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神奈川県 座間市

平成19年第2回定例会(第1日 6月 1日)




平成19年第2回定例会(第1日 6月 1日)





         平成19年6月1日(金)午前9時02分開会





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   副市長           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        鈴   木   春   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          加   藤   幸   雄   君


   環境経済部長        座   間   幸   一   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          和   田   永 一 郎   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           高   橋   富   夫   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大 久 保       猛   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   会計管理者         白   井   常   夫   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         飯   田   敏   夫


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            渡   部       稔


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 1 号





                      平成19年座間市議会第2回定例会第1日


                      平成19年6月1日(金)午前9時開会





日程第 1        会期の決定


日程第 2        会議録署名議員の指名


日程第 3 議案第24号 専決処分の承認について(平成18年度座間市一般会計補正予


             算(第5号))


日程第 4 議案第25号 専決処分の承認について(平成18年度座間市公共下水道事業


             特別会計補正予算(第5号))


日程第 5 議案第26号 専決処分の承認について(座間市国民健康保険税条例の一部


             を改正する条例)


日程第 6 議案第27号 座間市行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用


             に係る使用料に関する条例の一部を改正する条例


日程第 7 議案第28号 神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議に


             ついて


日程第 8 議案第29号 道路の路線の認定について


日程第 9 議案第30号 道路の路線の認定について


日程第10 議案第31号 道路の路線の認定について


日程第11 議案第32号 道路の路線の認定について


日程第12 議案第33号 道路の路線の認定について


日程第13 議案第34号 道路の路線の認定について


日程第14 議案第35号 道路の路線の認定について


日程第15 議案第36号 道路の路線の変更について


日程第16 議案第37号 損害賠償の額を定めることについて


日程第17 陳情第44号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情


日程第18 陳情第45号 市民による平和活動についての陳情


日程第19 報告第 1号 平成18年度座間市一般会計繰越明許費繰越計算書について


日程第20 報告第 2号 平成18年度座間市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計


             算書について


日程第21 報告第 3号 平成18年度座間市介護保険事業特別会計繰越明許費繰越計算


             書について


日程第22 報告第 4号 平成18年度座間市水道事業会計継続費繰越計算書について


日程第23 報告第 5号 座間市土地開発公社経営状況について


日程第24 報告第 6号 財団法人座間市開発公社経営状況について


日程第25 報告第 7号 財団法人座間市スポーツ・文化振興財団経営状況について


日程第26 報告第 8号 座間市国民保護計画について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第26 議事日程に同じ





               午前9時02分 開会


○議長(小川成男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、平成19年座間市議会第2回定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第1、会期の決定を議題といたします。


 お諮りします。今定例会の会期は本日から6月22日までの22日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は本日から6月22日までの22日間に決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により16番山本愈議員、23番飛田昭議員を指名します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第3、議案第24号、専決処分の承認についてから日程第5、議案第26号、専決処分の承認についてまで、以上3件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。───企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  おはようございます。ただいま議長より議題に供していただきました、議案第24号から議案第26号の専決処分につきまして、平成18年度内に議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりご報告申し上げます。


 まず、議案第24号の専決処分につきましては、平成18年度座間市一般会計補正予算(第5号)でございます。


 補正額につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,645万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を323億820万5,000円とさせていただきました。


 内容につきましては、予算書の7ページ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書でご説明いたしますので、お開きいただきたいと思います。


 まず、歳入でございますが、10ページにございます地方譲与税につきましては、交付決定によりまして額の確定を見ましたので、所得譲与税8万9,000円を増額し、自動車重量譲与税769万2,000円、地方道路譲与税287万4,000円をそれぞれ減額措置させていただきました。


 続きまして、同じく交付決定により利子割交付金3,190万3,000円を減額し、配当割交付金3,550万3,000円、株式等譲渡所得割交付金3,760万3,000円をそれぞれ増額措置させていただきました。


 また、同様に地方消費税交付金4,179万8,000円を増額措置し、自動車取得税交付金1,089万5,000円を減額措置させていただきました。


 次に、12ページにございます地方交付税につきましては、特別交付税の額の確定及び国の補正予算に伴い、普通交付税調整額の復活があったことから3,563万8,000円を増額措置させていただきました。


 使用料及び手数料につきましては、相模が丘六丁目にあります相模が丘福祉複合施設用地を、隣接する共同住宅立体駐車場塗装工事に伴いまして共同住宅管理組合へ一時駐車場として使用許可したことにより、13万6,000円を増額措置させていただきました。


 国庫支出金につきましては、当初、平成18年9月1日より新規の試行運行を予定しておりました「入谷コース」及び「座間・新田宿・四ツ谷コース」につきまして、運行許可等に時間を要し平成19年1月22日からとなったため補助対象運行日数が減ったことから、自動車事故対策費補助金149万9,000円を減額措置させていただきました。


 県支出金につきましては、交付決定により市町村振興補助金14万5,000円、市町村移譲事務交付金1万7,000円をそれぞれ減額措置させていただきました。


 財産収入につきましては、金融市場金利上昇により公共用地取得基金利子2,000円を増額したほか、市有地売払収入として新たに4筆66.52平方メートルの市有地売り払いがありましたので、413万6,000円増額措置をさせていただきました。


 寄附金につきましては、新たに交通対策基金寄附金として23万3,000円、地域福祉ふれあい基金寄附金として5万円の寄附がありましたので、28万3,000円を増額措置させていただきました。


 次に、14ページにございます繰入金につきましては、3月補正後、職員の自己都合退職に伴い職員給与費へ充てるため、職員退職手当基金繰入金3,977万4,000円、また、交通遺児修学給付者1名が増となったことに伴い、交通遺児修学金支給事業費へ充てるため交通対策基金繰入金2万円をそれぞれ増額措置させていただきました。


 市債につきましては、災害援護資金貸付金として当初予算に計上しておりました350万円につきまして、災害事案の発生がございませんでしたので、全額を減額措置させていただきました。


 続きまして、歳出でございますが、16ページ以降をお開きいただきたいと思います。


 まず、総務費につきましては、歳入で申し上げましたとおり、職員退職手当基金からの繰入金を職員給与費に充てるため3,977万4,000円増額措置をさせていただきました。


 次に、公共用地取得基金積立金につきましては、同様に歳入で申し上げましたとおり、公共用地取得基金利子として2,000円及び市有地売払収入として413万6,000円がありましたので、公共用地取得基金へ積立金として同額を増額措置させていただきました。


 次に、コミュニティバス運行事業費につきましては、歳入で申し上げましたとおり、平成18年9月1日から予定しておりました試行運行2コースの運行許可等に時間を要し、平成19年1月22日からとなったことから、コミュニティバス利用実態調査委託料634万5,000円を減額措置させていただきました。


 また、交通対策基金積立金につきましては、歳入において申し上げましたとおり、交通対策基金寄附金として新たに寄附がありましたので23万4,000円を増額措置させていただきました。


 次に、20ページの民生費でございますが、歳入の中で申し上げましたとおり、相模が丘六丁目の相模が丘福祉複合施設用地の使用料がありましたので、地域福祉複合施設整備基金積立金を13万7,000円増額するとともに、同様に地域福祉ふれあい基金寄附金がありましたので、同基金積立金を5万1,000円増額措置させていただきました。


 また、歳入で申し上げましたが、交通遺児修学給付者1名が増えたことにより、交通遺児修学金支給事業費中、扶助費2万円を増額措置させていただきました。


 24ページの土木費につきましては、歳入において申し上げましたが、今回、交付決定により市町村振興補助金14万5,000円を減額措置させていただきましたが、この財源を道路橋りょう費中、橋りょう新設改良費に充当しておりましたので、一般財源として財源措置させていただきました。


 緑地保全基金積立金につきましては、金融市場金利上昇により緑地保全基金利子が増加したことから、1,000円を増額措置させていただきました。


 公共下水道事業特別会計繰出金につきましては、公共下水道事業特別会計下水道建設費に不足が生じたことから、2,800万円を増額措置させていただきました。


 諸支出金につきましては、歳入において申し上げましたが、災害事案の発生がございませんでしたので、当初予算額350万円を全額減額措置させていただきました。


 予備費につきましては、本補正の財源調整をさせていただいたものでございます。


 また、5ページ第2表、地方債補正につきましては、歳入の中でご説明申し上げました、災害援護資金貸付金の減額に伴う補正額の内容変更について、掲載させていただいたものでございます。


 以上で一般会計補正予算(第5号)の概要説明を終わらせていただきます。


 引き続き、議案第25号の専決処分につきましては、平成18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)でございます。


 補正額につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,800万円を追加し、歳入歳出予算の総額を40億4,024万円とさせていただきました。


 内容につきましては、予算書の4ページ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書でご説明いたしますので、お開きいただきたいと思います。


 まず、歳入ですが、7ページにございます一般会計繰入金につきましては、先ほど、議案第24号平成18年度座間市一般会計補正予算(第5号)の専決処分の中でご説明させていただきましたが、公共下水道事業特別会計下水道建設費に不足が生じたことから、一般会計から2,800万円増額措置をさせていただき、9ページにございます歳出の建設費、下水道建設費に同額を充てさせていただきました。


 以上が、公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)の概要でございます。


 次に、議案第26号の専決処分につきましては、座間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。


 本条例は、地方税法等の一部を改正する法律が、平成19年3月30日付で公布されたことに伴いまして、改正をさせていただきました。


 内容につきましては、第2条第2項ただし書及び第11条中の基礎課税額にかかわる課税限度額53万円を56万円に改めるものでございます。


 以上、議案第24号から議案第26号まで、概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


 今の提案の中で議案第25号の専決処分中、歳入歳出予算の総額を40億4,024万円と、私の方でご提案申し上げましたけれども、40億9,024万円でございますので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  これより質疑に入ります。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、23番飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  おはようございます。


 ご指名をいただきましたので、専決処分、議案第24号の承認についてと、関連性があります公共下水道事業特別会計補正予算議案第25号、そして議案第26号について、質疑をさせていただきたいと思います。


 まず、第24号の関係ですが、平成18年度座間市一般会計補正予算(第5号)の歳出で、議案第25号、平成18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)の下水道建設費、完了建設費とも関連いたします土木費繰出金2,800万円は、公共下水道事業特別会計繰出金として計上がされております。この繰出金の必要となった経過について求めておきます。通常は工事の変更契約、あるいは工事を行う中で特別の要因が発生したときに議会に議案として提出されると考えますが、この2,800万円については、なぜ必要なのかを伺うものであります。


 次に、議案第26号、座間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、地方自治法の改正に伴い課税限度額を53万円を56万円に改めるとされています。この条例は平成19年4月1日から施行されるとなっています。既に6月になっている中で、徴収については問題はないのか、今回56万円になる対象者は700人くらいと聞いております。金額にすると幾らの増税になるのか、対象者の未納についてはどのような状況なのか、今回の改正により未納者は増加しないのか、懸念をいたしますので、伺っておきます。


 以上です。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  国民健康保険税条例の改正で、ご質疑をいただきました。


 まず、国民健康保険税の課税限度額の対象世帯につきましては、平成19年の3月末で693世帯でございます。見込み額でございますけれども2,100万円程度です。また、未納者の数でございますけれども、5月28日現在、この方々のうち35世帯について未納がございます。その方たちに対する収納向上対策でございますけれども、この方たちに限らず第2・第4土曜日の午前中、開庁による納付、納税相談の実施、収納嘱託員による臨戸徴収の強化、収納向上特別対策委員会による臨戸徴収、電話催告の実施、新たな取り組みとして任期付職員を雇用し、徴税吏員として滞納処分を含めた滞納対策等の実施を、これからもしていく所存でございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  ただいま飛田議員さんから、一般会計からの公共下水道事業特別会計の繰出金の関係で、ご質疑をいただきました。


 まず、公共下水道事業特別会計の平成19年の3月定例会での補正予算第4号の時点では、公共下水道の建設事業全体の見通しと、繰越事業となるものを対象に調整を行ってまいりました。その中で、当初5月の起債要望額につきましては、補助事業、単独事業合わせて当該年度分を9億1,740万円といたしておりましたけれども、その後、起債変更計画書の提出は平成19年1月が最終提出期限となりますことで、12月補正を行いました3カ所の事業につきましては、まだその時点で業者決定が2月から3月ごろという見込みの中で、契約額が確定する前に起債計画書を提出する必要がございます。ある程度、執行差金が生ずる見込みもありますので、起債の過充当とならないよう起債額を8億4,420万円に抑制して申請を行いました。このうち補助事業分につきましては、通常、補助金の満額執行が求められておりますので、交付決定額まで事業の延伸を行うなど、当初予定額まで充足をいたしますが、補助事業に付随します単独事業分及び最初からの単独事業分につきましては、やはり起債充当額を抑えて見込んだことによりまして、その後の工事執行において起債申請額を超える変更増等の部分に一般財源が充当いたすことになりました。この結果、建設事業費に一般財源ほか2,800万円を必要とすることになったため、一般会計への繰り入れをお願いいたし、歳入歳出それぞれ2,800万円を増額する補正予算(第5号)を措置させていただいたものでございます。


 ただ、これは実質的には明許繰越額に対しまして、今後、執行残等で不用額が見込まれるわけですけれども、これは一般財源分の余剰金が生ずるものと考えておりますけれども、繰越明許費でございますので、その事業が完了し精算後でないと、それは信用できないという状況でございます。ただ、いずれにいたしましても、このような補正をさせていただきましたことは、以後このようなことのないよう事業執行の段階で十分注意をいたしてまいりたいというふうに思います。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。───飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  一定の答弁をいただいたわけですが、ちょっとよく理解できないところがございまして、議案第24号関係の、今下水道関係なのですが、総体的に18年度の起債の9億1,140万円を見込んでおったものを起債決定が8億4,420万円としたために2,800万円の金額が足りなくなっていくと。そういう中で繰越明許の中で浮いたものを、これを返済していくというような考えを示されたわけですが、現実的に、この2,800万円のどことどことどこに、どういうところが足りないから、その目的のために起債を起こす、それでその起債の足りない部分はここですよというような箇所がよく理解できないのですが、ただ、総体的なもので2,800万円が不足するので、それを一般会計から繰り入れるというようなことの説明ではなかったのかなと思うのですが、再度この細かい部分について伺うものであります。


 それから、議案第26号の関係で、35世帯が現在未納となっていると。この35世帯の未納については、もう過去何年間からあるのとか、現在だけとらえた場合には35世帯が未納ですよと、収納率向上でもってこれを穴埋めしていくよというふうな話だけれど、前からの滞納をしている人が、今度53万円でも滞納していた、それが56万円になって払えるかというと大変難しい問題が生じてくるのではないかなと考えるのですが、この点について、どのような方策をとられるのか。さっきも言ったありきたりの収納方法では、従来と同じように滞納者がふえてくるのではないかなと思います。そのような中で35世帯の今までの、どのような状況で、この世帯は何年間ぐらい支払っていないのかとか、そういう細かいちょっと内容をご報告いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  この35世帯の未納の方でございますけれども、当然、限度額を超えているわけでございますから、一定の収入がある方でございます。ですから、私どもといたしましては、この方に対して収納向上対策によって電話相談、また、臨戸徴収等の強化によりまして滞納解消に努めていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  公共下水道事業特別会計の一般会計からの繰入額について再質疑をいただきました。この繰入額が具体的にどこの事業に不足するか、細かい部分はというご質疑でしたけれども、個々の事業に個別に、この額を配分したものでなく、それはやはり建設事業全体としての事業費調整をしたものでございまして、個々に配分ということでの金額設定ではございませんのでご理解を……、(「総額」と呼ぶ者あり)はい、そういうことでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。───飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  再度、質疑をさせていただきます。1点のみです。国民健康保険の関係ですが、先ほどの収納向上対策という答弁と全く同じ答弁しかなかった。私は35世帯が期間的にはどのぐらい、そのような形で未納になっているのかということもお伺いしています。それでは、35世帯に対して、これだけの課税額があるということ、先ほどありましたけど、金額的には大変多くの所得がある方と思います。そのような中で、それではそれだけの世帯に対して差し押さえとか何かを行っているのかというのが、私は聞きたいところなのですね。今まで現在の中でも差し押さえは何件かやられています。そのような中で、今回この35世帯に対してはどのように考えているのか。やはり払えるのか、払わないのか、払えないのか。これは非常に難しい問題だと思います。ほかの問題にも全部関係してくると思いますが、その状況を再度伺っておきたいと思いますが、いずれにしても、僕3回目ですので、できませんが、細かく差し押さえ件数があったなら差し押さえ件数を報告していただきたいし、35世帯の滞納の期間を明確にしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  35世帯の方の過去の滞納状況等につきましては、大変申しわけございませんけれど、把握を私どもの方ではしてございません。現時点で(「把握してないようだったら、35世帯って出てこねえじゃねえかよ」と呼ぶ者あり)いや、過去のというのは、ずっと以前から、当該年度35世帯ということでございます。ただ、この方たち、当然ある程度収入があるわけでございますから、私どもの方といたしましては、よく精査した上で、資格者証とか短期証、こういうもので、まず対応をしていくと同時に、財産の内容等もよく精査をさせていただきながら適切な方法で対応していきたいというふうに考えてございます。(「差し押さえするのかどうか聞いているんだよ」「差し押さえどうするんだよ、聞いてるんだよ」「答弁漏れだよ」「議長ストップしてください」と呼ぶ者あり)


 今、ご答弁をさせていただいたとおり、まず、短期証とか資格者証という制度がございますので、それをまず実施した上で、よく内容を精査した上で、今後、適宜対応をさせていただくということで、お話をさせていただいたとおりでございます。


○議長(小川成男君)  以上で、飛田昭議員の質疑を終わります。


 続きまして、19番菊川ユリ子議員。


             〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  おはようございます。専決処分にかかわる質疑を行っていきたいと思います。


 議案第24号、平成18年度座間市一般会計補正予算について、まず、所得譲与税について、確定による補正ということで8万9,000円が補正増をされ、当初予算に加えて9億6,308万9,000円になったわけです。三位一体改革に伴う個人の所得課税にかかわる国から地方への本格税源移譲されるまでの暫定措置ということで、平成16年から18年までの3年間の措置とされているわけであります。三位一体改革の影響について、座間市としては3年間で16億7,300万円の減額という影響を受けていると言われているわけでありますが、今回の確定による補正について、所得譲与税に対する市長の所見を伺うものであります。


 また、自動車重量譲与税の減額措置769万2,000円、自動車取得税交付金の減額措置1,089万5,000円、地方道路譲与税の減額措置287万4,000円など、交付決定による減額補正とされております。これらは説明によれば国税である自動車重量税の3分の1が市町村に譲与されるものであり、前年の市町村の道路延長や面積に案分して譲与されるという内容になっておりますが、当初予定より延長や面積が伸びなかったから減額になっているのか、伺っておきたいと思います。


 過去の議会の関係を振り返ってみますと、延長や面積がふえていても減額されており、このことは自動車重量譲与税の減収に伴う配分額の減と認識していると市長は答弁されています。確かに県の配分額が減少している状況にあります。しかし、今回の地方税法改正によれば、低公害車の自動車取得税特例措置の見直し延長によって、その内容は電気自動車などの低公害車に係る自動車取得税は税率5%から2.7%を控除する特例がとられていますが、期限の到来による見直しにより環境負荷の小さい自動車に重点化して適用期限が2年間延長されました。電気自動車は単純延長、天然ガス自動車は排出ガス要件を付加し延長、ハイブリッド自動車は排出ガス燃費要件を付加し延長となりました。この特例措置による2005年度の軽減額は43億円となっており、43億円のうち38億円はハイブリッド車で、現在の日本では低燃費で環境に優しい車とされ、税を安くしてあげなくても自立して車の普及が進む水準にあるという指摘もあり、減税措置の必要性や妥当性についての見直しが必要になっているとも言われています。ですから、私は今後の措置に対する考え方を、このような状況も踏まえ対応を求めていただきたいと考えるものであり、市長の所見を伺っておきます。


 次に、配当割交付金が3,550万3,000円の補正増、株式など譲渡所得割交付金が3,760万3,000円の増額補正措置がされております。これは株式など配当課税に伴う所得税が伸びて、当初の2倍にもなっています。これは当初では変動が見込めない内容のものと認識をするわけです。しかし、この内容についても今回の地方税法の改正に照らして見てみますと、上場株式などの配当譲渡益は本則税率20%のところ2003年から10%に税が軽くされました。今回、期限が来たのにさらに1年延長されました。配当は2009年3月31日まで、譲渡益は2008年12月31日まで延長です。上場株式などの配当譲渡所得への軽減税率の制度は、個人資産の貯蓄から投資へというのが課題だとして、株式市場の低迷や金融機関の不良債権問題に対応するとして5年間の時限措置となっています。昨年の政府税調答申では現在の経済状況は大幅に改善しているとして、期限が来たら廃止するとされてきたものですが、日本経団連からの働きかけなどを受け、今回の1年延長という改正となったものです。この証券優遇税制は実際には一握りの富裕層に減税の恩恵が集中する金持ち減税となっており、撤廃すべきものです。現在、上場株式などを扱う特定口座は2004年571万口座から2006年1,212万口座と2倍に増加し、申告不要の源泉徴収口座も473万口座から1,444万口座と約3倍で、優遇措置のもとでも2007年税収見込み額は配当割969億円、株式など譲渡所得割1,384億円とされておりまして、個人住民税の均等見込み額2,349億円を超える規模になっています。


 ですから、私は座間市の予算書の配当割交付金、株式などを譲渡所得割交付金は本来の20%でしていたとすれば、この倍が市に入ってくるべきもので、1億4,000万円の倍、2億8,000万円の交付金がきていたことになります。以上のことを見たとき、今後の交付金の国の措置に対し、市長としてそのような実態を踏まえた対応を求めていただきたいと考えるものであります。市長の所見を伺っておきたいと思います。


 次に、コミュニティバス運行事業費の634万5,000円の減額措置がされておりますが、これは運行開始がおくれたことによる日数の減によるものとのことですが、コースごとの利用者の実績など、この際、明らかにしていただきたいと思います。また、相模が丘・相武台コースについて、以前より乗車希望が多く、乗り切れない状況が出ることから、運行回数をふやすなどの対応を検討してほしいとの要望が出ておりますが、本格運行に当たり、どのように検討が進んでいるのか、コースの変更などが発生するのかなど、あわせて検討内容について明らかにしていただきたいと思います。


 次に、議案第25号について質疑をする予定でありましたが、これは割愛をいたします。


 次に、議案第26号、国保条例の一部改正について、これは最高限度額を53万円を56万円に3万円の引き上げをするものであり、このことにより700世帯に影響が出るという内容です。それでは最高限度額は幾らになるのか、説明を求めましたところ、課税方式の4方式から来るため、そう単純に幾らとはならない。所得が少なくても土地をたくさん持っている方は資産割が高くなるという関係が生じてくるということで、一定以上の所得の人という表現でありました。国保税の限度額は、限度額超過世帯数が全世帯の5%を超えないように見直しが行われていますが、現行のままでは5.4%となり、5%を下回るには3万円の引き上げが必要となることからの改正と聞いております。国保会計は国が持っていた45%の持ち分を減らしてきたことにより市町村の負担がふえ、そして、国保加入者の負担につながっています。国は持つべきものを持たないでいて、中間所得者層の負担の軽減を図るためなどと言って国保加入者間だけで調整を図らせるようなやり方で済まそうとするのは、とんでもないことです。国保会計は所得300万円以下の世帯が8割も占めているのに、その中で限度額を引き上げることはさらに国保税が重くなっていくことになるわけで、この6月からさらに住民税などの負担が課せられてくる中で、このような引き上げには賛成できないと考えるものであります。国のやり方もあわせ市長の所見を伺っておくものであります。


 以上で、1回目の質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  菊川議員のご質疑でございますけれども、まず、一般会計の補正予算の専決の関係で、所得譲与税につきましてご質疑をいただきました。この関係、私から言うまでもないわけですけれども、平成16年から18年まで税源移譲が開始をされる、その間の暫定的な措置として国が対応をいたしたところであります。16年度決算が2億1,000万円余、17年度決算が4億4,200万円余、そして、18年度決算関係ですが、人口割合及び税源移譲見込み額から算定された9億6,300万円余となって、今回の8万9,000円の増額補正をさせていただいたところでございます。


