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神奈川県 座間市

平成19年第1回定例会(第6日 3月23日)




平成19年第1回定例会(第6日 3月23日)





         平成19年3月23日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  15名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            吉   山   美 智 雄





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 6 号





                      平成19年座間市議会第1回定例会第30日


                      平成19年3月23日(金)午前9時開議





日程第 1 議案第 1号 平成18年度座間市一般会計補正予算(第4号)


日程第 2 議案第 2号 平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4


             号)


日程第 3 議案第 3号 平成18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


日程第 4 議案第 4号 平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)


日程第 5 議案第 5号 平成18年度座間市水道事業会計補正予算(第3号)


日程第 6 議案第 6号 平成19年度座間市一般会計予算


日程第 7 議案第 7号 平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計予算


日程第 8 議案第 8号 平成19年度座間市老人保健特別会計予算


日程第 9 議案第 9号 平成19年度座間市公共下水道事業特別会計予算


日程第10 議案第10号 平成19年度座間市介護保険事業特別会計予算


日程第11 議案第11号 平成19年度座間市水道事業会計予算


日程第12 議案第12号 座間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例


日程第13 議案第13号 座間市協働まちづくり条例


日程第14 議員提出議案第3号 座間市協働のまちづくり条例


日程第15 議案第14号 座間市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す


             る条例


日程第16 議案第15号 座間市非常勤特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正


             する条例


日程第17 議案第16号 座間市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例


日程第18 議案第17号 座間市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例


日程第19 議案第18号 座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


日程第20 議案第19号 座間市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例


日程第21 議案第20号 座間市基金条例の一部を改正する条例


日程第22 議案第21号 座間市立市民健康センター条例の一部を改正する条例


日程第23 議案第22号 座間市水道事業給水条例の一部を改正する条例


日程第24 議案第23号 道路の路線の認定について


日程第25 陳情第39号 高齢者の確実な医療保障を求めることに関する陳情


日程第26 陳情第40号 「リハビリテーションの算定日数制限」中止の意見書提出を


             求める陳情


日程第27 陳情第41号 療養病床削減・廃止方針撤回の意見書を求める陳情


日程第28 陳情第42号 すべての子どもに行き届いた教育を進めるために30人以下学


             級の早期実現を求める陳情


日程第29 陳情第43号 障害者地域作業所制度の維持と発展についての意見書の提出


             を求める陳情


日程第30 陳情第32号 中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳


             情


日程第31 陳情第37号 座間市立中学校の早期完全給食実施についての陳情


日程第32 陳情第38号 座間市立中学校学校給食調査委員会設置についての陳情


日程第33        基地対策について


日程第34        常任委員会等の所管事務調査について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第34 議事日程に同じ


日程第35 議員提出議案第 4号 教育委員会への国の関与の強化法案に反対する意見


                 書の提出について


日程第36 議員提出議案第 5号 介護型療養病床全廃などの撤回を求める意見書の提


                 出について


日程第37 議員提出議案第 6号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保


                 を求める意見書の提出について


日程第38 議員提出議案第 7号 公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見


                 書の提出について


日程第39 議員提出議案第 8号 「がん対策推進基本計画」の早期決定を求める意見


                 書の提出について


日程第40 議員提出議案第 9号 「がん対策推進条例」(仮称)の早期制定を求める意


                 見書の提出について


日程第41 議員提出議案第10号 基地周辺住民の安全を求める意見書の提出について


日程第42 議員提出議案第11号 住民基本台帳法の厳格な運用を求める意見書の提出


                 について


日程第43 議員提出議案第12号 障害者地域作業所制度の維持と発展についての意見


                 書の提出について





               午前9時00分 開議


○議長(小川成男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたのでご了承願います。


 日程第1、議案第1号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第4号)から日程第29、陳情第43号、障害者地域作業所制度の維持と発展についての意見書の提出を求める陳情まで、以上29件を一括議題とします。


 本件に関し、順次委員長の報告を求めます。最初に、総務常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成19年3月12日





 座間市議会議長


    小 川 成 男 殿





                           総務常任委員会


                             委員長 中 澤 邦 雄





               審 査 報 告 書





1 議案第 1号 平成18年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事項)


                                (19. 2.23付託)


2 議案第 6号 平成19年度座間市一般会計予算(所管事項)   (19. 2.23付託)


3 議案第12号 座間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例 (19. 2.23付託)


4 議案第14号 座間市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例


                                (19. 2.23付託)


5 議案第15号 座間市非常勤特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例


                                (19. 2.23付託)


6 議案第16号 座間市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例


                                (19. 2.23付託)


7 議案第17号 座間市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例


                                (19. 2.23付託)


8 議案第18号 座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


                                (19. 2.23付託)


9 議案第19号 座間市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例


                                (19. 2.23付託)


10 議案第20号 座間市基金条例の一部を改正する条例      (19. 2.23付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 第1日 平成19年3月7日(水)


           午前9時00分から午後4時31分まで


       第2日 平成19年3月12日(月)


           午前9時00分から午後5時59分まで


2 出席委員 第1日 中澤委員長、稲垣副委員長、大矢、鈴木、佐藤、沖永、飛田の全


           委員


       第2日 中澤委員長、稲垣副委員長、大矢、鈴木、佐藤、沖永、飛田の全


           委員


           池田副議長


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第12号、第15号、第16号、第17号、第19号以上5件は、全員賛成


         をもって原案を可決すべきものと決定した。


       ? 議案第18号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


         (飛田委員退席)


       ? 議案第1号、第6号、第14号、第20号以上4件は、賛成多数(賛成5


         :反対1)をもって原案を可決すべきものと決定した。


    ───────────────〇───────────────


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、ただいまから総務常任委員会の審査報告を行いたいと思います。


 総務常任委員会に付託された案件は、議案第1号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事項)、議案第6号、平成19年度座間市一般会計予算(所管事項)、議案第12号、座間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例、議案第14号、座間市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第15号、座間市非常勤特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第16号、座間市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第17号、座間市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第18号、座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第19号、座間市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第20号、座間市基金条例の一部を改正する条例。


 以上、当委員会に付託されました上記議案について、審査等の結果、次のとおり決定しましたので会議規則第101条の規定により報告いたします。


 開会日時、出席委員については、お手元に配付したとおりでありますので省略をさせていただきます。


 次に、審査の経過でありますけれども、審査に当たっては関係部長より内容説明を聴取し、質疑・意見を行ったところであります。


 それでは、主な質疑について報告をいたします。


 まず、基地交付金については、「交付決定通知を検証しているのか」という質疑に対して、「実績等を勘案しながら検証、状況を踏まえてやっている。実際価格の差については、固定資産税評価額の4分の1から6分の1である」という説明がありました。また、「基地の再編交付金については、横浜防衛施設局の高見沢局長が反対のところには交付されないが他の方法はあると言っていた。なお、詳しい説明を求めたけれども詳細は政令で定めるとしている。恒久化解消策を求めていることに対しては誠意を持って示すと言っている」という説明がありました。


 また、騒音測定器や広告有料掲載料、市勢要覧等について質疑をされております。


 また、公債費等について質疑をされておりますが、国内姉妹都市については、「委員13人、ボランティア参加による参加を得て5回から6回開催していきたい」。そして、この課題については「総合計画の中で位置づけられたものであり、距離だとか座間市にないものはとか、歴史文化的なものを考慮しながら決めていきたい」という説明がなされております。


 また、市民税については、「地方税法の改正により個人住民税、市県民税の税率が改正された。個人市民税の所得割は今まで3段階、5%、10%、13%の累進税率を一律に10%、個人市民税6%、県民税4%の比例税率に改められた」ということについて説明を受けているところであります。


 また、個人市民税については、「課税所得分における個人市民税の納税業者の割合、所得200万円以下の人が約60%、200万円から700万円が37%、700万円を超える人が3%という状況であります。また、この年度の均等割納税者は6万2,274人、そのうち普通徴収者は2万7,156人、約43.6%。特別徴収者が3万5,118人、56.4%になっている。個人市民税の伸びは、全体で25.1%増、これは住民税率のフラット化や個人住民税の定率減税の廃止などにより16億7,000万円余の増収になったという説明であります。法人市民税については、国は地方財政計画の中で30.9%の伸びを見ているが、前年度の企業実績を踏まえ、当市としては前年比26.9%の伸びを見た」とこういう説明であります。


 特に、退職手当についてのやりとりがありました。まず、退職手当について、「当局の手当債の起債の根拠についてでありますけれども、まず政府が特例債として認めたこと。そして単年度の財政偏重を防ぎ財政の平準化を図る。事業債の場合地方負担が出てくる。交付金は不安定だと。こういう状況の中で毎年福祉関係予算が3億円増加している。退職手当基金積み立てを年度末1億円残しているのは年度途中の中途退職者に対応するものである」ということであります。


 それから平成19年度から24年度、5年間の退職者の見通し推計については、「退職者数は244人、退職手当の支払いについては61億5,800万円が予想される。それを退職手当債で25億4,500万円補い、基金繰入金36億1,300万円で措置をする。積立金37億3,300万円を取り崩し、そして24年度年度末で1億1,900万円を残したい」こういうことであります。18年度退職の当初予算を、「当初32人、定年21人、自己都合4人、早期5人、特別職の3人を見ていたわけですけれども、今度の補正で明らかなように、確定は42人プラス特別職3人の45人というふうになっております。それから、今後はまず退職手当債を決めてから退職手当の積立率を決めていく。したがって、100分の200以内での毎年の変動の中で決定をしていくということで、この内容は5年間推移をする」というものであります。


 これに対して、議員の方からさまざまな論議があったわけでありますけれども、「退職手当債の発行、地域手当の削減で一般財源の事業費はふえる。一般事業債の後年度負担は理解されるが、退職手当の起債は市民の理解が得られない。財政運営の規律が緩んでしまうのではないか」と、こういうような質疑もされております。


 また、地域手当の関係では、今度の退職手当債が総務大臣の許可制になっているものですから、その許可の条件として17年度の人事院勧告の完全実施を求められているわけです。つまり、人勧では、今支給されております10%の地域手当を6%にするよう求められているわけであります。これに対して、「地域手当は神奈川県同一でこれまでしてきているわけで、それを崩すべきではないのではないか」と、こういう質疑もされております。これに対して、「地域手当については、地域の企業、経済動向、物価の動向、特に賃金構造基本統計調査による10年平均の賃金指数をもって決められている」と、こういう説明がされているところであります。


 次に契約について、「電子入札、一般競争入札、入札改革改善について、座間市は地域区分を4段階に分けているが他市はどうか」という質疑に対して、「海老名市は座間市と同じ4段階の地域区分になっている。そのほかの市については公表していないのでわからない」こういう状況であります。また、「5人以上の従業員を抱えた事業所に義務づけられている社会保険・雇用保険の未加入問題。入札参加の一つの条件にすべきではないか」という質疑に対して、「これは国の制度だから国が対応すべきだ。国が処分を決めないのに座間市が行うわけにはいかない。平塚市も努力義務にとどめているということで、今後改善に努力していきたい」というような質疑もされているところであります。 また、市有地の売り払いについて、「まとまった土地の払い下げは公示価格で、水道敷のような狭い土地は3年間の転売禁止事項を設けるべきだ」という質疑に対して、「今回は手続上不適切な契約書をつくった。土地の将来は予想が難しい。契約書についてはケースバイケース。権利譲渡禁止期間の見直しをする、別紙で定めている条件をつけていきたい」とこういう説明がされたところであります。


 また、消防については、救急業務、消防庁舎の建設問題、防疫服・化学防疫服等の質疑がされております。特に消防団の充足について、「座間市消防団検討委員会を設けて3回ほど開催をした。今後自治会の協力・理解を得ていきたい」という質疑がされております。また、消防団員の報酬については、「個人へ直接渡して振り込み等を図るべきではないか」という質疑に対して、「個人単位、分団単位の代理受領については改め、17年から国の方からも改善の通達が出されており、裁判にもなっているので改善について取り組みをしていく」こういう説明がされているところであります。


 以上の質疑を踏まえて、審査結果でありますけれども、討論を求めましたが、発言者なく、採決の結果、議案第12号、第15号、第16号、第17号、第19号以上5件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。議案第18号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。(飛田委員は退席)。議案第1号、議案第6号、議案第14号、議案第20号以上4件は、賛成多数(賛成5:反対1)をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。


 以上であります。以上で総務常任委員会の報告を終わります。


○議長(小川成男君)  続きまして、教育福祉常任委員会委員長。


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                               平成19年3月12日





 座間市議会議長


    小 川 成 男 殿





                           教育福祉常任委員会


                             委員長 安 斉 昭 雄





               審 査 報 告 書





1 議案第 1号 平成18年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事項)


                                (19. 2.23付託)


2 議案第 2号 平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)


                                (19. 2.23付託)


3 議案第 4号 平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)


                                (19. 2.23付託)


4 議案第 6号 平成19年度座間市一般会計予算(所管事項)   (19. 2.23付託)


5 議案第 7号 平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計予算 (19. 2.23付託)


6 議案第 8号 平成19年度座間市老人保健特別会計予算     (19. 2.23付託)


7 議案第10号 平成19年度座間市介護保険事業特別会計予算   (19. 2.23付託)


8 議案第21号 座間市立市民健康センター条例の一部を改正する条例


                                (19. 2.23付託)


9 陳情第39号 高齢者の確実な医療保障を求めることに関する陳情(18.12.22付託)


10 陳情第40号 「リハビリテーションの算定日数制限」中止の意見書提出を求める陳


         情                      (18.12.22付託)


11 陳情第41号 療養病床削減・廃止方針撤回の意見書を求める陳情(18.12.22付託)


12 陳情第42号 すべての子どもに行き届いた教育を進めるために30人以下学級の早期


         実現を求める陳情               (19. 2.23付託)


13 陳情第43号 障害者地域作業所制度の維持と発展についての意見書の提出を求める


         陳情                     (19. 2.23付託)





 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条及び第135条の規定により報告します。





1 開会日時 第1日 平成19年3月7日(水)


           午前9時00分から午後4時02分まで


       第2日 平成19年3月12日(月)


           午前9時00分から午後5時19分まで


2 出席委員 第1日 安斉委員長、京免副委員長、岡田、木村、曽根、菊川、沖本の全


           委員


       第2日 安斉委員長、京免副委員長、岡田、木村、曽根、菊川、沖本の全


           委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第2号、第4号、第21号以上3件は、全員賛成をもって原案を可


         決すべきものと決定した。


       ? 議案第1号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


         (菊川委員退席)


       ? 議案第8号は、賛成多数(賛成5:反対1)をもって原案を可決すべ


         きものと決定した。


       ? 議案第6号、第7号、第10号以上3件は、賛成多数(賛成4:反対2)


         をもって原案を可決すべきものと決定した。


       ? 陳情第43号は、全員賛成をもって採択すべきものと決定した。


       ? 陳情第42号は、可否同数(賛成3:反対3)のため、委員長裁決によ


         り不採択すべきものと決定した。


       ? 陳情第39号、第40号、第41号以上3件は、賛成少数(賛成2:反対4)


         をもって不採択すべきものと決定した。


    ───────────────〇───────────────


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、これより教育福祉常任委員会審査報告を行います。


 当委員会に付託されました案件は、議案第1号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事項)、議案第2号、平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)、議案第4号、平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)、議案第6号、平成19年度座間市一般会計予算(所管事項)、議案第7号、議案第8号、議案第10号、議案第21号及び陳情第37号、第38号、第39号、第40号、第41号、第42号、第43号以上15議案等であります。


 当委員会に付託されました上記案件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第101条及び第135条の規定により報告をいたします。


 開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略をいたします。


 審査に当たっては、関係部課長を始め主幹及び担当所長より内容説明を聴取し、質疑・意見の交換を行いました。


 議案第1号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事項)、保健福祉部より審査に入りました。主な点について報告をいたします。


 老人福祉施設建設助成事業費、さがみの苑の建設の進捗状況。「また何が原因でおくれているのか」との質疑に対し、「さがみの苑建設については平成18年度着工予定であり、平成19年度中の完成予定としている。またおくれた原因は、一部地権者の話し合いが進まずおくれたが、地権者とは今後とも話し合いを進めていく」との答弁がなされました。


 次に、緊急医療機関外国籍市民対策補助事業について、「外国籍市民の居どころの確認はどのようにしているのか」との質疑に対し、「医療機関からの申請に基づき対応している。特に確認はしていない」との答弁がされました。


 次に、議案第2号、平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算について、「70歳未満の制度改正に伴う高額医療費の現物給付化について、認定書は市が発行するのか」との質疑に対し、「申請に基づき所得確認をした上で限度額認定書を発行することになります」との説明がされました。 次に、議案第4号、平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算について、「訪問調査員の賃金は近隣市町村と比較しているか」との質疑に対し、「市では臨時職員、非常勤職員の要綱があり、その給与を適用しています」との説明でした。


 次に、議案第6号、平成19年度座間市一般会計予算歳入について、「定率1割負担により知的障害者施設訓練等支援費徴収金及び児童デイサービス徴収金の人数が増加していると思うが何人になるのか」との質疑に対し、「知的障害者施設訓練等支援費徴収金は27名です。また、児童デイサービスの徴収金は45名です」との答弁がされました。次に、地域福祉複合施設整備について、「団体等の意見を聞かないのか」との質疑に対し、「座間市地域複合施設の基礎調査により方向性が出ているが、最近の福祉を取り巻く環境は新たな制度や改正などの変化があるので、19年度も引き続き検討していく」との説明でした。


 次に、歳出について。「高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画にかかわるアンケート調査の中身は。また異性間の介護が問題になっているがアンケートにあるのか」との質疑に対し、「要支援、要介護認定、一般高齢者、2号被保険者、介護サービス事業者、ケアマネジャーなど約5,000人を対象にサービス利用等のアンケートを実施する。異性間介護の問題は新聞等で承知をしているが、特養の夜間などは2人で50人を介護しているし、男性の介護職員の採用が困難な中で、異性間の介護の解消は難しい」との答弁がされています。


 次に、結婚相談事業について、「利用者は減っていたのか」との質疑に対し、「平成18年度の結婚相談登録者は約300人ですが、民間事業者等もあり、行政としての役割を終えたとの判断から廃止するものです」との説明がなされました。


 次に、葬祭具貸出事業について、「利用者が少ない中で廃止の方向で検討しているのか」との質疑に対し、「葬祭具貸し出しについては自宅の葬儀がほとんどない中で、一部葬祭場を利用者が利用しているが、継続・廃止を含め検討していきたい」との答弁でした。


 次に、「障害者自立支援法により事業名や制度が大幅に変更になったが、市民への周知はどのようにするのか」との質疑に対し、「市民には広報や関係者に対する説明会などで周知しています。また、障害福祉サービスを利用する方はサービス利用計画書の提出が必要ですので、窓口で説明をしています」との答弁がされました。


 次に、家具転倒防止対策助成事業について、「市民への周知をどのようにするのか」との質疑に対し、「民生委員さんが高齢者等を訪問するときに周知をお願いするとともに、対象者には個別通知などを行っていきたい」との答弁でした。


 次に、後期高齢者医療事務経費について、「経費の内訳と連合会の職員体制は何人なのか」との質疑に対し、「今年度予算でお願いしているのは、資格管理、賦課、徴収業務などのシステムの構築費として2,500万円。連合会事務当局50人分の人件費、連合議会経費、運営事務費など均等割・人口割等で定めた連合会への負担金2,156万8,000円などです」との説明がなされました。議案第7号、座間市国民健康保険事業特別会計予算。「市で資格証、短期証として出している人数は何人か」との質疑に対し、「平成18年度12月末で資格証は49件、短期証は573件です」との答弁がなされました。


