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神奈川県 座間市

平成19年第2回定例会(第2日 6月 8日)




平成19年第2回定例会(第2日 6月 8日)





         平成19年6月8日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   会計管理者         白   井   常   夫   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         飯   田   敏   夫


   書記            渡   部       稔


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            池   邑   恵   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 2 号





                      平成19年座間市議会第2回定例会第8日


                      平成19年6月8日(金)午前9時開議





日程第1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(小川成男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、2番牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  おはようございます。神奈川ネットワーク運動牧嶋とよ子、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 昨年の6月議会におきまして、私は高座清掃施設組合の整備計画について一般質問をさせていただきました。そこでは、一般廃棄物処理基本計画の改定に伴い、そのもととなる平成18年2月に出されました大和高座ブロック広域化の実施計画のための素案、骨子になるわけですが、それに対して意見、提案をさせていただきました。平成12年、高座清掃施設組合議会として提言されましたごみ50%削減に向けて、座間、綾瀬、海老名の3市はこれまでも何回も申しているように、ごみの削減、また資源化、さまざまな取り組みをし、市民の協力のもと削減努力をしてまいりました。座間市は平成12年の家庭系、事業系を合わせた可燃ごみの総量に対し、平成17年は14.8%の削減、3市の高座清掃施設組合全体では同じように平成12年対比では7.9%の削減となっています。いずれにいたしましても、ごみ50%削減には厳しい現状であり、その要因は、これまでも言われていますように可燃ごみの約半数を占める有機性廃棄物の資源化が進まないことにあります。


 この状況の中で素案で示されました内容は新炉計画を優先したものとなり、これに対して昨年6月議会で経費等さまざまな観点から、一つ目は現在の炉の延命処置を検討すること。ごみの減量化、資源化施策を優先すること。二つ目として、新炉の選定に当たっては、その一つの方式で示されましたガス化溶融炉に対してその安全性への懸念と財政負担、ごみの発生抑制、資源化へのこれまでの取り組みにまさに逆行するものと指摘いたしました。高座清掃施設組合では、昨年より一般廃棄物処理基本計画の改定の計画策定を進めるために担当を置き、準備を進めてまいりました。現在の施設がまだ十分なごみ処理能力を維持していることや近隣自治体が炉の25年または30年と長期稼働している現状を踏まえ、改めて高座清掃施設組合では処理能力を調査し、さまざまな検討がされてきたところであります。


 そして今回、焼却施設の継続使用とする一定の方向性が示されました。施設更新、次期調査報告書によれば物理的・社会的・経済的のこの三つの観点から耐用年数の推定を行っています。物理的には、精密度機能調査やメーカーへのヒアリングを行い、今後も定期的な精密度機能調査を行い処理機能の状況を把握しながら定期点検と整備補修を行うことで平成30年までは使用可能と判断され、社会的には公害防止基準、大気汚染防止法の基準値は良好に維持されていること、経済的には当初の予定どおり平成24年度に施設を更新した場合と、このまま継続使用し、平成30年に施設更新をした場合とでは、その試算は平成30年に更新した場合の方が推定約21億円のごみの処理費の削減となる。そして、平成30年以降は建屋等の老朽化、ボイラー等の大規模改修工事の必要性から、平成30年度まで継続使用することが妥当としています。継続使用によるメリット、またデメリットはそれぞれ存在いたします。しかし、現在の炉より燃やすごみを減らし、炉の負担を少なくし、丁寧に使い、継続使用可能と言われるこの7年間にごみ資源化へのさまざまな方策を講じることができます。十分なごみの減量化が図られた後にまた新たな施設整備を進めることにより、適正なごみの処理の規模を選定することが可能となるわけです。今回、高座清掃施設組合でこのような継続使用に向けてさまざまな調査・検討がされたことは改めて評価いたします。しかし、当初、平成24年4月稼働とした新炉の計画がある中で、高座清掃施設組合に隣接する住民の方々においては即時に継続使用への理解を得ることはなかなか難しい現状にあるようです。地元理解を求める中で、環境への配慮を講じることや情報公開等は重要なことであります。これまで焼却処理をお願いしている立場から私たち座間市民はさらにごみの減量化と意識を高めていくことが必要だと考えます。また、高座清掃施設組合の整備計画等については、構成3市の調整を図りながら進めなければならないことですが、ごみの減量化、資源化は各市それぞれに努力をし、ある意味競争心を持って取り組む必要があると思います。


 そこで何点かお尋ねいたします。継続使用が、まだ決定ではなく可能となった今の段階でお尋ねするわけですが、今回の継続使用が可能となったことに対して市長の見解をまず伺いたいと思います。今後、地元の方々の理解を得ることができ、今回の継続使用が決定となった場合、次期更新までの、これは平成24年を基軸にしているので7年間と申しますが、座間市はごみの減量化、資源化を進める方策として何ができるか、または何をすべきかをお考えでしょうか。あわせてお尋ねいたします。


 今、地球規模で環境破壊が叫ばれている中、環境問題を一人一人が意識を持って行動を起こさなければならないときに来ていると思っています。その一つに、ごみの問題は日々の生活の中で切り離すことのできない問題であり、身近に環境をとらえ、意識を持って行動することができます。行政はこの身近なごみ問題を市民に投げかけ、ごみの発生抑制、減量化、資源化を進める計画策定やその具体的実施に向けて市民と行政が協働し、施策へ生かされるような取り組み実施を行うべきと考えます。そこでお伺いいたしますけれども、さらにごみの減量化、資源化を進めるために広く市民に呼びかけをし、市民参加による、仮称ですが「ごみの減量化、資源化を考える市民会議」等の設置について市長のご所見をお伺いしたいと思います。


 神奈川ネットワーク運動・座間市民ネットでは、現在、ごみ、資源アンケートを実地いたしています。まだとり始めたばかりなのでサンプル数はまだまだ少ないのですけれども、市内のスーパーをご利用になっている方を対象に6項目程度のアンケートに答えていただいております。質問の中に焼却場について伺ったところ、収集された燃えるごみがお隣の海老名市で焼却処理されていることをご存じの方は、回答の中の約半数でありました。焼却灰の埋め立ては県外に排出していることをご存じの方はゼロ、ごみの減量に工夫をしていることについて伺ったところ、簡易包装の商品を選ぶことや使い捨て商品を買わない。また、レジ袋をなるべく断る。子ども会等の地域の資源回収に協力をしている。ごみを出さない料理方法に努めているなどなどありました。また一方、資源物についてはほとんどの方が容器包装のプラスチックや、またミックスペーパー等の資源物を分別し資源の日に出しているという回答が得られました。分別への周知はほぼされており、意識は高く協力的であると思います。しかし、ごみ処理の実態については市民周知の不足を感じました。ごみ処理には収集や運搬、焼却、そして他県へと排出している灰の処理経費、最終処分等の問題等々、ごみの焼却によるダイオキシンの発生やまたCO2の排出など、実際に多くの環境破壊につながることが多く存在しています。これに対して、実際多くの市民は大きな問題ととらえることはなかなかできていないようであります。改めて、そんな中で市民参加による市民会議のようなものを設置し、多くの市民がごみに関心を持ち、そして市民みずからが主体的に行動することから啓蒙・啓発、市民周知に広がりを持つことができると考えています。


 次に、障害者の就労支援についてであります。障害者の地域で自立した暮らしを目指し、障害者自立支援法が平成18年4月に施行されました。10月からは身体、知的、精神とそれぞれ障害種別ごとに分かれていたサービスを一元化し、新しい事業に移行されました。都道府県、市町村は障害者福祉計画の策定が義務づけられ、この3月、座間市におきましても障害者福祉計画が作成されました。障害者自立支援法施行により障害者福祉の大きな改革のもと、この障害者福祉計画の策定は大変苦慮されたこととお察しいたします。障害者自立支援法では就労支援の強化を目指し、新たな就労支援の創設と雇用政策との連携強化、精神障害者に対する雇用対策を強化し、働くことを希望する障害者を支援するため、障害者の就労の機会の拡大を目的とした各種施策の推進をする目的で障害者の雇用促進等に関する法律も改定されました。


 神奈川県の障害者数は、平成18年3月末現在、3障害合わせて約36万5,000人と言われています。常用労働者数56人以上の民間企業の法定雇用率は1.8%でありますが、神奈川県の雇用率は平成17年6月1日現在1.37%であり、これは全国最下位という状況であります。就労支援コーディネート、また職場での指導、フォローアップ、ジョブコーチの訪問による継続的な就労支援、さまざまな相談や関係機関との連絡等を行っています県央地域就労援助センターぽむの事業実績から見た就労状況によりますと、ぽむへの登録者数は現在291名で、うち座間市の登録者は75名、うち29人が現在就労されている座間市内の中小企業9社に12名が就労とのことですけれども、これはあくまでもぽむに登録されている方の就労状況であり、その他ハローワークや就労そのものを自力でしている方も含めますと、この数からもう少し上乗せができると思います。身体に比べ精神障害者の継続的就労は非常に困難なケースが多くあるとぽむの方はおっしゃっていました。全離職者数の60%が精神障害者であり、その約半数が6カ月未満で離職となることなど、精神障害者の就労には継続的な手厚いフォロー体制のためのマンパワーの必要性が求められるということを改めて感じました。障害者の就労は、実態はまだまだ厳しい現状にありますけれども、継続的な支援を必要としていることに今後も人的支援を絶やすことなく支援することの必要性を改めて感じております。


 そこでお伺いいたしますけれども、地域に住む、これは3障害対象ということで障害者が身近な地域で安心して就労できる場の確保、また就労前の訓練、社会参加の場の確保に向けて市はこれまでどのような取り組みをされてきたのでしょうか。お伺いいたします。また、市内企業への就労体制は把握しにくいということでしたけれども、市内企業に対し就労の場の提供を求め、働きかけはされてきているのでしょうか。公的施設で障害者の就労の場として現在庁舎の地下に「ほほえみショップ」がありますけれども、障害者が年々ふえるこの現在の状況の中で行政が率先して障害者の就労の場を提供していく必要もあると考えます。例えば、指定管理者の指定に障害雇用の要件を加えるなど可能な施設から取り入れてはどうでしょうか。これについて市長のご所見を伺いたいと思います。


 次に、放課後子どもプランについてであります。今回文部科学省と厚生労働省は、放課後児童を預かる学童保育事業と空き教室を利用した放課後子供教育推進事業をあわせた放課後子どもプランの実地を打ち出し、先日の新聞報道によりますと県内9市町村が実地と報道されておりました。今回、この放課後子どもプランに関して座間市の福祉関係、また教育委員会との間でどのような検討がされ、そしてどのような結論を出されたのでしょうか。お伺いいたします。


 座間市は、公設公営で児童ホームを長年にわたり実施してきました。そしてここで待機児童解消ということでその対応がなされ、そして放課後の子供の遊び場の提供として座間市遊友クラブをこの間実地してまいりました。さまざまな専門家の声の中には、本来働く親のための児童ホームの位置づけからたくさんの児童が、いわゆる不特定多数と言われる子供たちがともに同じ空間で過ごすことに懸念をする保護者も多くいらっしゃることがいろんな書物からも浮き彫りになっています。そして、何といっても人件費の部分ではそれらを連動するコーディネーター役が必要であります。これは国の予算によって支払われるものでありますけれども、その他はボランティアの参加ということになります。遊友クラブの継続も、地域性もありながら、また親の参加の確保や、またそれに実行委員会形式やPTAが丸抱えというようなさまざまな対応がされています。これまで神奈川ネットワーク運動では学校施設を利用してのさまざまな子供の遊び場の提供は必要としながらも、今回のこの児童ホームと、また放課後の子供教室の推進事業をあわせた放課後子どもプランの実地に対してはより様子を見ながら検討することが必要という立場から今回お尋ねをしたものであります。今回は、この実施について予算も上げられていませんでしたので、検討の中で実施はしないということになったのだと思いますけれども、今後継続していく中で遊友のさらなる改善や、また課題等があればまたここでお伺いいたしたいと思います。


 1回目の質問をこれで終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。牧嶋議員のご質問でございますけれども、まず、ごみの減量化、資源化の関係で何点かお尋ねをいただきました。


 まず1点目の関係につきましては、施設組合の焼却炉の使用の延伸ということでお尋ねをいただきました。この関係につきましては、私が改めてここでお話しするまでもないわけでございますが、現施設の処理能力、それがまだ相当な処理能力を維持しているだろうとこういうふうな考え方の中で、さらにはさまざまな情勢等を判断して調査・検討がされまして、平成24年稼働から平成30年までの稼働という、そんな考え方が示されてまいりました。いずれにしましても、その焼却炉の延伸という問題についてはやはり十分精査して、安全性やさまざまな観点で検討を加えて延伸が図れるということは大変大切なことだと私も考えております。ただ、やはりご質問の中にありましたように海老名市の本郷地区や、さらに藤沢の宮原地区等、長い間大変なさまざまな形でその施設存在によってご心労を煩わせているわけでありまして、そういう方々にしてみれば当然やはり延伸がなされる、いわゆる新しいものが建設をされて、例えばですよ、例えばその最近のごみ施設の関係等におきましても非常に近代的な形が生まれてきているわけでありまして、さまざまな形でそのような最近の施設の形態、さらには延伸することによってその安全性がどうなのかと。ダイオキシンの問題も含めてですね。そういうものは当然やはり大変なご心配をなされることは当然だと思っております。そういうことに対して当然やはり施設組合としても延伸をするという考え方を持つ、そして持てばそういうふうな方々に対していわゆる延伸期間におけるさまざまな安全性への対策、そしてそういうことをお示ししながら地元の方々の理解を求めていく、これはもう当然であるわけでございまして、今現在、地元の方々との話し合いもされている状況にあります。具体的なお話は承っておりませんけれども、やはり相当地元の方々にしてみれば深刻な問題として受けとめておいでになるようでありまして、これはもう当然だと思っております。当面、やはりしっかりと話し合いをしてご理解をいただけるような最大限の努力はしていかなければいけない問題だと、こう認識をいたしております。


 さらにまた、今現在私どもの方として、ご存じのとおりさまざまな分別をさせていただいておるわけでございまして、その分別の収集の方法等におきましても市民の方々にわかりやすくごみ、資源物の分別ガイド等を各家庭に配布をさせていただきながら市民の方の協力を求めさせていただいておるところでございます。しかしながら、率直に申し上げてまだまださまざまな資源物が混入されてきていると、こういう実態は存在をいたしておりまして、やはりさらに市民の協力と理解を求めていく行政としての努力をしていかなければいけないわけでございますが、やはり市民の方々もこれだけの大きな環境問題になっている関係もあるわけでございますから、ごみの搬出者としてしっかりと理解を示し、認識を深めていただいて協力をしていただかなければいけない、そういう義務も存在をいたしております。行政の努力、そしてまた、市民のそういうふうな認識が相まって初めて私はさらにごみの減量化、資源化が徹底できるものと思っておりますもので、今後ともそのような考え方を基本にこれからも市民の方々の協力を得るべきさまざまな手法を検討しながら市民の方々への意識の啓発に努めてまいりたいと存じております。


 なお、市民会議等の関係のお話をいただいたわけでございますが、現時点では速やかにという考え方は持ち得ておりません。今お話ししましたようなことで、まずさらに市民の理解を深めていくと、こういうことに終始していきたいと思っております。その過程でさまざまな必要とするものがあれば、やはりいろいろと検討・精査はしていきたいと思っております。


 さらに、障害者の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、まず障害者の雇用の関係でございますけれども、この19年の3月に策定をさせていただきました障害者福祉計画、この中で障害者雇用を推進するためにハローワークや就労援助センター等の関係機関との連携を図ると。個々のニーズに応じた就労先を紹介をさせていただきましたり、障害者雇用の受け皿となる事業所の開拓などを図る就労支援相談員の設置をさせていただいております。今年度でございますけれども、地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた相談支援体制の形成や、関係機関及び団体等によるネットワークの構築等を図るための協議の場を設置をさせていただいて、地域自立支援協議会の委員として厚木の公共職業安定所、さらには県央の地域就労援助センターの職員、そういうものの方々にも参加をしていただいて、さらには協議会のほかに分野別の専門部会に就労支援部会を設置することにいたしました。身体、知的、精神、それぞれの障害者の就労の支援を推進していきたい、こう思っております。


 そういう中で、ご質問の中に何か指定管理者というお話もございましたけれども、この関係等につきましては障害者の、今お話ししましたように就労相談員支援の配置、そういうものも位置づけをさせていただいておりまして障害者の就労を図っていく考えでございますが、具体的なご提言でもあるわけでございますが、牧嶋議員としての一つの提言としてお受けとめをさせていただいておきたいと思っております。


 それから、ほほえみショップ的な要素で就労の場の拡大というお話でございますけれども、障害者の方々にその公共施設等の関係でのほほえみショップの開設、拡大。これはショップを出していただく。これはやはりある程度市民の方々がその施設を多くの方が利用するということも必要な部分だと思っています。せっかくお店を出していただくわけでございますから、余り施設の利用者が少ないようなところもいかがかと思いますし、やはり必要な形としては多くの方々がその施設を利用し、そしてショップを利用していただくということが必要かと思っております。


 さらにまた、公共施設等の施設のスペース的な要素とか、さらにはそのショップによっては設備というものの対応ができるかどうかという問題も存在をいたしております。決してそれはほほえみショップ等の関係の開設については私自身も否とするものではございませんで、今後の一つの検討の課題として受けとめをさせていただいておきたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  ご質問のありました放課後子どもプランにつきましては、ご質問の中でもございましたように、放課後の子供の居場所を設ける放課後子供教室推進事業、それと、留守家庭の児童に放課後の適切な遊びや生活の場を設けて健全な育成を図る放課後児童健全育成事業から成り立つわけでございますが、保健福祉部局等との話し合いの中でも、この放課後子どもプランの事業実施に当たりましてはこれから申し上げますような多くの点に関しまして難しい課題がある、そういったことを確認しているところでございます。


 放課後子どもプランにつきましては、文部科学省では市町村に実施義務があるものではないが、地域のニーズを適切に把握し、ニーズがある限りは実施をお願いしたいとしております。実施するためには、例えば運営委員会を設置し、関係者の十分な意見聴取及び協力体制の構築を図る、事業の円滑な実施を図るための総合的な調整役としてのコーディネーターの育成と配置、学習活動やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等のさまざまな活動機会の提供を推進する。対象児童に対する配慮として、事業は年間250日以上開所、平日は3時間以上、長期休暇時は8時間以上開所するなどとなっております。このように施設の面、あるいは費用の面、人的な面、帰宅時の安全確保の方策、それから多くの子供たちを一堂に会して交流を図るわけでございますけれども、それに対応するための方策といったようなさまざまな課題があると考えております。


 現在実施しております遊友クラブの状況についてお話を申し上げますと、平成11年度、栗原小学校を試行校として開始いたしまして、平成12年度5校、平成13年度5校と小学校全校で実施してから7年が過ぎました。地域の教育力のもとで触れ合いや交流体験を通しまして心豊かな子供の育成を図ることを目的としております。事例を申し上げますと、例えば学校、地域や自治会、商店街とともに学校の全校行事のような事業展開をしている遊友クラブもございます。あるいは、天候や協力者の人数によりまして柔軟に対応して事業を実施している遊友クラブなどがございます。子供たちが喜び触れ合えるとき、親も一緒になってやっていてよかったと感じていただける、そのような保護者の方もふえてまいりました。


 その反面、課題としまして実行委員のなり手がいない、協力者がいない、あるいはアンケート調査を行ったら上級生は塾に行っており遊友に行く時間がないなど、実行委員としての悩みや課題が生まれております。市といたしましても、年3回の全体会と研修会を開催いたしまして、座間遊友クラブの充実を目指し、例えば18年度からは新規事業といたしましてニュースポーツ取り入れ実行委員始め関係者の研修を行っておりまして、子供も保護者からも大変好評を得ております。また、各種団体に対しましても実行委員会への参加をお願いしてきているところでございます。以上のような状況から、現状といたしましては放課後子どもプランの放課後子供教室推進事業に類似をしております遊友クラブ事業の充実を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  一定のご答弁ありがとうございました。


 まず高座清掃施設組合の関係ですけれども、何せこれはまだ決定をしたことではないですし、先ほど来からこれは高座清掃施設組合の議会の中のことということがあると思うのです。ただ、これは新炉にかかわってくれば財政負担そのものは市にかかわってくるわけですし、やはりそういった視点からは炉を小さくする段階で、30年を目途として次、延命がこのまま可能であれば30年には何らかしらの新炉を建てなければいけない。その中で新たな税負担の発生が起こってきます。そんな中で私が考えますのは、やはりその削減、その7年間ないし10年間において座間市にさらなる削減、本当にこれは神奈川県の中でもごみの排出が少ない。でもまだまだ生かせる資源化可能なものがまだ生ごみもある。あと剪定枝もあるという中で、まだまだ燃えるごみで今通常出しているごみの中には資源化が可能なものが、宝の山と言っていいでしょうか、あると思うのですね。ですから、それに向けて、もし可能となるこの継続の7年間に果たして何ができるかというところで真剣にその実施に向けた取り組みが求められているのではないかと感じるわけであります。


 炉を抱えています海老名市さんでは、平成13年度でしたでしょうか、台所関係の生ごみに関してのプロジェクトを立ち上げ、さまざまな自治体に、調査に担当の方が行っていらっしゃるようです。それで生涯学習から始まりました環境に関する市民レベルの会議も存在いたしているところから、一昨年でしたでしょうか、生ごみの回収をして堆肥化するという共栄美化というものが海老名市にはあるので、そこに搬入をして取り組みをされているというのもありました。それは継続に今なってはおりませんけれども、とにかく少しでも燃えるごみ、それを減らすという段階で、本当に環境全体を考えてとらえたときにやはり身近にまず私たち市民ができること、それはやはりごみの発生抑制、確かに電気のむだ遣いや車に乗らないとかたくさんのことはあるわけですけれども、本当にごみの関係は切っても切り離せない大事な重要なものでありますし、その関係で私たちが少しでも削減意欲になり、そして市民の参加が広がり、そして関心が高まることの方策を何か考えていくべきだと考え、その中で市民の参加によるというところで市民会議というご提案を申し上げました。市民公募という形でごみに関心やそういったことがある人は独自で既にコンポストや電気によります生ごみ処理機などの取り組みもされていると思います。そういった関心の高い人や、また、全くそういったことに無関心だった方が改めてこの間アンケートをいたして思ったのですけれども、ああそうだったのというところで割とお話ができるのですね。それでやはりこれ、まだまだ数が足りないので継続的に取り組むものなのですけれども、一定の数が出たところでまた市民の周知状況なども確認いたしてまいりたいと思います。


 これも昨年6月の議会で、私、埼玉県の狭山市のお話をさせていただきましたけれど、ご記憶にありますでしょうか、市長は。先月、実際に生ごみ回収、まず一人のご夫人から始まって200の単位になり、そしてその回収をすることが困難になった業者が手を引くという段階で市民の方々はどうぞこれを継続することを市に促していき、同時に狭山市は新炉の計画が同時にあったことを見てその生ごみの堆肥化、いわゆる新炉をやめて堆肥化にその税金を有効利用したという経過がありました。実際この埼玉県の狭山市の狭山バケツというのでしょうか、抗酸化バケツ、どんなものかと思いまして、この間何人かの市民と一緒に行ってまいりました。各家庭から出された生ごみは本当にポリバケツ、10リッター入りのふたつきのもので抗酸化溶液がそこにふたも含めて塗られているようです。それで、各家庭から出されて、8時までに出すというお約束になっているみたいなのですけれども、私たちは10時ごろに到着をしてその回収のポイントまで連れていっていただき、その風景を見ることができたのですが、回収、そして堆肥化システムそのものは委託をされています。その業者に委託をされて行っています。そして、実際問題そのにおいというものがどういうものかと、どのぐらいそのにおいがしないものかと思いまして、行った日は天候もよく、ちょっと半そででもいられるような天候だったので、ちょっと実際ふたをあけて中身を見せてもらって、においもかいできました。本当に担当の方がおっしゃるように、そういった異臭というものは一切なかったです。それで、たまたまその市民の発起人となった代表の方が立ち会ってくださったのですけれども、そのバケツの抗酸化のバケツの効果もあるのですけれども、実際いわゆる腐ることによってにおいがするというところで水分をしっかり切ることによって、よりにおいはしませんよということでありました。


 このような一つの事例を実際目で見てきて、こういった少しずつですけれども、200から始まって今4,500世帯になったといいます。狭山市は16万人の人口で6万世帯、その約1割の6,000を今目標にこれを進めているということでありました。そこで改めて、昨年の6月議会でも申し上げましたように、このような生ごみのことについて少しでも先駆的に進められないかと思いまして改めてご提案をいたしております。最近の新聞では、厚木市では商店街が中心になって生ごみの肥料でつくった野菜をブランド化するという、これは環境省のモデル事業で本格稼働ということで載っていましたけれども、スーパーの一角にエコステーションがあって、市民の生ごみがそこに持ち込まれて1キロ10ポイントでしたか、それが約10円相当に当たるということで商店街の発行のポイントカードに加算されて買い物ができるシステムということでありました。だから、市内から集められた肥料が今座間市の朝市がやっていらっしゃいますけれども、その朝市に並ぶ野菜などに使われて関心が高まればよいかななんて考えています。よく堆肥化するとその販路に苦労するということがよく言われますけれども、狭山市を見た限りでは数がまだ、あちらは茶畑そのものは少ないらしいのですが、まだ畑も豊富にあるという中で販路の心配は全くないという話でした。ただ、全市的にやると本当に販路の先の心配は発生するかもしれませんが、今後、生ごみの資源化がどういったプラントになるかはまだわかりませんけれども、少しでもそれが堆肥化に有効に使われる、熱発電なるものも有効ですけれども、堆肥化という取り組みが二つ選択肢があってもいいのではないかなと思いました。とても経費面のところも伺ってまいりました。そんな部分では座間市にとっても可能な数字ではないかということをとらえてまいりましたので、改めて提案をさせていただきました。


 それともう一つ、この継続使用に向けて地元の説明会が、先ほど市長も言われたように何度も行われています。地元の方々のより一層の理解を高めるということではあちらから求められるさまざまなことに対してできる限りの親切な対応をしていくことはもちろんですけれども、座間市にとってもいわゆるごみ排出に対して公平な負担というところを何か示していく必要がそろそろあるのではないかと思っています。それが有機性廃棄物処理施設なのか、最終処分場なのか、新たな焼却施設なのか、何らかの方向性を持たなければいけない時期に来ていると私は考えます。


 障害者の就労支援についてですけれども、丁寧なご答弁ありがとうございました。ここで自立支援法が回り始めて、そして新たに自立支援協議会のもとさまざまな連携によってのサポートを地域で障害者が自分らしく生活できる、その支えをやはり障害者の就労促進、また継続就労をする、関係する単位の一つの機関だけではなくさまざまな組織が連携し、担うことによって障害者の自立、そして就労、生活全般においても必要なことだと思っています。自立支援協議会の三つに分かれましたプロジェクトの中の就労支援、三つとも本当に重要なことですけれども就労支援プロジェクトの中で先駆的な検討がなされ、取り組みがされることを望んでおきたいと思います。


 最後に、放課後子どもプランについてでありますけれども、まさに、本当に今国はお金と内容をつけて出してはきましたけれども、その内実的には新たな市の負担というものはかなりあります。子供たちが自由に外で遊べること、今、本当に大切かと思いますが、それはやはり学校だけに限ったことではないと思います。一方、学校の中のとじ込み状態というか、そういったことになりかねないという指摘もありながら、今あるコミュニティセンターや公民館、児童館、それらがやはり放課後児童の子供たちにとってより使いやすく、より楽しい場であること、そういったことを求めていくことによって学校に一元化するこの事業に安易に手を出すことはないかという私の立場であります。


 遊友の問題は、先ほど部長の方からもご答弁をいただきました。本当に市内の小学校、かなり温度差のあることも伺っておりますけれども、よい例、悪い例という表現はよくないかもしれませんけれども、やらされ感であったりするところもあるのだと思いますが、先日、私も座間小学校の今度行われます座間遊友クラブの申し込み用紙をちょっとご近所の方に見せていただきました。一番下の子供がまだ小学校に行っている間の5項目ぐらいのメニュー、ニュースポーツが一つふえたかなというような内容で、生涯学習の方々や、また本当に実行委員さんのさまざまな提案によってつくられているものを全否定するわけではありません。ただ、その五つある中でも一つぐらいグラウンドや、また体育館などを自由に使える。ボール一つで、サッカーボールでもよし、バスケットボールでもよし、バレーボールでもよし、自由に子供が遊べる空間、メニューが四つ、五つだけではなくてボールを持って何をしようかということが子供の発議で何かできるようなものも一つ組み込んではどうかなと思います。