 ご質疑の中にありましたけれども、三位一体改革で私どもの方の影響額は国庫、地方交付税、臨対債、約22億700万円程度と、このようなお話はさせていただいておるところでございます。そういうふうな措置として対応がされてきたわけでございまして、十分、不十分ということはともかくとしても、税源移譲が一定の形で対応がされまして、よって、その廃止がなされたところであります。しかしながら、税源移譲そのものが十分であるかと言えば、まだまだ私は十分ではない。やはり国と地方の税配分、しっかりとさらに進めていかなければいけない、こう考えております。


 よって、今現在でも第二次の地方分権改革の関係がさまざまな検討がされているわけでありまして、そういう中で、さらに税源移譲をもって地方のしっかりとした対応ができる、そういう措置をされることが必要であるわけでありますから、今、地方六団体等におきましても共通のそのような認識の中で国の方に強く求めさせていただいております。第二次の分権改革の関係等において、そのような考え方が国として受けとめて実現されることを、私としては期待をいたしております。そうすることが、私はやはり地方と国との関係において対等の立場になっていくことができるものと、このように認識をいたしております。


 自動車重量譲与税の関係と地方道路譲与税の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、ご質疑のように、この関係につきましては道路延長、面積等の関係で案分譲与がなされるものであります。本市の関係で見てみますと、延長は前年度の関係から1,110メートル程度の増がされておるわけでございまして、面積が前年度から比較をしますと8,891平方メートル程度の増と、こういう内容になっております。当然やはり、このような内容であれば、この譲与税の関係等が増という対応がなされることが当然かのように認識をするわけでございますが、しかしながら、この関係の内容を見てみますと県下の配分額でございますが511億7,627万円程度でございます。前年度に比べて1.8%増、2億6,870万円程度の増収という数値になっております。この県下全体で2億6,870万円程度の増でございますから、こういうことからすれば、私どもも些少の増ということが一般的には考えられるところでございますが、ところが横浜、川崎以外の県下の市町村は、ほとんどマイナスになっております。大都市の関係での配分が増と、こういう状況にございます。それからまた、地方道路譲与税の関係も基本的には自動車重量譲与税との内容的な要素が存在しているわけでございますが、この関係を見てみますと県下の配分額が全体で52億2,240万円程度というふうになっております。前年度に比べて0.3%アップ、金額にして1,725万円程度の増収というふうになっております。この関係では県下全体で1,725万円程度の増というふうになっておりまして、残念ながら、これはほとんどのやはり市町村としてもマイナスになっております。自動車重量譲与税等と同様な状況が存在をいたしておりまして、よって、残念ながら287万4,000円減という状況が生まれてきております。


 配当割交付金株式譲渡の所得割交付金等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、今回、一定の増収を見させていただいておるところでございます。これは一般的には株価の上昇等があったわけでございまして、個人投資家等の増加、こういうことが考えられるところでございます。菊川議員としては、この制度そのものの関係について、もう少しやはり実態と合ったというご指摘がございまして、国の方としても、そのような対応をというご指摘をいただいたわけでございますが、この関係につきましては現在の配分等の関係のことの、いわゆる内容が存在していますから、その実態と、その制度の配分制度との関連、こういうものも兼ね合いがあるわけでございまして、よく私も勉強をさせていただきたいと存じております。


 国保会計の関係で、国保の条例の専決処分の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、先ほど前任者の方からもご質疑をいただきまして、賦課限度額の関係を53万円から56万円に専決をさせていただいたところでございます。菊川議員として、国の国保会計に対する負担軽減という考え方の中で、このような措置がされているんではないかというご指摘がございました。この国保会計そのものの、今後の将来的な形での保険制度そのものは、今までも私どもとしても抜本的な形で対応を国に求めてきているわけでございますが、この間、確かに国の国庫補助、そういう関係の負担率の関係におきましても、毎年毎年削減がされてきていると、本当に残念なことであると思っております。今回のこの関係が、その直接的な形での関係かどうかということになりますと、今回は先ほども保健福祉部長の方からご答弁をさせていただきましたように、いわゆる国保税の最高の限度額、いわゆる高所得者の方々に対する負担というふうになるわけでございまして、基本的には中間所得階層への保険税の過重な負担にならないような、そういうふうなことにもなっていくものと思っております。


 いずれにしましても、これからのさまざまな医療改革が行われていくわけでございまして、同時にまた、さまざまな特定の健康診査とか、特定な保健指導等の関係も国保事業としての義務化がなされていくわけでございまして、今後の財政という問題等も考えますと、やはりそのある程度所得を超える方々、そういう方々のご負担もいただくことが必要になるだろうと、こう判断をいたしております。そんなふうなことで、これが菊川議員が言われる国庫、国の負担の軽減のそのものであるということには、私としてはこの1点だけでそう解釈することはいかがなものかと思っております。


○議長(小川成男君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  それでは、私の方からコミュニティバスの関係でご質疑をいただきました。コミュニティバスの利用状況でございますけれども、平成16年の試行運行開始以来、コースの拡大を行い、昨年18年度において六つのコースが整いまして、全市がカバーできるようになった実態でございます。この間、多くの方の利用をいただいているわけでございますけれども、平成16年度には3,727人、平成17年度には1万1,677人、18年度には1万8,869人のご利用をいただいております。18年度の利用は最後2コース、1月からの運行ということとなっているために、1年間の利用数ではありませんけれども、トータルで試行運行をさせていただいたのが2カ年半ということで3万5,000人を超すような利用の実態がございます。


 それと本格的運行に当たっての対策等のご質疑をいただいております。昨年度において「座間・新田宿・四ツ谷コース」及び「入谷コース」、西部地域への試行運行が2カ月程度の実施ができなかったという実態がございます。また、コースの一部の変更、増便などというご質疑もありました。こちらにつきましては、それらに対応すべく、今、準備を進めているところでございます。とりわけ乗り残しのコース、相模が丘方面のコースになるのですけれども、こういった部分の増便、あるいは利用者の少ないコースの改善など、こういった部分を今後行っていきたいと思っております。


 また、そういった中で公安委員会等の関係機関との調整もございますので、その推移を見まして改めて試行運行については、もう少し様子を見きわめていきたいと思っております。さらなる運行の充実を図るために試行運行として運行を続けていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。───菊川ユリ子議員。


             〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 1点だけお願いをしておきたいと思います。コミュニティバスの運行にかかわりまして、今、当局の方より公安委員会の関係ですとか、努力をされているというご回答がありましたけれども、これは市民から大変要望が強く、こうした当局の努力の中で市内全域にかけての試行運行が進んでまいりました。さらに本格運行をされるに当たりまして、今、検討されているということでありますけれども、この広報についても、本当に自分の近所を、そのコミバスが運行をしているのにもかかわらず、そのことを知らないという方もまだまだおりまして、私どももそうした、教えてあげたりとか、PRも日々の中でしておりますけれども、せっかく市の方でよい事業をされているわけですので、広報についてもあらゆる方法におきまして、さらに進めていただきたいということと。


 それから、試行運行の中で出ているさまざまな意見については、本格運行に当たり反映できますようよろしくお願いを申し上げまして、終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  先ほど企画財政部長、ご答弁申し上げたわけでございますが、本格運行へ向けてというお話を申し上げました。今、私どもとしても試行運行をしていきながら、さまざまな改善の必要な点とか、それからまた、ご利用になられる方々からのご意見とか、そういうことで今、精査をさせていただいております。それで、そういう中で時間的な問題、そしてまた、そういうことを改善することによって、もう少し利便性が高まるとか、そんなふうなことで細かいことを今、検討しているところでございますが、もうしばらく私としては、試行運行が必要ではないかというふうな判断をいたしております。なぜかと言いますと、またここでコース等のある程度の見直し等もさせていただきますと、それもまた、今後ある程度変わってくる可能性ももう少し定着していくことが必要ではないかと思っています。そんなふうなことでしばらくの間、もう少し試行運行を継続していったらどうだと、こんな考えを持たせていただいております。


 ただ、PRですけれども、今回、試行運行を継続していく上でコース改善を少し考えておりますから、そういうものもかねてPRを広報等でさせていただく、こんな考えを持たせていただいております。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、菊川ユリ子議員の質疑を終わります。


 続きまして、12番沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、議案第24号並びに議案第25号の専決処分について、質疑を行います。


 まず、議案第24号、一般会計の補正予算について、市有地売払収入4,136万円が計上されておりますが、市有地売り払いに関する市の基本姿勢並びに事務処理についてお聞きをしてまいります。ご承知のとおり私は3月定例会の一般質問において、市有地売り払いにおける市の不適切な事務処理について指摘をし、その対応方を求めてまいりました。不適切な事務処理とは一体どういうことなのか、改めて整理をしますと、一つは買受人が転売の意思を明確にしているにもかかわらず、売買契約書では第三者への無期限の権利譲渡禁止条項を設けていること。二つ目には、第三者への権利譲渡の承諾について、買受人の払い下げ部分を敷地に取り入れて住宅地として整備するためと記載した、払下申請書を受理したことをもって承諾したものとして、市の承諾について、それを示す文書行為を一切行っていないこと。三つ目に、転売の意思を明確にしている買受人に対して、転売により相当額の売却益が発生することが予想できるにもかかわらず、標準的画地価格から70%を減価した価格で売り払っていること。以上であります。


 こうした指摘に対して総務部長は、国からの払い下げのあった旧水路敷や、また旧道路敷のような狭隘で、そのものだけでの土地の活用ができない不用な土地、こういったものについて契約書の中に権利譲渡禁止条項を記載して制限することは、今後よく精査していくべきだと考えておりますと、譲渡禁止条項を設けていたこと自身が問題であったかのような答弁をされております。


 また、今後の対応策については、これから議論してお示ししていきたいと答弁をされておりますが、議論の成果はいかがなものでしょうか。改めてお聞きをしたいと思います。具体的な質疑事項は、以下の点であります。


 1.過去の市有地売り払いについて、売買契約書にはすべて無期限の譲渡禁止条項が記載されていたのかどうか。


 2.過去の市有地売り払いについて、買受人が転売した事例はどのくらいあったのか。その際の承諾はどのように行っていたのか。


 3.譲渡禁止条項の意義について、どのように考え、これまで設けてきたのか。


 4.本補正予算に計上されている市有地売り払いについて、また、今後の対応方について、契約書における譲渡禁止条項は削除するのかどうか。削除するならば、その理由を明らかにされたい。


 5.譲渡禁止条項を設ける場合、権利譲渡の承諾はどのような事務手続をとるのか、明らかにされたい。


 以上、明確な答弁を求めるものであります。


 次に、議案第25号の公共下水道事業特別会計補正予算とも連動しますが、一般会計で言えば、公共事業特別会計への繰出金、特別会計の歳出で言えば、工事請負費の2,800万円の増額補正についてですが、先ほども飛田議員からの質疑がありまして、基本的には繰越明許費における財源構成において、起債額の過充当を避けるために起債額を抑制したと、それによって一般財源が不足をしたというような趣旨の話がされたのですけれど、なぜそんなことが起きるかということを、やはりしっかりと示していただきたいと思います。通常、これは起きるものなのですか。


 だから、その点をまずは明確にしないと、こういった補正があっても当然かのような、先ほどの答弁では聞こえますので、なぜこういう事態が生じたのかということをきちっと説明をしていただかないと、要するに繰越明許の継続に当たって、流れとしてはそうなんでしょうけれども、その際に何でその一般財源の額が過少になったのか、その点を明確にしていただきたいと思います。


 これで1回目の質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  沖永明久議員の質疑に対する答弁を残して、ここで15分ほど休憩します。


               午前10時12分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時35分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員の質疑に対する答弁を求めます。───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  沖永議員さんから、市有地の売り払いの関係でご質疑をいただきました。5点ほどということでいただきましたけれども。まず、1点目でございますが、契約書の使用の関係でございますけれども、過去に権利譲渡の禁止の入った契約書をずっと使っていたのかと、このようなご質疑だと思いますが、今までその権利譲渡の禁止が入ったものを1枚、一用紙しか使っておりませんでしたので、そのまま使用していたということでございます。今回、ご指摘をいただきましたので、改めて契約書の見直しを図ることと、このような考えでおります。


 それから、2点目の転売の過去事例については掌握しているのかと、このようなご質疑だと思いますが、掌握はしておりません。


 それから、3点目、その権利譲渡の禁止等の関係で整理、どのような考え方なのか。


 それから、4点目、今後の考え方についてということで、ご質疑をいただきました。


 基本的に整理の仕方といたしましては、現時点では特記事項で権利譲渡の禁止を付記するというふうな形で考えておりまして、今まで使っておりました契約書の第10条において権利譲渡の禁止条項が入ってはおりましたけれども、暫定的にそれを削除いたしまして、改めて第13条の方で議員の決定等の条項の中で、または特記事項を追加するときはというふうな条項を、条文を入れさせていただいて、今暫定的に使用しております。現時点での対応でございますけれども、国有財産、無償譲渡の法定外公共物のような狭隘、狭小の未利用地について、また、未利用市有地売払実施要領の中で単独活用が難しい斜面地や狭小等について、このような土地については基本的には権利譲渡の禁止については付記しない、このような考え方を持っております。ただ、一定の面積、画地を有してそのものの土地のみで有効活用が可能なものにつきましては、売り払い事案は発生した時点で払い下げ目的の明記や、それから、条件の提示、それから、条件を違反というか、破った場合のペナルティだとか、そんなような関係、それから履行期間や権利譲渡の禁止期間、こんなものを特記する、そのようなことで判断して対応してまいりたいと、このように考えております。


 さらに、土地売買契約書の見直しについて、今現在、進めさせていただいておりますが、取り扱い等の一定のマニュアル等を関係各課と協議して検討していきたいと、このように考えております。


 5点目の権利譲渡の禁止を承諾するときの事務手続等はどのように考えているのかということですが、現時点では当然、転売等の意思が出てきた場合には文書での承諾を得ていただくと。その文書の中身については、どのような理由なのかということを記入していただいて、文書での承諾を求めていきたい、そんなような考えで、今のところは考えております。いずれにしましても現在、協議・検討をすることとしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  議案第25号に関しましての一般会計からの繰り入れの関係で、ご質疑をいただきました。先ほど飛田議員さんにもお答えをいたしましたけれども、建設事業の執行に当たりまして、補助事業につきましては交付決定額の満額執行を求められますので、契約額が下がりますと工事を変更し対応いたしております。それには補助事業だけでなく、それに付随する単独事業も発生してまいります。また、純然たる単独事業の工事におきましても変更の要素が、それ以後、生じてまいりますので、起債の最終申請期限1月でございまして、この時点でなるべく起債を抑えるような考えも持ちまして、起債の額を見込むわけですけれども、起債額につきましては、そのときに入札の執行が、まだ未執行の状態のものがございますので、下がり幅をある程度見込みます。その見込みましての申請をしておりましたもので、このときの額の見込みの違いが今回の一般財源の充当幅が大きくなったというのが(「もっと前々からでしょ」と呼ぶ者あり)結局、この予定額とそのときの見込み、この差が一般会計からへの繰出金の増加をいただく要因となったものでございます。


 また、このようなことが通常あるのかということでございますけれども、これほどの幅が生じたことは今までございませんでしたので、今後は十分執行段階で注意をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。(「何のための会計予算なんだよ。3月補正は何だったんだよという話だよ。予算が間違ってんだろ、あれ」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、再質疑を行いますが、最初に市有地の売り払いに関してなのですが、総務部長の方から私の質疑に対しての答弁がありました。その中で、実は私の質疑にしっかりとした答弁としては返ってきていない点がありまして、これがきょう議論する上での最大の争点なのですけれど、これまでその譲渡禁止条項を設けてきたわけですよね。一番初めで聞きましたけれども、しかも無期限の譲渡禁止条項という非常に厳しい条件を付してきたわけではないですか。その譲渡禁止条項について、なぜそれを設けてきたのかというか、譲渡禁止条項の条項の意義、何のためにこれをつけているのかということを、まず説明してほしいと言ったのです。これは何のためにある、その点をしっかりと、まずは説明をしていただきたいと思いますし、今後の対応方に関して、いわゆる単独利用が難しい土地に関して言えば、この譲渡禁止条項を削除するという方針ですよね。単独利用が可能な場合に関しては一定の条件を特記事項として付記をするという対応なのですけれど、それも含めて、なぜそうするのですかという。


 3月議会での一般質問で私が取り上げた座間2丁目の土地の売り払いに関して言えば、これはいわゆる法定外公共物として水路敷、市の方に移管をされて、市が水路敷として所有をしていたものだと思うのですけれども、確かにこれ単独利用が難しい土地ですよね。ただ、その譲渡禁止条項との関係からすると、今回の問題は単独では利用が不可能だと。だから土地の値段自身は、いわゆる標準的画地価格、わかりやすい言葉で言えば、標準的画地価格と公示価格とは違いますけれども、ほぼ同じと考えていただければ公示価格の70%も安い値段で売っているわけです。でもそれを転売した場合に関して言えば、また公示価格と同じぐらいの値段で売れて、短期間の間に売却益が発生するわけです。逆に言えば、そういった転売禁止条項というのは、そういう単独では利用不可能な土地にこそつけるべきではないのですか。逆にまとまった土地という、例えばまとまった土地で道路にも接道している土地に関して言えば、これ自身、鑑定評価を出した場合に、ほぼ公示価格に近い値段になるでしょう、価格的に。ところが、そういう単独利用不可能な場合は極端に低い値段になるわけです。その極端に低い値段が数カ月の間に転売されれば売却益を膨大に生み出してしまう。土地転がしというような形になるわけです。本来の意義からしたら、いわゆる公共のそういった土地を売り払うといった点からしたら、そういった急激な土地の価格の変動を防止するという意味からしても、こういった譲渡禁止条項というのは、そういう土地にこそ制限を加えていくべきだと。無期限というのは、私もお世話になったときに言いましたけれども、明らかに非常に過大な制限になりますので、一定の期間、3年間なり5年間なりの期限を設けてやるというのが一番いいやり方、そうでなければ公示価格に近い形で売却をすれば、向こう側の相手方の売却益というのは、そんなに発生をしませんから、その方が公平なんであるというふうに思うのですが、その点についての市の考えを改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 あと譲渡禁止条項に関しての承諾をどのような事務手続、今後は文書での承諾というふうにおっしゃっていますが、これが普通ですよね。もう一つは改めてお聞きをしていきたいのですが、その座間2丁目の土地の件に関して言えば、あれは申請書の中で相手方が、買受人が、その住宅地として整備するためということで転売の意思を明確にしているという解釈で、申請書を受け取ったことが承諾だというふうに総務部長、述べられていますよね。これは本当に申請書を受理したことが承諾ということになるのですか。承諾をやるということにおいては行政の一つの判断を下すわけですから、それに関しては明確に行政側から、それを承諾したというものがなければならないと思うのですけれども、申請書の受理自身が承諾だという、そういう解釈を今の時点でもとられているのかどうか、その点も改めてお聞きをしておきたいと思います。


 それから、公共下水道の補正に関してなのですけれども、部長、また同じようなことを繰り返されているのですけれども、はっきり言えば単純な事務上のミスだということをしっかり私が言いたいのは認めるべきではないかということなのです。先ほどの話で言えば、要するに契約もまだですし、それで過充当を防ぐために起債額を抑制しなければいけないと、そのことによって生み出されたものだという話ですけれども、3月の補正の段階で繰越明許に関して言えば、いわゆる一般財源も含めて、どういうふうに繰り越すかということをあらかじめ定めるわけでしょう。そのときの計算においてどうだったのかという話であって、極めて単純な話だと。つまり、では3月補正の段階での繰越明許費に関しての一般財源も含めた繰越額の確定というのが、そこの計算を間違えたということに関して行政の姿勢としては出していくべきなのではないかと思いますので、その点をもう一度はっきりさせていただきたいと思います。


 以上で、2回目の質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員から市有地の関係を再質疑いただいているわけでございますが、1点目の関係で、なぜその禁止条項で一つの契約で取り組んできたかという問題であります。確かにその点は、先ほど部長が答弁したように、ご指摘いただいて、今、改善といいますか、一定の契約条項を変えさせていただいて、なおかつまた、今検討を加えさせていただいておるわけであります。当然やはり、私は法定外公共物等の、そのような非常に変形的な土地といいますか、そういうものについて禁止要綱をつけるということは非常になじまないというふうに私としては判断をいたしております。基本的には、やはりそれぞれの土地の売買においてもすべてに禁止要綱を設けるということは非常に難しい状況は存在しているのだろうと。ですから、今検討している段階におきましても許容という、そういう部分についても期間的な要素も含めて今、精査をさせていただいております。ですから、私自身あえてお話しさせていただければ、その禁止要綱がついている契約でずっと同一に扱ってきたこと自体が、いかがだったんだというふうに考えております。ですから、そういう視点で今、精査をさせていただいております。


 それから、座間2丁目の法定外公共物等の水路の関係ですが、この法定外公共物にはさまざまなものがあります。いわゆる現状の水路のまんまの状態もあります。それからまた、道路の関係などは、既にもう家が建っていた部分、こういうものも存在をいたしておりまして、さまざまなケースが存在をいたしております。当然やはり基本的に私どもとして、鑑定士さんによる鑑定価格を基本に売却をいたしております。そういう場合において沖永議員さんとして、少なからずや公示価格、こういうふうなお話がございました。それはお話として承るわけでありますけれども、ただ、いわゆる鑑定士さんが鑑定価格を出す場合においても、それが公示価格相当額で鑑定するということは、私は至難だろうと思っています。同時にまた、その将来こういうふうな形で利用がされる、そうすれば、それはその土地に含まれて価値が出る。そういうことも考えれば、いわゆる一定の価格で売買することが可能ではないかというような考え方もお持ちのようでございますが、私はそれはもう非常に難しいだろうと判断しております。では何を想定してやるかという問題です。何を想定して価格設定するかと、(「初めから転売するという意思を告白してんじゃない」と呼ぶ者あり)それは、価格が上がるということは、そこに付加価値が出るということは、それだけのお金をかけるということになります。そういうかけた部分、いわゆる造成費というものがあります。そういうものの結果として確かに価値は上がりますよ。ただ、いわゆる現状の法定外公共物として価格を出す場合には、現状の中での価格設定しか鑑定士さんとしても不可能だろうと、私はそう判断をいたしております。


 それからまた、申請の関係で相手方が造成ということで活用したいと。これはやはり一番の問題は、今後の問題として教訓で生かしていかなければいけないことは、これ行政財産なのですよ。国の、いわゆる法定外公共物が、いつからだったかな、手続が変わりまして、それまでは市の方から国の方へ払い下げ申請をして、そして、国の方からオーケーが出れば、行政財産から普通財産に切りかえて管財課がやってきた。今はそれぞれの行政財産の水路ならば水路、そしてまた、道路、ほかにも行政財産ありますけれども、そういう場合の払い下げ申請の場合は、今私どもとして窓口が行政財産の、いわゆる窓口、所管が全部それをやっているわけです。管財の方は、ただ契約書を結ぶに過ぎない、この事務の流れというのは、私は少し問題があるだろうと。もし問題があるとすれば、やはりそれぞれの行政財産の申請を受ける窓口、その窓口もやはり統一的な知識を持ち得なければならない。しっかりとしたマニュアルを策定して同じような対応方を考えていくことが必要だろうと、私はそう考えておりまして、今、担当の方に指示しておりますのは、やはりそれぞれの行政財産を持つ担当、そういうふうな事案については投資的な形で対応を進めるということで、今改めて指示をさせて一定の事務処理の仕方についての整理をさせております。そういうことが、やはり整理することによって、そういう問題点についても今後の同じようなご指摘をいただくようなことは避けることができるのではないかと思っております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  公共下水道の繰り入れの関係で再質疑をいただきました。今回の繰入金の増額の分につきましては、建設事業費全体においての財源配分の見込みの違いが生じたことが今回のような措置をとらせたことの原因でございまして、3月補正時点でもさらに突っ込んだチェックが不十分だった面はあるものと反省をいたしておりまして、そのような措置をとらせたことにつきまして、今後ないような形で努めさせていただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  再質疑に対しての答弁では、市長じきじきにご答弁をいただきまして、細かなところは市長からという座間市議会での非常にいい作風だなというふうに感じておりますけれども、今市長のおっしゃった点で、いわゆる法定外公共物だとか、いわゆる単独利用が難しい土地に関して転売禁止条項を設けるのはなかなかなじまないという結論で、何でそうなのかということを先ほどから聞いているわけですよ。なじまないということなのですし、もう一つは今回の一つの論点でもありますけれども、いわゆるそういった土地が隣接地と一体化することによって、転売された場合に関しては売却益を生じるという問題に関しては、その可能性、そのことを考慮した価格設定等に関しては、やるのは難しいという市長の答弁ですよね。