 次に、「保健衛生普及費、特定健康診査等の実施計画業務委託料が予算計上されているが内容は」との質疑に対し、「医療制度改革に伴い各保険者に40歳から75歳未満の被保険者についても、高血圧症、高脂血症、糖尿病等に着目した検診・保健指導が義務化され、そのために特定保健検査実施計画、保健事業計画の策定が必要になり、業者委託により5年間の実施計画の策定を行うものです」と答弁がされました。


 次に、議案第10号、介護保険事業特別会計予算、「居宅サービスについて、計画に対する利用率は」との質疑に対し、「年度途中でもあり、現状は把握していない。決算のときに把握ができている」との説明がされました。


 以上が保健福祉部の関係です。


 次に、教育部に入ります。「学校校地の駐車場使用料で随時分があるが、この内容は」との質疑に対し、「教職員の異動、例えば産休とか非常勤職員の関係で途中で変わる状況があるためです」との説明でした。


 次に、「国庫補助金全体について、補助率どおりの補助金が交付されていない状況であり、国への要望をしているところであるが、もっと工夫して要望できないか」との質疑に対して、「国の施策、制度、予算に関する要望で行っておりますが、また機会をとらえて言ってまいりたい」と答弁がされました。


 次に、「学校修繕については各学校から要望が出ていると思うが、どのような対応をしているのか」との質疑に対し、「通常の場合は担当職員が学校へ出向き、学校側から話を聞き、対応しております。予算編成に当たりましては、学校側とのヒアリングを行っています」との答弁がされました。


 次に、「相模が丘小学校の屋内運動場の天井が汚れている状況にあるが、改修の計画は」との質疑に対して、「耐震補強工事とあわせて対応していく計画です」との答弁がされました。


 次に、小・中学校の図書整備事業費においては、「予算が厳しい中で増額になっているが、学校に対する予算配当はどのようになっているのか」との質疑に対して、「児童・生徒の割合で配当しています」との答弁でした。


 次に、教職員互助会の補助率において、「前年度に比較してメニューなどの変更点はどうか」との質疑に対し、「事業の見直し等を行い、一事業廃止、また事業の個人負担金の支援を行っております」との答弁でした。


 次に、「新規事業の問題を抱える子供たち等の自立支援事業の内容について伺いたい」との質疑に対して、「自立支援指導員2名を配置して、小・中学校の重点校において子供たちの実態の把握や学校との連携のもとで家庭訪問を通じながら、不登校の早期発見、未然防止について研究を進めていくものです」との答弁でした。


 次に、「新規事業で心のフレンド員を中学校に派遣することであるが、フレンド員の役割は何か」との質疑に対し、「不登校対策の充実を図るため学生ボランティアを派遣するもので、別室登校している子供たちへの学習支援や話し相手になるということが主な内容です」との答弁がされております。


 以上が主な審査内容であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第2号、第4号、第21号以上3件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。議案第1号は、全員賛成をもって原案を可決するべきものと決定した(菊川委員退席)。議案第8号は、賛成多数(賛成5:反対1)をもって原案を可決すべきものと決定した。議案第6号、第7号、第10号以上3件は、賛成多数(賛成4:反対2)をもって原案を可決すべきものと決定しました。陳情第43号は、全員賛成をもって採択すべきものと決しました。陳情第42号は、可否同数(賛成3:反対3)のため、委員長裁決により不採択すべきものと決しました。陳情第39号、第40号、第41号以上3件は、賛成少数(賛成2:反対4)をもって不採択すべきものと決しました。


 以上で教育福祉常任委員会の審査報告といたします。


○議長(小川成男君)  続きまして、市民経済常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成19年3月8日





 座間市議会議長


    小 川 成 男 殿





                            市民経済常任委員会


                              委員長 長谷川  光





               審 査 報 告 書





1 議案第 1号 平成18年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事項)


                                (19. 2.23付託)


2 議案第 6号 平成19年度座間市一般会計予算(所管事項)   (19. 2.23付託)


3 議案第13号 座間市協働まちづくり条例           (19. 2.23付託)


4 議員提出議案第3号 座間市協働のまちづくり条例       (19. 3. 5付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 平成19年3月8日(木)


       午前9時01分から午後4時56分まで


2 出席委員 長谷川委員長、上沢副委員長、竹市、山本、池田、吉田の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第1号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


         (竹市委員退席)


       ? 議案第6号、第13号以上2件は、賛成多数(賛成4:反対1)をもっ


         て原案を可決すべきものと決定した。


       ? 議員提出議案第3号は、議案第13号が可決されたため議決不要と決定


         した。


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             〔15番(長谷川 光君) 登壇〕


○15番(長谷川 光君)  議長のご指名をいただきましたので、市民経済常任委員会に付託された議案の審査報告を行います。


 当委員会に付託された議案は、議案第1号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事項)、議案第6号、平成19年度座間市一般会計予算(所管事項)、議案第13号、座間市協働まちづくり条例、議員提出議案第3号、座間市協働のまちづくり条例の以上4件です。


 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第101条の規定により報告します。


 開会日時は、平成19年3月8日、木曜日、午前9時01分から午後4時56分まで。


 出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでございますので省略させていただきます。


 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、審査の主な内容についてご報告をいたします。


 まず、議案第1号では、「地下水保全対策基金協力金減額理由が採取量減少とのことですが、納入者数は同じなのか。金額の減った理由は何か」の質疑に対し、「納入者数は16社、また金額の減った理由は採取量の減少によるもの」との答弁がされました。「協力金の単価の決め方はどのようになっていますか」との質疑に対し、「毎年いただくという考え方から、水道料金のおおむね1%にしました。ランクも同じ考え方から水量にあわせて創設したものです」との答弁がされました。


 次に、議案第6号では、「出張所管理経費のうち臨時的任用職員の賃金について、昨年との相違点は」との質疑に対し、「18年度は3名、19年度は4名を予定しています。市で定めている雇用形態による賃金表による年間1名当たり221万5,000円程度の賃金となっています」との答弁がなされました。


 次に、「出張所の目的意義をどのように考えていますか。現状では例えば徴税の果たす役割が大きい部分を占めている。納税に対するアドバイスができる機能を強化していく考えはないのか。総務部長は考えはないと答弁しているが」との質疑があり、これに対して「出張所は条例の規定により地域住民の利便性を図ることで設置されています。機能強化の例として徴税に関する対応についてご質問をいただきました。例えば納税に対する分納、納税猶予などの相談については徴税吏員の資格が必要であり、出張所の職員は現金取扱員となっており、これらの相談などには応じることはできません。また、通常の相談についても簡易なものはよいが、複雑なものについては担当課へと案内をしています」との答弁がなされました。


 次に、防災協定の拡大について、「コンビニや県立座間養護学校との防災協定の考えについて」の質疑があり、「現在座間工業会と防災協定について協議をしていますが、コンビニについては会社が多いことなどがあり難しい面もありますが今後の課題とさせていただきます。また、県立座間養護学校については、相手の意向をよく聞いて今後検討してまいります」との答弁がなされました。


 次に、「男女平等の意識改革というが今は逆。女性の方が強い。予算の事業費の計上項目について、女性行政推進事業費等、女性となっているが、男性行政推進事業費というものはないのか。男女平等参画社会だったら男性も入れてもらわないといけない。また、女性問題講座学習派遣事業というが、男性問題講座、女性問題講座では問題になるのではないか。言葉のあや、今ごろおかしくなっている。言葉としても好きではない。男女共同参画プラン推進協議会の委員の男性・女性の構成はどのようになっているのか」の質疑に対し、「現在11名の委員により推進協議をいただいているところです。11名中、男性が3名、女性8名です」との答弁がありました。


 次に、「庁舎のエレベーターを1台とめているが、ISOを進める立場からいっても問題である。職員と市民が一緒に利用していくこともある。この点を考えてほしい。また、過去に企業の振動公害問題があって、公害担当者が苦労して解決した事件があったが、公害問題に対する姿勢について」の質疑があり、当局より、「今から35年前に企業の大型プレスが原因で遠く離れた地点で振動が起こるという大きな事件がありました。職員が夜中まで調査して解決した経過がある。今後も公害問題について積極的に対応していきたい。また、ISOについても地球温暖化対策の重要な指標であるので、積極的な取り組みを進めていきたいと考えています」との答弁がありました。


 次に、「資源物分別収集事業費550万円ぐらい減になっているが、その理由は何か。また、ミックスペーパーの取り組みについて」の質疑がありました。当局より、「18年度事業のごみ、資源物分別ガイドと紙資源物回収袋印刷代及びこれの配布業務委託料がありましたが、今年度はないために減額となっています。また、ミックスペーパーによる分別への取り組みについては、18年度がおよそ半年間の周知・啓発期間であったため、市民の十分な理解を得られないとの判断から、19年度は一層の周知・啓発に取り組むこととしております」との答弁がありました。


 次に、「労働団体助成事業費県央地域連合補助金は算定基準により10%減額したのか。まだ繰越金があるがこの理由は」の質疑に対し、「繰越金は数百万円ありますが、会計年度が10月から9月までの期間であり、会費等が入ってくるまでの間の活動費、いわゆる運用費に充てております。また10%の減額につきましては4市の課長と連合の役員との話し合いにより減額となりました。今後も4市と協議しながら補助金の内容チェックをしてまいりたいと考えています」との答弁がなされました。


 次に、議案第13号では、「市としては初めて条例の中で前文を入れたと聞いているが、本文と前文の言い回しの違い等はどのような考え方を基本にされたのか。また、関連で接続語や文言についてのチェックは受けているのか」との質疑があり、これに対し当局より「一般的に、前文は法令等の制定の基本的な考え方を明らかにするためにはかるもので、具体的な法規を定めたものでなく、前文の内容から直接法的効果を生ずるものではありません。しかし、各条項ともに法令等の一部を構成するものであり、各条項の解釈の基準を示すものとしての意義、効力を持つものです。したがいまして、前文は条文とは異なり、解釈上の質疑が生じないため、比較的日常用語で書いても問題ないと解釈されておりますのでそのような形にさせていただきました。言葉の使い方につきましては、アドバイザーの先生のアドバイスもございますが、最終的に条文化するときには市の文書法制課と協議し上程させていただきました」との答弁がありました。


 「前文の中に、一つの目標に向かってという表現がありますが、一つの目標とはどのようなことを具体的に想定されたものか」の質疑に対して、「一つの目標とは市民共通の目標であり、みんなが力をあわせて同じ目標に向かって進めていこうという意味であります」と答弁がなされました。


 次に、「市の執行機関という表現について、執行機関と表現したのはどういう内容からなのか」の質疑があり、当局より「市の機関として議会を含めて定義してしまうと、後に規定された条文に基づいて市の執行機関が行うべき参加手法の手続を議事機関である議会も行わなければならないといった規定になってしまい、こうした技術的問題があることから市の機関の中に議会を含めることが難しいと判断させていただいたものです。もう一つの理由は、議会は提案された議案を最終的に決定する議決機関であり、基本的に市の施策を決定する機関であります。一方、この条例に基づく市民参加手続は、市長が議会に提案する条例等の内容を決定する前に、市民の意見を聞き、その意見を計画や条例などの政策に反映させ、よりよいものとして議会の議決を受けようとするものです。したがいまして、この条例はどちらかというと市民と市の基本的な参加における考え方をルールとして定めるものと考えまして、こうしたことから市の機関ではなく市の執行機関として議会を含めずに定義したものです」との答弁がなされました。


 次に、「第11条の審議会等手続の中に、公募制を導入しなかった理由はどういったところにあるのか」の質疑に対し、「かなり議論をいただいたところですが、条例とは権利、義務関係を強制するものであり、絶対守らなければいけないものということで、万が一市民の不利益になる問題が発生し、市長裁量をもって処理した場合でも、この条文を盾に違法行為として裁判に訴えられることがあり得ます。一方、要綱等であればそこまで厳密な義務づけにはならないため、市民全体の利益を考えてある程度市長裁量をもって処理することができるということです。このようなことは余り考えなくてもいいことですが、委員の皆さんにいろいろ議論していただいた結果、審議会の委員の公募制については条例という形ではなく、現在ある要綱等でその推進を図っていくという決定がなされたもので、市といたしましても、その意見を尊重させていただいたものです」との答弁がありました。


 次に、「市民参加の方法ですが、この条例案の中で特に方法として規定していないワークショップに類するものについては、懇話会の中の議論でも本会議の説明でも市民説明会の中で読み取る。この中に包括されるということで、それに基づいて内部規定の中で位置づけるような話だった。そこで、整理しておきたいのは、何でワークショップが説明会なのかということ。一般的なイメージからすると審議会に近いイメージがあると思われるが、なぜに市民説明会にワークショップが包括されるのかよくわからない。そこで、市民説明会手続の規定内容に基づいてその内容説明をされたい」との質疑があり、当局より、「ただいまのご質問については、市民説明会に定義してございますように、市の執行機関が対象事業等にかかる案や課題等を不特定多数の市民等に説明し、自由な意見交換を行う目的で実施する集まりということで、同じようにとれるという判断をさせていただいたものです」との答弁がありました。


 「条例に基づくものははっきりしているし、条例に基づかないものでも今回の懇話会のような要綱によるものはわかりますが、条例、規則、規定も要綱もない中で、相手を特定して課題等を投げかけ、その特定の人に自由に意見を交換していただき、何がしの成案を得る手続というのは役所の仕事としてあり得るのか。要綱にもよらずに何でそのようなことを言うかというと、ワークショップは市民説明会に含まれると一貫して言われているので、それでそこはどうなのかと聞いている。例えば、先ほどワークショップにも特定するもの、特定しないものがあると話されており、その時点でワークショップの概念がどうかと思うが、相手を特定して行う作業を不特定多数に対して行う市民説明会に含まれるとしており、その辺がはっきり言って無理があるように思える。そうは言っても、これが条例として設立したら、これを期に施行されるために、施行側でどう整理されているかお伺いするもの」との質疑があり、当局より、「先ほどよりワークショップについて質疑をいただいておりますが、ワークショップにつきましては市長が本会議でご答弁申し上げましたように、今回の条例にはワークショップを手法として挙げておりませんので、100%の議論をされてもお答えいたしかねます。ワークショップについては市民参加の方法の中の市民説明会に含むということでご答弁申し上げているだけでございますので、ご理解をいただきたいと思います」との答弁がありました。「この答弁では理解できないが、今までの答弁は有効な答弁ということでよろしいのですね」との質疑に対し、「私たちの提案いたしました市民参加の方法の中にはワークショップは設けておりませんので、それにお答えすることはできません」との答弁がなされました。


 次に、議員提出議案第3号では、提出者竹市信司議員から提案の説明があり、質疑が行われました。主な質疑内容についてご報告をいたします。


 第2条の市民の定義について、『修正案ではかなり範囲を広げて「学ぶ者、活動する者」を注入するということであるが、ただ単に「活動する人、学ぶ者」だけを入れるというのは、かなり無責任ではないかと思う。やはりきっちりと「住居」あるいは「事務所に勤めている」とか「通学している者」とか籍を置いて何らかの座間市に対して責任を負う人が市民であると思う。ただ単に活動する者とか学ぶだけで、きょう座間市に来て講座を聞いたから学ぶ者ですよというのは責任ある市民とは言えないと思います。それについてはどう考えるか』の質疑がありました。この質疑に対して竹市議員より、『お話の趣旨は理解するが、この用語でいう市民とは、市民の責務があって一方で市民参加の手法にこだわらずというのが、この条例でいう市民です。そのことで言うと、当局案で出されている「市民等」というのは、住所を所有する者、通勤・通学、それら事業所、その他となっている。その場合に「例えば単に働く者、学ぶ者ということではなく」とお話されましたが、勤めている先あるいは活動している先が法人格を持つか持たないか、あるいは固定的な事業者であるかどうかという、例えば座間の市外に事業所があって、座間を事業エリアとする場合もあり、いろいろな場合がある。実際にそういうものを例えば学校であれば法律で言う各種学校に当たるかどうかとか、例外だから参加できない云々とか、常に判断しなければならなくなってしまう。そういう面で言えば包括的に含まれるのだということで差しさわりはないと思う。しかし、市民参加の手法というのは、後の条項で個別規定しているように、例えば公聴会を聞くとか、審議会とかワークショップもそうですが、個人を特定するものであれば仮に公募でそこに参加しようとしても、最終的には選定しなければいけない。私はどこに住んでいる何者だ、どういうことで座間市と関係があるんだ、座間でこういうことを学んでいるんだということを常に明らかにしなければならないわけで、それをもって参加するわけだから、何かよくわからない人が来て、学んでいるとか、活動しているとして混乱するということは、現実としてあり得ない話と理解しています』との答弁がありました。


 次に、「準拠集団とは何のことを言っているのか。そこの団体に所属することを言うのであり、そう考えると、座間市のまちづくり条例をつくるということからすると、座間市民であるというのがまず一番の集団である。他市の市民が座間に来て意見を言うとしても、その集団に入っていない。本来ならまちづくりに参加していないのであれば、自分の住んでいるところでやればいいのであって、ここにまでわからない文言で不特定多数の形で出てくるのはおかしい」との質疑があり、「お話ししていることはわかりますが、どういうものに対してどういう市民参加を行うか具体的にそれぞれの指標があるわけですから、何でもかんでもすべての人が発言できる意見公募をするというわけではありません。また、例えば座間市をどういう街にしていこうかというときに、にぎわいのある街とか外から人が来て楽しんでいけるとか、商業の商圏を考えたときに、外から人を呼び込むそういうときに座間市に居住する者だけ、座間市に住民登録をしている者だけという考え方がいいのかどうかについては別の考え方もあると思います。そういった意味で、私たちは一番広い市民としての範囲は広くとると考えている。逆に狭くしてしまって、後から広くというのは制度上難しくなってくるので、その中でどういう手法をとるかというのは執行者の裁量権ですから、そういう形でご理解願いたい」との答弁がありました。


 「最後に、委員会という正式な場なので確認しておきたい。委員以外の人の力で云々ということを述べられましたが、本会議での恫喝まがいという表現があったと思うが、それはどういうことなのか」の質疑に対し、竹市議員より「私の責任において発言をしております。本会議でも委員会でも発言しましたけれども、具体的には行政に対して出てくる、だれかと言えばアドバイザーです。委員ではなくてアドバイザーとして委嘱され、アドバイザーとしてその場に来られた方です。具体的なことは本会議で幾つか申し上げましたので繰り返すと長くなりますので、例えば住民投票についてです。これは直接請求の手続であります。そういう中で、住民投票をどうするかということについては、実際に実例としてはいろいろなところにあるわけですが、委員さんから議論すべきだということで意見が出され、条例で定めることができるかということについては、いろんな議論がある。その分野で権威のある政府の地方制度調査会では成案を得るに至らなかったという結論が出ているので、地方制度調査会の答申がある以上できませんとは言えません。そういうことを繰り返しているわけです。そこでその議論は事実上終わってしまっている。一例を挙げるとすればそういうことです。例えば、賦課徴収関係の除外規定等のことに関して言うと、今度は逆に直接請求の中でもそれは外れているのでできないというどちらにも根拠があるのか。逆のことを言っているので私は何とも言いようがない。また、職員恫喝まがいのことに関して言えば、私が申し上げたのは、事務局が出してきた提案に対して、こんなことをやって本当に大丈夫なのか、麻痺するようなことになったらどうするのですかということです。恫喝まがいという言葉が適当かどうかはお任せしますが、そういう趣旨です。つまり、提案されたもの、議論をしようとする対象となるものをその場で議論を打ち切ってしまうということを繰り返されているということで申し上げました」との答弁がありました。


