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神奈川県 座間市

平成19年第1回定例会(第5日 3月 5日)




平成19年第1回定例会(第5日 3月 5日)





         平成19年3月5日(月)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  15名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者   6名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            香   川   美 知 子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 5 号





                      平成19年座間市議会第1回定例会第12日


                      平成19年3月5日(月)午前9時開議





日程第1           一般質問


日程第2 議員提出議案第3号 座間市協働のまちづくり条例





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第2 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(小川成男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で定足数に達しています。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたのでご了承願います。


 なお、鈴木健治議員から遅刻の届けが出ておりますので、ご報告します。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、5番小野たづ子議員。


           〔5番(小野たづ子君) 登壇〕(拍手)


○5番(小野たづ子君)  皆様おはようございます。公明党の小野たづ子でございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。


 初めに、住みよい魅力ある「座間市」への取り組みについてでございます。市勢要覧2006が発刊されております。第三次座間市総合計画後期基本計画ダイジェスト版に、「第三次総合計画は新総合計画の成果を踏まえ、秩序ある都市形成に向けてまちづくりの新たな出発と位置づけ、将来像を次のとおり定めます。みなぎる活力と安らぎが調和するときめきの街。テーマ中の『みなぎる活力』は都市経営の基礎となる社会経済活動なども活発であることを表現したものであり、『安らぎ』は良好な住環境や街並みの中で市民だれもが健康で安心した生活を送ることを表現しています。このみなぎる活力と安らぎの調和を図ることが座間市のまちづくりの基盤となるものです」とございます。住みよい、住み続けたい魅力ある座間市構築の一環として、私が気づいた幾つかの観点から質問をしてまいります。


 本年1月、ある新聞社が行いました地域再生アンケートに、全国1,891自治体のうち774の自治体が回答を寄せております。地域再生を進める上での地方自治体はどのような課題に直面し、どのような施策を講じているのかとの主な質問に対し、多くの自治体が、不足している資源として人的資源・活性化の担い手140件、マーケティング力を持った人137件など、圧倒的に人材不足が挙げられておりました。多くの自治体が地域リーダーなど人材を必要としながら、地域活性化計画等で人材育成に関する施策が11件と低く、事業として人材育成を行うことの難しさが出ておりました。また、地域の現状をあらわす活気があるかどうかについての質問に、活気がある・少し活気があるが238件、30.8%、余り活気がない・全く活気がないが258件、33.1%、平均的との回答が265件、34.2%と、それぞれが約3分の1ずつを占めております。


 この地域に活気があるとした回答で最も多かったのが産業の活性化で、中でも観光の活性化は従来の観光スポットだけを売り物にしたものや一時的なイベントではなく、地域資源を活用した幅広い取り組みが進められ効果が上げられているようです。逆に、活気がないとした回答では、中心市街地・商店街の衰退が挙げられております。また、地域を活性化させるために力を入れている計画は何かとの問いに、1位が産業の振興、2位協働・市民参加などまちづくり、3位中心市街地の活性化、4位地域経済などとなっております。なお、自由回答の成功していると思う先進事例に、座間市としてわき水活用と回答がなされています。本市としてこのアンケートをどのようにとらえ、本市の現状を分析し回答されたのか、まずお伺いいたします。