 あともう一つの課題は、やはりこれが教育関係者というか、先生の方々、参加もゼロとは申しませんけれども、なかなかそれは学校教育外のものという位置づけが強いのでしょうか、なかなか参加やともにということは難しいようであります。多分、子供たちは先生の参加があればより楽しくなるものかと思いますし、そういった意味で縦割り的なところではなく教育の、校長先生の采配もあるのでしょうか、そういった参加を促していただきたいと思って2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員の再質問でございますけれども、施設組合の炉の関係からごみの減量化、資源化のお話をなされているわけでございますが、施設組合の炉の関係に限らず、やはり牧嶋議員が言われる環境という問題、いわゆる大きな問題としてごみの資源化、減量化はしっかりと市民の方々にも対応をお願いしなければいけない大きな課題というふうに認識をいたしております。先ほどもお話ししましたように、残念ながら燃えるごみの日にまだまだ資源化できるものがたくさん出ているという実態、本当に残念でなりません。やっぱりわかりやすい分別のガイドなども定期的にちゃんと配布をさせていただいておるわけでございますが、なかなかやはり守られていない、そういう実態がございます。やっぱり一人一人のごみの搬出者にそういう認識を深めていただかなければいけないことが第一義的な要素にあるわけでございまして、それに対しては当然やはり行政としても継続的な形で市民に啓発を図ることは当然必要だと思っております。今後ともより高い認識を深めていただく、そのような啓蒙・啓発にさらに努めていく、そんな考えでございます。


 それから、埼玉県の狭山のお話がございましたが、前にもお話を承った記憶はございます。お話を承って私も担当をしていろいろ狭山市の状況等も把握をさせたわけでございますが、決して私は狭山市の関係ですべてを否定するものではありません。しかし、難しい課題もあるなというのは率直に感じました。抗菌バケツであるわけでございまして、当然やはりそれを出す場合には、よく生ごみの場合にはしっかりと水を切っていただくとか、それからさらにまた、異物の混入は絶対にしてはならないと、そういうふうな大変厳しく守っていただくことの条件もあるようでございます。それからまた、お話にもありましたように、どうしてもやはり抗菌バケツといえども夏場などは少し悪臭も漂うと、そんなふうなことも伺っております。やはり問題なのは、例えば座間の場合でございますけれども、堆肥化工場等の問題も設置をしなければいけないわけでありますが、やはり非常に市街化という分野、そういうものも多いわけでありまして、そういう中での堆肥化工場を模索をすること自体も非常に難しい問題があるかなというふうには感じました。


 さらにまた、いわゆる狭山市のスタートしたときの関係、非常に熱心な、核となって活動してくださる方がおいでになったと、これが非常に幸いしたような感じを受けております。そういうふうな熱心にそういう取り組みに団体、市民等の関係についてお取り組みをいただける方、そういうものの環境というものが存在しているかどうか、その辺もやはり一つは大きな課題ではないかと思っております。私どもの方としては、改めてお話しするまでもないわけでございますが、市民の方々にはコンポスター、それから電動生ごみ処理機、これも助成等もさせていただきながら、コンポストは平成8年から行わせていただいておるわけでございますが、18年まで1,075台、それから電動の生ごみ処理機につきましては18年まで730台の市民の方々の購入をいただいて対応が進められております。それで、当然やはり私どもとして市民にお願いをする以上、隗から始めろということの考え方の中で、ご存じのとおり小学校11校の給食には生ごみの処理をさせていただいておりまして、幸いにして栗原地区の野菜の組合の皆さんが対応を進めてくださっているわけでございまして、さらにまた公立の保育園全園にも処理をさせていただいて、何か公立保育園としては食育の関係で活用がなされているというふうに聞いておりますし、それから、民間の借り上げの住宅、市営住宅、さらにまた民間の集合住宅等にも対応をさせていただいております。同時にまた、市内の特養老人ホーム等にも助成をさせていただいて堆肥化への対応をいたしているわけでございまして、そういうふうな行政としては当然やるべきことはしっかりと検討して対応していこうということで進めさせていただいておるところでございます。今後とも行政がなすべきこと、市民とともに進めるべきこと、市民が果たしてもらわなければいけない役割、そういうものもしっかりと見きわめてごみの減量化、資源化を推進をさらにしていきたいと存じております。


 施設組合の関係で、座間市としての何らかの負担を示すべきことが必要ではないか、こんなお話でございますが、今現在ご存じのとおり、地元への説明、理解を求めるべき努力がなされているわけでありまして、そういうことをしっかりとしばらくの間見きわめていくことが必要だろうと、そういう経過を踏まえながらさまざまな課題が出てくる可能性もあるかもわかりません。今の段階で先走って座間市がという考え方はいかがかと、こう思っております。


 それから、障害者の関係でございますが、先ほどもお話ししましたけれども、ハローワークや就労援助センターとの連携や就労支援相談員の活躍をいただくこととか、さらには地域の自立支援協議会、いわゆる各機関の連携強化と同時に専門部会としての就労支援部会、こういうものの活躍、さまざまなそういうふうな連携等の中で今後とも障害者の就労支援に努めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  放課後子どもプランにつきましての再質問をいただきました。


 1点目の各公共施設の活用ということでございましたけれども、この点につきましては放課後子どもプランの事業の文部科学省が出しております説明書では「原則として小学校内で実施することが望ましいが、現在実施している施設から直ちに移転することは困難であると考えられるので、引き続き当該施設での実施も差し支えないものとする」という見解が出されておりますので、放課後児童健全育成事業に当たりましては現況の形が当面あるのではないかと、そういうふうに考えてございます。そういうことで、遊友クラブにつきましてはまずその方向性等をよく検討してまいりたいと思います。


 それから、スポーツ事業的な分野をということでございました。先ほども申し上げましたけれども、実行委員さんの悩みの中にも多くの人に参加をしていただきたいという、実行委員としてでございますけれども、そういうご要望、悩みがある中で各種団体に実行委員会への参加をお願いしているところでございます。今後、実行委員さんの拡大が図られる中でスポーツ的な要素のものについても検討をしていただきたいと、そういうお願いをしてまいりたいと存じます。


 それから、教師の参加につきましては、お話にもございましたように学校によって差があることは承知をいたしております。教師も忙しい中でどれだけ遊友クラブの方へ時間を向けることができるのか、実情としては大変厳しい実態もあることはご承知かと存じます。今まで校長会開催の折に教育長の方から教師の参加をお願いしているところでございます。今後におきましても改めてお願いをしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  ご答弁ありがとうございました。大変しつこいようであれですが、狭山市の事例を見習って私たち、昨年6月の議会で一般質問した後に、ちょっと市民レベルでやれたらと思いまして狭山市さんが委託されていますある業者はこちらの愛川の方にもございまして、そこに問い合わせをいたしました。しかしながら、このいわゆる市民レベルでそのような取り組みをすることに関しては、やはりそうですよね、事業者がそのような簡単な申し出によって受け入れられるということはなかなかできないわけで、そんな中でそういった働きかけもしながら関心のある仲間を募りながら何かできたらというところで考えてきたわけです。それで、先ほど市長の答弁の中で狭山市さんはとても熱心な方がいたというお話がありました。本当に熱心な、ご高齢の方なのですけれども、とても環境を視点にさまざまな生活サイクルでいろいろ過ごされている方なのだと思うのですけれども、先ほど市民会議の設置をご提案いたしましたのは、やはりこの座間市の中に環境的なNPOも存在いたしませんし、そういった中で市民レベルの会議を行政側から投げかけて一からそこをつくり上げていってはどうかなということで、そこも含めご提案をいたしました。本当にそういった回収や堆肥化ということが少しでも小さな単位でも可能だという業者を探せばいいのかもしれませんけれども、現状、そういった問い合わせもしながら自分たちでやってみようということはあったのですけれども、そのような形でした。ですから、今回、関心がないのではなくて、関心を持つ人をいかにつくって市民レベルで資源化、減量化というところでつなげていけたらいいかなと思って今回ご提案いたしました。


 以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。


○議長(小川成男君)  提案でいいのですか。(「はい」と呼ぶ者あり)答弁は必要ないですね。


 以上で、牧嶋とよ子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、一般質問を行ってまいりたいと思いますけれども、今回、質問通告の方も大変人数が多いということもありますので、私自身もいつも以上に時間に留意をして、率直に言って私自身もかなり質問内容も減らしておりますので、適宜答弁をお願いしたいというふうに思っております。


 質問に入ってまいりますけれども、一昨日、日本共産党さんが自衛隊関係者から入手した内部文書として公表されました166ページに及ぶ資料によりますと、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民運動や報道機関の取材活動などについて、日常的に広範にわたり調査、監視していたということが明らかになりました。その内容については既に報道されているところですので、これを繰り返しているとまた時間の経過もあるでしょうから繰り返しませんけれども、実際にこの文書を見ますと、政治的立場や思想・信条というものに関係なく、例えば市議会での意見書可決について触れられていたり、あるいは東京のローカルパーティーの市議会議員の方も、例えばその中で、文書の中で報告事項として取り上げられているというくらいですから、本当にだれでも監視対象になり得るということがよくわかります。というよりは、今回公表された文書というのがごく短期間の、2〜3カ月程度の間の報告にすぎないということを考えれば、既に監視の対象に本当に多くの方がなっているというふうに考えるべきだと思います。こうした調査、監視活動が自衛隊内部の秘密保持を目的とした情報保全体の任務を逸脱した違法なものであるということは明らかであって、そして基本的人権を侵すものというふうに言わざるを得ません。


 ただ、今回の報道に対して、この国の状況はここまで来てしまったのかと心底驚いたというほど私も世情に疎いわけではありません。今から5年前には防衛庁が情報公開法に基づいて情報公開請求をした請求者の身元を調べ、違法なリストをつくり、内部で閲覧していたことが明らかになりました。また、7年半前にはやはり内部文書からですが、公安調査庁が全国の市民オンブズマンや住民投票の運動体、環境保護団体、人権擁護団体、ジャーナリスト団体などあらゆる分野の市民団体などを対象に広範な調査を行っていることが明らかになりました。このときには、市長も私の当時の一般質問に対して「国民の自由と権利というものは、あらゆるものに束縛されてはならない。特定の目的を持って調査権の乱用を行うということは、これは慎むべき問題だろう」と答えられています。そこで、通告と順序が逆になりますが、この通告の2項目め、市長の政治姿勢についての第1点目として今回の件についてお聞きするものですけれども、市長は今回明らかになった、そしてその調査については防衛大臣自身も認めているこの調査活動が自衛隊法に照らして適法なものとお考えかどうか。また、今回の資料の中には直接座間市の団体や座間市民に関する記述はありませんでしたけれども、現に当座間市議会もイラク特措法反対の意見書を可決、提出していますし、また、今議場にいらっしゃる方も含めて自衛隊のイラク派遣の反対運動に取り組んだ、あるいは取り組んできている座間市民、団体というのも多くあるわけですから、そうした市民が自衛隊の監視対象とされているであろうことについて自治体の長としてどう考えられるのか、それぞれ見解を伺いたいと思います。


 続いて、市長の政治姿勢の2点目としてキャンプ座間への米陸軍司令部移転問題について、これは毎回伺っていますので簡単に伺います。いわゆる再編交付金への対応も含め、広く市民の間にも、そしてこの議場の中でももちろんですがさまざまな考え方があり、そして市民の方から意見が投げかけられるということもあるわけです。そうした意見の一つとして、先月の末だったのですけれども、私の自宅にはがきが届いたものがありました。それ以前にも同様のはがきが届いていたということを私は、これは隣の議員さんからなのですけれども聞いていましたので、全員に送られたかどうなのかはわかりませんけれども、多くの議員にその自分の考えを理解してほしいということで行動されているようで、それ自身は、私はそういう姿勢は大切なことだろうというふうに思います。内容としては移転を容認して再編交付金をもらうべきだというご意見なのですが、その同様の意見の方の、恐らく今回のはがきの内容というのは最大公約数的な論点を示されていると思いますので、ごく短いものですので全文を紹介したいと思います。


 「米軍再編問題について。座間市も第一軍団移転を容認し、再編交付金を国から得るべきと思います。市長の考えは市民の思いとは乖離していると思います。幾ら反対しても国益・国策の問題であり、第一軍団が移転してくることをとめられないと思います。第一軍団は市民にとって迷惑な施設ではありません。私は長年キャンプ座間に隣接して暮らしていますが、何も不利益はありません。反対しているのは市外から来る運動家が多いと思います。どうせ第一軍団が来るのであれば、再編交付金を多く得て公園を整備したり福祉に使ってください。多くの市民がそのように思っていると思います。」座間市座間一丁目、Iさんという方ですけれども、こういうものです。この方に限らず同じような意見というのも当然市長の耳にはいろいろと入っていらっしゃることだというふうに思います。そこで、この際ですので、このはがきの意見に沿ってお聞きするものですけれども、順次お聞きしていきましょう。


 市長の考えは市民の思いとは乖離しているというふうに市長は思われますか。どうでしょうか。幾ら反対してもこれは国益・国策の問題であるということで割り切ってしまっていいのでしょうか。そして、幾ら反対しても移転してくることをとめられないというふうに市長は思いますか。どうでしょうか。第一軍団は市民にとって迷惑な施設ではないと市長は思われますか。長年キャンプ座間があることによって何も不利益はなかったでしょうか。これは具体的に今まで議会でも検証してきていますので明らかだと思いますが、ないのでしょうか。また、反対しているのは市外から来る運動家が多いと市長は思っていらっしゃいますでしょうか。どうせ第一軍団が来るのであれば再編交付金を多く得るべきだというふうに市長は思っていらっしゃるのかどうなのか。そして、多くの市民がそのように思っていると市長は思われますか。それぞれお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、市長の政治姿勢の3点目として、多選禁止規定の議論に関して伺っていきます。この関係については本会議でもこれまでに直接、間接含め、あるいは質問、発言の趣旨とは別のところでもそういう内容に触れられたりしてきたということが何度かありました。そういう中で、市長ご自身としては多選云々という直接的な議論については疑義を持たれているということも今までに発言をされてきたところです。一方、この間の自治体での多選禁止の条例化への取り組みでは、多選を禁止することについては常に憲法が保証する法のもとの平等や立候補の自由、職業選択の自由に抵触するんじゃないか、そういう意見が示されてもきています。これに対して皆さんご存じのように総務省が設置した首長の多選問題に関する調査研究会が5月30日に、必ずしも憲法に反するものとは言えないとする報告書を提出しました。これを受けて、さあ多選禁止だという議論沸騰だという感もあるようですけれども、ただ気になるのは、これを法律で禁止しようという議論が幅をきかせていることは若干気になるところでもあります。


 私自身は、結論として多選禁止を何らかの形で規定するということには賛成な立場です。いい人には長くやってもらっていいじゃないかと。だめなら選挙で有権者みずからが落選させるのが筋だというのは、それ自身話としては理解はできるのですが、ただ、政治というものの実情として経験的に多選を禁止することによる例外的な、確かに多選を禁止することによって、例えば本来は長くやってもらった方がいいような人が長くできないというようなデメリットもあるかもしれません。ただ、そういった例外的なデメリットよりも多選を野放しにしているそのことの弊害の方が大きいのだから規制するべきだというのは、私はこれは経験的に人類が得た知恵だろうというふうに思います。ただし、そうではあっても、例えば自治体の長の多選を禁じるのであれば、それはその自治体が条例でみずから規定するのが当然ではないかというふうにも思うのです。それを法律で定めようというのはいかにも中央集権意識丸出しではないかというふうに私は感じるわけです。市長自身は多選禁止ということになると、現実問題としてご自身の身の振り方にも関係してしまいますから言いにくいかもしれませんし、また、先ほども申し上げたように持論として多選禁止ということについては疑義を持たれているということも承知していますけれども、多選を禁止するか否かというのは、そういう市長と同じような考え方も含めて、市民の総意として禁止するのかどうなのかということは是非を決めるべきだというふうに市長はお考えになるのか。それとも、国が一律にどうするか定めるべきだとお考えなのか、それについて市長の見解を伺いたいというふうに思います。


 続いて、通告項目の1番目に戻りまして、外部からの働きかけへの対応について質問してまいります。3月定例会の一般質問への答弁にありましたように、座間市は4月から「職務に関する不当な働きかけの記録等取扱要綱」を施行しています。それで、この要綱の第1条で、職員の構成で「透明な職務執行を確保し、事故及び不祥事の未然防止を図るため、職員がその職務に関して外部から受ける不当な働きかけについての報告、記録及び公表の手続を定め、庁内の情報の共有化を進めるとともに、これらの内容について情報公開の対象とさせる」という目的に異論はありませんし、そもそもこの件については一昨年の3月議会で口きき行為に関する情報の扱いについて提言したことが具体化したものでもありますから、このこと自身は積極的に評価し、そしてこの要綱の目的に資するように願うものです。そういう立場から、この要綱についてこの間の経過を踏まえながら何点かお聞きしたいと思います。


 まず一つは、これ具体的な内容についてなのですが、情報公開に関することなのですけれども、要綱の第6条では、記録票について「情報公開請求があった場合は、次長等が対応する」というふうに定めています。対応するというのは、これは恐らく公開・非公開の決定、決裁ということかと思われますけれども、これは情報公開条例に基づく既存の諸規定に加えてあえて対応者を次長等が対応するということで明記した意図というのはどういうものなのかということを説明願いたいと思うのです。情報公開に関しては、一般的には担当課レベルでの対応になっているかと思うのですけれども、次長等というのはどういう意図によるのかということが一つです。


 また、第7条でその提出した記録票について、「その内容を市長に報告するとともに、その概要を随時ホームページで公表するものとする。ただし、座間市情報公開条例第7条に規定する非公開情報に該当する情報については公表しないものとする」としていますけれども、3月議会の協働まちづくり条例の審議で指摘したように、情報公開条例上はこの非公開情報というふうに定義された情報について、すべて公開してはならないというわけではなくて、個別具体的に判断することになっています。そこで、念のために伺うわけですけれども、ここでその情報公開条例上の非公開情報について公表しないものとすると定めたのは、これはそのすべての非公開情報についてその公表の可否を検討するというのは、実際上、実務上も難しいので、そういう中で本当に非公開とすべきものをうっかり公表してしまうとこれは大変なことですから、その危険性にかんがみてそういうふうに一応全体としては規定しているという結果であって、その情報公開請求に対しては非公開情報であっても情報公開請求に対しては別途検討し、決定されるものというふうに理解してよいのかどうなのか。これは多分、当然そうだとは思うのですけれども、説明を求めておきたいと思います。その上でこの要綱が全体として不当な働きかけ、具体的にはこの要綱の中で規定していますが、法令や例規等に違反する行為を求めることなどに限定されていることについてお聞きしていきたいと思います。


 それで、この問題に最初に私自身も触れた一昨年の3月議会で、私は最初に口きき行為についてこういうふうに位置づけてその後の議論を進めているのです。その当時の発言からですけれども、「政治家などが行政執行について非公式に働きかけをすることについては、これはさまざまな評価があると思います。密室のやりとりで談合の温床である、政官業癒着の構造だという人もあれば、市民要望を実現するためのパイプ役になるのは当然の務めだという人もいるでしょう。私自身はパイプ論というものには全くくみしませんけれども、ただ、日常的に現場の職員の方と政策や制度運用について議論することが悪いことだとは全く思いませんし、また、そういった実情をじかに訴えていくことも当然あり得ることだとは思います。また、こうした働きかけというのは政治家だけではなくて、各種団体とかあるいは個人からされる場合ももちろんあるでしょう。そうした働きかけを認めるとすれば、やはりそれは行政情報としてきちんと記録すべきではないでしょうか。市民の方個人から日常的にさまざまな要望が寄せられる中で、それが庁内でどのように取り扱われていったのか、明確に記録されるということは、そして、求めに応じてそれが公開されるということは要望した本人にとっても大事なことのはずです。あるいは、よく聞く話ですけれども、議員の何々先生にお願いしたけれど、その後どうなったのかというような場合にしても、そのお願いの中身が正当なものかどうかという議論はここでは置いておきますが、本当にその働きかけをしたのかどうか、その結果がどうなったのかということをはっきりさせておくことは、これはお互いの信頼関係を考える上でも重要なことだと思います」というふうに議論を始めているわけです。


 この論点からすると、今回の要綱というのは、どうしても口ききという言葉から想起される悪いことという面にだけ偏ってしまった気がするのです。しかも、その対象が法令違反の要求などに限定されているために職員の裁量権が及ぶことは別に法律には違反しない、条例にも違反しない、職員が裁量権の中で行えばいいという、そういうことに関する口ききについては、この要綱というのは対象外になってしまうわけです。この点について、その要綱策定の過程ではどのように判断されてきたのか、あるいは現状どのように判断しているのか、その点について説明を求めまして1回目の質問を終わります。


○議長(小川成男君)  竹市信司議員の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。


               午前10時22分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時45分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 竹市信司議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 まず1点目でございますけれども、今回、自衛隊の関係でのさまざまな国民、市民それぞれの活動の監視の関係でご質問をいただきました。1点目として、この監視の関係について自衛隊法に照らして適法か適法でないかというご質問でございましたけれども、現在、私も新聞報道等で知り得ていまして、さまざまな見解があるようであります。さらにまた、その見解も分かれているような状況も存在しているわけでございますし、国会で今審議もされているようでございます。それで、失礼ながら私としてこの問題が自衛隊法に照らして適法か適法でないかというお答えをする関係で、浅学非才なものでございまして、そこまで知識を持ち得ておりません。そういう意味でもう少し勉強もさせていただきたいと思いますもので、答弁はお許しをいただきたいと思っております。


 ただ、イラク派遣等の関係でのお話で、そういう反対に取り組んできた市民の監視体制をされたことに対してというか、一般的なそういうふうな活動に対する監視ということは、ご質問の中にありましたように、前の公安調査の関係等にもご答弁を申し上げさせていただきました。考え方としては、やはり政治信条、思想等の自由、いわゆる国民の権利と自由というものは特定の目的を持って調査の監視、そういうことがあってはならないという考え方は私はその前にも答弁をさせていただいているのと同様な考えは持たせていただいております。


 それから、キャンプ座間の関係で何点かお尋ねをいただきましたけれども、市民の方からのお手紙が届いたということでございます。お聞きをしていて、私のところにも届いたものと同じものだなというふうに思っています。私のところには本当にいろんなお手紙もいただきます。おしかりのお手紙もありますし、いわゆる賛成、反対という立場でそれぞれの意見をくださるお手紙もございます。そういうことは存在をいたしておりますが、今お話ししましたように竹市議員がお読みになった手紙は少なからずや私と同じ手紙だなというふうに思います。1通だと思っています。ただ、残念なことは、いわゆる例えば匿名的な要素とか、やっぱり住所も的確にやっぱり書いていただきたい。私の気持ちとしては、やはり正確に住所と氏名を書いていただければ私としてその説明をしっかり自分の考えも、また協議会等の踏まえた活動等も踏まえてこれは説明したいですよ、はっきり申し上げて。やっぱり一方的に言われるということは非常に残念だなと。これはその方の考えに対して正しく説明して理解を求めたいという気持ちは持っております。そんなふうな考え方を基本的に持たせていただいております。


 そのお手紙の関係から7点ばかりというふうに判断をいたしましたけれども、ご質問をいただきました。私自身といいますか、活動そのものが市民の感覚と考えと乖離していると。そう思うかというお話でございましたが、この関係につきましては何をもって乖離しているかというのは、私わからないのですよ、正直なところ。それで、私自身は今日まで総合計画を基本にして、基本的なスタンスとしてみずからも取り組んでおりますし、それから少なからずや協議会の皆さんと一緒になって、基本的な市是をぶれることのないそのスタンスで取り組んできておりますから、私自身はそういう部分では乖離はしていないと、こう判断をいたしております。ただ、後ほど出てきますけれども、再編交付金等の関係等のさまざまな感覚というか受けとめがあるわけですね。そうすると、条件闘争をすべきではないかとか、再編交付金をいっぱいもらうべきではないかとか、そういう部分の感覚的な要素というものは相当存在しているのだろうなと私も思いますよ、正直なところ。ただ、活動そのもの、これは、私はかりそめにも総合計画の市是で基本的スタンスにしていますから、市民との感覚の乖離はない、こう判断をしています。


 それから、国益・国策の問題として割り切れるかという、そういうふうなお話でございましたけれども、私自身は市民の皆さんの立場に立てばいわゆる60有余年という基地の存在、そういうもののことを考えれば、やはり単純にはそういう割り切ることはなかなか難しいのではないかなと思います。これもいろんな評価は存在しているだろう。しかしながら、今お話ししたように60有余年の基地の存在というものの、その重さというもの、これはやはり単純に割り切ることのできないものは存在しているだろうと、こう思っています。


 それから、反対してもとめられないという、そういうお話がございましたけれども、これは確かに基本的な考え方をお話しさせていただければ、少なからずや日米間、両国間の合意ですよね。これは非常に重いものが存在しているのだろうと、こういうふうな考え方は持たせていただいております。そういう意味で見れば非常に難しい問題だと、こう考えております。


 それで、迷惑施設ではない施設、そういうふうなお手紙の中に迷惑を1回もこうむったような考えはないと書かれていた部分があります。これは、何をもって迷惑かというのは非常に難しいと思うのですよね。例えば一般的に、一般的にですよ、厚木みたいに騒音という大変な迷惑、苦渋を強いられている、それと比較してキャンプ座間というのはどうかといえば確かに基地は静かな基地ですよ。だから、そういうふうないろんな尺度というか、市民にとって何をもって迷惑かという問題がひとつあろうかと思っております。ただ、竹市議員もご存じだと思いますけれども、総合計画の基地の問題の関係でも私ども市の考え方を示しておりますけれども、いわゆるまちづくりの障害となっていると明言をしております。それは市域の約3.5%、そういう相武台駅近くの状況の土地でございますから、そういう意味ではさまざまなまちづくりの障害となっているという、そういう表現もいたしておりまして、そこから受けとめをしていただければありがたいと思っております。


 それから、長年支障はなかったと、こういうふうなお話でございましたけれども、これも先ほどお話ししましたように一人一人の受けとめが全然さまざまな部分だと思います。だから、今答弁をしたように、私どもとしてもまちづくりでは支障があるとこういうふうな考え方を示させていただいておりますから、その1点でご理解をいただきたいと思っております。


 それから、反対をする人は市外の方が多い、こういうように手紙に書かれていたわけでそれに対しての見解ですが、私はそれがすべてではない、そう思っています。やっぱり協議会の存在もあります。さまざまな市民の評価はあるにしても、私としてはそのような短絡的なとらえ方はいかがなものかと思っております。


 それから、交付金の関係で多く受け取るとか、それから市民はそう思っているとかいろんなお話がございますが、先ほども前段でお話ししましたように、では失礼ですけれども、あの交付金が私ども座間市に幾ら来るということは全くわからないわけです。そうするとやっぱり一般的な市民の受けとめというのは、ああいうふうな交付金が法制化されて、いわゆる今後ある程度賛成をすれば交付金を渡しますと。それで、じゃあ幾ら来るの。そこが全くわからないわけですよ。わからないわけです。私もわからないわけです。これは政省令で今後明らかになってどういう基準をもってその交付金が積算されるのか、こういうものがなされませんと全くわからないわけです。ですから、そういうふうに考えていた方も、将来、何だよ、おい、そんなものかという、そんな考えに立つこともあり得るだろうなと。だから今、私としてはこの問題についてそういう不透明な部分を残して私としてはいいとか悪いとか、その交付金の評価そのものはさまざまな考えはありますけれども、やはり市民の方々もそういうとらえ方をしていると思うのですよ。お金がいっぱい来る。だからそれを考えろ。そういう単純な今の不透明な部分での判断は私自身も持ち得ておりませんし、ぜひ市民の方々ももう少し政省令等の透明にされる部分でのまたさまざまな評価をいただければありがたいなと、こう思っております。


 それから、多選の関係で何点かいただきましたが、多選の関係で3期だ4期だとかさまざまな今お話もございますけれども、私も市民の信託を受けた立場でおかげさまで6期務めさせていただいて、3期4期がいいとか悪いとか、おこがましくてとてもお話しできる立場ではありませんから、その期数の関係は私は控えさせていただきたいと思いますが、ただ、いわゆる法律、いわゆる画一的な形で国が決めようとすれば私はそれは違和感を持ちます、正直な話をして。それでやっぱり竹市議員が言われた中央集権的な要素があるではないか。とすれば、私は地方には地方としてのさまざまな状況というものもあると思うのです。そういうことを考えれば地方分権というせっかくの流れもあるわけです。そういうことを総合的に判断すれば、私自身は最終的には地方の考え方で、もしやるとすれば条例化をやるべきだろうと。地方としてのさまざまな総合的な判断の中で、最終的には条例で一定の規定をする必要があればやるべきだろうと。国の画一的な法律的なものは私としてはいかがなものか、違和感を持たせていただいております。


 あと、口ききの関係は部長の方から答弁させます。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、座間市職務に関する不当な働きかけの記録等取扱要綱についてお尋ねをいただきましたのでお答えさせていただきたいと思いますが、施行いたしました背景については、竹市議員さんがご質問の中でお話をしていただきました。そういった中で3点ほどご質問をいただきましたのでお答えさせていただきたいと思います。


 まず、座間市職務に関する不当な働きかけの記録等取扱要綱の中の第6条で「公開の請求があったときは、次長等が対応する。また、複数の事務部局に係るものであるときは、人事主管部の次長が対応する」と、こういう条項になっておりまして、その次長ということに対してはどういうものなのかということでございました。これは、通常の事務の取りまとめと、それから対応についての取りまとめについてあらかじめ担当として定めさせていただいたと、このような考え方でございます。


 それから、第7条での公表のところでございますけれども、座間市情報公開条例第7条に規定するという条項でございますけれども、情報公開条例の考え方、要するにすべてではなく個々に判断がされるものというお話で、そういった理解をしてよいのかというご質問でございました。そのとおりでございまして、座間市の情報公開条例に、考え方はそれに基づいて対応するものということでご理解をしていただいて結構だと思います。


