国としてはその実行ができなかったと、そういう過去の経過があるわけでございまして、二度とそういうことが起きない、それを教訓になされたのかどうかわかりませんけれども、10年時限立法とすることは、基地が10年で存在がなくなるということではないわけでありまして、考えにくい部分であるわけでございまして、いわゆるそういう時限的な考え方ということについては、私としても非常に理解に苦しむ、そういう立場であります。さらに、そういうことから考えますと、10年で時限立法というそういう考え方、これもやはり米軍再編の促進のための一つの国としての手段、そういう以外に言い方ができない、そういう私としては受けとめをさせていただいております。


 中澤議員さんとして、この再編交付金の額のお話もございましたけれども、この額は前任者もお話をしましたように、政省令等詳細が明らかにならなければ、残念ながら十分私どもは把握しかねる部分でございますから、今後の中で把握できれば私どもとしての精査、もしくは積算そういうものもみずからもしていきたいと、こう思っております。


 地球温暖化の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、本当に大変大きな、グローバルな問題でありまして、最近に見る気象現象等からして、本当に深刻に受けとめなければいけない問題であると認識をいたしております。そこで、具体的な形として、国の方としても国の施設関係の太陽光発電、1,000平米以上の関係等の設置とか屋上緑化、そういうふうな考え方が示されていることも聞き及んでおります。地方自治体も進める必要があるというふうな指示も国があわせて、そういうことでございますが、地方自治体としても果たすべき役割はしっかりとしていかなければいけないことは言うまでもございません。そこでご質問としては、太陽光発電等の助成策を実施をさせてきていただいて以来、その実績については担当部長の方からご答弁申し上げたいと思いますし、さらにCO2等の削減の関係の数値等につきましても部長の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 市の方として、太陽光発電の公共施設への関係のことでございましたけれども、これ、前の議会等でもご質問をいただいた経過がございました。その節もご答弁申し上げたわけでございますが、莫大な費用というものも伴うと。環境ということから考えれば幾ら費用がかかってもという考え方も一面あり得ますし、必要性もあるかもわかりませんが、しかしながら、中澤議員さんからお話のあった、ご自分のご家庭のお話もございましたけれども、本当に莫大な費用が必要になるわけでございます。もう一つは、既存施設への設置という問題、構造的な要素、こういう問題も十分精査をしなければいけない課題も存在しているわけでございまして、一慨にすべての施設に設置できるかどうかということは、それぞれ精査をしなければいけない課題でございます。いずれにしても、今の段階では非常に費用的な部分、さらには公共施設等を設置するにも耐久の問題等もありますもので、十分その点についても精査しなければなりませんけれども、現状の中では非常に難しかろうと思っております。ただ、私どもの方としても、これはもう軽微なものでございますけれども、今現在それぞれの倉庫内の照明とか、いわゆる防災備蓄倉庫の関係とか、それから道路の交差点の自発光の鋲とか、それから公園の時計とか、そういうものについては小型のソーラー装置などで対応を進めさせていただいていることもご理解をいただきたいと存じております。


 さらに、企業等の関係へのお願いになるわけでございますが、また、これもお願いをすることは今後の課題としてよく考え方をまとめてまいりたいと存じております。


 それから、ISOの実績、市民への行動計画書の配布でございますが、ISOの関係につきましては、それぞれ15年当時から今日まで取り組みをしているわけでございますが、いわゆるISOのサイトの拡大なるものを毎年毎年実施をさせてきていただいております。今現在、今年度、公立保育園等のサイト拡大もしていく考えでございますし、今後学校関係等につきましてもサイト拡大の考え方を持たせていただいております。そういう中で、ごみの搬出量や電気、ガス、さらには水道、そういうものにつきましても取り組みをいたしているわけでございまして、サイト拡大によって数値が変わってきている状況もございますけれども、おかげさまで電気、ガス、それから紙とか、それからゴミの排出量、そういう関係はISO14001によってそれなりの効果をもたらしていただいております。今後ともさらに努力をして取り組みをしたいと思いますし、それからサイト拡大をしながら一層の拡大を、対応の取り組みを促進をいたしてまいりたいと存じております。


 それから、行動計画の市民への関係でございますけれども、ご存じのとおり、私どもの方の地球温暖化への対策は平成9年11月に座間市の環境保全行政施策の推進ということで、副題として「地球にやさしい環境を目指して」ということで策定をさせていただいております。その中で、平成12年3月に指針に基づきまして、市民、事業者、行政の行動計画書及び市民への行動計画書、副題として「できるものを、できることから」を策定をさせていただきまして、環境への負荷の少ないライフスタイルを確立するそういう一助として、市民の方々に配布をさせていただいた経過がございます。


 同時にまた、行政としても、先ほどお話ししましたような実行計画を組んで、みずからが隗から始めると、こういうことで取り組みをいたしているわけでございまして、同時にまた、市民の方々との環境講演会とか、さらには夏休みの環境教室とか、それぞれの環境啓発事業なども進めさせていただいておるところでございます。今後とも、市民の皆さんにも啓発、啓蒙はさらに進めていく。そしてまた、行政としてみずからの取り組みも充実をしてまいりたいと存じております。


 それから、千葉の柏市の地球温暖化対策条例のお話もございましたけれども、この柏市が条例制定された大きな根拠でございますが、柏市が非常に発展をされていまして、大型店舗が相当数進出がされてまいりまして、相当な温室効果ガスの排出量が急激に上昇してきたと。そういう中で、行政としても何らかの対策を講じなければいけないということで、意見交換等をさせていただきながら条例制定に至ったと、このように承知をいたしております。私どもの方としては、当面この座間市の地球温暖化防止実行計画、これは19年の3月30日に改定をさせていただきました。さらにまた、エコオフィス活動運用手順書などもここで改定をいたしたわけでございまして、今後ともこれら等に基づいてさまざまな施策、活動を推進をしてまいりたいと存じております。


 さらに、屋上緑化等のお話をいただいたわけでございますが、現状の中で当然緑が果たす環境への役割、大変大きいものがあるわけでございまして、行政としても緑地保全や公園整備、そういう緑のネットワークづくりにも取り組みをいたしているわけでございますけれども、また、民間の開発等の関係でも緑化等の指導をしながら理解をいただいて取り組みをいたしております。同時にまた、市民の方々にも緑の大切さ、そういう環境への果たす役割、そういうものも啓発をしながら緑化へ意識の高揚を高めて市民みずからも努力をしていただくような対応などもいたしておるところでございます。具体的には、屋上緑化のお話でございますけれども、ご質問にもありましたように、私どもとして極力公共施設、屋根という問題もございます。もともとその屋上緑化というものの施設構造という問題もあるわけでございまして、現状の中では非常に難しい状況もあります。ただ、やっぱり最近屋上緑化の大切さといいますか、限られたスペースの中で緑化を図るとこういうことの必要性が問われているわけでございますから、今後の課題としてひとつ受けとめをさせていただきたいと存じます。


 ご質問の最後でございますけれども、芹沢陸橋の北側のお話がございました。この関係につきましては、中澤議員から過去の経過をお話になったわけでございますが、本当に議会にもご心配かけたのですが、私ども行政としても顧みますれば大変な思いをしたというのが実態でございます。ご質問にありましたように、相当な地権者の方々大半が了解をされていたという、ここに大きな問題がございました。私どもの方も勧告を出したりさまざまな努力をいたしました。不動産侵奪に当たらないか等も警察の方ともしました。しかしながら、了解の地権者の多くの存在、そういう部分で対応が非常に難しい状況が存在をいたしておりました。もちろん調停もやりました。しかしながら不調でございました。そこで裁判に持ち込みました。裁判で、いわゆる地権者の全体を相手にあわせてさせていただいた経過もございました。なぜ全体をしたかと。了解地権者、未了解地権者などの判明もさせるためにあえてさせていただいた経過もございます。判決としては、ご質問にありましたように、勝訴いたしました。私どもの方としては、その土砂の撤去を求めて、内容証明等も送付をさせていただきました。しかし、残念ながら今日に至っております。


 そこで、ご質問として、仮執行というか強制執行というか、そういうお話がございました。なぜ市の方としてやらなかったかと。相手業者の能力がなかったからやらなかったのかとこういうお話がございました。いわゆる、民法上の関係で強制執行、これは可能でありました。ただ、強制執行してその費用はまず執行した市が持つことになります。何億円という支出が伴います。しかしながら、執行してそれを今度求めます。その能力は全くない、そういう状況にございました。粛々と求めるという考え方をさせていただいたところでございます。そういう経過がございました。


 そこで、ご質問としては市道38号線とかさまざまなお話もございましたけれども、ああいう状況でいいのかどうかというお話がございました。しかしながら、いわゆる先ほどお話ししましたように、大半の方が泥を埋め立てることの了解、おいでになりました。本当に一部が未了解という地権者でありました。今考えますと、やはり中澤議員さんとしてはあのまま放置できないだろうと、よって市が能動的な要素の中でというお話がございましたけれども、私としては過去の経過等からして、そんな簡単にそういう気持ちになりきれないというそういう部分もあります。ただ、やはり放置できないという考え方はあるわけでございますけれども、やはり地権者の方々が本当に了解された方々、そういうものが今の状況をどう受けとめておいでになるのか。そういう方々がどうしようという考え方が存在しているのか。そういうふうな、やはり逆に言えば私は失礼ながら、そういう方々がいわゆる市が能動じゃなくて、そういう方々がどうするんやということを、姿勢としてまず示していただきたい。そういうものの中で、市の方としては、いわゆるお話を聞くという耳は持ち得ています。ただ、能動的な要素の中で、私は基本的に残念ながら今そこまでの気持ちには、過去の経過からしてなることができないという複雑な心境であります。


 水質の問題等の関係でございますが、水道や環境の関係で、あわせて水質検査、水質調査などもしているわけでございますが、水道としても第二水源、そしてあの近くでの水質調査などはさせていただいておりますが、水道法のいわゆる基準を超える数値は、現段階においては出ておりません。継続的な要素で対応はすることの必要性はあると、このように考えております。


 それから、芹沢公園の3工区、4工区のお話もあったわけでございますが、この関係につきましては、中澤議員さんもご存じのところかと思いますが、あの関係については、市民の方々に参加をいただいて計画なども確立をしたところでございます。基本的な部分でございますが、搬入・搬出は一切しないと。南側の方は経過とすれば、ご存じのとおり開放緑地という形で地権者の方々の理解をいただいて、被害に遭った方々から借り上げて、借地をして、そして対抗策として仮処分をかけたと。それで、あの程度まで食いとめることができた経過もございます。そういうことで、基本的には残念ながら入れられた土砂については、いわゆる搬出もしません。また、余分な搬入も、必要に応じてはそれは多少はあり得るかもわかりませんが、現状の地形、地勢の中で整備を図る、こういう考え方を持たせていただいております。その点でご理解をいただきたいと存じます。


○副議長(池田徳晴君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは、残されました部分につきましてお答え申し上げます。


 まず、住宅用太陽光発電の件数でございますが、平成16年度21件、17年度22件、18年度14件、合計57件でございます。補助いたしました総出力キロワット数につきましては195.03キロワットでございます。


 次に、座間市のCO2排出量と1990年(平成2年)時点の数値ということで、また将来数値の算出はというお尋ねをいただきました。まず、市の事務事業に伴うCO2排出量の把握ですが、市の地球温暖化防止実行計画では、平成11年の排出量を基準に平成13年よりCO2排出量を検証しているところでございます。また、座間市全体のCO2の年間排出量の推計はいたしておりませんけれども、神奈川県の資料によりますと、1990年度(平成2年度)の県民一人当たりの年間排出量は8.32トンと記載されております。これにつきましては、民生・業務部門、産業部門、運輸部門等入った数値でございますので、この数値は一般家庭1世帯当たり8.32トン以下ではないのかなというふうに考えるところでございますけれども、将来数値等の推計につきましては、今後その把握方法等、十分研究させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  再質問をしたいと思います。


 まず、米軍の事前配備の問題ですけれども、いわゆるハンビーと言われても、幾つも種類があるわけです。ですから、そういう点で確認をぜひしていただきたいと思っています。これは米軍のホームページからとったものですが、こういう種類のもの、それからこういう種類のもの、それからこういう種類のもの、こういう種類のもの、それでこういう種類のものです。いわゆるこのさまざまな用途に応じて、イラクの市街戦の中でも本領を発揮しているわけですが、実戦的なこういう兵器が来るわけですから、ぜひ、単に300両だということではなくて、どういう種類がどう来るのか。それが座間のどういうふうなところに配備を当面するのか、されるのかということ。それから、これはなかなか難しいことなのですけれども、いわゆるペンタゴンの国防総省のホームページで、既にアメリカ本国のワシントン州フォートルイスの港を船によって装甲車両が積み出されたと、こういう情報が私のところに市民からもたらされておりますが、まだ、私どもの方でも確認中でありますけれども、簡単なアクセスができないホームページになっておりますが、当局として、ぜひその能力を発揮してやっていただきたいというふうに思います。


 それから、再編に伴う経費は3兆円というふうに、米国のローレンス副次官が明言をしているわけです。3兆円です。その3兆円のうち、日本側がどのくらい持つのかということについて具体的に日本政府は明らかにしておりません。例えばグアムへの住宅の移転経費と言われるものは、総額で日本円で1兆2,200万円と言われている。そのうちの70%ですから7,200億円、これをグアムの移転経費として使うと。そうすると、これは国会でも追求されておりましたように、何と米軍1戸のために8,500万円かかると。現実には、グアムで1戸建ての家を幾らでつくられているか、2,000万円ちょっとなのです。じゃあ、なぜ米軍にこんなにかかるのだといったら、毒蛇がいるとか、そういうような理由を4項目並べて、移転経費はこんなにかかるのだとこう言っているわけです。しかし、これなども海兵隊の司令部8,000人を移して、家族を9,000人沖縄から移すから負担軽減になるのだとこう言っているけれども、実際そうじゃないのです。アメリカの国防計画のグアムについてはもう統合するということを言ってきています。実質的には2,500人ぐらいしか負担軽減にならないのではないかというふうに言われているわけです。だから、抑止力と負担が今度の米軍再編成の目的だと言われている。しかし、外務省もあるいは防衛省も認めているように、キャンプ座間については負担強化なのだということは認めているわけです。それはなぜそんなことになるのだと言ったら、日米安保条約の目的を達成するために必要なことだと、こう言っているわけです。


 戦前は、先ほど士官学校の話がありましたけれども、お国のために協力させられた。小田急が線路を通そうとしたときに、みんなが反対して一等地は渡せないとこう言った。しかし、その後にお国のために士官学校としてとられた。今度は安保条約の、国防のためになぜ座間市がその犠牲にならなければならないのか。このことについて、一言も政府としての話がないじゃないですか。私どもは、物や金が欲しくてこの運動をしているわけじゃない。孫子の代までこういう基地を残していいのか。今、我々に課せられたこれは責任だ。だから解消しなければならないということを、安保条約に賛成か反対かという思想、信条を超越して今やっているわけです。一歩譲って、交付金がくるじゃないかという人もいるかもしれない。しかし、そういう人たち、もっと私たちは怒らなくちゃいけない。何だと。戦前は国のため、今度は国防のために、日本全体をなぜ座間市がしょわなきゃならないのだ。このことをもっと、私は強く言うべきじゃないか、そういう人たちも。しかし、交付金は、先ほど言ったように本当に微々たるものだ。こういう現状を我々としても市民に知らせていかなきゃいけないというふうに思っていますが、市長としての考えをもう一度伺っておきたい。


 それから、地球温暖化の防止の問題で、いわゆる市役所の庁舎を含めた公共施設で、やっぱり太陽光発電パネルを市が率先してつけていく。このことについて具体的にもう一度市長の考え方を聞いておきたいというふうに思います。


 それから、芹沢陸橋の問題ですが、一つは、地権者の大半が賛成したからやりにくいと、こう市長言っていますけれども、だって、市の訴状において書かれていることを見ても、北側だけとってみても、地権者は4法人と31個人です。その埋め立てに了解したと思われる人の半分ですよ。1法人と14個人。その面積はあわせて1,645平米にすぎない。問題は、そののり分で使い道のなかった人は賛成したかもしれない。しかし、現実に底地を使っていた人は、いわゆるフェンス屋さんとペンキ屋さん。そういう人たちは引き続き使いたかった。それで、そのときの、これは平成元年、つまり1989年の11月から平成2年にかけて埋め立てが進んでいくわけです。それを逐一これは写真でも残っている。市も撮っている。本当にこの埋め立てられていく短期間のさまが写っているわけです。結局、赤い橋も本当に埋めたてられるという状況にきてしまった。これは、私の控室にありますのでごらんいただきたいと思います。


 こういう状況について、市は音頭をとらないとこういう、音頭というか音頭をとる気にならないと市長は言っています。その前に聞いておきたいのは、調整区域に現在、今2棟家が建っていますよね。あれは許可されたのかされないのか。そして、なぜ道路がつくられて厚いコンクリートが打たれているのか。東電柱が引かれているのは、これは要望すれば東電は引くでしょうけれども、こういう現状について今どう思っているのか、市は。残土が盛り上げられている。これはその後つくられた残土条例からいっても、私は違反だと思う。それから、産業廃棄物と思われるがらくたが山積みされている。座間市の一等地がですよ、こういう不正常な形で利用されているということについて、行政としてこれを見過ごしていいのかということを、私は指摘したいわけであります。


 当時も、先ほど議会の話をしましたけれども、1991年(平成3年)3月5日の朝日新聞の見出しは、この問題について「市の対応におくれと甘さ、行政責任は重大」。それから、1990年(平成2年)11月23日の読売新聞の見出しは「市の怠慢ぶり追求」とこうなっています。それから、これはさっき私が言うのを正確にしておかないのがいけない。言いますが、市長は1990年(平成2年)6月議会、私の質問に答えて、会議録254ページ。「私も率直に反省はしなければいけない問題はあろうかと思います」というふうに市長は断言しています。こういう責任において市が能動的にやることについてはどうかとこういうふうにおっしゃっておりますけれども、しかし、だれかがやらなくちゃいけないということだけじゃなくて、市の道路も7路線関与しているわけです。埋められている。だからこそ訴訟まで起こしてきた。だから、市も地権者なのですよ。だから、民間だけの地権者で好き勝手やったじゃないか、だからあんた方、まずこの姿勢を示せ。それはそういう市長の言い分になるように思うけれども、しかしそうも言っていられないですね、今。市道が7路線関与している。市も地権者なのですよ。しかも、公園計画があり、市も市民の財産・生命を守る行政としての責任がある。防災上どうするか。まち外れの山の奥にあってそこの区域がわからないでということだったらまだわかる。しかし、17.58平方キロメートルの狭い座間市の中心のところがこういう不正常な土地利用の形態、しかもそこに座間市の公共の道路とかあるじゃないですか。そして、今後そこへ公園計画あるいは市民のための道路建設もしていかなきゃいけない。こういうことがあるのに、能動的になれないということで市長がこのままこのことを放置しているのだったら、それこそ二重の意味での怠慢、そういうそしりは免れないというふうに思いますが、改めて市長の見解を伺っておきたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  まず、再質問の関係でございますけれども、どういう種類の装甲車か、それからまたフォートルイスをもう既に船で積み出されたというようなお話がございましたけれども、確認せよということでございますから、確認はしてみたいと思っています。


 それから、国は本当に確かにキャンプ座間については負担強化であると、これは認めています。しかし私は、中澤議員さんとしての日米関係の強化の何ものでもないと、こういうお話がございましたけれども、私としては先ほど来から、もう前々からお話ししていますように、市是という立場で、皆さんと一緒になって取り組みをいたしております。


 それから、前にお話ししたかもわかりませんけれども、この負担の関係というのは先ほども答弁しましたけれども、中澤議員も言われるように、やっぱり国の方として負担強化を認める。しかし、負担強化に対してどうするのだという問題があります。先ほどお話ししましたように、六十有余年、それからこれから何年になるのかもわからない。そこにまた再交付金としての10年の時限立法もわからない部分でありますし、それから、日本の国土全体の仮に平和と安全のためというならば、やはり一自治体のその負担というもの、これは大変な状況ですから、ですから、前に私もお話ししましたように、麻生外務大臣にお金の話をしたと。1兆円いただきたいと。それはお金じゃない。そのくらいの思いだということを私としては訴えた。そういう考えで今でもおります。


 それから、芹沢陸橋の北側の関係ですけれども、2棟の許可とかそういうお話もございましたけれども、これ、正確な何年ということはわかりませんが、ご存じのとおり、建物というものはいわゆる県の許可でございますから、県の方として何か調査をされたということは聞き及んでおります。その後、具体的にどう進展したかということは、大変恐縮に存じますけれども、知り得ておりません。


 それから、今現在、廃棄物かどうか私には正確な判断はできませんけれども、山になっています。あれも何年ごろか、まだ数年前でございますけれども、あれを撤去せよという告発か何かされた経過がありました。裁判所か、いずれにしても関係機関から撤去しなさいと。あそこはご存じのとおり、埋めた人間からさらにある方が借りていましたよね、その方がおやりになった。撤去しますという、そのときも約束をされたようです。ところが今日まだ履行されていない。全く本当に残念なことであります。


 本当は、やっぱり法律的な立場での命令ですから、本人もやりますと言うのですから、やっていただくことが本来の法治国家ではないかと。ところがなかなかやっぱり難しい状況が残念ながらある。それで、今日になってしまっている。こういう状況にあります。


 先ほど私は、あの地域の関係で、過去の経過からして、いろいろと今すぐにという考え方の心が持てないというお話をしましたが、それほど大変な思いをいたしました。ただ、末尾にお話ししたように、放置できるかというと、放置もできないだろうなというお話も先ほどさせていただきました。それを放置しておくということは二重の怠慢になるというご指摘でありますが、まあ、私どもは私どもとして道路の関係の所有者であります。それ以外大半が民有地という問題があります。ですから、基本的には民有地の方々がどうするんやという問題。そういうお話をさせていただいたわけでございまして、そういう考え方がやはり私どもとしても、どういう考え方でおいでになるのかというふうなことも、それは知り得るべき立場かもわかりませんけれども、ただ、いわゆるそういう民有地まで含めて能動的なアクションを起こすということは、私どもの立場でもなかろうと。やっぱり、双方がいろんなそれぞれの立場を超越して話し合いをするということは必要だと思っています。ただ、今の段階では能動的な形で私は動くという、そういう気持ちにはなりきれないということの、率直な気持ちをお話ししたまででして、何も絶対聞く耳を持たないということではありませんから、その点をご理解いただきたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  時間がないので簡単に。一つは、太陽光パネル、庁舎を含む公共施設について市長の考え方をまず聞きたい。