 次に、座間ブランドの創設についてでございます。盛岡市は、全国都道府県県庁所在地の中で一番住みやすい都市(平成16年、17年時事通信社調査)と言われています。市民モニターで満足度でも3分の2は暮らしに満足していると答え、市民は暮らしやすい街を実感しています。なぜ暮らしやすいと感じるかという要素として、1.きれいな水と空気・身近にある自然、2.歴史的景観や自然と調和した清潔で風情ある街並み、3.一定程度の都市生活を享受できる生活基盤や文化、4.伝統的な特産品と他地域に誇れる名物料理、5.もてなしの気持ちを大切にする温かく穏やかな人柄が挙げられ、新しさと古さ、歴史と自然、利便と伝統、知能と情緒などの面でバランスよく共存していることが特色とされています。盛岡市長も、加速化する地方分権化や少子高齢化、価値観の多様化によって地域間競争の時代に入った。各地域はこれまで以上に創意工夫を凝らしたまちづくりを進めることによって選ばれる街を目指し、地域が持っている有形・無形の財産価値をはぐくみ生かす地域ブランドづくり、盛岡ブランドの開発を行うこととしています。盛岡ブランドの価値は、人と人、人と自然、人と文化の本来あるべき関係を大切にし、はぐくんできた盛岡の暮らし・生き方そのものを大切にし、自然、風土、人情、街並み、芸術、文化、特産品など盛岡の価値に着目し、ブランドづくり10カ年の行動計画を平成18年より行っております。ここで、私が着目いたしましたのは、全国一住みやすい都市と言われ、市民の3分の2が暮らしに満足しているという実感を持っているにもかかわらず、盛岡の有形・無形の財産価値をさらに高めるため、地域ブランドとして市民が目指す住みよい暮らしを向上させるため四つの主要プロジェクトをつくり、10カ年計画で将来を読み、行政運営を経営戦略として臨んだ取り組みに学ぶべき点があるのではないかと思いました。


 地域ブランドの定義は、経済産業省によりますと、地域発の商品・サービスを地域イメージと結びつけ好循環を生み出し、地域外の資金や人材を呼び込むという持続的な地域経済の活性を図ることとなっております。地域ブランドを確立するためには、地域の豊かな生活文化をあらわす多様な地域ブランドをつくり出すことが重要とされています。ブランドには、都市全体像としての地域ブランドと、地域ブランドを形成している歴史や文化、観光、特産品、自然、暮らしなどの個別ブランドがあります。盛岡市では、暮らしたい、訪れたい、使いたい、求めたいなど選ばれるための手がかりとなる有形・無形の資産が持つ価値をブランドと定義づけております。


 私は、座間の有形・無形の資産を見直し、生かし、価値を高めることが、まず座間市民にとって改めて座間の魅力を再認識し、住んで誇れる街として座間に住み続けたいと思えることが第一義ではないかと思いました。そして、座間のよさをそれぞれの分野でより際立たせ、そのよさ・魅力をPRし、広く知ってもらうことが必要であると考えます。そこで、その思いを形にするため、座間市全体像の地域ブランドとして位置づけた座間ブランドの創設が必要であると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、環境美化の面からお伺いいたします。私が平成16年第1回定例会で質問いたしました里親制度、アダプション・プログラムによる環境美化制度でございますが、アダプト・プログラムは1985年ハイウェイでの散乱ごみ問題が深刻化するアメリカ・テキサス州が初めて導入し、新しいまちづくりプログラムとして急速に全米に普及し、現在日本でも数多くの自治体で導入されております。市民が公共スペースをアダプト、養子縁組し、これを養子のように愛情を持って管理することから命名され、自治体と市民がお互いの役割分担について協議、合意を交わし、この合議に基づいて継続的に環境美化、保全活動を進めます。現在では200以上の自治体が美しいまちづくりへの挑戦をし、各地で地域特性に応じた独自のプログラムで成果を上げています。本市として積極的な検討がなされているとのことですが、進捗状況についてお伺いいたします。


 また、京都府木津町は、モラルの低下、不法投棄、ごみのポイ捨て、ペットのふん害などの問題が増加し、街の環境美化の推進、快適な生活環境の創造、美しいふるさとづくり、さらには住民の意識改革を目的としたアダプト・プログラムを平成17年度施行しています。このプログラムは今までの罰則規定を設けた環境美化政策と異なり、街、住民、企業が対等の立場で進める新しい街美化プログラムです。本市においては環境美化条例等の制定は実効性の問題等難しい面もあるようですので、本市の環境美化の考え方を示す面からも検討を図れないものかと考えます。本市の環境美化の考え方を示す意味でも、街美化プログラムに対する見解をお示しいただきたいと存じます。