 以上が審査の主な内容であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第1号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定をしました。(竹市委員退席)。議案第6号、第13号以上2件は、賛成多数(賛成4:反対1)をもって原案を可決するものと決定をいたしました。議員提出議案第3号は、議案第13号が可決されたため議決不要と決定いたしました。


 以上で市民経済常任委員会の審査報告を終わります。


○議長(小川成男君)  続きまして、建設水道常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成19年3月8日





 座間市議会議長


    小 川 成 男 殿





                           建設水道常任委員会


                             委員長 伊 田 雅 彦





               審 査 報 告 書





1 議案第 1号 平成18年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事項)


                                (19. 2.23付託)


2 議案第 3号 平成18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


                                (19. 2.23付託)


3 議案第 5号 平成18年度座間市水道事業会計補正予算(第3号)(19. 2.23付託)


4 議案第 6号 平成19年度座間市一般会計予算(所管事項)   (19. 2.23付託)


5 議案第 9号 平成19年度座間市公共下水道事業特別会計予算  (19. 2.23付託)


6 議案第11号 平成19年度座間市水道事業会計予算       (19. 2.23付託)


7 議案第22号 座間市水道事業給水条例の一部を改正する条例  (19. 2.23付託)


8 議案第23号 道路の路線の認定について           (19. 2.23付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 平成19年3月8日(木)


       午前9時00分から午後5時13分まで


2 出席委員 伊田委員長、柏木副委員長、牧嶋、小野、小川、伊澤の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第3号、第5号、第22号、第23号以上4件は、全員賛成をもって


         原案を可決すべきものと決定した。


       ? 議案第1号、第9号以上2件は、全員賛成をもって原案を可決すべき


         ものと決定した。(柏木委員退席)


       ? 議案第6号、第11号以上2件は、賛成多数(賛成4:反対1)をもっ


         て原案を可決すべきものと決定した。


    ───────────────〇───────────────


             〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕


○9番(伊田雅彦君)  おはようございます。議長から報告を求められ、ただいまご指名をいただきましたので、これより建設水道常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案は、議案第1号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事項)、議案第3号、平成18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)、議案第5号、平成18年度座間市水道事業会計補正予算(第3号)、議案第6号、平成19年度座間市一般会計予算(所管事項)、議案第9号、平成19年度座間市公共下水道事業特別会計予算、議案第11号、平成19年度座間市水道事業会計予算、議案第22号、座間市水道事業給水条例の一部を改正する条例、議案第23号、道路の路線の認定についての以上8議案であります。


 当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので会議規則第101条の規定により報告をいたします。


 なお、開催日時、出席委員についてはお手元に配付のとおりでありますので省略をさせていただきます。


 審査に当たりましては、関係部課長及び担当より内容説明を聴取し、資料を参考に質疑・意見交換を行いました。


 それでは、議案に対する主な質疑内容の一部を報告をいたします。


 まず、議案第1号、平成18年度座間市一般会計補正予算については、歳入の国庫補助金の公営住宅関連について、地域住宅交付金の科目設定の目的、公営住宅家賃対策補助金の減額内容について質疑がされました。地域住宅交付金については、「もともと地域住宅交付金でいただいていたが、地域住宅交付金という科目がなかったので今までは住宅費補助金、都市計画費補助金という科目で補助金の中で歳入を見ており、これがいろいろな部署にまたがっていたので、国の制度が変わったのではなく、交付金の名目を明らかにするためにこの平成18年度の3月補正で地域住宅交付金という科目を新たに設定しすべてそこに集めた」との答弁があり、公営住宅家賃対策補助金の減額内容については、「家賃対策補助金は18年3月31日に法改正により廃止となり、新たに公的賃貸住宅家賃対策調整補助金が設けられた。この中で変わったことは、17年以前まで補助金として2分の1をもらっていたものが、三位一体の関係で打ち切られ、平成18年度からつくる住宅に関してはほぼ同じように補助されるように切りかわり、平成17年度以前の分は地方譲与税の税源移譲がされることとなった」との説明がされました。また、長安寺住宅について防犯・環境の面を不安視する質疑があり、「現在6軒が入居しており、そのほかは空き家状態となっている。年齢層はほとんどが高齢者世帯で若年層はおらず、入居している部屋はばらばらなので防犯上あいている部屋については厳重に締め切り管理をしていきたい。また、建物については住める状態を維持しながら住みにくい部分や老朽化したところは修繕等で対応していくつもりで、防犯や管理面から1カ所に集中して住んでもらいたいのだが、今後も話し合いを続けていきたいと思っている」との答弁がされました。


 次に、議案第3号、平成18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、まず歳入について1点、「やはり地域住宅交付金についての詳細を」との質疑に対して、「平成17年度に創設されたもので、地方公共団体が主体となって進める事業に対して助成し、地方の使い勝手の向上がねらいの交付金。内容は基幹事業と提案事業に分かれ、基幹事業としておおむね5年間の計画事業を対象とし、公営住宅建設等事業・住宅地区改良事業など6点ほどあり、提案事業として地方公共団体の提案に基づく住宅改良・公共施設等の整備に対する事業で、約45%の交付率とされている。本市においては、地域住宅計画がベースとなり、公共下水道整備事業についても提案事業として交付されることとなって、18年度4件の対象工事を補正した。まちづくり交付金と類似した交付金と理解している」との答弁がありました。


 次に、歳出について、「水洗化普及事業費で未接続世帯数などの現況は」との質疑に、「整備状況表の行政人口は住民基本台帳を基本として外国人登録者数を除いた数値で、水洗化人口・水洗化戸数は水道の栓数から公共下水道にも接続されている世帯を割り出している。普及率が100%に近づいている中で徐々に数値の矛盾が生じてきているので、より正確な数字を出すための模索をしているところである。未接続世帯数については水道の栓数上では把握している」との答弁を受け、「毎年一般会計から10億円以上繰り入れているので接続率の向上に向けて努力してもらいたい」との要望が委員からされました。


 また、生活保護受給者の減免について質疑があり、「平成18年6月から生活保護が全額免除から70%減免に切りかわったことにより、19年1月までに約87万5,000円ほどの収入増になった。制度の見直しによって75%の減免率となる身障世帯主や母子・父子に切りかわった方の影響もあり、全体で85万9,000円ほどの増収見込みである」。


 次に、議案第5号、平成18年度座間市水道事業会計補正予算(第3号)について、「水道利用加入金について補正増されているが、申し込みの見込みはかなりあったと聞いているが、戸建て、集合住宅について戸数はどのようになっているのか」との質疑に、「3,000万円の増額については、戸建て住宅60戸、集合住宅103戸の増によるものである」との回答で、「水道料金収入が伸び悩んでいる中で、その分そのほか営業収益は伸びているが、その他営業収益とはどのようなもので、給水収入をカバーできるものなのか」との質疑に、「手数料と雑収益に大きく分かれ、手数料については給水装置工事事業者の指定審査手数料など、雑収益の内容は事業者の修繕負担金などで安定的な収益ではない」との答弁がされました。


 議案第6号、平成19年度座間市一般会計予算について、まず都市部関係の質疑から報告をいたします。最初に市道5号線にかかわる債務負担行為について、「布団店まで540メートル買収するということだが、既存の住宅等で買収、後退する計画などにかかるところはあるのか」との質疑に、「既存の建物がかかわるところは8件あり、全体では地権者の方が34名で、補償物件がその8件を含め駐車場や工作物関係の補償関係の27件を足して35件となる見込みでいる」という答弁でございました。


 歳入部分では、まず交通安全対策特別交付金について、「その配分算出で人口集中地域とはどちらの地域のことをいうのか」との質疑に、「交通違反反則金の配分については、人口集中地区人口、事故率、道路改良率など全国の反則金の中から座間市の分を割り出している。人口集中地域がどこかということは都道府県で分けられるが、座間市のこの中のこの地域という配分のされ方はしない」との答弁がされました。


 「都市公園・子供広場使用料の減額の要因は」との質疑があり、「前年度フリーマーケットの開催が年12回ほどあったが、当初リサイクルを目的として古着などを売って活動していたが、そうでないものを売るようになり、主催者の承諾をとりフリーマーケットを中止したことが主な理由である」との説明がされました。


 次に歳出部分に入ります。まず用地管理経費で、「新年度台帳整理等が終わったということで未利用地整理嘱託員の雇用の必要がなくなったのか。また未利用地処分の今後の見通しは」との質疑に、「これまで未利用地整理嘱託員を雇っていたが一応台帳整理については終わった。対象地権者との交渉についてもおおむね行い、今後については職員で交渉していき、19年度の売却については4カ所ほど予定している」との答えでした。


 続いて、「急傾斜地災害防止パトロール事業費の計上があるが、市内に危険な急傾斜地はどのくらいあると認識しているのか。また相模野小学校の西側を民間が開発造成を行っており、急傾斜になるのではないかと推定されるが、安全について施工方法など技術的指導をしているのか」との質疑に、「急傾斜地の危険の度合いという問題はあるが、市としてパトロール対象としているのは全体で28カ所、年2回、県との合同で1回と市が主導的に最近は警察と一緒に1回回っている状況である。また、相模野小学校の西側の開発による事業について内容は承知しているが、開発指導の面で急傾斜地とは違う視点で見ていて、各隣接する地権者との話し合いを基本としており、純技術的な指導は特にしていない。ただ、問題があれば協議・検討するように指導している」との答弁がなされ、次に開発指導事務経費の関連で、「今開発指導に当たっている担当は何名か。今回、緑ヶ丘六丁目でマンションができるが、そこの事前説明会でもポストへ説明資料が投函されているだけで、説明が不十分であると地域の方から出ているが」との質疑がされ、「担当は3名で、開発指導要綱に基づく事業については、周辺の方々へそれをもって事業者と協議し、周辺の方々と調整をとってスムーズな開発を進めるように指導している。事業主は説明会を開くのも一つであるし、事案によっては個別ということもあり、そのいずれかを選ぶのは事業者に任せており、その結果を報告を受けている。なかなか会えない場合は資料等を投函することを命じている。ただ一定の時期を見きわめて事務処理をするが、まだ不都合な点があれば改めて事業者の方へ工事中、工事終了後についても問題解決するように指導している」との答弁がされ、続いて、道路橋梁費の中で狭隘道路に関する質疑がされました。「協力いただいているところは非課税として対応しているが、いずれは買収する契約となっているのか」とのことに、「4メートルのセットバック部分について市は買収はしない。あくまで距離や幅に関係なくすべて寄附」との答弁がされました。


 次に、道路維持管理、狭隘道路とも関連する問題で、突然U字溝があらわれるような場所、また健常な人にとっても極めて歩きにくい歩道の対策について19年度の計画をただされると、「特に歩道の改善に関してはバリアフリー化の推進で計画をしている」との答弁がされましたが、委員から、「道路においても安心・安全であることが必要である。早急な改善を望む」と要望がされました。


 次に、放置自動車に関することで、「警察との連携、撤去するまでの手続はどのようになっているのか」との質疑があり、「市民の通報等で、まずすぐに職員が現場に出向き確認を行うとともに現状の写真を撮り、警察に対してそれをもととして事故車なのか盗難車なのか確認の伺いを立てる。それが1週間から10日。事故車でも盗難車でもないと確認ができた時点で車に張り紙をするなど2週間程度の告示を行い、所有者があらわれなければ指定業者にて撤去となる」との答弁がされました。


 続いて、道路の整備関係で、具体的な路線が示されて質疑がされ、まず、ろうきん前を含め13号線の今後の見通しについて委員から説明を求める声が上がり、「北側部分について右折車線を設置しなければいけない場所が3カ所あり、今日産座間事業所の関係でいろいろな動きがあるので、その状況を見ながらということで今年度の予算計上はしていない。また、南側については、一昨年前から地元の方々と話し合いをしているが、特に地元の方に海老名市境とろうきん前の交差点、2カ所について同時に右折車線を設置しないと警察署の許可がとれないと説明してきたが、その形状について理解が得られなかったというのが実態で、それと地元の桜の関係などもあり、地元との話し合いがとまっている状況である」との説明がされました。そこで、委員より、「13号線、246南側については、大型トラックの右左折がさほど多くないが、北側の交差点は非常に多いので北側の整備について精力的な検討をしていただきたい」と要望されました。


 次に市道4号線について、「整備はどのような計画なのか。特に五差路の周辺の整備、五差路の南側は応急的に何か安全対策ができないものか」との質疑に、「4号線整備の今年度の計画は、市道17号線交差点からひまわりテニスコートの駐車場入り口まで全部できるのではなく、未買収地を除いて歩道をつける。さらに五差路小田急線の方向に向かい逐次やっていきたいと考えているが、時期的には決まっていない。五差路の北側については道路用地部分いっぱいに広げたが、南側については道路の形状からも大変難しいと思っている」との答弁でした。


 続いて市道50号線について、「相武台東小学校から市道15号線までの整備と思われるが、全体の整備はどのように考えているのか。相東小から市道5号線までについて非常に道路が狭く、しかも擁壁が道路の方に傾斜している。地震・災害対策からいっても上に住宅もあり大変危険であると思われ、どんな絵が描かれているのか」との質疑に、「相東小前が広くなっているので、そこの部分まで19年度、20年度の2カ年の工期で今回の目標としている。小学校以北については今のところ計画を持っていないのが現実」との答弁に、委員より「地震発生時には大変危険である」ということでさらなる検討が要望されました。


 次に、都市計画の関連で、「今後用途地域の変更はあるのか」ということにつきまして、「決定権者は神奈川県で、平成19年度から20年度にかけて市街化区域と市街化調整区域の線引き作業が行われる。県で示される線引きの基準に従って市の考え方を出していくが、ほとんどの市が線引きに合わせて用途地域の見直しが多いようで、部分的な見直しではなく全市的な用途の見直しをしている。新しく定めた用途に合わない建物が多く出るような場合もあるので、それぞれの地域にあったもので慎重にやらなければならない」との答弁をされましたが、委員からは現状にそぐわない用途地域の指定のままになっている実情の訴えがあり、「座間市の都市計画の問題で簡単にいくものではないと理解はしていますが、現実に合わせて対応していってほしい」旨の要望がされました。


 続いて、10年経過をしまして今回都市計画基本図の修正がされますけれども、その件について質疑があり、「できるだけ正確な情報を市民に早く伝えられるように、またサイクルの面も考えていってほしい」という要望がされました。


 次に、景観条例について、「4回検討会議が行われたとのことだが、骨子案的にはめどとしていつごろという見通しがあるのか。また議会への提示はどのように考えているのか。議会に上程する前に当然骨子案を示し、市民参加やパブリックコメントを求め、皆さんの意見を聞きながら進めていくが、検討会議の委員からはさまざまな意見があり、その調整に時間がかかっているため、予定より少しおくれている。このため議会への提案は平成19年度のできるだけ早い時期と考えているが、今はまだはっきり決まっていない」との回答がされ、次に、公園関係の質疑について、「市内に本格的なアスレチック公園がなく、住民から設置要望を多く聞き、富士山公園にはアスレチック的な遊具が6基あったものが現在3基となっている。本格的な遊具を備えることはできないのか。また大人用の健康遊具の充実はどう考えているのか」という質疑に、「富士山公園については期間がたっているのと日陰が多く破損しているものも多い。アスレチックはある程度広い場所が必要で、今大坂台公園に何基か設置してあるので今後充実させていくよう検討していきたい。大人用の健康遊具については、場所の選定、代表的な公園を選んでとの考えを検討している」との答弁がされ、「今後も子供用の遊具、大人用の健康遊具の充実を」と委員から要望が出ました。


 次に、大坂台公園については、公園入り口の道路を駐車場がわりにとまっている車が多く、芹沢公園も近隣の人の車で駐車場の相当の面積が占められていることに関し管理上好ましくないのではないか」との質疑に、「駐車場の車については注意喚起の看板等を設置しているが、なかなか利用者と別の人との区別が難しい。現地を周りながら確認をしていきたい」との答弁がされました。


 その他の公園については、サンハイツ公園の鳩の問題から大型看板の設置の件、座間公園の駐車場、ウサギ・鶏飼育の件、公園の樹木の剪定に関する件、遊具の安全新基準への適合状況などの質疑がされ、答弁がされました。


 次に、桜並木維持管理事業について質疑・答弁が続き、「アメシロ関係で平成15年に出された通達は農林水産省からで、今回17年度の農薬飛散リスク評価手法の調査のまとめができ、新たな通達が環境省の方から出ているが、農薬散布の取り扱いについてかなり厳しくなっているが、一般への周知、教育委員会など庁内の周知は徹底されているのか」。「環境省からの通達であるとのことだが、基本的には環境経済部が主管となり、いろいろな施設を持っているところで協議があり、担当者会議を環境経済部で実施して指示が出て、18年、19年それに基づいて協議を進めている」「フェロモントラップ設置対象の地域、桜の本数はどのくらいか」。「公園の桜の木を対象に考え、すべてをやるかは今後の検討で、対象本数は531本」との答弁がされていました。


 次に、ZC3の今後の見込みについて質疑がされましたが、「準備組合はつくられているが、景気の低迷などにより事業化には至っていない状況である」旨の答弁がされ、委員からは、「駅前は街の顔であることから、行政からも積極的な後押しをしてほしい」旨の要望がありました。


 都市部関係の最後は、市営住宅関係で、市借り上げ住宅運営事業で、「高齢化など社会状況の変化による中で市営住宅の申し込み方法や優先順位等の見直しをする考えはあるのか。また申し込みの状況はどうであったのか」とあり、「入居基準に対しての見直しは現時点では特に考えていない。昨年一度一部の基準の見直しはしており、法に基づく入居者の優先枠の拡大を行った。平成18年度の応募状況は66名であり、待機者は43人出て、そのうち入居できた方は5人で、例年と同じような状況であった」との答弁でした。


 議案第6号、平成19年度座間市一般会計予算について、次に上下水道部関係の質疑では、歳入部分では特になく、歳出部分で、「河川総務費の役務費、鑑定手数料について下水道用地ということで、下水道課が所管と聞いているが、法定外公共物の売り払いに関する手続で、ここまでは下水の所管、それ以降は管財の所管と具体的に説明してほしい」ということが求められ、「下水道課の所管する事項は、まず水路敷等用地相談申請を受け付け、これは相談申請でまだ決定したものではなく、水路として支障があるかないかを判断し、払い下げ可能な土地であれば処分の方向で起案をし、水道地処分方針を決定し、その後境界の確定願いが出て、境界が確定していれば問題ないが、境界の確定がされていない場合は先方の負担で境界確定を行って、確定図の承認をする。その後、用地の処分申請が出て、水道敷等用地処分決定通知を出し、行政財産としての用途廃止をするその中で不動産鑑定業務の委託を下水道課から依頼する。その結果として、鑑定業務が終了すれば処分価格が決定し、下水道課としては市有財産の引継書を作成し、引き継ぎが終われば下水道課から管財課へ行政財産から普通財産へ移管される。その過程で用地評価委員会が開かれ、その鑑定評価額が妥当かどうか評価され、以降は管財課での市有財産としての対応となる」と説明がされました。