 それから、3点目の違法性だけに限ったのか、違法性でないものについては対応ができないと、こんなようなお話でございますけれども、基本的に要綱の第2条での第3号のところに不当な働きかけとはということで定めさせていただいておりますが、その中で、アで、これは法等に違反する行為を定めさせていただいております。もう一方イで、「要求に応じることができない旨の回答を受けているにもかかわらず、職務の公正な執行を損なうこととなると判断される行為を執拗に求める行為」と、このように掲げさせていただいております。よって、アでは法等に違反する行為を定め、イにおいては職務の公正な執行を損なう行為として執拗に求める行為としてこちらの方で定めさせていただいておりますので、イで対応ができるものと判断をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  答弁いただきましたので、答弁を踏まえて再質問をしてまいります。


 キャンプ座間のことについてはこの後も質問される方もいらっしゃるでしょうし、基本的には今までの議論の範疇でのこと、それを具体的な論点として整理された中身だというふうに思っています。若干気になるところもありますけれども、基本的には現状で姿勢は変わっていないことだというふうにとらえています。私のところに来たのと市長のところに来たのと同じものだと思うということで、私が市長と同じ立場だというふうに思われているのかというのは若干複雑な思いもありますけれども、正直に言って、これは私自身もそうなのですけれども、やっぱりそういういろんな意見というのはそれは当然あるのだけれども、やっぱりそれが具体的な事実に基づいているかどうかということをきちんとその時々で検証して話を進めていく必要があるのだろうなというふうに思います。だから、そういう意味で交付金のこともそうですし、あるいはさっき言った迷惑施設ではないと、あるいは長年何の不利益もない。もちろん人によってとらえ方さまざまだとは思うのですけれども、では、実際に市長は今総合計画との関係でおっしゃいました。それでまちづくりの上での、これはもちろん明記されていますよね。それで障害ということもありますし、それからこれはこの間沖永議員も具体的に数字をやりとりをして議論をしてきていますけれども、財政上座間市がどういう影響をこうむってきたかということも、これは具体的にやっぱり数字の上で明らかになる話ですから、そういったことはきちんと踏まえていく必要があるのだろうというふうに思っています。


 それについては今後またさらに議論を続けたいと思っていますが、政治姿勢の3点目でお聞きした多選禁止について。これは市長として多選云々ということ自身についての考えというのは、それはあると思います。当然だろうと思います。ただ、それを一律的なことでやるのがいいのかどうなのか。ただ、もちろん逆の立場で言えばそれは地方のその地域それぞれの実情があって云々ということになると、結局、じゃあ、その地域の実情と言い出してしまうと現状が変わらないから国がある程度一定の方向性を持ってという議論も、当然一方ではあるのだろうというふうに思います。法律でやることが必要だというのは多分そういう論点だと思うのですが、そこのところはきちんと今後も考えていかなければいけないし、私自身も座間市としてどういうあり方がいいのかということは議論していかなければいけないと思います。ただ、国に決めてもらうということでいうと、この座間市議会も7年ほど前には地方自治法で定められる、意見書の中では議会の法定数ということでしたけれども、実際には当時既に法定数は廃止されて上限が決められていたのですけれども、その上限数を減らして、そして自治体の裁量の幅を狭めてほしいと、もっと法律で縛ってほしいという意見書を政府に提出した実績もありますので、今後そういうことではなくて、やはり自治体としての裁量をどれだけ持っていくのか、自分たちで決めていくかということを真剣に考えていかなければいけないというふうに思っています。


 それで、要綱について伺っていきますけれども、今お話がありました違法なもの、違法なことを要求する等のことと、あともう一つはできない旨言っているのにそのことについて繰り返し要求してくると。「要求に応じることができない旨回答を受けているにもかかわらず、職務の公正な執行を損なうことと判断される行為を執拗に求める行為」というのもあるから、ここでおおむね対応できるのではないかというお話でしたけれども、ちょっとそれを言ってしまうと、では、働きかけを受けてできますよと言ってしまったらそれで終わりなわけで、ちょっとよく理解できないのですね。それで、どこまでその事例に対応できるかということについてはもうちょっとお聞きをしていきたいと思うのです。例えば、この議論の最初のときにも例示したのですけれども、横浜市がかつて競売入札妨害で幹部職員が逮捕されたのを受けて口ききの実態調査を行いましたけれども、そのときの例えば結果としては、回答した職員のうちの42%が外部からの口ききを受けて、そのうちの41%がそれを不合理なものに感じたということだったのです。これは、具体的にどう感じるかというのは職員の感覚によってもそれぞれだと思うのですけれども、ただ、これはそんなものかなという感じもするのですけれども、ただ、今回の要綱策定に際して一つ伺いたいのは、そうした、例えば座間市において調査を実施したのかどうなのか。私はしたという話は聞いていないのですけれども、それを伺っておきたいと思います。その上でその要綱の対象範囲というのは、例えば今の横浜市の場合は口ききを受けた職員のうちの41%が不合理なものに感じたと言っているわけですが、この不合理に感じたというものよりも多分さらに狭い範囲だろうというふうに思うのですけれども。不合理なものというのは別に法律には違反しないけれど、条例にも違反しないけれどおかしいなということが含まれているでしょうから、それよりもこの要綱の範疇というのはさらに狭い範囲だというふうに理解していいのかどうなのか伺っておきたいと思うのです。


 それと、これも以前やっぱり例示したのですけれども、この口きき行為の情報、文書化、そして情報公開のことで例示をした、佐賀市で後援会の人が臨時職員の面接試験を受けるので見ておいてほしいと国会議員の秘書が人事課長に伝えたということが明らかになったり、熊本市で10人以上の市議会議員がその特定の職員の異動について人事課に働きかけたり、市議や県議が臨時職員の採用について働きかけをしていたことが明らかになったりというような事例がありましたけれども、例えばこういう事例というのは今回の要綱の対象になるのかどうなのか。先ほど、今も挙げられましたけれども、この要綱の第2条第3号ア、イとありますけれども、この要綱に該当するのか、対象になるのかどうなのか説明を伺いたいと思います。


 加えてもう一つ、これは既存の苦情、要望の受付処理簿との関係についてもお聞きをしておきたいと思います。この受付処理簿については私自身も不勉強だったので、おととしの市長の答弁で初めてどういうものかというのは知ったのですけれども、その際には受付処理簿は役所の窓口で正規に対応したものを扱うものなので、非公式な口ききは対象にならないのだというふうに私は理解をしたのですね。それで、そのときには3回目の質問かな、受付処理簿をじゃあ、口ききの行為にも拡大したらどうかという提案もしたわけです。ところが、今回この質問をするに当たって改めて議事録を見直したところ、市長は最初にこうおっしゃっているのですね。「この口きき行為を含む苦情要望受付処理簿等の文書は職員が職務上作成したものであるわけでございまして、もしそういうふうなことの記載がされているものについて請求があったときは第7条」これは情報公開条例でしょうか、「第7条に規定する一定の非公開記録が、情報が記録されている場合を除き情報を公開するという、そういう認識がございます。ただ、前段でそんなことをお話ししてもどうかと思いますから、今現在私どもの方として口ききに限定した行為の関係の部分の文書管理規程上持ち得ていないのが実態でございます」というふうにおっしゃっているわけです。この説明からすると、その一番最初のところにもありましたが、口ききに特化したものはないけれども、その受付処理簿にその口きき行為の情報も記録されるのだというふうに受け取れるのですね。口きき行為を含む苦情要望受付処理簿等の文書云々という話ですので。そこで、受付処理簿の方の実情はどうなのかということなのです。それで、今回の要綱に基づく記録票と受付処理簿で重なる部分はあるのかどうなのか。あるいはこの二つで完全に補完し合えるものなのか、あるいはどちらにも含まれない口きき行為というのが、そういう部分があるのかどうなのか、そこの両者の関係について説明を願いたいと思います。


 その上で一つ具体的な事例に関してこれはお聞きをしておきたいのですけれども、先月、座間市の消防本部にあるNPO法人の副理事長という方から電話があったそうで、これについては代表者会議でも報告をされていますけれども、いろいろ受け取り方があるかと思いますので振り返っておくわけなのですけれども、このNPO法人というのは、飲酒運転の撲滅というか、それを願って活動している団体で、理事長はご自身がお子さんを要するに飲酒運転による巻き添えでなくした親御さんがいろんなことを調べていて、アメリカで活動している団体の活動に共感して、その日本法人といいますか、そのNPO法人の今理事長になっている、そういう法人なのですけれども、その法人の副理事長という方から電話がありまして、その電話とともに抗議文が送られてきたということなのですね。それで、それは何かといいますと、こんなふうにあります。


 この文書は消防本部の総務課長あてで、こういうふうに書き出しています。座間市消防本部、仮にA職員としておきますけれども、座間市消防本部A職員の異常な行動に対し、仮にこれは具体名ありますけれども、先方の当法人とでもしておきましょうか。当法人は厳重に抗議をするとともに告訴も検討しております。ご存じのように当法人は警察庁始め消防署などの危機管理の最前線で働く皆様と力を合わせ、講演活動や研修を通し飲酒運転根絶のみならず命を守るNPOとして評価をいただいております。


 A職員は再三、当法人へ電話、メールなどで当法人のリボンを送るよう要求をしてきました。そこで、当法人の趣旨をご理解いただいた上、A職員の申し出に従いキャンペーンなどで無料配布することを条件に許可し、記念のリボンやカナダ、アメリカのリボン、その他の大切な品々を送付しました。ところがA職員はヤフーオークションにリボンを出品し、さも当法人への寄附行為のための行動であるかのようなカモフラージュをした上、レア物などと銘打って1セット3,500円、アメリカのリボン1本1,500円で売り出し、収益を上げています。当法人のリボンは国際的な取り決めにより、株式会社T、これは特知しておきますが、の全面寄附により運営されています。貴職員の行動は国際機関に抵触いたしますので、アメリカ本部に通達し、国際問題として処理いたします。言いわけをしたり証拠を消したりするはずですが、ヤフーサイトを含めメール、手紙、すべてこちらに証拠を残しております。現に出展者IDは変えられています。公務員にあるまじき恥ずかしい行為をしているA職員に対し厳重な処罰を望むと同時に、同内容を星野勝司市長にあて送信いたし、座間市消防職員の再教育をお願いいたします。それで、この法人の理事長名前、そして副理事長名前、それからよくわからないのですが同理事会一同ということで送られてきているわけです。


 要は、その法人の活動で使っている無償配布のものを入手して、それをネットオークションで、ヤフオクで売って収益を上げていたと、けしからんというお話だと思います。これについては新聞記事にもなっていますので、ごらんになった方もあると思いますけれども、そういうことなのです。この内容については、この抗議文についてはこのNPO法人のウェブサイトに掲載されていまして、この抗議文が出された翌日からトップページにこのことについて掲載をされています。現在でも掲載をされています。表題は「座間市消防本部A」これは実名です。「A職員の異常な行動!」5月11日ニュースということで、掲載を今日までされているわけです。


 それでこれが、こういった電話と抗議文が送られてからの経過がどんなことかといいますと、そういう電話と抗議文があったということで、職員本人を呼んで事情聴取をしたと。それで謝罪のために、これもちょっと謝罪の趣旨がよくわからないのですが、謝罪のために先方に面会を求めたけれども不在だと。それで、翌日に再度連絡したけれども連絡はとれないということで、この法人の本部というのは千葉県の鎌ヶ谷市でしたよね、確かね。あるのですけれども、その本部に連絡をしたところ、この副理事長に一任していると、この件については。だから、そちらで対応してもらってくれ。それで翌日とその翌日はさらに不在だということを伝えられたので、さらにその次の日、連絡をした日から3日後ですけれども、その日に消防長と総務課長と署長と、それから本人が出向いたと。その出向いた先はその法人の本部ではなくて東京都内にある、千代田区にあるこの、ウェブサイト上ではたしか東京支部ということになっていましたけれども、この副理事長の人が経営している会社の事務所ですけれども、そこに謝罪に訪れたということです。それで、謝罪に訪れたところ、そこに朝日新聞の横浜総局の記者が同席していたという話で、その後の新聞記事にもなったと。それで、謝罪と同時にもとに残っていたものは返却して翌日までにその購入者に対してもすべて返金をしたということで、その後考査委員会によって処分も検討されたようです、結論も出ているわけですが。ということなわけです。


 それで、この間の、これは代表者会議での説明によると、例えばこの職員というのはそのリボンが欲しい云々というやりとりを通じて、このことがあった時点ではこのNPO法人の会員だったというふうに説明をされています。そしてまた、この消防に抗議が来る以前にこの職員本人に対して何らかの、こういうことはやめろという要請とか抗議とかそういったものも一切なかったという説明なのです。そうしますと、そのNPO法人と会員の間での活動資材の扱いの問題ですよね。そのことについて本人ではなくて役所に抗議してくると。そしてウェブサイト上でもそうなのですが、殊さらに座間市消防職員ということを強調されていて、しかもそれに対して消防長を先頭に一緒に謝罪に行くということは、ちょっと私の感覚ではよく理解できないのですけれども、いずれにしてもさっきの抗議文では厳重な処罰を望むということで要求をしているわけですね。それで、外部から具体的にこういう要求をされている行為、しかもそれについて第三者に対してもこのようにデモンストレーションをしている行為ですので、これについて例えば具体的な事例の一つとして今回の要綱の対象になるのかどうなのかということについて伺っておきたいというふうに思うのです。


 多分違法性云々という面に関していえば、これは特にそういうものを求めたものではないということになるかと思うのですが、今し方も部長説明されました第2条第3号ア、イとあって、アの方が違反行為を求めるもので、イの方が応じることができない旨回答を受けているのにもかかわらず公正な執行を損なうと判断される行為を執拗に求める行為ということがありました。ですので、例えば今は多分その後特に先方からのことも何もないのだろうというふうに思いますけれども、今後、では今回こういう処分になりましたということを、これはもう公表して新聞にも掲載されていますから、例えばそれに対して、いや、そういうことでは不服であるということで何がしかの対応を求められた場合に、ではそれはこのイの部分に該当するのではないのかなというふうにも思われますので、この件について具体的な事例の方がわかりやすいと思いますので、この要綱に該当するのかどうなのかお聞きして2回目の質問を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員の再質問でありますけれども、質問かどうかということを私も判断を迷ったのですが、ある市民からの手紙の関係で、竹市議員が手紙をいただいたということに対しての竹市議員の解釈が、市長と同じ立場と考えられていることは複雑な云々と、こんな話がありました。私は決して複雑な考えを持っていただいては困ると思うのですね。やっぱりいろんな本件の問題については竹市議員もいろいろ考え、私も考えるのです。ただ、相違するところは当然多々あるかと思います。しかしながら、今日まで協議会として、やはり総合計画、市是、恒久化解消策、そういうものを求めてきたということは共通だと思うのです。そういう立場ですれば、私はやっぱり全く対等の立場で物を判断していただきたいなと、こう思っています。


 それから、多選は先ほど答弁を申し上げたとおりでございます。


 あとは部長の方から答弁します。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  要綱についてまた再質問いただきました。質問については、この要綱を作成するに当たり横浜市さんのように調査をしたのかというお尋ねでございましたが、調査はしておりません。


 それから、狭い範囲のものなのか、また事例をお出しになられてお話をいただきましたけれども、私の方でもちょっと事例を例えばということでお示ししたいと思いますが、不当な働きかけの中でア、「法令、条例、規則、告示、訓令その他の定めに違反する行為」、こういった行為についての例としては職務上知り得た情報を漏えいさせようとする場合、これは地公法の第34条の秘密を守る義務に違反する行為等を行わせる場合。それから、公務員としての職務に関する倫理に反する行為を求める場合、これは信用失墜行為的な要素として考えております。それから、法令により与えられている権限の行使に当たり公正・中立な執行を妨げる行為というのがアの法令、条例等に違反するものではないかと、このように判断しております。


 それから、要求に応じることができない旨の回答を受けているにもかかわらず職務の公正な執行を損なうというイの条項ですけれども、これについては使用制限に該当するのにもかかわらず許可をするよう求める行為だとか、それから市が発注する工事の入札において特定の業者を指名させるようなことを求めるような行為。それから、許可もしくは認可、契約または職員の採用、任用、人事異動等に関し、特定の者に対して有利な取り扱いまたは不利益な取り扱いを求める行為ということで、イでは職務の公正な執行を損なうこととなると判断される行為を執拗に求める行為と、こんなような判断でとらえております。


 それから、受付処理簿の関係でございますけれども、以前の市長さんの答弁の中でもご答弁させていただいておりますが、苦情要望受付処理簿につきましては、この口きき行為を含むというふうな形で答弁させていただいておりますので、この口きき行為というのがどういうお互いの解釈であるかは別といたしましても、苦情要望受付処理簿等については口ききも含むと、このようなお答えをさせていただいているところでございます。


 それから、消防本部の職員の関係でお尋ねをいただきましたけれども、この要綱に該当云々というお話でございましたけれども、我々としてはこの要綱に基づく対応ということではございません。基本的に竹市議員さんお言葉には出されなかったと思いますけれども圧力というような言い方のようなお話ととらえさせていただきましたけれども、そのような団体からの圧力ということでなく、今回の消防職員の処分については行為に対して公平・適正に判断をさせていただいて処理をさせていただいたと、このような形でございます。ひとつご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、今の答弁について3回目、最後になりますが質問をしておきたいと思います。


 今の要綱について、その具体的な例として幾つか挙げていただきました。例えば、今伺っている中でいうと、例えばアの方についても要するに権限の範疇での行為についても公正・中立を損なうようなことを求めるようなことも対象になるということですし、それからこれは多分ここをどう使うかだろうと思うのですよね、やっぱり。ここが要するに公正・中立かどうかというのをどこかで判断して、これは公正・中立を損ねるように求められたものだからこれは不当な働きかけになる。あるいはこれはそこまで、公正・中立を損なう行為を求めるというところまでは至らないから、これはでは不当な働きかけではないとしてこの記録の対象外とするということになると、やっぱりちょっとどうかなと思うのですよ。最終的には、そこも含めて例えば不当とは言えないかもしれないけれどもそういう働きかけがあったと。それについてこういう対応をしたということをきちんと記録することによって、それが公開対象となって明らかになれば、これが公正・中立を損ねるものだったのかどうなのか、正当な働きかけだったのか不当な働きかけだったのかということを検証することができるわけですよね、外部からも市民からも。だから、そのためにあらかじめ不当なものというふうに限定して記録するようなことというのはもともとのこの要綱というか、こういうことを検討し始めた趣旨からすると実効性の面でちょっと弱いのではないかと思うのですけれども、その点についてお聞きをしておきたいと思うのです。


 それで、その意味で、例えば今2点目でも言いましたけれども、それで今答弁もいただきましたけれども、例えば受付処理簿との関係というのもあると思うのですよ。要するに、私は今回の要綱が完全にこれでいいというふうには思っておりませんけれども、ただ、こういう要綱をあえてつくったということはそれはそれでいいことだと思いますし、それと例えば既存の受付処理簿とによって、いわゆる外部からの働きかけというのはすべてカバーできるのだということであれば、これはまだいいと思うのです。ただ、受付処理簿というのは別に、何ていうかな、主に多分これは口ききも含むとはいってもこれはある程度公に対応したものに関する記録だと思いますから、そこには含まれずに、しかも不当な働きかけとも言い切れないというものについては結局記録されないまま残ってしまうということになると、これは本来の趣旨を損ねてしまうのではないかと思いますから、そこは、特に公正・中立というところについての運用は大事になってくると思いますし、もっと言えばやっぱりもともとの規定の仕方自身を変えていく必要があるのだろうというふうにこれは思いますので、今後議論していきたいと思うのですが。その上でイの方の話として今これは要するに違反行為を求めるのではなくて、要求に応じることができない旨回答を受けたのに公正な執行を損なうと判断される行為を執拗に求めるということについて、例えば今人事に関することもひとつ事例として挙げられましたよね。例えば特定の職員について有利にあるいは不利に云々というお話がありました。それで、このことからすると、今直接は答弁されなかったのですけれども、例えば例として挙げた熊本や佐賀のような事例、政治家が、この場合は国会議員の人だったり市議会議員だったり県会議員だったりのようですけれども、例えば特定の職員の異動についてその働きかけをするとか、あるいは臨時職員の採用について働きかけをするとかというようなことについては、これはこの要綱でいう不当な働きかけというふうに理解していいのかどうなのか、それについてお聞きをしておきたいと思います。


 そして、その上でもう一つの事例として最後に挙げました消防職員に関する話なのですけれども、これについて、今回の処分についてはそういうものを受けたものではないということは、それはそれで承知しています。それはあってはいけないと思いますし、ただ、逆に言うとその抗議があって初めて明らかになった事例でもありますから、何も関係がなかったわけではないので、今回の処分の公表を受けて今後その処分に対してさらに何らかの処分を重ねて要求するということがあればそれはこういう、この要綱でいう不当な働きかけに該当するのかどうなのか。仮定の話は答えにくいとおっしゃるかもしれませんけれども、説明をいただければなというふうに思います。


 それで、もう一つお聞きすれば、例えば今回の処分ではなくてこのNPO法人、これは本当に法人としての話なのか副理事長さんの話なのかというのが私もちょっと判然としないのですが、これは一応法人からということだと思いますから、このNPO法人からの働きかけについては庁内的にどういう形で記録されているのか、あるいはしていないのか。していないということはないと思うのですけれども、どういう形で記録し、取り扱いをされているのかについてお聞きをしたいと思います。つまり、現状ではどの制度にも属しない有形無形の働きかけと、無形のものはしようがないですけれど有形の働きかけというのはたくさんあるわけです。ですから、それがどういう形で扱われているのか、そしてそれがどういう結果になったのかということを記録しておくから後でこれはよかったのかどうなのか、正しかったかどうだったのかと判断できるわけですよね。記録しなかったら始まらないわけですから、だからそこが一番重要なことなので今回の件についてはどういう形で記録、取り扱いをされているのかを伺いまして一般質問を終わります。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  再質問いただきました。お答えさせていただきますが、まず、公正・中立を損なうというお話でいただきました。それで、不当な働きか正当な働きかけかという内容で実効性の面でいかがかというお話でございますけれども、公正・中立という前にここに書かれていますように、基本的には「法令により」ということで法令に基づいた形でございますので、ひとつその辺でご理解をいただきたいと思います。ですから、法令により与えられた内容ということからいって公正・中立を損なうということからいけば実効性の面で対応ができると、このように考えております。


 それから、働きかけという内容が竹市議員さんと私との考え方が若干どうなのかなという気もしますけれども、不当な働きかけと正当な働きかけとこのようなお話をされていますけれども、一般的に議論されている中身は、働きかけというのは、基本的には不当な働きかけというふうな概念で通常取り扱われているようでございます。熊本県の関係も議員さんからの働きかけによってああいう収賄罪というふうな内容のものが発覚して、議員さん、それから大半の職員が事情聴取を受けたとか、そういうものが発端だったように私は情報をとらえております。そんなようなことからいけば、不当な働きかけ、正当な働きかけでなく、私どもで定めさせていただきました内容につきましては、目的に掲げてありますように職員に関する不当な働きかけの記録等取扱要綱ということで、その目的の中に「職員の公正で透明な職務執行を確保し、事故及び不祥事の未然防止を図るため、職員がその職務に関して外部から受ける不当な働きかけについての報告・記録」というふうな形で定めておりますので、そのようなことでご理解をいただきたいと思います。


 それから、消防職員の関係でございますけれども、それらの関連の記録についてというお話でございますが、当然、ご存じのとおり市長から諮問を受けまして座間市職員考査委員会でこれについては事情聴取等させていただきました。当然、その中ではその事情聴取の記録はとられております。これは、職員からの話を聞き取り、それから考査委員会での協議、こういったものの記録としてとられております。そういう形で私はご質問をとらえさせていただきましたので(「いや、抗議文とか謝罪とかの話」と呼ぶ者あり)抗議文も当然、考査委員会の中で抗議文が来たものはそれをもって職員の事情聴取、聞いたりしていますので、そういうものについての記録というものは保存という言い方だと思いますが、記録・保存をしてとらえております。


 以上でございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  以上で、竹市信司議員の一般質問を終わります。


 続きまして、22番沖本浩二議員。


           〔22番(沖本浩二君) 登壇〕(拍手)


○22番(沖本浩二君)  議長からのお許しをいただきましたので、議席番号22番、市政クラブ、沖本浩二、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。それぞれの質問に関しては国・県・本市や他市における現状を紹介し、必要性などを述べながら私の考え、提案を申し上げ、それらに関してのご所見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、児童虐待の対応についてであります。児童相談所の権限と責任を強める改正児童虐待防止法が5月25日、超党派の議員立法により参議院本会議で可決・成立しました。虐待の通告を受けた児童相談所に安全確認を義務づける一方、強制立ち入り調査権を認める内容で、来年の4月1日から施行されます。改正法は、都道府県知事が虐待のおそれのある親に子供を伴わせて出頭を要求する仕組みを新設しました。親が要求に重ねて応じない場合は、児童相談所が裁判所の許可状を得て強制立ち入りすることを認めました。また、児童相談所が一時保護した子供を親の面会を制限できる強制的な施設入所に切りかえるなど、最終的には都道府県知事が親に半年を限度とした接近禁止命令を出せるとしています。命令に違反した親には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。このほか国と自治体の責務として死亡だの重大な虐待のケースの検証、被虐待児童への医療の提供体制の整備も加えております。


 しかし、先送りになった問題もあると言われております。親が必要な治療を子供に受けさせない「医療ネグレクト」対策であります。医療ネグレクトとは、医療水準や社会通念に照らして、その子供にとって必要かつ適切な医療を受けさせないことです。例えば、重傷の病気やけがをしたときにあえて病院に連れていかない場合や、病院には連れていくものの治療に同意しない治療拒否などです。昨年6月、全国約190の児童相談所を対象に厚生労働省が実施した調査では、過去5年間に約80例の医療ネグレクトが確認され、うち2件で子供が死亡していたことが判明しています。現行法では、治療拒否の親に対して裁判所に親権喪失を宣告してもらい、親権代行者の同意で治療する方法しかありません。しかし、親権は一度失えば回復が極めて難しいと考えられています。親権の喪失ではなく、子供の治療のために親権を一部制限する方法が議論されましたが、家族に関する民法の規定と密接に絡むため合意は得られておりません。


 平成17年度、神奈川県内における政令指定都市を除く市町村並びに児童相談所の虐待相談受付件数は1,624件となっています。虐待の内容別としては、身体的虐待が614件・37.8%、医療ネグレクトを含む保護の怠慢ないし拒否が670件・41.3%、心理的虐待が330件・20.3%、性的虐待が10件・0.6%となっております。本市における相談受付件数は45件、内容別としては、身体的虐待が24件・53.3%、医療ネグレクトを含む保護の怠慢ないし拒否が12件・26.7%、心理的虐待が9件・20.0%、性的虐待がゼロ件となっています。


 近年、この医療ネグレクトの対応について全国的に県や市の歯科医師会が自治体と協力し「虐待防止マニュアル」を作成されるなど積極的な取り組みが行われています。三重県、栃木県、岩手県、川崎市などの歯科医師会の取り組みは新聞報道や各歯科医師会のホームページでも紹介されております。平成14年度、東京都歯科医師会が、虐待を受けた12歳以下の170人を対象に歯の状態を調査したところ、虐待児童は一般児童よりも虫歯が多く、未治療の傾向を把握しています。調査によると6歳未満の虐待児童の47.6%に虫歯があり、都内平均20.9%の2倍以上。虫歯の数は都内平均0.9本の3倍以上の約3本であります。未治療は約半数に上っているということです。特にネグレクトの児童はほかの児童と比べて虫歯所有率は約8ポイント、本数は約2本、未治療の虫歯所有率は約7ポイント高いものでした。


 身体的な児童虐待は服を脱がせないと発見が難しい場合もありますが、12歳以下の児童は自治体や小学校で定期的に行われる歯科検診で早期発見が期待されています。こうした東京都の調査結果を参考にしながら、またさきに述べた各自治体での独自の調査を行うなどして児童虐待の早期発見・対応を取り組んでおられます。


 神奈川県歯科医師会でも昨年「こども虐待対応マニュアル」を県と協力し作成され、会員へ配布されています。これが県の歯科医師会で出した「こども虐待対応マニュアル」で、お願いして送っていただきました。


 また、県に問い合わせたところ、県は児童虐待に関して県の歯科医師会との連携を強化し、協議会設立などの取り組みを考えておられるそうです。


 さて、ことし4月1日に座間市歯科医師会が発足されています。この機会に本市としても歯科医師会との連携をとっていただき、児童虐待の早期発見・対応に取り組むべきであると提案するものです。本市は虐待を受けている子供を始めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るために、平成17年3月より座間市要保護児童対策協議会を設置しておられます。まずは座間市歯科医師会にこの協議会の構成機関として入っていただくことが必要ではないかと考えるものですが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、GIS地理情報システムについてお伺いします。本市におけるGIS、ジオグラフィカル・インフォメーション・システム、地理情報システムについては、さきの一般質問の中でも地震ハザードマップ作成におけるツールになり得ることをご提案させていただきましたが、今回は近年におけるGISの多様性並びに運用について考えながら提案をさせていただきたいと思います。