 それから、この芹沢陸橋の残土問題ですが、その市道の復活みたいなものがあって、コンクリートが打たれているわけですね。それはどういう経過でそうなったのか。だから、全体の計画が立たないうちに、市の道路だけ復活しちゃって、民地を持っている人は、先ほど言ったように市ののり分で30度傾斜でいったらなくなっちゃっていいのかという問題が出てきちゃう。市が道路をつくると、当然そこに住宅ができてしまう。だから、どんどん権利が転売されていけばますます複雑に絡んでいっちゃう。市長は今というけれども、埋め立てがもう始まったのが平成元年、今平成19年でしょう。それから、判決がおりたのは平成11年ですから、もうこれでも8年たっている。だから、ここで市長が解決を図るという意思を持って地権者の調整に当たらないと、ますます混乱、複雑化していって、しかも大災害につながっていくという危険性さえ伴うわけですから、市民の生命・財産を守るという立場からも、市長がここは音頭をとってまとめていかなくちゃいけないというふうに思います。確かに、大規模なのり面がありました。その土地が復活して平らになった人はうんと利益があります。しかし、底地で小さく区分されているところがあるわけですが、この人たちはそういう調整からいくとかなり減分される可能性も出てくる。だから、非常に利害はやりにくいと思います。今までだったらのり分は全く使い道がなかった。ただ、それは公簿上の面積があって復活して平らになったから、非常に利用形態があるから、その土地利用として価値があるから。だけど底地の人たちというのは、わずかな面積ずつしか持っていなかった。それが、もし市がいうようなのり面でいったときには、減歩されて消えてしまう可能性がある。そういう調整がある。じゃあ、のり面の減歩を許さないでやろうとするなら、相当の護岸を築かなきゃいけない。200メートルにわたって、高さが15メートルぐらいです。これは膨大な金がかかる。じゃあ、その負担をどうするかと、そういう問題もありますよ。だから、ここは市が区画整理方式をするかどうかは別にしても、いずれにしても、市も地権者として、そして市民の行政財産を守るという市長の責務からして、私は取り組むべきじゃないかということを再度申し上げて、質問を終わります。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大変失礼いたしました。公共施設の太陽パネルの関係でございますけれども、先ほどお話を申し上げましたように、現状の既存施設ではなかなか難しさもあると、そういう状況もありますけれども、いずれにしても、今後の課題としてさまざまな形で検討、精査はしてみたいと思っております。


 同時にまた、芹沢の関係で、道路がコンクリート化されているというお話でございましたけれども、また現場をちょっとよく担当に確認をさせてみたいと思います。それは市の道路部分なのか、民地部分なのか、そういうこともありますから、また確認をさせていただきたいと思います。ただ、いずれにしても、私の知り得ている限りでは、市の方で了解したとかそういうことは一切ありませんので、よく確認をさせていただきます。


 それから、地権者の関係ですけれども、道路という行政財産を守るという立場、それはよくわかります。いろいろなお話をいただきましたけれども、今この場で私としては、先ほど来からご答弁を申し上げておりますように、あのままで放置はできないという考え方は持ち得ておりますもので、いろんな面でまたよく考え方をまとめてみたいと思っています。


○副議長(池田徳晴君)  以上で中澤邦雄議員の一般質問を終わります。


 ここで昼食休憩といたします。


               午前11時59分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○副議長(池田徳晴君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、19番菊川ユリ子議員。


           〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕(拍手)


○19番(菊川ユリ子君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまから日本共産党を代表して、通告している分野について一般質問を行います。


 質問の最初は、多重債務者の相談窓口設置についてお尋ねいたします。政府は、社会的問題となっていた多重債務被害者の実態(自殺、家庭崩壊、暴力団の資金源などの実態)を把握しながら、長年にわたって放置してきましたが、全国クレジット・サラ金被害者の会、弁護士、司法書士などの被害者救済に向けて、グレーゾーン撤廃運動に押され、ようやく重い腰を上げることになりました。政府の多重債務者対策本部の有識者会議は問題解決の具体策を盛り込んだ報告書をまとめました。これは現在でも200万人以上とされる多重債務者を救済するため、2009年度中に全国のすべての市町村で相談体制を整備をするのが柱となっています。報告書によれば、多重債務者がどこにも相談できずに生活に行き詰まる事態を防ぐため、緊急の課題として相談体制の強化を提言、灰色金利撤廃などを盛り込んだ改正貸金業法が完全施行される2009年末までに、全市町村で対応が可能になるよう求めています。都道府県に対しては、弁護士会などと合同で対策本部の設置や市町村のネットワークづくりなどの支援、また消費者向けセーフティネット貸し付け、高校の家庭科で多重債務問題を扱うことや、警察による闇金融業者の取り締まり強化も打ち出しました。


 ご存じのように、消費者金融、いわゆるサラ金業者の宣伝がテレビを通じて毎日流されています。それによりますと、金利は年17%から28%前後になっています。しかし、法定金利は利息制限法で定められており、元本が10万円未満、年20%。10万円以上100万円未満、18%。100万以上、15%となっています。しかし、実態は10万円借りようと20万円借りようと、年25%から29%の利息設定がされた契約が行われており、つまり、法律違反が平気でまかり通っているのが現状です。これが借り手側の生活を追い詰め、自殺者を生み出す原因ともなっています。


 多重債務者救済の現場では、自治体が果たす役割の重要性が繰り返し指摘されてきました。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会は、全国の弁護士や被害者の会などで救済されるのは、多く見積もっても年間40万人程度、決定的に相談窓口が足りない。市民にとって最も身近にある自治体が相談窓口を設置すれば大きな力になると指摘をしています。また、金融庁は、200万人以上に相談が行き渡っていない。自治体など関係機関を挙げて充実に取り組む必要があるとしています。


 なぜ、多重債務被害が後を絶たないのでしょうか。私も生活相談をしている中で、よくサラ金相談にもぶつかります。相談の中で見えてくるのは、働けど働けど生活のめどがつかないというワーキングプアの実態です。まだ働き盛りの40代の男性なのに、賃金が歩合制で、契約がとれなければ月15万円から16万円しかない。また、離婚した女性の方では、1カ所で働いただけでは食べていけるだけもらえないので2カ所で働く、そういう生活をしているうちに体を壊し、余計働けなくなってしまう。こういう生活実態の中でサラ金に手を出してしまうわけです。相談者は、借りたものは返したいという思いから返し続けます。しかし、期限に迫られ、返すためにまた他社から借りるという悪循環になります。相談では、どこから、いつごろ借りて、利率は幾らになっているかなどを聞き、一覧表をつくります。ほとんどの人が利率を把握していません。


 50万円を借りた場合、法定金利では18%なのに28%以上もとられています。10%も余分にとられていることを説明すると、本人もびっくりします。しかも複利です。これでは返しても返しても元金は減りません。おまけに、大体サラ金で焦げついている方は10社ほどから借りて、自転車操業になっています。これを法的金利で返済すれば、借金は必ず減ることがわかります。そして、生活の収入と支出の状況にあった返済計画を立てて、簡易裁判所へ特定調整の申し立てをします。特定調停は被害者の救済を目的に設置されているものですから、勇気を持って申し立てをすることを話し、励まします。


 Aさんの場合、H社から100万円以上残債務があると請求されていましたが、特定調整の申し立てを行った結果、簡易裁判所の判断は払い過ぎになっているとして、残債務の請求はできないとしました。もちろん過払いになっている場合は返還の請求ができます。Bさんは、4社から300万円ほどの残債務がありましたが、同様の特定調停を行った結果、80万円ほどの返済で済むことに確定し、現在月々返済中です。


 このように、グレーゾーンを撤廃し、利息制限法に基づき対処すれば、問題は解決します。政府が自治体への相談体制の確立を2009年末としていますが、私は1日も早い体制確立を求めるものです。自治体が対策に取り組む例が少しずつふえ、市広報で特集を組んだり、専門の相談窓口を設けたりしてきています。「多重債務に陥ったらすぐ相談を」、「多重債務者になってもほとんどのケースは解決可能」と、愛知県岩倉市の広報いわくらで3ページにわたって特集記事を掲載しました。この中で、貸金業者のほとんどが利息制限法の上限を超える灰色金利で営業していることや、過払い金返還請求などの解決法を詳しく説明するとともに、被害者の会や弁護士会などの連絡先も載せています。


 自分が多重債務となっていることに気づいていない人もいます。多重債務とは何かから始まり、相談窓口や具体的な対応策にかわる記事を広報に載せるべきと考えるものであります。


 また岩倉市は、今年度からクレ・サラ専門の相談窓口を月2回開催することにしています。私は、この多重債務の相談窓口を通じて、住民税や国保税などの滞納の実態が把握できるのではないかと考えています。そして、具体的な相談の中で、過払いがあったときには返還請求もできるわけですから、場合によっては市税などの滞納解決にもつながるのではないかと考えるものです。


 実際、そのような対応をしている市が幾つかあります。6月4日付朝日新聞報道によれば、その一つである滋賀県野洲市では、国保税が高いとどなり込んだ男性の話をよく聞くと、多重債務で悩んでいるのがわかり消費生活相談を紹介、相談を受け多重債務が解決し、滞納していた税金を支払いに来たので税務課職員もびっくり。この人は幾ら督促しても納税しない悪徳滞納者だったからです。野洲市の人口は5万人ですが、消費生活相談員1人で年間1,000件の相談をこなし、複数の消費者金融やクレジット会社から借金をしている多重債務者も年間100人以上が相談に来る状況です。この市役所では、消費生活相談の半数は総務課など他部門から回ってくるということで、市役所内の連係プレーが相乗効果を生んでいます。縦割り行政の壁を破って成果が上がったということではないでしょうか。同様の対応をしている鹿児島県奄美市は20年も前から取り組んでいます。この鹿児島県奄美市は、市民生活係長が中心に行っておりますが、これはテレビでも放映され、私も興味深く見ました。ところが、こういう野洲市や奄美市の取り組みについて、多くの自治体は特殊なケースと見ており、自分のところに取り入れることに及び腰です。金融庁は、今、相談マニュアルを自治体向けに作成中です。多重債務相談の充実には予算がかかりますが、しかし、相談を丁寧に受けることによって、債務問題が解決すれば税の滞納者が納税者に変わるということになれば、相談員をふやしてもその人件費以上に税収はふえるかもしれないと、野洲市の相談員の話です。


 座間市の場合、各種相談の中で借金の相談は、平成17年度246件、平成18年度274件とふえています。この中の消費生活相談を見ますと、1位が電話情報・インターネット情報サービスなどによる不当請求など158件、2位がフリーローン・サラ金などの相談152件、3位が不動産賃貸の敷金返還トラブルなど70件。そのほかいろいろありますが、突出しているのが以上のものです。座間市では、相談件数がふえ、窓口が混んでいて相談を受けるのが大変であるということから、相談日をふやしたという対応をし、市民の要望にこたえようと努力されている姿勢について、評価をするものでありますが、これまでのような一般的な相談ということから、多重債務専門の相談窓口として位置づけをもう一歩進めていただきたいと求めるものであります。国は多重債務対策ということで自治体に求めているということから、それに合った対応を求めるものであります。


 次に、中学校給食の実施についてお尋ねをいたします。2004年9月の「農林水産省の我が国の食生活の現状と食育の推進について」によりますと、子供の朝食の欠食は増加傾向にあり、小学5年生では13.3%から15.6%、中学2年生では18.9%から19.9%です。平成14年度児童・生徒の食事状況調査報告(独立行政法人日本スポーツ振興センターの調査)では、朝食の外食化が進み、同時に調理済み食品が多用されていると報じています。食品群別の摂取では、肉類や油脂が多く、豆類や野菜・果物は不足し、エネルギー・たんぱく質は充足されているもののカルシウムや鉄が不足しています。これらは、日本の子供たちの問題のある食状況をあらわしています。食事状況調査報告では、お菓子・果物などのみ、錠剤などのみ、何も食べないがふえ、朝食がまともでないことがわかりました。栄養所要量の調査では、給食のある日はエネルギー・たんぱくは双方とも充足していますが、給食のない日はビタミン・カルシウムはともに不足がちです。特に給食のない日は必要なカルシウムの50%未満しか摂取していない女子中学生が31.6%です。


 子供の食状況の問題は、生活習慣病の低年齢化として進み、肥満、ぜんそく、アレルギーがふえ、特に低体温が目立っています。「子どもの体と心白書2004年」(子供の体と心・全国研究会議のまとめ)によりますと、体温36度未満の低体温傾向と、朝の目覚めが悪く、学校に着いても疲れていてだるい、眠い。中には保健室で休んでいる子など、体のおかしさが指摘されています。子供の考える力、豊かな心を育てる食教育を、学校給食の場でしっかりと身につけさせることが今こそ重要になっています。私が引用した資料は少し前のものですが、基本的には現状は同様であると認識をしています。


 学校給食法は、1954年6月に成立しましたが、第1条の目的では、「学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実を図る」とし、第2条で、学校給食の目標は、「学校給食については義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の目標の達成に努めなければならない」として、「1.日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。2.学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。3.食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。4.食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと」を明記しています。


 学校給食は、法の目的でも明らかなように、義務教育段階におけるすべての児童・生徒の心身の健全な発達を願い、将来の日本国民の食生活の改善に大きく寄与するために、その拡充を図るという意義を持っています。そして、1951年、ユネスコの国際公教育会議では、学校給食に関する勧告第33条を採択し、「子供には栄養学的にも食の科学に合致した最高の食事を学校給食で与えるように。費用は無償もしくは安価で」という内容で採択し、世界各国の文部大臣に発せられました。


 学校給食は教育であり、人間づくりの原点であるというのが基本です。したがって、教育としての給食は、単にお腹がいっぱいになればよいというだけでなく、命の尊さと大切さを学びとっていく場でもあります。おいしかったという感動は、多くの人の手を通して農産物や動物など食材の命をいただいているという壮大な営みをしっかり身につけることでもあります。生産と労働と調理の科学を身につけることは、同時に日本の食文化を理解していくことにもなります。また、近年、食教育の推進では、魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進することにより、子供の健全な食生活の実現及び心身の成長が図られるよう、学校・保育所など、または地域の特性を生かした学校給食の実施など、教育の一環としての学校給食が何より大切であるとされています。


 さて、この間、議会に中学校の完全給食を求める陳情が提出され、教育福祉常任委員会として議論され、先進市視察などを行っております。現在2市の視察を実施し、座間市に生かすことができるのかどうか。議員それぞれの立場から受けとめられていることと思うわけです。視察を実施したうちの一つである日野市は、人口17万人、面積27.53平方キロメートル、一般会計規模488億円でありますが、昭和56年から中学校完全給食を年1校から2校ずつ順次開始し、現在8校全部で行っております。小学校19校とあわせ27校です。全校単独調理方式で各校に栄養士が配置されており、中学校では全8校に学年専用食堂が備えられ、磁器食器の導入や調理室ドライシステムの導入、そして地場産野菜、たまご、りんご、お米、大豆などが使用されています。私たちも生徒と一緒にいただきましたが、大変おいしく、量も多く、生徒の評判もよいものでした。地場産農産物を学校給食に使用するに当たり、市の施策の中で日野市基本計画や日野市農業基本条例で位置づけられており、何よりも驚いたのは、農家との契約栽培システムを行っています。農協に事業委託金70万円、堆肥補助金32万円、これは農薬や化学肥料の使用料を低く抑えて生産した野菜を納入することなどに対する補助金です。等々、市の単独事業を実施しています。契約栽培の導入により、にんじんの供給量が前年比で3.7倍となっただけでなく、ほかの地場野菜の供給量も増加し、波及効果が上がっています。農家の生産意欲につながっているということです。


 視察したもう一つの市、船橋市では、中学校27校すべてで給食を実施しています。ここでも学校ごとの単独調理方式で、1年から3年全員が食堂で一緒に食べています。食材は市の市場と契約し、地場産野菜、お米、アサリなども使用しています。各校に栄養士を置いているのは日野市と同様です。給食内容はAがご飯食、Bがパン・めん類、そしてお弁当を持って来る子と、どれか選択できる方式となっていますが、私たちが尋ねた日はお弁当の子はいないようでした。Aのご飯食が8から9割という状況です。船橋市では、平成2年から実験校ということで順次実施し、本格的には平成5年から3校ずつ開始をし、現在に至っています。この経過の中では、小学校の調理室で中学校の分もつくるという親子方式を実施したというような経過で今日に到達しています。


 私は、これら2市を視察し、本当にうらやましく感じました。座間市でもこのような中学校給食ができないものなのか。行えるようにしたいと思いました。中学校給食は、食事としては3食のうちの1食でありますが、教育的観点を持った給食を行うことは、単に食べるということだけでなく、人間性豊かな生徒の育成という中学校教育全体の視野からとらえることが必要ではないかと考えるものであります。日野市や船橋市の現場の校長先生などのお話では、遅刻してくる生徒でも給食前には来るし、具合が悪くて早退する子も給食は食べて帰る。それだけ給食を楽しみにしているということでした。船橋では、不登校児童・生徒数は減少しています。また、野菜を納入する農家の体験学習がさまざま行われており、豆腐ぎらいだった生徒でも自分でつくった豆腐は残さず食べたと、体験を通してより一層食の大切さが身につくし、農家と触れ合うことにより地域に密着した食育の推進にもつながっています。そして、農家でも給食向けの野菜をつくるようになったことで、農薬などの安全面により気を配るようになったということです。


 さて、この視察には教育委員会からも参加をされているわけですが、どのように感想をお持ちになられましたでしょうか。まず、お聞きしたいと思います。


 次に、座間市でも中学校給食を実施してほしいという多くの市民の声がありますが、改めてこのことを教育長に求めるものであります。


 この間、座間市では手づくり弁当を持ってこられない生徒への対策として業者弁当の導入を進めています。このような対応をされ、努力をしているという点では評価をするものであります。しかし、基本的には中学校給食を望むものであります。過去の議会でのやりとりでは、教育長の答弁は、家庭でのお弁当が望ましいというような内容もありましたし、給食を行うには時間の配分が難しいなどの内容があったかと思います。しかし、全国的には8割から9割もの自治体で中学給食を実施しています。そこではなぜやれているのでしょうか。検討しなければやれない課題があるとすれば、そこの部分を研究していただき、ぜひとも実現を図っていただきたいと考えるものであります。


 次に、座間市の小学校給食について触れてみますと、自校方式でおいしい給食が行われており、私たちも時折視察し、給食をいただいております。食材に占める市内の野菜は34%が使用され、メロンなどの果物も14%ほど市内のものが使われています。学校に1人ずつ栄養士がおり、給食便りなどで食教育も実施されています。私は、このような小学校給食が中学校でも行えればと願うものであります。


 さて、この中で、地場産の野菜が34%使われていますから、日野市のように契約栽培システムのような取り組みが行えないものか。中学校でも給食が実施できれば、農家の方の生産意欲も増し、後継者問題にもよい効果が出てくるのではないだろうかと考えるものであります。中学校給食を実施し、その中で地場野菜を取り入れた施策を行ってほしいと考えるものであります。このことは、単に現場である教育委員会の判断というよりも、首長の政策的判断を伴うものでありますので、市長の答弁を求めておきます。


 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(池田徳晴君)   ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  菊川議員のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、多重債務の関係の相談窓口でお尋ねをいただきました。国の方で、多重債務問題改善プログラム、お話にございました。口幅ったいような言い方をするようでございますけれども、私ども今相談体制、消費生活相談員による相談、さらには弁護士による法律相談、もちろん市の職員も一定の相談は受けるわけでございますが、その法律相談等もご質問にもあったかと思いますけれども、夜間の相談開設や、さらにその回数も月に2回から3回へと、その現状の中で充実をさせてきていただいている経過もございます。同時にまた、本年度から司法書士の相談も新たにプラスをさせていただく、こういう多重債務の相談体制を図らせていただいております。国が言う多重債務問題改善プログラムの一つの相談窓口等の市町村の関係では、相当やはり充足をした体制をとらせていただいているというふうに自負をさせていただいております。


 例えば、相談窓口等にお見えになる場合におきましては、さまざまな相談とアドバイスをさせていただいているわけでございまして、簡易裁判所や地方裁判所への手続の助言とか、また今専門機関で弁護士さんとか司法書士会の皆さんが無料の多重債務相談窓口なども開設をされておいでになるわけでございまして、そういう関係のところのご紹介などもさせていただいております。そんなふうな相談と適切なアドバイスなどもさせていただいて、相談者の身になって対応を進めさせていただいております。今後ともこのPRはしっかりとしていかなければいけないわけでございます。


 同時に、今考え方を持たせていただいておりますのは、ご質問にもありましたけれども、その滞納者のお話もございました。税の納税の相談等に来られる場合等、当然、やはり多重債務を抱えている方も中にはおいでになるわけでありまして、そういう方々には税相談を受ける中で市の相談窓口の関係とか、さらには専門窓口の関係等を、そういう関係にご相談をなされるようなアドバイスをすることも必要であるわけでございまして、今後その辺についてもしっかりと対応をしていきたいと思っております。そういう中で、菊川議員さんもお話になった、それが解決されることによって納税というものにも結びつくことも考えられるわけでございまして、そのような対応を進めさせていただきたいと存じております。


 それから、2点目の中学の給食の関係でございますけれども、この関係は今議会の方でも熱心にお取り組みがされているようでございます。基本的には一番大事なことを、基本部分でございますけれども、中学生生徒の健全な心身の発達、いわゆる食育の問題、それから教育委員会がよく言われます親と子のきずなの問題とか、そして、いわゆる子供たちにとって中学給食を本当に望み、なおかつ必要であるのかどうかという生徒の意識というもの、そういうものもやはり大切な部分じゃないかとこう思っております。そんなふうなことをよく見きわめる必要性もあろうかと思っております。


 菊川議員としては、地場産の野菜、こういう関係のお話があったわけでございますが、小学校でもご質問の中にありましたように、約34%程度の野菜を地場産で使用させていただいているわけでございまして、大変意義のあることかと存じております。そこで、菊川議員は、中学校給食を実施することによってさらにその地場産の野菜の供給を伸ばすというそんなふうな観点から、中学校の給食の実施についてお話をいただいたわけでございますが、十分、やっぱり教育委員会としてもこれからさまざまな角度から検討はしてくれるものと、このように考えております。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  教育委員会へ、中学校給食の実施につきましてご質問をいただきました。本市の中学校の給食についてですが、現在、ご承知のとおり、家庭から弁当を持参し、あわせてミルク教育を実施しております。家族の間のきずな、家庭教育の機会が減っている現在、お弁当を持たせてもらう生徒と、弁当を持たせる保護者の重要なかかわり、こういったことを大切に考えておるわけでございます。しかしながら、女性の社会進出等で夫婦共働きの家庭も一般的な状況になっておりますし、そういった社会情勢を考えますと、いろんな面で研究をしていく必要も感じております。また、もろもろの事情によりまして、弁当を持参できない状況も起きていると考えていることから、中学校全6校で行っている業者弁当の販売につきましては、継続をしてまいりたいと思っております。


 残りにつきましては、部長がご答弁を申し上げます。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  私の方からは、日野市、船橋市の中学校給食を視察しての感想を申し上げさせていただきたいと思います。


 両市とも、まず調理場が広く、委託の調理員さんが多数調理あるいは配膳を行っている姿、あるいは独立した、または増築されましたランチルームで生徒や教師が一堂に会して食べている、そういう状況を見させていただいたわけでございますけれども、環境が整っているのかなと、そういう感じをいたしました。


 日野市でもそうでございますけれども、地場野菜の活用、これにつきましては積極的に取り組まれておりますけれども、先ほども市長の方からご答弁申し上げたとおり、これにつきましては私どもも同様に今取り組んでいるわけでございますので、同じような状況にあるのかなと、そういう感を持っております。


 それから日野市では、生徒と一緒に給食をとりましたけれども、ああいう視察の状況の中でのことでありました関係もありますが、少し実質的な給食の時間が短いような気はいたしました。


 それからもう一つは、給食費の未納の関係でございますけれども、日野市では未納はありますけれども、私どもより低い状況であり、船橋市では給食費が前納制、前もって食券等を買っていただくというそういう方法でほとんどないということでございました。そういう点では私どもの市との違いを感じたところでございます。


 このような感想でございます。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。 ───菊川ユリ子議員。


             〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  ご答弁をいただきました。ありがとうございました。


 多重債務相談の窓口についてですけれども、ご答弁がありましたように、確かに、座間市の場合、1回目の質問でも申し上げましたけれども、窓口の開設時間を広げたりということで努力をされております。その点では私も評価をしているわけですけれども、国の方で今、多重債務の対策ということで求めている内容からしますと、専門の相談窓口ということで求めてきているわけですし、また、私の方としましても、現状の消費生活一般の中で一般的な対応という中での一つということにとどまらずに、そうした専門の窓口を設けるということがとても必要じゃないかというふうに思います。現状の相談では、結果がどのようになっているかということについては知り得ないことだと思いますが、この専門の相談窓口を設けるということは、どのように解決ができたのかということまで後追いできることになると思いますし、じゃあ、その解決金がどのようになっているかということも含めて、最終結論のところまでの追うという形が可能になるのではないかというふうに思います。