 以降、主な質疑・答弁は、「本件については相手方からの働きかけか、市側からの働きかけか。処分申請の中で払い下げの部分を敷地に取り入れて住宅用地として整備する旨のことが明記されているが、この点に関しては担当の方ではどういう認識だったのか」。「相手方からの申し出によるもので、処分については特に相手方の用途は考えていない。売り払える機会を逃すと後で売り払うことができなくなるような土地という状況もあるので、基本的には相手の目的を考慮せず売り払えるものであれば売り払いをしたいと考えている」。「鑑定評価に関しては、払い下げる部分だけの単体では市場性がない土地で低価格であるが、土地を一体として整備すれば評価が上がることは明白であると考えないのか」。「一体の土地となった場合は、形状によって価格として評価が上がることはあると思うが、担当としては処分の相談時にその土地の利用条件が煮詰まっていない中で、鑑定士に限定的に条件設定で依頼することは難しい」。「単体として利用できる土地は高価格で売り払いができるが、明らかに転売目的があってそれによって土地の価格が値上がりすることが想定される利用の難しい土地こそ基準が必要であったものと思うが」。「普通財産への所管がえ等今回のケースのような取り扱いに対するガイドラインは必要であると考えている。ただ不動産鑑定士に具体的な条件での依頼はなかなか難しいと思うが、関係課で今後検討をしていきたいと思う」と答弁がされ、最後に、「不動産鑑定も含めた事務手続に関してのしっかりとしたガイドラインを設けていくこと」が強く要望されました。


 次に、議案第9号、平成19年度座間市公共下水道事業特別会計の予算については、「非常勤の水洗化普及員の効果は」との質疑に、「効果についての評価は難しいところだが、18年度2月現在で321件の訪問を実施し、そのうち12件が接続、17年度は郵送もあわせて310件に対し33件が接続ということで、一定の成果は上げており、無断接続の発見等についても効果を発揮している」との答弁があり、次に、公共下水道の不明水はどういうことで発生するのか」との問いに、「コンクリート管の本管に対して瀬戸物管、土管で接続をしている場合、道路の振動などによって取りつけ管が緩んで雨水などが入ってくることで発生するもの」と答えられました。


 最後に、議案第11号、平成19年度座間市水道事業会計予算についての質疑ですが、「水道の給水人口が減少傾向にあり給水収益に影響しているが、今後の推移についてどのように見通されているのか」ということに、「給水人口については減少傾向で推移していくものと見込んでいる。人口の減少よりも一人当たりの使用水量の減少が大きいと考え、家庭での節水器具の普及も影響しているかとも考えている」と答弁され、「同じく県水の受水費の軽減がされているが、今後の見通しについて」という質疑があり、「広域水道企業団が財政計画の中で余剰が見込まれた部分を先取りした形で各受水団体への軽減を行ってその影響額がこのようになった。企業団においては平成17年度から10カ年の中期経営改善プランを実施しているということで、その中でさらに20年度以降の財政計画を新たにつくることになっているようで、さらに本体事業、寒川事業の基本料金関係はもう少し軽減されないかと期待をしている」との答弁がされました。


 なお、議案第22号、第23号については特に質疑はありませんでした。


 以上が主な審査経過であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者はなく、採決の結果、議案第3号、第5号、第22号、第23号以上4件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。議案第1号、第9号以上2件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。(柏木委員退席)。議案第6号、第11号以上2件は、賛成多数(賛成4:反対1)をもって原案を可決すべきものと決定しました。


 以上で、建設水道常任委員会の報告を終わります。


○議長(小川成男君)  各常任委員長の報告が終わりました。


 ここで15分ほど休憩します。


               午前10時31分 休憩


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               午前10時46分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 これより討論に入ります。通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、反対及び賛成討論、3番竹市信司議員。


           〔3番(竹市信司君) 登壇〕(拍手)


○3番(竹市信司君)  それでは、これより市民連合を代表して議案第1号の一般会計補正予算(第4号)と議案第6号から第11号までの各会計当初予算、議案第14号、職員の勤務時間、給与等に関する条例の一部改正、議案第20号、基金条例の一部改正及び議案第13号、座間市協働まちづくり条例に反対し、同条例への対案である議員提出議案第3号、座間市協働のまちづくり条例に賛成する立場から、その主な趣旨、とりわけ今回の特徴的な点について討論してまいります。


 市長みずからが2007年度の予算編成の前提として挙げているように、所得の伸びの鈍化を背景とした個人消費の横ばい状況や、依然として高水準を維持している完全失業率、社会保障関係経費や団塊世代大量退職に伴う退職手当が増加する一方で、前年度費200億円減という規模の地方財政計画のもと1.1%減と抑制された地方歳出と、地方の自主自立を求めながら実態に見合わない税源移譲、さらには住民税率の10%フラット化や定率減税の廃止、配偶者特別控除の廃止等々、個人の間あるいは自治体間における格差拡大政策のもとで、本市の財政はますます厳しい運営を強いられる状況にあり、一方では、多くの市民一人一人にとっても経済的な厳しさが一層強まる中、自治体としては求められる福祉の向上も多岐に広がってきています。


 今回提案された諸議案もそうした中で検証されるべきものであることは言うまでもありませんが、その中で象徴的なのが、今年度の6億6,300万円を皮切りに10年にわたって起債しようという退職手当債の発行です。現在20%の退職手当基金への積み立てが8.3%だった9年前に、将来の退職手当の対応について考え方をただして以来、何度となく漫然とした基本基金延命策の不安定さを指摘し明確な方針の確立を求めてきましたが、そのたびに示されたのは、毎年のように繰り返される積立率のアップによって対応するというものでした。基金といっても、現在の低金利ではもちろん運用益が見込めるわけでもなく、また負担の平準化という観点からも単に翌年度の必要額を前年に積み立てるだけの状況が続いていて、昨年度までの説明では、その当時で今後29%まで積み増しの必要があるということで、平準化とはほど遠い状況でした。同時に、終身雇用的な勤務を想定している一般職の退職金支給率が100%から150%程度であるのに対して、通常4年ごとに発生する市長の退職金支給率が400%にのぼるにもかかわらず、同じ基金によって対応するといういびつな構造にも手をつけられることはありませんでした。このように、その場しのぎを続けてきた結果、地方財政法改正による特例措置で退職手当債が発行できることになったら、今度は負担の平準化を口実に限度額いっぱい起債するというのでは、この間一体何をしてきたのだと言わざるを得ません。負担の平準化と一般財源の確保といっても、償還による後年度負担は確実に財政を圧迫します。起債しないと推計で31%までの積み増しが必要で、こうした積み増しは厳しいということを今になって言っていますけれども、仮に起債するとしても限度いっぱいに起債するのではなく、現状の基金の積み立てを最大限維持しつつ、最少限の不足額を起債するというふうに抑制することも可能なはずです。


 さらに、総務常任委員会の審査で明らかになったところでは、今回給与条例の改正として提案されている地域手当の引き下げによる削減額約2億円程度ですけれども、これは推計に反映されていないということで、これだけでも不足額は3割から4割程度少なくなる計算です。そもそも一般に起債が許されるのは、借金した資金を投資的経費に充てることで返済の負担を負う後年度の世代は、負担と同時に投資の恩恵も受けられるという理屈から受益者負担にかなうためというふうにされてきましたけれども、その理屈からすれば、退職金は後の世代には関係ないどころか、むしろ本来であれば過去の世代が負担しておくべきものだったということになります。そう考えれば、起債すべきなのはむしろ投資的経費、といってももっとも来年度予算でもわずかに3.4%に過ぎませんけれども、その投資的経費に充てる事業債であって、退職金は一般財源で賄うのが筋ということにもなります。もちろん、核づくり事業債のその負担に苦しんできた経験からも、事業債であったとしても抑制に努めなければならないのは当然ですけれども、退職手当債はそれ以上に理屈に合わないものにほかなりません。


 特例措置による許可債ということで、何か臨時財政対策債や減税補てん債のように仕方のないものという気分になりがちな面もあるように見受けますけれども、はっきり言えばみずからの計画性から生じた全くの赤字債であり、それを緻密な推計もないままに可能な限り起債できるものは起債するというのは、この間、債務解消に努めてきた市長の方向性とも相入れないものというべきだと思います。


 このように、惰性とその場しのぎを続けている間に、将来を見据えることも、また足元を見直すこともおろそかになり、業務本来の目的がわからなくなってしまうという危険性は市の事業の至るところに潜んでいると思われますけれども、特に先ほど冒頭に述べたような厳しい環境下では、厳に戒めなければならないことだというのは言うまでもありません。その意味で、総括質疑でも指摘したように、事業の選択と集中こそが求められるにもかかわらず、予算編成の第一の方針を総合計画に基づく施策事業の着実な推進としてしまうような姿勢は、余りに惰性的で危機感に欠けると言わざるを得ません。そのときどきの一般質問あるいは総括質疑などでも述べていますから個々には挙げませんけれども、私自身は現在の座間市のその取り組みには評価すべきものもたくさんあると思いますし、また現状何とかしなくてはいけないという意思を持った職員もたくさんいるというふうに思っています。問題は、そうした意欲を行政の仕事として適切な形にしていくための組織としての力が発揮されていないために、目的に合わないものになったり、制度上無理が生じたりしている、そういった例がたくさんあるということです。


 この点から言えば、例えば入札制度は電子入札の導入に伴い、必然的に形の上では一般競争入札がほぼ全面的に採用されることになるわけですが、問題はその中身で、条件付一般競争入札として地域要件を、例えば市内限定あるいは市内と周辺市のうち1市などと段階的に設定することで、実態としては従来の指名競争入札と変わらない状況が想定される結果にもなってしまっています。


 観光協会設立事業は、民間からも待望論があったかもしれませんし、その中には具体的な構想を持った方もいるのかもしれませんけれども、事業として実施するとなると、準備会の事務局職員を市の職員として雇用し、事業の中身も財政構造も予算規模も決まらないうちから充当先も問わずに補助金額だけを決めておいて、その補助の必然性について尋ねると、行政主導でやらざるを得ないからという説明を始める始末です。


 もくせい園を指定管理者にしたいけれども、利用者の混乱も考えるといきなり体制を変えるわけにもいかないとなったら、まずは共同して業務遂行をする職員のうちの一部を、ほかとは分離した固有の業務があるわけでもないのに業務委託という名目でその法人から派遣されるというのでは、実態として偽装請負と変わらないというふうに言わざるを得ませんし、労働時間内の休息時間を廃止し、労働時間を法定の40時間にすべきとなったら、開庁時間を30分延長するのではなく、休憩時間を45分間に据え置いて開庁時間の延長は15分にとどめるというのも、もちろん適法ではありますけれども、働く人にとっても、来庁者にとってもなじみにくいそういった合理性に欠けるものと言わざるを得ません。


 昨年12月定例会冒頭の2005年度決算認定の討論で、私は、行政評価システムが有効に機能していなかったり、制度見直しが形だけで中身が骨抜きになっている実情を指摘した上で、国による負担転嫁策や景気の影響が自治体財政以上に市民の日常生活を直撃する中、国に対応策の必要性を認めさせる意味でも、実態に応じた市独自の対応が常に必要になっており、そのための財政負担もしなければ市民の命と暮らしを守ることはできないのに、そうした状況下でなお野放図な予算執行が続けられていることは容認できないとし、同時に3カ月後にはその反省に立った予算が提案されることを願うと述べましたが、今挙げたように来年度予算でも十分な反省は残念ながら見られません。


 例えば決算時に挙げた教職員互助会への補助金の見直しは、結局は内容ではなく1割カットに数字を合わせただけでしたけれども、そのときに同時に、繰越金の額が補助金の額を超えていないこととする見直し基準の原則を曲げてまで支出され続けていると指摘した労働団体への補助金は、来年度予算では1割削減されています。しかし、これにしてもその理由を問うと、内容ではなく、先ほどの報告にもありましたけれども、周辺市など等も含めた協議の結果1割カットすることにしたという、数字が先にあるそういう結論の具合です。こうした態度が改まらない限り、市長が毎年繰り返しているスクラップ・アンド・ビルドも絵にかいたもちにしかならないのではないでしょうか。


 こうした結果に陥る原因はもちろん一つだけではありませんけれども、市長の姿勢の曖昧さが影響している場合も多々あるようです。協働まちづくり条例の提言を取りまとめた市民参加まちづくり条例策定懇話会は、開始当初、市民参加の手続を定める条例をつくるという趣旨が必ずしも各委員に行き渡っていないようでしたので、後から委員の方に聞いてみると、自分に声がかかった理由はそれはわかるものの何を求められているのかは明確にはわからなかったということでした。とはいえ、市長自身はそれ以前から議会などでも策定しようとする条例の趣旨を説明していましたから、市長自身は明確なイメージを持っていたのかもしれませんが、委員に選ばれた方は、議員のようにそれを事細かく問いただすわけではないのでそこまで伝わらなかったものと思われます。しかし、その結果、懇話会の進行が少なからぬ委員の方にとっては受け身のものとなってしまったことは、提案された条例の中身にも影響しています。


 この今回の条例案に対して、条例の性格や枠組みに対してもそれぞれの議員さんさまざまなとらえ方があるでしょうけれども、今回、私たちは条例の全体像と大部分の規定は是認した上で、なお修正が必要と判断した点に限って、牧嶋議員、岡田議員とともに議員提出議案として条例案を提案していますので、主なものについて論じていきたいと思います。


 両者の条例案を対比したときに異なる箇所で最も多いのは、実際には文言の修正箇所です。前文の主語の曖昧さの解消のほか、市民に課す義務に比べ著しく緩い執行機関の義務規定の適正化、既に市民参加が実施されている実例に比べ著しく狭く規定されている対象範囲の適正化、会議等の公開や内容の公表について情報公開条例を引用しておきながら、当の情報公開条例の規定の趣旨を逸脱していた非公開情報の扱いの適正化などがその部分ですが、懇話会による提言後の庁内の検討の中でこれらの欠陥規定が見つからなかったことは、率直に言って考えにくいものがあります。懇話会の中でたびたび立法技術の難しさを説き、字句はすべてみずからチェックすると豪語していたアドバイザーの意思を尊重したものだと思われますが、これは市民参加とは逆の意味で執行機関として余りに無責任な態度と言わざるを得ません。


 そんな状態ですから、議案審議において有効な説明ができないのも無理はないことで、例えば執行機関の責務が努力義務にとどまっていることについて、市長が「確かに努力義務に見えるが腹のうちは違うのだ」と、条例説明とは思えない答弁をしたかと思えば、市民経済常任委員会での審査では「そもそも市民参加に当たっての市民の義務に対応する執行機関側の義務は規定していない」と、その不平等さに開き直る始末です。


 さらに、答弁によって提案時と条例の内容が変わってしまったのが、ワークショップの取り扱いです。先ほどの報告にもありましたが、本会議での説明では「ワークショップは市民説明会手続に含まれる」という説明でしたが、ワークショップが説明会の一種だとはどうしても考えられませんから委員会で質疑を続けました。「説明会のように決まった案を諮るのではワークショップではない」と問うと、「説明会といっても決まった案ではなく、課題や背景などだけを提示して行うものもある」というふうに答え、「説明会は不特定多数の市民に対して行うと定められているではないか」と問えば、「不特定多数で行うワークショップもあるんだ」と答え、「では審議会等とワークショップの違いは何か」と聞くと、「審議会等は条例や規則、要綱等で定めたもので、そうでないものがワークショップ」と説明されました。要綱も定めないで参加者を集め、場合によっては不特定多数で施策立案に加われるというそれはそれで直接民主制を想起させるようで画期的なことだとは思いますけれども、本当にそんなことでこの条例を施行できるのか。さらに休憩時間をとって説明を求めますと、「そもそもこの条例は手続としてワークショップは定めていないので100%の議論ということはできない。それ以上のことはない」ということでした。


 当初、事務局がモデル案に載せて懇話会に示したワークショップの条項をアドバイザーの意見で削られた担当課として率直な思いかもしれませんけれども、これは大変な問題です。なぜなら、ワークショップが説明会に含まれるというのは懇話会でアドバイザーによって繰り返し主張された内容で、委員の方々も半信半疑ながらその説明を前提に、つまりワークショップは説明会の一形態として条例に規定されているという条件で提言に合意したものだからです。今になって規定していないというのは明らかに懇話会の総意に反することです。こうしたアドバイザーによる数々のミスリードというか、見解の押しつけによって議論の対象ともされなかったのが住民投票の規定です。条例化することはできないと何度も繰り返していました。そして、住民投票を規定した既存の条例は変な条例だとアドバイザーの方は言い切っていました。しかし、当の本人も最初は、定めることができるかどうかについてはいろいろな議論があると認めています。それが、政府の地方制度調査会が最高権威であると勝手に位置づけ、さらにそこで成案を得るに至らなかったことをもってこれが結論だとすりかえ、あたかも条例化することが違法であるかの主張に至っているのです。自治体独自の判断による条例制定を否定するこのアドバイザーの方に言わせれば、座間市の地下水保全条例もきっと変な条例だということになるのでしょう。これだけ強く主張している根拠は、当人の説明によれば、地方自治法に直接請求の規定があるからということですが、その一方で税金等の賦課徴収に関しては直接請求の対象ではないから市民参加の対象に規定できないというに至っては、理論性すらも認めることはできません。


 こうしたアドバイザーに引きずられてしまうのは、現状でのあるいは市民参加の成熟度が足りないということもあるのかもしれませんが、それでも今回市民参加手続を行政の責任として規定する条例を、それも市民参加の手法のもとで作成し提案された意義は大変大きいものだと思います。だからこそ、その内容や検討経過に疑義があれば、より適切なものに改めることが議会としての責任ですし、さらに言えば執行機関がこのように市民との関係を位置づける一方で、議決機関である議会が市民との関係をどうとらえていくのかということは、今後の大きな課題でもあるというふうに思います。


 今回私たちが提案した条例案に対しては、これまでのところ修正などの意見はいただいていませんが、多くの皆さんの賛同をもって決定していただきたいと思います。


 なお、今回の議員提案の市民の定義について、これは当市の規定をしている既存の他市の条例に対してもそうなのですけれども、どこのだれでも市民として参加できることになってしまうという誤解や、具体的な範囲を規則等で規定することになれば二重の規定になってしまうという意見がありますが、議員提案条例のもとになっている市長提案の条例においても、市民参加手続の対象者はその手法ごとに具体的に規則で定める形をとっていますので、それと全く変わらないこと。そして、情報公開条例の請求権の規定の変遷などに見るように、こうした規定手法は手続条例としては一般的なものに過ぎないこと、これは市民政策提案手続の資格についても同様だということもあわせて申し述べまして、討論を終わりたいと思います。(拍手)


○議長(小川成男君)  続きまして、賛成討論、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、これより今定例会に上程されました諸議案に対し、意見・要望を交えながら賛成の立場を明らかにし、簡潔に討論を行います。


 討論に入る前に、このたび実践分野の指導で座間市立西中学校、田附裕治教員が、去る2月15日、学習指導について文部大臣賞を受賞されました教育行政に対し高く評価する次第です。


 さて、平成19年度の予算は、税の根幹をなす市税収入は、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税等は平成18年度当初に比べ上回っているものの、比例率の6%に伴う所得譲与税の大幅な減収、地方特例交付金においては個人市民税の定率減税廃止に伴い大幅減収が見込まれ、また交付金については、国の地方財政における歳入削減によって地方交付税の抑制が図られることが予想されることから普通交付税は計上されず、歳出においては、限られた財源の中で市民サービスの多様化、高度化、さらには社会情勢の変化に適切に対応され、質が高く継続可能な行政サービス及び効率的、重点的予算配分に取り組まれました政治姿勢を評価いたします。