 また、本市は花とうるおいのある道づくり事業を行っております。本年度もプランター設置415カ所、歩道への植え込み12カ所、植栽帯植え込み20カ所、苗配布2カ所が予定され、市民のボランティアの方々にもご協力いただき、地域花壇などに花植えを行っていただいております。街に明るさと潤いを与えていただき感謝をいたしております。


 千葉県銚子市は、17年度に都市基盤の整備として、市民が快適に暮らせるまちづくりのために機能的で魅力ある都市であることが必要と方向づけ、国土交通省の調査業務として都市緑化基金とパートナーシップによる花と緑のまちづくり共同調査を行い、観光都市銚子の街を花と緑で飾るアイデアや緑化活動の核となる人材の育成を図っております。本市も手を挙げれば都市基盤の整備事業として可能な範囲なのではないかと思います。また、緑豊かな座間市にとって花と緑のまちづくり、市民・商店・企業などそれぞれが1鉢ずつでも広げていくことが市全体の環境美化、花と緑のまちづくり計画として生きてくるのではないかと考えます。きれいなところにごみはないとよく言われます。最近は家庭でガーデニングを好まれる方も多く、どんなものにも植えてよいコンテナ鉢を使った花と緑の寄せ植えなど、座間の一つの特徴としてもよいのではないかと考えます。花と緑のまちづくり計画、座間の寄せ植えの1鉢運動に対する見解をお伺いいたします。


 次に、青色防犯灯で安全・安心な街についてでございます。防犯意識の高まりにつれて、青色の犯罪抑止効果に関心が高まってきています。イギリス北部の都市グラスゴー中心部のブキャナン通りのショッピングストリートで、景観改善を目的にオレンジ色の街灯を青色に変えたところ、犯罪が激減するという現象が起きました。原因を調べたところ、青色の街灯によって犯罪が減少したということがわかり、犯罪抑制を目的に青色の街灯が利用されるようになりました。このことがテレビで取り上げられ、日本テレビ系「まさかのミステリー」(2005.5.6)、日本では奈良県警察本部が最初に青色防犯灯を採用し、既に犯罪が顕著に減少するという効果が起こっております。17都道府県で使用されるようにもなっています。また、ここ最近では各自治体での導入も急激にふえてきているとのことでございます。防犯意識の高まりとともに、報道機関でもたびたび取り上げられ関心が高まってきております。安全・安心のまちづくりに積極的に取り組んでいる本市においても、犯罪抑止効果の高い青色防犯灯の導入を図る必要があると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。


 また、歩行者・自転車優先の道路についてお伺いいたします。最近は、自転車の安全促進のための総合的な対策等も図られ、自転車利用者に対する交通ルール、マナーの遵守の徹底等も指導されるようになりました。中でも自転車と歩行者・自動車の適切な共存を図るため、歩行者の通行の安全確保に配慮した歩行者・自転車優先の道づくりも行われるようになりました。座間市は道路幅の狭いところが多いため、既設自・歩道をカラー舗装し、自動車の誘導及び自転車・歩行者の安全を図る必要もあるのではないかと考えますが、この点についてもお尋ねいたします。