 先ほどの新聞報道の状況等を見ましても、この現場の判断に任せるということでなく、こういう専門の窓口を設けるということについては、トップであるリーダーシップが不可欠だというふうに言っているのです。ですから、今、本当にこのグレーゾーン金利が問題になりまして、この座間市議会としても撤廃を求める意見書を国に上げたという、過去にこういう経過もあります。本当に社会問題になってきている中で、私どものところに相談に来る内容といいますのも非常にそういった部分が多くなっています。今までですと、1回の相談で解決の方向に行くという内容のものが結構あったわけですけれども、最近の相談ではこういったかなり一度の相談では解決できなくて、何度も何度もその結果について相談を受けるというような形の難しい相談が多くなってきております。サラ金業者の方もなかなかそうした意味ではプロですから、そういったことで借りる市民の方は、この中には利率も把握しないでいるというような方もいるわけですから、こういう社会問題になっている中で、国が求めている専門の窓口を設けるということについて、改めて対応を求めておきたいと思います。


 それから、広報ざまでも、これまでも消費生活相談、弁護士相談、法律相談を行っていますよという広報はしているわけですけれども、一般的なお知らせではなくて、もう少し詳しく内容を、ページを割いて行う必要があるのではないかというふうに思いますので、その点についても求めておきます。


 それから、中学校給食の関係なのですが、市長さんの方としましては、親と子のきずなの問題ですとかおっしゃっておりました。また、教育長さんの方のご答弁でも、お弁当を持たせる親とのかかわりが大切だと考えているというようなくだりがありましたけれども、私は、この理念そのものの変革が今の時代からずれているのではないかというふうに思います。その学校給食法の立場をどのように実行に移していくのか。それから、全国でも8割から9割の自治体で中学校給食を実施しているわけですから、では、そこで実施しているところはそうした間違ったことをしているのかというわけではありませんので、今の時代にあったような考え方の変革を求めておきたいと思います。


 高知の南国市では、棚田米を学校給食に使っていろいろと努力をされているのですが、この南国市の教育長さんはこのように言っております。「学校給食を核とした食教育を重要な施策としている」と。「知育、徳育、体育に食育を加え、学校給食を通して教育改革を進めています。給食を食べているのは成長期の子供です。味覚志向の形成期であり、一生の食志向をも決定する大切な時期であります。この時期にこそ生きる力をはぐくみ、自己管理能力が身につく食指導をすることが大切だと考えています」と述べています。また、「食糧不足だった時代は、家庭において一生懸命に食べ物を確保し腹を満たせばよかったのですが、これだけ食糧や物があふれる時代においては、子供の将来の健康を確保するためにも日本の食文化を守る教育は欠かせない」、このようにも述べているわけです。私はこういうところを学ぶべきではないかということを述べまして、再質問といたします。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  菊川議員の再質問でございますけれども、多重債務の関係ですけれども、国の方のプロジェクトの債務問題改善プログラムの関係で専門窓口というようなお話がございますけれども、私ども自治体としては、さっきお話ししましたように消費生活相談、弁護士、さらに司法書士、さまざまなその三つの主体的には窓口で対応しているわけであります。専門というとらえ方ですけれども、やっぱり、先ほどお話ししましたように、弁護士会としても司法書士会としてもそういう窓口をおやりになっている。それは窓口としてそういう多重債務を専門的に相談に乗られるという内容になっているわけでありまして、私どもの方としては、もちろん多重債務が多いわけですけれども、そのほかの相談業務も当然やはりいろいろございますから、やはりそういう意味で幅広い窓口という考え方で対応しているところでございます。多重債務だけということになりますと、非常に今度は窓口としては逆に狭まる可能性もあるわけでございまして、そういう場合においては当然、やはりくどいようですが、司法書士会とか弁護士会にご紹介をさせていただいているとこういうことでご理解をいただきたいと思っています。


 市の相談窓口等の関係でもう少しきめ細かなPRというお話がございました。これは今後工夫を凝らしていかなければいけないと思っております。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  菊川議員さんから再度のご質問をいただきました。学校給食法の件、それから物があふれる時代というような中での給食ということでございますが、私は物があふれる時代において一番大切なのは、やっぱり親と子とか、そういう親と子、そして教育の問題、代行業ばやりのそういう時代の中で、きちんと手をかけるということがますます大事になっているのかなと。子供たちにとっては、お母さんがつくった弁当をと、この思いは何物にもかえがたいものなのかなというふうに思っております。ただ、さまざまな今の状況を考えますと、これからさまざまな視点でこの問題について研究を行っていく必要があるなというふうに感じております。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。 ───菊川ユリ子議員。


             〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  これで最後になりましたけれども、今、教育長さんの方から、物があふれる時代の中にあってこそ手をかけることが大事だというくだりがありましたけれども、私は、親が子供に手をかけるということについては、本当にそれはそうだというふうに思いますし、かけたくないというふうに思っている親はいないと思います。今こういう社会情勢の中で共働きのお母さんたちもふえております。また、片親の方もいらっしゃいますし、そういう状況。そして、一方では学校給食法の立場でいきますと、そういうこととはまた別の面で学校教育全体における給食が大事だということを言っているわけですから、今どきこういうことだけで、この1点に示すという意味では、私は今の時代に合っていないと。やっぱりこのことを感じます。この辺について、そのほかの点につきましても検討の必要性もおっしゃっておられましたけれども、今の時代に合ったような考え方で中学校給食の検討を進めていただきたいというふうに重ねて申し上げまして、終わります。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  今の社会情勢、またさまざまなことを今後研究していく必要があるというふうに感じております。


○副議長(池田徳晴君)  以上で菊川ユリ子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、4番上沢本尚議員。


           〔4番(上沢本尚君) 登壇〕(拍手)


○4番(上沢本尚君)  公明党の上沢本尚でございます。ご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。最初に、市民の相談体制の充実について伺います。特に、今回は高齢者虐待相談とその対応を中心に伺ってまいります。


 我が国では、児童虐待防止法、DV防止法に続き、2005年11月、高齢者虐待防止法が成立。2006年4月1日より施行されております。高齢者とは65歳以上を指し、高齢者虐待とは介護の負担や介護疲れがその大きな原因とされていることから、高齢者に対する虐待の通報、発見、保護だけでなく、養護者に対する支援も盛り込まれました。介護保険制度の施行後、ケアマネジャーやホームヘルパー等の第三者が家庭内に入ることによって、高齢者への虐待が顕在化し、社会問題となり、その対策が法制化されたものです。


 神奈川県でも、2006年3月、高齢者虐待防止対応マニュアルを作成し、施策充実に努めているところです。その中には、虐待の相談や通報があった場合には、一人で対応せずチームで取り組むこと、内容によっては福祉課だけではなく人権課や警察等への協力も依頼して対応することなどや、具体的な事例集も掲載されており、充実した内容になっていると思います。そこで、今回はその事例で紹介をされているものから質問をしてまいります。


 まず、事例の本文を紹介をいたします。これはビジネスホテルへ避難した事例ということで紹介をされていますけれども、70代の女性、ひとり暮らし、遺族年金33万円、2月受給。別居の一人息子は夫が生きていたときから金の無心を行っていた。夫の死亡後、ますます金の無心が頻繁になり、抵抗すると暴力を振るうようになった。窓ガラスを割るなどの息子の行動に、近所から警察に連絡したが、仲よくするようにと助言し帰ってしまった。高齢者の唯一の親族である兄へ助けを求めたが断られ、民生委員に伴われて相談を開始する。期間型在宅介護支援センターは、現在の傷やこれまでの経過、高齢者本人の意思等を確認し、一時ビジネスホテルへ身を寄せ、今後の生活に必要な手続を行う支援策を計画した。高齢者の同意が得られ、安全なビジネスホテルとアパートを探し、任意後見契約への支援、社会福祉協議会に生活小口資金の調達を行った。当座の生活資金を得るため、民生委員と本人で生活小口資金の手続を行い、高齢者から事件性等を否定するため手紙を息子と警察へ出した。地域型在宅介護支援センターは、高齢者宅での息子の様子を観察し、息子の不在の時間帯を調べた。これにより、後日高齢者と後見人で思い出の品を持ち出すことができたと、こういった事例が紹介をされています。


 これについて幾つかの質問をしてまいりたいと思います。この事例も、多分これは想像ですけれども、一人の人の事例ではなくて何人かの事例を重ねてつくったものだというふうに思われます。まず、高齢者虐待というと、介護を受けている高齢者が虐待されているとイメージしますけれども、この事例の70歳女性は、介護を受ける必要のない健康な方と見受けられますが、この場合も高齢者虐待になるのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。


 次に、この母親が65歳以下であり、高齢者に属さない例えば50歳代の場合は相談窓口はどこになり、その対応は高齢者同様の措置が講じられるのかについてもお示しください。いわゆる家庭内暴力やその家庭内虐待ということで片づけられてしまうのではないかといったことについての心配の質問です。


 次に、この高齢者の母親は、金銭もとられ暴力も振るわれています。しかし、警察は近所の通報を受けて現場に行っても、仲よくしなさいと言って帰ってしまった。刑法上、息子等の近親者が親に対してこのような金銭、暴力、精神などの虐待を行っても罪にはなるが罰則は免れるとなっていますけれども、根拠法令をお示しください。また、近親者とはどこまでを規定しているのかについてもお示しください。私は、この警察の対応について、この法令はあるにしても非常に不条理を感じますけれども、当局の見解もお願いいたします。


 次に、緊急避難場所としてビジネスホテルが挙げられ、恒久的にはアパートを探したということが伺えます。緊急避難場所として、DV被害者を対象とした女性センターなどのシェルターには、もともとこの女性センターが高齢者虐待のための施設ではないということで保護できないのかについても、ご説明を願います。


 次に、アパート等賃貸住宅ですが、一般的に高齢者のひとり住まいは保証人がいないことや、家賃不払いの心配、戸室内事故、これは火の不始末や死亡事例のことを言いますが、敬遠をされております。神奈川県では、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく終身建物賃貸借制度はありませんが、そのほかにどのような対応ができるかについてお示しをください。


 次に、この高齢者は自宅に戻れていません。そうすると、必然的に住民票を移動しなければなりません。DV防止法では、被害者保護のため申請があれば加害者からの住民票交付を拒否することができますけれども、高齢者虐待防止法ではどういうふうになっているのか。また、直近の住基法ではどのようになっているのかについてもお示しください。


 次の問題として、公共機関等からの発送されるものを含む郵便物の転送届が必要となりますが、郵便局では、この加害者である息子に対していかなる理由であれ実の母親の転居先を教えないということができるのかについてもお示しをお願いします。


 次に、高齢者虐待ではありませんが、お互いに独立した世帯を持つ兄弟の片方からたびたび暴力を受けたり、金銭を要求されたりしている場合の相談についての対応もお示しください。余りにも抽象的な質問で申しわけありませんけれども、よろしくお願いいたします。


 相談者は、多かれ少なかれ問題解決のために努力され、その上でみずから対応できる限界を超えたときに初めて相談に見えます。その際に的確なアドバイスや対応をとらなければ事態は悪化してしまうこともあります。特に、相談者が高齢者の場合は、アドバイスでなく問題解決まで行動をともにしてあげなければならないと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。


 次に、もう一つ気になるのが、消費生活相談の中で高齢者世帯をねらった住宅リフォームに関する悪徳商法です。当市における住宅リフォームの業者選定における相談や被害状況についてお示しください。全国的に高齢者をねらった被害がふえている中で、優良な業者の選び方、見積書の見方や工事契約の重要性などの情報提供やアドバイスを行って、市民が業者を的確に選べるよう相談体制の充実を図るべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。


 次に、行政改革について伺います。総務省は、地方公共団体の行政改革に資するため、新たに平成19年1月末現在の地方行政改革事例集を作成、公表いたしました。その事例集には、代表的な107の行政事例、81団体が紹介されています。項目別に事例を見ますと、事務事業の再編・整理が7事例、地域協働13事例、事務事業の外部委託・民営化13事例、公の施設の見直し16事例等々となっております。


 当市でも常に行政改革に取り組んでいるところですけれども、先日、市民の方から私の方へこんなお電話がありました。この方は固定資産税を口座振替でされていますけれども、それとは別に固定資産税の納付書が送られてきたことに不審を抱き、役所に電話され、間違いであることが判明したそうです。この方は、この固定資産税を二重請求されたと、事務的な間違いについては職員の方の説明により納得をされたようですけれども、後にその職員が二人でその納付書を回収に来たことに非常にむだを感じて、私にお電話をくださいました。間違いはある。しかし回収に二人で回るほど重要なことではないと思う。これはこの方の感想です。二人の職員は、日常業務の時間を割いて回収しているとなれば、その日常業務をこなすために残業をしなければならない。税金のむだ遣いにつながる。また、回収業務が仮に残業するほどの負荷でないとすれば、もともと職員数が多いのではないかと、職員定数の削減にまで話が及んでしまいました。私たちはこういった声を単なる批判と受けとめてはいけないと考えます。事実、この方は常日ごろ市政に関心が高く、決して批判的な方ではありません。これからの市政は市民ができることは協力していかなければならないとの考え方の方です。


 そこで、なぜこのような事態が発生をしたのか。原因は何か。毎年このような二重請求が行われているのか。問題発生のメカニズムを明らかにし、再発防止について見解を伺います。あわせて、納付書回収による通常業務への影響についてもご説明願います。


 次に、これは私が疑問に思ったことですけれども、この春には緑化まつりや大凧まつりが盛大に行われました。行事が安全に滞りなく行われるように、休日であるにもかかわらず大勢の職員の方々が整理や警備に出ております。初めのうちは休日に大変ご苦労なことと感心をしておりましたけれども、しかし見方を変えれば、この仕事は職員でなければいけないのだろうかというふうに思います。経費的に見れば、管理職の方々はかからないかもしれませんが一般職員はそうはいきません。しかも、職員の方にとってもせっかくの休日の出勤。連休ともなればなおさら家族や友人と遠出などの計画も立てられる機会です。そこで、この緑化まつりでの、これは職員給与等、大凧まつりでの職員給与について、人数と費用が明らかになればしていただいて、その上で、こういった整理や駐車場誘導、大凧まつりの際などには田んぼのあぜ道などに不法駐車がないようにして定点警備などをしておられますけれども、こういったことは例えばシルバー人材センターや民間警備会社などに委託するようにできないのでしょうか。私は経費的にも少しでも効果があるのではないかというふうに考えます。ご所見をお伺いいたします。大きなテーマの行政改革は非常に目を引きますけれども、中国に「足下を掘れ、そこに泉あり」との格言があります。このような具体的な問題に取り組むことこそ、効果は小さくても即効性があると思います。


 次に、今定例会で地方自治法の改正による「行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例の一部を改正する条例」が提案されています。学校の空き教室や庁舎の空きスペースを有効に活用し、その使用料を徴収できるとしたものです。今回の地方自治法改正のもととなった平成17年12月の第二十八次地方制度調査会の答申では、この行政財産の使用にかかわる使用料に関する条例の改正は、財務に関する制度の見直しの項目に入っており、そもそも地方の自主性、自立性の拡大のために答申をされたものです。この背景には、平成12年4月の地方分権一括法の施行により、国の行政システムは中央集権から地方分権への転換に向けた改革を強く推し進めるために、地方自治体の課題となっている部分について指摘され、改正がなされたわけで、特に、財務に関する制度については、地方公共団体も経済活動の一主体であることを踏まえ、適切な見直しが必要であるとして、空き庁舎など行政財産である建物を一部貸し付けできるようにする等の制度改正を行ったわけです。このことについて、私は昨年の第1回定例会で貴重な税収外収入になるのではないかと、国会では書店、花屋、薬屋、床屋もある、食堂や喫茶店は10店舗ではおさまらない。神奈川県庁だって本屋や靴屋、時計屋もある、洋服屋さんもあると、推進を訴えました。そして、市民が役所に来て住民票をとって、ついでに食事をする。頭を刈って、帰りに薬を買って帰る。市役所はまさしく市民のお役に立つところではないかということもつけ加えました。そのときの市長答弁では、「地方自治法改正が公布施行されたら考える」とのことでした。私は、市民サロンの一部を喫茶店にすることも可能だというふうに思います。展望ロビーをレストランにすることだってできます。さらに、庁舎のワンフロアの半分くらいをベンチャー企業やSOHOの事務所として貸し出すことだって不可能とは思えません。お金がかかるだけの庁舎から、お金を生み出す庁舎へと改革することが可能と考えます。


 そこで、改めてお伺いをいたします。庁舎等の行政財産の一部を貸し付け使用料の徴収をして、税収外収入をふやすことについてのご所見をお伺いいたします。


 次に、高齢者福祉の充実について伺います。超高齢社会を迎える中で、高齢者向けのサービス充実は大きな課題となっています。そうした中で、介護保険サービスなどのような大がかりなサポートではなく、ひとり暮らしの高齢者のちょっとした困り事や、身近なニーズに対応する支援サービス事業について伺います。


 千代田区では、平成16年7月から、高齢者等の身近な生活上の困りごと相談を24時間365日、年中無給で応じる高齢者等困りごと支援事業を開始しました。この事業はおおむね75歳以上の高齢者のみの世帯や、障害者のみの世帯を対象として、日常生活で困っていることなどを区民等の協力を得てお手伝いをしています。高齢者や障害者の不安を解消し、地域で安心して自立した生活を支援することを目的としています。年間予算は平成17年度決算額で約100万円ということです。事業実施主体は千代田区社会福祉協議会。社会福祉協議会の閉庁時は電話自動転送先のコールセンターで相談を受けつけます。事業内容は、専門技術を必要とせず1時間ぐらいでできて継続性のないものとされ、具体的には電球等の交換、ブレーカー落ちの復旧、ネジのゆるみ、蛇口パッキンの交換、洗面所等排水口の詰まり、代筆・代読、ボタンつけ等の簡単な繕い、30キロ以下の家具の移動、風邪などで体調を崩したときの近所への買い物、荷物の上げ下ろし等です。専門的技術を必要とする場合や原則として1時間以上かかる活動や継続的にサービスを必要とする内容については、区内の専門事業者や関係団体、シルバー人材センター等を紹介します。利用料は1回200円、ほかに部品等購入が必要なときは自己負担が生じます。そして、この事業に賛同し協力できる区民ボランティア等を募集しています。活動費は、一つの活動に交通費代を含む500円を支給します。利用者負担200円プラス社会福祉協議会負担が300円です。


 この事業の特徴としては、1.高齢者等の生活を配慮し、24時間、365日相談を受け付ける。2.地域住民のマンパワーによる事業展開と地域コミュニティの活性化を図る。3.本事業以外の日常生活上の困り事に対しても、きちっと関係機関、業者につなげていく。4.さまざまなサービスとのネットワーク化を図ることによって、高齢者等が地域で安心して生活できるシステムを構築する、となっています。新宿区でも昨年から「ちょこっと困りごと援助サービス」という同様の事業をスタートさせているようです。


 私もさまざまな機会に高齢者の方々と懇談をいたします。時にはお宅にお邪魔をして親しくお話を伺うこともあります。その際話題となるのが、へルパーさんにお願いができる仕事と、高いところの電球の交換などに代表されるヘルパーさんでは対応できない高齢者のちょっとした困りごとの相談です。私がさきに紹介をしました千代田区や新宿区のように、高齢者の困りごとに対してきめ細やかな配慮がなされた事業が必要と考えます。このことについてご所見をお伺いして、第1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(池田徳晴君)  上沢本尚議員の一般質問に対する答弁を残し、10分程度休憩いたします。


               午後2時20分 休憩


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               午後2時31分 再開


○副議長(池田徳晴君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 上沢本尚議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  上沢議員のご質問にご答弁を申し上げるわけでございますが、1点目の高齢者虐待は保健福祉部長と市民部長で二つに分けてご答弁申し上げたいと思います。それから、行政改革という表題で固定資産税納付書の関係、これは企画財政部長の方からご答弁を申し上げます。


 さらに緑化まつり・大凧まつりの関係でご質問をいただいたわけでございますが、職員の時間外勤務手当や代休の関係は総務部長からご答弁申し上げますけれども、基本的な部分でお答えを申し上げたいと思いますが、上沢議員として、会場整理とか駐車場誘導とか警備、シルバー人材センターや民間警備会社などに委託できないのかというお話でございましたけれども、これはそれぞれ緑化まつり、さらに大凧まつり、それから市民ふるさとまつり等もあるわけでございますが、このお祭りの関係につきましては、それぞれ市としての大きなお祭りであるわけでございまして、例えば緑化まつりは緑化まつり推進協議会の実行委員会の編成をさせていただいております。それから、大凧まつり等におきましては、さまざまな関係団体の方々も参加をされて協力体制に入っております。市民ふるさとまつりも同様でございます。そういうさまざまな皆さんが一生懸命協力、ご参加をいただいてその祭りそのものが成功裏に開催ができているわけでございまして、私ども行政として参加をしないというか、そういう姿が見えないということ、これはやはりさまざまな参加、協力をいただいている市民にしてみますと、複雑な思いをお持ちになられることも考えられます。よって、市民と一緒になってそれぞれのお祭りを盛り上げ、成功裏に開催をすると、こういう趣旨も大切な部分ではなかろうかと思いますので、そういう点でご理解をいただきたいと存じております。


 それから、庁舎等の行政財産の一部の貸し付けの関係で、地方自治法の第238条の4の改正でございますけれども、この関係は、改正の趣旨でございますけれども、背景には、一つの市町村合併という問題が背景にございます。それから、少子化という動向の学校等の空き教室のスペース的な背景、こういう背景が存在をしているというふうに認識をいたしております。この4の貸し付けの関係でございますけれども、これは、やはり庁舎等の床面積や敷地のある程度余裕のある場合に限って政令で定める場合において行政財産である土地・建物を貸し付けると、こういうふうな内容になっております。


 ここでいう政令で定める場合とはどういうことかといいますと、「庁舎等の床面積又は敷地のうち当該普通公共団体の事務又は事業の遂行に関し現に使用され、または使用されることが確実だと見込まれる以外の部分がある場合」というふうに規定がされております。「現に使用され」という表現でございますけれども、行政の庁舎等における執務スペース等で行政執行の物的手段として現に利用されている部分を言いまして、これらについて、従来どおり行政財産の適正かつ効率的な管理の観点から貸し付けの対象とはしていないとこういう内容でございます。それから、「使用されることが確実であると見込まれる部分」こういう表現があるわけでございますが、この関係につきましては、行政調査への利用上の調整等によって一時的に余剰が生じている部分を言い、これらについていずれ短時間で再び事務または事業の用に供されるものであるから、長期安定的な利用を促進する貸し付けでの対象にはなじまないものであるというふうな考え方が、この条文改正の趣旨として存在をいたしております。


 ご質問の中にありましたけれども、市民ホールの関係、今現在、市民の方々の待合的なスペースとして利用いただいておりますし、また音楽団体の方々が月1回ロビーコンサートの発表会等の開催もいただいている状況もございます。同時に、今、市役所の方でもさまざまな会議があるわけでございますが、会議室等が不足をする場合等が現実としてございまして、そういう場合において総合福祉センターや文化会館等の、さらには健康センターの会議室なども利用をしているという実態もございます。そういうことからして、今、現状の中では非常に難しい状況がございます。その点でひとつご理解をいただきたいと存じております。