 実は、同じような事案で市道の250号線、ちょうど立野台と入谷4丁目の境の道ですよね。ここに関して言っても、この道路敷に関しての売り払いで昨年度、一昨年度あたりから土地の売り払いの議案というか、予算の中に計上されてきているのは当局もご承知だと思うのですけれども、その中で、その価格をめぐって、これが妥当な価格なのかどうなのかということで買い受けの対象者の方から疑義が出されて、議論がされているということも私もよく、重々承知なのですけれども、その方が市に問い合わせをして、市の方が回答をした文書があるのです。その市が回答をした文書というのは、専門的なことですから不動産鑑定士さんの意見をもって市の回答とします。その文書にこういうふうに書いてあるのですね。この場合は、要するにその値段が買い受ける側からすれば高いのではないかという疑義が出たわけですよね。それに対して、この値段は高くないよということの論拠にしていることなのですけれども、読みますと、仮に純粋な正常価格で購入した場合、つまり正常価格ということに関して言えば、これはいわゆる市場価格という意味で、市場で取り引きされる価格ですから、要するに単独の利用が不可能な土地に関してです。市場価格からいえば安くなりますよね、この正常価格というのは。単独で利用できないのですから。初期価格で購入した場合、一体地としてその土地を売却することも可能であり、結果として帯状地の単価が併合される隣接地の価格の単価に近づくことも考えられ、この場合、払い下げ価格が極端に低いと、その差が利益となり、払い下げを受ける者と受けない者との公平性、公共性の観点から説得力が劣る一面も要することは否めず、また、事前に売却するか否か、判断することも困難であります。だから高く設定するんだと言っているわけですよ。(「どっちが正解なんだ」と呼ぶ者あり)


 だから、今の市長の答弁からしたら、この回答書で出した不動産鑑定士の評価、これ市の公式な見解として出しているわけですよ。市の方では専門的なことなので、不動産鑑定士の回答をもって回答としますということを言っているわけですよ。そこではこのことを認めているわけですよ。転売された場合に余りに安い値段で売ると、売却益が発生して不公平だと。見解が違うじゃないですか、市の見解と。どうなっているのですか。その点に関して明確な答弁をしっかりしてくださいよ。一方で市長は、本会議の答弁として、そういうことに関して想定できないと言っておいて、一方で市長名で回答をするわけですから、その回答ではこういう回答をしているわけですよ。どっちが本当なのですか。(「わからない」と呼ぶ者あり)とりあえずここで終わりましょう。


 以上です。明確に答えてください。


○議長(小川成男君)  沖永明久議員の再質疑に対する答弁を残し暫時休憩します。


               午前11時03分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時23分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員の再質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員からご質疑いただいたのですが、沖永議員がご質疑の中で最後に鑑定士さんが、私どもがお願いをした補足説明の内容について読まれて、それと相反するではないかというご質疑をいただきました。今、私も改めて読ませていただいたわけでございますが、この経過は、ある方の払い下げ単価が高いと、こういうふうなお話を市の方に承りました。


 やはりその鑑定をお願いをした鑑定士の、その経過をしっかりと説明文書をもって回答をすることが必要だろうし、それが正当だろうという判断の中で、そのような説明を書をもって回答をさせていただいたところでございます。その方の質問につきましては、鑑定評価より求める価格の種類とか、さらに最有効使用の判定についてとか、対象画地の査定についてというご質問でございました。その関係について鑑定士が説明を書をもって、私どもの回答とさせていただいたと、こういう経過でございます。


 それで、沖永議員さんとして、この文書、大変長い文書でございまして、その文書の一部分を読まれているわけでございます。前段ずっとあるわけです。その部分は時間を要することがどうかと思いますけれども、せっかくですから、帯状地の評価に関しては評価主体においても、さまざまな見解があり、どのような評価方法によるべきかは一概に言えない部分があると。しかしながら、評価を行うに当たって重要な点は売り主及び買い主の公平な観点に立ち、より合理的な方法を採用することが妥当と、こう考えると。一般的に帯状地の純粋な正常価格という概念は否定できません。しかしながら、事務的には入札形式によらない限りは背信的な第三者の介入がなく、買受人が予定されているケースが多く、単独利用困難な土地に関しては隣接所有者が一体利用することが最も合理的な利用方法であると考えます。ここから途中までを、今お話しするところが沖永議員が言われたのですが、また、仮に純粋な正常価格で購入した場合、一体地として、その土地を売却することも可能であり、結果として帯状地の単価が併合される隣接地の価格の単価に近づくことも考えられ、この場合、払い下げ価格が極端に低いと、その差が利益となり、払い下げを受ける者と受けない者との公平性、公共性の観点から説得力が劣る一面も要することは否めず、また、事前に売却するか否かは多く判断することも困難でありました。したがって、本件、意見価格については純粋な正常価格、すなわち一般的に完全な第三者を前提とする合理的な指標とするには、現実性最有効使用との関連及び利害関係者双方の公平性、合理性の観点からもやや距離があり、しかしながら、帯状地の単価が併合される隣接地の価格の単価に近づくことも想定されるからと言って、合理性に反する程度までの価格上昇は買い主の合理性に欠けるため複合的に考慮の必要があり、また、別の視点から見ると払い下げをされなかった場合、現況どおり道路予定地とする利用の継続も可能であるという一面も要しているため、売り主、買い主双方の合理性を考慮する必要があると。以上のことから総合的に勘案して利害関係者双方の公平性、合理性を踏まえ、市との協議の上、依頼目的、依頼方法の制限の範囲内で最有効使用との関連等から限定価格的要素を含むものとして個別価格を表記することが妥当というふうにしたと。


 次に、こういうことがあるのです。本件では前記のとおり隣接地権者が一体利用することが最も合理的な利用方法として、まず、帯状地であることによる市場性等の劣る程度を考慮し、次に帯状地としての奥行きの程度によって利用効率等の劣る程度を勘案したものであると、こういうふうに一連にずっと説明されているのです。ですから、その部分をとれば、私が言っておるのと相反するかもわかりません。しかし、全体の流れの中でご理解をいただければ、(「違うよ」と呼ぶ者あり)いや違わなくないですよ。全然違わなくないですよ。(「もう1回じゃあ、質疑させろよ」と呼ぶ者あり)ですから、全然違わなくないですよ。だから、この部分はこの部分ですよ。(「あなた自身、思ってるということじゃないですか」と呼ぶ者あり)この部分ですよ。この鑑定士さんも、やはり表現は違いますけれども、やはり私がさっきお話ししたようなことの難しさや妥当性や、さらにまた公共性や、さまざまなことも当然表現的には相違しても、同じような考え方で述べられているというふうに私は判断をいたします。(「一般質問で問うてやるよ」「難しさは確かに」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  以上で、沖永明久議員の質疑を終わります。


 続きまして、14番木村正博議員。


             〔14番(木村正博君) 登壇〕


○14番(木村正博君)  議長のお許しをいただきましたので、専決処分に対する質疑をさせていただきたいと存じます。質疑の順番が最後ということで、ほとんど質疑をする項目がなくなってまいりましたので、一部割愛をさせていただきたいと思います。議案第24号の関係で、公共下水道の関係ですけれども、繰り出しの関係、この件につきましては前任者からもいろいろと質疑がされておりますので、私の方からはいたしませんけれども、専決処分に対する疑問といいますか、こういったことが、先ほどから答弁をお聞きしていて感じられるものですから、どうぞ上下水道部だけの問題としてやるのではなくて、今後やっぱり行政全体として、こういったことは慎重にやっていただきたいし、二度とこういったことは起きてほしくないなと思いますので、これは要望とさせていただきます。


 それで議案第24号の関係で1点、職員の退職の関係でございますが、この件も3月の補正後に6人の退職者が出たということですが、これは通常、自己都合で退職するにしても一定の予告期間が必要と考えるわけでございますが、もちろん死亡は別として、18年度末までの1週間という短期間の間に退職した職員が何の前ぶれもなく突然退職されたのか、あるいは把握はしていたんであるけれども、3月補正に間に合わなかったのか、また、退職の理由はどのような理由なのか、年齢層はどのような年代なのか、お伺いをいたします。あわせて退職で減員となった職場の影響、さらには補充の状況についてもお伺いをしておきたいと思います。


 それから、議案第26号の関係で、これも多くの方から質疑がされておりますので、私の方からは今回、基礎の課税額が53万円から56万円に改められたと、これは10年ぶりだということでございますが、その辺の、要は健康保険に加入している方々の公平を図る観点から上げられたのかなということも想定できるわけでございますが、その辺の、今回の地方税法の一部改正になった背景についてお伺いをいたしまして、質疑を終了させていただきます。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  専決処分に関して質疑をいただきました。職員の退職の関係でございますけれども、一定の予告期間が必要ではないかとのお話でございましたけれども、ご存じだと思いますけれども、座間市人事事務取扱規程第14条で、職員は、退職しようとするときは、退職願を退職を希望する日の2週間前までに、所属長に提出ということの一定の規定がございます。基本的には退職する職員は、この規定に基づいて2週間以上前に所属長の方へ退職願を出すと、このような規定がされておると、こういうことでございます。


 3月補正後の6人の職員につきましては、基本的には把握しておりましたけれども、3月補正に間に合うものではなかったと、こういうことで3月補正を行った後の対応ということで6人の専決処分をお願いしたいと、このような状況でございます。


 また、退職の理由は何か、どんなものなのか、年齢層はどのような年代かというお話でございますが、基本的には一言で自己都合でございまして、自己都合の理由で退職が出ております。ただ、私どもとして内容として把握している範疇の中では、その職員が出産と育児に専念をしたいと、このようなものもございました。それから、あと個人の都合ということですので、詳しい内容をお聞きするまでにはいきません。そんなようなことがございました。それから、他への仕事を考えたいというふうな職員も中にはおりました。基本的には転職と言うのでしょうか、そんなような一人一人根掘り葉掘り聞いたわけではございませんけれども、そんなような状況もあるということで把握はしてございます。それから、退職者の年齢の層ということですが、50歳代が1人、それから40歳代が2人、30歳代が1人、20歳代が2人でございます。それから、退職での影響はということですが、職場の影響、補充状況はということでございますが、当然、予想していなかった退職者でございますので、影響はないとは言えません。影響はございますけれども、ただ、その対応につきましては、これ毎年、私どもの方は苦慮するところなのですが、全体の中で増減調整をしたり、また、臨時対応とか、そういった対応で、この措置はさせていただいているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  国民保険税条例の課税限度額を53万円から56万円に引き上げられた背景はというご質疑でございますけれども、国全体といたしまして賦課限度額となる世帯の割合を、現在の5%台から4%台に見直し、中間所得層の保険税が過重な負担にならないように賦課限度額を56万円に改正をさせていただいたものでございます。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。───木村正博議員。


             〔14番(木村正博君) 登壇〕


○14番(木村正博君)  すみません。ありがとうございました。


 職員の退職の関係なのですけれども、今、部長さんの方からの答弁ですと、この関係ではいつも対応に苦慮されているというような答弁でございました。本当に退職者の年齢をお聞きしましたら働き盛りといいますか、若い方々が退職しているので残念だなというような印象を持っているのですけれども、6名の退職者が出たわけでございますが、対応に苦慮されているということは完璧に補充がされていないのかなというような、私印象を持ったのですけれども、もしそういった補充が十分でなければ、職場に業務の量といいますか、そういったこととか、あるいは市民サービス、そういった低下につながっていくようなことはないのかについて、再度、質疑をさせていただきまして、質疑を終わらせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  1点、その職場の影響ということで補充はされていない、支障はないのかというお話でございますけれども、途中で職員が退職する関係については、新規採用の試験だとか、採用決定された後、改めて退職者が出ると、この辺の補充は完全にはできないことはあります。ただ、4月1日以降の19年度体制の人事異動等で、その辺をカバーリングするような人事異動の対策というのは、それも一つの人事異動の目的でございますので、その中で対応させていただいている。どういう対応かといいますと、当然、増減をしなければならない部署だとか、その辺全体的な総合調整で対応させていただいております。どうしても補充がというような難しい、また補充で対応しなければいけないというのは臨時でお願いをするとか、そういう形で対応しております。


 よって、19年4月1日以降の人事体制については、カバーリングができて職員一丸となって努力していこうと、こういう体制でスタートしたと、このような状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、木村正博議員の質疑を終わります。


 これで通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  質疑なしと認め、以上で、質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第24号外2件については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案第24号外2件については、委員会付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  討論なしと認め、これをもちまして討論を終了します。


 これから採決を行います。


 最初に、議案第24号を採決します。本案は原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手全員です。よって、議案第24号は承認することに決定しました。


 次に、議案第25号を採決します。本案は原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手全員です。よって、議案第25号は承認することに決定しました。


 次に、議案第26号を採決します。本案は原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議案第26号は承認することに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第6、議案第27号、座間市行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例の一部を改正する条例から、日程第16、議案第37号、損害賠償の額を定めることについてまで、以上11件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。───副市長。


            〔副市長(中戸川達夫君) 登壇〕


○副市長(中戸川達夫君)  それでは、議案第27号から議案第36号までの提案理由及び内容についてご説明いたします。


 まず、議案第27号、座間市行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例の一部を改正する条例でございますが、地方自治法の一部を改正する法律が公布施行されたことに伴い、所要の改正をし、公布の日から施行したいとするものでございます。


 次に、議案第28号、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議についてでございますが、ご承知のとおり、城山町と藤野町の区域が平成19年3月に相模原市に編入されました。この廃置分合に伴い、神奈川県後期高齢者医療広域連合を組織している地方公共団体の数が減少するため、地方自治法第291条の3第1項及び市町村の合併の特例等に関する法律第14条第1項の規定により、提案するものでございます。


 内容としましては、第8条の別表第1の城山町及び藤野町を削り、19市15町1村から19市13町1村とするもので、神奈川県知事の許可を受けた日から施行したいとするものでございます。


 次に、道路法第8条第2項の規定による道路の路線の認定7件、及び道路法第10条第3項の規定による路線の変更1件についてご説明いたします。


 まず、議案第29号として提出する市道相模が丘195号線は、起点が相模が丘五丁目764番8地先で、終点が相模が丘五丁目764番1地先までの区間であり、延長が67.4メートル、幅員は4メートルの道路でございます。


 本件は、平成18年8月11日に座間市相模が丘五丁目24番17号、山口誠氏から道路用地寄附申込書の提出があり、市道の認定をいたしたく提案をするものでございます。


 次に、議案第30号として提出する市道広野台32号線は、起点が広野台一丁目5090番7地先で、終点が広野台一丁目5096番1地先までの区間であり、延長は165.5メートル、幅員は4メートルから4.7メートルまでの道路でございます。


 本件は、平成15年5月6日に座間市広野台一丁目19番1号、登坂榮一氏から道路用地寄附申込書の提出があり、市道の認定をいたしたく提案をするものでございます。


 次に、議案第31号として提出する市道広野台33号線は、起点が広野台一丁目5092番2地先で、終点が広野台一丁目5090番4地先までの区間であり、延長は43メートル、幅員は4メートルの道路でございます。


 本件は、平成15年5月6日に座間市広野台一丁目19番1号、登坂榮一氏から道路用地寄附申込書の提出があり、市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第32号として提出する市道南栗原140号線は、起点が南栗原一丁目3130番1地先で、終点が南栗原一丁目3130番5地先までの区間であり、延長は26.5メートル、幅員は4.5メートルの道路でございます。


 本件は、海老名市中央1丁目8番3号、株式会社グローバルホームジャパン、代表取締役生頭貞義氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により、市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第33号として提出する市道南栗原141号線は、起点が南栗原五丁目4071番14地先で、終点が南栗原五丁目4071番8地先までの区間であり、延長は51メートル、幅員は4.5メートルの道路でございます。


 本件は、相模原市橋本1丁目14番3号、株式会社サーティーフォー、代表取締役唐橋一男氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により、市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第34号として提出する市道四ツ谷68号線は、起点が四ツ谷851番1地先で、終点が四ツ谷827番6地先までの区間であり、延長は20.5メートル、幅員は4.2メートルの道路でございます。


 本件は、海老名市中央1丁目14番36号、株式会社秀建、代表取締役峰尾久美氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により、市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第35号として提出する市道相模が丘196号線は、起点が相模が丘一丁目256番14地先で、終点が相模が丘一丁目256番17地先までの区間であり、延長は15.2メートル、幅員は4.5メートルの道路でございます。


 本件は、相模原市大山町8番14号、有限会社江成不動産、代表取締役江成靖氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により、市道の認定をいたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第36号として提出する市道西栗原16号線は、起点が西栗原二丁目4265番5地先で、終点が西栗原二丁目4264番1地先までの区間でありましたが、終点を西栗原二丁目4264番7地先までに変更し、変更後の延長は97メートル、幅員は4メートルとなる道路でございます。


 本件は、平成19年1月10日に座間市西栗原二丁目1番45号、市川シヅエ氏から道路用地寄附申込書の提出があり、提案するものでございます。


 以上、議案第27号から議案第36号までの議案につきまして、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  私の方からは議案第37号、損害賠償の額を定めることについての提案理由及び内容につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は交通事故によります損害賠償について、その額を決定したいので地方自治法第96条第1項第13号の規定によりご提案をさせていただくものでございます。


 まず、内容でございますが、事故発生日時につきましては、平成18年11月10日、午前9時50分ごろで、事故発生場所は海老名市本郷46番地先路上でございます。事故の状況でございますが、塵芥収集車が市内集積所のごみ収集を終了し、高座清掃施設組合に向かう途中の海老名市本郷用田橋手前を右折し、目久尻川に沿って走行中、目久尻川河川改修工事により片側交互通行のため停車しておりました座間市塵芥収集車に追突し、そのはずみで綾瀬市し尿収集車に追突し、相手方車両を破損させ、相手方を負傷させたものでございます。この事故原因としましては、運転手が反対車線を走行してまいりました知人の運転手に気をとられ、前方注意義務を怠り、車の制動がおくれたことによる事故であります。


 事故を起こした運転手につきましては、再度、事故を起こさないよう厳重に注意し、現在、運転業務をおろし当分の間、助手として業務につかせております。このほど相手方である綾瀬市に物件損害賠償金として66万7,296円、綾瀬市職員男性2名にそれぞれ人身損害賠償金として22万9,485円及び4万425円、物件並びに人身の損害賠償金として総額で93万7,206円を市側過失割合100%により負担することで示談が整いましたので、損害賠償額を決定いたしたくご提案させていただくものでございます。


 安全運転、事故防止につきましては、常々運転に際しては助手も含めて緊張感を持って運転し、事故防止に努めるよう注意喚起をしているところでございます。また、事故防止対策としては研修の実施や朝礼での安全運転並びに事故防止の重要性等の意識啓発や職場へのスローガン掲出、朝の出発時の事務職による交通整理等、職場の安全風土づくりに努めており、引き続き努力してまいる所存でございます。


 以上、提案理由及び内容をご説明申し上げました。どうぞよろしくご審議をいただき、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小川成男君)  提案理由の説明が終わりました。


 ここで昼食休憩といたします。


               午前11時56分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時14分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これから総括質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、6番京免康彦議員。


           〔6番(京免康彦君) 登壇〕(拍手)


○6番(京免康彦君)  議長のご指名をいただきましたので、政和会を代表いたしまして、上程されております諸議案に対し総括質疑をさせていただきます。


 総務省が先月の29日に発表した4月の家計調査によると1世帯当たりの消費支出は31万6,163円と、物価変動を除いた実質で、前年同月比1.1%増加し、4カ月連続でプラスとなった。大学授業料などの「教育」が15.3%伸びたほか、応接セットなど「家具・家事用品」が9%、マッサージチェアなど「保健医療」が5.6%、それぞれふえたそうであります。総務省は、消費に明るさは出ているが、まだ力強さは感じられていないと見解がなされております。


 一方、経済産業省が先月の30日に発表した主要経済指標での鉱工業生産・出荷・在庫指数速報では、生産は緩やかな上昇傾向にあるとされております。


 また、製造工業生産予測調査によると、5月、6月ともに上昇を予測している。総じて見れば生産は緩やかな上昇傾向にあるとの見解がされております。しかしながら、我々国民生活はまだまだ苦しい現状に変わりはないわけであります。厚生労働省が先月30日に発表した06年国民生活基礎調査結果の報告では、1世帯当たりの平均所得について05年は563万8,000円に減少し、その半数以上は生活苦を感じていると報告がされております。


 同基礎調査、所得の種類別、1世帯当たり平均所得金額の構成割合を見ると、全世帯では「稼働所得」が77.6%、「公的年金・恩給」が16.8%、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が70.2%、「稼働所得」が18%となっております。


 公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の中で「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」は59.9%と大変高い数値が報告をされております。(「その前にもう1回計算させろよ」と呼ぶ者あり)


 それでは、議案第27号でありますが、先ほどの提案説明では地方自治法の一部を改正する法律が公布施行され、施行日は平成19年3月1日となっておりますが、されたことに伴い座間市行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例の一部を改正する条例について、条文改正の必要性が生じたため、提案がされております。内容について何点か質疑をいたします。


 一つ目として、市条例の第1条に明記してある「地方自治法第238条の4第4項」を「同条の第7項」に改めるということですが、地方自治法第238条の4に追加された条文は、具体的にはどのような内容なのか、また、追条をすることによって、どのような法運用が可能となったのか、本市にとって今回の改正は使用料等には影響ないと事前説明を受けておりますが、将来的に法運用において不備は生じないかお伺いをいたします。


 先ほども、前段がちょっと長かったのですが、現在、高齢者の方々の置かれている現状は年金の問題や医療や介護など大変厳しい現状にあるわけであります。今定例会では議案第28号として「神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について」上程がされております。議案の内容については、城山町と藤野町が相模原市へ合併編入のため規約の変更ということでありますので、その他の関連については委員会等で伺いたいと思いますが、しかし、広域連合が設立されてから間もないわけでありますが、保険料の決定、医療の給付などについて、今後十分な検討がされ、安定的に制度運営されることを要望しておきます。


 次に、議案第37号、損害賠償の額を定めることについて提案説明が先ほどされましたが、何点かお伺いをいたします。


 相手側の人身に対するけがの状態はどうだったのか、事故当日の天候状況、事故車両のスピード、運転手の精神状態に問題はなかったか、助手の対応はどうだったか、相手方に対する損害賠償金は明確になっているが、本市側の車両損害、また職員にけがはなかったのか、事故処理にかかった期間、総経費を具体的にお示しください。事故対策については、日ごろから注意と指導をされているということでありますが、どのような対策、改善をされたかお伺いを再度いたしたいと思います。


 この際ですからお聞きしますが、交通事故未処理案件は何件あるか具体的にお示しいただきたいと思います。


 このたびの事故は本市側が100%の過失であり、大いに反省するとともに再発防止に努めていただきたいと思います。職員を監督する管理職にあっては、常日ごろ厳正な姿勢で職員全体がサービス精神に徹し、全体として事故もなく能率が向上するよう指導監督されることを期待してやみません。


 最後になりますが、市長にお伺いをしますが、現在の服務、勤務の専念状況について、どのような認識をもって臨んでいるのかお伺いし、1回目の質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  京免議員からご質疑の最後に職員の服務等を含めて所見を求められたわけでございますが、私の方から一言で言えば、全体の奉仕者であるということであります。いわゆる公共の利益のために勤務をして、そして職務の遂行に当たって、絶えず全力を挙げてこれに専念していくと。そのために職務に専念する義務や、いわゆる信用失墜行為等の服務上の規律もしっかりと定めて対応を進めております。


 当然言うまでもなく適宜、適切な時期に服務の規律の確保という考え方の中で、通達なども出させていただいております。常に市民全体の奉仕者として社会の変化を見通して、真に市民全体のニーズに即して将来に向けて市民の福祉を確実に推進すると、こういう義務を負っているわけでありまして、一人一人の職員が新しい時代の要請に応じて創造性を発揮して的確な行政運営に当たると、こういうことが基本であろうと思っております。今後とも、今お話ししましたようなことを基本的な姿勢として市民の負託にしっかりとこたえていく、みずからも努力をいたしていく考えであります。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは地方自治法第238条の4の条例の一部を改正する条例に関連して、ご質疑をいただきましたのでお答えさせていただきたいと思います。