 次に、効率的な行政運営についてでございます。市庁舎のエレベーター稼働について前任者より種々議論がなされております。私といたしましても、エレベーター3台あるうちの2台しか稼働させないというのは、ISOの関係であれ、省エネ、市民の関係であれ、熟慮されての決断であると思いますが、少し視点を多面的に考えてみてはどうかと考えております。まず、3台あるものを2台しか稼働させないというのはどう考えても効率がよくないと考えられます。ISOの関係であれば、期間限定で環境月間に行えばよいのではないかと思います。あとは電力消費の最も多い8月、しかしお盆の時期など市民が来庁されることの少ない時期などに行ってはどうかと考えてもおります。タイム・イズ・マネー、時は金なりです。しかし、一例ですが1階から6階まで歩くと、何人かの方に歩いていただいたのですが1分半ぐらい1階から6階まではかかるようです。前任者が時をお金に換算して、やはり市民の税金を無駄なく使うべきだというお話もなさいましたが、やはり市民の方の配慮もございますが、職員の方の中身で勝負というところで、私はエレベーターに一緒に乗っても私たち議員もバッジをつけて、そしてまた職員の方もネームカードをつけておりますが、これはやはり座間ブランドを背負っているということであると思います。ですので、一緒に乗ったときには本当に気持ちよくごあいさつをして市民の方とお話をすることも大事ではないかと思いますし、効率よく仕事をするにはやはりあるものを生かしていくということが一番ではないかと思います。まして、この10年間で今までこの座間市を培われてきた先輩職員の方が退職をなさるわけでございます。これから若手の方、そして中堅の方にもますます仕事の中身において頑張っていただかなければいけないわけでございますので、市民の方からそういうなかなかエレベーターがこないという申し出がありましたら、一緒に職員が乗っていても、職員も今座間市をよくしようということで頑張っておりますというお話もできると思います。この点はぜひ当局にも考えていただきたいと思います。


 次に、福祉行政についてでございます。育児への不安やストレスによる児童虐待を防ぐ「こんにちは赤ちゃん事業」についてお伺いいたします。この事業は、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を少なくとも1回は母子保健推進員などスタッフが訪問し、育児の悩みや相談に応じるほか、母子の心身の状況や養育環境などの把握を行うものです。訪問後にケース対応会議を開き、支援が必要と判断された家庭には、保健師などさらに専門スタッフによる支援を行う育児支援家庭訪問事業が行われるようになっております。昨年第4回定例会において、速やかな事業への取り組みを望んでおきましたが、本市の対応についてお伺いいたします。


 次に、小児医療費助成事業についてでございます。本市としては平成18年度、対象年齢が小学校未就学児まで引き上げが実施され、高く評価をいたしているところでございます。全国的に少子化傾向がとまらず、国や各自治体におきましてもさまざまな対応策が図られております。つい先日、群馬県太田市が第3子以降の妊娠・出産から中学卒業までの基本的な子育て費用、妊娠時の検診、出産費用、出産後の費用を始め小・中学校の入学費用、給食費、医療費や中学の修学旅行費などを全額負担する方針を発表いたしました。市の試算では、負担増額は年間約5億円で、行政改革に伴い削減される人件費の一部を財源に充てる計画です。太田市としては若年層が3人以降の出産、子育てをためらう理由の一つとして経済的負担の大きさがあると判断。経済支援の強化により少子化に歯どめをかけるねらいがあるとしています。厚生労働省によりますと、自治体による基本的な子育て費用の全額支援について聞いたことがないとの話がありましたが、私もこの方針発表には大変驚きました。また、近隣市においては、綾瀬市が助成対象を小学1年生まで拡大し、本年7月より実施予定と発表しております。


 現在、全国の自治体で地域の実情に応じて小児医療費助成制度の拡充が行われており、この制度を始め少子化対策・子育て支援等地域格差が広がりつつあります。小児医療費助成制度を始め少子化対策・子育て支援等は市長がよくおっしゃいますように、本来は国で行うべきと思いますし、本来福祉・教育施策に関しては地域間格差が拡大すべきではないとも思っております。市として、国、県に強く要望していただくことはもちろんですが、現状では自治体が対応しなければならない状況でございます。また、市民にとっても切実な問題であります。市民の方から、小学1年生は幼児から児童へと身体・環境の変化等体調に及ぼす影響も大きく医療機関にかかりやすいと、経済的にはとても助かるとの声が多くあります。そこで、改めて本市における小児医療費助成事業の対象者、小学1年生までの拡大の見通しについてお伺いをいたします。