 それから、高齢福祉の関係で、おひとりで日々生活をされている方々、そういう方々の手助け的なといいますか、困り事等の支援事業、ちょっとしたことというようなお話でございましたが、こういう関係につきましては、正直なお話をさせていただいて、高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が日常生活を営む場合におきまして、お体がご不自由になったときの介護サービスのほかに地域で高齢者を支えていくという互助精神、こういう必要は言うまでもないわけでありますが、しかしながら最近の社会情勢、地域においてお互いに助け合うというそういう互助の精神というものも薄らいでいることも事実であります。そういう中で、そのようなお話も出てきているのかと思いますが、地域福祉の充実ということでボランティアの育成等を社会福祉協議会とともに力を注いでおるわけでございます。


 ご質問にあったような制度のはざまの部分、このようなことにつきましては、社会福祉協議会にありますボランティアセンターにご連絡をしていただければ、センターでボランティアを探して対応することになっているわけでございますが、その内容によってボランティアの方がすぐに見つかるかどうかという問題もあります。ただ、ご連絡をいただければ社会福祉協議会としても対応をするボランティアがいるかどうか、そういうことをいたしまして、できるものはするという形になっておるわけでございますから、今後、さらにボランティアの充実を図るとそういう考え方で、社会福祉協議会とともに協議をさらに深めていきたいとこう思っております。


○副議長(池田徳晴君)  ───企画財政部長。


            〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、私の方からは固定資産税の口座振替の関係でご質問をいただきました。この関係につきましては、納税者からの問い合わせによりまして調査をさせていただきました。そういった中で、口座振替者に手払い用の固定資産税納付書つきの納税通知書が送達されたものでございます。これは、平成19年度の固定資産税・都市計画税の納税通知書を作成するため、課税データの電算処理を行う際に、口座振替対象者のうち転入、転出等で個人コードを変更した納税義務者の方のデータ送付に固定資産税課と収納課、この2課におきまして時間的なずれが生じたということで、43名の口座振替のデータに反映をしないまま納税通知書を作成し、納税義務者に送達をしてしまったものでございます。(「怠慢だよ」と呼ぶ者あり)また、例年このようなことはないのですけれども、今回このような状態が生じてしまったというものでございます。


 さらに、今後の再発防止につきましては、関係する課、固定資産税課、収納課、電算システム課、こういった3課で課税処理の日にち等を連絡を密にして今後対応する考えでございます。(「初めてだろう」と呼ぶ者あり)はい。今回初めてこういう状況になってしまったということでございます。


 また、通常業務の影響についてということですけれども、特段の影響はございませんけれども、納税通知書による手払いと口座振替の二重納付ということにならないよう、納税義務者に事前に電話等で事情説明をさせていただいて、その後自宅の方の訪問を行わせていただきました。納付書の部分の回収等を行いまして、その際に複数の職員で伺ったということでございますけれども、納税事務のことでございますので、再び間違いなどが起きないように対応させていただいたものでございます。ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、緑化まつり・大凧まつりにつきまして、時間外勤務手当の支給状況についてお答えさせていただきますが、4月29日の緑化まつりでございましたけれども、日曜日でございました。休日でございますので振替が原則でございます。従事した職員は、管理職15人、一般職15人、合計で30人でございます。一般職の15人の1日8時間を超えた部分の時間外勤務手当が6万6,237円が支給されております。それから大凧まつりでございますけれども、5月4日は金曜日、祭日でございます。管理職は代休、一般職は代休か時間外勤務手当の選択でございました。5月5日は土曜日で祭日と重なっていますけれども休日扱いで振替が原則でございます。このような状況下の中で、5月4日、5日での従事した職員は、2日間で延べ111人、内訳ですが管理職が延べ41人、一般職が延べ70人で、手当の関係ですが、その一般職の31人の時間外勤務手当が支給されております。これが34万6,276円でございます。この数字にはいずれも清掃課職員は含んでおりませんのでご理解いただきたいと思います。


 そのような状況でございますのでよろしくお願いしたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  ───市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  私の方からは、市民相談業務の充実で市長がご答弁いただいた残りの部分についてご答弁させていただきます。


 まず、ご質問ではビジネスホテルに避難した70歳の女性の事例を挙げていただき、その中でさらにこの母親が50歳代の場合の同様の措置が講じられるのかというご指摘をいただきました。一般に65歳以上の高齢者虐待、18歳以下の児童虐待、配偶者や恋人によるDVの被害については法によって対応がなされておりますが、ご質問の50歳代の女性から相談がありました場合は、いろいろなケースがあるとは思いますが、市の広聴相談課、人権担当、福祉部門、そして県などと協力をし、最善の解決方法を探ってまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、刑法上近親者が親に対して虐待を行っても罪になるのか、罰則は免れると聞いているが、近親者とはどこまでを想定しているのかというご質問でございますが、刑法第244条で親族間の犯罪に関する特例がございまして、この第1項において、「配偶者、直系血族又は同居の親族との間で窃盗、不動産侵奪、同未遂の罪を犯した者は、その刑を免除する」という規定がございまして、犯罪は成立するが事実上罰則がないという現状だということでございます。しかしながら、例外として暴行・傷害等につきましては特例が適用されないので、その事実があれば被害申告ができるという状況のようでございます。


 次に、この警察の対応について不条理を感じるが当局はどう考えるかということでございますが、警察は法に基づき処理をしたものと思いますが、警察官は酔っぱらい、精神異常者など他人に危害を与えると判断した場合は保護活動を行うことになっていますが、今回の場合は危険性はないものと、警察官が判断したものと考えております。


 次に、緊急避難所として女性センターなどのシェルターには保護できないのかについてご説明をということでございますが、相談者が女性の場合、ケースバイケースだと思いますが、県の女性相談所の一時保護施設、いわゆるシェルターですが、入所はこの場合可能でございます。この場合、県では正式な制度はありませんが、DVに準じて対応するもので、本人の保護してほしいという意向と、緊急対応によって保護するものでございます。福祉事務所を通じての申請などが必要になっております。


 次に、DV防止法では被害者保護のため、申請があれば加害者からの住民票交付を拒否する措置を講じていますが、高齢者虐待防止法ではどうなっているのかということでご質問をいただきました。ご指摘のとおり、DV及びストーカー行為による被害者の住民票について、ご本人からの申し出を受け,警察署から意見聴取をした上で、加害者からの請求には応じない対応を行っております。DV等では警察署から支援の必要について意見が出され、それを受けて請求をとめることになりますが、親子関係の場合には警察は対応をしておりません。


 次に、直近の住基法ではどのようになっているのかということでございますが、直近の住基法では、住民基本台帳法第12条第5項で、「市町村長は、請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる」としておりまして、虐待等の事実が客観的に確認できれば請求を拒むことは可能であるというふうに考えております。


 次に、郵便局の関係で郵便局で転居先を教えてしまわないかというご指摘をいただきました。私どもの方で問い合わせをいたしましたところ、郵便局では、転居届は運転免許証、各種健康保険証などで本人確認をした後に受けており、転居先の照会は受け付けていないとのことでございました。


 さらに、最後になりますが、お互いが独立した世帯を持つ兄弟の片方からたびたび暴力を受けたり、金銭をとられたりしている場合の相談の対応をお示しくださいということでございますが、親族間の犯罪の特例を規定した刑法第244条の第2項では、「前項に規定する親族以外の親族との間で犯した同項に規定する罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない」とされているため、相談に来られたとき告訴する意思がある場合には警察への相談をご案内することになっております。ただ、その告訴の意思がはっきりしない場合も、今警察は、座間警察でいきますと、警務課で相談係というのを開設をしておりまして、民事的事案につきましても相談に応じる態勢にあるというふうに聞いております。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  市民相談の充実についてということで、高齢者虐待の関係で何点かご質問をいただきました。


 まず、1点目の例示の件が高齢者虐待に当たるかどうかというお話でございますけれども、この関係については、金銭の関係、それから暴力の関係、この2点がございます。高齢者虐待防止法では、高齢者の虐待の定義といたしまして、「65歳以上の者に養護者が、高齢者について高齢者の身体に外傷を生じ、又は生じるおそれのある暴力を加えること」とか、「養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること」というふうに定義がされてございます。以上の点から考えますと、高齢者虐待に該当するというふうに私どもは考えてございます。


 続きまして、住民票の移動について、高齢者虐待防止法ではどうなっているのかということでございますけれども、高齢者虐待防止法では特にそのことについて触れておりません。そのため、私どもの方でも虐待があった場合、例えばケアハウス等に入所をさせるようなことがございます。そのような場合には、住民票を移動しないで対応をさせていただいています。これは住民票を移動しますと、養護者が施設の方に来られまして施設側とのトラブル等が起こることが想定されるためです。ただし、その後、養護者の方と私どもの方とお話し合いをさせていただきながら、住民票を動かすということもございます。


 続きまして、高齢者のひとり住まいで貸主が敬遠しているが対応はというようなお話でございますけれども、こちらの方の高齢者の住宅相談につきましては、社団法人かながわ住まい・まちづくり協会が実施しております住宅あっせん・紹介などで対応をしているところでございます。まちづくり協会では、平成13年10月に施行されました高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく高齢者円滑入居賃貸住宅登録閲覧制度の神奈川県における指定登録機関として、高齢者であることを理由に入居をお断りしない賃貸住宅を登録し、高齢者の賃貸住宅支援を実施しております。市内で67件の高齢者円滑入居賃貸住宅の登録があるところでございます。


 続きまして、相談者が高齢者の場合、アドバイスだけでなく問題解決まで行動をともにしてあげることが必要ではないかというご質問でございますけれども、すべての案件に職員が行動をともにすることは現状ではなかなか困難な場合がございます。しかしながら、家族から切り離す必要がある人については職員が同行して対応させていただいてございます。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───上沢本尚議員。


             〔4番(上沢本尚君) 登壇〕


○4番(上沢本尚君)  一定の答弁ありがとうございました。引き続いて、私の意見も織りまぜて伺ってまいりたいと思います。


 やはり、高齢者虐待については、この刑法第244条の第1項、「配偶者、直系血族又は同居の親族との間で窃盗、不動産侵奪、同未遂を犯した者はその刑を免除する」という、この親族間の犯罪に関する特例が非常に大きなことだというふうに思っています。この第1回目で紹介をした例でも、結局この70歳の女性の母親は家には帰れていないということなのですね。結局帰ればまた同じように虐待をされてしまうからです。加害者から見れば、これは非常にうがった見方かもしれませんけれども、老後にためておいた財産もすべてとることができます。家屋等の不動産も全部とっても犯罪は成立するけれども罰則は免れる。さらに、(「実際的にそんなことがあるのかな」と呼ぶ者あり)生活の糧である年金も奪ってしまっても、この加害者である実の息子は罰則を免れちゃう。放り出されたこの高齢者の母親は、最終的に生活保護をして支えなければならないと、そこまで、今議場からもありましたけれども、そんなことが本当にあるのかといったようなご意見も非常にあると思いますけれども、仮にとしておきますけれども、仮にこの実行犯である息子が第三者からおどかされて実行しているといったようなことがどうでしょうかと。


 ここまでにしておきますけれども、市民からの相談というのは当市においても本当にさまざまな相談のケースがあって、一つ一つご丁寧に相談をしていただいているというふうに思っています。相談事業というのは非常に、先ほど来市長からも答弁ありましたけれども、座間市は充実をしておるというふうに私も思っています。ただ、その職員の方たちで今言った例などを挙げれば、行政で対応できる限界というものを感じて無力感に陥るというようなことがあるかもしれませんけれども、そんな中で懸命に対応をしておられる職員の方々や相談員の方々には、本当に最大の敬意を表しますし、これからも一つ一つお願いをしたいというふうに思っています。


 その上で、市で最大限努力をしても対応できなければ、やはり県や国への法改正を含めても要望、協力を要請していかなければならないというふうに私は考えております。このことについてご所見をお伺いをいたします。


 今回私が指摘した内容以外でも、例えばDVと高齢者虐待とのはざまで対応し切れないケースや、問題があるかもしれませんが、相談者の立場に立って少しでも安全で安心な市民生活が送られるように、粘り強く相談事業の充実に努めていただきたいというふうに思います。


 高齢者円滑入居支援事業ですか、この社団法人のかながわ住まい・まちづくり協会ということで事業を行っていて、社協が実施主体になっていると。問い合わせ先は、座間の場合は市役所、それから地域包括支援センターとこういうふうになっているのですけれども、実は、この本が建築・住宅課にずっと積んでありまして、導入当初すぐあったのですけれども、こういった事業について、私は先ほどちょっと1回目で言いました終身建物賃貸借制度というものについて伺おうと思っていたのですけれども、それはなかったのですが、こういうのがありますよということで受けたのがこの建築・住宅課だったのですね。もちろん、地域包括支援センターは問い合わせ先をここに書いてありますけれども、これは知らなかったと、こういったことがありました。ですから、これはやっぱりどんどんいろんな制度ができてくるからどんどん新しい対応をしなきゃいけないということですけれども、やはり職員の方もいろんなチャンネルを張っていただいて情報が速やかに伝わって対応できるようにお願いをしたいというふうに思っております。


 それから、固定資産税の二重請求については、やっぱりこういった、今回初めてだとか、今年度だけだということがあると思いますが、こういったことが発生するメカニズムをやはりどっかできちっとつぶしておかなきゃいけない。連携をとってやっていくということを、例えば人が変わってもできるようなシステムにするというか、きちっと帳票として残しておかないと、その人が変わったりするとまた起こってしまうというようなことがあると思いますので、その辺は注意をお願いしたいのと、ちょっと私はわかりませんけれども、同様なことが起こるような部署が想定されるのであれば、やっぱりこういった事例があったということを庁内で横展開をして、きちっとチェックをしておくということが、同じようなことを起こさないことにつながっていくと思いますので、このことについてもお願いをしたいと思います。


 次に、行政財産の有効活用については、現状のことはよくわかりましたし、わかっているつもりです。ただ、はなからできないというふうにするのではなくて、現状の中では難しいということもよくわかっております。今後もずっとそうなのかといったことではないわけですから、ですから、私はこのことについて今回こういうことを機に、外部の有識者の方等も入れて、こういった行政財産の有効活用について検討会とかを立ち上げて研究をしていく。実施しているところもあるわけですし、研究していくといったことをしていったらどうかなというふうに提案をさせていただきます。その件について市長のご所見をお伺いをいたします。


 それから、次に、高齢者のちょこっとした困り事を支援するといった事業についてですけれども、答弁の中でもありましたけれども、本来は、地域の支援の中で、今までの近所づき合いの中でこういったことというのはカバーをされてきたというふうに、私も思っています。それがなかなか近所づき合いとかというのが、地域力というのが薄れてきてこういったことが何か事業化してお金をかけてやらなきゃいけないといったようなことというのは、根本的にどうかなということは思っています。ただし、現実的にヘルパーさんも机の上に上がって、高いところへ上がっちゃいけないよというふうに言われていて、ヘルパーさんがきてやってあげたいのだけれどもやっちゃいけないということになっているとか、でも電気が消えたというこういったところに、じゃあ、だれに頼んだらいいんだというこの高齢者の方々の切実な問題があるというふうに思っています。幸い、座間市は自治会組織も東京に比べれば非常に充実をしていますし、それから地区社協の皆さんの声かけとか見守りとか、そういったことも行われています。ですから、そういったことの中ででも本当にこういった高齢者の困り事というのが吸収できないのかなと、地域で支え合って高齢者を安全で安心した暮らしができるようにできないのかなというふうに思っています。ですから、そういったことも含めて何らかの形で実施できるような方向へしていただければというふうに思っています。再度ご見解をお伺いして、2回目の質問を終わります。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  上沢議員の再質問でございますけれども、高齢者の虐待、いわゆる親族関係の内容でございますけれども、犯罪になっても罰則がない。こういうふうな関係、法改正等のお話もあったわけでございますが、国の関係にもなってまいりますから、受けとめといいますか、お話を承っておきたいと思っております。


 それから、高齢者の相談事業等の充実は、これはまた先ほども前任者にお答えをしたわけでございますが、さまざまな相談の充実、これは今後とも努力をしなければいけないわけでございますから、いろいろとよくまた検討はしていきたいと思っております。


 それから、地方自治法の第238条の4の関係ですが、先ほどもちょっとお答えをしたように、現状の庁舎という考え方からすれば、庁舎に限らないわけですけれども、庁舎ということで考えれば、今現状の中では非常にちょっと難しいと、こういうお話をさせていただきました。先ほどお話ししましたように、合併の背景がある部分も非常に強いわけでありまして、従来の合併前の庁舎が合併をすることによって空間スペースがかなり出ているということも実態であるようでございます。そういう場合におけるこの第238条の4の適用というのは相当考えられる部分だと思っています。今後の課題として上沢議員さんとして外部有識者というふうなご提言もあったわけでございますが、今後はやっぱり行政財産の有効、基本的には先ほど来からお話ししますように、この法の趣旨をしっかりと受けとめて対応していくわけでございますけれども、今後の課題としては当然、やはりご指摘いただいているように行政財産といえどもやはり本来の目的、そしてまたさらに一定の形での検討が必要なもの、そういうものはいきなり外部ということじゃなくて、やっぱり内部からしっかりと精査していくと、そういうプロセスを経ながら、外部的な意見も聞くケースも将来的には必要になってくるのではないかなと思っていますけれども、まず内部からとそんな考え方を持たせていただいています。


 それから、高齢者のはざまとなっているボランティアの関係でございますが、先ほどお話ししましたように、ボランティアの充実をまず先行させていきたいと、そんな考えを持たせていただいております。


○副議長(池田徳晴君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  固定資産の関係で再質問をいただきました。今回の口座振替の関係につきましては、今後このようなミスのないように、各課認識し合ってこういったことを共有し、連携して対処してまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───上沢本尚議員。


             〔4番(上沢本尚君) 登壇〕


○4番(上沢本尚君)  すみません、ありがとうございました。ちょっと1点、答弁漏れだと思うのですけれども、消費生活相談の中で、高齢者の世帯をねらった住宅リフォームに関する件で、相談件数、被害状況、それから市民が業者を的確に選べるようにする相談体制の充実について、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  ───市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  大変申しわけございません。今、ご指摘をいただきました高齢者世帯をねらった住宅リフォームに関する悪徳商法の被害の関係でございますが、消費生活相談における住宅リフォームの相談は、平成17年度で28件、平成18年度では18件ございました。


 2点目の工事契約あるいは情報提供などのアドバイス体制、相談体制の充実の関係でございますが、これにつきましては、消費生活相談の事例としては、突然業者が訪ねてきて、近所で工事をしていたらお宅の屋根に穴があいているのが見えたというような営業言葉で、勧められるままに補修工事を契約したと。その後、その業者は屋根裏あるいは床下等々の補強工事を勧めて、どうもおかしいというふうな相談が特徴的にはあります。このような相談がありました場合は、相談窓口では、突然訪問してくる事業者の言われるままにすぐ契約をせず、本当にその工事が必要な工事なのかどうか冷静に判断をしてほしいというふうな指導をしております。契約をもししてしまったような場合は、早い時期であればクーリングオフ等できますので、そういった助言をしております。あと、契約解除のはがき等での書き方、あるいは郵送方法の指導もしているところでございます。


 今後におきましても、こういったリフォームに関する相談が多くなるようでしたら、相談窓口についても今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  以上で上沢本尚議員の一般質問を終わります。


 続きまして、13番稲垣敏治議員。


           〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕(拍手)


○13番(稲垣敏治君)  公明党の稲垣敏治でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 市民への情報提供サービス。最初に火災情報の充実化について、市民の要望から質問させていただきます。その市民の方は、仕事の関係で他市を回っているときに、防災行政無線で「火災が発生しました」と流された放送を聞かれたそうです。そのとき、今住んでいる座間市を思い出し、座間市で火災の情報は流されていないことに気がつき、ぜひ座間市も同じように火災の情報を流してほしいとの要望でありました。


 この方は、外回りの仕事で留守にすることが多く、家にいる高齢者のご両親のことが心配で仕方がないとのことでした。仕事でなくてもだれしもが買い物などで家をあけた場合なども同じで、消防車や救急車のサイレンの音を聞いたときに、我が家の方を振り向き、火の始末や家族のことが大変に心配になります。座間市では、現在火災についてテレホンサービス、046ー256−1399で災害情報としてテープにより情報提供をしていますが、火災指令が出ると通話中でほとんど、何度電話をかけても火災情報を聞くことが難しく、また火災鎮火後には火災情報は流されておりません。市民の皆様は火災が発生したならばいつでも、どこからでも火災の場所や状況を知りたいという気持ちを大変に強く持っております。私たち議員も、サイレンの音を聞きますと、消防本部に電話を入れてその都度情報をいただいていますが、(「えっ」と呼ぶ者あり)お忙しい中対応していただくのが大変心苦しく思っております。


 他市の状況を見てみますと、防災行政無線で火災情報を流しているところが数多くあり、また、最近はパソコン、携帯電話のメールで火災の情報を流す自治体も非常にふえております。例えば、千葉県佐倉市消防組合では、携帯やパソコンメールで発生時間や発生場所を、消防自動車の出発とほとんど同じタイム差なく発信されております。また、先般茨城県古河市交通防災課でお伺いしましたら、携帯メールにて発生場所、建物、車両、その他の火災の種類などを発信していますが、誤報を避けるために出動をし、現地を確認してから配信しているので10分から15分かかると話されていました。


 各自治体の消防署は、その実情にあわせて市民に的確な火災情報の発信をしておりますが、大事なことは、求められている情報を正確に、そして受け取る側のニーズに合った伝達方法で提供することが、市民への最大のサービスだと思います。本市におきましても、できるだけ早い段階で火災情報を防災行政無線はもちろんのこと、市民に携帯メールで火災情報発信サービスをして、市民に安心していただきたいと思いますので、ご所見をお伺いします。


 続きまして、防災行政無線の有効活用について。座間市防災行政無線は、地震・台風・洪水等の災害や市民の生命・身体及び財産に重大な影響があると判断されるときに放送がされることになっております。いつ発生するかわからない地震等の災害恐怖に対して、市民は常に安全で安心な暮らしができるように、大いなる期待を持っております。その無線放送は、市役所内の親局や消防本部よりの遠隔制御装置より、市内35カ所の子局の拡声器を通して市民に緊急情報を提供しています。防災行政無線は、ご承知のとおり、近隣市においても同じように設備がなされており、近隣市からは防災・防犯などの緊急情報はもちろんのこと、行政にかかわる情報として不審者の情報、光化学スモッグの注意報、未帰宅者情報、それにイベント情報など、防災行政無線を通して情報を発信しております。本市においては、現在市民に対してどのような情報を提供されているのか、お尋ねいたします。


 次に、防災行政無線の子局拡声器から出る音量ですが、大きなエリア内で近隣市と出力バランス、音質調整等は十分になされていると思いますが、市民の多くからは、座間の放送が聞こえてこない、聞きづらい、大和市、海老名市の近隣市の放送がよく聞こえてきます等々のご意見をいただいております。また、一部の市民には、放送の音が小さいために、座間市内には防災行政無線が設置してあることも知らないで、災害の不安にかられて設置を要望して来られる方もおられます。そこでお尋ねしますが、市民に届ける防災行政無線35カ所の子局の拡声器の音量はどのようにして管理なされているのか、お尋ねします。


 この防災行政無線については、前々より市民からの要望はもちろんのこと、この議会を通してもたくさんの議員の皆様が、安全で安心な市民生活を重視し、放送活用や音量等について同じような要望が出ておりますが、当局としてどのように精査し、また改善を図られたのか、経過をお尋ねします。


 続きまして、地上デジタル放送の実態について質問します。本市では、市の行政情報や催しなどについて、TVK(テレビ神奈川)の地上デジタル放送を活用し、市政情報などを文字によって市民の皆様に提供しています。デジタル放送は、平成15年12月に首都圏を中心にスタートし、テレビ神奈川も平成16年12月よりデジタル開局を行い、それを受けて本市は平成17年度よりテレビ神奈川と委託契約を結び、「マイタウン情報」として座間市の行政のさまざまな情報データを7件、座間市のイベントを2件、計9件の枠を持って、現在市民に情報を提供しています。