 ご存じのように、GISとは位置や空間に関するさまざまな情報をコンピュータを用いて重ね合わせ、情報の分析・解析を行うなど、情報を視覚的に表示させるシステムです。もともとは専門的な分野での利用が一般的でしたが、最近では私たちの生活の中での身近な利用へとその活用範囲が広がってきています。国は、平成19年3月に開催された第6回測位・地理情報システム等推進会議において「GISアクションプログラム2010」を決定しました。「GISアクションプログラム2010」は、計画期間を平成18年からおおむね5カ年とし、地理空間情報が高度に活用される社会、行政の効率化・高度化、国民生活の利便性の向上、産業・サービスの発展・創出、国土の利用・整備及び保全などの実現を図ることを目標としています。今回のGISについての質問は、今述べた生活の中でも身近な利用、活用範囲、国民生活の利便性の向上に着眼し行ってまいります。


 大和市ではGISの機能を利用し、市のホームページから市内の施設やイベント開催の場所などを配信する公開型「地図情報サービス」の運用を5月1日から開始されています。この地図情報サービスは行政が保有する地図情報を一元化し、地点・線・面情報を配信するもので、どの方向にもスクロールでき、かつスクロール中も地図表示が消えない快適な閲覧環境、住所検索、キーワード検索、カテゴリー検索、周辺検索の四つの検索機能と距離計測、面積計測の二つの計測機能を兼ね備え、携帯電話での地図閲覧も可能となっています。現時点では公共施設など施設情報が中心ですが、8月には用途地域や都市計画道路などの都市計画情報、市内の医療機関や福祉施設などの医療福祉情報のほかに安心・安全情報、教育保育情報、暮らし情報などを提供する予定だそうです。こういったGISはWeb−GISとも呼ばれ、Web−GISを活用した地図情報サービスの提供は全国的にも広がっており、県内でも政令指定都市以外では相模原市、横須賀市、藤沢市などで取り組まれ、厚木市でもことしの4月1日から始めています。


 さて、本市におけるGISの取り組みは都市計画に有効な基礎的都市情報の充実や道路管理業務の効率化・適正な管理に努めるための道路台帳の充実を図るために整備が進められているところであります。また、本市の行政改革の一つとして市民に積極的な情報提供を行うことを目的とし、都市計画基本図のデジタル化を行い、つまりGIS化を行い、道路埋設情報や災害時の避難場所などの地図情報を入力し、市ホームページ等に配信することにより市民への情報提供サービスを向上するとされておられます。この市民情報提供サービスとは、さきに述べた大和市や他の自治体で実施されているような地図情報サービスと同様なものを視野に入れて考えておられるのかどうか、まずお伺いするものです。


 私もいろいろ調べさせていただきました。本市のGISについて担当の方にお聞きしたところ、都市計画基本図ということから、三次元的な要素を持つ非常に重たいデータを持つシステムになるとのことであります。将来的にはさきに述べた地図情報サービスの拡張も可能であるとおっしゃっていましたが、現時点での構想ではホームページ上でだれもが気軽に見られるものではないそうです。


 一方、今年度、市のホームページにCMS、コンテンツ・マネジメント・システムを導入し、情報を発信する担当各課でホームページの更新を行う取り組みが進められています。担当の方にお聞きしたところ、このCMSのソフトには、さきに述べた地図情報サービスを提供できるようなソフトがオプション機能でついているということです。地図情報サービスの提供も、地理的情報を発信したい課がそれぞれの情報をそれぞれの課で入力することができる。例えば、道路整備課からは道路の工事情報であるとか、商工観光課からはイベントの情報を地図上に入力できるということです。そこでお伺いするものですが、予算的に差し支えがなければこのCMS導入の時期、あるいは導入の基本構想から考えれば、この際そのオプション機能である地図情報サービスソフトも導入し、CMSの庁内展開と同時に行うことが最適な手段であると私は考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 基本的に地図情報サービスをインターネット上で提供を行うためのWeb−GISは高価なGISエンジンやデジタル地図を用意する必要があるため、システム構築の費用や維持管理費用などが高額になってしまうというふうに言われております。大和市ではどのようにWeb−GISを構築されているのか存じ上げませんが、地図情報サービス事業費として約400万円を投入されていらっしゃるということです。また、維持管理費としては年間200万円かかると言われております。一方、近年のインターネット上では、Google Maps APIの無償公開により一般的なホームページを公開する環境があれば簡単にGoogle Mapsを使ってWeb−GISと同様の情報を公開することが可能になっています。


 インターネットを使われる方なら一度ぐらいはGoogle Mapsをごらんになったことがあるかと思います。Google Mapsを利用した地図コンテンツを作成するためのインターフェイスがGoogle Maps APIです。APIとはアプリケーション・プログラム・インターフェイスの略で、プログラムを集めたライブラリーのようなものです。これを利用することで、難しいプログラミングを省いて地図コンテンツを作成することが可能になっています。このAPIを利用することにより、Google Mapsの特徴である特定の場所を示す地図を表示させる、地図をスムーズに移動させ別の場所に移動する、地図上にマーカーをつける、マーカーにバルーンをつけてメッセージを表示する、地図から衛生画像に切りかえる、地図を拡大・縮小する、ある地点から別の地点までのルートを地図上に示すなど、こういった機能を自分たちの地図コンテンツとして利用することが可能になっています。


 西東京市や埼玉県の草加市では、このGoogle Mapsを導入して地図情報サービスを提供しており、小田原市でも導入を計画されているようです。また、Google Mapsと同様な機能は国土地理院による「電子国土」によっても提供されており、茨城県のつくば市や取手市、東京都の小金井市など多くの自治体で導入されています。本市の地域ポータルサイト「0462net」では、今年度Google Mapsを利用した地図情報サービスを提供されるそうです。それに伴うホームページのリニューアル化やAPIの構築は専門業者へ依頼されるそうですが、事業経費としては100万円以内で済むそうです。


 先ほどお伺いしたCMSのオプション機能の導入に市としての予算的な問題があるならば、この地域ポータルサイト「0462net」で始められる地図情報サービスに行政情報を盛り込んでもらうなど、協働事業としての運用を提案するものですが、ご所見をお伺いいたします。


 最後に市発行冊子への有料公告導入についてお伺いいたします。有料公告の導入については前任者の方々が過去に何度も提唱され、現在、広報ざま、広告付マット、公用車、窓口用封筒、メールシーラー、市ホームページに導入されてはおりますが、相模原市では「2007・2008年度版の暮らしのガイドブック ナイスガイドさがみはら」がことし4月に、これですね、発行され、自治会加入世帯に自治会を通じて5月以降に順次配布されております。これまでの暮らしのガイドブックは市が作成していたものでしたが、今回はコンペ方式で民間委託を行い、市が監修する方式を採用されています。発行部数は23万1,000部、公告を導入したことにより、市負担のコストが従来の1冊当たり109円から20円に大幅カットされました。公告のほかに協賛金も確保できたため、市は約2,000万円のコスト削減が図れたとのことです。


 広告掲載料金ですが、この裏表紙で250万円、とじ込みのA4・2ページを使って110万円。A4・1ページで62万円。一番小さなA4の24分の1サイズで3万円となっています。全戸配布の2年間家庭内保存版情報誌であることから、広告効果が長く発行部数も多いため、広告効果が高い情報誌と期待されての料金設定だとのことです。


 今年度、本市においても市民への情報提供をさらに充実させるために、市の制度や手続、施設の利用案内などをわかりやすくまとめた暮らしの情報誌として市民便利帳、これですね、市民便利帳の改訂版を作成される計画になっております。担当課の方に実施計画をお聞きしたところ、予算としては270万円、発行部数5万5,000部とのことでした。この市民便利帳にも有料公告の導入を望むものですが、まずご所見をお伺いいたします。また、既に市民便利帳への有料広告掲載をお考えならば、広告掲載料の設定はどう考えておられるのかお伺いいたします。さらに、市民便利帳のほかにも「ごみ・資源物分別ガイド」など、市の発行する冊子類があるかと思いますが、それらへの有料公告導入の考え、広告掲載料の設定もあわせてお伺いし、1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  沖本浩二議員の一般質問に対する答弁を残し、昼食休憩といたします。


               午前11時58分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖本浩二議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖本議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず1点目として児童虐待の関係でお尋ねをいただきました。特にネグレクトの関係でございますけれども、医療的な要素、いわゆる歯科の関係、例えば不自然なけがとか、これは医療関係になるわけでございますが、さらには虫歯の治療痕、こういう関係で非常に医療機関が第一発見者となるということがよく言われております。そんな関係で、現在、私どもの方としてはいずれにしても児童虐待の防止や早期発見、同時に早期の対応等をしなければいけないわけでございまして、それぞれの関係機関等と連携を深めながら必要な対応を進めているわけでございますが、そういう中で一つの機関として座間市の要保護の児童対策協議会、これを17年3月に設置をさせていただいておるところでございます。この協議会の中には、現在は医療関係では医師会の代表が加わっていただいているわけでございますが、歯科医師会の先生には加わっていただいていないのが実態でございます。それで、ご質問にもございましたけれども、この4月1日から相模原市歯科医師会から座間市歯科医師会として発足をされてスタートいただいております。この関係につきまして、早速検討をさせていただいて要請をしていきたいと、こう思っております。


 GISの地理情報システム関連でお尋ねをいただいたわけでございますが、今、沖本議員さんとして地図情報サービスと同様なものをホームページに掲載することを視野に入れているかどうか、また、CMS導入に合わせてそのサービスを導入してはいかがかというご提案もいただきました。このCMSの一つの特徴であるわけでございますが、この導入に際しては特段の技術的な知識というものがなくても可能であるわけでございまして、データで文書や画像などの基礎的な情報内容を担当課ごとに用意できれば、各担当課職員が所定のテンプレートを使って簡単に記事入力ができるところでございまして、あらかじめ定めた掲載期限に従って自動的に情報発信が実施できるようになります。この導入に当たりましては、各担当課職員による個別的なページ作成体制を確立するために、その基礎づくりとして現状の市ホームページに掲載している情報を新しいシステムの中に移行することが課題になっております。ご質問にありましたような地図情報提供サービスでございますけれども、いわゆる沖本議員のご指摘のとおり、本サービスの重要性は市としても十分理解をいたしているわけでございますが、CMS導入のオプションとして本サービスは今後導入することも可能であろうと思っております。しかしながら、これまで今お話をさせていただいたとおり、現状の市ホームページに掲載している情報を新しいシステムの中に移行して各担当課による個別的なページ作成の体制に移行させていくわけでございまして、その点が一つの重要なことと考えております。この地図情報提供サービス、先ほどもお話ししましたように今後の一つの導入できる課題であるわけでございますけれども、大和市のお話もございました。先進事例として存在していることは承知をいたしております。よく先進事例とその利用状況とか、さらにはさまざまな、失礼ながら課題も出てくることも考えられるわけでございまして、本市としての必要性等も含めて、その先進事例等からよく勉強をさせていただきたいと存じております。


 さらに、市民便利帳等の広告掲載のお話をいただいたわけでございますが、今年度、市民便利帳の発行につきましては、本来でありますれば来年発行する予定であったわけでございますが、障害者の自立支援を始めとして国民健康保険、高齢者子育て支援などの福祉関係事業がかなり改定がされましたので、1年前倒しで今年度発行していこうという考え方で予算計上をさせていただきました。私どもの方としましても、でき得ればスペース的な問題もあるわけでございますけれども、有料広告の募集などを検討したいと思っております。


 さらにまた、そのほかの市の公共発行物等への関係でございますけれども、当然やはり市民便利帳に限らず今後の市の刊行物等に対して有料公告の対応ができるかどうか、そういうことも十分検討していかなければいけないわけでございまして、発行時期やケース、さらにまたいわゆる部数の関係とか、それからさらに公告の掲載枠の関係とか、そういうものも十分検討を加えて他の刊行物への拡大に取り組んでいきたいと、こう思っております。


 ただ、例として資源物の分別ガイド等の関係もあるわけでございますが、この関係等につきましてはその分別の市民の方々への協力をお願いしていく関係で、2年後の見直しを予定させていただいておるわけでございまして、これ等につきましても発行時期に合わせて、当然やはり市民等の関係も存在をしているわけでございますが、可能かどうか、そのスペース的な要素も含めて広告掲載の導入について十分検討・精査をさせていただきたいと存じております。


 以上でございます。失礼いたしました。私のメモを落としたのですけれども、0462netの関係でございますが、この関係につきましては市商連等の事業として対応がされているわけでございまして、今、私がここで導入についてその可能性をとやかく言うまだ状況ではございません。ただ、一つの提言としては受けとめをさせておいていただきたいと思っております。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───沖本浩二議員。


             〔22番(沖本浩二君) 登壇〕


○22番(沖本浩二君)  一定のご答弁ありがとうございます。何点か要望を含めた形で再質問させていただきたいと思います。


 まず、児童虐待の対応についてでありますが、提案させていただいたとおり、座間市も歯科医師会の方へ対策協議会の構成機関として参画を求めていただけるということで、まずお礼申し上げます。今後、協議会の中では専門的な視点から意見を求めていただいて児童虐待の早期発見、防止につなげていただける取り組みが広がるように望むものです。それで、再質問なのですけれども、1回目の質問につけ加えるような形、そういった論点にちょっとなるかと思いまして大変申しわけないのですが、座間市の要保護児童対策協議会、この構成機関ですが、この際一度ご検討し直されてはいかがでしょうかということで少しお伺いします。


 構成機関、今11機関となっています。厚木児童相談所指導課、厚木保健福祉事務所保健福祉課、厚木保健福祉事務所保健予防課、それから座間警察署生活安全課、それから座間市医師会、先ほどおっしゃいました。それから、座間市民生委員児童委員協議会、座間市私立幼稚園連絡協議会、それから児童養護施設成光学園、それから座間市保育会、座間市子育て支援センター、座間市第二子育て支援センター、以上11機関があります。それで、先ほどの歯科医師会の方にこれに加わっていただくというのも今回の提案だったわけですけれども、ちょっとこれを見て思うことは、やはりなぜ教育機関、教育委員会とか学校が入っていないのかというのはちょっと疑問に思ったわけです。それで、文科省の一応児童虐待防止、この資料から見ますと、やっぱり学校のアドバンテージということで、学校というのは子供がその一日の大部分を過ごす場所であり、教職員は日常的に子供たちと長時間接することで子供たちの変化に気がつきやすい立場にいると。それから、子供の教育を担っているという大義名分があるため、教育という観点から家庭や保護者に対して働きかけをすることができるということで挙げられております。おおよその皆さんはこういったアドバンテージを聞くまでもなく、やはり学校や教育委員会がこの構成機関に入っていないということは、やっぱり単純になぜだろうと思われるはずです。それで、先ほど言ったように医師会もそうですけれども、歯科医師会とのかかわりから考えても、例えば学校で行われる歯科検診での虐待の発見ができたとすれば、これは当然窓口の子育て支援課の方に報告していただくことはもちろんなのですけれども、その情報をやはり学校の中で養護教諭、担任教諭にも報告して、その児童をよく知る関係者が家庭での生活状況、情報などを得て総合的に虐待の事実を判断するということができるわけですね。こういった仕組みづくりをしたり情報を共有化したり議論する場がその座間市の要保護児童対策協議会ではないかというふうに思うわけで、ぜひこの際学校関係、教育委員会の協議会の構成機関としての参画も望みます。


 また、このほかにも人権擁護委員会あるいは消防署といった機関もぜひ協議会の方に入るべき重要な機関だというふうに考えますので、そういったところをあわせてご検討いただきたいなというふうに思います。大変、1問目の質問とちょっと広がりを見せた質問になってしまって申しわけないのですが、ご答弁の方よろしくお願いします。


 それから、GISの方ですけれども、今後検討されていかれるということでぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。先行して、ここでは確かに0462netさんの、市商連のことですから、はっきりと言えないところでありますが、特に事業の中身からすれば商工観光課、この辺のイベント情報ですとかは0462netさんともうまくかみ合うのかなというふうに思いますので、よければホームページの方に張りつけ、リンクしていただいて、そういった情報だけでも地図情報として提供できればいいのかなということを一言、これは要望です。提案の要望ですけれども、させていただきたいと思います。


 それからあと、有料公告の方なのですが、平成14年ぐらいからこういった有料公告のお話が議会の中で、前任者の方たちから、諸先輩方から出てきているわけなのですけれども、ちょうど平成15年、第2回の定例会で、市長の答弁の中でやはり市民への冊子、こういったところを今後検討させていただきたいというふうにご答弁されております。そうおっしゃられるように今回、冊子の方の公告掲示ということでご答弁いただきましたので、また検討されて広がることを期待しております。また、昨今いろんな自治体でいろんなことをやっていますけれども、例えば市立体育館の中にとか、あとコミバスの中にも掲示板を使っての有料公告というところも出てきております。本市におかれてもあらゆる可能性をご検討いただいて拡大していただければなというふうに思います。


 また、ちょっとつけ加えて申し上げるならば、この有料公告、掲載の広告主を募集していますというのを、このことを宣伝すること、拡張するということがやはり必要だと思います。座間市で有料公告を募集していることを私のよく知るN社の事業所の担当者の方は知り得ておりませんでした。こういったことを市のホームページでもちろんPRとかされているのですけれども、なかなか伝わっていないというのが現状なのかなというふうに思っています。そういった意味では、もちろん市としてはできないでしょうけれども、代理店を通じて営業努力ということが必要なのかなというふうに思いますし、また、公告を掲載する価値であるとか広告効果というのももちろん伝えていく努力も必要なのかなというふうに思っています。広告主というのもボランティア団体ではありませんので、当然公告を掲載するメリットというのを多分求めてきますので、今後はそういった価値、効果ということも情報の提供というのは非常に重要なのかなというふうに思っております。本市の場合はまだ始めて間もないわけですから、効果を把握するとかそういうことは難しいとは思うのですけれども、今後の課題として要望だけさせていただいて、先ほどの要保護児童対策協議会の件だけご質問させていただくということで、あとは要望ということで2回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖本議員のご質問のまず児童虐待の協議会委員のメンバー拡大のお話でございますけれども、具体的に学校関係等の関係者、さらには人権擁護委員さんとか消防とか具体的なお話をいただきました。今現在11名の方に構成員でお願いをしているわけでございますけれども、先ほどいただいた歯科医師の先生の関係もございます。その拡大等について、いずれにしても十分検討をさせていただいて必要なことについては対応をいたしていきたいと思っております。


 それから、GISの関係は、今後十分検討はさせていただきたいと。先ほどお話ししましたように先進事例のさまざまな効果、課題、そしてまた、私どもが導入する場合におけるその必要性等を含めてよく精査をさせていただきたいと存じております。


 有料公告の関係につきましては、一言で申し上げれば非常に現在代理店の関係があります。こういう場合において代理店の限られた部分の数の問題も存在をいたしております。それで、いずれにしましてもお話がありましたような体育館とか、さらにはコミバスとか有料公告物の拡大についていろいろ検討は加えているようであります。今後もその拡大にもちろん努力をしていかなければいけないわけでございますが、改めてお話をするまでもないわけでございますが、いわゆる公共物並びにまた、いわゆる刊行物の関係におきましても公告内容の一定の規制といいますか、内容の精査も必要になってくるわけでございまして、おのずからその辺で相当な枠の厳しさが存在していることもひとつご理解をいただきたいと思っています。いずれにしても、これからも拡大への検討は鋭意努力をさせていただく、こんな考え方で収入の拡大にも努めていきたいと思っております。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 以上で、沖本浩二議員の一般質問を終わります。


 続きまして、24番伊澤多喜男議員。


           〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕(拍手)


○24番(伊澤多喜男君)  議長の指名をいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと存じます。しばしの間、ご傾聴のほどよろしくお願い申し上げます。


 初めに、建築物の耐震化と耐久性について伺います。今日、建築物の安全性については耐震偽装問題などさまざまな課題が指摘され、実際に災害や事故となってあらわれています。また、国民的な関心事となっている課題は、地震で容易に倒壊しないように建築物の耐震化を図ることにあります。政府が住宅の耐震化率を10年間で90%とする目標を定めたのが2005年で、2006年には改正耐震改修促進法が施行されるなど、ようやく国による施策が動き出しました。座間市においても耐震化促進に対する取り組みが始まったのは最近であり、新年度での耐震診断16戸、耐震改修補助10戸、これは工事費の2分の1、限度額50万円となっており、そのほか耐震相談となっております。市民にとって耐震診断・耐震補強工事の仕組みやその効果がわかりにくく、なおかつ工事費用の不透明性、工事による耐震性向上の不確実さ等々インセンティブに欠けることにつながっています。政府の耐震化率を10年間で90%とする大目標の実現に向けてどう市民意識の啓発を図られるのか。また、どう施策の充実を図られるのか、お示しいただきたいと存じます。


 さらに、2006年度の税制改正において住宅等に係る耐震改修促進税制が創設され、一定の耐震改修工事を行った場合、その費用の一部を所得税額からの控除及び固定資産税の減額措置が受けられるようになりました。市民に対してこのことをどうPRされ、周知徹底が図られているのか、2006年度においては所得税額の控除や固定資産税の減額措置を受けた市民の実態についてもあわせてお示しいただきたいと存じます。


 さらに、市内の小・中学校の校舎については耐震化工事が施工されています。小学校では相模野小、中学校では座間中の校舎が建築年次が古く、既に40年を経過しています。東京オリンピック以降、ビル等の建築ラッシュの中でコンクリートに海砂の使用問題が表面化した時代に市内の学校は建築され続けました。したがって、耐震診断を実施した、耐震化工事を施工した、であるから安全である。全く心配ないと言えるのかどうなのか。校舎の耐震性・耐久性・老朽化の度合いについては科学的にどのような判断の中で安全性が確保されているのか、お示しいただきたいと存じます。


 さらに、建築物や土木工作物の寿命を決定するコンクリートの耐久性について伺います。従前、その寿命は長くて100年と言われていました。しかし、なんと1万年の超長寿命コンクリートが昨年実現しました。大手ゼネコンの鹿島などが開発した新型コンクリート「EIEN(永遠)」です。これはセメントに成分が近く、炭酸ガスと反応する特殊な化学混和剤を開発、コンクリート生成中に外部から炭酸ガスを吹きつけると、この混和剤がわずかに膨張しつつ水・セメント・骨材の間隙を緻密化する。この炭酸ガスコーティングが外部からの塩化物イオンや水の浸入を防ぐ。この技術EIEN(永遠)では、塩化物イオンの浸透・拡散度合い(実効拡散係数)がふつうコンクリートの約50分の1に減少。カルシウムが溶出するのも従前の約100分の1に抑えた。コストは通常コンクリートの約1.5倍。しかし建築物の寿命や耐久性・耐震性・補修コスト等を考えますと、半ばこのコンクリートを使った場合、永久建築物と考えれば間違いなく経済的であります。当面する栗原コミセンの建築、あるいは将来的な小・中学校校舎の改築等について、この1万年コンクリートについてどう検討されるのか、お示しいただきたい。


 次、教育問題について。1点目は高校入試について伺います。県教委は、今春の入試では希望が多い全日制公立高校に合格する機会を拡大するために全日制公立枠を約1,300人ふやす一方、定時制志願者は減少すると見て約290人削減しました。しかし、公立高校定時制の後期試験で、試験前の210人定員増に引き続き、さらに合格枠を220人ふやし救済措置に踏み切りました。志願者が募集を500人以上上回る想定外の事態に大混乱となりました。県立高校改革の中で「生徒の多様なニーズに合った学校づくり」を掲げる県教委の改革のあり方が問われた事態ではなかったのでしょうか。ご所見をお示しいただきたい。同時に座間市内の中学生の定時制への志願実態とその後の対応はどうであったのか、あわせてお示しいただきたい。


 さらに格差社会・市場化万能路線に傾斜する安倍政権下、全国学力テストであおり、結果を見た保護者が自由に学校を選択し、点数化され得る内容だけがひとり歩きし、今後の地域事情や子供の状況に対応した教育の営みが軽視され、地域の軸としての公教育は空洞化、中間層以上の階層は公立の教育という公共空間から逃げ出し、私立への依存度が高まり、義務制段階でのお受験がメーンストリームとなる傾向が強まっています。それは本年度で県教委そのものが県立の進学高校10校を学力向上進学重点校に指定し、大学進学重視シフトを鮮明にしたことにあります。そのほか指定されなかった厚木高校など6校は、発展的な学力向上重点推進校に指定しています。県教委は、一部の学校をエリート校にしないとの考えを示していますが、しかしこれでは高校の序列化を助長し、高校の予備校化と言わざるを得ません。未履修が問題化したばかりであります。高校教育のあり方が問われかねません。生徒や保護者にはどう説明され、どう進路指導をされるのかお示しいただきたい。


 2点目は、全国学力テストについて伺います。去る4月24日、全国学力・学習状況調査が小学校6年、中学校3年の児童・生徒を対象に国語と算数・数学のテストと、児童・生徒及び学校に対する質問紙が行われました。愛知県犬山市を除く全国悉皆で行われたわけですが、問題は児童・生徒への質問紙で、私生活のありさま、保護者との関係、自分自身への評価を極めて具体的に尋ね、さらに家庭の文化的階層を調べるための質問にも答えさせようとしていることです。「家の人から大切にされているか」「物事を最後までやり遂げうれしかったことがあるか」「家に本が何冊あるか」「親と一緒に美術館や劇場で芸術鑑賞するか」といったぐあいに、児童・生徒と保護者のプライバシーに踏み込む情報を大胆に収集しようとしていることです。


 問題は、文科省にはこのような個人情報を収集・利用・保管する権限があるのかということです。行政機関個人情報保護法では、行政機関は所掌事務遂行の範囲でのみ個人情報の収集などを認められていますが、文科省の所掌事務の遂行にこのような個人情報が必要かどうかなど、事前に市教委の内部で問題にならなかったのかどうかお示しいただきたい。さらに、同法には個人情報の収集に先立って利用目的を明示し、本人の同意を得なければならないと定められています。仮に個人情報の収集が文科省に許されるとしても、センシティブ情報に該当する可能性があり、保護者に収集目的を説明し、同意を得られたのかどうかお示しいただきたい。センシティブ情報に該当する可能性が高く、保護者に収集目的を説明し同意を得ることなく、児童・生徒を全国学力テストに参加させ回答させたとすれば、明白に同法違反の可能性が強くなるものと考えます。市教委の内部で問題にならなかったのかどうかお示しいただきたい。


 さらに、教育関係者や研究者がその懸念を指摘していたように、地域レベルでの事前準備が行われた事例が明らかになりました。この文書、ちょっと読んでみますと、「児童・生徒への指導について。基本の問題については、昨年度までの指導内容の復習を徹底する。先日配布した問題集を取捨選択し、児童生徒にやらせる。集中して一定の速さで問題を解くことに慣れさせるとともに、事後に時間の配分・問題の解き方などについて指導する。朝・昼のドリルタイムなどの時間を活用し、短時間で一定の文章を読み解くスキルをする。その他。今回の調査については、この機会が児童・生徒に学力をつける機会になるという視点を持ち、指導にあたる。したがって、対象児童・生徒ばかりでなく、全校児童・生徒に指導するというとらえをする。『今更……。』という考えを捨てる。日々児童・生徒に力をつけるチャンスであるので、24日までの期間を有効かつ計画的に活用する」。これは、ある県の地教委が小・中学校に通知した文書そのもののコピーでございます。


 このような文書、点取り競争に教育現場を駆り立てた某県地教委の発出のコピーであるわけです。懸念されたとおり、そのものの事例であるわけでございまして、全国悉皆となれば、いわば大舞台だけにこうした教育論不在の教育委員会による不毛な教育レースがスタートしてしまうのは事前に想定し得ることであり、まさか文科省が想像もしなかったはずはありません。神奈川県内ではどのような動向が存在したのかどうか。また、結果の公表も一律公開しないだけで、優秀なメディアによりランキングが仕立てられることは見え見えではないでしょうか。神奈川県内ではどのような動向が見え隠れしているのかどうか、お示しいただきたいと存じます。


 次に、戸籍の取得について。2004年12月、兵庫県において戸籍が無断で請求されたとの訴えがありました。調査の結果、本人に無断かつ無関係にY行政書士が興信所の身元調査依頼で職務上請求書を不正使用して、戸籍謄本や住民票を不正取得していた事実が判明しました。この事件に関連して、神戸地裁の裁判で、被告の業務メモからT行政書士の関与とK行政書士の不正取得が発覚し、行政書士が金銭で興信所に売り渡していた事実が判明しました。神奈川県内においても行政文書公開請求に基づき37市町村の窓口調査を行った結果、12市町村60件の不正請求がされていたことが判明しました。残念ながら座間市においても前述したK行政書士による1件の不正取得が判明しています。弁護士など有資格者の職務倫理は当然のことながら、自治体側も個人情報保護の観点から業務のチェックと不正取得された本人への告知など、具体的な救済と対応はどうされたのかお示しいただきたい。


 さらに5月30日、改正住民基本台帳法が可決・成立しました。不正取得にする罰則も行政処分から30万円以下の罰金刑に強化され、施行日は公布の日から1年以内に政令で定めるとしています。改正法では、請求者は原則本人や同一世帯の人に制限。第三者の請求は自己の権利行使や職務上必要がある弁護士、債権回収を行う金融機関などを想定しているとしています。ここにおきましても第三者である弁護士など有資格者の職務倫理が問われるわけで、どう個人情報の保護と自治体側の業務のチェックが厳正に行われるのかお示しいただきたいと思います。