 地方自治法第238条の4に追加された条文、またはその具体的な内容は何かというご質疑でございますが、内容につきましては既にご承知だと思いますが、財務に関する制度の見直しに関する事項のうち、行政財産を貸し付け、または私権を設定することができる場合の拡大に関するものでございます。地方自治法第238条の4行政財産の管理及び処分は行政財産の交換、売り払い等を禁止するとともに、行政財産本来の用途及び目的を妨げない限度において、例外的に行政財産への私権の設定及び私人の使用を認めることが規定されたものでございます。


 具体的にですが、まず、第238条の4の1項では、条文の次項に定めるもののほかという表現が、次項から第4項までに定めるものを除くほかというふうな改正がございました。新たに四つの項が追加されたものでございます。さらに具体的ですが、2項では行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができるとされ、第1号から第3号で行政財産である土地を貸し付けることができる場合。それから、第4号では、行政財産である建物、またはその敷地の一部を貸し付けることができる場合。第5号では、行政財産である土地に地上権を設定できる場合。第6号で、行政財産である土地に地役権を設定できる場合となっております。さらに第3項で第2項の第2号により貸し付けを受けた者が、その土地の上に市と区分所有する建物を他の者に譲渡する場合、譲り受けようとする者に当該土地を貸し付けることができるとして、また、第4項で、これにより貸し付けを受けた者がさらに譲渡しようとする場合にも第3項を準用すると、このような内容でございます。また、第5項で契約の解除、補償の請求に関し普通財産の規定を準用するというふうな内容でございます。


 それから、本運用がどういうふうに可能になるのかというお尋ねでございますけれども、政令の定めなどの一定の条件の中で新たに建物の一部を貸し付けることができることとして、また、土地の貸し付けができる場合を拡大し、さらに地役権が設定できるようになったというような本運用でございます。


 それから、使用料に影響がないのかというお尋ねですが、今回の改正は例外的に行政財産への私権の設定及び私人の使用を認めることを規定したものでございますので、本来の市条例の中の使用料に影響を及ぼす内容ではございません。


 お尋ねの件について、以上、お答えさせていただきました。よろしくご理解をいただければと思います。


 以上です。


○議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  議案第37号の損害賠償の額を定めることにつきまして、市長がご答弁申し上げました。残る部分につきましてご答弁申し上げます。


 まず、相手方のけがの状況でありますが、運転手さんにつきましては、診断書病名は頸椎ねんざ、全治7日間でございます。助手の方におきましては、診断書病名は頸椎ねんざ及び腰椎ねんざで全治14日間、それぞれ運転手さんは1日の通院、助手の方は7日間の通院で、幸い入院には至っておりませんでした。


 次に、当日の天候でございますが、晴れでございます。事故当時の速度は時速40キロメートル程度でございました。


 精神状態については、特に問題がなかったというふうに理解しております。さらに助手の事故当時の対応でございますが、事務所の電話連絡調整や救急車の手配等をいたしてございます。


 次に、本市側の車両損害でございますけれども、本市側車両2台にかかった修理費でありますけれども、最初に追突いたしました加害車両でございますが、主な破損箇所はフロントキャビン、ラジエーターほか部品の取りかえや塗装で、修理費は総額215万5,671円を要してございます。


 次に、追突された座間市の車両でございますが、主な破損箇所はリアゲート、フロントバンパー、フロントパネルほか部品の取りかえや塗装で108万3,925円を要してございます。また、座間市職員4名につきましては、負傷はございませんでしたけれども、当日、病院で受診検査を行いましたところ、特に異常はなく業務につかせていただいております。


 次に、事故処理にかかった期間と時間とか総経費につきましては、まず期間でございますが、被害者の方が人身損害に関します承諾書に押印されたのが、ことしの2月21日ですので、事故翌日から103日を要したことになります。また、時間ですが、事故当日警察への運転手の事情聴取のための追考とか、現場の把握、事故報告書作成、綾瀬市及び被害者宅へのおわび、お見舞い、保険会社との連絡調整等で事故処理に要した時間等は通常業務の中で事務職員が対応してございます。さらに総額でございますが417万6,802円でございまして、内訳は自賠責保険から人身損害賠償金2名分といたしまして26万9,910円、任意保険、対物保険でございますけれども、こちらから物件損害賠償金として66万7,296円、市の車両の修理代といたしまして、それぞれ215万5,671円と108万3,925円を要してございます。これは全国市有物件災害共済会の車両保険より補てんされているところでもございます。


 次に、事故防止の対策でありますが、無事故無違反を目標に毎週月曜日の出発前に安全運転管理者による朝礼におきまして、安全運転の大切さ、事故防止の必要性を訴え意識啓発を図っています。また、労働安全衛生委員会で搬入を含む経路、危険箇所調査本を作成し施設組合への搬入経路上での要注意箇所図入りで示し、職員全員に配布し注意をするように指導しているところでもございます。また、提案説明でも申し上げましたけれども、朝の出発時の車両点検や駐車場からの出車の際に事務職が交通整理を行い、事故防止に努めており、昨年度からは全職員の免許証の確認と職場内にスローガンを掲げまして、職場の交通安全風土づくりに努めておるところでもございます。


 最後になりますが、交通事故の未処理件数でありますが、3件ございます。このうち1件は平成9年に発生いたしました人身事故でありまして、被害者が成人に達するまでは示談ができないとの保護者の方との申し出がございまして、現在、示談には至っておりません。そのほか2件につきましては、物損事故で、現在、示談中でございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。───6番京免康彦議員。


             〔6番(京免康彦君) 登壇〕


○6番(京免康彦君)  ありがとうございました。第27号の関係ですが、第27号は、先ほどの説明では公共物の使用が今まで枠があったのが、枠が外れて運用がやりやすくなったよというような話だったのですが、具体的にその対象となり得るような施設と言ったら何があるのかというところをお聞きしたいなと。それと、それによって考えられる今後のメリットなど、これは国の方で変わった制度でありますから、余り質疑には関係ないとは思うのですが、今後、運用するに当たっては影響の出てくる部分があるのではないかというふうに思いますので、お聞きしたいと思います。


 それと議案第37号、損害賠償の関係ですが、私もこの運転者と話す機会がありまして、本人は十分反省をしているようでありまして、今後十分注意をして職務に尽くしたいという話をしておりました。本当に指導の方は十分過ぎるほどやっていただいて、今後このような事故が起こらないように徹底をしていただければと、そのように思います。


 これで2回目の質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  再質疑をいただきました。地方自治法の第238条の4の関係ですが、具体的に施設はどのようなものかというお尋ねでございますけれども、この法の改正の背景に市町村合併や少子化の動向などから、庁舎や学校等の空きスペースの有効活用等ができるようにすることが適切であるというふうな考え方が、まず法改正の背景にあるということで認識しております。としたところから、考えられる施設といいますのは、庁舎や学校等の空きスペースというふうなことが端的に出てくる考え方だと思っています。これからいろいろな施設というような問題が出てこようかと思いますが、現在のところは法の改正の背景からすると、そのように理解しているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(座間幸一君) 登壇〕


○環境経済部長(座間幸一君)  先ほど、今後、無事故を徹底していただきたいというお話がございました。今後、清掃職場におきまして無事故、無違反、無災害を目指して一層引き続き努力させていただきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、京免康彦議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、11番柏木育子議員。


           〔11番(柏木育子君) 登壇〕(拍手)


○11番(柏木育子君)  議長よりご指名がありましたので、日本共産党を代表いたしまして、これより提案されました議案のうち議案第27号及び議案第28号について、質疑をいたします。


 初めに議案第27号、座間市行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例の一部を改正するという条例についてであります。この条例は既にご承知のように地方自治法の一部改正がありまして、一つには地方の自主性、自立性の拡大を図るための措置。そして、二つ目には、議会制度の見直しであり、3番目には中核市制度の見直しとあわせて改正された地方自治法の中の一部であります。既に議会関係は、昨年11月24日に施行されており、座間市におきましても副市長制度というような状況で条例の整備が進められてきたところであります。そして、今回の条例の改正については、地方自治法の中でも行政財産の用途にかかわる改正であります。これは先ほど、総務部長からもお話がありましたように、市町村の合併や少子化にかかわることなどは、この根拠にされているのではないかという説明を、私どももお受けしました。従来までは行政財産の処分については、基本的には政令に定めるものに対し、政令に定める用途に供させるため政令で定めるところにより、これを出資の目的、もしくは信託し、または私権を設定することはできないとされて、許容範囲が非常に限定されていたものでした。


 今回の地方自治法改正では、特に地方自治法第238条の4には、行政財産は次項から4項までに定めるものを除くほかという条文が入っています。そのために現在の4項が7項となります。2項では、どういうことが書かれているのかというと、私権を設定することができるということが書かれています。そのことによって行政財産、貸し付けなどの、私人にまで貸し付け範囲が可能になるという状況になるというふうに考えられます。住民の財産である土地や建物を民間業者の営利活動に活用させることになるのではないかと考えられます。先ほどの質疑にもありましたが、座間市において将来的にも地方自治法に基づいた行政財産の貸し付けの可能性があるのか、まずはお聞きいたします。


 それと同時に、そういう貸し付けがあったときには、その財産に、住民の財産というところでは、どのようにお考えになるのか、あわせてお聞きするものです。


 次に、議案第28号、後期高齢者医療広域連合規約を変更することについてであります。このことでは城山及び藤野町が相模原市との合併をするということになりまして、16町村から14町村となったことで変更ということになります。この変更によって、私は今まで16町村で均等割がされていたということにかんがみて、今度14町村になるということになると、一体この均等割は今までのままでいいのかどうか、自治体数が変わったということによる変更はなされるのでしょうか。そしてまた、なされるとしたら、どこでどう決めるのかということをお聞きしたいというふうに思っています。よろしくお願いします。


 改めて、その連合議会として、そのことが議論されているのかどうかということをお聞きしたいと思います。さらにスケジュールによれば、この3月には2007年に広域計画予算が、もう決定し、厚生労働省が新たな診療体制の基本的な考え方の取りまとめをスケジュール上ではしていると考えられます。現在、その診療体系の方は明らかにされているのでしょうか、お聞かせいただきたい。


 さて、今広報で後期高齢者医療制度についてパブリックコメントを求めています。現状ではまだ締め切りが先ですが、意見が県に寄せられることになっていますので、座間市としてはなかなかこの範囲を、この内容をつかめないというふうに思うのですが、もしつかめている範囲がありますれば、ここでお聞かせいただきたいと思っています。


 とはいえ、その多くの方が、この制度について読みこなし、意見を寄せられるとは、とても考えられません。片仮名文書で高齢者にパブリックコメントを募集していますが、どのくらいの方が関心を持ったのかというふうに疑問に思います。基礎知識として、どういう保険制度になるのか、保険料について現在、国保に加入していない人まで、いわゆる扶養者まで保険料が徴収されることになる。それから、保険料は年金から差し引かれることなど、75歳以上の皆さんにどのぐらい浸透しているのか、また、そのために市はどういうふうに努力をされているのか、お聞きいたします。


 この事業が始まるに当たって、私は座間市の高齢者の声が届きにくくなるというふうに指摘しました。パブリックコメントを求める段階でやっと数行の情報が広報の半分を、ほんのちょっとのところを使って、要点は非常に簡単にですが、情報がもたらされました。しかも、その意見や提案先がいきなり耳なれない広域連合会ではなかなか意見や提案は出しにくいのではないかと考えます。たとえ意見などが寄せられたとしても直接、広域連合の方に意見が寄せられてしまうということでは、座間市として市民の声を把握することができない。また、広域連合の議員にも市民の声を反映することはできないのではないでしょうか。この点でのご所見もお聞きいたします。


 地域の75歳以上の人の声が後期高齢者医療広域連合会に届きやすいように、市としてどのような手段ならできるのか、こういうことについてもどうお考えなのか、ご所見をお聞きいたしまして、1回目の質疑は終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  地方自治法の改正の第238条の4の関係でございますけれども、柏木議員の方から具体的なご質疑として、市のこれの適用の見通しというお話でございましたけれども、具体的には今現在、当然ないわけでございますし、また、今の段階において今後の関係の見通しも立てるということは非常に難しい状況にあります。ただ、行政財産を貸し付け、または私権を設定することができるという拡大がなされたわけでございますから、今後の関係では全くあり得ないということは言い切れるものではありませんし、今後はあり得る可能性もあると、こういうのが現状であります。


 それから同時に市民の財産としてということで見解を求められたわけでございますが、当然、私どもとしては、この適用する場合におきましても、この行政財産そのものの本来の用途及び目的を妨げない限度において、当然、適用を考えていくわけでございますから、そのような厳格な考え方で対応をいたしてまいりたいと存じております。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  後期高齢者の医療制度の関係で何点かご質疑をいただきました。均等割の関係でございますけれども、平成18年度に広域連合が平成19年度の予算を編成する際、既に相模原市におきましては、合併協議会が発足をしておりましたので、藤野町、城山町との合併が確実なことから均等割については19年度予算の中で、既にその分を見込んでございます。なお、この19年度予算でございますけれども、平成19年3月に開催されました神奈川県後期高齢者医療連合議会第1回臨時会において審議され、承認をいただいているところでございます。


 2点目の現在の診療体系等を明らかにしてほしいというようなお話がございましたけれども、この関係の政省令、当初、私どもの方には4月には出されるだろうというふうにお聞きをしてございました。その後、5月の中旬ごろというお話がありまして、いまだ出されていません。再度、確認をさせていただきましたら、どうも6月の中旬以降に政省令が出てくるというようなお話でございます。ですから、これらが出てみないと何ともわからない部分が多分にございます。


 続きまして、パブリックコメントの関係でご質疑をいただいたわけでございますけれども、パブリックコメントにつきましては、5月1日号の広報とホームページに記載させていただくとともに市役所の保健医療課の窓口、また、市公民館、北地区文化センター、東地区文化センター、各出張所、各コミュニティセンター等、市内の15カ所にこちらの素案を置きまして、パンフレットを置いて募集期間については5月1日から31日までの1カ月間ということで置いてございます。これについてEメールや電話、広域連合や市町村等の窓口での口頭での意見、紙面での意見も受け付けておりますし、郵送やファクスで広域連合に送付することとしております。なお、5月31日までの期限でございますから、どのような意見が出されたかというのは、今後、広域連合の方で取りまとめるというふうになってございます。また、広域連合への意見反映についてというようなことでご質疑をいただいたわけでございますけれども、広域連合への、後期高齢者の医療制度のご意見とかご要望につきましては、パブリックコメントであればご意見をお書きいただきたいというふうに考えてございますし、それ以外のご意見につきましては、広域連合、それから市町村の窓口、同様に受け付けをしております。市町村で受けたご意見等は広域連合の事務局に伝えさせていただきまして、基本的には広域連合事務局が対応をするものというふうに考えてございます。また、内容によっては幹事会、運営協議会、広域連合でしっかりと議論が尽くされ、広域連合の運営等に反映されるものというふうに考えてございます。


 以上でございます。(「すみません、もう1点、答弁漏れがありますが、周知をしていくというのは何かありますか」と呼ぶ者あり)


 私どもの方は、広報、それから、先ほどお話ししましたように各出張所にパンフレット等も置いてございますので、そちらの方で周知を図らせていただいているということでございます。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。───11番柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  それでは、再質疑をさせていただきます。


 市長さんの方から市民の財産としてということでは厳格に、行政財産をということでは厳格に定められているので、それに基づいてやりますよというような話ではあったのですが、私としてはやっぱり私権が許されているということとか、それから自治法の施行令としては、例えば、先ほどもちょっと総務部長もおっしゃっていましたけれど、この建物のどこか一部を、いわゆる事業者、そういうところに貸し付けることもできる。そこが空いたからと言って、貸すこともできる。そして、小学校なら小学校が少人数化されてきますと、空き教室が幾つか出たとか、座間市ではないのですが、小学校が合併されちゃって学校が空いちゃったというようなときも、その小学校なら小学校を、例えば公民館とか、そういうことに使うのではなくて営利目的のところに貸すこともできると、こういうことであります。単純に条例が4から7に移ったよということではなくて、そこの中に含まれている問題は非常に大きな重要な問題が含まれているというふうに私は考えるわけです。そういう変更といいますか、改正について当市としてはどういうふうにお考えなのか、改めて考え方についてお聞かせいただきたいというふうに考えています。


 そして、あと後期高齢者のことなのですが、意見反映については75歳以上の人が、どのようにパブリックコメントの、14カ所にあるといって、そこへお出かけになりまして、どういうふうに読まれているのか、本当に私は何て言ったらいいんでしょうね。他市から比べれば置いてある場所は多いというのはご説明などを聞いてわかっているのですけれど、75歳以上の方が、そういうふうに出かけていって、そこで読みくだして、そして意見を出すということは、とても大変なことだというふうに思っています。すべての方が健康な人ばかりではないので、それで私は75歳以上の各個人に、こういうことになっていくんだよという見通しといいますか、そういう一定の理解を求めるようなものをお一人お一人にできるだけ丁寧にお知らせを送付するといいますか、するべきだったんではないかというふうに思っています。扶養家族であった人がいきなり保険料を取られるということになると、本当に青天のへきれきだというふうに、始まってから初めて感じる人も少なくない状況だというふうに思うのです。ですから、きちっとそういう意味では市として当然、本来ならば広域連合の方が行うべきなのですが、市としても広域連合とはこういうものだというようなことを含めて75歳以上の方に周知を図るべきだというふうに考えます。再度、お答えを求めておきます。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  まず、地方自治法の第238条の4でございますけれども、柏木議員さんとしてお話いただく中で、先ほど、部長の方から答弁をさせていただいた、例えば庁舎の関係、学校の関係、こういうお話をさせていただきまして、例えば営利目的のものが使用できると、そういうふうなお話で、基本的な考え方ということでございますけれども、先ほど、私もお話ししたように、法がそういうことができるという形での拡大がされたからといって、すべて適用するということではないわけでありまして、当然その行政財産、先ほどお話ししましたように、それぞれの目的を持って建設をしている施設、それは当然やはり本来の用途、そして目的を妨げてはいけないわけでございますから、そういうふうな中で、もし仮に考えるとすればよく照らし合わせて厳格に精査をした中で対応していくことが必要だろうと思っていますから、ですから、ただ何でもという考え方はもちろんあり得てはいけませんし、そういうふうな考え方で対応をしっかりとしていきたいと思っております。


 それから、後期高齢者医療の関係で今、柏木議員の方から75歳以上の方々に市としてというお話がございましたけれども、市の方としては先ほど部長の方からも広報誌とかホームページとか、さまざまな関係、さらにはパンフレットとか、そういう公共施設にさせていただいておるわけでございますが、その決して私は個々に広域連合とは何ぞやと、そういうことの医療制度等の内容も含めてお知らせするということは大切なことだとは考えますけれども、そういうことであれば、やはり私は広域連合としてスタートをしているわけでございますから、広域連合としてやはり統一した形で周知をいただくことが基本だろうと思っています。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、柏木育子議員の総括質疑を終わります。


 これで通告のありました総括質疑は全部終わりました。


 以上で、総括質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第27号外11件についてはお手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。





          平成19年座間市議会第2回定例会議案付託表


┌─────────┬──┬─────────────────────────┐


│         │議案│                         │


│  付託委員会  │  │     件            名      │


│         │番号│                         │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│         │  │座間市行政財産の用途又は目的を妨げない限度における│


│総務常任委員会  │27│                         │


│         │  │使用に係る使用料に関する条例の一部を改正する条例 │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│         │  │神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協│


│教育福祉常任委員会│28│                         │


│         │  │議について                    │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│市民経済常任委員会│37│損害賠償の額を定めることについて         │


└─────────┴──┴─────────────────────────┘


┌─────────┬──┬─────────────────────────┐


│建設水道常任委員会│29│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │30│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │31│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │32│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │33│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │34│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │35│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │36│道路の路線の変更について             │


└─────────┴──┴─────────────────────────┘


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第17、陳情第44号、神奈川県最低賃金改定等について陳情及び日程第18、陳情第45号、市民による平和活動についての陳情、以上2件を一括議題とします。


 ただいま議題といたしました陳情第44号及び陳情第45号、以上2件は市民経済常任委員会に付託します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第19、報告第1号、平成18年度座間市一般会計繰越明許費繰越計算書についてから、日程第26、報告第8号、座間市国民保護計画についてまで、以上8件を一括議題とします。


 順次、報告を求めます。───企画財政部長。


           〔企画財政部長(鈴木春雄君) 登壇〕


○企画財政部長(鈴木春雄君)  ただいま議長より議題に供していただきました報告第1号につきまして、私の方からご説明をさせていただきます。


 まず、報告第1号、平成18年度座間市一般会計繰越明許費繰越計算書につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、ご報告させていただきます。


 事業といたしましては、民生費の社会福祉費におけるさがみの苑新築事業建設費補助金でございます。当該事業につきましては、当初予算の中で老人福祉施設建設助成事業費に計上させていただきましたが、社会福祉法人認可取得に当たり地元及び県との調整に時間を要し、今年度計画した補助額、出来高相当が望めないことから平成19年3月定例会におきまして、全額の6,160万円を繰越明許費として設定措置をご承認いただき、その後、繰越明許費に係ります平成18年度内の支出がございませんでしたので、全額を平成19年度へ繰り越しさせていただきました。


 また、もう一つの事業といたしましては、土木費の道路橋りょう費の市道7号線道路改良工事負担金につきましては、平成19年3月定例会におきまして踏切改良工事等を相模原市へ工事委託を行うための負担金を当初予算の中で計上させていただきましたが、その後、小田急電鉄、東京ガス等の関係機関との協議に時間を要したために発注がおくれたことによりまして年度内工事完了が望めないことから、本事業に関連する市道7号線道路改良工事負担金及び浄化槽舗装工事費に相当する1億1,270万円全額を限度額として繰越明許費の設定措置をご承認いただいたものであります。繰越明許費として設定しておりました1億1,270万円のうち相模原市へ工事委託を行うための負担金のうち、前払金として726万9,461円を平成18年度に支出したことから、平成19年度へ1億543万539円を繰り越しさせていただきました。


 参考資料といたしまして繰越明許費の繰越調書を添付しておりますので、後ほどお目通しをいただければと思います。


 以上で、報告第1号の説明を終わりにさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  私の方からは報告第2号、平成18年度座間市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりご報告させていただくものでございます。


 事業といたしましては、建設費の下水道建設費におきます相模台排水区雨水管工事分割の2ほか2件で、平成18年12月定例会におきまして全体事業費のうち1億9,800万円を限度として繰越明許費の設定をご承認いただき、その後、平成19年3月定例会におきまして桜田排水区雨水管工事分割の2ほか3件を追加し、繰越明許費限度額3億596万円の設定変更措置をご承認いただいたものでございます。その後、繰越明許費に係ります平成18年度内の支出がございませんでしたので、全額を平成19年度へ繰り越しさせていただいたものでございます。


 参考資料といたしまして繰越明許費の繰越調書を添付させていただいておりますので、後ほどお目を通していただければと存じます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  報告第3号、平成18年度座間市介護保険事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきまして、ご説明をさせていただきます。


 平成18年度座間市介護保険事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものでございます。繰越額につきましては、総務費、総務管理費、一般管理費、介護保険制度改正に伴うシステム改修500万円を全額繰り越すものでございます。


 理由といたしましては、平成20年4月実施の後期高齢者医療制度に伴い、現行の介護保険料の年金からの特別徴収に加えて国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料についても特別徴収を行うこととなったことや、介護保険と医療保険の自己負担の高額合算等、本来の事務処理システムに修正を加える必要が生じましたが、他の関連システムとの連携、調整が必要であること、また、医療制度改革に伴うシステム改修費として国庫補助金が新たに追加され、追加分の補助金は平成18年度に交付されますので、平成18年度3月補正予算で予算措置をいたしたところでございます。ところが、他の関連システムである国民健康保険、後期高齢者医療保険は平成19年度においてシステム改修をするために繰り越すものでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  報告第4号の平成18年度座間市水道事業会計継続費繰越計算書につきまして、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定によりご報告をさせていただきます。


 事業名といたしましては、四ツ谷配水管理所受変電設備更新工事、四ツ谷配水管理所監視制御設備更新工事、四ツ谷配水管理所ポンプ設備更新工事でございます。本事業は、平成18年度、19年度の継続事業で、平成18年3月定例会におきましてご承認をいただいたものでございます。事業費は総額4億2,433万7,000円でございまして、平成18年度予算現額といたしましては1億2,568万4,000円でございますが、平成18年度での支払義務発生額がございませんでしたので、四ツ谷配水管理所受変電設備更新工事で3,211万7,000円、四ツ谷配水管理所監視制御設備更新工事で2,804万4,000円と、四ツ谷配水管理所ポンプ設備更新工事で6,552万3,000円を平成19年度へ逓次繰り越しさせていただくものでございます。