 この事業は、導入して3年を経過していますが、テレビ神奈川へ情報委託料として毎年189万円の費用負担をしております。この地上デジタルデータ放送のメリットは、限られた短時間のみの放送ではなく、いつでも利用者が自分の欲しいときに、「マイタウン情報」を視聴することにより本市の9件の行政情報を入手することができます。しかしながら、「マイタウン情報」を各家庭で視聴するには、地上デジタル放送受信機を備える環境整備が必要で、その方法として次の三つの方法があります。一つには、新しく地上デジタル放送対応のテレビを購入等で準備をする。二つ目は、現在のテレビ、アナログテレビですけれども、これに地上デジタルチューナー変換器やアンテナを準備して取りつける。もう一つは、ケーブルテレビと契約して機器を整えることによって視聴することができます。


 そこで、質問いたしますが、このような市民が各家庭で視聴するためには、多額の費用と時間をかけた環境整備が必要です。当局として、このような状況下で、2年前から放送している「マイタウン情報」の市民の視聴率はどのくらいで、またどのような市民の反応や効果を感じているのか、お尋ねします。また、市民への行政情報の提供として、メディア手法は、ラジオを通してのFM放送等いろいろありますが、費用対効果を根本に十分比較検討なされたと思います。その中で、テレビ神奈川の地上デジタル放送に事業を決定した経過をお尋ねします。


 現在のアナログ放送は、国の方針で平成23年7月24日に終了し、高画質、高音質、多チャンネルの地上デジタル放送が完全化されることが決まっております。このデジタル放送の完全化に向けて多くの市民が、テレビの買いかえ等の視聴環境が整えられると思いますが、そのような中で、通常ですと平成23年より地上デジタル放送を利用する方が、最少の費用で最大の効果が発揮できると考えます。どのような値段や効果を期待して7年も早く地上デジタルデータ放送を導入したのか、お尋ねします。また、この地上デジタルデータ放送事業、「マイタウン情報」を市民にどのようにお知らせしているのか、重ねてお尋ねいたします。


 続きまして、大きな2番目として給食費の未納状況。未納実態と対策について質問します。学校給食法では、戦後の食べるもののない時代に、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであると規定し、子供たちに給食を提供するよう自治体に努力義務が課せられたとしております。そのための設備費や調理員の人件費等は自治体が負担しますが、食材費は保護者が負担するように定められております。文部科学省の発表で、給食費の全国平均は、月に小学校で約3,900円、中学校で4,500円ほどになっているとのことで、1食にすると300円にもならないのであります。この金額で栄養価に配慮した食事を用意してくれるのであります。朝忙しい思いをしてお弁当をつくる手間も省け、児童を抱えている家庭において非常に助かっているものと確信しております。


 しかしながら、生活困窮は別にして、家計にゆとりがあり、高級外車を乗り回し、携帯電話の利用料を何万円も支払っているのに給食費を払わない保護者がいます。また、生活保護受給者には、給食費分を上乗せして支給しているのに、それを他の出費に流用して給食費を滞納する保護者がいるなど、この給食費の未納が現在全国的に問題となっております。払いたくても払えない、事情があって払えないというのが昔のイメージでしたが、最近は、テレビのインタビューに、「給食を出してと頼んだ覚えはない」「給食をとめられるものならとめてみろ」とか、「義務教育なのだから給食もただにすべきだ」と居直る母親の姿も話題になっており、常識外れには多くの国民もあきれてしまっております。この未納分を学校側が立てかえたり、給食の質を下げて対応している事実は、教育界の公然の秘密となっているとも言われています。また、子供の心を傷つけないように、いじめの種にならないように、自分の教師としての評価に影響が出ないようにと、教師のさまざまな思いから教師が負担していることも調査などから明白になってきております。そのような実情の中で、座間市の状況について何点かお伺いしたいと思います。


 最初に、平成16年度から18年度までの3年間で、各年度においての滞納者数、滞納金額、未納率、また近隣市や神奈川県平均と比べての本市の未納状況をお尋ねします。また、食材になる給食費は、本市の場合、月額幾らぐらいで、近隣市と比較した状況をお尋ねします。


 続いて、大事な点ですが、本市において、小学校で払えるのに払わないモラルの欠如の人や、また一方で、生活保護受給者で払えない生活困窮の家庭がどのくらいになるのでしょうか。また、悪質な未納事例等ありましたらお伺いしたいと思います。次に、先生や学校が給食費を負担している実態は、本市ではあるのでしょうか。もしあるとしたなら、どのような調査でわかったのでしょうか。また、本市において、中学校のミルク給食についての滞納状況もお聞きしたいと思います。


 給食費未納対応策は、各自治体で大変に苦慮しており、北海道芦別市では、支払い能力がありながら支払う意思がない特定滞納者に行政サービスの一部を停止、そして住所・氏名の公表を認める条例を定め運用しています。また、山梨県笛吹市では、連絡なしに未納の場合は給食停止という同意書を保護者に提出させております。各自治体も試行錯誤し、市民への公平・公正を重んじているのが実情であります。そのような実情の中で、本市は未納解消への対策はどのようになされていますか。また、給食費の未納金がある場合、献立への影響が出るのではないかと思われますが、どのように対応されているのかお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、給食費の未納について、教育委員会はどのようにかかわっているのかお尋ねいたします。


 続きまして、コミュニティバスの運用状況。本格運行への準備について質問させていただきます。急速な高齢化社会を迎え、身体障害者等を含む交通弱者が市役所を始めとする公共施設、医療機関への通院、生活品の調達の足として、平成16年度より本市においてコミュニティバス試行運行がスタートし、排出ガス削減など環境への配慮も考え、高齢者やご婦人を始めたくさんの人に喜ばれております。16年11月にさがみ野と相模が丘の2コース、18年3月に小松原・ひばりが丘と東原・ひばりが丘の2コース、そして本年1月末に入谷と座間・新田宿・四ツ谷の2コース、合計6コースが国よりの補助を受けて現在試行運行をされております。しかしながら、現状より道路運送法や車両制限令の法令等の制限により、関係者の皆様が大変なご苦労とご努力をなさっております。そのご努力に対して心より感謝申し上げます。そして、いよいよ本年11月より本格的な運行が始まる予定ですが、本格運行の準備に当たって質問させていただきます。


 コミュニティバスについては、この議会でたくさんの議員の方が市民や利用者の要望を受け、市民の代弁者として質問、質疑がされております。具体的には、運行ルートや運行ダイヤの件、運行の時間帯、バス停の大きさや向き、設置場所の問題、乗降しやすいバス本体の構造や、車内スペースの問題、乗客へのサービス、商業地・医療施設・鉄道駅の公共場所への乗り入れ、乗り合いバス事業者との協調、その他乗車料金や委託先等々、たくさんの課題、要望が今まで挙がっております。当局においても利用者や市民の皆様からたくさんのご意見を拝聴していると思いますし、また、現在本格運行に向けて市民懇話会での意見調整をなさっていると思いますが、市民の要望やその討議内容についてお尋ねします。


 続いて、コミバス事業としての周知ですが、当局から示された資料によりますと、平成18年度コミュニティバスの全体の利用状況は委託料のみの費用ですが、2,811万円余で、それに対する運賃収入が188万6,900円であり、その差2,622万3,700円。つまり、93.3%を市費等の公費で賄っています。現在、試行運行段階につき国より50%の補助を受けていますが、本格運行になりますと補助は一切なくなり、運行費用はすべて本市の負担となります。この事業自体は乗り合いバスが走らない場所に市民の利便性とサービスを考え、安い料金で運行していますので、一般の営利事業としてとらえることが適当ではありませんので、経常的収支で赤字計上は覚悟せざるを得ません。しかしながら、コミュニティバスの運行費用の一部は利用者からの運賃収入で賄われておりますので、運賃収入がふえることで市の負担額は減りますので、利用者の負担額も慎重に考えなければなりません。本市の財政的負担は、本格運行時に年間どのぐらいと考えていられるのか。また、事業として特別な戦略をお持ちなのか、お尋ねします。


 最後になりますが、本年の11月より本格運行が予定されておりますが、ただいま説明いたしましたように、事業収支を始めたくさんの課題を持ち、解決されておりません。それに入谷と座間・新田宿・四ツ谷2コースは、ことし1月の試行運行から4カ月間の短期間で、現状把握は大変難しく、結論を出すと中途半端なスタートとなります。当初計画の本年11月よりの本格運行は、総体的に考え、また時間的な無理もあるように思えますので、市長のご所見をお伺いします。


 以上をもちまして、1回目の一般質問を終わりとします。(拍手)


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、市民への情報提供サービスの関係で、市民の方からの声、その方が外回りしているということで、火災情報を流してほしい方がいると。基本的には、不安の中でその情報を知り得たいというそういうお話かと存じております。本市の防災行政無線の運用の関係につきましては、ご存じのとおり、座間市防災行政無線運用要綱に基づいて実施をさせていただいておるわけでございまして、基本的には地震・台風・洪水等の災害に関する事項、さらに市民の生命・身体及び財産に重大な影響があると判断される事項について、情報を提供をさせていただくことになっております。今まで設置以来、主体的な要素では、行方不明者の方の捜索協力の放送が主体でございました。


 携帯からの関係でお話をいただいたわけでございますが、今年度テレモジ対応情報提供メール発信導入の考え方を持たせていただいております。この関係は、今庁内の検討委員会で検討をしているところでございますが、現況の予定している情報としましては、不審者情報とか行方不明者情報とか、光化学スモッグ情報とか、火災情報とか、それからお祭り、いわゆるふるさとまつりとか大凧まつり、緑化まつり、そういうふうなお祭りの事業情報を発信をする考え方で、今検討をさせていただいております。やっぱり防災行政無線との情報の区分や兼ね合いについてお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この緊急情報のメール発信サービスは、市が一方的に市民の皆さんへ情報伝達する防災行政無線と異なりまして、市からの緊急情報の受信を希望される方々へ発信をするものでありますので、多様な情報を発信をしていくことができるものと、このように考えております。


 さらに、今さまざまな放送活用や音量等についての要望、こういうものについてどういうふうに精査し、改善がなされてきているかというお尋ねでございますけれども、これは前段で先ほどお話ししましたように、防災行政無線要綱で災害時に市民の皆さんへ情報を伝達するというのが基本的になっております。したがいまして、情報量をさまざまに広げてしまいますと、日ごろ各所の放送がたびたび流れるこういう状況がございまして、一つとしては、今でもそうですけれどもいわゆる子局の拡声器の周辺の住民の方々からは時折苦情もいただく場合もあります。あれ相当な、やはり近くの方にしてみますと音量になっているわけでございますから、そういう苦情もいただくケースもございます。それからもう一つは、やっぱりさまざまな情報を流しておりますと、本当に緊急な、いわゆる生命・身体・財産に重大な影響を与える情報というその情報のときに聞きなれてしまうと、こういう傾向が相当あるというふうにも伺っております。そんなところで現状の運用を維持しておる状況でございまして、この点はひとつ、やはり基本的なこととしてこれからも維持をしてまいりたいと思っております。


 さらに、市民への情報提供というか地上デジタル放送の関係のご質問をいただいたわけでございますが、「マイタウン情報」というご質問をいただきました。まず、視聴率の件でございますけれども、これ、デジタルデータ放送の関係で現状で確認する手段が存在していません。申しわけないですけれども視聴率については不明でございます。


 市民の反応といいますか効果というものにつきましては、広報紙や市ホームページ以外の市民生活に欠かせないテレビという媒体を利用することによって、少なからずや市政情報の提供方法の幅が広くなるわけでございまして、一定の効果があるものと、このように判断をいたしております。


 それから、また市民への情報提供としてメディア手法というのはさまざまあるわけでございますが、神奈川テレビのお話をいただきました。これのデジタル放送の事業決定をした経過、またどのようなねらいや効果を期待して7年も早く地上デジタル放送を導入したのかということでございますけれども、この地上デジタル放送を、その特性であるマルチ画面機能を活用して、災害時における緊急の情報はもとより、行政情報や観光・イベント情報など多様な情報をリアルタイムにて、しかもコンピュータ操作によるインターネットなどに不なれな市民に情報提供ができる簡便な方法として意義あるものと考えております。これらのことから、市民に対する市政情報等の提供の多元化等を図るため、2011年(平成23年)のデジタル放送への切りかえに対応した投資的な措置として、2005年(平成17年)度から神奈川テレビの地上デジタルデータ放送に市政情報を放送することとしたものであります。


 社団法人電子情報技術産業協会というところの情報によりますと、今現在、この地上デジタルテレビでございますけれども、平成19年の4月時点で国内の出荷といいますか、そういう実績が2,128万7,000台という台数に至っているということをお聞きをいたしております。したがって、地上放送のデジタル化の潮流が既成のものになりつつあるのかなというふうにも感じておりますし、その多様な利用方法の可能性を秘めた地上デジタルデータ放送受像機を利用した市民への情報提供技術の早期導入に対応をさせていただいたところでございます。


 それから、この放送の事業主体を市民にどのように知らせているのかということでございますけれども、今後は広報ざまや市ホームページを利用してわかりやすい本事業の紹介と、地上デジタルデータ放送の視聴方法などを周知していく考え方でおります。


 コミュニティバスの運用状況でございますけれども、ご指摘のように、試行を重ねてまいりました。今日まで試行を重ねる中で、一つ一つの課題や要望等を庁内の中で精査をさせていただきながら、いろいろと対応を進めてきているわけでございますが、大きな課題としては、コースの変更、運行回数の増、そういうことなどが存在をいたしております。しかし、ご質問にもございましたけれども、公安委員会やバス運行事業者との調整、そういうものも非常にコース変更等につきまして課題となっていることも事実でございます。今後も調整をしてまいりたいと考えておりますけれども、運行経費のお話がございましたけれども、確かに、今現在のバス車両、11人乗りという状況にございます。これも既存バスの路線等の競合を避ける、そしてまた狭隘な道路等の関係の選定をして、許される範囲の中で関係機関の許可をいただきながら対応を進めているところでありまして、なかなかそういう点でも非常に厳しい状況が存在をいたしております。


 さらにまた、基本的には市役所へのアクセスという関係にあるわけでございまして、そういう面で運賃と経費の関係も非常にすべてそれを充足するということは不可能に等しい状況がございます。今後もコースやさらに運行回数等の関係なども許される範囲の中でさせていただきながら、利用の向上を図ってそういう面で運賃収入などを高めていきたいと、このように考え方を持たせていただいております。


 どの程度の年間的な利用というものは、今までの16年11月から運行させてきていただいておるわけでございますが、現在まで約3万人という数値になっていまして、だんだん浸透もしてきて、最近は非常に多く利用者も出てきております。具体的な数値というのはひとつお許しをいただきたいと思いますが、今後とも利用者が多くなる、そういうことへの許されるさまざまな課題等を解決しながら、利用者の数の向上にも努めてまいりいたいと存じます。


 それから、11月の本年の本格運行の関係でお話をいただいたわけでございますが、過日も総括質疑だったと思いますがお話をしたところでございますが、総括質疑だったかな。そうだよね、本年、コース等の見直しなども改めて課題の中でさせていただくわけでございまして、試行運行をもうしばらく継続をしていくことが必要だというふうに、今の現時点では判断をいたしております。その本格運行はもう少し精査をさせていただく中で今後していくわけでございまして、今年度の予定としては試行運行の継続をさせていただきたいとこう思っております。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)   ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  給食費の未納実態と対策についてのご質問をいただきました。


 まず、平成16年度から18年度までの各年度の滞納者数、滞納金額、未納率でございますけれども、平成16年度滞納者111人、滞納金額298万7,660円、未納率0.88%でございます。平成17年度は、滞納者数98人、滞納金額246万8,120円、未納率は0.73%でございます。18年度につきましては、滞納者数83人、滞納金額160万9,658円、未納率は0.51%となっており、少しずつでございますけれども少なくなってきている状況がございます。


 他市等の状況でございますけれども、18年度の調査結果がまだ公表されておりませんので、17年度の数値で申し上げますけれども、県央8市の平均では、滞納者数93人、滞納金額142万2,420円、未納率は0.29%でございます。また、神奈川県内の平均では、滞納者数は86人、滞納金額170万4,608円、未納率は0.32%となってございます。


 次に、2点目の給食費の近隣市との比較でございますけれども、本市の給食費の月額は3,800円で、綾瀬市と同額でございます。相模原市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市は月額3,700円、秦野市は3,600円という状況でございます。


 3点目でございますけれども、給食費が払えるのに払わないモラルの欠如の人などについてのご質問がございましたけれども、この点につきましては、払えるのか、払わないのか、その判断というのはなかなか難しいところがあるのかなと考えております。現在、未納家庭の直接的な対応は学校で個々に行っているところでございますけれども、学校との話し合いの中で、生活が苦しい家庭には公的扶助の制度があること、また扶助を受けながら未納となっている家庭には、これはまだ全世帯とはなっておりませんけれども、給付金を学校へ交付する措置を講じてまいりました。悪質な事例ということでございますけれども、この悪質というとらえ方でも異なるかと思いますけれども、特別のことについては伺っておりません。


 次に、4点目の給食費を担任等が負担している実態があるのかという点でございますけれども、そのようなことはないと報告を受けております。


 5点目の中学校のミルク給食の滞納状況でございますけれども、平成18年度滞納者数7人、滞納金額は4万1,978円となってございます。


 6点目の未納解消の対策でございますけれども、各学校におきましては給食費の納付について未納者へ手紙を渡したり、連絡帳を活用した納付依頼、あるいは電話や家庭訪問、個人面談など、あらゆる機会を通じて納付についてお願いをしているところでございます。学校においての督促を強化しているところでございますけれども、新たに振り込みをやめて学校が集金し、その際PTAに協力をいただく学校もございます。教育委員会といたしましては、昨年後半から、先ほど申し上げました給食費等の給付を行っているにもかかわらず未納のある家庭に対しましては、直接学校に交付する措置も一部で講じております。


 次に、給食費の未納が献立へ影響があるのではないかという点でございますけれども、給食費によって食材などを購入しておりますので、未納金が大きくなりますと献立への影響についても多少なり出てくるのかなと思いますが、今現在におきましては栄養士が献立の工夫をしながら対応しているところでございます。


 最後に、教育委員会としての未納世帯への対応というところでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたような措置を行っているところでございまして、さらに学校との連携を図りながら個々に対応をしてまいりたいとそのように考えてございます。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。


 稲垣敏治議員の再質問を残し、15分程度休憩いたします。


               午後3時59分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時14分 再開


○副議長(池田徳晴君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ───稲垣敏治議員。


             〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕


○13番(稲垣敏治君)  一定の答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。


 まず、市民への情報提供サービスということで、火災情報につきまして、携帯メールで市民に情報発信をということで要望しているわけなのですが、市長の方から今のテレモジの自治体のメール関係のこの検討会でこの火災においても検討中ということですので、ぜひともこの火災も入れていただいてやっていただきたい。重ねてお願いします。


 次に、防災無線なのですが、市長が言われていましたように、この防災無線、座間市の運用要綱の中でありまして、その中で「市長が必要と認める事項」というのを市長は説明いただけなかったのですが、この中にいきますと、先ほども言いましたように不審者だとか、未帰宅者の情報だとか、光化学スモッグだとか、火災ももちろんのこと、入れることができるわけです。数が多くなったときいろんなその辺の実際の緊急事態と区別ができなくなってもいかがかなというような話をしておりましたが、これ、近郊市におきましては、やはりこの光化学スモッグだとか不審者だとか火災はもちろんのことやっているわけでございますから、十分これ市民が望んでいることで、理解はしていただけるだろうというふうに思います。


 そして、その音量なのですが、現在その音量を聞きますと今、中に、パネルがあって小、中、大となっています。いざ地震等の災害があった場合には大に切りかえて放送すると。ほとんど今の行政無線は中で、もっと言うならば大で使用したことがないというふうに聞いておりまして、それを私聞きまして、前にもこの一般質問の中で、じゃあ、いざそういう災害が起きた場合に本当に大の音が出るのかどうかというふうに、どんな音なのだと、中でうるさい、うるさいと一部の市民から言われているということなのですけれども、その一部の市民の生活、これも非常に大事ですけど、それよりも12万7,000人余の市民が、いざというときに本当にそれが、生命なり財産を守ってもらう放送が届かなかったらどうなるのかと。この防災行政無線を本当にいざというときに使えるかどうかという不安を、最近市民の方は持っております。その中で実際にじゃあ、その一部の市民の方がうるさいと、昼仕事で休んでいるからその辺が邪魔だと言われるのであれば、実際、じゃあ、何デシベルの音圧レベルで音が出ているのかと。それで十分に説明して理解していただく、こういうことも非常に当局の方では大事なことじゃないかなと思うのです。ただ、うるさいと電話があった。そうですか、じゃあ控えますというのではなくて、何のための防災行政無線なのかという、ここの根本的なものをきちんと市民に、反対される方に説明が必要だろうと思います。


 それと、前の一般質問でも要望を出したのですが、その一番の大の音というものを、マックスの音というのはその災害時に出すというのですけれども、であるならば、毎年防災訓練というのを8月からやるわけですから、その防災訓練のときに、じゃあその大の音を、365日の1日、わずか何秒かだと思うのですけれども、それを出して、これが本当のいざというときに音が出るのだというものをやられることによって、市民は安心するだろうし、そこに防災訓練の一つの意味もあるのだろうと思います。それを再度お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、次にデジタル放送の実態なのですが、非常に残念なことにこの「マイタウン情報」を3年前より実施しているのですが、確認手段がないと、アンケートも実施していないというようなお話でございました。じゃあ、実際、こういう事業というものがそういう成果というものは、全然確認もしないで何してもいいのかどうか。(「市長が見たかどうか」と呼ぶ者あり)それで、いろんな話が議員の方から出ておりますけれど、本市のこの財政の厳しい折、やはり最少の費用で最大の効果というのが市長が言われているわけですから、やはりこの効果というものをきちんと確認できる事業でなければいけないだろうし、(「そのとおり」と呼ぶ者あり)そしてまた、その事業が効果が少ないのであればまた次の手を打っていくということのチェックなり、また見直しというのが一番大事なわけでありまして、これをやりっ放しということではいかがなものかというふうに思います。


 それと同時に、今後、今まで全然これを市民に周知していないわけです、この事業をやっているということが、この地上デジタルデータ放送というものが。これを今後広報ざまなり市のホームページへ出されるということを言われておりますので、それと同時に、この量販店で出されたデジタルテレビ、これで見ているだろうと思ったけれど、この座間の「マイタウン情報」を見たくて買っているのではなくて、いろんな意味があってこのデジタルテレビを買っているわけです。その中でどれだけ見ているかとなると、ほとんど特定できないわけですけれど、そんな面でもっともっと本当に市民のためのサービスを考えるならば、まず、この庁舎の1階のロビーにまずそういうものを入れて、あそこで見せるべきだと思うのです。これはアンテナとチューナーを買えばあそこで映すことができるわけです。こういう姿勢がやっぱり一つ一つのやっていることに対して効果も確認できるだろうし、市の方の市民に対しての情報というもののこの熱意というものも伝わるし、理解もしていただけるというふうに思いますので、この辺を再度、いろんな事情があって今現在こういう形で動いているのでしょうから、そうであれば、市民にきちんとした形で周知なりご理解をいただけるよう動いていただきたいというふうに思います。