 次、安心・安全のまちづくりについて。1点目は自転車対策です。自転車が絡む交通事故がふえていることから、警察庁と国土交通省は自転車の通行ゾーンの整備指針を共同でまとめる方針を固めました。従来の自動車・歩行者中心の道路行政を見直し、車線を削ったり歩道を区分したりして自転車の通行空間を確保し、事故を減らそうという新たな試みです。自転車は道路交通法上車道通行が原則で、歩道は例外的に通行可指定がある場所しか走れません。にもかかわらず、自動車と分離された通行空間が十分に確保されていないことから歩道上を走行するのがほとんどであり、歩道を歩行する歩行者は常に危険にさらされ続けているのが実態であります。道路の形状ごとに類型化した通行ゾーンの設置方法を都道府県に示す模様ですが、道路行政として自転車のための通行空間の拡充に向けてどう取り組まれるのかお示しいただきたいと存じます。


 2点目は、市道13号線への右折車線の設置について伺います。日産自動車東側沿いの市道13号線が国道246号線と交差する部分については既に右折車線を設置していただき、多くの市民並びに関連業界の皆様から大変喜ばれているところです。当初、14号線や16号線、あるいは12号線や南林間線などとの交差部分について年次を追って右折車線設置の方針が示されていました。当然のことながら関係地権者のご協力をいただくことが前提になりますが、とりわけ16号線部分と南林間線との交差点部分への右折車線設置は実態としてウエートが高く、急務であるわけです。関係地権者との協議など、どこまで進展し、どういう進捗状況にあるのかお示しいただきたいと存じます。


 3点目は、6号線について伺います。市道6号線、いわゆる辰街道につきましては市民球場入り口から県道50号線までの片側ですが歩道が設置され、市民の安心と安全が確保されました。地域住民にとって喜ばしい限りです。問題は市道6号線が一番狭隘な箇所、そこに歩道がないことです。既に東京電力関係者との間で協議がされてきた経緯があります。赤道との等価不等積交換の話もありました。6号線南部に歩道が設置されたことで一定の条件整備が図られ、前進したわけです。これまで協議はどう進められてきているのか、今後の取り組みも含めてお示しいただきたいと存じます。


 次、福祉問題について。1点目は、介護予防事業について伺います。厚生労働省は、介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させていく方針を決めました。制度案によると、対象は原則65歳以上の高齢者、高齢者施設で食器を並べたり高齢者の話し相手をしたりさまざまなボランティア活動に参加してもらう。ボランティアで得たポイントは、介護保険料や介護サービス利用料の支払いや自分が依頼したボランティアへの謝礼としても使えるようにする。制度の運営は、市町村が介護予防事業として行う。高齢者の登録や獲得ポイントの管理は、社会福祉協議会などが担当する。おおむねこのような机上プランが示されています。制度の運営は市当局がするわけで、問題点は高齢者がボランティアとして高齢者施設等での軽労働や高齢者の話し相手などポイントを獲得する場所などどのくらい確保することが可能になるのかどうなのか。市内においては、どういう施設や場所においてどのくらいの人数の高齢者がポイントの獲得ができることになるのか。総合的にキャパシティの確保についてはどのようにお考えになっておられるのか、お示しいただきたいと存じます。


 さらに、社会福祉協議会などが行うポイントの管理は物理的にどのような方法で行うことになるのか。これまで厚生労働省は保険の原理を逸脱するとして認めていなかったわけでありますが、給付の抑制だけが目的として前面に出て介護保険の制度を逸脱するものではないのか、あわせてお示しいただきたい。


 2点目は、重度障害者の医療費について伺います。県内の自治体で構成する医療費助成制度見直し検討会は、重度障害者の医療費助成に所得制限を新設。65歳以上の新規認定者は対象外などとする助成枠の縮減方針を報告書にまとめ、来年の10月にも改正する模様です。医療費の全額助成を受けられる重度障害者について、本人の年間所得約360万円以下(扶養親族がいない場合)に制限するものです。また、通院1回ごとに200円、入院1日につき100円の自己負担を徴収するとされています。重度障害者は就労の場がほとんどなく、就労の場があったとしても所得は低額であり、日常生活でも医療費以外の出費も相当生じるわけです。自治体の財政逼迫を理由に自己負担や所得制限を加えることは自立支援とはいえ、福祉と言えるのかどうなのか。さらに、65歳以上の新規認定者は「加齢に伴う要素が強い」と勝手に決めつけています。65歳以上は加齢による要素が強いと一律に決めつけ、新規認定対象から除外するのは理不尽極まりないことであります。また、「認定まで一定の資産形成が可能」としていますが、すべての障害者が一定の資産形成が可能とは限定できないはずであります。極めて飛躍した議論で、一律に判断を下し対象外とする冷酷な措置と言えないでしょうか。2007年3月に示された障害者福祉計画にはいろいろな施策が示されていますが、来年の10月に改正に踏み切るかどうかは各市町村の判断としています。従前同様に重度障害者に人道的な支援をすることについてご所見をお示しいただきたい。


 3点目は、高齢者の雇用について伺います。65歳までの雇用延長を義務づけた「改正高年齢者雇用安定法」が施行されてから1年が経過しました。同改正法は、?65歳までの定年延長、?60歳定年後の再雇用、?定年制自体の廃止の3点から企業はいずれかを選択・導入しなければならないとされています。市内の企業においてはこの法改正についてどこまで周知徹底され、市民の実態としてはどう推移しているのか、お示しいただきたいと思います。さらに、厚生労働省はこの4月から新たに雇用延長策を講じるプロジェクトをスタートさせました。題して「70歳まで働ける企業」推進プロジェクトで「定年引上げ等奨励金」を新設し、実際に従業員300人以下の中小企業が定年引き上げや定年廃止などをする場合、一定額を支給するとしています。いずれにしても、年金給付開始の年齢引き上げに伴う無給期間の解消と、年金給付年齢を引き上げ、給付水準を現役時代の手取り給与額の50%と国が確約した、その約束も怪しくなったことでの施策とする側面が見え見えです。市内の企業においてはどこまで周知徹底されているのかお示しいただきたい。


 次、基地問題について。さらに、2004年7月15日、サンフランシスコでの日米協議において米国側が最も固執していたのが米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間移転と言われ、外務省北米局参事官の長嶺安政ら日本側に対し、国防副次官に昇格したローレスと国務省日本部長リビアは極めて詳細な米軍再編のスケジュールと具体的な人員までを明らかにし、これを最後通告としています。その内容は、2004年9月1日、米政府から日本政府への公式通知。同10月1日、米国内で移転を発表。同11月、キャンプ座間への移動を開始。2006年5月、キャンプ座間への移転を完了。キャンプ座間の要員は現在の1,440人から2,268人に増員。こういった内容のものです。国防副次官のローレスは、このことを米国議会で在日米軍再編を2005年から2011年までに実施すると明言しています。市長はこうしたスケジュールと要員配置、要員増についてどう受けとめられ、承知しておられるのかお示しいただきたい。


 さらに、デービッド・ハンターチェスター大佐について伺います。2003年8月22日、ワシントン入りした中東担当特使の政府代表有馬龍夫は、アーミテージ国務副長官からイラクへの自衛隊派遣を要請されたことを受け、日本政府調査団がイラクのバクダッド、バラド、バスラ、ナシリア、サマワ、モスルの順で現地を視察しております。この視察にワシントンからわざわざイラク入りした米陸軍中佐が同行し、自衛隊活動地域のサモア選定に協力しています。この中佐こそがデービッド・ハンターチェスターであり、イラク戦争に参加した後国防総省日本部入りしてから在日米陸軍司令部に大佐として赴任、米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間移転構想を推進してきた中心人物であることが判明しています。市長は、このデービッド・ハンターチェスター大佐の存在についてどのように受けとめられているのかお示しいただきたいと思います。


 さらに、キャンプ座間の機能強化・恒久化解消に向けて来年9月の選挙に向けてどう決意を固められつつあるのかお示しいただきたいと思います。市民は、市長の取り組みを大いに期待しているところでもありますので、現時点での決意をお示しいただきたいと思います。


 さらに、NLPに関連して伺います。外交の場でも国内政治の中でも、いわゆる密約と言われるものがマスコミをにぎわせます。沖縄返還をめぐる日米の密約、それをすっぱ抜いたのは毎日新聞の西山太吉記者であります。NLP訓練施設については、周辺自治体や厚木爆同などの運動の成果として硫黄島に建設されました。しかし、米軍は1,200キロもあり遠すぎる。その後、訓練施設については三宅島や瀬戸内海の大黒神島が候補地となり、最近では岩国基地から600キロの距離で種子島の西12キロにある日本で2番目に大きい無人島馬毛島がクローズアップされ、ここに日本の滑走路をつくるとされております。しかし、米軍司令官はそこでも遠いと言明しています。それは、1992年6月18日付で防衛施設庁と広島防衛施設局、山口県、岩国市の実務レベル責任者が署名・捺印した密約が存在するからであります。7項目からなるその密約の4項目めにNLPの受け入れがあり、その記述の中で、国側は「NLPについては将来とも受け入れてもらえることを前提に、今回の内容には含めず」と投げかけ、これに対し山口県と岩国市は「今回の内容に含めないことは評価。なお、NLPについては将来とも受け入れざるを得ないと思料」としていたわけです。これがそのコピーでございます。つまり、1キロ沖合いに新滑走路が完成すれば、硫黄島で現在実施しているNLPを岩国基地で実施することを保障せよと、そういう密約にほかなりません。市長はこれまでNLPの中止について再三にわたって申し入れをされてこられておりますが、この密約の存在とNLP問題についてどう受けとめられるのか、お示しいただきたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊澤議員のご質問でございますけれども、建築物の耐震化・耐久化等の関係でございます。国が向こう10年、耐震化率の90%、これは伊澤議員もお話しになりましたけれども、国として一つの努力目標となされております。本市としても平成10年度に耐震相談を開始をさせていただいて木造住宅での耐震診断、改修の必要性について折に触れて広報、ホームページ、パンフレット等によって周知、啓蒙を図らせてきておりました。18年度から国や県の補助金を導入をさせていただきまして市民の所有する木造住宅の耐震診断及び改修への補助制度を設置をさせていただきました。今年度からはまた分譲マンション等の対象とする相談なども実施をさせていただくことになっております。この関係につきましては、基本的に昭和56年以前の建築物が対象になっているわけでございますが、非常に市民にとりましてはその耐震の補強の必要性はお持ちになっておりましても、実際問題費用というものが相当伴っていくわけでございまして、そういう中でなかなか対応が進んでいかないという現実も存在をいたしております。しかし、私どもとしましても、この耐震化への助成制度等を踏まえて今後とも市民に十分PRをさせていただきながら、市民の方々の理解と、そしてみずからのその必要性の認識のもとで着実に耐震化が進められるよう努力をさせていただく考え方に立っております。


 それからまた、ご質問の二つ目として、この耐震の事業に関して固定資産税等の減額措置がされるわけでございますし、さらにまたその実際の工事費等の所得税の控除等もなされるわけでございますが、そのような制度内容等のことにつきましても、同様に広報やホームページやリーフレット等で周知を図らせてきていただいております。今後ともさらにまた周知を図る必要性は感じております。


 それで、具体的な18年度の実績でございますけれども、私どもの方の固定資産税の減額の対象になりましたのが10件でございます。減額の合計としては約10万円程度というふうになっております。所得税の控除の関係は大変申しわけなく存じておりますけれども、市の方としては把握いたしておりません。


 校舎等の耐震・耐久を求めた工事を進めさせていただいておるわけでございますが、工事をしたといって科学的にどのように安全性の確保がされるかというお話をいただきました。これは前にもいろいろと地震のご質問をいただくときに耐震工事をしたから100%完璧かという議論もありましたけれども、それは100%完璧とはなかなか言いがたい、言いにくい、言うことができない、そういう状況もあろうかと思います。ただ、私どもが進めております関係につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきましての指針や、及び基準に基づいて耐震改修の内容について法に定める評価特別委員会の評価を受けて、さらに特定行政庁である県の認定も受けて実施をさせていただいておるところでございまして、そのようなことからご理解をいただきたいと存じております。


 さらにまた、1万年の長寿命のコンクリートのお話をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、日進月歩技術は進歩しているわけでございまして、さまざまな新しい開発がされていくことは言うまでもないところでございます。ただ、私どもの公共建築の分野におきましては、当然汎用性とか価格とか施工性、そういうものも十分踏まえなければいけないわけでございまして、特殊な工法や材料というものは特別な理由がないと採用というものも難しい状況も今現時点ではあります。今後の中でこのような新規開発のもの、こういうものは当然やはり今後社会的に定着をしていくことと考えておりますもので、その辺の十分見きわめなどもしていくことも必要かと存じております。


 さらにまた、質問の大きな私どもの方の関係の2番目になる、教育委員会が2番目でありますけれども、ご質問として兵庫県の行政書士、その方が戸籍謄本や住民票の不正取得、こういうふうな事件、そのうちの残念ながら1件が座間市の不正所得に存在していたと、こういうふうなお話がございました。それの関係で、いわゆる不正取得された本人への告知、そういうようなものがどうなされたのかということでございました。本当に残念な、あってはいけない事件であります。ただ、ご理解いただきたいのは、職務上の請求ということで、日本行政書士会連合会の統一様式があるわけでございまして、その書式に基づいて所定の要件が整って請求がされ、交付がされたものであります。その後、不正請求であったということが判明されたわけでございまして、先ほどお話ししましたようにあってはいけないことでありますし、職務上の特権を悪用した悪質な行為であると言わざるを得ません。被害者への告知等の救済と対応ということでございますけれども、市の方としては所定の要件を満たした請求に対して交付をさせていただいたものでございまして、防ぐということは不可能であったというふうに考えております。したがって、市に対応の不適切な部分は存在をしなかったところでございまして、被害者の方への告知等は行っておりません。


 また、改正住基法の関係でございますけれども、個人情報保護のどうチェックが行われるのかというお尋ねでございますけれども、この関係につきましては弁護士や行政書士等による職務上の請求に対する取り扱い方も含めて、今後この住基法の関係の施行までの間に国から具体的に示されてくる、こういうふうに考えております。具体的な、国の方から示されてきた段階で十分精査をさせていただいて、それに基づいて遺漏のない対応をしてまいりたいと存じております。


 安全・安心なまちづくりの関係で、自転車の通行空間のお話をいただきました。最近は自転車の利用者の方々が非常に多くなってきていることは事実でもあります。そういう中でルールやマナーが守られていない状況も存在をいたしているわけでございまして、そのために事故が増加していることも事実でもあります。国の方としては道交法の改正なども図られて対応策が策定に着手されたというふうに伺っているわけでございますが、この自転車の通行空間というのは、いわゆる歩行空間とさらに自転車の通行空間と区分けした形での道路構造、そういうようなものが国としてお考えになっているようでございます。今、現状の私どもの方としましては、まず歩行者の安全確保を最優先して歩行空間のとれる部分というものは今最大限の努力をさせていただいているところでございまして、ただし、現状の市道等の関係からして自転車の通行空間を確保するということは非常に難しいと、こういう判断をいたしております。当面は歩行者の歩行空間というものを十分確保するような努力をさせていただきたいと存じております。具体的な市道13号線や6号線の関係等につきましては担当部長の方から答弁をいたさせます。


 介護支援ボランティア制度の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、厚生労働省、介護予防につながる介護支援ボランティア活動をなされた高齢者に対して、活動実績を評価ポイントとして点数化をしてポイントを保険料の一部に充当できる仕組み、こういう関係を都道府県に通知して周知がされたところであります。内容的には、地域支援事業交付金を財源として介護予防事業または任意事業での事業実施としているわけでございまして、原則65歳以上の高齢者が対象、市町村が決めた管理機関がボランティアの登録やポイントの点数化、管理などを担うことと、こういうふうになされております。流れとしましては、登録した高齢者が要介護者のボランティア活動に従事した場合において、市町村は活動実績に応じてポイントを与える。また、市町村保険者は介護予防事業の一般高齢者施策と位置づけ、地域支援事業の交付金を一括して管理機構に支払う。管理機構はボランティア参加者の申し出において参加者の累積ポイントに相当する額の範囲内で換金し、参加者にかわって介護保険料として市町村に支払うということの可能性にしたということでございます。


 ご存じのとおり、本市でも第三期介護保険事業計画の中で地域支援事業に取り組んでいるわけでございまして、運動機能の向上とか高齢者筋力向上トレーニング等のさまざまな地域支援事業を地域支援事業交付金のもとで、保険料や一般財源も投入して実施をさせていただいております。この介護支援ボランティア制度を導入した場合におきましては、この地域支援事業交付金での対応になっておりますから、そういう全体枠の中での検討を要するものでございまして、残念ながら事業の縮小を求められるか、また、新たにプラスして一般財源の投入を図るかということが求められるところでございます。それで、ポイントを管理する社会福祉協議会や介護予防事業を実施する事業所と関係機関との協議はポイント管理システムの構築やボランティア参加者のニーズなどの把握も必要になってくるところでございます。よって、市の方としてはむしろ介護予防ボランティア育成講座の開催によってまだまだ介護予防ボランティアの育成を図ることが急務というふうに考えておりまして、そういう育成を図りながら市の介護予防事業に協力をしていただく、そういうふうな土壌づくりをさらに進めていきたいという考え方を持たせていただいております。


 重度障害者の医療の関係でございますけれども、この関係につきましては見直しが県の方として検討会の中で所得制限や一部負担などを盛り込んだ医療費助成の報告書、本年の4月17日付でたしかある新聞に、平成20年に各所の市町村が見直しの是非を判断して改正する見通しという報道がなされたことは承知をいたしております。それで、私どもの方としましては、県の方に報道の関係について確認をさせていただいているわけでございますが、まだ報道のような実施の決定や実施機関に関してはほとんど決まっていないと、こういう県からの説明を承っております。先月の31日の県下の市町村を対象に平成19年度の医療費助成関係事務研究会が開催をなされたわけでございますが、その時点でも県としては方針はまだ決まっていないということで、なるべく早い時期に方針を決定していきたいということの話があったようでございます。それで、ご指摘の内容については県の方針の決定を受けて県下33市町村と県で構成される医療費助成関係事務研究会等の場を通して今後詳細な議論がなされていくものと考えております。


 医療費助成制度につきましては、伊澤議員もご心配されているわけでございますが、安定的かつ継続的な運営を図ることが障害者の方々やお子さんの安心・安全な生活に重要であるという考え方にあるわけでございまして、制度の対象となる方々にご理解をいただくことも必要でありますし、理解をいただくことの前提もあろうかと思います。また、県下の自治体ごとにその取り扱いに格差が生じるということも好ましいわけではないわけでございますから、県としてしっかり取り組んでいただくことを、そして十分な議論を尽くしていただいて方向を打ち出していただくことを私としては求めたいと、こう思っております。


 改正高年齢者の雇用安定法に関連してのご質問をいただいたわけでございますが、この関係で18年の4月から施行された高年齢者の65歳までの継続雇用の義務化でもあります。この厚生年金の全額支給開始年齢の順次繰り上げに対応して収入の区分け期間をなくしていくという趣旨、それから義務化年齢は平成18年から段階的に引き上げられて、平成25年には65歳までとするとか、こういうふうなことで検討がされたというふうに承知をいたしております。それで、法改正があった場合には市の広報紙で周知するとともにパンフレットやチラシによるPR、さらには工業会等の関係団体へも周知をお願いをさせていただいているところでございます。神奈川県労働局が行った高年齢者の雇用状況調査にあるわけでございますが、企業数が6,034社における高年齢者雇用確保措置の実施済みの企業が6,034社の中で4,242社、70.3%というふうに伺っているわけでございまして、一方未実施企業1,792社、29.7%というふうにお聞きをいたしております。未実施企業に対しては神奈川県の労働局、ハローワーク等において雇用確保措置の確実な実施に向けた個別指導や集団指導等を計画的に実施がされていくということに伺っております。


 企業に周知徹底されているかとのことでありますけれども、私どもが調べている限りにおきましては、市内の大企業では既に法を遵守されて段階的に定年齢の引き上げを実施され、中小企業ではハローワークから情報を収集して継続雇用を検討している企業、また、勤労の意欲がある64歳と71歳台の高年齢者を雇用している企業も存在をいたしておりました。


 「70歳まで働ける企業」推進プロジェクトにつきましては、今後よく国・県の動向を把握しながらさらに一層の周知等について努めてまいりたいと存じております。


 ご質問の最後に基地問題でお尋ねをいただいたわけでございますが、2004年7月15日の関係で日米協議がなされた内容にあるわけでございますけれども、この内容等について市長として承知をしていたのかどうかということでございますが、私としては承知はいたしておりません。


 それから、デービッド・ハンターチェスター大佐の存在をどのように受けとめていたのかということでございますが、このデービッド・ハンターチェスターは2004年の7月30日に前任の大佐の後任として在日米陸軍日本国業務部長として着任がされていたとこのように承知をいたしておりまして、それ以外、一切承知はいたしておりません。


 さらにまた、キャンプ座間の機能強化・恒久化の関係で、来年予定されている市長選への関連でどう決意を固めておいでになるのかということでございますが、市長選等の関係の関連は一切何もありません。ただ、私は総合計画、市是、それに基づいて今その市是を求めていくことが今の私の責任であると、こういう立場でございます。


 さらにまた、1992年当時の岩国市の関連における密約のお話があったわけでございますけれども、この関係につきましてNLPとの関連でお尋ねをいただいたわけでございますが、正直なお話をして、私としてこの密約かどうか、その内容については一切熟知をしていないわけでございまして、そういう意味で事実関係を知らずしてうかつなことを申し上げることはいかがかと思っております。答弁を控えさせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  私の方からは、市長が答弁いたしました以外のところにつきまして、まず安心と安全のまちづくりについて、市道13号線右折車線、こちらの関係で地権者との協議及び進捗状況についてまず1点お聞きいたしておりますので、そちらにつきまして、まず市道13号線につきましては市道12号線、こちらは東中学校の西側の道路でございます。また、市道11号線、こちらは南林間線でございます。次に市道16号線、こちらは日産中通りと言われている道路でございます。等の各交差点につきまして、改良の必要性は当然認識をいたしておるところでございます。当然のことながら交差点の改良には用地の確保、こちらが必要になるわけでございます。しかしながら、ご存じのようにN社の土地所有の関係が現在かなり流動的な状況にございます。対象となる土地の測量、また補償物件等の調査におきましても、その対応に大変苦慮いたしているところでございます。そのため、現時点におきましては動向の見きわめに努めているところでございまして、一定の方向が見えてきた時点で必要な交差点改良の事業計画に着手いたしてまいりたいと考えているところでございます。ご理解いただきたいと思います。


 次に、市道6号線の歩道の設置について、これまでの協議また今後の取り組みについてということでございます。市道6号線の歩道設置につきましては、ご質問いただきましたように平成18年度におきまして地権者の方のご協力のもと、用地交換により幅2メートルの歩道を延長約46メートル整備いたしました。ご指摘のように市道6号線の歩道整備の課題といたしましては、市道35号線、こちらは相模中北側を東西に走る道路でございますが、これとの交差点以南、東京電力の用地を含めました区間が残されているわけでございます。この区間につきまして、現在用地の確保の方法につきまして交換、あるいは単純な買収等で行うことを検討いたしているところでございます。交換につきましては、現状では下水道管等の埋設物等や代替施設の整備等の課題が存在いたしております。また、単純買収につきましても拡幅の対象となる土地に東京電力だけでなく、東京電力の南側になりますが、個人の方の家屋が存在している状況となっております。以上申し上げましたような各種条件を総合的に勘案いたしまして、さらに実現に向けた検討が必要と思っております。しばらくご猶予いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  答弁の途中ですが、大分時間が経過しましたので、ここで15分ほど休憩します。


               午後2時20分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時35分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 伊澤多喜男議員の一般質問に対する答弁を求めます。───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  伊澤議員さんから、教育について大きく2点のご質問をいただきました。1点目は、高校入試に関してでございます。まず、公立高校定時制の後期選抜に関するご質問でございますが、平成18年度入学者の選抜では全日制後期選抜と定時制後期選抜が同一日程であったために、後期選抜において全日制の課程では3万8,618名の募集定員に対し88名、定時制の課程では2,745名の募集定員に対し555名もの欠員が生じ、二次募集をいたしました。その改善として、県は平成19年度入学者の選抜では全日制と定時制の後期選抜を別日程で実施をいたしました。平成19年3月の県内の公立中学校卒業予定者は6万4,868名で前年に比べ1,188名増加していることを考え、県教育委員会では全日制の募集定員を前年度より40クラス多い1,294名の定員増を行いましたが、定時制については当初の募集定員を前年より295名少ない2,450名で実施をいたしました。しかし、県立高校が特色ある高校改革を推進してきたことや、全県1学区になったことにより公立高校全日制への進学希望者が予想以上に高まっていたため、全日制で不合格となった生徒が定時制後期選抜を再度受験することとなった結果であると考えております。


 次に、本市の定時制志願者の状況でございますが、平成19年度入学者のうち定時制に進学した生徒は27名で、全卒業生に対する割合は2.46%でございました。この27名のうち最初から定時制を希望していた生徒は8名おりまして、前期選抜・後期選抜合わせまして全員が希望する定時制の課程を合格することができました。また、19名については全日制選抜の結果、希望がかなえられなかった生徒が定時制の後期選抜を志願し合格したものであります。全日制・定時制ともに前期選抜で希望をかなえることができなかった生徒は後期選抜へ志願するなど本人の希望を最優先に考え、保護者や担任、進路指導担当とも十分相談の上、進路選択を行っております。


 また、学力向上進学重点校に関するご質問でございますが、県教育委員会は、特色ある学校づくりの高校づくりの推進として多様な教育の提供、柔軟な学びのシステムの実現、地域や社会に開かれた高校づくりの推進を三つの柱にして取り組んでいるところでございます。県立高校ではこれからの社会に求められる生きる力を育成するための事業の一環として、確かな学力の向上や豊かな人間性と望ましい社会性を身につける教育を推進することをねらいとしております。そのため、学力向上及び特色ある県立高校づくりの一層の推進を図るために75校が学力向上推進及び特色ある県立高校づくり推進事業にかかる高校として指定をされました。その中に、ご指摘がありましたように学力向上進学重点校が10校、発展的な学力向上重点推進校が6校指定されております。高校を一つの尺度でとらえるのではなく、多様な教育の提供を図ることによって生徒や保護者のニーズにこたえる意味で今回の75校が指定されたと聞いております。


 ご質問のありました生徒や保護者にどう説明するのかという点に関しましては、神奈川県のホームページで確かな学力向上の取り組みとして一人一人の個性、総合的な能力・才能の伸長を図り、進学への希望を実現させ、学力向上への期待にこたえることや学習意欲を高める教育展開、事業改善の取り組みを先導的に進めるなど、確かな学力の育成を図る教育の提供を行う高校指定と説明しております。今後は、保護者や生徒向けにリーフレットが配付されると思いますし、保護者や生徒向けの説明会等できめ細かく説明され、理解を求めていくことになると思います。いずれにいたしましても、特色ある県立高校づくりという観点から引き続き保護者や生徒に高校の特色や教育課程、さらには授業内容等をきめ細かく説明していく必要があると考えております。


 また、どう進路指導するのかというご質問に関しましては、生徒一人一人の個性、総合的な能力や才能の伸長を図り、進学への希望を実現するために小・中学校における進路指導をさらに充実させることが大切なことであると考えております。そのために県立高校の多彩な教育内容や特色をわかりやすく伝え、生徒みずからが高校を選択できる力を養っていくことも大切なことであると考えております。私といたしましては、県立高校のあるべき姿として生きる力の育成を基本に、確かな学力の育成や豊かな人間性と望ましい社会性を身につける教育を根幹に据えた高校教育であってほしいと考えております。


 2点目に、全国学力・学習状況調査についてのご質問をいただきました。まず、質問紙の中での個人情報にかかわってのご質問でございますが、今回の調査では、項目数が多い分さまざまな側面から子供の姿をとらえようとしております。この調査はあくまでも学習習慣と関心、意欲、態度といった観点から全国的な子供の傾向を調査するものであり、子供たちの個々の個人情報を得るものとは考えておりません。今後、調査の結果が公表されると思いますが、我々はこの調査を子供たちのよいところを見つける機会にするとともに、そこをさらに伸ばす指導改善の取り組みが求められているものであると考えております。なお、個人情報保護の観点から本市におきましても検討を行い、子供に配慮した形で実施をしております。中学校につきましては、ご承知のとおり、当初から氏名のかわりに個人番号を使用した氏名・個人番号対象方式の調査でございましたが、小学校につきましても氏名・個人番号対象方式にし、児童の氏名を回答用紙に書かずに回収するといった方式をとりました。したがいまして、本市におきましては個人情報が漏れたり不正利用等につながることがないよう配慮をして実施をいたしました。


 次に、全国学力・学習状況調査の質問紙について保護者の同意が得られたかといったご質問でございますが、市内の小・中学校につきましては文部科学省が保護者向けに作成いたしましたリーフレットを保護者に配付し、実施について理解を求めました。市教育委員会といたしましても、昨年度から各学校に向けての調査を行い、調査の目的、実施方法につきまして説明をさせていただきました。その中で、各学校で保護者に対してきめ細かく説明していただくようお願いをし、市内小・中学校においては調査に向けての説明責任を果たしております。質問紙の内容につきましては、学力と学習習慣、関心、意欲、態度を見るものであり、適切な内容であると考えております。