 次に、教育行政についてでございます。放課後児童プランでございますが、文部科学省と厚生労働省が連携しての基本的な考え方として、各市町村において教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図り、原則としてすべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動の場を確保し、総合的な放課後対策として実施する放課後子どもプランを平成19年度創設し、放課後子供教室(文部科学省)と放課後児童クラブ(厚生労働省)の一体的あるいは連携して実施するとございます。放課後子供教室推進事業は、すべての子供の活動拠点・居場所を設け、地域の方々の参画を子供たちとともに、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するとしています。また、放課後児童健全育成事業は、趣旨として共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して放課後に適切な遊びや生活の場を与えて健全な育成を図るとございますので、従来から本市で行われております学童ホーム放課後児童健全育成事業と、新たに制度化された放課後子供教室推進事業で、二つの事業の整合性をどのように図られるのか、課題もございます。


 確かに、現代の社会、経済状況下、共働き家庭がふえ、核家族の増大などにより留守家庭が多くなってきており、子供の放課後対策は家庭・地域・社会の大きな課題となっております。その意味からも、子供教室推進事業は放課後の子供の安全、健全な居場所確保として適切な対応が求められています。また、児童健全育成事業については、学童保育ニーズの急増と待機児童の解消への早急な対応、拡充を求める声も多いようです。いずれにいたしましても、実施主体である本市の裁量を十分に発揮し、地域の実情に応じた対応が望ましいと考えますが、教育委員会の見解をお示しいただきたいと存じます。


 次に、いじめ・不登校、問題を抱える子供たちに対する対応についてでございます。さきの総括質疑におきまして前任者より、いじめ・不登校等問題を抱える子供の対応策としてマニュアル等の作成の質疑がございました。答弁で、冊子としては平成8年以降作成していない旨の答弁があり、今後、今年度の新規事業として、問題を抱える子供等の自立支援事業、座間市の重点課題として不登校を取り上げ、その早期発見、早期対応に関する研究を2カ年かけて行い、その成果を冊子にまとめるというお話でした。私は2年経過しての作成では遅いのではないかと思いました。研究の成果としては中身の充実したよいものが作成されると思います。しかし、現在問題を抱える子供は多い状態です。現時点の対応が大切ではないでしょうか。本市教育委員会として教育現場での対応はしっかりとなさっていると認識しております。しかし、いじめ・不登校等気配、兆候を注視していれば気づくことも多いはずです。また、発見時における対応の方法等、早期発見、対処法など家庭との連携があれば未然に防げることもあると思いますので、アドバイス等を含めた冊子が早急に必要ではないかと思います。教育委員会としての見解をお伺いいたします。


 また、最近では、いじめによる生徒や教育現場での責任を負っての校長先生の自殺など、非常に残念な事件も発生しております。教育現場でまじめに一生懸命取り組んでいらっしゃる先生、関係者の皆様のご苦労も多い中、問題発生時には学校、教育委員会のより一層の透明性も求められております。そこで、本市教育委員会におきましては、問題が発生した場合には速やかに関係機関に報告、公表をし、対応を図ることが肝要とされますが、教育長の見解をお尋ねいたします。


 次に、中学校の給食についてでございます。本年1月、座間市公明党市議団として兵庫県加古川市に学校給食の民間委託について行政視察を行いました。加古川市は、民間に委託するのは調理業務だけです。委託の方法には全面委託と部分委託があり、加古川市は調理業務のみを委託する部分委託を採用し、献立原案を献立委員会で作成し、物資購入委員会で食材を選定し、調理員が学校の調理室で委託された調理業務を行います。調理業務委託で節減できた経費は給食施設や設備の改善など、給食環境の向上に努めるとしています。給食実施の方法はいろいろあります。また、中学校の給食につきましては現在まで種々議論がなされているところでございます。近年は、食育の関係、家族関係等の状況による家庭環境がございます。中学校の給食の必要性が見直されております。食育の観点、保護者、時代の要請等、今後本市においても給食の推進は必要と考えますが、金子新教育長に改めて中学校の給食に対する見解をお伺いいたします。