 それから、コミバスの件なのですが、市長と同じような意見で、しばらく試行運転を継続したいという話をいただきました。私もずっと話を聞いた中で今回わかったのですが、試行運転という、国から補助を50%いただいているのですが、ある程度の私は試行運転としての時限があるのだろうなと思っていたのですけれど、よく聞きますと期限はないと。試行運転であればその本格運行するまでに国の補助は受けていけるのだと、50%。であるならば、現在のこれだけの問題を抱えている、ダイヤからいろんなバスの構造からいろんなもの。これをやはりしっかり、やっぱり市民なり納得してもらう。それと同時にこの3年間、この担当された職員の方は大変な苦労をなさっているわけです。そして、これを何とか一つ一つ解決しようという中できているわけですから、これからやっぱり一つ一つそれを取り組むことによって、またそこに創意工夫なりが生まれてくるだろうと思うのです。


 それと同時に、現在のこの18年度だけで利用者一人当たり、この委託料から利用した人数で単純に割ると、1回につき1,390円のお金がかかっているわけですよ。ということは、このコミバスがだめということじゃなくて、もっともっとやっぱり利用していただけるような方法なり方策を考えなきゃいけないだろうと。市長は先ほどどれだけ乗るかちょっと今のところ数量はわからないというのですけれども、やはり、例えば隣市の話をして恐縮なのですが、5月の広報、それは海老名市なのですけれど、あそこは市の負担は40%とぼんと出ているのです。うちは今あれですよ、93%負担しているのですよ。この差はすごく大きいです。これをやはりずっと本格運行になってきますとこれを継続、簡単にやめるわけにいかないわけですから、やっぱりそれは慎重に、だからって簡単に今現在ワンコインの100円を150円、200円というふうに上げるわけにもいかないだろうし、これを利用しているのではやはり高齢者なりご婦人の方が多いわけですから、その辺のことも重々考えなければいけない。となりますと、やっぱりしばらくの間試行運転と言われていましたけれども、もっともっとその辺が事業収集も含めて中心に、そして本当にコミバスの目的は何なのかということで、それにあった市民へのサービスというものをやはり考える必要があるだろうというふうに思いますので、今のたくさんの問題が出ているものに対してきちんとした形でじっくりと焦ることなく取り組んで、そして解決した中で本格運行をしていただきたいと思います。


 それから次、最後に給食費の未納状況なのですが、小学校のお話をいただいておりまして、これが本市が17年度、18年度出ていないということでございますので、他市との比較を聞きますと、県平均で0.33ということです。それで、本市は0.76ということですよね。ということは、要するに倍ぐらいこの未納が多い状況なのです。これに対して、実際教育委員会はどのような形をしているかといったら、学校単位でお任せというようなお話を、私は強くとらえました。先生なりがその学校で負担した実態というのはないというふうに聞いているということで、非常に抽象的に踏み込んだ形で取り組みがなされていないように受けとめました。もっともっとこれの給食費に対して取り組みを、本当に熱心に教育長始めやっていただきたいのですね。というのは、払わなくて得したというそのモラルの欠如によって、この同じ公平で公正であるべき市民なり保護者に対してそういう意識を持たすと非常に大変なことになりますので、本当にどうして払えないのかと、その辺をきちんとやはり納得させる。また、その徴収方法もいろいろと、PTAで徴収するとか、先ほど前任者で教育部長が話していましたように、事前にその給食費を徴収するとか、いろんな方法があると思うのです。不登校と同じように、この実態というのは、やはり県でも座間は下から2番目の状況なわけです。これを学校任せじゃなくて、一つ一つやはりこういう問題というのをしっかり教育委員会が中心になって、学校の実態をきちんと把握して、また事実関係はわかりませんけれど、先生も立てかえしているという話も聞いておりますので、この辺を学校と細かく連携をとりながら、そしてこの事実関係に基づいて現状分析して、そして対策を練っていただきたいと思いますので、再度その辺の取り組みについて答弁をお願いしたいと思います。


 以上です。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員の再質問でございますけれども、まず、情報の関係でメールの配信でございますが、先ほどお話ししましたように、火災の情報もという検討は加えております。なるべく取り入れることのできる情報は、その範囲の中で広く求めていきたいと思っています。


 それから、防災行政無線の関係でございますけれども、市長が必要と認める事項というふうなお話もございました。現時点では、私は現在の運用を維持したいとこう思っています。今後の中で適宜必要な状況が生まれてくれば、適宜検討はしていく、そんな考えは持たせていただいております。


 それから、今10段階のうちの6段階の音量でございます。いざというときに10段階になるのかと、それはもう日ごろチェックをしておりますからご心配なく、いただいておきたいと思います。


 いわゆる「マイタウン情報」でございますが、視聴率の関係ですが、確かに、何か把握する方法があるかどうか模索はしてみたいと思っています。


 同時に、庁舎の1階の具体的なお話もございました。その辺もあわせてまたよく検討はしてみたいと思っています。


 それから、コミバスの関係でございますけれども、国の補助金が試行で継続されるからということではなくて、まだ課題がありますから精査していくことが必要ですから、そういう意味で試行を継続をすると、こういうことでご理解をいただきたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  学校給食費の未納の対応の件で再度ご質問をいただきました。個々のケースを深く掘り下げるというところでは、難しい点もございますけれども、先ほども申し上げましたように、一定のところにつきましては学校の口座へ直接扶助費を振り込むというそういう措置もとり始めましたので、この点につきましては拡大をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。


 また、全体の経費で学校給食は賄われているわけでございますので、基本的には納付していただくことでございますので、この点につきましては、今までいろいろと調査を学校へお願いしてきておりますけれども、改めてその細かい実態の把握できるところを少し調べてまいりたいと思っております。なお、未納分につきましては、引き続き学校でもいろいろ努力をしていただいているところでございますけれども、今お話にありましたような点で、私ども教育委員会としましてももっと連携を強化しまして、やってまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。


 以上で稲垣敏治議員の一般質問を終わります。


 本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 続きまして、12番沖永明久議員。


           〔12番(沖永明久君) 登壇〕(拍手)


○12番(沖永明久君)  ただいまから一般質問を行います。市長の方もきょう朝お会いしたときに、何か風邪をお召しになったようで、大変私も心配をしておりまして、風邪は本当に万病のもとと申しますから、本当、休むときはしっかり休んでいただいて、副市長もおられますし、ほかの者もしっかりしていると思いますので、託していただければというふうに思う次第ですが、元気にお答えをしていただけるようですので、一般質問を始めてまいりたいと思います。


 まず、市長の政治姿勢について。今回は、市長の多選について、行政監査の結果について、市有地の売り払いについて、中丸地区の工業団地について、以上四つのテーマについて市長の政治姿勢を問い、議論を進めてまいりたいと思います。


 1点目の首長の多選についてですが、既に、先日の竹市議員の一般質問において市長とのやりとりが行われておりますので、その議論を踏まえて質問を行ってまいりたいと思います。本年5月30日付の毎日新聞によると、総務省の首長の多選問題に関する調査研究会は、30日に開いた6回目の会合で、知事や市区町村長など自治体の首長について3選以上を法的に制限することは必ずしも憲法に違反しないとする報告書をまとめ、菅義偉総務相に提出をした。同省はこれまで、首長の多選制限は憲法に抵触する可能性があると慎重姿勢を示してきたが、研究会が合憲の判断を初めて打ち出したことで、一部の自治体で検討されている多選制限の動きに拍車がかかりそうだ。多選制限をめぐっては、憲法の法の下の平等や、職業選択の自由に抵触するとの批判があった。報告書は、「憲法とは人権や自由を保障するため権力を法的に制限するものである」という立憲主義の考え方から、「多選制限は地方公共団体の長の権力をコントロールする合理的な方法の一つとなり得る」と指摘。「当選回数に制限を設けても立憲主義の観点から説明できる。首長の職は職業には当たらない」などとして、多選制限は民主主義の理念に沿ったものという見解を示したと、新聞報道がされております。


 これまでも、首長の多選については、強大な権限が集中し独善性が強まる。人事や政策が偏り、組織の風通しが悪くなる。業界と癒着し腐敗を招きやすいなどと、さまざまな弊害が指摘されてきておりますし、現に、収賄や談合問題などで、首長が逮捕されるなどの事例が後を絶ちません。もちろん、こうした事例の教訓として、議会が本来のチェック機能、監査機能、監視機能を果たしているのかという問題も重要な論点ではありますが、首長の権力をコントロールするという合理的な方法の一つとして、多選制限は有効の手段だと私も考えるものであります。そして、その場合は、さきの答弁で市長が答えられているように、私も法で規制をするのではなく、地方自治体が条例を定めることによって規定するのが本来の姿だと考えるものであります。


 そこで、市長にお聞きするものですが、総務省の研究会報告では、「憲法とは人権や自由を保障するため権力を法的に制限するものである」という立憲主義の立場から、「多選制限は地方公共団体の長の権力をコントロールする合理的な手法の一つとなり得る」という判断を打ち出しておりますけれども、市長の考えはいかがなものでしょうか。具体的には、多選を条例で制限することについて、市長はどう考えるか。制限をすべきだと考えるならば、具体的には何選以上だと考えるのか。本市での条例化についてどのように考えるのか。その所見を求めるものであります。


 次に、市長の政治姿勢の2点目として、行政監査の結果について市長の所見を伺うものであります。本年5月31日付で、座間市監査委員齋藤昭一氏、小野たづ子氏の連名で、「行政監査の結果について」という報告書が提出をされております。報告書によれば、この行政監査のテーマと目的は、監査のテーマは「平成17年度の補助金の支出について」、監査の目的は「長引く景気低迷や国の三位一体改革などにより地方財政危機が叫ばれる状況のもと、本市においても財政の健全化に向け、限られた財源を効率的に執行するために事務事業の見直しがされており、補助金の支出においても公正かつ適正な運用が求められている。このような状況を踏まえ、補助金の支出について適法性はもとより、公益性、公立性、有効性が十分に検討されているかを主眼に検証し、今後の補助金の支出の適正な執行に資することを目的として監査を行った」とあり、補助金の定義、補助金の支出根拠、関係者の責務、本市の補助金交付状況を列記した上で、監査の結果及び意見としてまとめられております。


 私自身これまでも何回かこの壇上において補助金改革について取り上げてまいりましたが、率直に言って、監査意見で述べられている監査内容は、ほぼ私の考えと一致するものでありますし、極めて妥当な意見だと思います。改めて、この監査を行われた齋藤昭一代表監査委員、さらには議会選出の監査委員の皆様に敬意を表するものであります。


 そこで、この行政監査で示された監査意見に対して、市長はどのような姿勢で臨まれるのかお聞きしてまいりたいと思いますが、その前提として、監査報告書で指摘されている事項について具体的に質問をしてまいりたいと思います。


 まず、監査結果及び意見の、?補助金の交付手続の不備について。一連の交付事務の中で補助事業者等からの、?交付要望書が未提出のものや、?実績報告書の提出が遅延したもの。担当課において補助金内定通知書や交付額確定通知書が作成されていなかった事例が多数の事業に見受けられた。実施細目を定めた要綱等で事務手続を省略する旨の規定がない限り、交付規則に基づき一連の書類は作成されていなければならない。今後は、交付規則に基づき、適正な補助金の交付事務処理を行う必要がある。とありますが、交付規則に基づき一連の書類が作成されていない補助金支出は、どのくらいの事業であるのか。また現状で掌握されているのかどうか。明らかにしていただきたいと思います。


 次に、2の?の補助金の交付要綱の未作成では、個々の補助金交付要綱が作成されず、交付規則で対応している補助金交付事業が、市民ふるさとまつり補助事業、座間市交通安全協会補助事業、その他16事業の合計18事業あった。補助金の支出は適法性、公益性、公立性、有効性の諸観点を十分に吟味して、公正かつ適正な判断が求められることから、個々の交付要綱を作成し、補助対象事業、対象経費及び補助金額の算定根拠を明確にしておく必要があるとありますが、補助金交付要綱が作成されていないと指摘されているふるさとまつり補助事業、座間市交通安全協会補助事業のほか16事業について、具体的にはどういう事業なのか、明らかにしていただきたいと思います。


 次に、?補助金の交付要綱の改善では、交付要綱等が作成されている事業についても、補助金の具体的な対象経費や算定根拠について定めがなく、かつ、補助金額について単に定額あるいは運営に要する経費等と定めているだけで、補助金額の算定方法に具体性が欠けているものがおよそ6割に及んでいるとありますが、今後この補助金の算定根拠について明確にしていく意思があるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。


 次に、?補助金交付対象団体の自主運営というところでは、補助金交付対象団体の事務局が市庁舎内の補助金交付主管課に設置をされている団体が19団体存在する。そのうち3団体は各団体の雇用職員が事務全般を行っている。残りの16団体の中には、市の職員が現金や印鑑の管理、経理事務を行うほか事業の企画・立案・予算の原案作成を行っているところもあるというふうにありますけれども、ここでお聞きしたいのは、市の職員が現金や印鑑の管理、経理事務を行うほか、事業の企画・立案・予算の原案作成を行っている団体とは、一体どういう団体なのか、この際ですから明らかにしていただきたいと思います。


 次に、?補助金の交付期限からの見直しの徹底というところでは、今回補助金の監査の対象とした160事業の中に、補助金の開始時期が明らかでないものとして、障害者団体連合会助成金、母子福祉白梅会運営補助事業、座間市保育会補助事業、その他11事業、合計16事業があった。少なくとも開始時期が明らかでないものは相当長い期間にわたり補助金が継続して支出されているものと推測され、行政改革推進本部が意図していた本来の見直し作業が実施されたかどうか疑問であるとありますが、指摘をされている行革推進本部の見直し作業について実施をしたのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。


 次に、?補助金の有効性の検討の中では、積立基金を有している団体については、基金積み立ての目的、具体的支出時期等を十分聴取して、補助金の継続交付の必要について検討が必要であるとありますが、翌年への繰越金が補助金額を上回っている補助金交付事業14事業について明らかにしていただきたいと思います。また、積立金を有している団体についても列記されている団体のほかの2団体について明らかにしていただきたいと思います。


 そして最後に、この監査報告における指摘事項について、市長はどのように臨まれるのか、その所見を求めるものであります。


 次に、市長の政治姿勢の3点目として、市有地の売り払いについて再びお聞きをしてまいります。先日の本会議では、再質問以降市長みずからが答弁に立たれましたので、引き続き市長の政治姿勢としてお聞きしてまいります。まず、論点の一つ目は、これまでの市有地売り払いにおける事務執行の問題であります。これまでの議論で明らかになったことをまとめると、1.これまでの市有地売り払いにおいて、売買契約書では、無期限の譲渡禁止条項が明記をされてきた。2.無期限の譲渡禁止条項が記載されているにもかかわらず、買い受け人の転売状況など一切把握をしていない。3.譲渡禁止条項には市の承諾による譲渡の承認が示されているにもかかわらず、文書行為など承諾する場合の市の事務が一切定められていない。以上の点から明らかなことは、契約の根幹をなす契約書が極めて軽んじられ、長年の惰性によって契約事務が執行されているという市の事務としては著しく適正を欠くものだと考えます。まずこの点について、市長並びに市の担当者はどのように総括をされているのでしょうか。これまでの答弁では、私の指摘に対して、個別には対応策は示されておりますが、まとまった形での総括あるいは反省は示されておりません。この際ですから、これまでの市有地売り払いに関する事務執行について、どこが間違っていたのか、どう総括しているのか、明らかにするよう求めるものであります。


 次に、今後の対応策について、先日の市長答弁において、市長は、「単独利用が不可能な土地を隣接地権者に売り払う場合、譲渡禁止条項を契約書に明記することはなじまない」と答弁をされておりますが、その理由については何ら説明がされておりません。よって、改めてなぜ譲渡禁止条項を削除するのか、期限つきの譲渡禁止条項を明記する場合はどのような問題が生じるのか、説明を求めるものであります。


 また、今回の座間2丁目の事例では、標準的宅地価格の30%という価格で売り払いを受けた前里工業が、わずか半年余りで転売し売却益を得ているということについて、公有地の払い下げという性格、つまり公共性という観点から見て妥当なものと言えるのかという問題があります。そこでお聞きをするものですが、こうした単独利用が不可能な帯状地の売却で、その土地が短期間で転売されることによって買い受け人が売却益を得ることは市が関知するものではないという考え方なのでしょうか。改めてお聞きをするものであります。


 次に、市長の政治姿勢の4点目として、中丸地区の工業団地についてお聞きをしてまいります。3月定例会の一般質問では、土地政策というテーマで中丸地区の土地利用が、都市マスタープランでは農住共存地としての利用形態であるにもかかわらず、工業団地等の進出によって不適正な利用形態となっていることを挙げ、今後の土地利用形態について市長の対応をただしてまいりましたが、今回の質問では、この不適正な土地利用の一つである工業団地について、産業政策とも絡めて市長の政治姿勢を問うてまいりたいと思います。


 ご承知のとおり、この工業団地の主体は、協同組合SIP座間で、昨年12月16日に竣工式が行われ、本年1月5日から本格操業が開始されております。このことについて市長は、本年1月1日付のタウン誌のインタビュー、「タウンニュース」ですけれども、に対して、「ご存じのように企業創出促進のための条例を施行しまして、昨年は条例適用第1号が誕生しました。これに続いて協議中が2社、相談中が4件あります。また待望だったSIP座間も竣工しました。全8社のうち4社が市外からの参入ということになり、大変喜ばしいことだと思います」と答えております。このSIP座間について市長が「待望だった」というのは、これまでの議会答弁からすると初耳ですし、さらに「大変喜ばしい」と心情を吐露されている点については驚きを禁じ得ません。なぜなら、都市マスタープランで示された土地利用形態を逸脱するものであり、市長自身も議会では「土地利用の整合を図ることが難しい状況が存在しております」と、苦渋の答弁をしてこられたにもかかわらず、一方ではタウン誌のインタビューに「大変喜ばしい」とおっしゃっているわけですから、どちらが真意なのかと困惑せざるを得ません。そこで、まずお聞きするものですが、工業団地SIP座間について、市長の評価はインタビュー記事どおりに「待望だった。大変喜ばしい」ということでよろしいのでしょうか。改めてお聞きをしておくものです。


 この工業団地については、座間市経済の起爆剤だとか、座間市の発展につながるだとかという話が飛び交い、本議会においても税収確保のための企業誘致ということが言われておりますが、本当にそうなのか検証してまいりたいと思います。その上で一言お断りをしておくならば、私は一般的に企業誘致に疑問を投げかけているわけではありません。座間市の実情に応じた産業振興策を行政があるいは民間が積極的に取り組むことに異議はありません。しかし、本市の総合計画や都市マスタープランを逸脱してまで進められている事業が、では、本市の財政状況に、あるいは本市の雇用状況にどれだけの効果を発揮しているのかという点で疑問を持つものであり、本来行政施策としては、都市計画と産業政策を統一して打ち出すのが当然の責務だと考えるからであります。


 まず、経済効果についてお聞きをします。企業投資の促進のための支援措置に関する条例が議会に上程された2005年6月議会において、私は当局が作成した企業団地進出に伴う市の影響についてという経済効果の試算が、いかにでたらめなものであったかを指摘をいたしましたが、その後、経済効果を推しはかることはされたのでしょうか。されたとするならば、その試算を明らかにしていただきたいと思います。


 次に、協同組合を構成する8社の従業員数、並びに市内在住者数、正社員・パートの新規採用者、並びに市内在住者数を明らかにしていただきたいと思います。


 次に、8社は、座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例の適用対象になっているのかどうなのか。なっているならば、固定資産税の減免額はどのくらいになるのか。明らかにしていただきたいと思います。


 次に、SIP座間の2期工事計画が2010年4月完成を目途に進んでいるとのことですが、これに対して市長はどのような姿勢で臨まれるのでしょうか。1期同様、待望し、大変喜ばしいこととして歓迎をするのか。それとも都市計画上のそごとなっている事態を重視し再考を促すのか、市長の政治姿勢を問うものであります。


 次に、一般質問の2番目の項目であるもくせい園の業務委託についてお聞きをしてまいります。今年度から知的障害者通所更生施設もくせい園の業務の一部が社会福祉法人へ委託となっております。この問題はことし3月の予算審議において、我が会派の竹市議員が総括質疑の中で、委託の適法性について質疑をしておりますが、改めてお聞きをしてまいりたいと思います。3月議会の際、竹市議員が具体的には何の業務を委託するのかという質疑に対して、市長は「委託というのは今やっている作業訓練とか外出訓練とかクラブ活動訓練とか、それからスポーツレク訓練とか、そういう具体的な事業についていわゆる社会福祉法人にお願いをしていこうという考え方を持っています。指導員が5名から19年は2名ということで、その他の3名は委託をしていくと。さらに臨時職員は5名からこれも委託していくと。ですから、派遣ではなく事業そのものの形を委託をして、あくまでも事業主体は市が対応していくと、こういうことですから、別にご心配をなされることはないわけでございます。私の方は20年には指定管理者で全面的な形でお願いをしていきたいと、このように考えております」と答弁をされております。この答弁からすると、委託する事業は、作業訓練や外出訓練など市長が示された事業ということになるのですが、市が委託する社会福祉法人を公募する際に作成をした委託仕様書では、委託業務の内容として、「もくせい園利用者への支援及び運営業務を円滑に引き継ぐため、以下に掲げる業務とする。1.利用者の生活支援、作業指導、健康管理、その他利用者支援に関すること。2.利用者個別支援計画の策定。3.保護者会、給食会議等への参加。4.関係機関、地域等の調整協議。5.その他協議により補助が必要と認められる業務」となっており、明らかに市長が例示された事業の範囲を超え、ほぼもくせい園の業務全体を包括するような内容となっているようです。これでは市職員による業務と委託先の社会福祉法人による業務の違いが明らかではありません。改めてお聞きをするものですが、社会福祉法人へ委託した業務は、市の事業でいえば何の事業を委託されたのか、明らかにしていただきたいと思います。また、委託契約書で示されている業務は、市の職員は行わないのか、それとも同じ業務を市の職員が行っているのか、明らかにしていただきたいと思います。


 近年有名なところでは、キャノンを始め民間大手の偽装請負が発覚し、さらに自治体でも偽装請負ということで是正勧告などを受けている事例もあります。請負契約または委託契約にあっても、人手を集めて送り込むだけの行為であれば、職業安定法違反(許可をされていない労働者供給行為)及び労働者派遣法違反、つまり違法な人貸しとなってしまうわけです。正当な請負事業、委託事業についての基準は労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(1986年労働省告示第37号)により定められておりますが、この基準に沿って何点か具体的なことについて質問をしてまいります。


 1.業務遂行に当たって指示・管理はどのようになっているのか。2.出勤簿はどのように管理をされているのか。3.労働時間等に関する指示・管理はどうなっているのか。4.配置人数はどのように決められたのか。以上説明を求めるものであります。


 次に、もくせい園の指定管理者への移行についてお聞きをしてまいります。さきに引用した答弁の中でも市長は、「私の方は20年には指定管理者で全面的な形でお願いをしていきたい」と述べられており、委託業務の仕様書でも、「もくせい園利用者への支援及び業務を円滑に引き継ぐために」と記載されているように、今回の委託が来年度の指定管理者への移行の準備であることを示しております。そこでお聞きするものですが、今回の業務委託と来年度指定管理者への移行について説明を改めて求めるものであります。


 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(池田徳晴君)  沖永明久議員の一般質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。


               午後4時58分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時25分 再開


○副議長(池田徳晴君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、私の風邪をご心配いただいて恐縮に存じておりましたが、その裏腹に大変厳しい質問をいただきまして、何か複雑な思いでお聞きをいたしておりました。


 まず、首長の多選の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、前回、竹市議員にもご答弁を申し上げたわけでございますが、法律で画一的な形で対応をすることではなくて、やはり地方の、いわゆる地方分権ではありませんが、自主性、自立性、そういうものの中で条例化をすることが、私としては本来の姿というふうにお話を申し上げたわけでございます。3期、4期とか、さらに本市での条例化への考え方ということでございますが、この点につきましては、過日私もご答弁しているわけでございますけれども、6選を果たさせていただいて今6期目を務めているわけでございまして、そういう立場の私が3期はよかろうとか、4期がよかろうとか、それから私みずからが条例化をする考え方があるとかということは少し、私としての立場でおこがましい形がございますから、その点は控えさせていただきたいと思っております。いや、私はですよ。今現在の私はそういう考えでございます。