 また、全国学力・学習状況調査に向けて地域レベルで事前準備が行われた事例をご紹介いただきました。また、神奈川県内ではどのような動向が存在したのかといったご質問でございます。この調査を実施するに当たり神奈川県といたしまして、競争を目的とするものでなく、すべての子供たちが身につけるべき学力を検証し、結果を指導の改善支援や教育条件整備に結びつけるものであることを確認をしております。したがいまして、当初から調査が評価や入試に直接結びつくものでないことを始め、準備のための授業を実施したり宿題等を出すことがないよう、各学校長を通じまして学校にお願いをしてまいりました。したがいまして、資料にありましたような過度に競争をあおるような指導につきましては神奈川県、とりわけ本市においては全くございません。全国学力・学習状況調査の結果につきましては、県教委の方から数値データを公表することは、地域学校の序列化、過度の競争につながるので行わないことという見解が出ております。結果の公表につきましては、子供や保護者への説明責任として結果の傾向とそれに対する指導の手立てなどを公表していくことになりますが、あくまでも調査の目的をかんがみ、教育の改善に役立てていくことが重要なことであると考えております。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───伊澤多喜男議員。


             〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕


○24番(伊澤多喜男君)  全般的にご丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございました。若干再質問をさせていただきたいと思います。


 建築物の耐震化と耐久性についてですけれども、1万年超長寿命のコンクリート、いろいろ市は市の考え方があり、それぞれの建物の設計とかいろいろ予算の関係とかあろうかと思いますけれど、いつでしたか、もうかなり時間がたっておりますけれど、ある中学校の体育館の壁面が子供たちの元気さの余り穴があちこちにあいていた経過があります。その改修に当たって、当時5ミリのボードを張れば十分であるという市の考え方が示されました。私は絶対それはだめだ。10ミリのボードを張りなさい。そうすれば向こう10年、20年、30年先でも子供たちが幾ら頑張っても穴のあくことはありませんよということで当時の市の計画の倍の厚みのボードを張ってもらった経過があります。結果として、今そこの中学校へ行きましても壁面に穴は一切あいておりません。やはり建築物、構築物というものにつきましては、そのときの少しの予算を削ることよりも建物がいかに安全で安心で長く利用に耐えるものであるか、そういうものをつくっていかなければ逆に予算のむだ遣いになるのではないか、このように考えるところでありまして、今後どういう建築物や土木構築物が座間市につくられていくかわかりませんけれども、そういった点でやはり今超高層マンション等に使われているこの1万年コンクリートというものの検討を進めていただきたい、このようにお話し申し上げて、もう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。


 それから、戸籍の問題ですけれども、残念ながら座間市で1件あったわけです。それで、不明ということの答弁もあったのですけれども、今、私ども厚木爆音訴訟、四次訴訟の提訴に向けていろいろ努力をしているわけですけれども、従前ですと弁護士さんが職務上一括して住民票をとっていたのですけれども、今回の四次訴訟につきましては、訴訟に参加される各個人おのおのでとっていただく、こういう方針に切りかえました。やはりいろいろと、いろんな問題が噴出し、しかもこれが不正取得したものが金銭で売買される、こういうことが存在したわけで、やはりその辺のところはそれぞれの職務の方を信頼しないわけではありませんけれども、きちっとチェックを働かせていただきたいなというふうに思うわけですけれども、その点での取り組む姿勢をもう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。


 それから、教育委員会ですけれども、いろいろ答弁をいただきました。それで、全国学力テストの関係ですけれども、安倍総理大臣はその著書で、「美しい国へ」という著書があるわけですけれど、その中では学力向上策について全国的な学力調査を実施、その結果を公表するようにすべきではないか、こういうふうに記述されているのですね。それで、一面ではそれぞれ結果を公表しないというふうな答弁がされているのですけれども、総理大臣がこういうことを言っているのですね。それで、このことについて学力テストは私学も参加させる。そうすれば保護者には学校選択の指標を提供できる。学校ごとに学力を比べられるよう結果を公表し、学校選択の指標にするという考え方もある。こういうふうに総理大臣が自分の著書で言っているのですよね。それで、先ほど答弁をいただいたのですけれども、そのこととはちょっと矛盾してしまうところがあるのですけれど、その辺のところの答弁をもう一度求めておきます。


 それから、基地問題ですけれども、市長は密約について存じ上げないというような答弁があったのですけれど、これは今の岩国の井原市長の前の市長の時代に岩国市と山口県と広島防衛施設局、防衛施設庁との間で交わされたものなのですね。それで、米軍側もこのことを重々承知しているわけです。ですから、馬毛島までは600キロで硫黄島の半分の距離なのですけれども、これでもなお遠い、こういうふうに言っているわけでありまして、なおかつ岩国におきましては今、沖合い1キロに新滑走路の建設が進められておるわけですけれども、さらにもう一本、その沖合いへ3本目をなんていう話がまことしやかに伝わっているわけでございまして、ますますそういう意味で岩国のNLP訓練施設ということで事業が進展しまうというおそれもなきにしもあらずであるわけでございまして、厚木基地周辺の住民としては騒音がなくなることはまことに結構なことでありますけれども、やはりこれは騒音のたらい回しにすぎないわけですね。厚木でなくなっても岩国に行って岩国周辺の市民、あるいは広島周辺の市民に大変な迷惑がかかるわけでございまして、市長が一生懸命取り組んでおられるように基地の強化・恒久化の解消策を国に強く求めていってもらうということが必要であろうというふうにも思いますし、そんなこともありまして市民の期待はひとえに市長の双肩にかかっている。基地の強化・恒久化の解消策を求めていくということでね。ということで、来年の9月のお話をさせていただいたところでございます。なかなか答弁はしにくい面もあろうかと思いますけれど、もう一度お考えを示していただきたい。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊澤議員からの再質問をいただいたわけでございますが、まず建築物の関係で再度いただきました。1万年を超えて持つ超コンクリートのお話でございましたけれども、先ほどもお話ししましたように、基本的には汎用性とか科学とか施工性等、さまざまな形で精査していくことが基本になるわけでございまして、先ほどの答弁でも末尾にお話を申し上げましたように新開発のそのようなものについて当然今後さらに社会的な定着がされていくことと思っておりますもので、そういうものの見きわめなどもさせていただくと、こんなお話を申し上げたわけでございまして、基本的なことでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、行政書士による不正取得の関係でございますが、さらにチェックポイントをというご指摘をいただきました。ただ、ご理解をいただきたいのは、弁護士や行政書士等の関係におきましても職務上の請求で定められた必要事項が記載をされていることをまずチェックをすることが基本であるわけでありまして、そしてその辺を十分チェックをして問題がないかどうか、そういうことの所定の要件が整っておれば、基本的には発行せざるを得ないわけでございまして、その点をご理解いただきたいと思いますし、今後、そういうことにもさらに留意をしてしっかりとチェックはしていきたいと思っております。


 それから、岩国の関係のお話をいただいたわけでございますが、本当に騒音の関係もたらい回しというご発言もございました。厚木基地の艦載機が移転をすると。それによってこの周辺の騒音が相当解消される、だからよしということはあり得ないわけでございまして、当然NLP訓練、どこへ行っても大変な状況が想像つくところでございます。それで、やはり、そのような訓練施設の関係において2国間の関係で必要とする施設とすれば、かねがねお話ししますように国として抜本的な、恒常的な解決策をしっかりと考えるということが国の責任であります。それで、当然やはり過日、5月21日でございましたか、県知事と同伴をさせていただいて航空機騒音の恒常的解消を求めさせていただいたときに久間防衛大臣から、いわゆる早期に、2009年の秋ごろまでに具体的な選定をしたいという発言もありました。そういう発言を受けて、私としても5月30日でございましたけれども、大臣の発言に対して、その発言を責任持ってやっぱり恒常的な解消を図る最大の努力をしていただきたいということを内容とした要請を5月30日に防衛大臣にさせていただきました。それは国としての恒常的施設への責任であるわけでありまして、責任持ってやっぱりしっかりと対応していただきたいということが基本的な分野だろうと思っております。


 それで、キャンプ座間の来年の選挙の関連でお話ししたわけでございますが、その恒久的解消も市長の双肩にあるというお話がありましたが、当然やはり私も責任があります。ただ、市長の双肩にあるではなくて皆さんも一緒になってご協力をいただきたい、こんなお願いも改めてさせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  全国学力・学習状況調査の結果につきまして、数値データを公表することにつきまして安倍総理のお話も出ていたのでございますが、私どもとしてはもちろん県教委の方から数値のデータを公表することは地域、学校の序列化、過度の競争につながるから行わないと、こういう確認をしてございますので、私どももそのとおりだというふうに理解をしております。あくまでも調査の趣旨に沿って保護者への説明責任、そして先生方へのこれからの指導の手立て、そのために役立つものだというふうに理解をしております。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 以上で、伊澤多喜男議員の一般質問を終わります。


 続きまして、9番伊田雅彦議員。


           〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕(拍手)


○9番(伊田雅彦君)  政和会、伊田雅彦でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと思います。


 ことしも今月より庁内ではクールビズが取り入れられているものの、先ほどまで季節柄でしょうか、すごくこの議場もむんむんとしてきました。両側のドアもこうやってあけられましたので、風が通すようになりました。暑さも和らぎましたので、しばらくの間ご清聴を何とぞよろしくお願い申し上げます。


 今定例会の一般質問については、教育行政について、キャンプ座間米軍再編についての2項目を通告しておりますが、一つ目の教育行政については前回の定例会で既にこの壇上から金子教育長への質問を予告させていただいております。私の投げたボールを気持ちよくしっかりとキャッチしていただき、思い切り打ち返してやろうなどと思わずに意義あるキャッチボールができたらと思いますのでよろしくお願いいたします。


 教育行政についての一つ目は、平成17年第3回定例会、平成18年第1回定例会において金子前教育長に質問をいたしました中学校部活動の活性化の一案として、一部他市でも行われている中学に進学しても希望する部活動がないことを理由とした指定学区内の中学校への就学先変更の制度導入についてお伺いをいたします。それがどういうものであるかは、ここにいらっしゃる議員の皆様については少なからず記憶に残していただいているかと思いますし、教育長はもちろんご存じのことであると、また、事前のリサーチなどで過去の議事録もお調べいただいているかと思いますので、時間的なこともありますから、改めて長々とした説明は割愛をし、まずは18年度の新入生について入学前、3月時点での生徒、保護者からの進学する中学校指定校に希望する部活動がないといった相談、問い合わせはなかったとその当時は回答でありました。19年度の状況はいかがなものであったかお伺いをいたします。


 そして次に、単刀直入にこの制度に対する教育長のご所見をお聞かせください。この件に関して、金子前教育長からは平成17年第3回定例会でご答弁をいただいたわけですが、指定校の変更措置は、「部活動の有無を理由にした場合では、各中学校の部活動の種目については、顧問となる教員の異動であるとか健康面の変化などでその部が存続するか否かは流動的な部分である。また、生徒にとっても任意参加の活動なので、何らかの理由で途中で退部するといった可能性もある。このように部活動については大変不安定な部分が大きく、必ずしもこのことを理由にした指定校変更が問題解決や教育的配慮としてプラスに働くとは限らないという考えに立っている。したがって、現時点においては部活動を理由にした指定校変更を認めるという考えには至っていない。そういった相談を受けることはごくまれにあるが、本市の教育委員会の考え方を説明し、理解をいただいている」とやや事務的なものでありました。私としては、部活動にかかわる先生を含め指導者の問題、部存続にかかわる生徒数の問題などがあることは承知の上で個人個人の特色または個性を生かそうとする、また自分の力や知識を高めたい、試したいという思い、本当にやりたい部活動を指定学区の枠を外し受け入れる制度は一人でも多くの心身ともに健全な中学生を育てる意味でも、部活動による充実した中学校生活を送ってもらうためにも必要ではないかと思うわけであります。必ずプラスに働く生徒がいると思っています。また、前回のときも申し上げましたが、相談件数に関しては制度自体がありませんから少ないのであって、生徒たちに門戸を広げる意味でこういう制度があるのだということで広げれば相談を持ちかける生徒は必ず出てくることでしょう。現教育長は、つい半年前までは中学校の校長先生であり、長きにわたり部活動に励む生徒たちを目の当たりに見てきたわけですから、ぜひご自身のお言葉で答弁を期待するものです。


 続いて、教育行政についての二つ目の質問は、学校の安全管理と校内での事故、けがに対する対応についてであります。学校の安全管理については、ご時世柄浮かぶのは、まず防犯に関連した事項、また、登下校を中心に交通安全に関連した事項かと思いますが、私の質問の今回の安全管理は学校の施設面に関連した事項で、校内での事故、けがに対する対応とあわせて取り上げたことに当たっては、当然ながらきっかけというか、ある出来事があったわけであります。毎度野球関係の事例で恐縮ですが、お聞きいただきたいと存じます。


 先日、5月6日、市民球場で座間市野球協会主催、第31回春季学童軟式野球大会の決勝と3位決定戦の2試合が行われました。私は協会の役員の関係で試合を見にいっていたわけですが、その3位決定戦に出場したAチームはうちのチームと同じ学区のチームでもありましたので、顔見知りの選手や保護者の方たちも当然いるわけであります。3位決定戦の試合前、メンバー表が提出されるわけですが、特にご両親を存じ上げているB君の名前がスターティングメンバーに入っていませんでした。彼はAチームのキャプテンでもあり、中心選手でもあります。何か用事でもあって休んでいるのか、体調でも悪くて休んでいるのかと思いきや、スタンドにはB君のお母さんと妹さんが応援に見えていました。既にベスト4で県大会の1大会の出場資格はとっているものの、どの県大会に出場するかを決める大切な1試合であるので、B君の名前がないことはどうしても気になり、スタンドにいるお母さんに声をかけ聞いてみると、ゴールデンウィーク中の5月3日、ホームグラウンドの小学校での練習中、ひざにけがをしてしまったとのことでした。いつけがをしたのか、またその原因もはっきりしていないそうですが、可能性として、多分セカンドでスライディングをしたときに、たまたま地面に埋まっていた石にひざがこすれたことによりけがをしたのではないかと話されていました。せっかくの晴れ舞台、B君は日ごろの練習の成果を見せる上でも、またキャプテンとしてもどんなにかこの試合に出たかったことでしょう。試合前のあいさつを終え、片足を引きずってダッグアウトに戻るB君の後ろ姿がとても寂しそうだったのは言うまでもありません。


 以上のように、実際にあった出来事から今回学校の施設面の安全管理について議論を進めたいと思ったわけですが、質問に当たっては、当局からここ3年の小・中学校の事故報告の件数なども教えていただきました。残念ながらその数字は大きな事故から小さなけがまで広範囲にわたり、その報告の程度が学校によって差があるようでしたから、数字については議論の対象とはしませんが、まずは校内での事故、けがに対する対応について学校責任下での事故、けがについての各学校からの報告がどのような流れになっていて、それが事故、けがの程度によって違うのか、すべてが教育長まで届いているのか、やはりそれが事故、けがの程度によって担当者レベルで終わってしまうのか。また、それが学校責任下と今回の事例のような放課後、休祭日の学校開放下での野球、サッカー、バレーボールチームあるいは自治会、先ほど前任者の質問にもありましたけれども例えば遊友クラブなどの団体使用のケースでは違いはあるものなのかお聞きをし、あわせてそれら団体使用などの放課後、休祭日の学校開放下における校内での事故、けがに対する行政の責任の範囲についてはどのような解釈でいるのかお伺いをするものです。


 さて、校内の遊具や専門的な知識を必要とする施設箇所は業者に委託をして点検をしているようで、また、学校の現場からは年に一度ヒアリングをとって修繕箇所などの要望を受けているようですが、当局がみずから学校に足を運んで校舎、附帯設備、グラウンドなどの危険箇所をみずからの目でチェックするようなことはされているのか続いてお聞きをするものです。


 ここで申し上げておきますが、例えばグラウンドに関していえば、どこの野球チームもサッカーチームも練習前、練習後のグラウンド整備についてはただグラウンドをならすということではなく、未然に事故やけがを防ぐべくチェックをしながらモップをかけているものであります。


 また、前々回の定例会の一般質問で「小・中学校グラウンドの雨水対策」についてただしたわけですが、その際市長からは、子供たちの利用に支障を来していることは、可能な限りその支障を解消していかなければいけないということは言うまでもないことだと前置きをされた上で、ブラジル代表のプロサッカー選手ロナウジーニョの話を出され、「彼が子供のころサッカーをしたグラウンド、我々が想像を絶するくらいの大変な状況の中で彼が育ってきている。とにかくそんなところで彼が、名選手が生まれたかなという思いである。グラウンドのしっかりとした整備も必要だが、やはりそういうところで立派にその環境の中で育っている選手もいるということを考えると、やはり指導者も大事であるし、さらにまた環境がすべて良好な中にさまざまな技術が発展するとは限らない」とおっしゃられていました。前々回は環境整備、今回は安全管理についてお聞きしているわけで、市長のロナウジーニョ論のような話は別なものであることをあえて申し上げておき、次の質問項目に入ってまいりたいと存じます。


 それでは、今回の一般質問2項目めのキャンプ座間米軍再編について、大きく分けて二つのことについてお聞きしたいと思います。先般、5月22日水曜日の午前10時より参議院の外交防衛委員会が開かれ、その模様がNHKの総合テレビで放映されました。駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を議題として、内閣総理大臣に対する質疑が行われたわけですが、キャンプ座間の問題を抱える地元の市議会議員としてどのような質疑が出て、どのように安倍総理が答弁されるのか、大変興味深く見させていただいたわけであります。テレビ放送中は5人の委員が質疑をされたわけですが、その質疑・答弁のやりとりの中で私が気になった部分、ぜひ市長のご所見を伺いたいと存じます。


 まずは、自民党山本一太委員の質疑の中で、再編交付金と呼ばれている、いわゆる基地、今回の再編によって負担が大きくなる地元の市町村に対し、またその負担を本当に受け入れてくれる市町村に対して新しい交付金をつくる制度について安倍総理の考えをただす場面がありました。安倍総理は、「この安全保障の問題、国全体にかかわる問題、幾つか同じような問題があるわけだが、この安全保障の問題、やっぱり日本の安全を守らなければいけない、かつまた極東の安定というのは日本にとって極めて重要である、こういうことについての理解はかなり進んでいる、このように思う。しかし、そのために、では米軍の基地が自分の町に行ったら、これはやはりだれもが、それはちょっと困るだろう、嫌だなと、こう思われるだろう、このように思うわけである。しかし、日本全体としてはやはりそれは大切である。日本全体として必要なこの安全保障をしっかりとしたものにしていくために必要な基地に対して、やはり日本全体としては必要だからということで理解をいただき、受入れをしていただく方々、もちろん、中には同じ住民の中にも反対があるにもかかわらず、やはりそういう決断をしていただく地域に対して、国としてその地域の発展のために支援をしていくというのは私はそれは当然のことだろうと、このように思う。そういう考え方から再編交付金、こういう仕組みをつくるわけであるが、言わばお金をもって何とか物を動かしていこうということではなくて、それはやはり国全体の安全保障のためにそういう決意をしていただいた、判断をしていただいた方々に対して、国としてもやはりそういう方々の判断に対して、決断に対してこたえていく義務を果たしていく、それが正にこの再編交付金であるということを申し上げたいと思う」と答弁されました。


 気になったのは、この答弁に対する山本委員のコメントで、前段は省略して、その部分を抜粋してお話ししますと、「もう総理も御存じのとおり、この新しい交付金については、基地を抱えるいろんな地域からもう既にかなりの要望が上がってきているというふうに私も記憶していまして、例えば三沢とか百里とか小松とか横田とか座間とか、そういうところからも恐らくこの交付金のことについて自治体の長あるいは議会の方から要望が上がってきていると。つまり、受け入れる地域の方にも強いニーズがあるということだと思います」との発言がありました。なぜここで私たちの座間の名が例えばの地域として「恐らく」との前置きはあるものの自治体の長あるいは議会の方から交付金交付の要望が上がってきている地域として発言されたのでしょうか。


 さきの16日のキャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会、以降は連絡協議会と称しますが、その連絡協議会の定期総会では、もちろんさまざまな意見はあったものの連絡協議会として市是の具現化、恒久化解消策を求めていくことが基本的スタンスであることは変わらないとの会長としての発言もあったわけであり、要望が上がってきている地域として山本委員、すなわち山本参議院議員が公の場である参議院の委員会で座間の名を挙げたことは、現状の座間のポジショニングからは考えられないことであります。「受け入れる地域の方にも強いニーズがあるということだ」と言われていますが、国の三位一体改革などの影響でニーズのない地域、地方自治体などはほとんどないはずです。以上の発言に対しまして市長のご所見をお伺いするものです。


 続いて、同外交防衛委員会での民主党ツルネン・マルテイ委員の質疑の中からお聞きしたいと存じます。ツルネン・マルテイ委員は、米軍再編の大きな問題の一つとしてキャンプ座間のことを取り上げ、ある新聞にも載ったように「有事の際、キャンプ座間にミサイルが飛んでくることになる」とキャンプ座間は軍事目標であるなどと主張した質疑の最後に、やはり前段は省略し、市長にご所見をお伺いしたい関係の部分だけを抜粋しますと、「まだキャンプ座間には、隣接する地元の座間市あるいは相模原市は基地強化につながるという理由などで非常に反対をしている。この地域住民たちの反対をどのように解決するつもりか」とただし、安倍総理は「地元との関係についても、相模原市については一定の理解が得られたものであると、こう認識をしている。今後とも地元自治体等に対して米軍再編の必要性について説明を行うなど、理解と協力を得られるように努めていきたい」と答弁されました。


 以上、安倍総理の答弁の中で「相模原市については一定の理解が得られたものであると認識をしている」と語られましたのは、私が思うに、相模原補給廠の一部返還の関係からもきたのでしょうが、座間市については特段語られることもなく「地元自治体等」と称され、「今後とも米軍再編の必要性について説明を行うなど、理解と協力を得られるように努めていきたい」と、先遣隊や装甲車両についての報道が先行する中、連絡協議会で求めたキャンプ座間の恒久化解消策及び米陸軍新司令部移転等に伴う具体的な内容に未回答項目があるのにもかかわらず、以前と変わらぬ大枠な答弁にとどまったことは私としては大変物足りなく感じたところです。そして、さきの5月30日にも市長、議長らが改めて横浜防衛施設局の高見沢局長のところへ回答を求めに出向いたわけで、この安倍総理の答弁についてどう受けとめられたか、市長の率直なお気持ちをお伺いし、以上1回目の質問とさせていただきます。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊田議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。


 基地問題の関係で参議院の外交防衛委員会のやりとりの内容からご質問をいただきました。1点目としては、山本一太議員の発言、その発言の中で再編交付金のご発言があったわけでございますが、その中で、「例えば三沢、百里、小松、横田、座間からもう既に要望が上がってきている」との発言がされたと。これは私も承知をいたしております。私としましては、この座間という名前が出たこと、これは非常に不信感というか不快感を持ちました。よって、直接的に山本一太議員の方にその発言の真意を求めさせていただいたところでございます。山本一太議員の方からは、こう理解をしていただきたいと。三沢、百里、小松、横田で座間というのは座間市ということで私としては発言をしたわけではありませんと。もっと正確に言えばキャンプ座間、いわゆるそれぞれ横田にしても百里にしても小松にしても基地名でございますから、そういう座間という、そういうふうな基地の関係で発言をいたしましたと。よって、決して座間市ということで発言をいたしたわけでなく、理解をいただきたいと、こんな説明がございました。そういうことで、私としては理解をいたしたところでございます。


 さらにツルネン・マルテイ委員の発言の関係で、安倍総理の答弁でございます。その答弁の関係で「地元との関係についても、相模原市については一定の理解が得られたものであると、こう認識している。今後とも地元自治体等に対して米軍再編の必要性について説明を行うなど、理解と協力が得られるように努めていきたい」、こういう答弁があります。これは私も承知をいたしております。そこで、伊田議員さんとしては、座間市が「地元自治体等」で包括をされていると、こういうふうなことに対しての総理の発言に対する私の受けとめ方といいますか、見解を求められたわけでございますが、私としてはご存じのとおり今日まで協議会の皆さんと一緒になって総合計画、市是、これを基本的なスタンスとしてぶれずして継続的な形で恒久化解消方策を求めてきております。それで、当然やはりこの総理の発言、これに関しては私どもとして求め、なおかつ国が考え方、いわゆる恒久方策等を示すというお約束がされていること、そういうことについて、含めてこれからしっかりと協議を進めて地元の理解を求めさせていただきたいと、こういうふうに私としては総理の発言をとりたいと、こう思っております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  伊田議員さんから部活動を理由にした指定校変更の件と学校の安全管理についてご質問をいただきました。


 まず、部活動を理由に指定校変更措置を希望してきた件数でございますけれども、平成19年度の状況は1件ございました。


 次に、他市の一部に部活動を理由にした指定変更を認めている市があると。本市ではどうなのかというお尋ねでございますが、児童・生徒の就学先につきまして、原則として本市の通学区域規則に従って指定をしております。当然のことながら、就学先を変更することが問題の軽減や解決につながり教育的にプラスに働くと判断される場合には指定校の変更を認めております。部活動の有無を理由とした指定校変更についてでございますが、仮に変更先の学校で生徒同士の人間関係がうまくいかなかったり、突然のけが等によってせっかく入部した部活動が続けられなくなったり、学区からの遠距離の通学途上における事故等さまざまな不安定要素を含んでおります。したがいまして、現時点におきましては、部活動を理由とした指定校変更を認めるという考えには至っておりません。しかしながら、部活動に対する期待も大きく、子供の能力や主体的な活動を保障する意味から部活動を理由にした指定校変更につきましては近隣市などの情報収集を進める中で今後研究していく必要があるというふうに考えております。


 学校の安全管理についてのご質問の中でひざをけがされた児童のお話がございましたが、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。学校管理下の児童・生徒の事故、けがについての各学校からの報告体制はどのようになっているかというご質問でございますけれども、児童・生徒に関し重要な事故が発生した場合は、直ちに校長は教育委員会にその事情を連絡し、その後文書をもってその詳細を報告するということになっております。報告の基準につきましては細かく規定しているわけではありませんが、交通事故や手術を要するような事故、救急車の出動を要請した事故などを想定しております。また、教育委員会内部の報告体制でございますけれども、交通事故や手術を要するような事故については教育長まで報告をしております。学校は担任、担当教諭から養護教諭、校長へと報告され、校長が教育委員会に報告するということになっております。


 また、学校管理下とそれ以外の事故やけがについての違いがあるのかというご質問でございますが、基本的には違いはございません。交通事故等学校が知り得た内容について同様に報告をしていただいております。


 続いて、学校開放時における学校体育施設での事故、けがに対する行政の責任についてのご質問をいただきました。行政責任の範囲ということでございますが、一概にこうであるということはなかなか難しいのではないかと考えております。一般的には施設管理者側に過失がある場合にその責任が問われてまいるものと認識をしております。


 残りにつきましては、部長の方から答弁を申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  私の方からは残りました点、学校施設の点検につきましてのご答弁を申し上げます。施設の常日ごろの点検でございますけれども、毎朝、用務員が校庭や校舎の周囲を点検いたしまして、石ですとか折れた枝などが散在している場合には取り除いております。また、教育委員会でも、学校から修繕依頼があったときには現場を職員が調査いたしまして、業者に指示をするとともに、あわせまして他の箇所も点検をするようにいたしております。さらに、遊具等につきましては、年4回専門業者に点検を委託しているところでございます。教育委員会といたしましても国民安全の日には教育委員会職員によりまして、全校一斉点検を実施しているところでございます。このような状況ではございますけれども、児童・生徒のけが等を防ぐことができますように、学校におきましても体育の授業あるいは集会などの折に注意やチェックをするようにお願いをしてまいりますとともに、教育委員会といたしましても校庭の隅々まで行き届くということはなかなか難しいわけでございますけれども、さらに点検に心がけてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───伊田雅彦議員。


             〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕


○9番(伊田雅彦君)  一定のご答弁ありがとうございました。ご答弁いただいた順に再質問というか、お話をさせていただきたいと思うのですが、まずキャンプ座間の米軍再編について山本委員の言われたことに対しまして市長がみずからそれの確認をとっていただいたということで、それはやはり私たちのトップとしてやることをやっていただいているのだなと安心をいたします。しかしながら、もう一度読みますと、確かに言われてみれば三沢、百里、小松、これ全部基地の名前なのですけれども、その後に「自治体の長あるいは議会の方から要望が」と言っているのですから、私も勉強不足でそうやってさっとテレビを見て勘違いをしたのかもしれませんし、市長も何らかあったからお聞きいただいたのだと思います。ですから、やはりこれが一般の方がそこでさっと、あ、これは基地の名前だなと私より聡明でわかればいいのですけれども、NHKの放送ですからやはり北は北海道、南は九州、南の島まで見ている方はいらっしゃるわけですよね。そうなれば、そういう判断、あれ、座間ってそういうふうなことなのかと判断する人だっていると思うのです。ですから、私はもちろんそういうところに名前が、そういったと、キャンプ座間のことだよと言ったとしても今の座間ポジショニングから考えれば、ああいう場で発言されたことはどうかと思うわけでありまして、市長はどのように思っているかお聞きしたいわけでございます。その辺について、やはり公共のというか、公の場でという発言、これからいろいろなところであると思います。それと、私たち、多分こちらにいらっしゃる議員の皆さんもそうですし、市民の皆さんもそうです。そんな簡単にそんなことで言ったんじゃないよというほど簡単なことではなくて、本当にいろいろなさまざまな意見も出てきていますから、真剣に悩んでいる部分もあると思います。ですから、もっとこういう発言に対してはしっかりとしてほしいというのが私の考えでありますので、その辺につきましてもう一度ご答弁をいただけたらと思います。