 また、地方分権の流れの中で、個性と活力・魅力あるまちづくりの具現化に向け五つの重点目標として市民情報及び市民参加の行政改革、さらにはコミュニティ活動の推進策として市内8館目となる仮称栗原コミュニティセンターの建設設計を始め、さらに市民との協働のまちづくりを図るため協働まちづくり条例を制定、市民への周知及び情報の提供、また行政改革としての第四次座間市行政改革大綱に基づき改革・改善に取り組まれました努力を多といたします。


 また、小田急相模原駅八千代銀行内に市民の利便性を図り自動交付機の設置、安心・安全の生活環境を推し進め、さらに交通網の整備として本年10月をもちまして市内6コースで実施してまいりましたコミュニティバスの試行運行が終了、試行運転で培われた意見や提言を参考に10月より市内全域に市民の足として本格運用が予定されております。しかし、運営面において莫大な費用が計上されており、市長が口癖で言っております「行政は最少の経費で最大の効果を上げるのが行政の努め」と言っており、素人の私の計算ですが赤字覚悟の運営のように考えられます。幾らコミュニティバスだからといっても私たちの税金で賄う事業であり、長期的運用面から運行経費などを考えるべきと申し添えておきます。


 さらに、前年度に引き続き今年度も木造耐震診断及び耐震改修の助成、また防犯灯の維持管理システムの導入、愛の一声運動を市内全域に普及、コミュニティの醸成を図り、さらに前年に引き続きまちづくりの一環として小田急相模原駅周辺地区優良建物等推進事業に対する継続助成の施策。


 次に、保健医療施策として、医療制度に伴う電算システムの開発や後期高齢者医療広域連合会に対し徴収業務などのシステムの構築費、連合会事務の人件費、連合会の経費、運営事務費などの負担金の対応。また、新たに相模が丘小学校空き教室を利用した仮称北地区児童ホームを開設、待機児童の解消に努めるなど、諸施策を評価いたします。


 次に、教育・文化の推進として、資源のない我が国においては人材こそ国の宝であり、教育はこの国の将来を左右する国政上の重要課題と言われています。さらに新しい時代をみずから切り開くことができる心豊かでたくましい人づくりの推進。また地域に課せられた特色ある学校づくりを進める中で、児童・生徒の人格の育成に取り組まれております姿勢。また小・中学校耐震対策として、もとより我が国は世界で有数の地震国と言われ、現在に至るまでに幾多となく大きな地震災害に見舞われ甚大な被害を受け、それでなくても近年可能性の高いと言われております東海地震、南関東地震、首都圏直下型地震等が予測されております。その対策として、今年度小・中学校に対し大々的に地震対策に取り組まれた姿勢を高く評価いたします。さらに栗原小学校、ひばりが丘小学校、相模が丘小学校に情緒障害学級の新設。また、北地区文化センターに冷暖房設備の充実を図るなどの文化行政に力を入れております市長の姿勢を評価いたします。


 次に総務管理費。平成19年度予算書の一般会計57ページに渉外費が記載されております。キャンプ座間米第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する対策が計上されておりますが、座間市民全員が反対しているのなら記載されている反対対策費に異存はありませんが、先日、基地対策特別委員会でキャンプ座間に視察に行き、エドワード・ローパー渉外部長の話によりますと、鹿野さんが市長時代は日米親善、日米友好が図られ、現在でもキャンプ座間の行事にはたくさんの座間市民の方が訪れ友好が図られているとのお話でした。そこで記載されております反対の活字を削除、移転計画に直すよう求めておきます。


 他の議案についても詳細に説明がなされましたので討論を終わりますが、長年にわたり座間市発展にご尽力くださいました職員の方が3月31日をもって退職されます。心から感謝を申し上げ討論といたします。(拍手)


○議長(小川成男君)  続きまして、反対及び賛成討論、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表して、上程されました議案に対する討論を行いますが、議案第1号外8件については反対、議案第2号外14件については賛成、そして陳情5件についてはすべて賛成をするものであります。その立場から討論を行います。


 拡大を続ける景気は、昨年の11月にいざなぎ景気の57カ月を超えて戦後最長というふうに言われております。2002年2月からの実質国内総生産の成長率は年率平均で2.4%、名目経済成長率平均1%と低いわけでありますが、企業の計上利益は年率で10.8%と伸び、バブル景気に迫る勢いだと言われているわけであります。特に資本金10億円以上の企業の経常利益は1.6倍になっています。これは日本銀行の低金利政策によって企業の借金の利払い負担が1995年度10年間に21兆8,000億円分減る恩恵を受ける一方で、円安を後押しし一層年平均10.5%ふやすことができた輸出企業等によるものであります。


 今回の景気は、その一方で、リストラ効果がもう一つ大きな要因となっています。給料の伸び率、いわゆる雇用者報酬は年平均1.6%下がるという前代未聞の異常事態であります。国税庁の調査によると、民間企業に勤める人が2005年の1年間に得た給料は、平均で前年より2万円減り、8年連続のマイナスであります。そして、年収300万円以下の人がこの5年間で185万人ふえて、2005年で1,700万人になっております。非正規労働者は今1,600万人を超え、そのうちの8割が年収150万円以下であります。その中では働いても働いても生活保護水準を下回る暮らしから抜け出せないワーキングプアが深刻な社会問題になっているわけであります。


 小泉内閣が5年間に行った増減税は、所得を減らしている庶民には定率減税、配偶者特別控除、老年者控除の廃止などで5兆円以上の増税を押しつける。その一方で、所得をふやしてる大企業や大資産家には研究開発、IT投資、株式配当など3兆円近い減税という全く逆立ちした内容でありました。そして、安倍内閣になっても、来年度の政府予算は定率減税の廃止による庶民に対する増税は1兆7,000億円。しかし大企業等に対する減価償却制度の見直しや証券優遇税制の1年延長による減税額はやはり1兆7,000億円。庶民の増税がそれを負担するという逆さまの税制になっております。


 今日、このような状況のもとで貧困と格差が深刻になり、国民の間に広がっているわけであります。地方自治体の本来の役割は住民の福祉と暮らしを守ることにあります。国の悪政から住民を守る防波堤としての役割が求められているわけであります。今議会に上程されました予算案は、そのような立場で見たときに不十分であると言わざるを得ません。いわゆる全体を通して私が強調したいのは、金の問題ではない。福祉の心というものが本当に貫かれているかという観点から見たときに、不十分だと言わざるを得ないのであります。


 いよいよ定率減税が廃止をされます。庶民には2007年度は1兆7,000億円、2006年とあわせて3兆4,000億円の増税であります。平均すれば国民一人当たり2万6,000円の負担増であります。神奈川県における定率減税廃止による増税額は、県の推計では所得税で2,528億円、県民税では227億円、市町村民税では515億円で、合計で3,270億円と推計されています。これは4人家族で14万8,000円の増税となります。また、地方財政計画では市町村民税の法人税割約5,800億円のうち定率減税の廃止などによる個人住民税の増税分が約4,100億円、70%に当たると見られております。


 その一方で、減価償却制度の法人税の見直しによる減税額は国税だけで2007年度4,020億円、平年度ベースで5,110億円、これに地方税の2,245億円を含めると7,455億円にのぼるわけであります。そして、2003年度に創設された株式配当所得と株式譲渡所得への課税を10%に軽減する証券優遇税制が1年間延長されることになりました。この1年間延長されることによる減税額は1兆円近くにのぼるのであります。


 このような状況の中で、定率減税が廃止された座間市の個人市民税の額は、まさに歴代3番目の額であります。そして対前年度比は25.1%の伸びで、これは横須賀市に次いで県下で2番目の高い伸び率になっています。市民一人当たりが6万6,792円、これは17市中11番目の額であります。その個人市民税のうちの所得割の現年課税分は平成18年度当初予算額は64億6,686万5,000円、平成19年度は81億3,790万8,000円ですから、対前年比較で16億7,104万3,000円増額になったことになります。この増額のうち定率減税の廃止による増税額は11億6,973万円と見られております。また、17年度の税制改正で廃止になった配偶者の特別控除額が1億800万円ほど増税に寄与している。あとはフラット化などによる増収分ということであるわけであります。つまり、市民の懐、収入がふえた結果増収になったということではなくて、市民の負担と犠牲によってもたらされたまさに血税であるわけであります。


 さて、個人住民税の所得割がこれまでの3段階の累進課税から一律10%、比例税率に変わるいわゆるフラット化の問題であります。個人住民税プラス所得税の負担は基本的には変わりがありません。しかし、定率減税の廃止や個人県民税の超過課税などによる税負担は増加してくるわけであります。例えば給与所得者の場合、単身者で給与収入が300万円の人は1万7,900円の増税、給与収入500万円の人は3万9,000円の増税、夫婦と子供2人の場合給与収入が300万円の人は1,000円の増税。給与収入が500万円の人は1万8,200円の増税。また、年金受給者の場合、単身者の場合で年金収入が200万円の人は5,900円の増税。年金収入が300万円の人は1万8,300円の増税になります。夫婦2人の場合年金収入が200万円の人は非課税で変わりがありません。しかし年金収入が300万円の人は1万2,000円の増税となります。


 特に私が問題と思うのは、所得税の再分配機能が非常に日本の場合弱まってきているということであります。所得に応じて税金を納めてもらい、行政サービスや社会保障などを通じて広く国民に還元し所得の格差を減らす必要があります。これが所得の再分配機能、その資産として最も重要な税、それが所得税です。そのために所得が多くなるにつれて段階的に税率を高くする累進構造になっているわけであります。しかし、今の所得税の再分配機能が以前と比べて非常に弱くなっているわけであります。財務省の推計を見てみますと、日本の場合、2004年時点で10%の最低税率が適用された人の割合は給与所得がある納税者の8割にのぼります。英国や米国は1〜2割、欧州では高いフランスでさえも4割と比べても、日本は突出しているのであります。税を納める能力に応じて税率に差をつける累進構造がひずんでいるわけであります。


 つまり、1970年代は所得の最高税率が75%と高く、段階も19段階ときめ細かく分かれておりました。しかし、1980年代半ばから最高税率が引き下げられ、1999年には37%に、簡素化も進み4段階になったわけであります。そして、ようやく所得税の税率10%から37%で4段階であったものが、本年1月から5%から40%と6段階になりました。一方、6月には住民税が今の5%、10%、13%という3段階から一律10%になり、累進性がなくなってしまうことになります。国税である所得税に限って言えば、累進性は若干強まりますが、地方税である住民税もあわせた個人の税負担で見ると、基本的には変わらない。見直しは所得税の再分配機能を高めるというより、国の財源3兆円分を地方自治体に移すための調整という性格が強い。住民税はフラット化により累進性がなくなり再分配機能が弱まってしまうので、私どもはこの税制改正に反対であるわけであります。


 特に、この税と社会保障という関係でいくと、総括質疑でも述べましたけれども、OECD経済協力開発機構の調査によりますと、OECD諸国は平均で8.3%均衡率を税制と社会保障で下げる。しかし、日本の場合には逆に税制と社会保障で1.4%貧困率を拡大しているというのが、今日の姿だというふうに言われているわけであります。その貧困を拡大しているこの姿が今日の座間市の19年度予算にも反映しているということをこれから明らかにしていきたいと思います。


 その前に、新たに個人県民税の超過課税となる水源環境税についてであります。この県税が本年4月から実施され、5年間で205億円、1年間で41億円もの増税が見込まれているわけであります。我が党の県議団は新税を充当する根拠のない事業など事業費の徹底した見直しを行い、既存財源で取り組むべきだ、県民に新たな負担を強いる道理はないとして反対をし、庶民増税によらない水源環境保全対策を求めてきたところであります。しかし、超過課税は個人県民税の均等割が1,000円から1,300円、所得割が4%から4.025%に増税されます。このことによって納税者一人当たりの平均超過課税負担額は年額約950円になると、広報ざまでもお知らせしているところであります。そうだとすれば、平成19年度個人県民税の超過課税は座間市民全体では約5,800万円、6,000万円近くに及びます。この税の一番の問題は、大量に営利利用に使う法人には一銭の負担もさせていない。生活用水に使う県民、庶民にのみ負担を課すという典型的な庶民増税になっていることであります。庶民には年間で県全体で増税による超過課税41億円を増税しながら、一方でインベスト神奈川という制度をつくり、人減らし合理化・リストラなどにより年間5,000億円も利益を上げている大企業1社に169億7,200万円も県民の税金をくれてやる。この会社も含め大企業18社に658億円も投入するという逆立ちした政治の典型がここに見られるわけであります。


 次に、退職手当債について触れておきたいと思います。


 座間市は、平成18年度の補正予算で6億6,300万円、19年度当初予算で5億4,500万円、そして平成20年度で4億円を予定しているという退職手当債についてであります。退職手当債の発行について、当局の考え方は、一つには、地方財政法第33条の8、退職手当の財源に充てるための地方債についての関与の特例債として政府が認めたこと。二つ目は、単年度の財政偏重を防ぎ財政の平準化を図ること。三つ目は、福祉関係予算が毎年3億円ずつ増加しているということに対して対応していかざるを得ないということ。四つ目は、事業債の場合地方負担が出てくるけれども交付金も不安定だ。そこで退職手当債を発行する。また、退職手当基金の積み立てを年度末1億円以上残しておくのは、年度当初の自己都合などの退職者に備えるためであること。また地方税法第5条の地方債の制限の特例として許可され、総務大臣の許可が必要であること。10年間の時限立法で人員削減の効果がある。今後はまず退職手当債の起債額を決めて退職手当の積立率を決めていく。したがって、1000分の200以内で毎年変動する5年間はこの内容で推移する。そして、この許可条件として平成17年度の人事院勧告の完全実施、つまり地域手当支給率10%を6%に削減するということになった。これが当局の起債に対する説明事情であります。


 退職手当債の拡充措置は、団塊の世代の定年退職で退職手当が大幅に増加することに対応するもので、地方交付税の削減で厳しい財政運営を強いられている座間市にとって財源不足対策としてという面を持っていることがわからないわけではありません。しかし、私は、まず退職手当の財源を市債に頼り後年度負担として後の市民につけ回しすることが、市民の理解が得られるかということであります。学校や公園、道路をつくったという事業債なら後の人もある程度理解して納得してくれるでしょう。しかしやめた人の退職金を後になって払うことの理解は難しいと思います。起債は昨年の4月から地方分権の一環として自由に発行できると地方自治体の判断にゆだねられたはずであります。しかし、特例債として総務大臣の許可を必要として、人件費の削減を条件としているわけであります。このことは、労働組合の承認、協議が整わないのに約束をした。厳しい労働条件の変更になるものも一方的に決めてしまうのは、不当労働行為に当たると言われても仕方がありません。定年前早期退職者の自己都合者が多く、退職手当の財源の不安定要因になっていることも事実であります。早期退職者にはそれなりの事情はあるでしょうが、中高年齢者の再就職が難しい環境を考えたとき、中途でやめざるを得ない職場環境を分析し、働きやすい職場環境づくりに取り組み、早期退職者をできるだけふやさないようにしていくことも大事であります。


 地域手当についてでありますが、地域手当の支給についてはこれまで神奈川県下、小田原の8%を除いて一律10%の支給率で行われてきています。しかし、平成17年度の人事院勧告では神奈川県は12%に引き上げられたものの各市によって大きな差が設けられました。南足柄市の0%、綾瀬市の3%、座間市6%、海老名市12%、厚木市・鎌倉市・逗子市が最高の15%であります。しかし、各市ともまだ条例改正することなく現状の10%を維持しているというのが実情であります。その中で、座間市は総務大臣の許可条件ということで、退職手当債の発行と引きかえに手当の引き下げを受け入れ、毎年1%ずつ引き下げ4年間で6%にするというものであります。この地域手当、地域の企業、経済動向、特に賃金構造基本統計調査による10年平均の賃金指数によって決められたとしております。しかし、座間市の経済・商工業の労働力は座間市内で完結しているわけではありません。平成12年の国勢調査における人口動態は、市内の労働人口総数は6万5,694人、そのうち市外で働いている人は4万8,174人、73%であります。市内への流入人口は2万1,300人、32%、総人口12万5,690人に対して、昼間人口は9万8,427人と78%になっています。また、市の職員884人の居住区別では、市内在住者は518人、59%、市外が336人、41%となっており、行政区別の賃金格差は全く実態とかけ離れたものであります。神奈川県は、ご案内のとおり東京や横浜・川崎の京浜工業地帯を中心とした首都圏経済一円の中にあり、神奈川県下ほぼ同一の経済圏であり、狭い行政区別経済領域を求めることは実態に合わないものと言わざるを得ません。したがって、私どもは組合との合意を得ないまま強引に押し進めようとする地域手当の削減に反対するとともに、そのもとになっている退職手当債の導入にも反対するものであります。


 次に、生活保護費についてであります。生活保護世帯は今や全国で104万世帯を超えております。貧困と社会格差が拡大し深刻になっているこのときに、政府は平成19年度予算で生活保護費を800億円減額し、そのうち母子加算など約400億円、3.1%削減をしております。平成4年度から段階的に3年、2004年4月に廃止された老齢加算に加え、今度は母子加算を段階的に3年で廃止しようというものであります。母子家庭は、昨年10月22日の神奈川新聞で見たところでは、一般家庭の38%しかない。つまり220万円台。このシングルマザーが本当に昼夜分かたぬ働きをしても38%しかない。そういうところから、憲法で定められる最低限度の生活を保障する生活保護制度の中で、15歳以下の子供がいるひとり親世帯が一般的な生活費に加えて一律に受けられる保護費、1人の子育ての負担を緩和するために1949年に創設されたものであります。月額2万3,000円程度支給されている受給者は全国で5万1,000世帯、座間市内ではことし2月20日現在で33世帯、106人が受給をしているわけであります。こういう生活保護世帯の削減の状況の中で、神奈川県も生活保護世帯独自の事業だった夏期と年末の慰問金、それぞれ1世帯当たり4,000円を削減してきました。そして、2005年度には修学旅行の支度金、小学校で5,000円、中学校で6,000円を廃止。また小・中学校の入学祝い金1万円分の図書券と文具券、これも廃止。そして中学校の卒業生の就職祝い金1万円も廃止をすると、こういう事態であります。


 座間市の生活保護の実態はどうか。ことしの1月現在で約830世帯が生活保護の適用を受けております。そのうち42%が高齢者、12%が母子家庭、傷病家庭が35%、その他ホームレス等によるものが11%とこういう状況であります。そして、これまでのデータでは相談件数が672件あり、そのうち受理したのが180件。つまり受理申請は26.8%という数字。これは全国平均の30.7%より低い。神奈川県下の26.1%より同じぐらいとこういうことで、いわゆる生活に困って相談に来て受けられる率が26.8%という実態であります。そういう状況の中で、座間市は昭和54年4月から適用してきた水道事業会計、福祉会計の福祉減免負担金を減らすということになりました。つまり、生活保護世帯に対して水道使用料の基本料を減免してきておりますが、平成17年度の決算で見ますと、この適用者は3,112件で金額にして5,071万332円。これが19年になりますと2,940件で240万円ほどになります。つまり、座間市は18年度で30%減らして70%にする。19年度は40%減らして60%にして、平成20年度で廃止をしようということで、このために500万円の削減ができると、こういうことになります。


 それでは、座間市のこの憲法第25条でいう最低で文化的な生活は一体幾らあったらいいのか。同時に憲法第23条の個人の尊厳が幾らあったら守られるのかと、こういう基準が示されないまま、その命綱としてセーフティネットとして最後のよりどころである生活保護費をどんどん削ってしまう。こういうことであっていいのか。私は、ここにお金ではなく福祉の心がなくなってきているということを指摘せざるを得ないのであります。