 いずれにしても、沖永議員が言われますように、さまざまな残念ながら多選の弊害というものが生まれてきているということは、事実でもあります。そういう弊害を除くという意味合いの中で多選というものがいかがなものかという形で生まれてきているわけでありますが、私としては、口幅ったいことを申し上げるわけでございますが、今日まで今多選の弊害と言われている一般的な要素、そういうものはあってはいけないということでみずからを律し、そして今日まで対応をいたしてきているところでございます。いわゆるみずからの肝に命じながら職務の専念をしてまいりましたということであります。


 監査委員さんの関係でございますけれども、これは17年度の関係で5月31日に出されてきたものでございます。1点目の関係で、交付手続の不備という件数101件存在をいたしていますけれども、申しわけございませんが、5月31日に出されてきたもので、個別の補助金についての具体的内容まで私としてまだ検証し切れていないという実態でございます。


 それから、2番目の関係でございますけれども、交付要綱の未作成ということでございまして、どのような事業かということでございますけれども、第一軍団司令部等の移転反対対策事業、国際交流協会運営事業補助、財団法人座間市開発公社の運営事業、財団法人法律扶助協会神奈川県支部事業補助、座間市防犯協会補助、座間連合防犯協会補助事業、座間市交通安全対策協議会補助事業、社団法人神奈川県人権センター事業補助、横浜国際人権センター事業補助、農地景観植栽事業補助、業務用生ごみ処理機導入事業、障害者スポーツ・レクリエーション補助事業、障害者団体連合会助成事業、腎臓病第三次検診費用、座間市学校保健会事業、座間市立学校給食研究会補助等でございます。


 ただ、今、私もそれぞれの16事業をお話ししたわけでございますけれども、一つとして、財団法人法律扶助協会神奈川県支部事業補助とか、社団法人神奈川人権センター事業補助、横浜国際人権センター事業補助とこういう三つが中にありますけれども、これは運営の構成としては、例えば弁護士会とかそれから上部の本部からの運営費とか、それから神奈川県下市町村の負担的ないわゆる浄財、そういうものでほとんど運営されている内容でございますから、少し特筆すべき事業かなとこう考えは持たせていただいております。


 さらに、3番目は何だっけ。(「補助金の算定根拠」と呼ぶ者あり)補助金の算定根拠を明確にする意思があるかどうかということでございましたが、それぞれの補助金の要綱なども改めて確認をさせていただきたいと考えております。


 それから、4番目の関係でございますけれども、現金や印鑑の管理、事業の企画・立案・予算の原案作成を行っている団体等のお話がございましたが、まず、事業等の関係はキャンプ座間の基地強化に反対する連絡協議会、それからある程度までの企画をしますふるさとまつり実行委員会、それから交通安全対策協議会、それから市の防犯協会と白梅会。これ、それぞれ印鑑等の関係も保持をしていた17年がありましたけれども、これはもう恐らく、ある程度は分けているものと私は判断をいたしておりますから、よくまた精査はさせていただきたいと存じております。


 それから、5番目の関係でございますけれども、交付期限からの見直しの作業について、実施しているのかどうかということでありますけれども、この関係につきましては、開始時期等の話もあったわけでございますが、開始時期等は当然要綱が策定されていればその要綱の策定が開始時期というのが通常でございます。中には要綱がない部分も存在しているようでございますから、これは今後の課題というふうに認識をいたしております。


 行政改革の関係でも、私どもとしても補助金の見直しは一つの課題であるわけでございまして、18年度の見直し等におきましては、全体的にはまだ十分ではございませんけれども、450万円程度の削減は図らせていただいております。


 さらに、補助金よりか繰越金が多い団体のお尋ねをいただいて、同時にまた基金を有している団体、このようなご質問をいただきました。上回っている団体等は、やはり財団法人法律扶助協会神奈川県支部事業補助、社団法人神奈川人権センター事業補助、横浜国際人権センター事業補助、それから座間市工業会、座間市認定農業者連絡会運営事業、新田堀用水組合運営事業、地域老人クラブ活動助成事業、休日急患運営事業の小児科補助金、それから座間市食品衛生協会運営事業補助金、座間市薬剤師会の運営費補助金、それから市の無形文化財後継者育成補助金、それからスポーツ振興促進事業補助金、体育指導委員協議会、それから青少年健全育成補助金、それからボーイ・ガールスカウト育成補助金等でございます。


 それから、なお基金の関係はスポーツ少年団本部と座間市薬剤師会の2団体になっております。


 先ほどもご答弁を申し上げたわけでございますが、この中でも先ほどの財団法人の法律扶助協会の県の支部とか、神奈川県人権センターとか、横浜国際人権センター等は、これは確かに繰越金等も存在をいたしておりますけれども、私の認識をしている限りでは、いわゆるこの運営費は、先ほどもお話ししましたように、例えば弁護士会とか同協会の本部からとか、市町村とかそういう関係できておりまして、市の方の17年度関係は3万5,000円とか20万円の補助という形になっておりまして、繰越金は相当上回っておりますけれども、そういう会計内容が存在をしているというふうに認識をいたしております。


 それから、新田堀の用水組合というお話をしましたが、この関係につきましては、私が承知している限りでは、これは今は新田堀の用水組合という内容になっておりますけれども、新田宿土地改良区事業というのが行われたわけでございまして、それの清算金が何かこちらの組合の方で同一という組合構成でそちらの方へ清算金として出てきていると、そんなふうなことで繰越金が多いというふうにも承知をいたしております。


 それから、休日急患の小児科や薬剤師会等の関係は、診療報酬等の絡みが存在しているかと思っております。


 それから、ボーイスカウト・ガールスカウトの関係ですが、全体的には大体2万7,000円程度の補助でございまして、確かに繰越金はあります。ただ、ボーイスカウトとしての自主事業、さらに会費等が相当存在しているようでございまして、2万7,000円の補助金に対して繰越金は、確かに各年度多いとこういう状況は私としても承知をいたしております。


 いずれにしましても、今般17年度の関係で監査委員さんからご指摘をいただいたわけでございまして、このようなご指摘については真摯に受けとめなければいけませんし、改善が必要なものは十分精査して改善を図って、補助金の透明性、有効性等使途の明確化を念頭に置きながら、しっかりと対応をいたしていきたいと存じております。


 なお、この5月31日の監査委員さんの中に、末尾の方のまとめの書いてある次のページで、「指摘した事項の中には、18年度の改善がされている事項もある」というふうな付記をいただいているわけでございますが、多少はもう対応を進めている内容も存在をいたしております。


 市有地売り払いの関係で重ねてまたお尋ねをいただいたところでございますが、売買契約書の無期限の譲渡禁止条項の承諾について手続規定がなかったことこういうことで、市有地売り払い事務についての総括を求められたわけでございますが、過日も一定の見解をお話を申し上げさせていただいたところでございます。第10条の権利譲渡の禁止条項の扱いについて適切な事務処理がなかったこと、ただし書きにおける事務処理における対応が改めて文書によるものか等適切な事務手続が定められていなかったこと、これはもう率直に言いまして、対応のまずさを反省をいたしております。今後、その上に立って適切な事務を実施をしてまいります。


 譲渡禁止条項を契約書から削除する理由を明らかにされたいとこういうことでございますが、この関係は基本的なことでお話をさせていただきたいと思いますが、国有財産無償時の譲渡の法定外公共物の関係でございますけれども、単独活用が難しい狭隘・狭小の土地で、基本的には隣接地権者への払い下げを前提に、国から市に無償で移管されたものでございまして、当然、隣接地権者に払い下げることが基本的なことになります。よって、権利譲渡の禁止条項はなじまないというふうに、私どもとしては判断をいたしております。同様に、例えば旧道路敷等の狭隘・狭小な未利用地の関係も、未利用地市有地売り払い実施要綱で定めておりますわけですが、いわゆるこのような不用的な要素の土地、有効かつ効率的な利用をされることが期待がされるわけでありますが、単独活用が難しい斜面地や狭小地等の関係につきましては、地方自治法の施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づきまして随意契約で隣接地権者への支払いを実施をさせていただいております。


 よく議会からも法定外公共物や未利用地の促進をというご意見をいただくわけでございまして、今お話ししましたような基本的な姿勢で、私どもの方も隣接地権者の方々に買っていただくという意味合いの姿勢になるわけでございまして、そういうふうな考え方で譲渡禁止条項は入れるべきではないという考え方を持たせていただいたところでございます。


 それから、買い受けの転売によって売却益の関係で公有地の払い下げという性質からして妥当かということでございますが、この関係につきましては、いわゆる法定外公共物、先ほどもお話ししましたように、狭隘・狭小な土地でございまして、同様に旧道路敷なども同様にあるわけでございます。そういう部分を考えてみますと、失礼ながら未利用地だけでは利用ができないわけでございまして、隣接地権者に売却をすることになるわけでございます。当然、その未利用地の部分だけでは売却益というものは存在をしない。これは言うまでもないところであります。一体的な形の有効利用ということになって、そこに初めてその一定の土地利用が可能になるところでございまして、前にもご答弁いたしましたように、この価格を設定する場合におきましては、このような狭隘・狭小の土地については、市場価格である正常価格として算出したものから、当該地を単独で評価する考え方の中に最有効活用をするためには、いわゆる隣接する宅地と一体として利用することも配慮しながら、格差修正率で反映がされていると、そういうことになるわけでございまして、そのようなことから理解をいただくことが必要だろうと思っております。


 中丸地区の工業団地のお話をいただいたわけでございますが、経済効果というお話がございました。この関係につきましては、単純に積算することは、まだ操業して現状では難しい状況にあります。ただ、8社の関係でご質問にもいただいたわけでございますけれども、市内企業4社、それから相模原、綾瀬、厚木、川崎から1社ずつで4社、こういう8社構成になっております。従業員数が全体で248名でございまして、市内在住者が77名、こういうことになっています。お伺いしますのに、新規採用人員が33名おいでになったというふうに伺いました。その内訳は、社員11名、パート22名、そういう状況でございまして、市内からは社員が3名、パート15名、こういう新しい雇用が生まれたというふうに聞き及んでおります。


 それから、不均一課税の関係でございますけれども、今推計しておりますのは、19年度は824万9,000円程度と、このような減免額になるものと考えております。


 それから、タウン誌の記事のことでお尋ねをいただいたわけでございますが、「待望であったSIP座間、喜ばしい」という談話があったと。私としてそういう発言をしたかどうかという記憶は定かではございません。ただし事業が取り組まれてその完成がされるということについては、大変喜ばしいことであるというようなニュアンスの発言はしたかもわかりません。


 さらに、2期計画の関係でございますけれども、2期計画の関係につきましては、私どもとしてもまだ正式なお話は承っておりません。


 それから、さらに中丸地区のこの土地利用について、沖永議員さんとしては、逸脱をしているというお話でございますけれども、前にもこれもお話をしたわけでございますが、座間市の都市マスタープランにおきましては、土地利用検討区域というふうにこの地域は位置づけられております。いわゆるこの部分の関係の開発は、都市計画法第34条第5項によって法的基準を満たしているということで建築がされたものであります。そういうことですから、この工業団地に関しては、私どもとしては逸脱はしていないとこのように判断をいたしております。


 もくせい園の関係は、恐縮ですけれども、部長の方から答弁をいたさせます。


○副議長(池田徳晴君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  もくせい園の委託業務の関係で何点かご質問をいただきました。


 まず、1点目の市の事業で何を委託したのか。市の職員は行わないのかということでございますけれども、今回の委託につきましては、利用人数をクラス分けをさせていただきました。担当制をとりまして、10クラスのうち8クラスを委託し、2クラスについては職員が対応いたしているところでございます。業務内容につきましては、先ほど沖永議員が列挙されました委託契約書第1条の業務を行ってございます。


 続きまして、業務遂行に関する指示、監督、管理はどうなっているのかというご質問でございますけれども、業務遂行に関する指示、監督、管理につきましては、社会福祉法人日本キリスト教奉仕団アガペによりまして任命をされました管理監督者が委託業務の部分について指示を行っておりますし、市の職員については園長が行っているところでございます。


 続きまして、出勤簿はどのように管理されているのかということですけれども、アガペの管理監督者、それから主任である常勤職員2名につきましては、社会福祉法人日本キリスト教奉仕団の就業規程に基づき出勤簿を管理しておりますし、嘱託職員につきましては、嘱託職員就業規程及び職員就業規程を準用し常勤職員と同様に出勤簿で管理をしております。その管理につきましては、もくせい園に配置されている管理監督者が管理をしております。


 続きまして、労働時間等に関する指示、管理はどうなっているのかということでございますけれども、労働時間等に関する指示、管理につきましては、社会福祉法人日本キリスト教奉仕団が規定しております常勤職員就業規程、嘱託職員就業規程及び雇用契約によって同法人の委託業務の管理監督者が指示、管理をいたしております。


 配置人数はどのように決められたのかというご質問でございますけれども、もくせい園の利用者定員は30名であります。国基準では、利用者7.5人に対し生活支援1人という配置基準でありますが、かねてより利用者のサービスの充実を図るため10人の生活支援を配置してきたところです。委託に当たりましても利用者に対するサービス低下を招かないようにということで、市の職員、アガペの職員、あわせて10名の配置をさせていただいたところです。


 指定管理者への移行に向けての委託契約なのかというご質問でございますけれども、もくせい園の運営につきましては、事業内容の水準確保を図る中で、市民ニーズに応じたサービス内容の充実、事業運営、経費の効率化等の観点から、どのような運営形態をとることが望ましいかかねがね検討を加えておりました。そうした中で今年度、業務の一部を社会福祉法人日本キリスト教奉仕団アガペに委託をさせていただきましたが、このことにつきましては、知的障害者通所更生施設であるもくせい園は、国、地方公共団体、または社会福祉法人が経営することが原則であって、社会福祉法人が所有している社会資源について障害者の状態に応じ連携して適切なサービスの提供が期待できることなどから、社会福祉活動の実績のある社会福祉法人を対象に広報等を通じて募集をしたところでございます。


 このたびの募集は、もくせい園で実施する知的障害者通所更生施設という特殊性もあり、障害者のことがよくわかる障害者団体の外部委員も交えた選定委員会の審査を経た上で、社会福祉法人日本キリスト教奉仕団アガペに委託したものでございます。その上で、今後時間をかけて十分評価し、また指定管理者選定委員会の審査を経た上で、指定管理者への移行も考えているところでございます。しかしながら、指定管理者に移行するためには、もくせい園を利用する本人や家族が不安を抱くことがないよう、また指定管理者へ移行することによって、利用者の立場からサービスの充実、向上が望まれることが必要ですので、そのことを十分留意し検討を図ることとしております。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、再質問を行います。まず、市長の政治姿勢の首長の多選についてでございますけれども、市長の方から、条例化について「6期の私が言う立場ではない」と、「おこがましい」という発言があったのですけれども、市長はその後でいろんなところで見られる多選の弊害としていろんな業者との癒着だとか、あるいは人事が偏っているだとか、あるいは政策が独善性に陥っているとか、そういったことに関しては「自分はあってはならないということで対応してきた」というふうにおっしゃっていまして、確かに、すばらしい市長かもしれないのですね、市長はね。その6選を果たしたということからしてもですよ。ただ、この条例というのは別に星野勝司市長個人を縛るわけじゃないわけですよ。これ自身は、やはりどんな人であったとしても、市長だからよかったかもしれませんよ。6期もやって例えば業者との癒着、後援会に何か寄付金があったということもありましたけれども癒着はないみたいですし、また政策の独善性の面ではいろいろ条例提案をして、初めは拒否したのですけど、最後は全部議員提案の条例の中身を受け入れるとか、非常にそういった独善性もないでしょうし、またその人事の面でも市長に意見する者に関しては閑職に追いやるなんてことはなかったと思いますし、そういった点から言えばすばらしい市長であったと思うのですけれども、やはり条例というのは別に星野市長個人を縛るものではないですし、今後どういう方が市長になったとしても、やはり権力自身に関して言えば首長というのは、ご存じのとおり、ある種大統領制ですから、権限を握っているわけですし、そういった面からすると私は6期をやられた市長が多選制限の条例を提案する、全然おかしいことじゃないと思うのです。そういった意味で言えば、市長のように立派な市長ならいいのですけれども、そうじゃないことが想定されるならば、しっかりそういった権力の腐敗に対して条例で規制をしていくということを、市長はやるあれがないようですので、ぜひ議会の皆さんも一緒に考えていただいて、今後のことも含めてそういった多選の弊害をなくしていくような条例化に関して考えていきたいというふうに思っております。これは特に市長はご意見としてやるつもりがないということなので、お答えにならなくても結構でございます。


 次に、行政監査に関してなのですけれども、最初に、私、冒頭評価をしましたとおり、今回地方自治法第199条第2項の規定に基づいての監査なのですけれども、これ私知る限り初めてなのですよね。監査委員の方でこの第199条第2項、つまり通常の定期監査以外に特定のテーマを絞って行政監査をやったということに関しては。これは非常に座間市の中で監査委員制度というのが独立した役割を果たしている、しかも適切な内容を提言しているということで、非常に私評価をしているのです。これはそういった意味で本当に。


 その上で出されてきた内容を、市長は5月31日付なのでそんなにまだ十分に検討はされていないということなのですけれども、出てきた中身からしても非常に、例えば交付規則に基づき一連の書類が作成していない事業が101件とおっしゃいましたね。たしか総数は160事業ですから、160事業のうちの101事業がちゃんとした交付手続の手続がされずにやられている実態なのですかというふうに、我々というか私は最低限初めて知りましたし、そういった事態なわけなのですね。だから、非常にこの監査報告というのは重要な中身を持っていると思いますので、一つ、これはその上での2問目の再質問になるのですが、やはり全般的にそういう交付の手続上の問題だけではなくて、さまざまな指摘事項がありますが、そういった点を一度総点検をして市として、やはり行政側執行機関として、この監査の指摘を受けた上での報告書を作成すべきではないか。そういうふうにして答えていくべきではないかというふうに思いますけれども、その点についてこういった補助金に関しての総点検と、報告書をまとめていくということに関しての意思はあるのかどうなのか、その点をお聞きをしておきたいというふうに思います。


 もう一つ、あと私自身が思った点からすると、市長はいろいろ行革本部の見直し作業について実施されているのかどうかということに関して、「補助金の見直しは課題だと思っているし、18年度でも450万円ほど削減をした」ということを答弁されたのですけれども、補助金改革というのは、もちろんむだなものは削るべきなのです。ただ問題なのは、ここで指摘されている重要なポイントは一つは事務執行が適切にされているのかどうなのか。あるいはその効果性から見てどうなのか。つまり、補助金というのは監査委員さんがちゃんと規定をされていると思うのですけれども、やはりその公益上の必要に基づき地方公共団体から交付される金銭寄附であるわけであって、行政目標を達成するためのものですよね。その状況がどうなのかということをしっかり総点検しない限り、ふやすことがあったっていいわけですよ。一慨に減らすことが目的ではない。けれどもむだなものはしっかりと減らしていくべきですし、その上で行政目的に応じてどうかということをしっかり検証する。だから、ある意味でみずから、監査委員さんがおっしゃっているように、行革本部の見直し作業、見直し基準を設けたわけでしょう。それが実際に運用されているかどうかの問題なのです。


 もう一つ、私がつけ加えれば、その行革本部での見直し基準ということと、もう一つはやはり行政評価ですよ。行政評価の中で各事務事業に対しての検証を行っていくことと、それが補助金の実際削減をするのか、あるいは廃止をするのか、あるいはふやすのかということを含めたところで、連動していくような形で進めていかれるのが本筋ではないかと思いますので、その点の今後の総点検の中身の問題として、行政運営の問題ともなりますけれど、そういった意思はおありなのかどうなのか、その点についてお聞きをしておきたいと思います。


 次に、市有地の売り払いについてなのですが、正直、やっと初めてしっかりとした反省の弁をこの本会議場でも述べられましたので、それはそれで評価をしておきたいと思います。その対応のまずさを反省をしていると。やはり、こっからが出発点だと思うのです。その上で、じゃあどうしていくのかということがやっぱり問われるわけですから、この間の議論というのは、どうも私聞いていて、皆さん方はその事務執行の不適切性というのをどういうふうに認識しているのかさっぱりわからない状態でしたので、そこは自分たちの事務執行が間違っていたということに関しては認めた上で、その上でどうするのかということで議論が初めて成立していく問題ですから、その点をまずお認めになったということに関して、私は評価をいたします。


 じゃあ、その上で今後どうしていくのかということの問題になるのですけれども、法定外公共物や道路敷などのいわゆる単独利用が不可能な狭小な土地に関してのことについて、譲渡禁止条項から今後削除をしたいということなのですけれども、そのやっぱり理由が、市長、「なじまない」というのはどういうことなのかということなのです。正直に言って私わからないのです。なじまないと言われても。例えば、私はずっと一貫して言っているじゃないですか、こういう事態が想定されるって。今回の前里工業の売り払いでもそうなわけですよ。単独利用が不可能でもわずか数カ月で転売して、後の問題になりますけれど、売却益が発生をしている。こういったことについて考えると、やはり公有地の払い下げという性格からすれば、私は今まで座間市がやっていた無期限の譲渡禁止なんかを定める必要があるなんて言っているわけじゃないのです。最低限何年か譲渡禁止条項を設けて、公共物の払い下げですから、すぐ数カ月で売って転売して利益を得るというような事態を見過ごしていていいのでしょうかという話なのです。そこも含めて、やはりなぜなじまないのか、その点についてしっかりとやっぱり説明をする必要があるのではないかと。私だけなのでしょうか。なじまないと言われてもどういう意味なのか私にはわかりませんけれど、皆さん方はおわかりになるのでしょうか。その点についてしっかりと説明をしていただきたいというふうに思います。


 またもう一つは、その売却益を得ることに関して、市長の方は「未利用地に関していったら単純な正常価格だけでは決定されない」と。「いろんないわゆる隣接地に売り払うことの再有効利用によって、限定的な価格の色彩を帯びる」と。確かに、この前の引用した不動産鑑定書に関してもそういうことが書いてあるわけなのですね。ただ、そのときにもあそこで言われているのでは単純に市場価格だったらほとんど価値のないものだけれども、要するに、一体化することによってその価値は生まれてくるということについて、この前の引用文ですけれども、認めているわけですよ。


 例えば、その点で座間市でもちょっと古い事例になるのでどういうことか確かめたいのですけれども、例えば緑ヶ丘一丁目の土地区画整理事業をやっていますよね。土地区画整理事業をやると、換地をすると余った土地が出ちゃうわけですよね。付保留地と呼ばれているみたいなのですけれども。その付保留地は、実際上どういうふうに隣接地に、要するに右側の隣接地か左側の隣接地かわかりませんけれども、売り払われていると思うのですけれども、その付保留地に関して座間市の緑ヶ丘の区画整理事業をやっていると思うので、その辺のあれはどうなっていますか。ほかの市なんかで見てみると、たいがいが一体となって価値がふえる分を計算に入れてその土地を売り払っているわけですよ。その換地した方と、余った土地をどうするかというので。座間市なんかはどうなっているのか、付保留地について改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 それともう一つ、これは今いろんな議論をしていますけれども、やはり今回のこの市有地の売り払いの問題に関して、私もまたいろんな機会を通じて議論を進めていきたいと思っていますけれども、やはり行政側としてもしっかりとしたガイドラインをつくるべきだと思うのです、市有地の売り払いに関して。そのガイドラインの多分中身に関しては私と今相違があるとは思うのですけれども、この点に関しても、市有地売り払いに関してのガイドラインと事務執行に関して、やっぱりしっかりとガイドラインを設けてやる必要があると思うのですけれども、その辺に関してはどういうふうにお考えなのか。ガイドラインを作成するならば、またそれを議会の方にも報告すべきだと思いますが、その点についてお聞きをしておきたいと思います。