 参考資料といたしまして、継続費繰越計算書を添付させていただいておりますので、後ほどお目を通していただければと存じます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  報告の途中ですが、ここで15分ほど休憩をいたします。


               午後2時16分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時36分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き報告を求めます。───都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  それでは、報告第5号の座間市土地開発公社経営状況について、報告させていただきます。


 地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、ご報告申し上げます。


 お手元に配付させていただいております平成18年度事業報告書決算書に基づき説明させていただきます。


 2ページをごらんいただきたいと思います。事業の概要でございますが、座間市からの依頼によります土地の取得と売却でございます。土地の取得につきましては、相模川河川環境整備用地外3件、面積は963.06平方メートルの取得を行いました。相模川河川環境整備用地、市道4号線、市道50号線及び市道7号線改良用地につきましては、引き続き次年度以降に取り組んでまいります。市道7号線改良用地につきましては、物件調査委託費でございます。土地の売却につきましては、芹沢公園用地3,473.12平方メートルを売却させていただきました。ただいま申し上げました土地の取得、売却並びに期末残高につきましては、附属書類17ページ、18ページの公有用地明細表のとおりでございますので、1件ごとの説明は省略をさせていただきたいと思います。


 次に、3ページ、4ページは理事会議決事項、役員に関する事項でございますが、内容は記載のとおりでございます。


 次に、5ページ、決算報告書でございますが、まず、6ページ、7ページの収益的収入及び支出で、収入の事業収益の公有地取得事業収益5,913万2,113円につきましては、附属書類19ページの事業収益明細表のとおりで、用地1件を市に売却した収益でございます。さらに補助金等収益686万2,811円は支払利息に充てるために市から交付される補助金でございます。事業外収益2万4,012円は、預金利息等でございます。また、支出につきまして事業原価の公有地取得事業原価5,907万3,040円は、売却した用地の原価を計上したものでございます。販売費及び一般管理費24万9,426円は、公社の旅費、需用費等の事務的経費でございます。事業外費用の支払利息686万2,811円は、金融機関への支払利息でございます。


 次に、8ページ、9ページでございます。資本的収入及び支出で、資本的収入の借入金11億6,971万3,489円につきましては、用地取得の借入金等でございます。支出の公有地取得事業費8,249万8,792円は取得のための用地費を地権者等にお支払いした金額でございます。また、借入金償還金11億4,628万7,737円は、金融機関及び座間市に償還した金額でございます。資本的収入と資本的支出の差額5,907万3,040円は当年度損益勘定留保資金で補てんをさせていただいております。


 次に、10ページの財産目録でございます。本年3月31日現在の公社の財産状況をあらわしたものでございます。資産の部といたしまして、合計11億7,678万785円でございます。負債の部は合計11億6,744万1,854円でございます。資産の部の合計額から負債の部の合計額を差し引いた額933万8,931円が公社の純財産でございます。


 次に、11ページ、損益計算書ですが、これは1年間の公社の経営成績をあらわしたものでございます。事業総利益は692万1,884円でございます。販売費及び一般管理費につきまして公社事務局の事務費でございます。事業利益として667万2,458円でございます。事業外収益といたしまして預金等受取利息及び雑収益が主なものでございます。事業外費用といたしまして借入金にかかわる支払利息686万2,811円を支出いたしました。これら全体について収益から費用を差し引きますと16万6,341円のマイナスとなりますので、経常損失及び当期純損失として同額を計上いたしました。


 次に、12ページ、貸借対照表でございますが、これは公社の財産状況をあらわしたもので資産の部、負債の部につきましては財産目録と同様でございますので、説明は省略させていただきます。


 さらに、13ページのキャッシュ・フロー計算書でございますが、これは公社の年度中の資金の増減を事業目的に応じて事業活動、投資活動及び財務活動ごとに区分してあらわしたものでございますので、それぞれの説明は省略させていただきます。


 最後になりましたが、公社の3月31日現在の借入金の額は、附属書類20ページ、こちらの短期及び長期借入金の合計11億6,685万5,834円でございます。平成18年度当初は11億4,343万82円でございましたので、差し引き2,342万5,752円が増加いたしました。


 以上が、土地開発公社の18年度の決算状況でございます。


 続きまして、平成19年度土地開発公社の事業計画並びに予算につきまして、説明させていただきます。お手元の資料に基づきまして、まず、2ページをごらんいただきたいと思います。


 事業計画の土地取得計画でございますが、市道4号線改良用地取得事業のほか3件を取得する予定でございます。取得予定面積は1,031.25平方メートル、予定金額は物件損失補償費等を含めまして5億4,720万4,000円でございます。市道4号線、市道50号線、市道7号線改良用地につきましては、前年度に引き続き取り組みをさせていただくものでございます。


 次に、土地売却計画でございますが、芹沢公園用地で売却予定面積は3,726.81平方メートル、売却予定金額は6,344万9,000円でございます。


 次に、4ページ、5ページの予算でございますが、ただいま申し上げました事業計画に基づきまして編成をさせていただいております。まず、4ページの収益的収入及び支出でございますが、収入は事業収益の公有地取得事業収益及び補助金等収益、事業外収益の受取利息、有価証券利息及び雑収益、それらの収入合計といたしまして7,864万1,000円でございます。支出につきましては、事業原価の公有地取得事業原価、販売費及び一般管理費、事業外費用の支払利息で支出合計は7,885万6,000円でございます。


 次に、5ページの資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては資本的収入の借入金が主なもので、収入合計16億2,812万7,000円、支出は資本的支出の公有地取得事業費、借入金償還金が主なもので、支出合計16億9,151万3,000円でございます。また、事業資金の平成19年度予算にかかわる借入限度額を16億2,809万7,000円とさせていただきました。


 次に、6ページの資金計画でございますが、受入資金の合計予定額17億1,569万3,000円、支払資金の合計予定額17億756万9,000円、差し引き812万4,000円となっております。


 以上が、座間市土地開発公社の平成19年度の事業計画並びに予算の概要でございます。


 なお、各事業の土地の取得につきましては、債務負担行為の予算化をしており、土地の売却についても買い取りの予算化をし、議会の議決をいただいております。


 以上をもって、報告第5号につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  続きまして、報告第6号、平成18年度財団法人座間市開発公社経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、ご報告をさせていただきます。


 平成18年度事業報告書並びに決算報告書についてお手元に配付させていただいております資料に基づきまして、ご説明申し上げます。


 まず、2ページでございますけれども、理事会議決事項3ページ、19年3月31日現在、役員名簿でございます。


 4ページから6ページにつきましては、一般会計の事業の概要でございますが、まず、4ページの一般会計の財産目録ですが、これにつきましては平成19年3月31日現在の開発公社の財産状態をあらわしたものでございます。記載のとおりでございます。


 次に、5ページの正味財産増減計算書でございますが、これにつきましては、平成18年度1年間の一般会計の財産の増減をあらわしたものでございます。


 続きまして、6ページの貸借対照表でございますが、4ページの財産目録と同様、公社の財産状態をあらわしたもので、記載のとおりでございます。


 以上が、一般会計についてでございますが、なお、詳細につきましては附属明細表及び附属書類の21ページから23ページの有価証券明細表、基本金明細表、一般会計収支決算書を参考にしていただきたいと存じます。


 続きまして、当公社の施設管理業務会計の事業報告書並びに決算報告書につきまして、ご説明申し上げます。施設管理業務会計につきましては、座間市立ひまわり公園テニスコート管理業務の一部、座間市立公園管理業務の一部、座間市営駐輪場管理及び放置自転車整理業務の一部の3事業でございます。それぞれの業務の事業報告でございますが、座間市からの委託に基づきまして、平成18年4月1日から管理業務を行いました。なお、事業報告書の従事者数及び利用状況、財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表につきましては、7ページから18ページの3事業の事業決算報告書の記載のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 なお、詳細につきましては附属書類の24ページから29ページの収支決算書をご参考にしていただきたいと存じます。


 以上が、平成18年度の事業報告、決算の概要でございます。


 続きまして、平成19年度の事業計画及び予算につきまして、ご説明申し上げます。2ページにつきましては、一般会計事業計画でございますが、財団法人座間市開発公社の円滑な運営を行うものでございます。施設管理業務の事業計画でございますが、内容は前年度どおり座間市からの依頼に基づき3事業を実施するものでございます。


 3ページの第2条の一般会計の収入支出予算の総額は、収入・支出それぞれ30万6,000円、第3条の施設管理業務会計、収入・支出予算でございますが、座間市立ひまわり公園テニスコート管理業務につきましては427万3,000円、座間市立公園管理業務につきましては4,429万8,000円、座間市営駐輪場管理及び放置自転車整理業務につきましては753万4,000円と、それぞれ定めるものでございます。


 なお、詳細につきましては4ページから11ページにそれぞれ掲げさせていただいているとおりでございます。


 以上が、平成19年度財団法人座間市開発公社の事業計画並びに予算の概要でございます。


 以上、報告第6号につきまして、まことに雑駁でございますが、ご報告させていただきました。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  では、報告第7号、財団法人座間市スポーツ・文化振興財団経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告を申し上げます。


 お手元に配付申し上げました平成18年度事業報告書、収支決算書に基づきましてご説明をさせていただきます。


 まず、事業報告書の2ページをお開きください。事業概要でございますが、平成18年度は指定管理者の指定を受けた1年目になるわけでございますが、健康でうるおいのある市民生活の確保及び地域文化の向上を図るため、スポーツの振興、芸術・文化の振興事業を推進し、さらに体育館、文化会館の適正な管理運営に努めさせていただきました。財団の概要につきましては、記載のとおりでございます。


 3ページから4ページにつきましては、財団の組織に関するものでございます。


 5ページは理事会、評議委員会の開催状況並びにご審議いただいた内容でございます。お目通しを賜ればと存じます。


 次に、6ページから8ページにわたりましてスポーツの振興に関する事業を掲載しておりますが、各種スポーツ教室やスポーツフェスティバルなど51事業を実施し、市民の健康増進、地域スポーツの振興に努めました。


 9ページから11ページにかけまして芸術・文化の振興に関する事業を記載してございます。音楽、演劇等の公演事業を始めとしまして市民参加型の市民文化振興事業など、延べ70事業を実施し市民の芸術・文化活動の振興に努めました。また、11ページにはスポーツ及び芸術・文化に関する情報の収集・提供事業として財団情報紙エールの発行状況を記載してございます。1回当たり10万部を発行いたしました。


 次の12ページでは、市民体育館、市民文化会館の利用状況をまとめております。市民体育館の総利用者数は27万5,948人で前年度の27万9,725人に対しまして3,777人の減でございました。下段の市民文化会館の総利用者数は21万4,325人で、前年度の22万9,168人に対しまして1万4,843人の減となっております。


 次に、平成18年度収支決算について、ご説明申し上げます。


 14ページから17ページの収支計算書でございますが、収入の部におけます差異欄の△につきましては、予算額に対しまして収入決算額が上回った場合の表示でございます。


 では、14ページの一般会計の収支計算書のご説明をさせていただきます。まず、収入の部でございますが、1の基本財産運用収入112万9,147円につきましては、財団の基本財産2億円を国債等により運用した利息等でございます。4の補助金等収入2,026万4,181円につきましては、財団管理に要した経費を市補助金としていただいたものです。予算額に比べ375万2,819円の減額となりました。6の雑収入につきましては、記載のとおりでございます。


 以上によりまして、当期収入合計額は2,139万5,498円、前期繰越収支差額ゼロ円で、収入合計額は同じく2,139万5,498円でございます。


 次に、支出の部でございますが、7の管理費は2,026万4,181円でございます。支出の主なものは報酬、賃金、福利厚生費など財団の人件費関係の経費でございます。9の他会計への繰入金支出113万1,317円は基本財産有価証券利息等を収益事業特別会計へ繰入金支出したものでございます。


 以上によりまして、当期支出合計額は2,139万5,498円でございます。


 15、16ページ、収益事業特別会計の収支計算書のご説明をさせていただきます。この会計では指定管理者の指定を受け市民体育館及び市民文化会館の管理運営を行うための経費でございます。


 まず、収入の部でございますが、3の事業収入は5,146万6,028円でございまして、主なものといたしましては、スポーツ教室受講料、文化事業の公演チケット等販売収入及び財団情報紙の広告掲載料などでございます。事業収入につきましては、予算額に比べ1,428万6,028円の増収となりました。このことにつきましては、利用者のニーズをよく把握し、的確な事業、喜ばれる事業、あるいは集客力のある事業等に心がけた結果であると考えております。


 4の補助金等収入でございますが、3億5,477万227円につきましては市民体育館、市民文化会館の管理運営に要した費用を受託収入としていただいたものでございます。予算額に比べ5,055万3,773円の減額となっております。


 6の雑収入につきましては、記載のとおりでございます。


 8の他会計からの繰入金収入113万1,317円につきましては、一般会計からの基本財産有価証券利息等の収入でございます。


 以上によりまして、当期収入合計額は4億744万4,014円で、前期繰越収支差額119万5,000円を加えた収入合計額は4億863万9,014円でございます。


 次に、支出の部についてご説明申し上げます。まず、1のスポーツ事業費でございますが、予算額に比べ301万2,595円の差異が生じておりますが、その主なものは賃金、消耗品費及び諸謝金の執行残でございます。


 また、2の文化事業費につきましては688万4,462円の差異が生じておりますが、諸謝金、委託費、広告費が主な執行残でございます。


 次に、16ページの3情報収集・提供事業費につきましては110万7,690円の差異が生じておりますが、財団情報紙作成折込み委託費の執行残が主なものでございます。


 4の収益事業管理費につきましては、収益事業にかかわります職員等の人件費でございますが265万485円の差異が生じておりますが、職員の給料・手当が主な執行残でございます。


 次に、施設の維持管理にかかわります経費でございますが、5の体育館管理運営事業費が1億3,499万8,047円、6の文化会館管理運営事業費が1億5,799万4,199円でございます。支出の主なものといたしましては体育館、文化会館ともに施設を維持管理するための光熱水料費、修繕費、委託費等でございます。また、差異欄の主な執行残は光熱水料費、委託費でございます。


 以上によりまして、当期支出合計額は4億751万4,014円でございます。当期収支差額の7万円は法人市県民税の均等割納付分で、次期繰越収支差額につきましては112万5,000円でございます。


 17ページにつきましては、今ご説明申し上げました収支計算書の総括表でございます。


 続きまして、18ページから19ページの正味財産増減計算書でございますが、当期におきましては資産の増加はございませんでしたが、法人市県民税納付分の当期収支差額7万円が減少し、当期末における正味財産合計額は2億112万5,000円でございます。


 次に、20ページから22ページの貸借対照表でございますが、平成19年3月31日現在の財団の財政状態を示したものでございます。


 23ページから24ページの財産目録でございますが、資産、負債につきましては貸借対照と同様の項目を再掲してございますが、より詳細な内容を記載しておりますので、お目通し賜ればと存じます。


 25ページ以降につきましては、財団の未払金明細書や損益計算書などを掲載させていただきましたので、ごらんいただければと存じます。なお、未払金等につきましては、すべて精算済みでございます。


 以上、財団法人座間市スポーツ・文化振興財団の平成18年度事業報告及び収支計算についての説明とさせていただきます。


 続きまして、平成19年度事業計画及び収支予算について、ご説明申し上げます。


 指定管理者としての2年目を迎えているわけでございますが、前年度に引き続きこれまで培ってきました運営力や企画力を生かし市民や利用者の多様化するニーズへの対応、サービスの向上、また、職員の自助努力等による経費の縮減に努めるとともに、市民体育館、市民文化会館の適正な管理運営に努めてまいりたいと存じます。


 まず、事業計画でございますが、2ページから6ページにスポーツ振興事業51事業を記載しております。スポーツ教室を始めスポーツフェスティバルやスポーツ公開講座等、幅広い年齢層の方々が参加でき、気軽に運動を楽しめる事業を基本に計画いたしました。芸術・文化振興事業につきましては7ページから11ページに記載してございます49事業を計画しております。市民参加によります座間市民オペラやファミリー向けの演劇など、市民各層のニーズに対応した事業を計画いたしました。


 次に、12ページでございますが、スポーツ、芸術・文化に関する情報収集・提供事業では財団情報紙エールを10万5,000部、12回発行してまいります。さらに指定管理者の指定に伴い市民体育館、市民文化会館の適切な管理に努めてまいります。


 続きまして、19年度の収支予算についてご説明申し上げます。まず、14、15ページの一般会計の収入でございますが、1の基本財産運用収入は基本財産2億円の運用収入を見込ませていただきました。4の補助金等収入2,700万円につきましては、財団の運営に要する経費を市補助金収入として見込んだものでございます。6の雑収入は、その他雑収入を見込ませていただきました。


 以上によりまして、当期収入合計は2,817万9,000円となっております。


 次に、支出でございますが、7の管理費につきましては2,700万1,000円で、主に報酬、職員給与、福利厚生費、賃金等、財団の人件費関係でございます。9の他会計への繰入金支出117万8,000円につきましては、基本財産運用収入を収益事業特別会計へ繰入金支出するものでございます。


 以上によりまして、当期支出合計額は2,817万9,000円でございます。


 次に、16ページから18ページの収益事業特別会計について、ご説明申し上げます。


 まず、収入の部でございます。3の事業収入につきましては4,296万2,000円で、スポーツ教室受講料収入やコンサート入場料収入、財団情報紙の広告掲載料等でございます。スポーツ事業収入では前年度よりスポーツ教室の若干の定員の増等によりまして22万2,000円、文化事業収入では新規事業の座間市民オペラ事業収入、あるいは集客力の高い事業を計画したことによりまして556万円の伸びとなっております。


 4の補助金等収入は総額で4億972万5,000円で、市民体育館、市民文化会館の管理運営に要する経費を受託収入として見込ませていただきました。6の雑収入につきましては、その他雑収入を見込ませていただきました。8の他会計からの繰入金収入117万8,000円につきましては、基本財産の運用収入を見込ませていただきました。


 以上によりまして、当期収入合計額は4億5,386万7,000円、前期繰越収支差額112万5,000円を加えた収入合計は4億5,499万2,000円でございます。


 次に、支出でございますが、まず、1のスポーツ事業費ではスポーツ教室の補助員数の見直し等によりまして、前年度と比較しまして84万4,000円の減となっております。2の文化事業費は5,372万9,000円で、対前年度比で1,708万円の伸びとなっておりますが、その主な要因は今年度初めて開催いたします座間市民オペラ開催関係費の増によるものでございます。3の情報収集・提供事業費は1,142万円で、財団情報紙エールの作成折込み委託費が主なものでございます。4の収益事業管理費は体育館、文化会館の職員等の人件費等でございます。5の体育館管理運営事業費1億4,856万8,000円につきましては、施設の維持管理経費で修繕費や光熱水料費、施設の管理業務委託費などが主なものでございます。


 18ページの文化会館管理運営事業費1億6,063万7,000円につきましても、主なものは修繕費や光熱水料費、施設の管理業務委託費でございます。対前年度で550万8,000円の減、要因につきましては設備装置等の計画的な維持補修によりまして修繕費の減額が主なものでございます。


 以上によりまして、当期支出合計額は4億5,393万7,000円、当期収支差額の7万円は法人市県民税の均等割納付分で次期繰越収支差額は105万5,000円でございます。


 19ページにつきましては、ただいまご説明申し上げました収支予算の総括表でございます。


 以上、平成19年度事業計画収支予算につきましての報告とさせていただきます。まことに雑駁な説明でございますが、財団法人座間市スポーツ・文化振興財団の経営状況の報告とさせていただき、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───市民部長。


            〔市民部長(加藤幸雄君) 登壇〕


○市民部長(加藤幸雄君)  私の方からは報告第8号、座間市国民保護計画について、ご説明させていただきます。


 座間市国民保護計画については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第1項の規定により計画を策定いたしましたので、同条第6項の規定によりご報告をさせていただくものでございます。


 まず、これまでの計画策定の背景、経過でございますが、平成16年6月に国民保護法が成立し、同年9月に施行されたことを受け総務省消防庁が都道府県国民保護モデル計画を作成し、このモデル計画をもとに神奈川県国民保護計画の策定を行い、平成18年3月31日をもって内閣総理大臣の承認があり、現在ホームページで公表されております。


 さらに、平成18年1月に消防庁から市町村国民保護モデル計画が示され、全国の市町村は、このモデル計画及び県計画を参考に計画作成の準備に入りました。座間市においては、平成18年3月に座間市国民保護協議会条例及び座間市国民保護対策本部条例の制定を行い、18年度中の計画作成を目指して作業に入り、同年8月に座間市国民保護協議会を設立し審議を重ねていただきました。計画原案を作成するに当たっては市町村モデル計画、県計画に基づき作成した計画原案を協議会に諮問し、3回にわたり慎重にご審議を重ね答申をいただきました。この間、並行してパブリックコメントや県との協議も重ね18年度末、19年2月27日に県知事の承認が得られたものでございます。


 次に、計画の目的でございますが、市は市民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、市の責務を明らかにするとともに、座間市の国民の保護に関する計画を定めるものでございます。


 次に、計画の内容でございますが、前述のとおり国民保護法及び県計画との整合性をあわせ作成していることもあり、他市町村とほぼ同じ内容になっておりますが、本市の場合は地理的、社会的特徴として在日米軍司令部及び自衛隊施設が立地していることを述べさせていただいております。計画全体は第1編から第5編までの構成となっております。


 それでは計画編、ページ1から9までの第1編の総論においては計画の位置づけ、目的、国民保護措置に関する基本方針、国民保護措置実施の仕組みや地理や特徴などについて示しております。


 次に、ページ10からページ21までの第2編においては、平素の備えや予防として、組織・体制の整備、関係機関との連携、情報収集及び情報訓練及び啓発などについて示しております。


 次に、ページ22からページ59までの第3編においては、武力攻撃事態等への対処といたしまして、初動措置、対策本部の設置や組織、現地調整所のあり方、関係機関等への派遣の求め、警報伝達方法、避難誘導、救援の内容、安否情報の収集・提供などについて示しております。この中でも避難誘導につきましては、避難パターンを作成するなど、今後、避難実施要領を作成する際の方針を示させていただいております。また、救援については、県と市の事務分担をし、マニュアルづくりを行ってまいります。こうした具体的要領については関係機関と今後詰めていくことになります。


 次に、ページ61から62までの第4編においては、復旧に関し、最後にページ63、第5編においては緊急対処事態への対処を示してございます。


 以上、内容につきまして、ただいま概括のご説明を申し上げたとおりでございますが、この計画を実践していくためには国、県、各関係機関との密接な連絡調整を図ることが不可欠でございまして、今後においても計画を検証しつつ具体的な対策をとる上で必要な準備に努めてまいりたいと考えております。また、本計画の公表につきましては、本日、報告後、座間市ホームページ及び情報コーナーにおいて閲覧できるよう準備をしてまいる予定でございます。


 以上でございます。よろしくお願いをいたします。


○議長(小川成男君)  報告が終わりました。これより質疑に入ります。


 通告がありますので、順次発言を許します。最初に12番沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、報告第8号、座間市国民保護計画について質疑を行います。今回は報告に対する質疑でありますので、完結かつ具体的な質疑にとどめておきたいと思いますので、明確な答弁をお願いをいたします。


 まず、22ページの第3編、武力攻撃事態等への対処、第1章、初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置、第2章、市対策本部の設置等について、初動措置と市対策本部設置権限についてお聞きをしてまいります。計画では、市対策本部設置の手順は、ア市対策本部を設置すべき指定の通知、市長は、内閣総理大臣から、総務大臣及び知事を経由して市対策本部を設置すべき通知を受ける。イ市長による市対策本部の設置、指定の通知を受けた市長は、直ちに市長を本部長とする市対策本部を設置すると規定をされております。つまり、国民保護法上、市対策本部の設置権限は市町村長にはなく、内閣総理大臣の指定通知が総務大臣と知事を経由して伝えられ、設置を義務づけられるという構造になっております。また、こうした国から地方への指示という構造は、国民保護法全体を貫いており、避難措置等においても同様であります。一方、自然災害等に対処する災害対策基本法では、防災計画の策定が法定されておりますが、対策本部の設置権限や避難勧告指示は市町村長の判断にゆだねられており、初動体制における市町村長の権限が大きく違っております。このことから懸念をされるのが、中央集権的なシステムによって初動体制のおくれや、現場の状況に即した判断ができず、国の指示待ちとなって対策がおくれることです。この点について、対策本部長となる市長は、どのようにお考えなのでしょうか、お聞きをしておくものです。