 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。小野議員さんから質問をいただきました。


 まず、地域再生の関係でご質問をいただいたわけでございますけれども、その中で特にある新聞社のアンケートという関係でお尋ねをいただきました。私どもの方も、ご質問にもありましたけれども、そのうち多くの回答の一つとして企業誘致関係、この関係の回答などもさせていただいております。このいわゆる結果の中で私どもの湧水の関係とか、さらには鈴鹿・長宿区域の街並み環境整備の関係とかが取り上げられていることも承知をいたしております。ただ、どういう分析で回答したかということでございますが、基本的な姿勢でご理解をいただきたいと思いますが、いわゆるこの質問項目の関係で基本的にどれをもって街の活気があるなしをはかるのかなということが非常にちょっと疑問でもございました。それから、その根拠性が判然としない部分もございました。そういうことで、私どもの方としてはどちらかといえば、その辺の判然としない部分から限られたいわゆる、表現でどちらかといえば消極的な回答だったかな。限られた部分の回答しか申し上げなかったというところでございます。ご質問の趣旨としてはどういうふうに受けとめて、どう分析したかということですから、今その一部分をお話をしてご理解をいただきたいと思いますが、いずれにしても、どういうものをもって尺度としているのかということなども、非常に理解できない部分もございましたもので、そんな姿勢で受けとめて対応をさせていただいたところでございます。


 さらに、地域ブランドの関係で盛岡ブランド等の例をいただきながらご質問をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、最近よくこの地域ブランドという言葉は耳にする言葉であります。それは、特色ある地域づくりの一環として地域振興や地域の活性化への方策として位置づけがなされるものでありますけれども、ほかの地域、いわゆる都市間の関係で地域のセールス力を高めるという意図があるものではなかろうかと思いますし、それは名称、言葉、シンボル、デザインといったものと、それを組み合わせたもので、その中には地域の特産品等を他の地域産品と何らかの差をつけて産地の地域名をつけるなどをなされている事例もあります。この盛岡市の地域創造のための地域間競争に対応するために、選ばれる街を目指して地域ブランドの開発をしていきたいとしている内容であるわけでございますが、お話にもありましたけれども、内容的には観光ブランド、地域産業ブランド、文化・暮らしブランド、この三つのブランドの開発が行われているようであります。しかしながら、本来の意味のブランドとは消費者からの評価を高めて地域全体のイメージ向上と地域活性化に結びつけるということが基本であるわけでございまして、そのためには地域の製品・商品やサービスの直接的な提供者だけではなくて、消費者、市商工会等々、関係機関などが一体となって取り組んでいく必要があるのではなかろうかとこう思っております。


 シンボル、デザインなどからすると、地域ブランドの範囲は大変広いものと考えられるわけでございまして、単に特産品等だけではなくて景観や街並みなども地域ブランドとしてあるのではないのかなというふうな感じも受けますし、文化・芸術・食文化・お祭り・イベント、さまざまなことが考えられるものと存じております。よって、私どもの方もこのような今お話ししましたような内容をもって今後さらに地域ブランドを高めていくということが必要だと思いますが、そのためにはもう少しやっぱり私どもの方としても、さまざまな検討をしていくことが必要ではなかろうかと思料いたしております。今後、関係者とともに地域ブランドを高めるために共同にて研究、検討をしてまいりたいと存じております。


 さらに、住みよい魅力ある関係で3点目としてお話をいただいたわけでございますが、特に京都府の木津町のお話もいただきました。この関係につきましては、その木津町は町の役割は登録した団体への清掃用具の提供とか傷害保険への加入とかごみの回収等、その参加者の自主的な組織で道路・公園・公共施設・河川等の清掃する場所や区域をあらかじめ登録をして、空き缶や吸い殻等の回収や草むしりをするというそういう地域ぐるみの活動というふうに承知をいたしております。