 次に、後期高齢者の医療事務の経費が計上されております。4,763万7,000円。この後期高齢者医療制度について改めて反対をするものであります。いよいよ2008年4月からスタートします。後期高齢者は現在加入している国保や健保を脱退し、後期高齢者だけの独立保険ということになるわけです。現在家族に扶養されている人も含めてすべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、大多数が1万5,000円以上の年金者であれば年金から天引きされ保険料が徴収されることになります。保険料額は今後条例で都道府県によって決まることになっておりますが、政府試算では全国平均で年間7万2,000円、月額6,000円です。現在介護保険料は月額4,000円とられておりますから、75歳以上の高齢者は毎月1万円年金から天引きされるということになります。この介護保険料は2年ごとに改定をされるということになっておりますが、後期高齢者の数がふえればふえるに応じて自動的に保険料が上がる仕組みになっているわけであります。これまで、75歳以上の高齢者は障害者や被爆者と同じように保険料を滞納しても保険証を取り上げられるということがなかった。しかし、今回の制度改正により、滞納者は資格証明書というようなものが発行され、実質上取り上げられることになります。


 医療費の窓口負担は原則1割、現役並みの所得者は3割で変わりはありませんけれども、政府は後期高齢者とそれ以下の世代とを区別をして、病院・診療所に支払われる診療報酬を別立てにして格差をつけるとこう言っております。つまり、高齢者は粗悪医療やあるいは病院追い出しが今後迫られるということになります。このように、後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を他の医療保険から切り離すことで、保険料の値上げ化、医療内容の劣悪化というどちらをとっても痛みの残る、そういう選択を高齢者自身に迫ろうというものでありますから、我々としては反対をするものであります。


 障害者自立支援法については、さすがに政府も激変緩和ということで一定の改善策を講じております。しかし、これは抜本的な改善になっておりません。座間市も19年度予算において地域作業所への県の負担削減分、市が補おうという点や障害者自立支援法の施行後の重度障害者の医療費の助成など、そういう軽減策を講じているという点では評価をいたします。しかし、やはり何といっても1割の自己負担をこれを撤回しないことには障害者の自立は本当にはできないわけであります。時間がありませんから省略しますけれども、厚生労働省は調査をした。そして、実際この支援法が通ったために1,625人の人が施設からこの利用を中止をしたとそういうことであります。また、利用の日数を減らしたのは4,400人いるとか、そういう数字が出ていることからしても、障害者自立支援法については1割負担を撤回させるということが必要だというふうに思います。


 また、老人福祉事業での移送サービス。これまで10キロを起点に10キロまでが500円、10キロ以降が1,000円とっていた。しかし、これからはそれも5段階に分けて最高は1,600円片道とる。往復3,200円になる。そうすると往復2,000円で行ったのが今度は3,200円ですから1.6倍になる。しかも、値上げをしながら回数は制限を加える。こういうことですから、つまり今までは制限がなかったのに利用者一人当たり1カ月間片道4回までという限度を設けた。こういうのも他市がやっているからということで基準を合わせたようですけれども、やはり福祉の心が必要だということを言わざるを得ません。


 それから、学校教育で要保護と準要保護の援助。政府はこの17年度の国家予算で準要保護の予算を削ってしまった。そしてそれは地方に対しては一般財源化して交付するということになっておりました。座間市は17年、18年と頑張ってきた。しかし、19年度からは今まで準要保護については生活保護に対して1.5倍を見ていたけれども、今度は1.3倍に減らしますということで、これも削減の方向にきている。しかし、学校教育法の第25条では経済的に困窮した児童・生徒については市町村の責任においてそこを軽減しなければならないという義務が課せられております。その立場に立ってこういう削減はやめるべきだということを言わざるを得ません。


 次に、国保会計でありますけれども、座間市の国保の現状は、医療費は平成8年度に比べて、17年度で見た場合20.9%伸びている。しかし国保税は平成8年度と17年度では9.8%、県央8市の中で一番伸びを低く抑えた。つまり、ここは私は市長の努力を買うものであります。一方で、座間市の場合の税構造として応益応能割の関係が平成14年のときには大体60対40だった。それが19年度予算では55対45ということで応益割が非常に強まった。その結果、低所得者に対する負担がふえるということもあって、座間市の滞納者数というのは、収納率は91.57%に高まりますけれども、17年度決算では87.51%、そして17年度の6月1日現在の滞納世帯数は8,322世帯。これを国保加入者で割ると34%ということになり、神奈川県下37市町村の中で10番目に滞納率が高い、こういうことになります。


 そこで、一番問題なのは、やはり国の支出金がかつて、つまり1984年には49.8%あったものが、2004年には34.5%に国庫支出金が減ってしまった。そのために市町村と被保険者の保険料が高くなってきた。特に座間市の19年度の予算で見ますところの国の国庫支出金については歳入全体で19%にとどまる。給付に対しては28%にとどまっている。こういうことの改善をぜひ求めていく必要があるということを強く求めておきたいと思います。


 また、介護保険についても、同じように25%国が持ちますと。介護保険制度2000年度に始まる前までは50%、措置費として国が見ていた。それが25%にして、県と市に12.5%ずつ持たせましょうと。1割は利用者負担ということになっていたのに、19年度の座間市の予算はどうかというと、1号保険者の65歳以上の人は19%でいいのに実際は21.8%、支払い基金の交付金の方は31%でなくてはいけないのに28.4%、国庫支出金は25%で持たなければいけないのにそれが16.1%になっている。県負担は12.5%が13.5%、座間市の場合は12.5%でいいのに18%という状況になっているわけであります。したがって、ここのところをやはり変えていかないと、国に責任を持たせていかないと3年ごとの保険料はますます高くなっていくと、こういう状況にあります。


 そして、介護保険事業で一言言っておきますと、配食サービス。これは一般の施策で見ていたけれども、18年度から介護保険に移された。つまり介護保険事業の任意事業だとこういうことになった。だけど実際310人に年間4万9,000食を提供しようとこういうことなのです。利用者から450円いただいている。ところが、17年度までは社会福祉協議会も含めて市内の福祉施設4社で地域を4等分してやっていた。だから夕飯だったら5時から6時の間に届けられた。今はこれは3時ですよ、夕飯を。それで利用者から450円とって市の方は399円ですから、実際には849円で提供している。それまでは14年度の決算で見ると大体1食1,210円。15年度が1,228円、16年度が1,220円、17年度が1,000円の単価だった。ところが安くしたということで18年、849円。19年は849円。ですから、悪かろう、そして安かろう、そしてお昼のおこびれというのだけれども、おこじゅと言っている。それが夕飯になっているわけですよ。これでは本当にひとり暮らしの高齢者がふえているのに減らざるを得ない。私はこの施策に期待していた。だけどこういう現状では全く心がないと言わざるを得ない。


 水道会計については、受水費がやはり大きなウエートをますます占めてくるとこういうことから、供給単価、19年度予算を執行した場合には117円61銭、給水原価は140円55銭で、差額が22円44銭の赤字。これは16年度の決算では7円23銭、それが18年度では15円71銭、今度がいよいよ22円44銭となる。本体事業の方は日17万8,000トン、これは100%。19年度も4,000万円減額して受水費は2億9,100万円何がしにとどまる。寒川事業の方は去年まで70%、これが100%になる。日1万9,500トンを受け入れる。これの受水費が1億7,600万円何がし、これに従量料金と事務費をかけて結局19年度は税込みで5億2,178万1,000円が受水費。これが構成比の中で35円07銭、24.95%ということで、逆ざやを押し上げているとこういうことでありますから、私どもは宮ケ瀬ダムに反対をしてきた。その立場でこのことについても強く改善を求めながら反対をするものであります。


 最後に、議案第13号の座間市協働まちづくり条例についてであります。横須賀でこの間住民投票が行われました。原子力空母に反対した人も賛成した人も含めて住民投票が必要だという人が74%にのぼったとこういうことです。ですから、座間市が初めてつくる座間市協働まちづくり条例だから施行してみて問題があれば直せばいいじゃないかとこういう人もいます。しかし、私はせっかくつくるのであれば、やはり住民投票条例も含めて直すべきものを直して完全なものとしてスタートしていくことを求めていきたいという立場から、議案第13号には反対し、議員提出議案の第3号に賛成するものであります。


 以上をもちまして共産党を代表しての討論を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  討論の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。


               午前11時57分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、賛成討論、14番木村正博議員。


           〔14番(木村正博君) 登壇〕(拍手)


○14番(木村正博君)  議長のお許しをいただきましたので、座間市公明党を代表いたしまして、当局から提案されました諸議案に賛成の立場から、平成19年度座間市一般会計予算を中心に討論を行ってまいります。


 まず、議案第1号、退職手当債の活用についてでありますが、平成19年度一般会計予算とも関係してまいりますが、この年度から活用を開始していくとのことで6億6,300万円が、また平成19年度では5億4,500万円がそれぞれ計上されております。活用の理由としましては、団塊世代の大量定年退職や早期退職による退職者数の大幅増により基金が枯渇の危機に瀕しているとのことであります。このような事態になることは予測されていたことでまことに残念であります。特に早期退職者が当初見込みの4人から19人と著しく増加しております。


 これは夕張市のことなので本市の職員には当たらないとこのように信じておりますけれども、夕張市では財政債権団体のこういった問題が発覚してから、市の職員にアンケート調査を実施をしたということでございますが、実に85%の職員が「今すぐやめたい」と、このような回答をしたということであります。市民の公共サービスに莫大な負担をかけ、市民は今後このような負担の中で歯を食いしばって生活していかなければなりません。ところが、このような負担の原因をつくり、なおかつ今後その責任をとる意味でも先頭に立って頑張っていかなければならない当の本人たちがいち早く退職金を手にしてやめてしまうという。はっきり言って、こういった現象を見ますと、多くの人々が自治体に対する信頼を失いかねません。早期退職自己都合による退職については予測が難しいことは理解いたしますが、増加した要因についてはしっかりと精査をされ、職場環境等の改善が必要であれば、改善に向けて努力されるように、また活用といっても借金に変わりはありませんので、今後の活用についてはしっかりと計画を立て、かつ慎重に対応されるよう望んでおきたいと存じます。


 次に、高齢者火災警報器助成事業ですが、この年度300台分の助成経費を計上しておりましたが、残念ながら設置件数「0」ということで全額減額補正となったわけですが、初年度ということで対象者に対する周知が十分でなかったことや、時間的余裕があるなどの理由から利用がなかったものと思われます。今後はきめ細かな周知を図っていただき、利用者の増加が図られますよう期待をさせていただきます。


 次に、議案第6号、平成19年度座間市一般会計予算の関係ですが、この年度、一般会計予算総額は309億8,960万2,000円で前年度比0.8%減であります。歳入においては、税源移譲による市・県民税税率の10%のフラット化、市民税の定率減税の廃止により市税収入の増収が見込まれるものの、市民税比例税率のフラット化に伴う所得譲与税の大幅な減収や、地方特例交付金が市民税定率減税の廃止に伴い減収、さらには地方交付税は国の歳出抑制により普通交付税が見込めない状況にあり、歳出においても加速する少子高齢化への対応を始め、多様化する市民ニーズに的確にこたえ行政サービスの向上を図るための経費を計上。さらに扶助費の増加や人件費、公債費の微増と義務的経費が増傾向にあり、財政状況はより一層厳しいとの認識の上に、経費の合理化、効率化、重点化を図りつつ、最少の経費で最大の効果を上げる予算編成がなされたものと評価をいたします。


 次に、総務費の関係ですが、電子入札制度システム導入事業については、平成17年度から県及び県内自治体との共同運営により神奈川電子入札共同システムを運用開始しておりますが、平成18年度からは一部試行による条件付一般競争入札の実施を経て、この年度からさらなる透明性、公平性の確保のため制度改善に取り組み、「広報ざま」の未読者解消に向けての配布場所の増設、市内8館目となる栗原住区のコミュニティセンター建設のための調査設計に着手、市民相談の関係では、従来の弁護士相談に加え、司法書士相談を新設、コミュニティバスの本格運行の実施、団塊世代の退職後対策など市民サービスの充実に向けた取り組みを評価するものでございます。


 さらに、公害・地下水保全の関係でも、ダイオキシン、アスベスト濃度の調査、地下水土壌の中の有害物質の測定分析、水源保護のために湧水2カ所に案内看板を設置するなど、市民の健康を守るための施策と評価をいたします。


 次に、民生費の関係ですが、ふえ続ける福祉関係予算、厳しい状況の中にあって、生活保護制度の最後のセーフティネットとしての役割を果たし続けることができるように、また障害者福祉のシステムづくりのために障害者地域自立支援協議会の設置、また高齢者福祉では小松原地域に新設される老人福祉施設「(仮称)さがみの苑」、新田宿地域に建設される老人福祉施設への助成、さらに児童福祉の関係では私設保育施設への補助により入所児童の処遇向上と待機児童の受け入れ促進、また市内13番目となる児童ホームを相模が丘小学校に開設、さらに児童ホームの終了時間を拡大させるなど、少子高齢社会に対応していくための施策が数多く盛り込まれており、高く評価をいたしております。


 次に、衛生費の関係ですが、母子保健事業の各種健診事業の充実、老人保健事業では生活習慣病の予防のための個別指導の実施、救急医療では小児救急医療センターを拠点に、医師不足が叫ばれる中体制の維持、向上を図られているなど、敬意を表したいと存じます。


 次に、農林水産業費の関係ですが、市では市民が土に親しみ自然に触れ合う農業体験の場として市民農園の拡充を図っていただいており、評価をしているところであります。総括質疑でも触れさせていただきましたが、都市農業の担い手にとって最大の悩みは相続税などの「税金」と「後継者不足」と言われております。総括質疑では今注目を集めている農業体験農園について当局のご見解をお伺いいたしました。そしてご答弁をいただいたところでございますが、市民農園とは違ったメリットが農業者にもありますので、行政として直接的、間接的にもかかわっていただき、農業の活性化に貢献をしていただきたいと存じます。


 次に、観光関係ですが、地域資源、総括質疑の答弁ではこれは「大凧」あるいは「ひまわり」のことをお考えになっているようでございますが、地域資源を観光として活用し、経済効果を期待した座間市らしい観光協会の設立に向けて一歩踏み出されるわけですが、成功のかぎは人材であると考えますので、行政主導で進めるのではなく、民間の力と知恵を出していただき、市長も答弁の中で「地道に一歩一歩」と述べられておられましたように、着実な前進を期待しております。


 次に、土木費の関係ですが、道路整備につきましては交通安全対策施設の整備、さらに総合交通対策事業の一環としてのバリアフリー事業の拡充への取り組みを評価いたします。


 次に、消防費の関係では、救命率向上のため、心肺停止患者に対応する自動体外式除細動器、AED7基を中学校等に配置拡大。さらに消火栓1基を新設されるなど、市民の生命財産を守ろうとされる姿勢に対しまして高く評価をいたします。


 次に、教育費の関係ですが、この年度、小・中学校それぞれ1校で便所改修工事、小学校2校で屋内運動場耐震補強工事や設計委託・耐震診断委託を、また国際化する社会への対応として市内小・中学校への外国人英語指導助手の派遣を充実、さらには軽度発達障害の児童・生徒に対するきめ細かな支援を行うための特別支援教育補助員を増員、また新たに小学校3校に情緒障害児学級を開設、さらには「ざま遊友クラブ」の充実、こども110番の家ステッカーの作成、小学1年生全員にこども110番の名札をランドセルに装着し防犯効果を高めるなど教育環境の改善への取り組み、特別な事情を抱えている児童・生徒への対応など、子供たちを健全に育成していこうとされる姿勢のあらわれと評価をいたします。


 最後に、議案第9号、公共下水道事業特別会計予算の関係ですが、汚水整備は事業認可区域内の整備率が、平成19年度末で94.40%となる予定とのことで、事業推進をしてこられた関係者の皆様に敬意を表したいと存じます。今後は浸水被害の解消を目指し雨水管整備を図っていかれるとのこと、近年の異常気象による局地的な集中豪雨が全国的に多発していることでもありますので、1日でも早い工事の完成を望んでおきたいと思います。


 以上、要望と期待を交えての討論でございましたが、これをもって討論とさせていただきますが、私の方からも、3月31日で退職をされる職員の皆様方には大変ご苦労さまでした、またお疲れさまと申し上げたいと思います。今後とも健康に留意されてさらなるご活躍をご祈念申し上げまして、討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(小川成男君)  続きまして、反対及び賛成討論、2番牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  議長のお許しをいただきましたので、神奈川ネットワーク運動の立場から、今定例会に提案されました諸議案のうち議案第13号、座間市協働まちづくり条例については、懇話会メンバー等の議論を踏まえそれらを尊重することから、議員提出議案第3号、座間市協働のまちづくり条例を提案させていただきました。よって、議案第13号については反対の立場を明らかにし、その他の議案に賛成の立場から若干意見、要望を含め討論をいたします。


 議案第13号については、委員長報告にもございましたさまざまな委員さんの議論を得、報告をなされたところでありましたけれども、これも議員提出議案第3号の提案理由でも申し上げたように、この条例には市民参加の手法を定めたものであり、市のさまざまな施策に対し市民の意見をさまざま反映させるという大きな目的があります。そんな中で、市民参加の手法にワークショップは大前提に必要なものととらえるわけでありますけれども、今回当局が示しました内容には市民説明会による中にワークショップというようなことが提案の中に説明があり、また委員会の報告の中にはそのワークショップそのものの開催の困難さを示されました。私も提案理由の中で申し上げたワークショップの中に、行政と市民が自由な討議やまた議論を通して市民意見の方向性を見出すという、これが大変重要だと思うのです。地域課題に積極的にかかわること、また共有し、気づき、学習というところが本当に、重複するのですけれども、そこの重要性を私は改めて感じているもので、これについてワークショップの重要性を改めて皆様に知らせておきたいと思っております。


 そして、審議会の市民公募ということに当たりましても、これも提案説明で申したとおり、やはり他市では市民公募というのはもう大前提でありまして、そんな中で権利や義務が条例ですと発生するということで市民に不利益が生じないその事前的な予防というのでしょうか、そういった現在の要綱で対応するというような内容の報告がございましたけれども、やはりあくまでも市民参加という大前提のこの条例を示したものであるのならば、やはり市民公募というものは当然条例で定めるべきだと思っております。


 そして、住民投票の関係に関しても、先ほど中澤議員の討論にもございましたとおり、私もやはりそのような意見を同調している関係で、議案の議員提出議案第3号に示した内容について賛意を示したいと思っております。


 次に、環境にもかかわる問題でありますけれども、土木費の都市計画費の桜並木の維持管理についてです。これについても総括の中で何度か聞いてきた経過がございますけれども、委員長報告の中にも報告がありましたとおり、平成15年の農林水産省の通達に加え、今度は環境省をもこれに対する調査をして、一部の自治体では病害虫の発生状況にかかわらず、この座間市もそうでありましたように、定期的な散布を行ってきた経過があり、対象区域に関しても最小限にとどめていない実態がわかったということで、ことし1月、新たな厳しい通達が示されているわけです。施設管理局や農林部局、それぞれ自治体によってその部局が異なるわけですけれども、立て看板や配付地域やまた農薬使用者、使用委託者以外は配付のエリアには入らないような大変厳しい扱いになっています。そんな中で、これは要望でありますけれども、公園の維持管理は街路樹等も含め都市部が担当しておりますし、学校の校庭にあります桜の樹木に関しては教育委員会が管理するという、また農政関係でも田畑に関しての農薬散布について、庁内の横断的な対応が図られるべきだと考える中で、市独自でのガイドライン等の作成を今後検討したらどうかということを要望しておきたいと思っております。