 続きまして、教育長の方にボールを投げたのですけれど、あれ、金子前教育長と同じボールが返ってきたかなと思ったのですけれども、19年度は実績が1件あったということでございます。それから、さまざまな不安定要素があるとかということは先ほど申し上げたように私も承知しているところでございますけれども、先ほど、例えば前任者の質問の中で高校入試のことが出ていました。高校入試に関してちょっと私の知り得ている範囲で申し上げますと、今の前期の試験と後期の試験ということで高校試験は行われているわけですけれども、その中の特に前期の評点の中で、学力と、例えば委員会活動、生徒会活動、それと部活動の実績というのも入ってくるわけですね。その部活動の実績というのが、これも正しいことかわからないのですけれども、私の耳で聞いていることは部活動に入っていたからといって、要するに昔でいう内申点ですね、よくなるわけではなくて、その成績が例えば県大会レベルまで行っただとか、そういうレベルだとそういう活動を一生懸命やったということでプラスになるよということを聞いたことがあります。例えば、A君とB君がいて、AさんとBさんでもいいのですけれど、二人とも卓球が得意でした。AさんとBさんは違う学区にいます。Aさんの方には卓球部があったから卓球をやります。Bさんの方には卓球部がありません。ですから、要は民間のクラブで中学3年間やらなくてはいけない。こちらのAさんの方はその中学校に部活動があるから一生懸命卓球をやったら県大会に行きました。はい、学力一緒です。同じ高校の推薦を受けましたというときに差が出てくるのが事実なのではないでしょうか。そういう点から考えましても、まだ実績は、相談状況は1件ということなのですけれども、そんな面からももちろんこれは希望者なのですから、全員にやりなさいというのではなくて、そういう希望があったら、今のケースのようだと、今はやりの言葉ではないけれど格差があるのではないかなと思うのですけれど、そのあたり教育長はどう思われるか、もう一度ご答弁いただきたいと思います。


 そして、けがに関してですけれども、安全管理、それからけがの対応についてなのですけれども、対応についてはこういうことだと、今おっしゃられたご答弁のとおりだと思います。大体予測できることでございます。私がなぜこの質問を、最終的には最後の方であって、去年の8月でしたっけ、7月でしたか、埼玉県ふじみ野市で、これは学校施設ではありませんけれどもプールで事故があって女の子が亡くなっています。結局、民間に委託しているとか何とか、例えば学校の場合でもそうですけれど、事故があったときに民間委託して業者に委託していたのだよといっても、最終的に問題になるのは教育委員会の管理だとか行政側の対処の仕方、そこが問われるわけです。ですから、報告はどう流れているかというのは確認のために聞いたわけでありまして、最終的には何が言いたいかというと、そのところの責任は結局は学校どこどこといっても行政の方に来てしまう、そこのためにそういう事故を未然に防ぐためにもチェックを強化していただきたいというのが今回の質問の趣旨でもあるわけです。


 それで、ほんとこれ、さっきまた思いつきで前回の定例会では発想が大事だと自分みずから言いましたので、さっき本当にふと思い出したのですけれど、道路行政、道路の場合、交通安全総点検というのが今はやっていなかったと思うのですけれどもありまして、学校側、PTA、警察、それから自治会の関係の人たちがその学区を回ってチェックをすると。それで、説明を受けながらこういう道は危なくないのかと説明を聞いて、例えば行政の方に説明をしていただいたり、警察の方に説明をしていただいたりしながら危ないから改善をという話でそういう箇所を精査していくという交通安全総点検というのがありましたけれども、例えばこういうのは学校なんかだってできるのではないかと思うのですね。先ほど、遊具については年4回、教育委員会でも職員の方が年1回調査をされているということで、毎朝用務員さんが見ているということではありますけれども、例えば安全管理、これは学校だけではなくて公園なんかもそうだと思います。総点検という形で、例えば、学校でいえば当局、学校、そしてPTA、それから各種団体の代表者などが一堂に会して業者なども含めてその学校の中の安全総点検をすると。例えば、この飛び出ているコンクリートはどうすればとか、これはこういうことだからそんなに支障はないよとか、そういうことで交通安全総点検ならぬ学校安全総点検なるものなどをやってみても未然防止のためには役立つのではないかと思いますけれども、ふと思いついた発想でご答弁いただくのは恐縮ですけれども、教育長の方からもう一度いただけたらと思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊田議員の再質問でございますけれども、先ほどの山本一太議員の関係で、いわゆるその発言の内容が先ほどの関係と同じように基地を抱えるいろんな地域から、もう既にかなりの要望が上がってきているというふうに私も記憶していまして、私というのは山本委員さんですが、例えば三沢とか百里とか小松とか横田とか座間とか、そういうところからも恐らくこの交付金のことについて自治体の長あるいは議会の方から要望が上がってきていると、こういうふうな発言がされていると。それで今、伊田議員さんとしては、私が非常に不透明・不快感を持って確認したことに対して市長も何らかのことがあったから確認したのだろうというような再質問をいただきましたけれども、少なからずやこの自治体の長という部分は私はわかりません。ただ、座間市長として、少なからずや座間市長としては覚えがないことでありますから確認をしたまで、こういうことです。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  伊田議員さんからご質問いただきました。


 部活動が進路に際して加点されているというようなお話も出てまいりまして、確かに伊田議員さんおっしゃるように、今の進路指導の中で部活動だけではなくて、部活動も含めてですけれども、そのほかに生徒会活動であるとか、または学校以外のクラブチームでの活躍であるとか、さまざまな活動について進路で評価をしましょうということでございまして、確かに今まで以上に部活動に対する期待、これが大きくなっているのはおっしゃるとおりだというふうに認識しております。そういうことで私どももいろんな形で他市をいろいろ調べたり、状況を、メリット・デメリットを調査していく必要があるなというふうに考えております。やっぱり少し時間をかけなければいけないことであるというふうに私は認識をしております。ご理解をいただきたいと思います。


 残りについては、部長の方からご答弁を申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  学校施設の安全管理ということで再質問いただきました。交通安全総点検の事例から学校安全総点検というご提案をいただいたわけでございまして、学校、PTAを始めとしまして地域の団体、そういった方のご参加をいただいての安全点検という具体的なご提案をいただきました。施設設備の安全点検ということは非常に大切なことだと考えております。どのような形で可能なのかよく検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 以上で、伊田雅彦議員の一般質問を終わります。


 ここで、15分ほど休憩いたします。


               午後3時48分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時06分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、16番山本愈議員。


           〔16番(山本 愈君) 登壇〕(拍手)


○16番(山本 愈君)  議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。大変お疲れだと思いますけれども、しばらくお時間をいただきたいと思います。


 まず、朝の10分間読書運動推進について質問をさせていただきたいと思います。このことについては、今まで幾人かの議員さんが質問され、私も数回にわたりまして壇上において質問をさせていただきました。ここで、教育長さんがかわられたということでもありますので、新しく就任されました金子教育長さんの朝の10分間読書の普及のお考えをこの際お伺いしたいと思います。特に教育長さんの出身校の栗原中学校では、既にこの朝の10分間読書運動を実施されておられるというふうに聞いておりますので、導入の成果あるいは普及のお考えについてお伺いしたいと思います。


 さて、今、我が国は病んでいるとしか思えない多くの事件が発生しております。親が子供を殺したり、あるいは子供が親を殺したり、また、過日は福島県の高校3年生が母親の首を切断して自首したという大変衝撃的で痛ましい事件が発生しております。昨日の新聞報道によりますと、自殺は9年連続で3万人を突破しております。しかも小・中・高校生の自殺が過去最悪を記録したということでありまして、先進国では対人口比でありますけれども、我が国は自殺者が一番多いということであります。座間市でも毎年自殺で30名ものとうとい命が失われているというふうに聞いておりますけれども、幸いにして子供の事件は本市におきましては大きな事件は発生しておりません。しかし、平成17年度の小・中学校でいじめは16件、校内暴力は76件、不登校に至っては181件もの子供たちが学校に行っていないということであります。私たち、戦後間もなくの教育を受けたわけでありますけれども、このような不登校あるいは校内暴力あるいは陰湿ないじめ等は到底理解がしがたいわけでございます。経済的には世界で2番目の経済大国になったわけでありまして、物質的には大変豊かになりまして、飢えで命を落とす者はいない状況であります。しかし、精神的なストレス等による病気は増加しているわけであります。


 なぜこのような日本になったのか、その大きな要因の一つに精神面の育成が置き去りにされたのではないかというふうに言われております。個人尊重の教育は大変大切でありますけれども、しかし一方では自分さえよければよいという利己個人主義が助長されたことが多くの問題を引き起こしたように思えてならないわけであります。物質的・経済的な豊かさが子供の教育にとって、むしろ生きる力そのものを弱めるなど弊害になっているように思えてなりません。それが証拠には、経済的に貧しい国に果たして子供の自殺や子供による犯罪、殺人などは聞いたことがないわけであります。貧しさこそが子供たちに生きる力、物を大切にする心、相手を尊重し、思いやる心をはぐくんでいるのだと思っております。そしてさらに、幼児のときからテレビやテレビゲーム等の刺激的なメディアにどっぷりとつかり、子供たちの考える力、想像力を奪い、本を読むという根気の要る作業を敬遠し、その結果本離れが加速したのではないかと思われます。そのため、自分中心に物を考え、相手を尊重するという大切な心が奪われ、その結果痛ましい事件が発生し、我が国は病んでいるとしか思えないような事件が発生しているというのは言い過ぎでしょうか。


 青少年が本を読まない国に明日はないといわれておりますけれども、読書をすることによって子供たちの生きる力、学力の向上につながり、ひいては国力をつけることになると思います。モラルや羞恥心を養い、深い洞察力と想像力を鍛え、人間に英知を授ける読書の力を見直して本を読む習慣を子供のときから身につけさせることが極めて大切であると思うわけであります。そのためにも学校教育の中にぜひともこの朝の10分間読書を積極的に取り入れていただいてほしいと願うものであります。学校という一つの強制された組織の中で本好きになる習慣は、私は身につくものと確信をしております。本が好きになるということは、その子供に一生の財産を与えるということになるわけでありまして、生きる力そのものを身につけさせる極めて大事な方法であると思うわけであります。


 この朝の10分間読書は、毎日毎日授業が始まる前のわずか10分間、先生と一緒に漫画以外の自分の好きな本を学校一斉に毎日行うという極めてシンプルな方法であります。しかし、それを毎日毎日続けることによって知らず知らずに本が好きになり、読書好きの習慣が身につくというすばらしい方法であると思います。特別な仕組みや特別な施設も研修も特に必要はなく、予算もほとんどかからず、やる気があるならばあすにでもすぐに実践できます。しかも教育効果はすぐれており、本が好きになった結果、遅刻やいじめ、校内暴力、不登校等が解消され学力が向上したという事例が実践校から報告されております。今や全国的に普及し2万4,000校を超える学校で広まっております。しかし、本市ではまだまだ全校に普及されていない状況でありまして、毎日続けている小学校が4校、中学校で4校という状況になっております。しかし、国の子ども読書活動の推進に関する法律が施行され、それに基づき子ども読書活動の推進に関する計画が策定され、県においては「かながわ読書のススメ」、本市では「子ども読書活動推進計画」が過日策定され、この朝の10分間読書の普及の方針が打ち出されているところであります。ぜひ教育長の指導力を発揮していただいてぜひ広めていただきたいと期待するわけでございます。この10分間の読書を実践することによって子供たちの集中力が高まりスムーズに授業に入ることができ、理解力も向上するという評価を得ておりますので、導入をお願いするものでございます。


 昨年の6月19日でありますけれども、座間小学校の校長先生の肝いりで、この朝の10分間読書についての理解を深めようということで、厚木東高校の社会科の先生でありますけれども、教諭をお招きし、先生を対象にした講演会が実践されたわけであります。その先生は、厚木東高校に赴任する前にいわゆる問題校の先生を担当されたわけでありますけれども、その問題校でこの朝の10分間読書の普及の体験を話されたわけであります。その高校は、半分以上の高校生が朝の始業時間になっても出席しないという、そういうような問題校であったわけであります。それで、何とかしてその学校を立ち直らせようということで苦心されたわけでありますけれども、遅刻の常習の問題校の高校にそれを取り入れるということは容易ではなかったわけでありまして、ほかの先生方も遅刻等についてなすすべがないということであきらめていたそうであります。そこで一工夫をしまして、文科省にかけ合って、この朝の10分間というのは一日10分間なのですけれども、それを1週間単位にしますと50分になるわけですけれども、5日で50分の必修授業として文科省に認めてもらって、それを単位の取得科目対象として認めていただいたそうであります。それで、単位が取得できるということで学校の先生にも理解していただいて、それでは実験的に始めてみようということで導入をされたわけであります。なかなか最初はなじまなかったそうでありますけれども、しかし、始業時間前のわずか10分間で、しかも自分の好きな本を読んでいいということになれば、知らず知らずに本を読む。しかもそれが単位の取得のカウントにつながるということになれば、それじゃあ、定時に来てみんなで読もうかということになり、次第になじんできたそうであります。その結果、3カ月もしないうちに遅刻がほとんどないということで、しかもアンケートをとったところ本が好きになった、あるいは友達同士本を通して友達になれたとか、ひいては学力が徐々に上がったという、そういったアンケート調査等が報告をされております。


 それで、新しく赴任をされた厚木東高校というものは、これは進学校であるわけでありますけれども、この進学校ほどこの朝の10分間の読書を取り入れるということは、受験勉強が忙しいというようなこともありまして取り入れるのが難しかったわけでありますけれども、しかし、同じように単位の取得の工夫で採用に踏み切ったということであります。その結果、以前の問題高校と同じようにアンケートをとったところ、学力の面で非常に大きな効果を上げたということであります。


 今まで、前の教育長さんにもこの朝の10分間読書の普及をお願いしたわけでありますけれども、教育長の答弁では大別して、大きく分けて二つあるのですが、一つには小・中学校は非常にカリキュラムが過密になっておりまして、10分間の時間をとるというのは非常に難しいのだと、それを取り入れる困難の難しさがあるというふうなことをおっしゃっておられました。そしてもう一つは、たとえいい内容であったとしても、それを学校というところに押しつけするということは非常によくないのだと。やはりあくまでも学校の自主性・自立性が大切であって、それを尊重したい旨の答弁をされてこられたわけであります。


 確かに押しつけというのはよくないということは私も素人で十分に理解できるわけでありますけれども、しかし一方では教育効果があるならば教育委員会としての指導力を発揮すべきだと思いますし、過密なカリキュラムを割いて10分間の時間を確保するということは難しいと思いますけれども、しかしいろいろ工夫をするならばできるというふうに思うわけであります。例えば、保護者の了解を求めて10分間帰宅を延ばすとか、いろいろ方法があるはずであると思います。


 そこで何点か教育長にお尋ねしたいと思いますけれども、教育長は出身校の栗原中学校でこの10分間読書運動を実践されておられたわけでありますけれども、この朝の10分間読書の教育的効果についてまずお伺いしたいと思います。そして、教育長は専門が国語ということでありますけれども、私はこの朝の10分間読書運動は国語という科目を超越して、何と言ったらいいのでしょうか、その国語の科目を超越した形でのその子供たちの成長に私はなくてはならないものと思うわけでありますけれども、国語の専門家としてのお立場からどのように評価されているのかお伺いしたいと思います。


 それで、先ほど申しましたように、前の教育長さんは学校現場に押しつけるのはよくないのだと。自主性を尊重するということを主張されておりましたけれども、その点では私も全く同感であります。しかし、私はやっぱり教育効果があるということがあるならば、そういう理念、信念というものがあるならば、指導力を十分に発揮されて学校現場に対して指導するということも必要だというふうに思います。そこで今教育委員会のあり方がいろいろ問われているわけでありますけれども、私はこの際教育長として教育委員会と学校との関係についてどうあるべきなのか、そのことの基本的なお考えになろうかと思いますけれども、この際お伺いしたいと思います。そして、教育長としてこの朝の10分間読書については、本市の子どもの読書計画にも計画されておるわけでありますけれども、市是であるわけでありますので、市の方針であります。したがって、学校にどのように具体的に指導し、普及・啓発を図るお考えかお伺いしたいと思います。


 学校はカリキュラムがびっしりとなっておりまして、その10分間の時間をとるのは難しいと前の教育長さんは指摘されておりました。しかし私は、やはり10分間であるわけでありますから、いろいろ工夫次第で生み出すことは可能だと思います。そこで、先ほど紹介しました高校の場合には単位の取得の一環ということで文科省の理解をいただいたということでありますが、同じような方法で総合学習の一環として組み入れるということはどうなのか、そういうことならば先生の理解も得やすいのではないかと思いますけれども、そういった総合学習の一環としてこの朝の10分間読書運動を取り入れたらどうか、そのことについて教育長のお考えをお伺いしたいと思います。


 続きまして、座間市障害福祉計画についてお伺いしたいと思います。昨年4月の障害者自立支援法の施行に伴いまして、各自治体は障害福祉計画の実施計画をことしの3月までに策定が義務づけられ、本市でもこのたびその成案が公表されました。わずか1年足らずの間にアンケート調査の実施、あるいは関係団体による作業部会、さらには座間市地域保健福祉サービス推進委員会による協議等、短期間で非常に密度の濃い策定作業が行われたわけであるわけですけれども、この間、職員の皆さん始め多くの関係者の皆様方のご尽力に対しまして感謝を申し上げたいと思うわけであります。


 また、自立支援法がスタートして以来、一番大きな問題は利用者の一部負担、金額が非常に高いのではないかという、そういった数々の問題点が指摘されたわけでありますけれども、つい先般6月号の広報紙を拝見させていただきますと、障害者福祉サービスの利用者負担額の軽減策等が打ち出されております。公表をされております。日中一時支援事業の負担額の一部引き下げ、あるいは事業所の追加指定、移動支援事業の一部無料化等積極的にいろいろな課題について解決と申しますか、取り組んでおられます。そのことにつきましても率直に感謝を申し上げたいと思います。


 このたび策定されました障害者福祉計画の実施計画は、平成18年度から20年度までの3カ年を第1期計画、20年度に見直しを行い21年度から第2期計画となっております。具体的な数値目標を設定し、この計画に基づいて今後の障害児・者の計画が具体的に推進されるわけであります。極めて重要な計画となっております。


 そこで何点かお伺いしたいと思います。まず、障害者地域作業所の位置づけであります。現在、座間市には7カ所、103名の一般就労が困難な障害者の方々が毎日働く場所、生きがいの場所として通所されております。現在、就労されている方でも職場になじめず作業所への希望が多いと聞いておりますし、養護学校卒業後の進路先として作業所への通所を希望する方も多いと聞いております。さきに提出された実施計画でも指摘されているわけでありますけれども、養護学校の生徒さんが非常に増加傾向にありまして、県下では平成14年度4,451名に対して平成18年度には5,503人と4年間で1,052人の増加となっているということで、プレハブ校舎等で対応している状況であります。必然的に養護学校卒業後の進路先として作業所への希望というものが年々、ますます高まっているわけであります。そこでまず1点お伺いしたいわけでありますが、この障害者地域作業所の数値目標として実施計画には触れていないように思いますけれども、この計画ではどのような計画になっているのか、まず1点お伺いしたいと思います。


 そして、この作業所の運営費でありますけれども、現在法外施設としての位置づけとなっておりまして、ほぼ県が2分の1、市が2分の1の補助金で運営されております。このうち県の助成金が今年度から18分の8から18分の7に削減され、その削減分を今年度の予算の中で市が肩がわりしたと伺っております。その措置に対して本当にありがたいなというふうに思うわけでありますけれども、そして3年以内で県費補助を全廃するということを聞いておりますけれども、まずその真意のほどをお伺いしたいと思います。


 この障害者地域作業所は、神奈川県が昭和52年10月に全国に先駆けて独自に着手し、法内施設の補完的な役割を超えて法定事業では受け入れができない高機能自閉症のような障害者等の、いわゆる制度のはざまの障害者を受け入れるなど、柔軟な事業展開を行い、障害者の地域福祉の拠点として利用者の生きがいの場としてさまざまな活動を行ってきております。このように県が全国に先駆けて支援の手を差し伸べて制度化してきた主体者としての神奈川県が、段階的に助成金を減額して撤退するということはまことに残念であり、理解に苦しむところであります。まさにはしごを外された気持ちという思いであり、存続を希望し、陳情を重ねてきました多くの関係者にとって大変残念な事態でありますし、廃止されるのではないかという不安が広まっております。県が助成金を段階的に削減するということになりますと、肩がわりして市の負担をお願いせざるを得ないわけでありますけれども、それに対する今後の市の対応についてお伺いしたいと思います。今までのように法外施設としての位置づけということになりますと、市の持ち出し分が当然多くなりますから、必然的に法定施設として自立支援法に基づく施設になることが十分考えられるわけであります。その場合、自治体が責任を持って運営することになる地域活動支援センターに移行することになると思いますけれども、この地域活動支援センターの実施計画での位置づけは、あるいは方針はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。


 法内施設に位置づけるとなりますと、機能強化事業として利用人員に応じて?型、?型、?型の類型に選別され、その類型によって事業内容が異なりますけれども、市内事業所のほとんどが利用者が10名から13名でありますから?型になると思います。実施計画では「地域活動支援センターについて設置の促進に努めるとともに安定した運営が図られるよう運営費の助成を行います」とあります。具体的に目標設定数、運営費の助成についてお伺いしたいと思います。


 また、法定施設ということになりますと、補助金の算定が総枠の登録人数から一日の利用人数に応じた実績に基づいて支給されます。今回、その自立支援法の大きな内容は、1割負担とともにこの実績に基づいて運営されるところが非常に運営を困難にしているわけであります。例えば、利用者が風邪で休んだ場合にはその部分だけ利用料助成金が減額される。そのような内容になっているわけでありますが、しかし一方では利用者が風邪で休んだからといってスタッフを減らすわけにはいかないわけであります。当然人件費は支出されるわけでありますけれども、それに応じてそれだけ運営が厳しくなるという、非常に厳しい内容になっているわけであります。


 さらに、法内施設ということになりますと、利用者に対して利用料の1割負担が生じます。現在、作業所のほとんどが1カ月の工賃が懸命にやっても3,000円から5,000円をもらうというのは大変なことになるのですが、3,000円から5,000円の内容であります。それで、今度1割負担が生じるということになりますと、先ほど申しましたように、広報等で上限額がかなり減額されておりますけれども、しかし、所得のある人は1万円近い負担を負担するということになろうかと思いますけれども、もしそうだとするならば、工賃よりも利用料が高いわけでありまして、これでは通所するよりも家にいた方が得策となります。それで、他市の例でありますけれども、作業所をやめて家にいた方がいいということで続発するというふうに聞いておりますけれども、そういった事態にならないことを念ずるわけであります。


 このように、今、作業所に通っている利用者や運営している団体等の関係者、さらには養護学校卒業後の進路を控えている保護者の間に不安が広がっております。それで、この3年以内に方針が出るということでありますけれども、これらの方向や方針に対する市の方針についてお伺いしたいと思います。そしてまた、対象者に対して説明会の開催等を行う必要があると思いますけれども、その予定があるのかどうかお伺いしたいと思います。


 次に、グループホーム、ケアホームの設置計画についてお伺いしたいと思います。これらの施設は、障害を持っている人たちが地域の中で親なき後も自立した生活を送るためになくてはならない施設であります。計画では「民間活力を基本として20年度までに2カ所、14年分のケアホーム、グループホームの確保に努める」とあります。現在、市内には知的障害者の施設としてケアホームが4人定員1カ所のみであります。平成17年度の保健福祉の概要、ちょっと古い資料でありますけれども、市内のケアホームに対応する生活ホーム入居者は、23施設に30名の方がお世話になっております。そして、更生入所施設には56名の方が入所しているのが状況であります。今、市内に4名定員のケアホーム1カ所しかございませんので、ほとんどは圧倒的に市外の施設にお世話になっている状況であります。実施計画では、現在、精神障害者や身体障害者を含めて17年10月1日現在、75名が入院や施設入所ということで、計画ではこのうち7%の5名を地域生活への移行目標としております。その受け皿としてケアホーム、グループホームを20年度までに2カ所、14名分を設置しようという計画になっております。


 ケアホーム、グループホームは、親なき後、生活の場としてだけではなく、親が丈夫なうちに子供たちの体験のためにこれらの施設を利用したいという希望を持った親御さんも多数いらっしゃるわけでありまして、計画の2カ所、あるいは14名分は圧倒的に私は少ないように思うわけでありますけれども、この2カ所14名分の確保についての計画の根拠についてお伺いしたいと思います。


 今、自立支援法が施行されまして補助単価が著しく低く抑えられております。この単価では運営ができないということで、もう既に運営しているようなところは新しく運営することについて設置をすることはあきらめたり、あるいは断念したり、あるいはその運営から撤退する、そういった法人等がふえているというふうに聞いております。


 幾つか具体的な例で申し上げたいと思いますが、例えば、ケアホームの場合には障害程度のある程度重い方が対象になりまして、グループホームの場合には比較的軽い方が対象になるわけでありますが、例えば、ケアホームの場合、区分?の人が入所した場合、国の補助単価は297単位となります。1単位10円を掛けますと一人当たり一日の補助単価が2,970円となります。4人で入所した場合には一日約1万2,000円であり、1カ月で36万円というふうになるわけでありますけれども、ここで30日として計算するのではなくて、そのお子さんたちが利用しない、家に帰ったり、あるいは正月休みしたりなんかするような場合には、それはもう実績にカウントされませんので削減される。そういうことで1カ月25日ぐらいで予算上は見積もりをせざるを得ないというようになります。したがって、国の助成金は、4人定員のケアホームの場合には1カ月30万円となるわけであります。それで、国の助成金のほかに座間市ではありがたいことに家賃助成金が一人、今1カ所あるところについては2万円が支給されております。そのほか、本人負担として施設によって異なりますけれども食事代等のホテルコストについては、これは実費でやりますから自分で出すことになっております。大体、障害者の障害年金の場合には7万円から8万円、1カ月で年金としてもらっておりますので、その年金の範囲の中で抑えないと親の負担になるということで、どうしてもその7万円から8万円ぐらいの範囲内で抑えざるを得ないわけであります。したがって、そうなりますと1カ月の運営費が66万円となるわけでありますけれども、4人定員のケアホームが1カ月運営するのに66万円が必要となるわけであります。それで、この66万円で一つの基準の指導員、世話人等を雇用しなければいけないわけでありますから、それらの人の給料あるいは社会保険料等を支払うようになります。そのほか家賃、食事代、あるいは光熱水費等をすべて賄うことになるわけでありますから、到底運営できる金額ではないわけであります。


 それで、なぜこのような問題なのかということですが、それは一つの大きな要因として国の補助単価が全国一律の基準で決められているわけであります。北海道や東北等、生活単価が低いところと、神奈川県のように首都圏等の生活単価が高いところと一様に同じであるというところに問題があるわけであります。さらに問題なのは、この自立支援法は実績主義となっております。利用者が風邪で実家に帰ったり入院した場合にはその分削減されるということになるわけでありますけれども、しかし人件費等を削減するわけにはいきません。そして、そういったことを見込んである程度登録人数をふやして登録をしていくという、そういうわけにはいかないわけであります。したがって、利用しない場合にはその分だけ削られるということで非常に厳しい、苦しい運営を強いられているのが状況であります。


 お隣の相模原市の場合には、家賃助成をしているほかに特別な枠をつくって運営できるような枠をつくっているというようなことも聞いております。しかし、財政状況の潤沢な市では対応が可能と思うわけでありますけれども、本市のように、座間市に限らずどこの市も財政状況は逼迫しているわけでありますので、独自に財政措置をとることは非常に厳しいと思うわけであります。ここにもやはり都市間格差というものが歴然とあらわれているというふうに残念に思えてならないわけであります。


 本市ではこの実施計画を推進するに当たり、具体的に民間活力を活用してケアホーム等を建設するということになっております。協働のまちづくりを標榜する本市でありますから、方針としては民間の資源、活力を活用してこれらの施設を推進することは理解するわけであります。しかし、現実には民間としてのNPO法人が建設するとなると、大規模法人等と比較して大きな隔たりがあるわけであります。例えば、建設費助成の場合には、大規模法人の場合には助成金がつきますけれどもNPO法人にはないわけであります。寄附金や、あるいは固定資産税等についての税制面の面でも大規模法人とは大きな隔たりがあります。さらに、運営においては大きな法人の場合にはその大きな枠の中で人的なやりくりができるわけでありますけれども、そういったことがなかなかNPO法人の場合には難しいというのが実態であります。


 それで、座間市にはようやくNPO法人の活動が緒についたばかりでありまして、学童ホーム等多くの分野でNPO法人が活躍している現状を考えますと、行政としてもさらにこういったNPO法人等に対しての活動を支援していく必要があるのではないかと、そのように思うわけであります。したがって、実施計画では民間活力を積極的に導入するというお考えのようでありますけれども、民間活力の具体的な方策についてお聞かせいただきたいと思うわけであります。


 最後になりますけれども、社会福祉の関連法案は最近めまぐるしく変化しております。今まで長い間続いた措置制度、つまり行政が一方的にサービスを決定する制度からみずからサービスを選択できる支援制度が平成15年4月から導入され、サービスの向上が図られるように建前上はなったわけでありますけれども、しかし、需要に見合う財政基盤が備わっていないことや、あるいは地域間格差が生じるなどの問題点が指摘され、昨年4月には障害者自立支援法が施行されるなど、まことにめまぐるしく変化しているわけであります。