 次に、27ページ、28ページの現地調整所についてお聞きをいたします。現地調整所について座間市国民保護計画では、27ページの現地調整所の設置に関してですが、市長はテロ、ゲリラ等による災害が発生した場合、その被害の軽減のため現場における関係機関(県、消防機関、県警察、自衛隊、医療機関等)の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し(又は、関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、)関係機関との情報共有及び活動調整を行うものとするとあり、続いて、現地調整所については、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものであると。さらに現地調整所については、必要と判断した場合には、市における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う市が設置するものであるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、市の職員を積極的に参画させるものとする。その場合においては、関係機関による連携が円滑に行われるよう主体的に調整に当たるものとすると規定をされておりますが、この現地調整所の設置権限が、どこにあるのか明らかではありません。市が設置するものであるが、他の対処する機関が既に設置している場合はともあれ、他の対処する機関にも設置権限があるようですが、具体的にはどのような機関なのでしょうか、お聞きをしておきます。また、その場合、複数の現地調整所が併存するという形があり得るのかどうなのか、その点についてもお聞きをしておきたいと思います。


 また、この現地調整所には自衛隊も参加することになっておりますが、30ページの第3章、関係機関相互の連携、3の3、自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等では(1)のイでは、市長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動(内閣総理大臣の命令に基づく出動)(自衛隊法第78条)及び知事の要請に基づく出動(自衛隊法第81条)により出動した部隊とも、市対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図ると、防衛出動や治安出動をした自衛隊部隊も、この現地調整所に参加し、緊密な意思疎通を図るということになっております。そこで問題となるのが、現地調整所への自衛隊の関与がジュネーブ条約、正式には1949年8月12日のジュネーブ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書、これに抵触をするのではないかということであります。ジュネーブ条約の追加議定書では、その基本原則として第48条において、紛争当事者は、文民たる住民及び民用物を尊重し及び保護することを確保するため、文民たる住民と戦闘員とを、また、民用物と軍事目標とを常に区別し、及び軍事目標のみを軍事行動の対象とするというふうに規定をして、その上で第67条において、文民保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊というのを具体的に規定をしております。その中での幾つかを引用しますと、任務の遂行に充てられる要員が紛争の間他のいかなる軍事上の任務も遂行しないこと。文民保護の国際的な特殊標章であって適当な大きさのものを明確に表示することにより、要員が他の軍隊の構成員から明瞭に区別されることができること及び要員にこの議定書の附属書?第5章に規定する身分証明書を与えられていること。また、要員及び部隊が秩序の維持又は自衛のために軽量の個人用の武器のみを装備していること。こういったことを含めて幾つかの条件が付されているわけなのですけれども、この条件からしていくならば、防衛出動した自衛隊部隊は明らかに軍事上の任務を有しているわけですから、同議定書が規定する文民保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊には当たらないと考えますが、いかがでしょうか。その所見を求めるものであります。


 また、この問題は避難住民の誘導においても同様の問題が生じてまいります。37ページの(3)避難誘導を行う関係機関との連携では、市長は、避難実施要領を踏まえ、市の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して警察官又は自衛官による避難住民の誘導の要請をするというふうに規定をされております。この場合にも、この部隊がジュネーブ条約との関係でどういうふうな位置づけのものとなるのか、明確でなければ、この文民保護組織に配属される軍隊の構成員の要件を満たしているのかどうか、その点について所見を求めておきたいと思います。


 次に、警報の伝達についてお聞きをしてまいります。国では全国瞬時警報システムの整備が進められているようです。このシステムは対処に時間的な余裕のない弾道ミサイル発射情報などを素早く住民に伝えるためということで、国が人工衛星を通じて直接市町村防災行政無線を自動起動させてサイレンを鳴らす仕組みだそうです。既に全国15都道府県と16市町村で実証実験が行われ、今後、防災行政無線のデジタル化とあわせてシステム構築が進められているようですが、この全国瞬時警報システムについて、当局の方では国の動向について、どのように把握をされているのか、説明を求めるものであります。


 次に、NBC攻撃に伴う武力攻撃災害への対処についてお聞きをしてまいります。このNBC攻撃に伴う武力攻撃災害への対処について、具体的には防護服の問題について、これは去年の12月議会ですかね。一般質問の際に素案をもとにして市長と議論をしたことがございます。そのときに市長の答弁は、「現在の状況は、消防に放射能防護服が2着、化学防護服が23着、これが現状であります。今後とも一定の充実に努めなければならないこんな考え方を持たせていただいております」と。市民の関係についていただいたわけでございますが、当然やはり万が一のときには資機材等を有効に活用して拡散の汚染防止に配慮しながら、厳重に大量の被爆防止活動をしていくことが必要だろうと考えていますと。とにかく、後の後段の方では避難をさせることが第一なんだと。これは、こちらの国民保護計画の中では、市の職員には防護服を着せて調査に当たらせるとありましたけれども、市民の方は、その防護服は自助努力で自分で何とかしろという話ですかという質問に対して、そういうふうにお答えになったわけなのですが、直接にはお答えになっておりませんので、改めてお聞きをしたいと思いますけれども。その避難が第一と言われましても、例えば核攻撃を受けて放射能汚染がある中で、被爆することは間違いないわけですから、そういうもし事態になった場合に、避難が第一だと言っても、その防護服等の体制はどうするのか。やっぱり市の職員は防護服は用意するけれども、市民は自助努力をしていただきたいと、そういうことなんでしょうか。ぜひお聞かせをいただきたいと思います。


 また、避難等に関してのマニュアルが今後、作成をされることだと思うのですけれども、この座間市12万人を避難をさせるといった場合には、どのくらいの期間を想定をしているのか、そういった点についてもお聞かせをいただきたいと思います。


 あと米軍基地の問題で、具体的には米軍との協議、国との協議事項の中には米軍基地への立ち入りの問題、通行の問題も含まれているというふうに、そういう答弁がされたことを記憶をしておりますが、具体的には、この米軍基地への立ち入り及び通行について、現状ではどういうふうな協議になっているのか。米軍基地に立ち入って通行することが本当に安全なのかどうなのかという問題はありますけれども、その協議の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。


 最後に、62ページの第3章、国民保護措置に要した費用の支弁等について、その2損失補償及び損害補償、その(2)損害補償というところで、市は、国民保護法措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行うということが示されております。ここで思うのは、要請を受けて協力したものが死傷したときということになっておりますけれども、要するに要請を受けなくて自発的に参加された者には、この損害補償は適用されないのかどうなのか、その点についてお聞きをして、1回目の質疑を終わりたいと思います。


○議長(小川成男君)  沖永明久議員の質疑に対する答弁を残し暫時休憩します。


               午後3時31分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時05分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員の質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員のご質疑に答弁をいたすものでございますが、私どもの座間市の計画の策定をさせていただいたわけでございますが、答弁の調整に時間をいただきました。本当に計画を策定をさせていただいておるわけでございますが、沖永議員の質疑の中には法解釈等の非常に難しい問題も存在をいたしておりましたもので、お時間をいただいたわけでございますが、まだ、十分に今後の確認も必要な事項がございますが、お許しをいただいて今、知り得る範囲の中の答弁をさせていただきたいと、こう思っております。


 まず、1点目でございますけれども、初動体制のお話がございました。これはお話をいただきましたとおり、基本的には国から県、そして、県から市と、こういうことに、いわゆる対策本部の関係の設置に関して通知が来るわけでございまして、対応に非常におくれが出るのではないかと、このようなお話をいただきました。確かに対策本部の設置に関しての関係は、そのような流れで本部が設置がされるわけでございますけれども、その本部設置の前に、いわゆるさまざまなもちろん有事というものは想定がされるわけでございますが、事案の発生した場合において、まず緊急事態連絡室というものを設置をすることに相なっております。その後の関係で、当然やはり国の方からの通知があって、対策本部を設置をしていくと、そういう流れになってまいりますもので、まず、初動体制は緊急事態連絡室の関係で、ある程度対応していくことが必要ではなかろうかと、こう判断をいたしております。


 それから、その市町村の権限という関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、当然やはり今お話ししましたような緊急事態連絡室は、市町村として設置をいたしていくわけでございまして、その中でそれぞれの情勢等の把握も当然するような状況も生まれてくると思います。そういう状況判断を持ってしっかりとある程度、可能な限りの判断や情報収集やさまざまなことはしていかなければいけないわけでございまして、答弁を繰り返すようでございますけれども、その後の関係での、いわゆる対策本部、そういう中で、さらに的確な対応を進めていくことになるだろうと思っております。


 さらにまた、現地調整所の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、その設置の関係で、まず、だれが設置をということでございますけれども、当然やはり市長が設置をするというふうに判断をいたしております。現地調整所の関係につきましては、ご質疑の中にもありましたけれども、市の行政や消防、医療機関、県、さらには県警察、自衛隊と、このような関係になっておりまして、その現地調整所の機能の関係でございますけれども、あくまでも現地においての作業ベースの調整、さらには情報の共有化等の対応と、こういうふうになっております。こういうものを現地調整所の関係で、市の対策本部が設置された段階においてフィードバックをしながら迅速に対応を進めると。さらには現場へ、その調整所等の関係に対して本部から適切な指示もさせていただくと、このようなことが考えられております。


 併存が可能かというふうなことでございましたけれども、市の設置する調整所以外の他の機関が調整所を設ける場合も考えられるわけでございまして、その場合等においては、今お話をさせていただきましたような情報の関係等の把握の必要性もありますから、市長としても職員をそちらの方に派遣をさせると、こういうことで情報の共有化等を図りながら適切な対応を進めるということになろうかと思っております。


 さらに、自衛隊の関係で、この調整所等のかかわり、さらには避難誘導等の自衛隊のかかわり、この関係についてジュネーブ条約との抵触のお話をいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては非常に不的確な答弁かもわかりませんけれども、国として国民保護法が制定されたわけでございまして、そういう中にもさまざまな分野の自衛隊のかかわりというものも設定がされております。いわゆるジュネーブ条約に締結するようなことは当然、国としても避けられているものというふうには、私は考えておりますけれども、もう一度ご質疑をいただきましたもので、具体的なご質疑が2点ばかりありました。調整所への自衛隊のかかわり、避難誘導への自衛隊のかかわり、こういうことについてご質疑の趣旨を受けて関係機関に確認はさせていただきたいと存じております。


 それから、警報システムの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、国の動向といいますか、システム上はご質疑をいただいた内容にあります。市町村の行政防災無線、これに活用が図られるというふうになっております。私どもの方も、そういう対応を進めることになろうと思っております。今後、私どもの方としても市民への迅速な警報伝達等の関係について、この内容をさらに把握をしながら的確な対応はいたしていかなければいけないと、このように考えております。


 それから、NBC攻撃の関係でお尋ねをいただきましたけれども、防護服のお話がございました。ただ、これ沖永議員、その核というものがあったときにどうするんだというお話でございますけれども、率直に申し上げて、このさまざまな核の関係、さらには違うテロの問題、ゲリラの問題、さらには、その内容によっては化学物質の問題、さまざまなケースが考えられると思います。ただ、核の場合ということでお話をいただきますと、私も答弁をする言葉がないわけでございまして、当然やはり防護服の関係については、その活動をする範囲のもの、基本はそういう部分ではないかと思います。例えば、化学物質の場合の薬物といいますか、そういう場合においては、当然活動をしていく者は防護服が絶対的な条件になりますけれども、そういう場合において被害に遭わないように速やかに適切、迅速に市民を避難誘導させていくと、それがまず、先決ではないかと思っています。ですから、核を想定されて防護服を言われますと、私も答弁できかねる部分でございますから、基本的には一般的な要素の防護服の活用ということの考え方でご答弁をさせておいていただきたいと思っております。


 それから、12万人余の市民を避難させる場合、これも今お話ししましたように本当にケース・バイ・ケースだと思うのですね。どういう災害が起きるかと。当然やはり、今お話ししましたような、それぞれの災害形態の内容によって対応の仕方も違ってまいりますし、さらに避難誘導の方法も違ってくると思いますし、さまざまなことが考えられますから、今具体的にどのぐらいの期間だということの関係につきましては、事案等の関係での相違点もございますから、一概にこうだということのお話はできかねる部分として、ご理解をいただきたいと存じております。


 それから、米軍基地のいわゆる道路等や、さらに道路の一時通行とか立ち入りの関係等のお話をいただいたわけでございますが、前にもご答弁をさせていただいた経過があります。基本的には、やはり国が米側と協議をすると。そして、国といえば、今現在の組織でいけば防衛施設局とか、そういうものの関係になって米側と調整をすると。その中には当然やはり協議の関係については、いわゆる想定した訓練の関係の協議もあると思いますし、それからさらに有事の際のキャンプへの立ち入りや道路の関係、また逆に米側の道路の活用の関係とか、さまざまなことが考えられるわけでございまして、今、横浜防衛の方としても協議を詰めていただいているという状況であります。それが、その協議がある程度整えば、これは座間市と米側との関係の、さらに詳細な調整が必要だと、このように考え方を持たせていただいております。


 それから、最後に費用の関係でございますけれども、沖永議員がご指摘のように、法の中に第160条ですかな、国民保護法の第160条の中に損害賠償の関係が規定をされております。その関係でいきますと、あくまでも協力の要請を受けた者と、このようになっているというふうに判断をいたしております。ですから、沖永議員として自主的にというお話でございましたけれども、私が今、その法を解釈する限りにおいては要請を受けたものに限るかのような解釈でございまして、この点についても一つまた、よく関係機関の方に確認はさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。───12番沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは再質疑を行っていきたいと思います。


 市長にしては珍しくというか、なかなか率直な答弁をされたようで、それが現状だということも含めて、皆さんも認識をされた方がいいのではないかなというふうに思います。私の方がいろんな点で指摘しているということについて言えば、これは市長もご存じのとおり、この国民保護法制ということで始まって以来、幾つか議論をしてきていますけれど、本当にこれが実効性あるものかどうなのかというのが一貫した私のテーマなわけなのですよ。市町村に、すべて法定受託事務で義務づけてやらせるわけですよね。しかも、そのモデル計画を策定して、それにほぼ近い形でやれと、これが本当に地方の自主性とか、そういうものが反映される点があるのかということですし、また、その対策本部の設置権限の問題でもそうですよ。災害の場合、すぐに対処しなければいけないわけでしょう。本来だったら、こういうたとえ、こういう事態に直面したときに即座の対応が必要なはずなんだけれど、市には設置権限すらないと。はっきり言って、その法案の構造自身が極めて中央集権的な構造になっているわけなのですよ。その中央集権的な構造がかえってそういった事態に対しては対応できない。そういう法の構造になっているということを、よく皆様方もご理解をいただきたいと思います。というのは、結局この国民保護というのが名目上の話であって、有事法制の中で基本的には米軍への軍事協力、それのためにいかに法整備をするかと。そのつけ焼き刃で国民保護はどうするんだと言われて、後からついてきたのが国民保護法だということを、やはり十分に理解をした上で、ここは見解が違うかもしれないですけれど、かつやっぱり自治体の長としては基本的には、これで実効性あるのかということを絶えず国に対して言っていかなければいけないと思うし、それが地方の自治体の首長として、首長の一分ではないかと思いますので、その点をまずは総論的に指摘をしておきたいというふうに思います。その上で具体的な質疑で何点か質疑をいたしますけれども。


 対策本部の設置権限の問題に関して言えば、その緊急事態連絡室という、これも市長も、そう答弁をせざるを得ないのですけれども、この問題でも、やはり即座に対応ができないし、かつあれですよね、避難指示すら出せないですよ、これ。おわかりかと思うのですけれども。要するに事態があったときに、国の方からの指定がおりない限りは避難指示さえ市町村は出せないわけですよ。この点はぜひ国に言ってくださいよ、こんなことでできるのかっていうことに、それこそ戦争になったら、すぐ対応が問われるわけでしょう。それを国がやって、総務大臣が来て、県知事が来て、それから市町村ですよ。こんなことで対応できるのですか。(「市長が考えます」と呼ぶ者あり)


 次に、具体的に話をしていきたいと思いますけれども、現地調整所の件に関してなのですが、私が聞いたのは設置権限は市にあると、ほかの対処する機関にも設置権限があるようですけれども、具体的にはどのような機関なのですかということをお聞きしたわけです。その他の機関が設置する場合に関して併存はあり得るというお話だったのですけれども、その他の機関が設置をするという、その他の機関とは具体的には何かと、その点をお聞きをしておきたいと思います。


 次に、ジュネーブ条約の追加議定書との関係なのですけれども、市長、国の方にやっぱりしっかりとこれ、法の最大の欠陥なのですよ。つまりこれは市の計画だということですけれども、基本的にはモデル計画のとおり、ここの文書もなっていますよね、自衛隊の派遣要請のところで。明確にここ書いているわけですよ、防衛出動及び治安出動に基づいた部隊とも、現地調整所で緊密な意思疎通をとると。防衛出動というのは、あくまでも軍事目的の部隊ですから、これが避難民を誘導したり、その保護に当たる現地調整所と併存しているというのは、これ自身が危険なのです、軍事目標になっちゃうのです。だから、これ自身は、ここの現地調整所で自衛隊の部隊、つまり防衛出動をした部隊が併存していること自身が間違いなのです。つまりもし独自性を発揮するとするならば、市町村計画の中で言えば、この防衛出動及び治安出動の部隊に関しては削除すべきでしょう。そうすれば、国民保護派遣をされた自衛隊がジュネーブ協定の関係でどうかというのは、ここは非常にグレーゾーンだと思いますので、私自身の考えとしては、その辺も含めて最低限この防衛出動、治安出動に関しては削除をすべきだというふうに思いますので、その辺もぜひ、国に対して明確に、そこは話をした方がよろしいのではないでしょうか。


 あと避難誘導に関してもなのですが、避難誘導の方では確かに37ページの(3)ですよね。国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊長に対してということがまくら言葉にありますので、読み取ろうと思えば、国民保護派遣の部隊というふうにも読み取れるのですけれども、そうは具体的に書いてないのですよね。要するに前の派遣要請のところでは、国民保護等派遣を命ぜられた部隊と明確に書いているのに、こっち側では国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊としか書いていないわけです。区別をしているわけですよ、明らかに。ということは、その国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊部隊の中に、いわゆる防衛出動の部隊もあり得るかもわからないし、治安出動の部隊もあり得るかもわからないという。もし、限定して国民保護派遣の部隊だったらそう書けばいい話なのですけれど、そこは書いてないわけです。その辺をぜひ、明確にしていくべきなんではないかと思いますし、もしですよ、ここを文書上変えるとしたら、その国民保護等派遣を命ぜられた部隊、かつそのジュネーブ協定が示すように文民保護の特殊標章を携帯した、さらにその身分証明書を持った部隊です。そこまで厳密に規定すべきでしょう。そうしないと文民を保護する部隊なのか、軍事行動の部隊なのかはわからない。要するにそのことによって攻撃される可能性が出てくるという話になると思いますので、その点を明確にしておくべきだと思いますので、今すぐには答えられないかもわかりません。そういった点を含めて、ちゃんとしっかりと自治体の側でも考えを持って国との確認作業を進めていっていただきたいというふうに思います。


 あと防護服の話なのですけれども、これはもうはっきり言えば、これも机上の空論なわけなのですよ、核攻撃に対する対処なんていうことに関して言えば。では職員には防護服を着させて、放射能の測定をしなさいと言うんだけど、住民はどうしたらいいのですかという話でしょう。もし本当にですよ、考えるとしたら12万人分のシェルターをつくるかどうかでしょう。そんなことできるわけないでしょう。だから実効性がないと言うのです。実効性がないことをもって国民を……、市長を非難しているわけじゃない。この法律をつくった人たちを非難しているわけですから。(「もうこれしかないから」と呼ぶ者あり)だから、そんな実効性のないものを押しつけられる自治体の長としては、やはり逆にどうするのですかと国に言うべきなのですよ。核攻撃を受けたときに、座間なんかもし、可能性があるわけでしょう、米軍再編でひょっとして来た場合に関しては。そういったときに関してはどうしたらいいのですかと、そのことに対してのしっかりとした保障をしなさいよということを国に対して言うべきじゃないのですか。その辺に関しても市長の考え方をお聞きしておきたいと思います。


 あと、補償の問題なのですけれども、これも、市長のおっしゃるとおり要請を受けた人しか補償されないのですよ。それこそ自発的な意思で、善意でもってそういった活動に参加してけがをしたり、亡くなったりした方々には一切補償がないわけなのです。これもやっぱり法の欠陥ですよ。これはやはり今の日本の法制の中で、いわゆるいまだに、前のかつての戦争に対する戦後補償の問題を解決できないでいる、その思想がずっと続いているわけですよ。例えば、軍人には補償がされますよね、軍人恩給という形で。ところが、いろんな東京大空襲だとか、あるいは名古屋も大空襲があって全国でも大空襲がありましたし、原爆被害もありました。原爆の被害に遭った人たちに関しては、ある程度原爆手帳の交付等によって措置はありますけれども、東京大空襲だとか、名古屋の大空襲の戦災者に関しては一切国家補償をしていないわけですよ。これは沖縄ももちろんそうですね。それは等しく国民は受任すべきものであると、この思想があらわれているわけです。要するに国が中央集権的に、この保護措置に関しても決めていって、それに従ったものは救済するけれども、自発的に助けようとした人は補償をしないと、これが今の法に貫かれている思想だというふうに私は言えると思いますので、この点の諷意もしっかりと突いていくべきだと思います。


 あと米軍の問題に関しては、まだ協議ということなのですけれども、関連してお聞きしておきたいのですけれど、この際、基地の従業員の保護の責任というのは、どっちにあるんでしょうね。その国民保護の対象に関しては、市域内に居住するだけではなくて、その時点にいる人々を含むわけですけれど、行政権限の及ばない米軍基地の従業員に関しては、保護の第一の責任は米軍側にあるのか、それとも市町村にあるのか、この際ですからお聞きして、2回目の質疑を終わりたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員から再質疑をいただいたわけでございますけれども、実効性というお話がございました、冒頭。これから、実施要領の関係、さらには避難誘導等のマニュアルの関係等もつくっていかなければいけないわけであります。それをつくる場合におきましても、本当に事態のさまざまな内容によって相違していくわけでございまして、(「だから」と呼ぶ者あり)本当に答弁しているんだからさ。そういうことでございまして、本当に、実効性はどうなんだと言われると、私としても非常に詰まるところはあります。ただやっぱり想定して、さまざまないわゆる日ごろの努力をしていくということは、私は決して否定できないだろうと。これからのマニュアルも、どの程度の実施要領をつくることができるかということは、本当に大変な思いをしなければいけませんけれども、いずれにしてもそういうことへ備えていく、それはやはり自治体として市民の生命を守るという視点から対応はしていかなければいけないことだろうと思っています。


 これは調整所の機能ですか、(「他の機関が設置できて、他の機関とは何かということです」と呼ぶ者あり)これは私どもが今考えられることは、このような関係機関、いわゆる関連する機関と、先ほどお話ししましたように神奈川県の県とか、さらには、もちろん連携をする、そういう関係機関というふうに理解をいたしております。だから、警察とか消防とか県とか、消防は市でございますけれども、そういう関係の機関というふうに考えております。


 自衛隊の関係は、とにかく先ほどご答弁申し上げましたように調整所の関係とか、避難の誘導の関係、そういう関係につきましては、いずれにしてもジュネーブ条約との関係は国の方にももう一度確認はさせていただきたいと、こう思っています。


 核攻撃を受けた場合にというようなことで、防護服の関連で言われたわけでございますが、この関係につきましては、本当に、もうそういうように沖永議員から言われると、私も言葉がなくなるわけでございまして、当然やはりそういうものを想定している場合における避難誘導をいかにしていくのかという問題がありますから、この点についても本当にどういう考えを持ち得ているのかということは、ちょっとお聞きしてみたいなと思っております。


 それから、補償の問題、先ほどこれもお話ししましたように第160条の関係でございますけれども、要請をした者だけが補償の対象になる。自主的に本当に協力したという、そういう場面も考えられることだろうなと思っています。改めて、またこの辺も一つ投げかけはさせていただきたいと思っております。(「わかってます」「わかんないんだったらわかんないで、また調べてさ」と呼ぶ者あり)