 次に、教育に関してですけれども、別室登校への相談事業という中で心のフレンド員事業、中学で2校の実施ということで今回掲げられております。不登校への対策は急務であり、また年々増加する中で、やはりこのような対策が図られていくことは大きく評価するものであります。


 そんな中で、今回この大学生や大学院生を活用し、教育学部や心理学部専攻の生徒さんを対象に2校に配置ということでお話をいただいていますけれども、もちろんこの事業への目的や意義をしっかりと理解していただくことはもちろんですけれども、一方、懸念する部分としては、これらの学生らが生徒に向き合う、そしてそこでいろいろな課題を打ち明けられたときに、逆にその学生らがそれらを持って学校やまた担任、家庭やカウンセラー等とのフィードバックというのでしょうか、受け皿となる連絡連携みたいなものがしっかり行き着かなければ、これは単なるその場しのぎの対応になってしまうのではないかということが懸念されます。どうぞ、この心のフレンド員事業の対応については、この学生のお姉さん、お兄さんの存在を活発的に活用して、少しでも不登校にかかわる、またそういった予防的観点から活用するということを大きく期待するゆえに、この辺の範囲に大きく配慮をいただきながら実行していただきたいと思っております。


 また、同じ関連で中1ギャップ、引きこもり、いじめ、虐待などに対してさまざまな取り組みをしようということで、2年間かけてガイドブックでしょうか、作成するというお話でありました。それについても学校当局等のやりとりの中でこのガイドブックは作成されていくのだと思いますけれども、やはりそこで大切なものは当事者というところではないかと思います。どうぞ、これに関しても不登校となった児童またご父兄の皆様の声を聞きながら、よりよいそのガイドブックの作成に当たっていただけるようにしていただきたいと思っております。


 適応指導室の充実という部分では、今回独自事業として選任指導員の謝礼ということで予算計上が市単独でついております。当局にとって今回のこの不登校児童・生徒の対応に力を入れる部分では大きく評価するものでありますので、これら述べた要望に対し、ぜひご努力をいただきまして、私の討論といたします。


○議長(小川成男君)  続きまして、賛成討論、16番山本愈議員。


           〔16番(山本 愈君) 登壇〕(拍手)


○16番(山本 愈君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまから政和会を代表し、3月議会に上程されております諸議案に対しまして賛成の立場を明らかにして討論を行います。


 平成19年度予算編成に当たりましては、いわゆる2007年問題であります団塊世代の大量退職職員の退職金の捻出などでかつてない厳しい財政状況を強いられ、市長さん始め職員皆様のご労苦は並々ならぬものがあったと思うわけでありますけれども、そのご労苦に対しましてまずもって敬意と感謝を申し上げたいと思います。


 平成19年度予算では、歳入の面では、三位一体の改革によります本格的な税源移譲による市県民税の10%フラット化によりまして16億7,000万円の増収を始め、市民税の定率減税の廃止等によります増収、あるいは法人市民税におきましては景気回復基調の中で自主財源全体といたしましては、前年度比較6.4%増の13億927万円余の増税となっているわけでありますけれども、しかし、普通交付税が見込めないことや三位一体の改革によります国庫補助金等の減収が35億円程度あるいは所得譲与税の大幅な減収等、非常に厳しい歳入の状況になっているわけでありますけれども、このような厳しい財政状況の中にありまして、追い打ちをかけるように平成18年度に引き続き大量の職員退職に伴う退職金の支出を余儀なくされ退職債を計上するなど、非常に厳しい状況にあるわけであります。さらに、扶助費あるいは公債費が増加し、そのために都市基盤の整備に充てる投資的経費は10億6,285万円余と前年度に比べ12.6%、1億5,000万円余の減額となっております。財政の硬直度を示す経常収支比率は80%を超えると注意信号と言われているわけでありますけれども、その経常収支比率は94.8%と極めて硬直度の進んだ財政状況になっているわけであります。


 このように、極めて厳しい平成19年度予算だったと思うわけでありますけれども、申すまでもなく自治体の歳出は地財法第5条によりまして起債以外の歳入をもって賄うことが原則とされております。投資的事業のように将来の住民にも経費を負担させ、あるいは将来の収益によって返済することが公平である場合には地方債を経費の財源とすることができるとされておりますけれども、今回の退職手当のように、過去の人件費の負担を起債を起こして後年度の住民の負担にすることは、本来好ましいものとは言えないと思います。とはいえ、今回のように団塊世代の職員の大量な退職金の支払いを基金の取り崩しで賄うということになりますと、大幅な積立率の改正が必要であったりあるいは貯金であります財調の取り崩しで賄うということになりますと、将来に不安を残すことになります。一般財源で賄うということになりますと山積する行政需要に対応できなくなるということから、財政運営の平準化を図るためにも今回の退職債の発行はやむを得ない措置であると思うわけであります。


 今回の退職債の発行に当たりましては、当然その性格上発行条件が国において厳しく設定され、行政改革に取り組んでいることが前提ということであります。国では集中改革プランによりまして平成22年度までに定員適正化におきまして5.7%程度の純減を図ることが義務づけられておりますけれども、本市においては平成27年までの10年間で、現在の職員数896名に対して109名減の787名程度の純減を図り、さらには起債の返済分の負担を職員の純減の人件費内で抑える計画ということであります。そして、さらには給与等の適正化を図るために、本市の地域手当を現行の10%から6%に段階的に引き下げるということが求められております。行政改革にも一層の努力をされ、もくせい園の運営についても指定管理者制度に段階的に移行し、また第四次行政改革大綱に基づき、さらなる改革改善の推進に着手するなど、積極的に取り組んでおられるわけであります。また一方では、一般政策債の起債は今年度発行せず、また将来に備えて虎の子とも言うべき貯金の財源の財調の取り崩しはしないで温存に努めるなど、健全財政の方向に懸命に努力されることがうかがえます。


 そして、このような厳しい財政状況にもかかわらず、相模が丘の再開発事業の継続的実施や特別養護老人ホームの継続的建設助成、さらには小学校屋内運動場の耐震補強工事の計画的な実施、コミュニティバスの運行、観光協会の設立、都市基盤の整備ではさがみ野1号線踏み切りの改良工事、市道50号線の拡幅工事、市道4号線の仮設歩道の設置、市道5号線の拡幅延長工事、そして各地域のバリアフリー事業など、市民要望を踏まえ多くの積極的な予算編成に取り組まれております。


 特に福祉関係ではご尽力されておりまして、本市の地方税収入は県下17市中16番目の状況下であるわけでありますけれども、国、県の基準を超えた福祉施策を実施し、例えば就学前の医療費助成を実施しておりますけれども、この施策にかかわる市の単独負担額を約2億3,000万円投入しており、さらには地域障害者の作業所の県助成の段階的削減の肩がわりをして市負担約800万円に上る負担の計上等、並々ならぬ努力をされておられますことに対して評価をするものでございます。


 今回の予算編成に当たっては、乾いたぞうきんをさらに絞り込むような並々ならぬ努力があったことと思うわけでありますけれども、今回の編成の厳しい大きな要因は、普通交付税等の減額等に加えまして、団塊世代の職員の退職に伴う退職金の支出等により退職債の発行をせざるを得ないという状況にあったわけでありますけれども、この退職債の発行を奇貨として一層の行政改革を進め、行政の効率化、スリム化、サービスの向上等に一層ご尽力をされますことを強く要望しておきたいと思います。


 幾つか平成19年度予算の具体的な事業について賛意を表したいと思いますけれども、まず、仮称栗原コミュニティセンターの建設設計費の計上であります。今回市内で8館目となりますセンターの建設設計費が計上されております。市民参加が求められコミュニティ活動の推進を図ることは本市の重要な政策目標であるわけでありますが、今回の議会に協働のまちづくり条例が提案されております中にあって、評価をするものであります。長い間不便を強いられ、建設の要望をしてきました地域住民にとって朗報であります。また、児童館機能を持ったコミセンが建設されるということでありますが、栗原児童館を利用している児童や保護者にとって大変喜ばしいことであります。このコミセン建設によって自治会始め地域の各種団体が利用し、連携がより一層深まるとともに、市民参加のまちづくり、協働のまちづくりに大きく貢献するものと賛意を表します。


 次に、安全・安心な生活環境の推進では、防犯灯の維持管理システムを導入し、防犯灯の管理体制を図るとともに、愛の一声運動の展開、暮らし安全・安心指導の嘱託員による指導、自治会役員等による防犯パトロールは地域の犯罪を未然に防ぐとともに、地域の安全は地域で守るという地域住民の協力心がより一層高まるものと期待いたします。


 また、テレモ自治体情報提供が盛り込まれておりますけれども、災害や犯罪情報のメール配信ということで大災害時だけではなく、普段の火災などの情報提供、職員や消防団員への緊急通報の手段として大変期待するものであります。さらには、緊急通報システムの整備として昨年の保育園に次ぎ、第二次保育センター及び全児童ホーム13館に整備することは、幼児・児童等の安全確保として評価をいたします。


 次に、高齢化の進む中で特別養護老人ホーム仮称さがみの苑第二座間苑の建設に助成して、入所待機者の解消に努力され、高齢者福祉の充実に向けて努力をされておりますことは、時宜を得た政策であり、対応を是とするものであります。なお、建設のおくれていたさがみの苑については、関係者の一層の努力により早期の完成を望むものであります。


 次に、障害福祉の充実で、知的障害者通所更生施設もくせい園支援職員派遣委託料が計上されております。これは現在正規職員5名、臨時職員5名、あわせて10名の職員のうち正規職員3名と臨時職員5名を委託で賄うものということであります。平成20年度からの指定管理者制度移行に向けての準備段階ということであります。民営化を図ることによりまして一層のサービスの向上が図られ、経費の削減が期待されるものと思います。


 次に、民生費社会福祉費の高齢者火災警報器補助事業、高齢者等家具転倒防止助成事業につきましては、前年度に引き続き対応するということでありますが、利用者の少ない中で該当者へのPRに努め、趣旨の説明をして利用者の拡大を図り、高齢者とひとり暮らしのお年寄りの身の安全に取り組んでいただくことをお願いいたします。


 次に、教育関係では、小・中学校の屋内運動場の改修工事や便所の改修工事、さらには耐震補強工事が市財政の大変厳しい中にあって予定されております。耐震工事においては本市は全国的にも進んでおり、また公共放送で紹介されるなど積極的に取り組まれ整備をされていることにより、安全・安心な教育環境の整った中で児童・生徒が勉学に励むことができ、必要欠くことのできない事業であり、賛意を表します。


 次に、水道事業にも関連するわけでありますけれども、水源環境税でありますが、県では平成19年度から水源環境保全事業の施行に伴い、県税に上乗せして一人当たり平均950円余りの税源を徴収いたします。座間市に対して5年間で3億8,000万円の交付が予定され、今年度は7,710万円が交付され、第一水源の隣接地の用地買収や地下水浄化装置、看板の設置等計画的に整備することであります。当初、水源環境施策に地下水の保全事業は組み込まれておりませんでしたけれども、当局側の粘り強い要望に対して地下水保全事業に対しても交付されるようになったということでありますが、当局の努力を評価するものであります。


 次に、議案第12号、座間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例であります。行政の高度化、専門化や市民ニーズの多様化に対応し、就業意識の多様化等を考慮した公務の能率的な運営を促進するため、職員の採用要件の拡大などによって必要な事項を定めることにより、高度で専門的な知識や経験を持っている方を任期つきで採用し、その人の持っている力を発揮していただき、より柔軟で多様な任用、勤務形態を実現し、その職責を上げることは大変大事な政策と考えます。今回は収納率向上対策に専門家を雇用し、調査活動や相談業務を行うということでありますけれども、専門性を発揮され滞納解消に役立つことが期待されます。今後はさらに職域を拡大し適切な対応がされることを期待したいと思います。


 議案第13号、座間市協働のまちづくり条例でありますけれども、平成12年4月の地方分権一括法の施行によりまして、自治体の事務の約7割を占めていた機関事務が廃止され、自治体の自主的・主体的に活動できる範囲が一段と広がり、市民の創意工夫、エネルギーを行政に生かすことが一層必要になりました。加えて団塊世代の大量の退職者の出現や高齢化社会にあって元気な高齢者、女性が増加するとともに、NPO法人等市民活動が一層活発化になり、行政の受け皿が増加するなど、市民と協働のまちづくりを進めることが自治体の活性化につながることから、今回の協働のまちづくり条例は時宜を得たものと評価するものであります。


 策定に当たりましては、まちづくり懇話会の委員さん方の熱心な討議の過程を経て策定されたわけでありますけれども、その熱意に対しまして感謝を申し上げたいと思います。懇話会の提言書に沿った条例を提案された当局の真摯な姿勢は、市民との協働のまちづくりを進めるための第一歩であり、極めて大切と思いますし、評価して賛意を表したいと思います。


 以上をもって賛成討論を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  続きまして、賛成討論、23番飛田昭議員。


           〔23番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○23番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきましたので、市政クラブを代表し、これより今定例会に上程されております諸議案のうち、議案第18号、座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を除き、賛成の立場から討論を行います。既に前任者より細部について討議がされておりますので、重立ったものについて行います。


 総括質疑の中でも取り上げましたが、日本経済は一部の勝ち組と厳しい企業経営状況の中で懸命に努力されている中小零細企業に分かれ、深刻な格差拡大となっています。労働者にしてもパートタイム、契約社員、派遣社員などの労働者が大幅にふえています。正規社員においても長時間労働を余儀なくされている。このことは、家庭における消費支出が減少されて年間所得が300万円以下の世帯が増加している。さらに定率減税の廃止、年金保険料の引き下げなど、今年度は大変厳しい状況が続くと言われています。この厳しい経済情勢の中で、市長は予算編成の中で「地方自治体はいかなる状況にあっても常に市民本位を基本に、市民福祉の向上に向けて着実に市政の進展を図り、その責任を果たしていかなければなりません」と述べられています。また、五つの重点目標を掲げ、「みなぎる活力と安らぎが調和するときめきの街」の実現に積極的な取り組みを推進されていくことに対して、一定の評価をしています。


 これらの状況を踏まえながら何点か意見、要望を述べさせていただき、討論を行います。


 最初に、議案第1号、座間市一般会計補正予算(第4号)の退職手当債については、42名の職員の方が退職されることに伴い職員退職手当基金に不足が生じるために、6億6,300万円の退職債とされています。しかし、退職手当基金積立金は7億4,200万円が見込まれているとして、不足額としては3億7,400万円で可能と考えますが、説明では、途中退職者に対する対応のために1億円から3億円の退職手当基金を残しておかなければならないと説明されています。また、退職手当基金は退職者に合わせる形で平成19年度は1000分の90、平成20年度は1000分の130、平成21年度は1000分の160と予定がされています。このように基金を変動することでなく、基本的には1000分の200を基準として積み立てることにより、退職債の金利負担も減少すると考えますので、今後検討されますよう要望をしておきます。


 次に、議案第6号、平成19年度座間市一般会計予算について、まず歳入の中で市税の個人市民税についてはフラット化に伴い、個人均等割は6万2,274人で3,236人ふえています。所得割についても6万642人で4,390人の増加となっています。税源移譲や定率減税の廃止などにより、所得割についても3段階から一律10%になり、低所得者については増税になるとも言われ、6月の納税期には窓口に説明を求める市民の方も来庁されるのではないかと思います。広報等で変更内容がPRされていますが、対応について検討されますよう望んでおきます。


 次に、有料広告掲載料、給与明細有料広告掲載料、マット有料広告掲載料について、金額はわずかでも取り組む姿勢は評価いたします。市の公共物や施設についても広告塔となるものが多くあります。職員の提案や意見交換などの機会に英知を出し合い、財源確保の一端として積極的な取り組みを望んでおきます。


 次に、民生費負担金の児童福祉費負担金について、保育所保護者負担金で過年度分について公立を418万1,000円、私立387万2,000円が計上されています。以前より我が子を預け職場などで一定の収入を得るために保育園にお願いすることを考えれば、当然保育料は払うことになります。過年度分はいずれ卒園などにより不納欠損金になってしまわないように、児童ホームの過年度分を含め積極的な取り組みをされますよう願うものであります。


 雑入の衛生費雑入で資源物売り払い代について、金属製品を始め新聞紙や段ボール、アルミ缶などが高値で取り引きされていることから、密とり者が多くなっているようです。市民の貴重な資源物をむやみに持っていかれないような対策を検討されるように要望しておきます。


 歳出で国内友好都市交流事業については、市民参加、団体公募などにより委員13名で検討され、年内に候補地を決める予定と説明されています。目的として産業、文化、観光、伝統的な都市などについて、また移動について半日程度が検討されるようですが、交流の対象としては青少年なのか、市民の方を中心にされているのか、児童・生徒か、これらについて十分検討され、友好関係を通じお互いの市が積極的に交流を通じ発展されるような選択をされますよう、特段の取り組みを要望しておきます。


 次に、市政情報提供事業費の自治体情報コンテンツデータ放送委託料189万円について、市民のほとんどの方がTVKテレビで座間市の内容がデータ放送されていることを知らないと思います。庁内のテレビでも放映されていないなど課題があります。投資効果があらわれるように、庁舎内テレビ放映、関連施設などでも聴視できるような取り組みについて検討されますよう願っておきます。


 コミュニティバス運行については、市内全域に運行されることになり、関係者の方々に今日までのご努力に感謝しております。しかしながら、バスの購入は市が行い、運転業務のみを委託業者が行っています。万が一事故などが発生すると、所有者は市ですので所有者責任などが追求されることになるのではないかと考えます。当然、所有者が自動車賠償責任保険をかけることからして、今後車両を含めて委託することにより、路線免許を持った業者委託により路線バスコースと一部競合しても運行が可能となりますので、今後の検討課題としていただくよう望んでおきます。


 消防費の消防緊急指令施設貸借料については、既に5年間のリース契約は平成18年11月30日で終了し、現在は平成19年6月まで再リースされていると聞いております。7月以降はソフト面の充実を図る中で、今後48カ月のリース契約となるようです。広域化の計画もありますが、座間市民の生命と財産を守るということが最大の課題であり、消防関係施設機能を充実させ、安全なまちづくりという観点からも評価をいたします。さらに、老朽化している消防本署についても、建てかえを一日でも早く検討され、消防業務がスムーズに遂行できるよう要望しておきます。


 市庁舎緑地維持管理業務委託料で花壇維持年2回植え込み等に248万1,000円が計上されています。しかし、市民にボランティア活動として沿道のプランターの管理やポケットパークなどに花いっぱい運動として管理等をお願いをしていることを考えるときに、庁舎花壇については職員の皆さんの協力を得て、植え込みなどを年間に一度くらい行うことにより、さらに花いっぱい運動の推進につながると考えますので、検討をお願いしておきます。


 次に、仮称栗原コミュニティセンター建設の測量委託や建設設計委託料が計上されています。現在7館のセンターが大変利用希望者が多く、利用できにくいなどの意見が出されています。土地などがあるならば、従来のセンターよりも規模的に大きくされてもよいのではないかと思いますので、設計委託などで十分検討されるよう望んでおきます。


 商工費の観光費で、今年度観光協会を設立するための経費が336万7,000円となっています。建設によりどのような活動が行われるのか。観光協会の事業内容について、現在の大凧まつりや、市民ふるさとまつり、特産物のPRなとが事業として取り組まれ充実がされるのか。観光ということから本市では特に指定するようなものもないわけです。新しい企画を入れていくのか現状ではわからない状況です。観光協会の位置づけなど今後検討され、他市から多くの方を引き込む観光施策を考えられることを希望しておきます。