 そして、今回この自立支援法に基づき安定したサービスの提供が可能なように障害のある方を地域で支える体制づくりをより具体的に進めるための実施計画が策定されました。しかし、実施計画が策定されましたけれども、一層不安が尽きないのが現状であります。養護学校卒業後、果たして行く先があるのかどうか。現在通っている地域作業所は果たして存続するのかどうか。あるいは親なき後、果たして生まれ育ったこの座間市の中で障害を持った子供たちが安心していけるような、そういったケアホーム、グループホームの建設は果たして可能なのかどうか。不安は尽きないわけであります。したがって、これらの課題に行政がどう取り組むのか、どのような方針で行っていこうとするのか、不安が尽きない状況であります。しかし、一切そういった心配は全くないんだと、この障害福祉計画にのっとって着々と計画を推進していくんだと、そういった決意のほどをお聞かせいただきまして1回目の質問を終わりにいたします。(拍手)


○議長(小川成男君)  本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  山本議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。


 障害者の地域作業所の関係でまずお尋ねいただいたわけでございますが、私どもの福祉計画、これはご質問の中で述べられたとおりでございます。この関係で1点、地域作業所がこの計画に反映をされていないということでございますが、国の基本指針が示されておらずして、いわゆる法外施設になっている関係で、障害福祉計画の中には反映を残念ながらしておりません。


 さらにまた、いわゆる作業所の運営費の関係で県の負担分が16分の8から16分の7、いわゆる16分の1削減されたということは事実でありまして、ご存じのとおり19年度予算の中で16分の1の削減分については市が負担をさせていただいておるところでございます。この関係について3年間の経過措置の後、地域活動支援センターへの移行を想定をしているわけでございますが、地域支援センターは障害福祉計画では地域生活支援事業として事業内容や要件に一律の制約がある個別給付事業とは異なって、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業が実施できることから、利用者に対して創作活動や生産活動の機会の提供等を地域の実情に応じた支援を行う基礎的事業、さらに機能訓練、社会適応訓練などの機能強化事業とあわせて、これまで地域作業所が担ってきた部分、そういう部分の制度のはざまの対応事業、さらには重度心身障害者対応事業やインターンシップ事業や日中緊急対応事業、時間延長事業などの補助事業を実施できるようになることが考えられます。こういう関係で地域作業所は通所者の障害状況等を考慮して3年間の経過措置期間内にどのような施設運営に移行するかということが検討すべきことと、このように理解をいたしております。


 この作業所のセンターへの移行について、今お話ししましたように3年間の経過措置があるために今回の計画には盛り込んでおりませんけれども、今後、県の動向によっては第2期の障害福祉計画の中で検討することになるかと思っております。


 同時に、この関係等に関しての説明会等のお話もあったわけでございますが、当然必要に応じて対応していかなければいけないと、このように考えております。


 その地域作業所の関係でさらにご質問にあったわけでございますが、移行した場合における部分、いわゆる利用者負担の問題のほかに移行に際しては法人格の取得が必要になることなどが問題点としては考えられるわけでございまして、県に障害者地域作業所への補助の継続とか、引き続き強く要望しなければなりませんし、市としても障害者地域作業所の利用者にとってどのような対応を図ることが真のサービスの向上につながるかということについても十分検討していかなければいけないことだと思っております。ただ、山本議員さんとして、県の、もし仮に今後補助金の負担の額が削減をされていく。その削減されていくことによって市の負担をお願いせざるを得なくなるだろうと、こんなお話もございましたけれども、後ほどの後段のご答弁でも申し上げたいと思いますが、県が削減したから市がそれを持つ、それぞれの役割というのは何だろうということを率直に疑問を持ちます。後ほどまた、総括的にその点は答弁をいたさせていただきます。


 さらに、グループホームとかケアホーム、この関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、一つとしては20年までに2カ所14名分の設置を計画をさせていただいておるわけでございますが、少し少ないのではないかというお話もいただきましたが、この関係は計画策定の際のヒアリング調査等の中で養護学校を卒業した後、自立に向けてグループホームやケアホームへの入居を希望される声も聞かせていただいたこと。さらには、近年における座間市在住の養護学校在籍者の伸び率などを参考に、18年度実績に対する自然増加分を見込みながら、さらには施設入所者や退院可能精神障害者の地域生活移行分を上乗せをして見込ませていただいたわけでございます。当然、この現時点での見込みの関係になるわけでございまして、今後もニーズ調査や民間団体の動向把握に努めなければなりませんし、それらの状況の中で必要があれば当然やはり平成20年度の第2期計画策定時に見直しをしていくことになるかと思っております。


 また、グループホーム、ケアホームの民間活力の関係でお話をいただいたわけでございますが、非常に経営の難しさも存在をいたしていることはご質問の中にもお話をいただいたところでございますし、私としてもそのような存在をしていることは認識をいたしております。しかし、今後、社会福祉法人やNPO法人等の参加をいただくべき努力を十分説明をさせていただきながら進めていきたいと、このように考えております。ご質問の中で、例えばケアホーム等の関係でもお話がございましたけれども、国の補助単価、全国一律に定められている問題点とか、それから実績主義で精算がされる問題、そのようなお話もございました。確かにそういう状況の中で相当厳しさが存在していることも聞き及んでおります。それを都市間格差がここにもあるというふうな表現をされましたけれども、都市間格差でという考え方でいいのか。私はやっぱりこういう問題については一律的な考え方で事を進めるのではなくて、そして同時に国・県・市、そしてそれぞれの関係者、いわゆる国も県も市もそれぞれの役割分担の中でしていただきませんと、いわゆるその市の行政がすべてを担うということは全く不可能ですよ、はっきり申し上げて。だから、前段の中でもお話ししましたように、その地域作業所の関係も県が今後補助金を削減していく。その肩がわりを市がというふうなお話がございましたけれども、私にしてみれば単純にそんな理論ではなかろうと。やっぱり国もしっかりやってくれよと。県も役割を果たしてくれよと。そして市町村もやりましょうよと、そういう役割分担の中でこういう問題はしっかりと対応されていくべきことであって、市の行政がすべて担うということはいかがなものかと同時に厳しさがあります。それで、やはりそういうことを基本として私としては国がしっかりとこういうものに対してもただ計画を立てて市町村やれではなくて、計画を立てろというのならば財源もちゃんと考えなさいよというふうなことを私としては国に対してお話もしていきたいと思っています。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  山本議員さんから朝の10分間読書についてのご質問をいただきました。


 まず、朝の10分間読書の教育的効果についてのご質問でございますが、子供たちに読書の楽しさ・すばらしさを体験させることは、子供たちの想像力を豊かにし、自己の生き方などを深く考える態度を養う教育的な活動であるというふうに考えております。ほとんどの学校が始業前の10分間の活動を行っておりますが、学級一斉に静かに本に向かうことは、読書の習慣を身につけさせるとともに落ちついた気持ちで一日の学習のスタートができる、そういう教育効果が高いものと考えております。今年度は、小学校11校の全校で朝の読書活動が行われており、中学校でも4校が一斉に読書をする活動を設けております。読書活動の教育的効果といたしましては、想像の世界に身を置くことができ、もっと知りたい、もっと高めたい、そういう知識欲をかき立て、考える力の形成に大いに役立つものであるというふうに考えます。


 2点目の教育委員会と学校現場の関係でございますが、各学校の教育課程にかかわる内容でございますので、基本的には学校長を始めとする学校側が考えていくことというふうに理解をしております。教育委員会といたしましては、読書活動の取り組みについては、会議や学校訪問等の機会をとらえて推進をいただくように努めてまいります。


 3点目の学校への具体的な指導でございますが、読書指導の現状といたしましては、小・中学校とも学習指導要領の国語科において読書しようとする態度を育てるということに関する指導の目標が示されておりまして、読書活動が重視をされております。そのような中で、国語科の授業が教科書の読解に終わるのでなく、それを読書活動へ発展させ、読書の楽しさを味わい、読書への関心や意欲を高めるようできるだけ読書活動に親しむ場面を多く設定するように指導してまいりたいと思います。


 4点目の朝読書の総合的学習の時間への組み入れについてでございますけれども、総合的な学習の時間は教育課程の中にある授業として、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てる等ねらいがありまして、指導と評価が必要になります。また、仮に総合的な学習に通ずる読書の内容の本であれば、総合的な学習の一環として組み入れることも考えられますが、読書活動は基本的には国語科の領域であると。総合的な学習の時間のねらいとは中身が異なるものであるというふうに考えております。教育委員会としましては、読書活動についての効果は大きいものと理解をしておりますので、このことを配慮して各学校への教育課程の編成をお願いしてまいります。


 議員さんおっしゃるように、私は国語の教師でもありました。現場にいるときには毎年読書マラソンというものをやっておりまして、4月の初めから秋の読書週間まで何ページ読めるかということで、生徒たちに本を読ませておりました。中には5,000ページ、1万ページを超え、100冊を超える読書をした生徒が何人も出ておりました。私としましては、読書の意義については十分理解をしているつもりでございます。今後とも読書活動を積極的に推進してまいりたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───山本愈議員。


             〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  一定のご答弁をいただきましてありがとうございました。


 まず朝の読書の関係ですけれども、今、普及状況が、私が今までつかんでいたのは小学校4校ということだったのですが、中学校4校。ところが今、教育長さんのお話ですと小学校が11校ということで飛躍的に取り入れておるわけでありますが、この11校は毎日毎日やっているのかどうか、1週間に一遍とかそういったところはよくあると思いますが、この小学校11校すべて毎日毎日やっているのかどうか、その実態を教えていただきたいと思います。中学校については、あと少しで全校の普及になるわけでありますが、ぜひ全校普及にお願いをしたいと思います。


 それから、朝の読書、読書のすばらしさということについて教育長さんからお話がありました。全くそのとおりだと思いますので、これからのご尽力に対して注目をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、福祉の関係ですけれども、都市間格差の関係について市長からお話がありました。確かに福祉というのは、やはり市町村によってばらばらだというのは私はやっぱりよくないと思うのですね。やはり全国的なレベルの中で一定の、シビルミニマムと言ったらいいのでしょうか、一定の基準があって、その中で財源保障をすると。その上に立って都市間でサービスを競争するということは、これは私は望ましいと思います。したがって、財政措置をまずしっかりと立てるということは私は必要だというふうに思っております。東京23区はほとんど財源が法人2税、集中して潤沢にあるわけでありまして、中学校まで医療費が所得制限なしの全く無料化、座間の場合には小学校に上がるまでは所得制限があって、ようやく無料化という。児童手当も国の単価よりもはるかにいいような状況で、23区あるわけでありますけれども、同じ国民で片方が医療費が無料化で片方はなかなかそういった恩恵に預かれない、やはり私は根本的におかしいと思います。したがって、こういった福祉サービスについてはやはり国の方でしっかりとした方針を立てる中でサービスを競争するという、これが私は理想だと思いますが、しかしそうは言っても障害を持った親にとって果たして自分の子供がこの生まれ育った座間の中で生き生きとして暮らしていけるかどうか、これはもう切実な課題でありまして、待ったなしの状況であります。


 そこで再質問させていただきたいと思うのは、今、市長さんのご答弁の内容にありますように、地域作業所の内容が非常に重度加算であるとか日中一時支援事業の関係であるとか、時間延長の関係であるとか、非常にその内容が機能強化事業であるとか社会適用事業を行うとか、そういった非常に地域活動支援センターということになりますとこんなにも事業所によって異なるのか、そのように改めて驚くわけでありますけれども、それでは具体的にどの施設がどのような事業主体になるのか、あるいは社会的適用訓練を行う作業所はどうなるのかとか、具体的な内容になりますとやっぱりここで不安がつきまとうわけであります。したがって、私がお願いしたい点は、ぜひ3年以内で方針を変える。3年といってももう1年たつわけでありますから、短い間に今の作業所の中で再編をしながらこういった機能強化事業、あるいは重度障害対応作業所、そういった個別に性格づけをしながら運営していくのかどうか、そういった点で非常に心配なわけでありますので、ぜひ方針を決めていただいて関係者の説明会を開いていただきたいと思うわけであります。それで、説明会は近いうちにというふうな話でありますけれども、ぜひできるだけ近いうちに説明会を開いていただいて不安を一掃していただきたいというふうに思いますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、グループホーム、ケアホームについての必要性についてはニーズ調査等を行いながら2期計画の中でニーズを見ながら対応するというふうなお話でありますので、その次の2期計画、来年もう計画を立て直すわけでありますから、そういった状況を見ながら、ぜひとも設置についてお願いを申し上げまして2回目の質問とさせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  山本議員の再質問にお答えしますけれども、都市間で特色を持って対応していくということの部分はすべて否定するものではないのです。私が言ったのは、先ほども言いましたように、国がこういう計画を自治体として立てなさいというのならば、計画だけ立てさせられるのではなくて、計画を立てたらばそれにちゃんと責任持てるしっかりとした裏づけをしなさいよというのが私の考えなのです。だから、そういうことをしっかりとやっていただくよう、私はやっぱり声を大にして求めていかなければいけないなと、こう思っています。


 それから、作業所の関係ですけれども、地域支援センターに3年以内に移行していくわけでございまして、これは先ほど、1回目の質問の中で本市の場合は?型というふうなお話がございましたが、その場合において例えば基礎事業とか機能強化事業とかメニュー事業とか、そういうふうな関係の事業構成になっていくわけでありまして、しかしながら、例えばその中のメニュー事業などが欠ければその助成金なども欠けると、こういう内容になっております。だから、?型の中の事業が、当然やはりご努力をいただくことによってそういう事業が遂行していただければ助成金等もそれに見合う形が支出をされていくと、そんなふうに考えております。


 同時にまた、そういうことの説明会の関係等につきましても、私どもだけでいきなりどうこうということは非常に難しい状況もございますから、よく県の動向やそういうものもしっかりとつかみながら、そして内容精査もしながら適切な必要な時期に説明会はしていきたいと思っております。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  再質問いただきました。


 読書をする頻度、毎日なのかどうかというふうなお話でございますが、原則として毎日やっている学校ですが、小学校で2校、中学校で2校、曜日や期間を決めて実施しているのが、小学校が9校、中学校2校でございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 以上で、山本愈議員の一般質問を終わります。


 ここで、10分ほど休憩いたします。


               午後5時07分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時22分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、7番大矢修市議員。


           〔7番(大矢修市君) 登壇〕(拍手)


○7番(大矢修市君)  議長のお許しをいただきましたので、議席番号7番、政和会、大矢修市、一般質問に入らせていただきます。多少前任者の方と重複する部分があるかと思いますが、ご了承ください。


 まず初めに救急体制につきましてお聞きいたします。救急要請の中には1分1秒でも早く救急現場に到着し処置を行う必要がある心肺停止状態から軽微な外傷のように緊急度・重傷度の低いもの、さらには入退院や転院等救急業務に該当しないものまでさまざまな事案がある中で、救急業務の本来の目的であります救命率の向上を目指すためには緊急度・重傷度の高い傷病者に対して迅速かつ的確に対応することが効果的と考えられております。しかしながら、現行の消防法では救急搬送の対象となる緊急度・重傷度の別を問わず的確な定義がなく救急要請の順番によりまして救急隊を出動させているのが現状であります。


 一方、少子高齢化、核家族などにより救急需要が増加し続けると緊急性を要する事案につきまして現場到着、病院到着がおくれるなど救急能力の限界、救急需給バランスが崩壊しかねない状況下であることもささやかれております。総務省消防庁の統計におきましても、平成7年における救急回数は4,387台に対し救急出動件数約328万件、10年後の平成17年の救急隊数は4,787隊と約1.1倍の微増にとどまっておりますが、救急出動件数約528万件と約1.6倍、現場到着所要時間におきましても平成7年は6分に対しまして、平成17年は6分30秒と数字上にあらわれております。そこでお聞きいたしますが、本市の過去から昨年までの救急車の出動件数、現場到着所要時間、全国的に見ましても増加傾向でありますが、本市ではどのようなのかお伺いいたします。


 総務省消防庁では、救急要請の急増、緊急を要する傷病者への対応が遅れることによる救命率の影響や需給ギャップの拡大を解消すべく、平成17年度から救急需要対策に関する検討会が開催され、本年4月に第4回目の検討会が開催され、救急業務におけるトリアージ(選別)に関する検討会の報告がなされました。トリアージという言葉はフランス語で選別、分類という意味で、限られました医療資源、人的資源をより効率的に利用しようとするものでありまして、その典型としては大災害や戦時等の救命の場面であり、助けられる命をまず助けることが公正であり、正義にかなうものとされております。日本におきましては4色のトリアージタグを右手に取りつけ、カテゴリーゼロから4まで分類します。カテゴリーゼロは黒色のタグで、死亡もしくは現状では救命不可能な状態を意味し、カテゴリー1では赤色、生命にかかわる重篤な状態で救命の可能性がある者。カテゴリー2は黄色で、生命にかかわる重篤な状態ではありませんが、搬送が必要な者。カテゴリー4は緑色、生命にかかわる重篤な状態ではない軽傷なものに分類されております。搬送や救命措置の優先順位はカテゴリー1、2、3、ゼロの順となり、阪神大震災を機に取り入れられ、最近の例といたしましては平成17年4月に発生いたしましたJR福知山線列車脱線事故でトリアージが行われました。


 本市における救急業務においては携帯電話からの119番通報を直接受信やPA連携の実施、救急搬送の際、緊急性がないなどの理由で搬送を拒否するなど緊急度・重篤度の高い傷病者の搬送に努めております。平成17年2月には県央地域で初めて民間救急車を認定し、緊急性の低い傷病者や入退院、転院の際に送迎や搬送をするなどして効率的な救急業務、救命率の向上に努めております。そこでお聞きします。本市では緊急性がなく、搬送拒否した具体的な例につきましてお伺いいたします。また、平成18年度中に民間救急車の出動件数及び搬送のその目的につきましてもお伺いいたします。


 次に、総務省消防庁において札幌市、仙台市、横浜市、京都市の四つの政令市におきまして、試験的ではありますが平成18年度に119番通信時に緊急性、重傷度が高い順から低い順に赤、黄、緑の3段階に選別する検証など、トリアージの運用に向けての専門的な検証を実施し、また、東京消防庁は本年6月1日より119番通報を受け救急車が出動し、救急現場において救急隊員が一定の基準に従いまして患者の同意を得、自己通院や救急車による搬送に振り分ける試験的運用が開始されました。本市においても救急業務においてトリアージの導入について今後検討が必要になると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。119番通報時、救急現場におけるトリアージ導入については実用に向けた基準や要綱の作成、行政サービスの低下、弱者切り捨てにならないような対策を講じていくかさまざまな課題があると思いますが、具体的にお教えください。


 次に、交通安全についてお伺いいたします。昨年の第2回定例会におきまして交通事故多発地域に指定されたことに対し、市長、教育長にもご答弁いただきましたが、ことしも残念ながら神奈川県安全協議会から昨年に引き続き、これは3年続けてなのですが、座間市が指定されました。これは、同協議会が自転車の交通事故防止対策を重点的に推進しようと1年間自転車事故の発生率が全事故の25%を超える市区町村を指しているもので、今回は14市区町村が指定されました。平成18年中、本市の自転車事故発生率は全事故数829件に対しまして自転車事故発生事故件数226件の27.3%となっており、今回指定された14市町村のうち10番目の順位でした。平成17年は、本市の自転車事故の発生率は全事故の874件に対しまして自転車事故発生件数245件の28.3%と比較しますと、前回指定されました15市町村のうち8番の順位と改善方向には向かっておりますが、残念ながら死者数が1名となっております。


 そこで、今回は自転車事故対策に向けた自転車道の整備につきましてお聞きいたします。自転車は身近な交通手段として利用され、幼児から高齢者までさまざまな目的ごとに幅広く利用されておりますが、道路整備の上では主に車両の通行スペースである車道と歩行者の通行スペースである歩道を主体として進められており、自転車の専用スペースの確保につきましては必ずしも容易に得られない状況ではないかと思われます。自転車の保有台数は、昭和54年には約5,000万台、以降増加が続きまして平成17年には保有台数は8,700万台と増加しております。ちなみに神奈川県は、平成17年においては489万4,000台ということです。このように、自転車保有台数や自転車利用の増加に伴いまして、国や地方自治体などの道路管理者による自転車専用通行スペースの整備が進められてきており、道路法におきましても自転車専用道路、自転車・歩行者専用道路が定められております。自動車交通と分離された自転車の通行スペースは、平成16年では総延長7万6,847キロメートルと、昭和54年の1万6,562キロメートルと約4.6倍となっておりますが、自転車専用の通行スペースである自転車道及び自転車専用道路の総延長は2,356キロメートルであり、歩道延長15万5,786キロメートルと比較しますと決して十分とは言いがたい状況ではないかと思いますが、本市においての自転車専用道路の総延長距離、歩道延長はどのくらいなのかをお伺いいたします。


 全国的に見ましても、数値にもあらわれていますように、自転車道の整備が容易ではなく、自動車の通行量が多く自転車の通行が困難な道路が少なくなく、自転車の走行性の迅速性・快適性よりもまず安全性を求めるために自転車の歩行通行が多く見られ、一部の自転車の利用者が歩道上での無謀運転の通行ルール違反、マナーの悪さが厳しく指摘されております。国土交通省は、平成13年の道路構造令の改正によりまして、自動車・自転車の交通量が多い道路を新設・改築するには自転車道を原則的に設置することなど、引き続き自転車道の整備を進めるほか、自転車・歩行車道につきまして自転車の通行部分をカラー化舗装したり、車道に自転車レーンを設置するなど、自転車と歩行者、自動車の共有通行空間につきましても視覚的に分離することによりまして自転車利用環境の整備に努めておりますが、本市においては具体的にどのように取り組まれているかお聞きいたします。


 以上、第1回の質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大矢議員のご質問でございますが、消防関係でお尋ねいただきましたけれども、具体的な救急の出動等の関係については消防長の方からご答弁を申し上げたいと存じます。私の方からは、特にトリアージの関係で私の方に答弁を求められたわけでございますが、この関係は、トリアージの関係はなかなか一般搬送の場合は適用は難しいだろうと私は思います。いわゆる、かなり相当な負傷者等が出た場合において、その負傷の度合いといいますか、状況によって、非常に重傷の方を優先を例えばして搬送する。それで、軽傷の方は申しわけないけれども少し搬送は待っていただきたい。こういう優先度をするのがトリアージでありまして、ですから、一般搬送に適用するということは難しい、私はそう判断をいたしております。


 たしか、平成18年に政令市の4市で総務省消防庁が試行的になされた経過はお聞きしておりますけれども、ただ、さまざまなやはり一般搬送に対してそれを適用するということの難しさ、困難性、そういうことからまだ結論が出ずして、今後も引き続き試行的な要素の中で継続をしていくと、こういうふうなことは伺っております。ですから、一般的な搬送でのトリアージというのは難しいと。何回も言いますけれども、多くの方のいわゆる負傷者が出て、重傷とか中度とか軽傷とか区分しながら早目に行かなければいけない重傷者を搬送していく。それは、やはりそういう場合の関係はトリアージという形での適用が適切ではないかと、こう思っております。


 2番目の質問をいただいたわけでございますが、まず一つは残念ながら本当に自転車の事故が本市として多い状況があります。まず具体的なご質問にお答えをさせていただきます前に、何でこういうふうな自転車の関係の事故が多いのだろうと、こういうことで私どもとしても分析をさせていただきました。それで、交通事故全体の関係でも同じ要因になるのですが、出会い頭というのが非常に多いのですね、交通事故全体でも。それで、その出会い頭の事故が交通事故全体の中で25%程度を占めている。では、自転車の出会い頭がどの程度あるかというと45%を占めているのですよ。非常に自転車の出会い頭事故というのが多い。もうちょっと注意をしていただければそういう事故も相当減るという、そういう内容になっています。必要に応じて私どもの方も自転車事故のそういう状況でありますから、本市の交通安全対策協議会等におきましてもさまざまな方々の参加もいただいている、組織している協議会でございますから、とにかく自転車事故のそういう状況もお話をして、自転車の事故を少なくしていく、そういう啓蒙・啓発はさせていただいております。引き続き対応していくことは必要だろうと、こう思っております。


 それで、本市の自転車専用道路というのは、残念ながら存在していません。前任者にお答えをさせていただいたわけでございますが、現状の市道の中で自転車専用道路をつくっていくということは、市道ですが、非常に難しいという状況にあります。現況の中では、歩行者の歩行空間、歩道を今整備をさせていただいているわけでございまして、その歩道空間、歩道の市内延長でございますが、36.2キロメートルあります。その中でいわゆる自転車が走行できるいわゆる歩道、自転車・歩行者道と申しますけれども、これが36.2キロのうち17.5キロにあります。そういう状況にございます。それで、やはり今お話ししましたように限られた道路スペースの中でありますから、自転車専用道路をつくるということは残念ながら本当に難しい状況でございますし、今後もバリアフリー化の実現とあわせて歩行者空間のまず歩行者の安全ということを優先して今後とも事業をさせていただきたいと、このように存じております。


 先ほど、自転車の事故の関係で45%という数値をお話ししたのですが、42%でございますから、謹んで訂正をさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───消防長。


             〔消防長(高橋富夫君) 登壇〕


○消防長(高橋富夫君)  私からは市長が答弁いたしました残された部分についてご答弁を申し上げます。


 初めに、過去から昨年までの救急件数と現場到着時間とのご質問でございますが、平成18年中の救急件数は過去最多の4,596件、これで10年前より約1.5倍で、通報から到着時間では平成18年は6分48秒となっており、これは同時に発生する件数が多く、受け持ち区域外の救急隊の出場が多く、到着時間がおくれる傾向にあります。


 次に、搬送時、緊急性のない傷病者に対して搬送を拒否した具体的な事例ですが、これは搬送拒否をした事例はございませんが、酩酊者につきましては現場で観察をいたしまして、負傷等がなければ警察官に引き渡しております。


 次に、民間救急の出動件数及び搬送目的ですが、平成18年中147件の利用がありまして、ほとんどは病院と提携し利用されたもので、座間市内での利用は病院が約30件、個人が約10件で、合計40件程度となっております。搬送目的では病院間の搬送、自宅と病院間の搬送などとなっております。今後も民間救急の利用については理解を求めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───大矢修市議員。


             〔7番(大矢修市君) 登壇〕


○7番(大矢修市君)  ご答弁どうもありがとうございました。自転車専用道路の件なのですけれども、やはり市内を見ましても歩行者優先という観点からしますと、まだ歩道の整備というのもなかなか進んでいないところもありまして、やはりまず歩行者優先というのが順番的には先になるかと思うのですけれども、自転車というのも通勤・通学の手段として使われているのですけれども、最近ではレジャーとしてもいろんな自転車が出ておりますし、今後、今すぐとは言わないのですけれども、そのようなやはり整備というのも将来的には必要になってくるのではないかと思います。


 それで、この救急のトリアージなのですけれども、欧米では、もう既に一般搬送の方ではやっておりまして、なかなか難しいというのはあると思います。これは救急救命士、パラメリックというのもなかなか最初はいろんな法律の壁があって、今では一般化しておりますけれども、当たり前のものになっておりますけれども、やはり立ち上げるときは大変いろいろな支障があったと思います。私としましては、この一般搬送におけるトリアージというのは必要となってくると思いますし、消防行政の広域化の面から、仮にそれを進めていく上ではやはりこのトリアージというのは必要なのではないかと思いますが、そこのところはいかがでしょうか。私としては、個人といたしましてはそういう一般搬送をやっている、欧米に何でもならえというのは考え物なのですけれども、やはりそういう先進事例というのがあるということを参考にしながら、まず初めに政令市とか大都市で試験的に行っていろいろ課題というのはこれから出ていくもので、まだ始まってから10年もたっていないものですからこれからというものだと思うのですけれども、今後、できれば消防行政に対してはこのご検討をいただきたいという要望を含めまして2回目の質問をさせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大矢議員の再質問ですが、自転車の専用道路の関係は、具体的な一つの提言としての受けとめをいたしておきたいと思います。


 それで、トリアージの救急の関係でございますけれども、欧米のお話が出ましたけれども、日本でもやっていることはやっているのですよ。ただ、一般搬送の部分にはできかねるという部分なのです。日本でも大きな災害が発生して、そこに大変多くの負傷者が、さっきお話ししたように重傷とか、重度・中度・軽度とかさまざまな識別をして、優先度をやって、当然重度の方から搬送しなければいけない。これはもう日本でも当然やっている。ただ、一般搬送にそれを適用するということは、今、救急車要請があって行って、いわゆる、さっき消防長が言いましたけれども、酩酊者の場合などはそれなりの対応をしますけれども、一般の行ったときにこちらの方の判断で搬送しませんというわけにいかないわけですよ。相手方の方も合意をすることが前提になります。ですから、ホームページや広報でもお願いしているわけですけれども、ここにもホームページがありますけれども、座間の消防の、いわゆる「大切な命を救うために正しい救急車の利用を」というふうに市民に救急車の利用について啓蒙をさせていただいていると、そういうふうなことで今努力をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 以上で、大矢修市議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明9日と10日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とし、明9日と10日は休会とすることに決定いたしました。


 なお、次回の本会議は11日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。


               午後5時50分 延会