 基地で働く従業員の保護の第一責任者の関係ですが、当然この辺も保護することについて誘導等をしていく場合においては、キャンプの立ち入りとか、さらに一部そちらに車も乗り入れる可能性もありますし、そういうふうなことからして、またよく(「調べて」と呼ぶ者あり)はい、調べさせていただきたいと思っております。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。───12番沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  3回目でありますので、最後に今後、議論は継続することになると思いますけれども、市長として国に臨まれる態度について要望をしておきたいというふうに思います。


 幾つか具体的な点で、いかにこの法案というのが欠陥だらけというか、穴だらけというか、かつ使いものにならないというか、そういう法であることを私自身実証をしてきているつもりなのですけれども、その点を、市長とはそこら辺での考え方の違いというのはあるでしょうけれども、かつ自治体の首長という立場からするならば、本当にその計画自身に責任を持つのは市町村計画ですから、市長ですからね。その責任を負わされる立場として具体的にどうなんだという投げかけを、先ほど幾つかの点でジュネーブ条約の追加議定書の問題や、あるいは核攻撃の対処の問題や、補償の問題等、幾つか具体的な事例を挙げていると思うのですけれども、こういった点を国とやはり闘っていくといいますか、しっかりと物を言っていく、そういう市長であっていただきたいという、私の期待の気持ちを込めまして、3問目の質疑としたいのですけれど。


 あと一つ、今後のマニュアルの件なのですけれど、これもやってみると、どうせモデルが出てくると思うのですけれど、シミュレーションをやっぱりしっかりとやって、その点でいかにこれがばかげたことであるかということを示していったらいいと思うのですよ。鳥取県の前の知事さん、何て言いましたっけ。(「片山」と呼ぶ者あり)あの有名な片山さん。あの方が確か2003年から4年に鳥取県はシミュレーションをやっているのですよね。そのシミュレーションをやったときに、人口わずか2万6,000人の小さな町、それ全員がお隣の兵庫県まで避難するのにシミュレーションして11日間かかるのです、シミュレーションでも。では、鳥取県民全員を避難させるといったら、とてもそんなこと考えられませんと、無理ですというのが片山知事の結論だったわけですから、そういったことも含めて避難誘導というのが実に、そういった意味で非現実的であるのかということを国に対して、ぜひそのマニュアル作成のときには示してあげたらいいのではないかと思いますので、以上で、私の考えも含めて、3問目の質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  要望ということでいいのですか。


○12番(沖永明久君)  結構です。


○議長(小川成男君)  以上で、沖永明久議員の質疑を終わります。


 本日の会議時間は議事の都合により延長します。


 続きまして、23番飛田昭議員。


           〔23番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○23番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきましたので、報告第7号、財団法人座間市スポーツ・文化振興財団経営状況について、質疑をさせていただきたいと思います。


 1点のみの質疑になりますが、財団法人については職員の皆さんが大変努力され、市補助金、管理運営委託金なども予算に比べ決算額は大変大幅に減額されているなど、一定の評価をいただいております。その中で平成18年度事業報告書、ページは15なのですが、収支決算書、収益事業特別会計の支出の体育館管理運営事業費の委託費については、施設管理運営業務委託費等について予算額と決算額で929万8,000円余の差異となっています。文化会館管理運営事業費の委託費では、施設管理運営業務委託費等の差異は140万2,000円余で、入札等によりこのような差異については、問題ないと思いますが、17ページの収益事業特別会計の体育館管理運営費の事業の委託について、特別に委託内容が変更されているのか、伺います。関連して、平成19年度収支予算書の中で体育館管理運営事業費の委託料は前年度より280万5,000円が減額されています。18年度で929万8,000円余が残金となっている中で、この金額が参考にされていないと考えます。以前にも、このような形で質疑をさせていただいた経過もありますが、この19年度の収支予算については、どのように試算をされているのか、説明を求めて終わります。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  ただいまスポーツ・文化振興財団の平成18年度決算額と19年度の予算額の関係について、ご質疑をいただいたわけでございますけれども、体育館管理運営事業費のうちの委託費でございますけれども、全体では19種類の業務委託を行っております。18年度の決算におきまして、今ご質疑にありましたように執行残929万8,175円があるわけでございますけれども、この主な要因でございますけれども、19種類の業務委託のうちの総合清掃業務委託費において820万円の入札執行残が生じたのが主たる要因でございます。予算編成におきましては、基本的なところで申しますと、委託業種ごとに標準的な積算により算出いたしました額を、それをもとにしまして、さらに前年度の状況なども加味して計上しております。そのようなことから、19年度当初予算額と前年度の当初予算対比では、委託費総額では、先ほどお話がありましたように280万5,000円の減額、総合清掃業務委託の予算におきましては、280万5,000円のうちの274万円を減額して、19年度の予算措置にさせていただいているところでございます。予算の執行に当たりましては、適切な予算執行に努めてまいりますとともに、その成果が可能な限り次年度の予算に反映されるようにしてまいりたいと存じます。ご理解を賜りたいと存じます。


 委託業務19種類につきましては、前年度と同じでございます。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。───飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  一定の答弁をいただいたわけですが、清掃業務が約820万円減額になっているわけです。しかし、その820万円が減額になっているにもかかわらず、今度648万5,000円、その差異929万8,000円の中から280万5,000円が減額され、648万5,000円がまだ残っているわけなのですよ。要するに清掃業務で820万円浮いているのに、それが指定管理者になって初めての1年経過した中での、こういうような残高になっている。今までは、そのような金額は出ていなかった。要は、それでは逆に、業者委託をすると変動価格があるから、この648万5,000円は残しておくんだよということならば、指定管理者は3年なのですね。スポーツ・文化財団と指定管理者制度で3年契約をされています。ならば、そこの清掃する委託業者も3年にすれば当然その価格というものは変動がないわけではないですか。毎年毎年その業者選択をしている。それによっていつ高くなったり、安くなったりするかわからない。そんな不安定なものを行政で扱っていいのかなと思うわけですよ。今回の契約、大変安くなっているのですね、この年度は。ですから、今年度もまた、もうやるのか、6月ごろには再契約になるのかどうかわかりませんけれど、そういう中で、また入札になったときに金額が上がる。だから不安で、そのようなお金を残として残しておくということでは、総計予算主義からいくと、ちょっと違うのかなと。そして、指定管理者という立場で3年間は業務委託をもらっているわけですから、それに付随するいろいろな委託業者も3年契約というものをやれば、3年間不安のない形で進めるのではないかと、私自身は思うのですが、そのような形をとれないということは特定の業者さんがとってしまうような状況になってしまうのではないかということを懸念して、私は質疑をさせていただいているのですが、それらについて、なぜ3年、業者さんとのあれができないのか。


 例えば、本庁舎においては公務関係は3年契約、業者さんとやっていますよね。そのような形ですから、このスポーツ・文化財団も、そのような形で取り組みをすることができない理由を求めておきます。(「最初からそういうふうにしていかなくちゃね、これ」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  再度ご質疑をいただきました。まず、基本的にはご質疑の中にもありましたように、この総合清掃業務委託につきましては、単年度の競争入札を行っております。そして、たしか本会議でもご意見をいただいたかと思いますけれども、財団としての独立した契約、あるいは入札の、そういう体制をとるようにというお話もありましたので、そういう体制に現況としては切りかえております。また、市の3年間契約、そういったことも今後、参考にしてまいりたいと思っておりますけれど、積算に当たりましては、その内容を精査いたしまして、今後、契約方法につきましても、よく検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、飛田昭議員の質疑を終わります。


 続きまして、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  朝から日の暮れるまで大変皆さんお疲れのところ、もうしばらくお時間をいただきまして、私は最後ではなく、もう2人いらっしゃると思いますので、これから私の持ち分として質疑をいたします。


 議長からご指名いただきましたので、明政会を代表いたしまして、上程されています議案、報告第1号、第5号について質疑をさせていただきます。


 ただいまの議案第8号、座間市国民保護計画について、前任者が質疑され、内容をお聞きしましたところ、我々以上に国防意識に燃えている議員とは知らず、大変失礼をいたしました。昔から武力行使は弱いところをねらわれるという戦陣訓があったわけでございます。今までは米軍に守られておりましたので、国防意識が薄れ本当に残念でございます。最近、自分の国は自分で守るという機運が持ち上がりました感がいたします。戦争になると、どこから玉が飛んでくるのかはわからないわけですよ。守ることは攻めるより難しく、国民保護法を勉強してくださいますようお願いしまして、私の持ち分の質疑をいたします。


 それでは、平成18年度座間市一般会計繰越明許費、土木費による内容について。道路橋りょう費1億1,200万円余が計上され、平成18年度一部、約276万円余は相模原市に委託費として支払い、残り1億543万円余が繰り越され、説明によりますと小田急相模原1号踏切改良工事について、小田急電鉄並びに東京ガスの都合で延伸になったとの説明があり、この件について勉強会では平成19年12月28日までに処理できるとの答弁がされていました。踏切改良工事の隣接地はYさんの所有地であり、近所の方のお話によりますとYさんは所有者の意向を取り入れなければ工事に対し同意しないと、強い姿勢のようですが、当局は内容を知っているのかどうか、お示し願いたい。


 ところでYさんは、昭和62年ごろだと思いますが、開発行為により高層住宅を建築され、Yさんは工事に当たっては都市計画法第32条により行政と事前協議をされ、双方合意の上建築されたものと思います。そこで伺いますが、昭和61年度の市長の所信表明を見ますと昭和59年度から調査を進められ、特に小田急相模原駅周辺地区まちづくりについて地元のまちづくりのため、組織化に向け地区整備推進調査が図られた経過があり、また、当時、相模原二ツ塚線の話し合いも座間、大和、相模原、県と4者で話し合いが具体化してきた時期でもあり、なぜその時点で計画街路の先行取得をしなかったものか、理由について説明を求めておきます。


 次に、報告第5号について、事業概要は土地の取得及び売却状況となっておりますが、表題部を見ますと土地の取得であり、不自然なのは市道7号線改良用地、面積ゼロで金額588万円と記載されてあり、そこで理解できないので勉強会でお尋ねしましたところ、二ツ塚線に面しております物件調査委託費と説明を受けました。なぜ土地取得の中に入れたものか、今後だれにでもわかるよう別紙に記載、報告すべきと思います。是正を求めておきます。また、この件については、行政が地権者の意向を聞かず、一方的に処理したことに対し、地権者が反発され、開発事業が中断、進展せず、前定例会では今後どのように対処するのかと質疑をしたところ、見直しするとの答弁でしたが、どのような見直しをするのか、お示し願いたい。


 先日、小田急相模原再開発の懇談会に出席しましたところ、組合員より座間市さんは何をしているのかと、朝夕、車が渋滞しているのは座間市さんが道路を広げないのが原因であると、私に対して嫌みたっぷりの苦言でした。これは事実なんだからね。いずれにしましても、行政が地権者に相談せず一方的に計画を進めたのが地権者の反発を買い中断しているのが現状であり、いかがと思います。再開発事業が中断している地域は、座間市の表玄関でもあり、早急に解決方法を考え、相模原にこたえるべきと思います。市長の英断を求め、第1回目の質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員のご質疑でございますけれども、7号線の関係でございますが、安斉議員さんとしてYさんという表現がございました。私の方もYさんというふうにさせていただきたいと思います。Yさんの関係でございますけれども、この関係はさまざまな難しさもございましたけれども、用地の測量及び補償物件の調査、これは18年度において地権者の方の了解が得られて調査を行わせていただきました。その点は一つの進捗ではないかと思っております。ただ、やっぱりこれからさらに協力の理解をいただかなければいけないわけでございまして、その辺がこれからの一つの大きな大きな課題だというふうに認識をいたしております。


 その方が昭和60年ごろの開発行為のお話がございましたが、そのとき何で用地を買わなかったかということでございますが、安斉議員さんもご存じのとおり、これは二ツ塚線の進捗、さらにまた、県道までの相模原と座間の事業分担における計画街路の工事、その部分につきましての都市計画決定はされていましたけれども、事業の、いわゆる事業認可といいますか、事業決定はされていなかったということになります。そうしますと当然やはり一定の市道にも限界もありますし、さらにまた、用地の買収等の関係におきましても税制上の関係で地権者の方に対してのふりな関係もございます。そういうことの中で対応ができかねた部分というものはあります。


 それから、相模原の会合にお出かけになって大変嫌な思いをなされたというふうに伺いました。それはまず、嫌な思いをなされたということについては、大変な思いをおかけしたなという率直に感じております。ただ、市が何もしないからということではないわけでありまして、いわゆる強制的にできるのならば一番簡単なことです。やっぱり全体合意というものも必要であったわけでありますし、さらにまた、今まで反対をなされている方以外の方々とも何回となく、もう勉強会をし、やってきているわけでございまして、そういう意味で今も反対の方の理解をいただくべき努力もいたしておりますし、さらにまた、地権者のほかの方々とのさまざまな手法等についてもお話し合いをさせていただいているところでございまして、決して何もやっていないわけではなく、私ども市の方の職員としても一生懸命頑張っているわけでございますから、その辺はぜひ努力を多としていただきたいと、こう考えております。


 このZC−3の都市計画決定は、ご存じのとおり平成5年でございますから、まだ20年はたっておりません。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  ただいま市長が答弁いたしました中で漏れている部分がございましたので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 土地開発公社の18年度の決算の中で市道7号線改良用地、こちらの土地の取得という欄で面積がゼロなのに金額が載っている、588万円でございます。これについてわかりづらいというご指摘を受けております。こちらにつきましては、市道7号線改良用地事業、こちら債務負担行為をいただいておりまして、その中で用地費、補償費、委託費、そういうものをすべて込みで債務負担をとっているものでございます。もちろん、こちらの物件調査委託につきましても用地を取得するために調査委託をしたものでございまして、かかった費用として計上させていただいたものでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  一定の答弁ありがとうございました。市長、20年前の昭和60年に、ZC−3の地権者と我々とお茶を飲んだ席があるのですよ、中村助役を先頭に。それから計算したら、もう20年たつんだよね、それが始まりなんだよ、そこが。だれが悪いんだか知らないけど、行政が一方的に勝手なことをするから、ああいうふうになるんで、地主さんに聞いてごらんなさいよ。市会議員もぐるだって言われて、さんざん文句言われたんだから。勝手に三文判押して、それで用途変更なんかするから問題になっているんだよ。最終的には市長が責任者なんだよ。見てごらん。真ん中の人が、行くところがないから黙っているけど、両サイドの人はかんかんになって怒っているんだよ。それ市長、ご存じ。それまで20年もたって、まだ13年、10何年では、そういうふうにごまかしてはだめなんだよ、私なんか、北地区文化センター、計算したらちょうど20年になるんだよ。


 それと、見直しって言うけど、どんな見直しだか、その答えが出ないんだけど、はっきりした、その説明をしてもらいたいんだよね。


 それから、部長に言うんだけど、これからのあれでは、どう見たってわからないんだ、ゼロだから。表題部は土地なんだよ、物件補償ということを一言も書いてないんだから、今度は別紙に物件補償を書いてもらったらさ、みんな理解できるんだけど、あれでは我々、頭が悪いやつはわからないよ、ゼロになっちゃっているんだから。あれを早急に直してください。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  ZC−3の関係は20年だというふうなお話ですが、先ほどもお話ししましたように、市の方で強制的にできるのならば簡単ですよ。やはり理解をいただくことが大前提なのですよ。理解をいただくことが大前提ですから、この前もお話ししたかもわかりませんが、大和の駅の再開発も40年かかっているわけですよ。相模原の今現在、進められておりますけれども、あれも相当な時間がかかっていますよね。やっぱりなかなか地権者の関係がまとまらなかったという経過もあるわけでして、ですから、こういう事業というのは大変時間がかかるわけですよ。前々から私もお話ししますように、こういう再開発事業といいますのは、やはり地権者にしてみれば、貴重な土地が、自分の土地がそれをやることによってどうなるのかと。まず、メリットを考えますよね。やっぱりそこでデメリット、メリットの理論、そういうさまざまな突破をしていかなければいけないという大変な課題があるわけですから、本当に難しいですよ。これからも粛々と努力はしていきます。今、このZC−3の関係については、先ほどもお話ししましたように区域の当初の関係の理解をいただいていない方への理解を、さらにいただこうという努力もさせていただいておりますし、さらにまた、もしある程度前から進めておりますけれども、少し縮小した形で地権者との話し合いなどもさせていただいておるわけでございまして、もしそれも難しければ、やはり私どもとしても一定の結論を出さざるを得ないだろうなという考えは持ち得ております。今後とも地権者と、よく十分腹を割って話し合いはしていきたいと、こう思っております。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  安斉議員さんから再質疑をいただきました。市道7号線改良用地について、面積がゼロなのに金額の記載は、やはり説明不足であるということで指摘をされたのですが、18年度事業報告書の2ページ、ここの表の欄外に※つきで市道7号線については、物件調査委託料の支出をいたしましたが、土地の取得までは至りませんでしたという説明を加えさせていただいておりますので、ご理解願いたいと思います。(「こっちは目が悪いんだから見えないんだよ」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  市長、あそこのZC−3はだれがやったわけではないんだ、行政が呼びかけた仕事なんだよ。そうでしょう。行政が責任とらなければだめなんだよ。途中で、また中座するなんかとんでもないよ。最後の最後まで責任持つんだよ。何で見直しなんかするの。見直しなら最初からやれば、そんなことなかったでしょう。


 それと、Yさんの土地は、当時昭和60年をちょっと調べてみると、投資的経費が40億円あるんだよ、予算が170億円で。十分先行投資できたんだ。そのために開発公社というのがあるんでしょう、先行投資するために。37億円かな、170億円で37億円あるんでしょう、投資的経費が。だから十分先行投資できたわけだよ。それをしていれば、こんなことはないんだよ。あそこだけ見てみなさいよ。朝晩見てわかるように出っ張っちゃっていて、本当だよ。だから、都市計画法の計画決定しなくたって、計画街路で十分買収できるんだから、そのとき買収しておいてくれれば安く買えたんだよ。やっぱりそのために開発公社というのはあるんでしょう、先行投資をするのも大事だよ。それで地権者が難しい難しいって、行政が呼びかけた仕事じゃんか、これは。だれも呼びかけてないんだよ。地主は何も知らない、寝ていたんだよ、それを火をつけたのは行政だよ。とにかくどんなふうになるか知らないけど、一日も早く解決を考えてくださいよ。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  前段のご質疑でございますけれども、昭和60年ごろ投資的経費が40%ぐらいあったと。ちょうど私が就任をさせていただいた段階かな。それは記憶を今呼び起こしているのですけれども、学校の、いわゆる繰り上げでの返済とか、いわゆる核づくりを前にして、いわゆる少し、こう肩の荷を軽くしようと、そういうふうなことで、そういう借財をかなり私としては努力をさせていただいて、そういう部分が投資的経費のカウントにかなり入っているのではないかなという感じは持っています。いずれにしても、これは、安斉議員さんもご存じだと思いますけれども、公有地拡大法等の関係で、確かにお金があれば構わず買えることは買えるかもわかりません。しかしながら、税制優遇という地権者の関係は、いわゆる事業認可を受けていないとできないのですよ、これ。租税特別措置法の(「都市計画街路の関係でいいじゃん」と呼ぶ者あり)いやいやそんなことないです。事業認可を受けていませんとできません。ですから、そういうふうなこともあって総合的な判断をさせていただいたというふうに考えております。


 それから、再開発の関係につきましては、いずれにしてもとにかく今までも話し合いはしてきておりますし、これからも話し合いをしていきますし、それからまた、その再開発そのものの関係につきましても、地権者の方々とさらにどうするかということを本当に詰めていかなければいけないと思っています。総合的な判断はやっぱりしていかなければいけないときになっていると思っています。(「頑張って」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  以上で、安斉昭雄議員の質疑を終わります。


 続きまして、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは報告に対する質疑を行います。


 まず、報告第2号の平成18年度座間市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算についてでありますが、繰越明許事業が7件というのは非常に例年に比べて多い繰越事業ということになるわけですが、まず、その進捗状況ですけれども、公共下水道のひばりが丘排水区の雨水管工事分割の2、これは本年5月25日に完成をしたということになっておりますが、他の公共下水道相模台排水区雨水管工事の分割の2、これは本年の12月25日が完成予定ということになります。これらを含め、6件の工事が今進められているわけですけれども、現在これが順調に進捗しているのかどうか、まずそこを伺っておきたい。


 次に、公共下水道の老場中丸排水区の雨水管工事分割の1、これはことしの3月29日から10月4日が工期になっております。また、公共下水道の桜田排水区の雨水管工事の分割の2、これは昨年の9月15日から本年の6月5日までの工期で、いずれも2件、高原組が大型工事として請け負っております。そうすると、この工事2カ月と8日間が工期が重なるということになりますが、高原組の施工能力、工事施工に問題ないのかということを伺っておきます。危惧するのは法律で禁止されている下請けに丸投げ、こういうことがないのかどうか、この辺についての答弁を求めておきたいと思います。


 次に、報告第5号、座間市土地開発公社の経営状況についてでありますけれども、特にこの中で芹沢公園の用地の取得、売却ということが公社によって行われているわけですけれども、2005年、平成17年の12月の段階での芹沢公園の用地の買収計画ということで見ますと、平成18年度の買収予定面積は2,665.27平方メートル、そして、平成19年度の買収予定面積が4,534.66平方メートルで、全体として、その段階で2万7,011.26平方メートルを取得をして、取得率も93.3%にすると、こういう計画であったわけですけれども、今回、報告されております経営状況の中では芹沢公園の土地の売却については3,473.12平方メートル、そして、19年度、2007年度のこの売却予定が3,726.81平方メートルで、合わせて2年間で7,199.93平方メートルということになります。そうすると取得面積、あるいは全体面積の2万8,938.61平方メートルに変化がないとすれば、年度間の差はありましたけれども、全体として19年度の、この売却計画が、順調に進むと芹沢公園の用地取得としては93.3%の取得率になると、このことについては計画どおりであるということが言えるのかどうかということも伺っておきます。


 それから、あと、その残りはどうなるかと、こういうことですけれども、これまでの計画でいけば残りは1,927.35平方メートルということになります。これを平成20年度で買収して完了すると、こういうことになります。したがって、20年度は取得を公園の整備の関係からいけば、取得すべき土地については完了すると、20年度で。一方同時に、整備工事について開始をするということになります。そして、今の計画では2009年、平成21年度で第3工区の整備工事というものが完了するというふうに見られるわけですけれども、この整備計画については、そのとおりでいいのかどうか。同時に第3工区の整備事業費は現段階でどの程度のものを予測しているのか。そして、財源的には、国、県の補助金等は予定をしているのかどうか、この辺について、今の段階で伺っておきたいと思います。


 細かい話ですが、数字の点について説明を求めたいと思いますが、17ページ、18ページ、公有用地明細書というのがあります。その中の当期減少高、芹沢公園の用地のところについて5,972万7,810円というのが数字として出ております。この数字というのは、私の見たところでは、一般会計に売った土地代5,913万2,113円と、そして、支払利息65万4,770円が足された額が来るものというふうに見ておりましたが、実際そうではないということで5万8,073円の、そういう見方として、この繰り入れが出ておりますけれども、この当期減少高の5,972万7,810円について改めて説明を求めておきたいと思います。


 次に、報告第8号の国民保護計画についてであります。この国民保護計画は、国民保護法によって、いわゆる日本有事の際に地方自治体や指定公共機関などに住民の避難計画や救援復旧などの国民保護計画を策定することが義務づけられたわけでありますけれども、この大もとになっているのが国民保護法、その国民保護法の大もとは武力攻撃事態法です。これは2003年6月に成立をしましたが、これで見ますと、これはアメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員するという極めて危険な内容になっております。つまり第一にアメリカの先制攻撃戦略に従って、日本が武力攻撃を受ける前から自衛隊や日本国民、地方自治体を動員する仕組みになっているということであります。武力攻撃事態法は武力攻撃を三つに分けております。武力攻撃、つまり我が国に対する外部からの武力攻撃。二つ目は武力攻撃事態、武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいうと。それから、三つ目が武力攻撃予測事態、つまり武力攻撃事態には至ってはいないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予想されるに至った事態をいうということが武力攻撃事態法の第2条で定められているわけですけれども、つまり武力攻撃予測事態とは、予測されると政府が判断すれば、日本がどこかの国から攻められていなくても米軍の戦争を支援し、国民を動員する体制に移れるようにするための規定というふうに言っております。これはアメリカの先制攻撃に自衛隊が一体となって参加する危険な決定とも言えるものであります。