 あと、やはり気をつけていただきたいのは、やはり今回の問題でも明らかになったことは、通常、最初は行政財産ですから、下水道用地になっていますから、前里工業に払い下げた部分に関しても所管するのは上下水道部になりますよね。そちらの方で所管する。そこで途中まで手続をする。最終的な普通財産になって以降の売り払いは管財の方でやることになっている。あるいは鑑定評価に関して土地政策が絡むのでしたっけ、そういう形で。三つの課が通ることになるわけなのですよね。結局、今の現状から見ると、どう見ても事務の手続上からきても、その下水道から送られてきたものを管財の方はこれまでの、言っちゃ言葉は失礼かもしれないですけれども、惰性でそのまま契約書類をあとつくるだけで回してしまうと。この前の機構改革でくしくも管財と用地課というのは分離されちゃったわけなのですね。もとは総務の方に管財と用地課というのは一緒のところにあったわけですけれども、今度は土地政策に移って、要するに三つの所管にまたがるような形に今の土地の売り払いはなっているわけなのですけれども、やはりここはひとつ、機構上の問題というのも含まれるのではないかというふうに思いますので、その辺についてどういうふうに今回の事例をもとにしても、例えば所管課と土地政策、用地課、管財との関係、どういうふうな連携をとっていくようにしていくのか、機構の問題ですけれども。市長がお決めになった機構改革ですから、なかなか言いづらいのかもしれませんけれども、やっぱり機能としては今弊害がそこでも見られるのではないかと思いますので、改めてお聞きをしておきたいと思います。


 次に、中丸地区の工業団地についてなのですが、市長言ってないのですか、これ。「待望だった。大変喜ばしいこと」というふうにタウンニュースはしっかりと書いているのですよね。勝手に書いたのですか、これ。勝手に書いていたら抗議すべきでしょう。いや、だって今までの議会での市長のこれに関する答弁、私全部調べましたけれど、一度もこういうニュアンスの答弁ってないのですよ。最初は、曽根さん覚えていらっしゃるかもわからないですけど、2003年の12月議会で話をしたときも、市長は結構怒った口調になっているのですよね。要するに、土地の売却等を日産の方から話があったのかというときに、「一言あってしかるべきではなかったのかというのが率直な私の感じでございます。今正確に判断できないのですから、具体的にはお話できかねる」こんなことを言っているわけです。もうSIP座間の操業が間近になった去年の12月議会でも、曽根さんが質問したときに、「4社が入ってくるということに関しては、新しい企業の進出というふうに受けとめることができるのではないかと存じております」と、「今後に関しても現在何も伺っていません。だからとやかくお話することはできかねる」と。どうもちょっとこれ違うのですよね、話のニュアンスからすると。一方で、いや、議会のあれからすると、私の勝手な思い込みかもしれないですけれども、市長は不本意だと僕は思っていたと思うのですよ。というふうに理解していました。つまり、都市計画上のマスタープランというところからそごが生み出される。あそこはもともと工業的な利用なんか考えていない。検討地域だっておっしゃいましたけれども、何を検討する地域かといったら、農業と住宅ですよ。工業なんていう話はどこにもないわけですよ、マスタープラン。いわば市是でしょう、マスタープランといったら。基地のときにあれで市是、市是とおっしゃっていますけれども、やっぱり都市マスタープランは都市計画上の市是ですよ。それをある種、確かに法的にいえばクリアしているのかもしれませんよ。都市計画法の第34条でしたっけ、県が造成するような工業団地に関してはできると。けれども、市長にとっては不本意だというのが、本来の姿じゃないかと思っているのですよ。法的には認められるけれども不本意だと。だとしたら、もう一度考え直してもらえませんかとか、そういう対応になるのが普通じゃないかと思うのですけれども、こんなインタビュー記事で「待望だった。待っていた」なんて言われると、一体どういうことなのかというのが、私の率直な気持ちなのです。


 ですから、やっぱりもう少しそこら辺で土地利用のあり方との関係の中でいえば、確かに法的には認められるものですけれども、これが神奈川県内の工業団地の中で非常に特異な例なのですよ。市長、神奈川県に工業団地どのくらいあるか知っていますか。私調べたらことしの1月1日現在で神奈川県下での工業団地75カ所ある。75カ所のうち、ほとんどが工業専用地域、工業地域、準工業地域。当たり前ですよね。市街化調整区域に工業団地があるのはわずか2個なのです、75個のうち。座間市と小田原市に木工団地というのがある。この木工団地はかつて、もう大分昭和の40年代らしいのですけれども、いわゆる木工業をやっている小田原市内の人たちを集約するために木工団地を国の事業としてやったという話なのです。一方で、それから考えると、最近ではそういった事例は一切ないのです。最近、相模原でも工業団地、新しくできていますよね。各地でできていますけれども、座間市だけなのですよ、市街化調整区域に工業団地があるなんてところは。しかもある種、市のマスタープランに反するようなものに対して、市長は、やはり法的には認められているけれども何とかしてくれよというところで、政治力を働かせるのが市長の立場じゃないのでしょうか。その辺、今後2期の工事も予定されているわけですし、市長どういう態度で臨まれるのか、もう一度改めてお聞きをしておきたいと思います。


 それともう一つ、経済効果、さすがに今回は出さなかったみたいなのですけど、いや、出したら見物だなと思って、ぜひ出してほしいなというふうに思っていたのですけれどもね。結局、聞いてみると新規採用者ってのが社員で11名、パートで22名いるのですけれども、あれだけ騒いでおいて市内は社員3人ですよ。一方で財政上この起爆剤だとかという人たちがいるのですけれども、財政上幾ら固定資産税を創出しているかといったら824万円創出しているわけですよ。多分、この正規社員3人の方の住民税824万円までにならないでしょう、当たり前の話ですけど。はっきり言えば財政的にマイナスではないのですか。


 私もどうかなと思うのですけど、この企業団地の組合の方々、ホームページがありまして、それを見ていると事業の、市長ごらんになったことありますか、このホームページ。どうなのかわかりませんけれども。そこに事業の基本的な考え方ということが書いてあるのですけれど、「賃貸工場よりも低い負担で自社施設取得を目指します。市街化調整区域における事業のため、周辺施設平均賃料の2分の1から3分の2の月額返済で自社施設を取得できます」。お買い得ですよという中に市街化調整区域が使われているのですよ。あと何を書いているかといったら、「助成制度の最大限の活用を目指します」。どうもね、事実か事実じゃないかといったら確かに事実ですよ、市街化調整区域にあるわけですから。公的助成制度もあえて市街化調整区域を含むということでつくったわけでしょう、市長が。そのときに聞いたら、別にこの工業団地を意識したものじゃないとおっしゃっていたじゃないですか。でも、明らかにこの準備組合の段階のホームページですけど、「公的助成制度の活用を目指しますと、市街化調整区域なので資金的にも低コストで施設が建設できます」。確かにお買い得でしょうね。お買い得の割には市の方には財政的にメリットはないし、そしてマスタープランも目茶苦茶にさせられた。これに対してどういうふうな対応ですか。これに「待望だった」とか、本当に喜んでいたら私怒りますよ。その辺のところをもう一度、市長としての考え方を明らかにしていただきたいというふうに思います。


 次に、もくせい園の業務委託に関してなのですけれども、坂井部長、結局のところこれに関しての事業に関しては、正社員がやっている事業も、アガペからの委託で来た職員がやっている事業、同じ事業もやっているわけですよね。同じ事業でクラスだけが違うわけでしょう。そういうことですよね。それが委託という形で適正な委託なのかという話が一つなのですよ。指示命令等のことに関して指揮系統はどうなっているのかということじゃなくて、今回は、アガペの方の管理者を通じてという話になっていますよね。3月議会のときには、市の方が指示・監督するのは当たり前だと答弁しているじゃないですか。確かに、この職業安定、偽装請負かどうかというところに関しては指示・監督がだれがやっているのかというのは、非常に重要な問題ですから、その点をクリアしようということで、一生懸命考えたのでしょうし、さらに確かに契約書も拝見しましたけれど、契約書の中に指示・監督第13条、「業務遂行に関して職員への指示が必要なときは、管理監督者を通じて行う」という一節を入れて、何とかクリアしようというその姿がよくわかるのですけれども、ただね、ただですよ。その事業内容からいったら先ほど言っていた、私挙げましたよね。利用者の生活支援、作業指導、健康管理、その他利用者支援に関することというほかに、例えば利用者の個別支援計画の設定もありますね。でも保護者会とか給食会議だとか関係機関・地域との調整協議というのを市の指示命令なしにやれるのですか、こんなことを。勝手にアガペの職員が行って、関係機関、県だかの協議もやってくるわけではないですか。自主的にやるわけでしょう、ということは。指示・監督受けないのだったら。どうなのですか、そこら辺。ぜひはっきりさせてくださいよ。


 しかも、予算書で見ると、これ知的障害者の指導訓練事業費なのですよね。その中のもくせい園支援職員派遣委託料なのです、費目は。派遣委託料、普通は事業を委託するわけでしょう。ところがその事業自身は市の職員も一緒にやると。だから、予算上からいっても職員の派遣委託料で派遣のためにお金を払っているということで、事業委託じゃないということを予算書自身がそういうふうに書いてある。それをどう説明するのか。あるいはさっき言ったように、いろんな関係機関の調整、ここに書いていることって、ある意味でもくせい園の職員だったら正規の職員も含めてこれ全部包括的な問題じゃないのですか。その点をやはりしっかりきちっとしてもらわないと、今、確かに全国の自治体の中でもこういった委託業務ということに関して、偽装請負というものの自治体版というのは進んでいるわけですから、その点をやはり市の方としてもやるとしたらはっきりさせるべきだと思うのです。


 もう一つは、これと指定管理者との関係なのですよね。やっぱり、要するに整理をすると、今回公募した社会福祉法人アガペに委託をすることになりましたけれど、ここに、これが指定管理者に今の予定ではなるわけですよね。その状況を見ながらということが前提ですけれども、そういうことですよね。多分、私なりに考えると、市の意図というのは、障害者施設という特殊性からして、一気に変わってしまったら、対象者との関係で安定性を失うし、いきなり担当者が全員変わってしまったら困ると、だから1年間はならし運転ですと、そういう意図じゃないのですか。それがいいか悪いかは別にしてですよ。今回の委託業務がいいか悪いかは別にして、市の方が本当は考えていたことってそういうことでしょう。だったら、何で公募するのかよくわからないのです。市長もご承知のとおり、座間市の指定管理者に関する条例でいえば、前も議論になりましたけれど、我々が出した公募というのは取り入れられなかったですよね。基本的には庁内の組織を経て、最終的には市長が指定管理者として決めることになるわけなのですけれど。じゃあ、何で、実質上今回受託したところがそのまま指定管理者になる予定なのにあえて公募したのか。わからないですよね。ましてや、相手先のところでは決まる前から何か既に、市のこのもくせい園の委託を受けることが当たり前のように語られているというそういう事態も耳にしていますしね。


 そうなってくると、やはりこの間の一連の問題になってくるのですけれども、本当にその行政の事務手続なり、あるいは施策の遂行というところに関して、どういうふうに皆さん方は仕事をしていこうというのかというところが、やはり疑問符を打たざるを得ない状態になってしまうじゃないですか。だから、その辺についてもう一度、もう率直にで結構ですから、もともとこの社会福祉法人に来年度指定管理者をやってもらいたかったと。けれども、ならし運転が必要なので業務委託という形でしたと。なぜ公募なのかわからないですけれど、公募しないといろいろ言われるからという自己防衛心が働いたのかどうか知りませんけれども、その辺の事情をもう一回しっかりとまずはっきりさせてもらわないと、余りにも事務執行上おかしな点が多すぎると思いますので。


 以上で2回目の質問を終わります。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員の再質問でございますけれども、首長、市長の多選の関係は、いや、いいのですけれども、率直に私としての6期目という立場でありますからということで、私の謙虚な姿勢として受けとめていただければありがたいと存じております。


 それから、監査の関係でございますけれども、これは沖永議員もご存じかもしれませんが、沖永議員がたしか質問されたのかなあ。市民も含めた補助金の関係でのプレゼンテーションがという、私はそのとき答弁していたのが「監査委員さんにも監査をしていただくことも必要か」という答弁をした経過があると思います。そういうふうなことも踏まえて監査の代表の方にお願いしたという経過はございます。当然、評価、評価じゃなくて、経過としてそういう経過がありました。ですから、私としてこういう立場ですから、こういう報告書が出されたわけでございまして、先ほどお話ししましたように、18年度の中でもある程度改善はされている部分も存在していると思います。いずれにしても、お願いをした立場でありますから、みずからも総点検をして精査をしていくことが必要だと思っております。


 報告書というか、どの程度までできるか。その17年度、18年度の改善とか、また今後の考え方とか、さまざまな内容になるかもわかりませんが、時間を要することかもしれませんけれども、そういう方向への努力はしていきたいと思っております。


 それから、ご指摘いただいたように、補助金の関係は事務執行が適正であるのかどうか、または効果性が補助金としてあるのかどうかは基本だと、私も思っております。その点についてもよく総点検はしていきたいと思っております。


 それから、市有地の売り払いの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、区画整理のお話もいただいたのですけれども、いわゆる付保留地については無償提供ということになっております。いいですか。


 市有地の売り払いの関係でございますけれども、私も何回もご答弁申し上げているわけでございますが、先ほども経過をお話ししました。これ、今までもずっと長い期間、未利用地等を含めて処分をしてまいりました。同じような形で評価を求めてまいりました。同じような形で、先ほど反省をしたような状況でございました。同時にまた、帯状地だけでは一人歩きできないそういう状況にあります。さまざまなこれはケースがあるのですよ、沖永議員さん。今本会議ですから拾い出しますといっぱい拾い出すようですからお許しいただきますけれども。さまざまなケースを考えたときに、やっぱり禁止条項を設けるということは、私はなじまないとこのように判断をいたしているわけでございまして、先ほどもお話ししましたように、こういう処分については評価のそれぞれの分かれるところかと思いますけれども、行政として持ち得ていること事態、なかなか管理とかさまざまな問題も生じてくるわけでございまして、やはり処分をするという前提に立っているものであります。やっぱり、地権者の方に買い求めていただくということをお願いをし処分をしているというのがほとんどの実態でございます。そういうお願いをしているということを考えれば、いわゆるその禁止条項をつけるということはなじまないものではないのかというそういう考え方。そして、今後これを推進していく上では、非常に後退をしていくことが考えられるのではないかと、そういうことで私としてはご答弁を申し上げておるところでございます。


 ガイドラインというお話がございました。これは、一つとしては、後段の方でご指摘いただいた窓口の関係があります。この前もご答弁をしたわけでございますけれども、行政財産、それぞれ所管課が存在しております。所管課の窓口で大半の形の払い下げ申請がされて、そこで一定のことが生まれてまいります。管財の方は契約行為というのが大半になっております。その辺は一つのさまざまな食い違いというものも出てくる部分が存在しているわけでして、その辺はしっかりと一つのマニュアルをつくって、行政財産担当としても誤りなき対応ができるようなそういうものも作成しなければなりませんし、さらには、いわゆる市有地といえども今のような帯状地とか、それから画地的な要素とか、そういうさまざまな状況もございますから、その用地形態によって、いわゆるどういう対応をしていくかという一つのマニュアル等も作成をしていかなければいけない課題だと思っております。いずれにしても、マニュアルは作成したいと思います。


 それから、中丸地区の関係ですけれども、この関係につきましては、本当に待望なんか言っていませんから、ご苦労されたものが完成間近になってきた、それは喜ばしいことだというニュアンスのお話はしたというふうにも記憶をいたしております。じゃあ、言わなかったら何で抗議しないのよとこういうようなお話ですが、一々、じゃあ、いろんな日刊紙にしても何にしても自分の趣旨じゃないと言って、主観的に書かれたものをやはり抗議したならば身が持ちませんから、対応はいたしておりませんが、まあ、そういう経過ではなかろうかとこう思っております。


 いずれにしても、過去の私の議事録でお話をいただいたわけでございますが、県内の工業団地の関係、調整区域は座間と小田原しかない、特殊な形だとこういうふうなお話でございましたけれども、確かに、農地の保全というのは大変重要なことだと、私も認識をいたしております。ただ、ここの場合においては、既存宅地ということは何回もお話を申し上げております。そういう中で、いわゆる都市計画法第34条第5項の法的基準に基づいて工業団地の造成がされているということでございますから、いわゆるその住宅でなければならないという規制もありません。そういうことでひとつご理解をいただきたいと思っております。


 もくせい園の関係は部長の方からご答弁をいたさせます。


 それから、小規模の関係ですけれども、経済効果は話がなかったと。なかったじゃなくて、話があるかと思ったけれどもなかったと。それで安心したようなごとく今お話がございましたけれども、(「安心してない。楽しみにしてたんだ」と呼ぶ者あり)そうですか。それじゃあ、申しわけございません。まだそこまで考えることができません。ただ私としては、こういうことを言うとまたお話をいただくのかなと思いますけれども、不均一課税、固定資産税等の関係でございますけれども、今後、それぞれの方々が努力をしていただいて、法人税等の関係に業績を伸ばしていただいて増収をしてくださることを、私としては期待をしております。


○副議長(池田徳晴君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  もくせい園の業務委託関係で再度ご質問をいただきました。3月議会の私の方の発言で「指示・監督」というようなお話があったわけでございますけれども、私の記憶によれば、「問題が起これば指導監督する立場にあります」というお答えをしたつもりでございます。


 その業務委託でございますけれども、19年度より指導訓練業務をアガペに委託しておりますが、委託業務内容について、相模原労働基準監督署、神奈川県労働局需給調整事業課に確認をさせていただきました。受託者、委託者の利用分担が明確になっており、就業規則、人事管理面でも受託者のアガペセンターが管理しているために、労働者派遣法等には抵触しないというご回答をいただいてございます。


 なぜ、公募したのかということでございますけれども、もくせい園につきましては、ご案内のように国、地方公共団体、社会福祉法人でなければ運営することができません。しかしながら、社会福祉法人といえども所有している社会資源は異なっております。入所施設や共同生活介護施設等を所有しているところもあれば、通所施設しか所有していないところもさまざまです。そのために、もくせい園の業務委託に当たっては募集をかけ、それぞれ社会福祉法人が所有している社会資源が利用者や家族にとって有効に活用でき、サービス向上につながるかを念頭に実施したものでございます。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。 ───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  坂井部長、しつこいようで申しわけありませんけれども、3月議会での総括質疑に答えていないのですけれども、「委託業務といえども市は監督する立場にありますから、障害者の訓練等の実施やサービス提供に問題があった場合には是正を求めることになります」と、これが基本的な坂井部長の見解になるわけなのですね。問題があった場合にはということでの指導監督の責任だということでしょうけれども、基本的な指揮命令に関してを聞いているわけなので、そこら辺のところをこの段階では坂井部長自身答えていないわけなのですよね。先ほども言いましたとおり、ああいう給食会議だとか保護者会だとか関係機関との関係の上では、それがあり得るのですかということなのです。その点は、やっぱり今お答えになっておりませんので、改めて聞いておきたいと思いますし、最終的には最後、指定管理者との関係のことを触れられたのですけれども、基本的には、私の聞いているのは直截な話で、今回の公募で決める際、基本的には指定管理者を決めるということと同等のものと考えていいのかどうかということです。


 もちろん、その1年間たってみて、できなかった場合ということをおっしゃっていましたけれども、その場合はどうするのですか。今回適合しないといったら、直営で引き続きやるのですか。それとも再募集をその時点でかけるのか。その点についてもお聞きをしておきたいと思います。


 あと、市長の方の答弁の問題なのですけれども、土地の問題等いろいろ議論としては、時間もないのでまたの機会がありましたらゆっくりとさせていただきたいと思うのですけれども、一つは、工業団地の件なのですけれども、今ちょっと自席の方でも少しそういう話を、そういう声をかけてしまいましたけれども、思い出すのはやっぱり白煉瓦の発電所ができるときなのです。もちろん、あそこは工業地域ですよね。工業地域であそこに建てること自身は適切なわけですけれども、法的には問題はないわけですよ。けれども、やはり住民に与える影響というところから、市長自身もその声を聞いて当時の品川白煉瓦に対して、やはりこの問題を環境対策とかそういったものをしっかりやってほしいということで、最終的には撤回をされて、市民の皆さんも喜んで、市長のところには感謝の手紙まできたというのをここで披露されていましたけれど、いや、すばらしい英断だったと思いますよ。だとしたら、やはり今回のことに関しても法的には確かにクリアしていますよ、都市計画法の第34条ということで。ただ、法的にはクリアしているけれど、座間市にとってみれば、ある種メンツをつぶされたものじゃないですか、都市計画上の面でいえば。せっかくマスタープランで立てていた市是を、あっさりとそこでは崩されてしまったわけですから。だから、その辺のところをやはり政治家としてそこはどういう態度をとっていくのかというのが一番大事な点じゃないかと思いますので、ぜひ、2期工事をこのまま進めてしまうのか、それとも、もちろん法的にやるということで民間の方で主導してやっているわけですし、市は直接なところで許認可等ありませんから、ある種の要請しかできないのでしょうけれども、やはりその点に関しては座間市の市長として、今回のことに関していえば、しっかりとやっぱり都市計画上の問題からそこの土地利用としては困るということを言っていくべきではないかと思いますので、その辺の姿勢をもう一度聞いて終わりたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  工業団地の関係でございますけれども、メンツをつぶされたというお話がございました。私はメンツはつぶされたというふうには考えておりません、私はね。


 ただ、この土地利用の関係については、先ほど来から何回もお話ししますように、都市計画法の第34条の第5項の法的基準。私どもとしましても、周りもまだ現在、農地、農振等の関係もあるわけですし、そういうことのいわゆる一つの存在というものも影響が出ないような、そういうことの考え方も当然配慮して指導するところは指導していくと、そんなふうな考え方で対応してきておりますから、別に私自身は、失礼でございますけれども、やむを得ない部分だろうとは考えております。


 2期工事の関係は、当然やはり、1期と2期の関係でもし仮に2期がくれば、対応の仕方というのが相違すると行政としての問題もありますから、またよく、来たらば基本的にはやっぱり同じような対応をせざるを得ないだろうと思っていますけれども、よく内容等も精査をしてみたいと思っています。


○副議長(池田徳晴君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  指揮命令のお話ですけれども、私どもの方、直接的に職員の方に指揮命令をすることはございません。(「関係機関の同意は」と呼ぶ者あり)そちらの方についてはこれからご答弁させていただくわけでございますけれども、まず、利用者の個別支援計画の策定の関係でございますけれども、利用者の行動を考えまして、私どもの方の委託者が支援計画を立てます。それで園長が報告を受けまして、その方たちの保護者に対してご承認をいただく、これが保護者会です。


 それから、給食会議でございますけれども、こちらは10グループを一つずつ、1グループ月1回、ですから10グループやるには10カ月かかるわけですけれども、そちらの方に給食のご要望とかそういう機会を設けるのが給食会議ですから、こちらの方も委託事業者の部分は委託事業者の方でやっていただくような形になります。


 あと、関係機関の関係ですけれども、そちらの方のグループのものについては関係機関の方についてご協議をいただくことが起こってくる。ただし、園長等に報告をいただくことはございます。


 それから、指定管理者の関係ですけれども、アガペの状況を見きわめましてしっかり検討をしていきたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  以上で、沖永明久議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会としたいと思います。これに異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(池田徳晴君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とすることに決定いたしました。


 なお、明12日の本会議は午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでございました。


               午後6時48分 延会