 地下水汚染対策事業費について、汚染の実態調査を委託するその費用が269万円となっています。これは県の水源環境保全・再生施策市町村交付金を受け、新たに水源環境保全・再生のための事業とされています。地下水利用を行っている市の取り組みとして、安全面から的を射た取り組みと評価をしております。今年度が初めての取り組みですが、継続して市内全域で調査がされ、地下水汚染がない市として地下水安全宣言などを行ってもいいのではないかと考えますので、申し上げておきます。


 次に、防犯灯維持管理システム導入事業費については、市内に約6,800灯が設置されているとの説明で、これをすべてコンピュータに入力することにより設置時期などが即座にわかり、維持管理などが一元化にスムーズに行える。このことにより故障しているものも即交換、修理ができるシステムを取り入れられることを安全・安心のまちづくりの立場から、この施策を評価いたします。


 次に、福祉の関係で、障害者自立支援法の関係、障害者福祉費が今年度より事業名が変更されたり、事業内容が統合されたりしています。一例として、平成18年度国庫支出金の在宅福祉事業補助金・障害者ホームヘルプサービス支援費補助金が障害者介護給付等負担金・居宅介護支援費と変更され、身体障害者援護費負担金・身体障害者デイサービス支援費負担金と在宅心身障害児(者)福祉対策費補助金・在宅知的障害者デイサービス事業が今年度障害者介護給付費負担金・生活介護等事業費に統合されています。事業計画・円滑な運営にご尽力いただく当局に敬意を表するわけであり、個々の事業の中身についてもさきの一般質問の中にもありましたが、移動支援事業における本市独自の先進的な施策を実施するなど大いに評価をいたしています。


 一方、国や県の関係で事業名の変更、事業内容の統合はサービスを実施する事業者、とりわけ市民にとっては困惑するものと考えます。関係事業者や市民へより一層の周知徹底に努力されますよう要望しておきます。


 道路管理費の道路橋梁費で市内延長8万3,000メートルに及ぶとされる4メートル未満の狭隘道路について、市民のご協力をいただく中セットバック化を図り、後退部分を非課税とする施策は評価に値するものと考えます。年間150メートルを目標とされていますが、いかに市民に懇切丁寧に説明をされご理解をいただくのかが、住みよいまちづくりにつながるものと期待していますので、最善の努力を望んでおきます。


 道路新設改良において、市道50号線相武台東小学校前の道路については、現状幅員2.7メートルを5メートルに拡幅されます。市道15号線の小池坂下から相武台東小学校グラウンド手前付近までになるようですが、紆余曲折が存在した中でようやく実現の運びに至ったことは、相武台東小学校関係者や保護者にとっても大変喜ばしいことです。願わくば、相武台東小学校以北の狭隘な部分について早期解決に向けて一層の努力をされますよう期待をいたしています。


 市街地再開発事業として、小田急相模原駅周辺地区市街地再開発事業費として9,711万3,000円が予算措置され、相模銀座通りが平成20年7月完成で新しい街ができ上がることは、地域住民にとって長年の懸念の一つが解決に向かうものとして期待も大きいものがあります。さらにZC3地区についても難局を乗り越えて採算ベースを見出し、小田急相模原駅周辺がさらに一新されるような当局のご努力に期待をいたします。


 次に、まちづくり交付金1億4,550万円の中には、市道47号線が交差するさがみ野1号踏み切りの改良費が計上されています。海老名市当局との共同事業で幅員2メートルの歩道が付与され、座間市民、海老名市民の歩行の安全対策として取り組まれたことは、長年の課題解決であります。願わくば、座間側からさがみ野2号線と10号線が踏切直前で交差している今、危険性の改善に向けて一方通行化などの改善策について一層の施策の検討をされますよう強く求めておきます。


 次に教育関係で、県を通じて委託事業、問題を抱える子供等の自立支援事業は、平成18年度スクーリング・サポート事業の後継・拡張事業とのことであり、異なる点としては従来事後対応であったものが、今回は事前対応を図る事業であることから、不登校児童・生徒の調査、研究、対策を今後とも積極的に行い、問題解決に向けてよりアクティブな事業として発展するものとして期待をいたしております。


 市立小学校各校にパソコン40台が配備され、児童が1台ずつ使用できる環境整備が整いました。児童・生徒・先生方の喜びは広報ざまからもうかがい知ることができます。IT化が進む中、パソコンへの関心は子供たちはもちろん、多くの市民が持つようになっています。座間公民館、北地区文化センター、東地区文化センターのパソコン更新事業(事業費26万6,000円)は、そのような観点からも必要不可欠な事業であり、一定の評価をいたします。


 一方、歳入で座間市公民館パソコン講座受講負担金(21万6,000円)、北地区文化センター・東地区文化センター(各5万1,000円)がこの事業費に充当されているわけですが、より多くの市民に使っていただく市民サービスや費用対効果を考える上でも講座受講だけのパソコン対応ではなく、各自治会や市民サークルの方たちが独自に行いたいと申し出るパソコン教室などへの貸与(もちろん有料)などを検討していただくよう望んでおきます。


 最後に議案第9号、平成19年度座間市公共下水道事業特別会計予算で、公共下水道会計は歳入歳出40億3,988万2,000円が一時借入金として25億円の最高額を定めています。こうした中で、一般会計繰入金を14億2,007万8,000円という巨額を投資する中で、使用料はそれを下回る13億7,179万円しか計上されておりません。しかし、公債費は21億8,498万円支出も存在するわけであります。この歳入歳出は、どう見ても夕張市のような問題を避けて通ることができない状況となっています。今後どう公共下水道財政を健全化されるのか注意を喚起せざるを得ません。最善の努力を求めておきます。


 以上、何点か意見や要望を述べさせていただきましたが、他の特別会計は委員長報告等がされていますので省略いたし、条例の議案第18号を除き賛成の討論といたします。


 最後に、先ほど皆さんからもお話がありましたが、今日まで活躍をされました31日をもって退職される職員の皆様方の今日までの活動とご努力に感謝を申し上げますとともに、今後の皆様のご活躍をお祈りいたします。


 以上で討論を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  山本愈議員から発言の訂正を求められておりますので、これを許します。


 ───山本愈議員。


             〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  貴重なお時間をいただきまして、議長のお許しをいただきまして訂正をお願いしたいと思います。


 先ほど私の賛成討論の中で、議案第13号、座間市協働まちづくり条例と申し上げるところを、座間市協働のまちづくり条例と申し上げました。訂正をしていただきたいと思います。正式には、座間市協働まちづくり条例と、「の」の削除をお願いしたいと思います。


○議長(小川成男君)  以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  以上で討論を終わります。


 これより採決を行います。


 最初に、議案第1号を採決します。本案に対するそれぞれ所管の各委員長の報告は原案可決です。本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第2号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手全員です。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第3号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手全員です。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第4号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手全員です。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第5号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手全員です。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第6号を採決します。本案に対するそれぞれ所管の各委員長の報告は原案可決です。本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第7号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第8号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第9号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第10号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第11号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第12号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手全員です。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第13号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第3号は、ただいま議案第13号が可決されましたので、議決不要といたします。


 次に、議案第14号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第15号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手全員です。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第16号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手全員です。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第17号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手全員です。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第18号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第19号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手全員です。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第20号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第21号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手全員です。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第22号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手全員です。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第23号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手全員です。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。


 次に、陳情第39号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手少数です。よって、陳情第39号は不採択と決定しました。


 次に、陳情第40号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手少数です。よって、陳情第40号は不採択と決定しました。


 次に、陳情第41号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手少数です。よって、陳情第41号は不採択と決定しました。


 次に、陳情第42号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手少数です。よって、陳情第42号は不採択と決定しました。


 次に、陳情第43号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は採択です。本陳情は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手全員です。よって、陳情第43号は採択と決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第30、陳情第32号、中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳情から日程第32、陳情第38号、座間市立中学校学校給食調査委員会設置についての陳情まで、以上3件を一括議題とします。


 ただいま議題としました、陳情第32号については総務常任委員会委員長から、陳情第37号及び陳情第38号については教育福祉常任委員会委員長から、それぞれ閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りします。本陳情3件は、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、陳情第32号外2件については、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


 ここで15分ほど休憩いたします。


               午後2時12分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時30分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第33、基地対策についてを議題とします。


 本件について、基地対策特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許


 します。───基地対策特別委員会委員長。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  ただいまから基地対策特別委員会の中間報告を行います。


 委員会の開催日時は、2007年3月14日、午前9時から午後4時52分まで。


 出席委員は、安斉副委員長、京免委員、柏木委員、木村委員、伊澤委員と委員長の私沖永、さらに小川議長も出席されました。


 当局側の説明員は、梅沢秘書室長、鈴木渉外課長、山田基地対策係長でありました。


 当委員会では、開会後まずキャンプ座間と厚木基地の視察を行いました。


 キャンプ座間では、在日米陸軍司令部第9戦域コマンド司令官エルバート・N・パーキンス少将のあいさつの後、エドワード・ローパー在日米陸軍基地管理本部渉外部長よりキャンプ座間の概要説明を受け、その後質疑応答・意見交換を行いました。なお、当委員会ではあらかじめ在日米陸軍司令部日本国際業務部長デービット・ハンターチェスター大佐との意見交換を希望したものでありましたが、都合によりローパー渉外部長が対応されたとのことでありました。


 質疑応答・意見交換の主なものを報告しますと、まず、「米陸軍新司令部UEXの移転計画では、米国側の資料によると917名と記されているが、防衛施設庁の説明では約300名と言われている。司令部移転に伴う人員はどのくらいになるのか」という質問に対し、ローパー渉外部長は「UEXというコンセプトはもうなくなっていると認識している。現在は再編の実行中なので人員等もころころ変わる。今の時点で確かなことは言えない」という説明でありました。


 次に、「概要説明の中で日米同盟の相互の役割の一つとしてFMS、米国政府による有償援助というものがあったが、これについて説明をしてほしい」という質問に対して、「FMSとはForeign・Military・Salesの略であり、具体的にはミサイル等武器を外国政府に売ることだ」という説明がされました。


 次に、「日米安全保障協議委員会2プラス2の合意事項について、アジア太平洋地域における不透明性や不確実性を生み出す課題と記述されているが、具体的にはどういうことなのか」という質問に対して、ローパー氏は「例えば北朝鮮にどう対応するんですか。頻発する海賊船にどう対応するんですか。インドネシアでのテロにどう対応するんですか。こうした事態に対して抑止力が必要でしょ」と述べられ、アジア太平洋全域に対する抑止力という考えを示されました。しかし、「ではキャンプ座間に移転される新司令部はアジア太平洋地域における米軍のプレゼンスにとってどのような役割を果たすのか」という質問に対しては、「日本の防衛任務と周辺事態への対応である」と述べられております。


 その上で、司令部の移転の必要性について、ローパー渉外部長は「これまで在日米軍のうち海軍、空軍、海兵隊は戦闘部隊を持っている。しかし在日米陸軍司令部は1995年以降戦闘部隊を持っておらず、基本的には兵站部隊であった。日本防衛と周辺事態に対応するためには戦闘任務部隊が必要である。そこで部隊の駐留は難しいが頭脳は必要。その頭脳がキャンプ座間である。実戦部隊はフォートルイスに残るが、いつでもどこでも迅速に動くことができる」と述べておられました。2プラス2の合意事項の中で強調されている日米の共同統合運用について、米陸軍新司令部と陸上自衛隊中央即応集団との連携並びに指揮権の独立について説明を求めたところ、ローパー渉外部長は「米軍において陸海空軍、海兵隊との統合任務は珍しいことではなくこれまでもやってきた。陸上自衛隊との間でも共同演習を積み重ねており、連携は有効に機能すると考えている。指揮権については、日本の憲法、日米安保条約、法律の制約がある以上その範囲内。つまり、それぞれ独立したものであると考える」と述べられました。


 次に、「米陸軍新司令部の移転によりミサイル攻撃、テロ攻撃の危険性が高まるのではないか。またミサイル攻撃等の場合、どのように対応するのか」という質問に対し、ローパー渉外部長は「危険性がないとは言わないが、危険性が高まるとは思わない。わずか数百人の司令部を攻撃しても打撃効果は少ない。ねらわれるとしたら座間よりも東京ではないか」と述べ、さらに「我々の軍事力の必要性は攻撃力よりも抑止力。攻撃を未然に防ぐことである。もし攻撃されたときの対応としては、既に日米間でミサイル防衛システムが進められている」と述べられました。


 また、「キャンプ座間には核攻撃に対応するシェルターは存在するのか」という質問に対しては、「私自身はないと思っている」と述べた上で、「シェルターなら天皇が入る予定だった防空壕が残っている」と答えられました。なお、この件についてはハンターチェスター大佐が用意した回答文ではローパー渉外部長の見解と違う内容であるとのことでしたが、その内容については明らかにされませんでした。


 次に、地元自治体・住民との関係について、「ラムズフェルド元国防長官は歓迎されないところには米軍は行かないという趣旨の発言をされているが、現在座間市長、座間市議会の多数、自治会は新司令部の移転を歓迎していない。このような状況下での司令部移転についてどう考えるか」という質問に対しては、「日米間では合意をされており、日本政府には受け入れられている」と述べられました。また、「座間市は70年間にわたって軍事基地が所在している。今後米軍がキャンプ座間を使用する期限等は定められるのか」という質問に対しては、「それは国レベルで話されることだ。軍は国の決定に従う」と答えております。


 最後に、「広島・長崎の原爆資料館など核兵器の被害実態について見聞したことがあるのか。あるなら感想をお聞かせ願いたい」という質問に、ローパー渉外部長は「私もハンターチェスター大佐も行ったことはある。ハンターチェスター大佐は両親や子供とともに3回行ったとのことだ。一番戦争の悲惨さを知っているのは軍人である」と述べられております。


 以上の質疑応答・意見交換の後、キャンプ座間内の施設見学に向かいました。なお、当委員会では昨年3月、4月に発生した軽油流出事故現場並びに騒音被害の激しいヘリポートについてはバスからおりての現地確認を求めておりましたが、残念ながら実現はしませんでした。なお、軽油流出事故についてローパー渉外部長は「軽油が流出した土壌については環境分析を行う予定ではあるが、まだ行っていない」と述べ、1年前の流出事故であるにもかかわらず迅速な対応がされていないことが明らかになりました。


 その後、キャンプ座間内で昼食をとり厚木基地へ向かいました。厚木基地では、まず米軍エリアにおいて、清水美弘米海軍厚木航空施設渉外部長から概要説明を受け、質疑応答がされました。「空母艦載機の岩国移転が行われた場合、米軍が使っていた厚木基地内の駐機場や整備部門はどうなるのか」という質問に対して、清水渉外部長は「基本的には海上自衛隊が使うことになるのではないか。岩国移転後も整備は厚木基地で行うことになると思う」と述べられ、改めて米軍が岩国、厚木両基地の運用を考えていることが明らかになりました。その後、屋上より空母艦載機並びにその離陸を見学した後、海上自衛隊エリアにおいて中村忍海上自衛隊第4航空軍司令部首席幕僚より概要説明を受け、エリア内の資料館を見学後、市役所への帰途につきました。


 その後委員会を再開し、まず当局より昨年12月定例会以降の基地対策にかかわる事項について、以下の7項目が報告されました。1.年末年始における飛行活動の自粛について。2.米軍人による交通事故について。3.駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案の説明。4.2006年12月から2007年2月の騒音状況。5.各市の苦情状況について。6.地域別苦情状況について。7.キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転問題について。


 なお、添付資料として、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案要綱、防衛省・防衛施設庁が作成した駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案の地元説明用補足資料、防衛省が作成した在日米軍の再編を促進するための法整備についてと題する説明資料、米国人向けホームページの更新文書、本年1月26日に開催された第109回県央地区渉外連絡委員会の概要報告書、相模原市が作成をしたキャンプ座間周辺地域に設置したヘリコプター騒音計の測定結果、防衛施設庁の防衛本省への統合と題する防衛省の組織再編に関する説明文書、キャンプ座間米陸軍第一軍団指令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会ニュース第22号、米軍人の酒気帯びひき逃げ事件、再編交付金についての星野市長のインタビュー記事が掲載された新聞記事のコピー、以上が当委員会に提出をされました。


 当局の報告事項に対する質疑では、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法について、「当局の報告では生活環境の整備等に関する法律第9条関係をベースに考えると、交付金は一般財源にはならないようである。公共施設やソフト事業を対象にしているということだが、法案の第7条から第15条関係の再編関連振興特別地域にかかわる施策では、国庫補助率、国庫負担率の特例等で確かにそうだが、第6条関係の再編交付金も特定の事業に対するものなのか」という質疑に対して、「法案第5条において再編関連特別事業は、公共用の施設の整備、その他住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業であって政令で定めるものをいうと規定され、さらに法案第6条において、再編関連特別事業にかかわる経費に充てるため再編交付金を交付することができるとありますので、政令がどのように定められるかわかりませんが一般財源にはならないと推定をされます」という答弁がされました。


 次に、「本年1月14日、横須賀市で発生をしたキティホーク乗組員による無免許酒気帯びひき逃げ事件について、犯人はその後どういう処分がされたのか」という質問に対し、「確認はしておりませんので、今後確認して報告します」という答弁がされました。


 次に、当日配付された資料について、「法案など重要なものであるが、当日いきなり配られても質疑はできない。今後はこういう重要なものは事前に配付できないか」という指摘に対し、当局は「時間的な都合もあるが、特別なものについては今後努力していきたい」という答弁が行われました。


 次に、視察旅行について協議が行われ、当委員会では視察目的は米軍再編関連自治体の基地対策に関する事務調査とし、第一候補地として山口県岩国市、第二候補地としては沖縄県名護市及び沖縄市とすること、時期は5月の第4週とすることが決定をされました。


 以上で基地対策特別委員会の中間報告を終わります。


○議長(小川成男君)  報告が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  質疑なしと認め、質疑を終わります。


 以上で基地対策についての中間報告を終わります。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第34、常任委員会等の所管事務調査についてを議題とします。


 各常任委員会委員長、特別委員会委員長、議会運営委員会委員長から、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間に、それぞれの所管に属する事務について他都市の調査を閉会中も行うことができることとしたい旨の申し出があります。


 お諮りします。各委員会の所管に属する事務について、他都市の調査を閉会中も行うことができることとしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、常任委員会等の所管事務の調査については、ただいま申し上げました要領で実施することに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  お諮りします。お手元に配付しましたとおり、議員提出議案9件が提出をされましたので、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、議員提出議案9件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第35、議員提出議案第4号、教育委員会への国の関与の強化法案に反対する意見書の提出についてから日程第43、議員提出議案第12号、障害者地域作業所制度の維持と発展についての意見書の提出についてまで以上9件を一括議題とします。


 お諮りします。ただいま議題に供しました議員提出議案第4号外8件については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、これより採決を行います。


 なお、議事の整理上、採決は区分して行います。


 最初に、議員提出議案第4号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第5号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第5号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第6号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第6号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第7号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第7号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第8号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第8号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第9号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第9号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第10号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第10号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第11号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第11号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第12号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第12号は原案のとおり可決されました。


 以上で本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。これをもちまして、平成19年座間市議会第1回定例会を閉会とします。お疲れさまでした。


               午後2時51分 閉会





 会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





  平成19年3月23日








       座間市議会議長     小 川 成 男


       座間市議会副議長    池 田 徳 晴


       署名議員        長谷川   光


       署名議員        沖 本 浩 二