 また、第2の問題は、日本国民、地方自治体、民間組織に対して米軍と自衛隊の軍事行動への協力を強制的に義務づける仕組みをつくったということになります。武力攻撃事態法は、この点で三つの具体化を進めることを明記しています。法第22条です。一つは国民の生命、身体、財産の保護、国民生活、国民経済への影響を最小限にする措置、これがいわゆる国民保護法。二つ目が、米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置、これが米軍支援法。三つ目が、自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するための措置、これが自衛隊法の改正であります。これらは一つ一つが切り離されたものではなくて、密接な関連を持っています。地方自治体や国民、民間への米軍と自衛隊への支援、協力の義務づけが一段と強化されているという点が重要であります。


 武力攻撃事態法や国民保護法では、地方自治体の責務とか国民の協力を法文に明記するとともに、従わなかった場合の罰則まで規定し、文字通り強制規定となりました。しかも武力攻撃予測事態という概念で周辺事態、アメリカ有事と武力攻撃事態、日本有事をつなぎ合わせることで日本有事ではない段階から自治体や国民に強制的に動員できる道を開いたというのも特徴であります。そして、国民保護計画は、住民の避難計画や保護、普及などだけでなくて社会秩序の維持、輸送通信、国民生活の安定の策定が義務づけられたわけであります。この国民保護計画の特徴は、一つには、軍事行動が最優先の計画になっているということであります。有事法制における国民保護計画は災害救助における住民避難計画などとは根本的に違うものです。その違いの第一は米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための国民動員計画ということであります。政府は有事と災害の国民保護救援計画の相違点は何かとの国会における質問に対して、災害は地方が指導するのに対し、有事法制は国が指導すると説明をしております。つまり有事法制に基づく国民保護や避難の計画は、米軍や自衛隊が指導するところに最も大きな特徴があるというのが、政府の見解なのであります。


 次に、第2の相違点は何か。アメリカの戦争に地方自治体や公共機関、その労働者を動員する計画だということであります。国民保護法は地方自治体、いわゆる都道府県知事や市町村長が住民の避難計画などの国民保護計画をつくることを義務づけていますが、これは法第34条、第35条に該当しますが、地方自治体に作成義務が課せられているのは住民避難計画だけではありません。病院や学校、公民館など地方自治体の施設を米軍、自衛隊に提供したり、医療関係者や輸送業者などを動員する計画をつくることになっております。自衛隊法第103条では、有事の場合、土地施設の収用、物資の収用や保管命令なども土地取り上げ強制収用を明記しているところであります。


 第3の違いは、この国民保護計画は国民の自由と権利を侵害する計画になっているということであります。攻撃事態法は憲法に保障される基本的人権、国民の自由と権利を制限、侵害する場合であることを公然と認めています。第3条の第4項、政府見解では高度の公共の福祉のため合理的な範囲と判断される限りにおいては、その制限は憲法第13条等に反するものではないとしているわけであります。私は、大震災や大災害というのは、人間の力では防げませんが、戦争は外交、政治の力で抑えることができます。有事法制の具体化ではなく、有事を復興させない平和外交の努力こそが重要だということを国民的世論に大いに広げていくことが大事だというふうに考えます。国民保護計画について、細かく質疑するということは余り意味を持たないので、ただ、この時点で、聞いておかなければならない点について幾つか聞いておきたいと思います。


 まず、9ページに、国民保護計画が対象とする事態ということで、武力攻撃事態について四つ規定しております。着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃、市長としては、この4項目のどれが座間市に該当するということを想定されているのか、まず、聞いておきたいと思います。


 それから、同じく緊急対処事態として、攻撃対象施設等による分類、攻撃手段による分類ということでそれぞれアとイと二つずつに分けておりますが、これについても市長として座間市がどのように具体的にこれに該当するということを想定しているのかということを伺っておきたい。


 それから、12ページに国民の権利利益に関する文書の保存というのがある。そういう中で安全な場所に確実に保管する等の配慮を行うと、こうなっておりますが、こういう保護区域を必要とした有事の際に、安全な場所というのは、どういうところを想定されるのかということを伺っておきたい。


 それから、2ページ、3ページで、第2章の国民保護措置に関する基本方針、特に留意すべき事項ということで9点挙げていますね。その中の最後の3ページの9の地域の特殊性、座間市の場合には、在日米陸軍キャンプ座間や陸上自衛隊分屯地の存在、起伏に富んだ地形や人口の過密化などの地域特性があるが、市は国民保護措置の実施に当たっては、これらの地域特性に特に配慮すると、こういうふうになっています。同じく17ページに、訓練という途切れがありますが、その訓練の中でも、特に市の地域特性である在日米陸軍キャンプ座間や陸上自衛隊駐屯地の存在に留意し、国民保護措置について訓練を行うように努めると、こうなっていますが、つまりここで言う地域の特殊性というものに配慮するというのは、具体的に市長としてはどのようなことを想定しているのかということを伺っておきたい。


 それから、市における訓練の実施を行うということになっておりますが、実際、この国民保護計画に基づく具体的にどういう訓練、つまりそういう頻度とか規模はどの程度のことを考えて、この訓練を実施するということを計画に盛り込んでいるのかということを伺っておきたいと思います。


 それから、21ページ、国民保護に関する啓発の中で、いわゆる市は我が国に対する弾道ミサイル、あるいはテロの発生に対して、国が作成する各種資料、これを市民に周知するようにすると、こう言っていますけれども、実際そういう資料が今来ているということであるなら、ぜひ、我々にも見せていただきたいというふうに思います。


 それから、53ページの武力攻撃原子力災害及びNBC攻撃や災害への対処ということになっております。その中の武力攻撃原子力災害への対処ということで、市内を核燃料物質輸送運送車両が通過する可能性は考えられると、こういうふうに言い切っております。果たして、どこからどこへ、そういうものが行くのか、どの道を通るのか、どういうことが考えられるのか。ここまでいくと、具体的に聞いておきたいという心境になりますので、答えていただきたい。


 最後に、米軍支援法、あるいは特定公共施設利用法はいずれも、米軍と自衛隊の軍事行動を優先し、国民を動員して米軍への軍事支援を行うための法律でありますが、地方自治体と密接な関連があります。そこで具体的に聞いておきますが、例えばキャンプ座間に有事の際に、他国の有事の際でいいと思うのですが、アメリカ本国から兵隊が来た。しかし、基地内にそれを収容する施設がない。したがって、隣接している座間市の市民体育館、基地に隣接していて、これは非常にすぐ使いやすい。あるいは座間小学校、これも有事の際だから使わせてほしい。こういうことを言われて、そういう特定の公共施設、指定をされる。これに対して市長としては、ノーと言えないという状況になるわけですけれども、法との関係で。そういうことは具体的に、考えられるのかどうかということについて具体例として伺っておきたいと思います。


○議長(小川成男君)  中澤邦雄議員の質疑に対する答弁を残して、15分ほど休憩いたします。


               午後5時37分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時55分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中澤邦雄議員の質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員からご質疑いただいて、明許の関係、さらにまた、芹沢公園の関係は担当部長の方からご答弁をいたさせたいと思っております。


 国民保護計画の関係でございますけれども、中澤議員さん、ご質疑される中で、さまざまなことをお話になっていました。しかし、私どもの方としては、国民保護法そのものはあくまでも武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護すると、国民生活等に及ぼす影響を最小になすと。また、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処等の措置について定めて、国全体としての万全な体制を整備することを目的としているというふうに、私どもとしては理解をいたしております。


 前任者も私と考え方が相違する点もあるだろうということでご質疑をいただいたわけでございますが、私どもの方の今の基本的なこの法に対する考えは、今お話ししたような考えを受けとめております。


 その中で想定の攻撃のお話をいただきましたけれども、この関係は原子力発電所とか石油コンビナートというのは、これは直接的な要素はなかろうと、公益的な対応が必要になってくるものと、こう認識をいたしておりまして、私どもの方としての事態の類型は、基本的にはいわゆる着上陸侵攻やゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃、そのような四つに分類がなされるのではなかろうかというふうに理解をいたしております。


 それから、緊急対処事態の分類で、アとイの関係でございますけれども、一つとしては危険性の内在する物質を有する関係、例えばでありますけれども、石油コンビナート等もあるかもわかりません。(「そんなことないでしょう」と呼ぶ者あり)いやいや、例えば事例として。それから、大勢の人が収容する施設、例えばではありますけれども、駅のターミナルとか、それから新幹線とか小田急も込むときもありますけれども、そういう鉄道とか、さまざまなものが事例としては頭の中に浮かんでまいります。今、中澤議員さんもお話のように、座間市にはない。確かに座間市にないものもあるかもわかりません。しかしながら、近隣や他市に存在している部分もあります。いずれにしても、この関係はどれが座間市だということではなくて、やはり広域的な対応が必要だというふうに判断をいたしております。


 それから、文書保存の関係で権利利益、その保存をするということでどういう、例えば市としての保存の関係でございますけれども、今そうご質疑をいただいて速やかにお答えができる範疇は、この庁舎のB2の文書保存庫、そういうものがあるのかなとは考えております。


 それから、地域特性の具体性のご質疑をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、もう十分ご承知をいただいているところでありますが、一つの特性としてキャンプ座間や自衛隊が存在をしているということを踏まえて計画も作成をさせていただいております。この関係につきましては、市の特性として留意をしていかなければいけませんし、これからも十分、先ほど前任者からのさまざまなご懸念のお話もいただいたわけでございますが、そういうことも精査していかなければいけないことも含まれておりますが、いわゆる仮に、例えばの例として自衛隊や米軍の行動等避難経路や避難手段、そういうものの私どもとしてもキャンプとの十分な調整を、国の調整後においてしていくことが必要だろうと思っております。


 さらに訓練の実施の関係でございますけれども、訓練におきましては図上や検証や実動訓練、そういうものが考えられるわけでございまして、いずれにしても計画に基づいての各訓練となるわけでございまして、県と周辺市町村との連携をとりながら行うことも必要であると、こう思っております。


 さらに、資料の関係で国民周知、そういう資料があればということでございますが、今現状では内閣官房のポータルサイトのみ存在をいたしております。


 さらに、核燃料物質輸送の車両の通過ということで、どこの道路を通るのだと、そういうあり得ることの部分から具体的なお話をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、そういう通過する可能性も考えられるという、そういう考え方の中でさせていただいておるところでございます。


 さらに、いわゆる一つの例として市民体育館とか小学校、中学校の体育館、こういうことで米軍の使用の関係で、市の方へ協力を求められると、そのときの市としての対応についてご質疑をいただいたわけでございますが、この関係は当然やはり国から市の方へ要請が来るものと思います。ただ、今ここでイエス、ノーということではなくて、十分その内容は精査しなければいけない問題だろうと思っております。そういう中で判断をいたしていくことになるだろうと思っております。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  報告第5号につきまして、芹沢公園の関係で何点かご質疑をいただいております。


 まず、芹沢公園用地の計画、平成19年度で93%になるが、それでよいか。20年度で用地は完了するのかというご質疑でございますが、まず、中澤議員さんのおっしゃるとおりでございまして、芹沢公園第3工区の用地取得計画につきましては、平成16年度より座間市土地開発公社より用地取得を行い、平成19年度では3,726.81平方メートルを取得することにより2万7,011.26平方メートルとなり、全体の93.3%の用地取得となります。平成20年度に1,927.35平方メートルを用地取得することにより、芹沢公園第3工区の用地取得は完成いたします。


 続きまして、第3工区の工事の完成はいつか、また、工事の総事業費の財源内訳はというご質疑でございます。芹沢公園第3工区の整備工事におきましては、平成21年度の完成を目指しております。その整備工事の総事業費につきましては、平成19年度におきまして第3工区、第4工区の実施設計委託を発注いたしまして、整備工事内容の精査をし、工事金額を算出してまいりたいと考えております。今しばらくの間、お待ちいただきたいと思います。


 なお、財源内訳につきましては、国庫補助金、起債を活用してまいる所存でございます。


 最後のご質疑で、18ページの芹沢公園用地の当期減少高の積算内容というご質疑でございます。芹沢公園用地の当期減少高5,972万7,810円の積算内容でございますけれども、こちらは事務費を除きました取得原価5,907万3,040円と支払利息65万4,770円の合計額でございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  私からは公共下水道の7件の繰越事業の進捗状況と一業者が2件の工事を行っていることでのご質疑をいただきました。まず、ご質疑の中にもありましたひばりが丘排水区の雨水管工事分割の2は1,000ミリから1,200ミリの管の推進工事で、これは5月25日に完成をいたしております。


 次に、相模台排水区雨水管工事分割の2でございますが、現地のガス管、既設の一般下水管、汚水管の切り回し移設を終えまして、現在発進立坑の掘削が完了し、推進工事に着手をいたしたところでございまして、現在の進捗率は9%となっております。工事完成予定は平成19年12月25日の予定となっております。


 桜田排水区雨水管工事分割の1でございますが、こちらは先行指定工事を行っております分割の2工事におきまして、一部薬液注入によります地盤補強が必要となったことから、作業車両の出入り口の制約が生じまして、予定よりも自主的工事開始がおくれている状況にございます。現在は予定箇所の試験堀り等を行い、管財等、資財調達も含め進捗率は10%でございます。こちらは工事完成予定は19年10月31日としております。


 次に、桜田排水区の工事分割の2でございますが、管の推進工及びマンホール築造等が完了し、後片づけ等を残す状況でございます。そのため進捗率は99%でございます。


 また、本工事に伴います積算・現場技術業務委託につきましても変更の積算業務が完了し、関係図書の整理作成中でございますので、工事並びに委託とも完成予定は19年6月5日としております。


 次に、老場中丸排水区の雨水管工事分割の1でございますが、こちら163メートルの推進工法区間のうち45メートルを施工中で、全体の進捗率は20%でございます。完成予定は19年10月4日となっております。


 次に、左29処理分区工事分割の4でございますが、管布設工281メートルのうち推進工事を含みます197メートルが終了し、残るサービス管部分85メートルを施工中で、進捗率は73%となっております。完成予定は平成19年6月29日の予定でおりまして、完成後は7月に供用開始区域といたす予定でございます。また、老場中丸排水区雨水管工事分割の1と桜田排水区雨水管工事分割の2の施工で、高原組が現在、施工中でございますが、この関係におきましては契約段階におきましても適正な契約資格を有しておりまして、届け出書類にも遺漏はございませんでした。また、実際の工事を担当いたします現場代理人及び主任技術者も届け出のとおり社員が従事をいたしております。また、下請人の編成表も出されておりますが、それぞれ異なる建設会社の施工ということになっており、作業員も重複はいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。───中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  報告に対する質疑ですから、討論採決もありませんので、報告に対して意見を述べておきたいというふうに思います。


 日本は島国ですから、幸いなことに日本列島に人間が住みついて今日まで数千年の歴史を持ちます。しかし、幸いなことに他国から侵略されたという歴史的事実は鎌倉時代の初頭における1200年代の蒙古襲来で、いわゆる博多湾で終わったと、こういうこと。そして、この1900年になってアメリカが日本を空襲し沖縄での地上戦が展開された。これだけですよ。これに対して日本を取り囲んでいる中国は北京人類から始まって数千年の歴史を持ちますが、一兵卒たるとも日本には兵を送っていない。朝鮮半島からもそうです。控えて日本はどうか。百済の時代に日本は新羅に国を応援するために軍事派遣をする。そして、江戸時代は中国の沿海州を倭寇ということで襲いまくるわけであります。そして、日清戦争、それから日露戦争も中国の半島へ出かけた、大陸へ出かけている。そして、1910年の日韓併合、そして、日中戦争、したがって、我々はこういう歴史的事実に基づいて、今後どうするかということでありますけれども、今の憲法のもとにおいて、やはり大綱と政治力によって、国民保護計画などが必要でない、そういう社会をつくっていくことが私は大事であるという点では憲法が非常に大事であると。同時にこれまでの経験からして米軍基地の存在そのものが今、戦争の火種になっている。したがって、米軍基地を返還させて、そして侵略戦争、あるいは海外で行う戦争の発信基地としての座間市の役割ではなくて、平和発信の座間市にしていくために、これからも取り組んでいくという決意を述べて、市長の決意があれば伺って終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員の所見としてお聞きをさせていただきました。ありがとうございました。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の質疑を終わります。


 続きまして、14番木村正博議員。


           〔14番(木村正博君) 登壇〕(拍手)


○14番(木村正博君)  議長のお許しをいただきましたので、報告に対する質疑をさせていただきたいと思います。お疲れだと思いますけれども、もうしばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。


 私の方からは報告第5号と第7号につきまして、若干の質疑をさせていただきたいと思います。報告第5号、座間市土地開発公社経営状況についてでございますが、土地の取得につきまして、平成18年度事業計画では、市道の4号線改良用地で281.70平方メートルが128.99平方メートルに、また、市道50号線の改良用地が608.12平方メートルが449.48平方メートルに、また、先ほど質疑もございましたが、市道7号線の改良用地が184.86平方メートルがゼロ平方メートルとなっておりますけれども、こうなった理由についてお伺いをしておきたいと思います。


 次に、預金の預入先、資金の借入先として前年度は四つの金融機関を利用されておりましたが、この18年度は三つの金融機関との取り引きとなっております。1行減少した理由についてお伺いをいたします。また、前年度は貸付信託等で資金の運用を図っておられましたが、この年度は行っておりません。行わなかった理由についてもあわせてお伺いをしておきます。


 次に、細かいことで大変に恐縮なのですが、19年度予算で土地売買契約書に貼付する印紙代3万円が予算計上をされておりますけれども、公社分は非課税でしょうから、相手方の印紙代を負担されるのであろうかと思います。公社で負担をする理由といいますか、その根拠がありましたら、その根拠についてお示しをいただきたいと思います。


 次に、報告の第7号、財団法人座間市スポーツ・文化振興財団経営状況についてでございますが、指定管理者制度へ移行した初年度であったわけでございますが、市民体育館、市民文化会館ともに前年度に比べ総利用人数が減少をいたしております。減少した要因について、また、指定管理者制度へ移行したこととの因果関係はないのか、指定管理者制度への移行したことに対する評価についてお伺いをいたします。


 最後に、平成18年度退職金を300万円予算計上をされておりましたが、退職者が出なかったということで決算ではゼロ円となりました。ちょっと理解がしにくいところですので、ご説明をお願いをしたいと思います。その上で平成19年度も前年度比180万円増の480万円を予算計上されておりますが、何人分を見込まれたのか、執行の見通しについてお伺いいたしまして、1回目の質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(和田永一郎君) 登壇〕


○都市部長(和田永一郎君)  報告第5号につきまして何点かご質疑をいただいております。まず、土地の取得について、18年度事業で4号線、50号線、7号線について減になった理由は何かということでございますが、まず市道4号線改良用地281.70平方メートルにつきましては、4名の地権者がおります。平成18年度におきまして2名の地権者との合意が得られず取得面積が128.99平方メートルとなりました。合意できませんでした2名の地権者につきましては、平成19年度も引き続き交渉を進めているところでございます。1名の地権者につきましては19年5月に契約が成立いたしております。また、市道50号線改良用地につきましては608.12平方メートルでございますが、11名の地権者がおります。平成18年度におきまして3名の地権者との合意が得られておりませんでした。平成19年5月までに、この3名のうちの2地権者と契約が成立し、残る1地権者とも6月中に契約の予定で、用地買収は完了する予定でございます。


 次に、市道7号線改良用地につきましては、3地権者おりますが、3地権者とも合意までには至っておりません。平成18年度で物件補償調査を実施いたしました。平成19年度も引き続き交渉を進めてまいります。


 続きまして、預金の受入先、資金の借入先が前年度四つであったが三つになった、一行減らした理由は何かというご質疑でございます。資金の借り入れにつきましては、各金融機関に利率の紹介を行っております。紹介結果をもとに低利率の金融機関に借り入れを依頼いたします。依頼を減らしたわけではございません。依頼はしておるのですが、結果といたしまして平成13年度は三つの金融機関となったものでございます。


 また、17年度で貸付信託の運用をしていたが18年度でない理由はというご質疑でございます。平成18年度、当初貸付信託を行っておりましたが、平成18年7月末日でこの貸付信託という商品が金融機関で廃止されたことに伴うものでございます。その後は定期預金に積み立てをしております。


 最後のご質疑で、平成19年度予算で印紙代3万円が計上されている、この理由はということでございます。契約行為におきましては、印紙税法上、売買金額に応じて売買契約書に印紙を貼付いたします。土地取得においては地権者に事業の理解を得て協力をお願いしているため、印紙代を負担しておりますが、今回のケースは地権者からの買い取り申し出によるものでございまして、2分の1の負担をいただくものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  スポーツ・文化振興財団の関係でご質疑をいただきました。市民体育館、市民文化会館の利用人数の減少でございますけれども、まず、体育館の利用人数が前年度と比較しまして3,777人減少いたしました。その主な要因としましては、一つには大会等の観戦者が前年度比で3,461人減少したこと。また、大体育室では団体の専用利用のみで申しますと件数では増加をしておるところでございますけれども、人数では1,605人の減ということでございましたので、少人数利用が多かったものと考えております。体育館全体の稼働率としましては86.2%で、前年度比0.6ポイントの伸びでございまして、施設の利用としては高い状況にあると考えております。また、文化会館の1万4,843人減少しました主な要因でございますけれども、大ホールにつきましては実施事業件数及び貸し館件数ともに増加をいたしまして、1,283人が増となりましたけれども、反面小ホールの利用件数は29件減少いたしました。そのうち24件は貸し館利用の件数でございまして、それで1万309人の減少となったこと。それから、小ホールの利用でございますけれども、比較的少人数での使用が多かったことによるものと、そういうふうに分析しております。ですが、この小ホールの利用状況を、過去を見てみますと前年度が6万7,174人という、例年に比較して突出して利用された状況がございます。過去5年間の平均でも5万6,500人でございますので、18年度の利用人数は確かに前年度と比較して減っておりますけれども、5万6,865人でございましたので、平年ベースの利用であったと、そういうふうには理解してございます。そのようなことから、ご質疑にありました指定管理者制度の移行に伴っての減少ということではないと認識をいたしております。


 2点目のご質疑でございますけれども、指定管理者制度移行の評価ということでございますが、総括的に、まず申し上げますと、財団運営の中でスポーツの振興及び芸術・文化の振興策につきましては、市民のニーズに対応いたしました多種多様な質の高い事業展開を積極的に取り組む一方で、事業費支出を最少限にとどめ、最少の経費で最大の効果を上げるべく財団本来の公益事業に徹しまして、事業活動に誠実、かつ確実に履行できたものと考えております。具体的な点を若干申し上げますと、一つには職員の意識が指定管理者となった自覚と意識改革によりまして民間事業者の感覚を持ったことでありまして、利用客に愛され、親しまれる施設の顔としまして接客に努めることになったことで、利用客の皆様からもよい評価を得ていると考えております。また、経費面につきましては、平成17年度の指定管理者制度移行前と平成18年度決算額を比較しますと、例えばでございますけれども、人件費につきましては時間外手当の削減、あるいは受付要員を減員するなど節減に極力努め、また管理運営事業費では、委託業務の仕様書の見直しなど、経営努力をいたしました結果、3,000万円余の軽減ができたところでございます。このようなことから指定管理者制度の導入につきましては、一定の成果があったと考えております。


 3点目の一般会計管理費の退職金の未執行についてでございますけれども、平成17年度におきまして自己都合による退職者が出ました。その折には予備費を流用して対応してまいったところでございます。しかし、退職金の予算計上につきましては、それまでも検討をしていたわけでございますけれども、例えば退職給与引当金などの方法を検討しておりますけれども、法人税が課税対象となる。そういったこともございまして、研究が必要とは思っております。そのようなことから18年度予算では、それまでありました予備費を予算計上しなくなりましたことに伴いまして、新たに退職金の予算項目を設け、平均的な金額として300万円を計上したところでございますが、結果としましては退職者はなく、未執行となったものでございます。


 また、19年度予算措置にいたしました退職金につきましては、定年退職1名分のものでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、木村正博議員の質疑を終わります。


 以上で、通告のありました質疑は全部終わりました。


 ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  質疑なしと認め、これで報告に対する質疑を終了します。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。議事の都合により明2日から7日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、明2日から7日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は6月8日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。


               午後6時30分 散会