 これがそうだということではございませんけれども、一つの大きな意味では私どもの方も伝統的な形で春・秋、地域挙げて美化デーなども行っていただいておりますし、それから、ご参加をいただいている相模川クリーンキャンペーン、そして目久尻川をきれいにする会の皆さんの献身的なご努力、さらには緑地帯の清掃等、さまざまな皆さんがご活躍をいただいていることは事実としてございます。いわゆる、この木津町の関係、先ほどもお話をさせていただきましたとおり、個人の団体の皆さん方が自分たちの住む一定区域、それを自分たちの手で自分たちの責任できれいにしていこうと、そういう中で行政ができる役割を果たしていく。いわゆる一体となって地域の環境美化を図る。こういう総じて言えば活動だというふうに理解をいたしております。


 こういうふうな一つ一つの活動というものが、その地域の無論環境美化にもつながりますけれども、そういう輪がどんどん広がっていく。それが全体の街の環境美化、環境保全につながっていく大きな意義があるわけでございまして、私どもの方としても既に自治会等の中心では公園の清掃とかさまざまな関係をおやりいただいているところもありますけれども、やはりこれからはその一部の人たちではなくて地域全体のさまざまな皆さんに参加をしていただいて、そんな地域の環境美化にお努めをいただく、そういうことの本当に輪を広げなければいけないと思っています。今後、例えばモデルケースとかさまざまな検討を加えてそんな育成にも研究をさせていただきたいと存じております。


 それから、緑を育て守っていくということで、里親制度的なお話をいただいたわけでございますが、私どもの方として、ご存じのとおり平成17年に花とうるおいのある緑地事業要綱を定めさせていただきました。市民グループや事業所など、公共用地に花植え活動などを行っていただくその行為に支援をさせていただく内容であるわけでございまして、行政としても例えばそのグループ等に花の苗や用地の提供、あるいは事業者からの市民グループへ活動支援の提供、お互いに花壇づくりを目指すというこれが趣旨であります。今現在、この花壇づくりの関係でも維持管理や周辺の清掃などを14カ所、10団体の活動が存在をいたしておるわけでございまして、現在もだんだんその輪が広がるような問い合わせなども数件来ている大変喜ばしい状況にあります。


 里親制度という関係でいけば、自分たちが自分たちの地域の中でそのある程度のスペースで花壇づくりなどをしていく。これも類似する一つとしては里親制度みたいなものではないかとこう思っております。ご存じのとおり、例えば商店街でもさがみ野ガーデンストリート事業という関係で、非常に四季の花を植えていただいて、ときには中学生なども手伝いながらその地域の花づくり、そして人の心に潤いを与えてくれている状況もございます。過日でございましたけれども、たしか飛田議員さんかな、総括質疑か何かでちょっとご質疑をいただいたときに、そんな考え方をこれから検討するというご答弁をしたような記憶があるのですけれども、例えば桜の木を切ったと、その間隔が非常に大きくあいて、中にはやっぱりまだ植栽がされてない箇所、そういう箇所を何らかの形で桜の植栽をしたらというふうなお話もありましたような記憶がございます。担当としても当然やはり空間になっているということは寂しいわけでございまして、今、担当としてこれから地域の関係者とお話をさせていただこうという考え方を持っていますけれども、桜の木を、例えばその前に市が箇所をある程度何カ所かに限定する。そして、市民の方がご自分で桜の木を購入されて、ぜひその箇所へ植栽をしたいと。その植栽をする方が自分の何か愛称をつけて、植栽をしてそして時折自分がその木を育てようと、水をくれていただいたり、そんなふうなことも一つではないのかということも、担当としても考えているわけでありまして、詰まれば、またその地域や関係者や一般的な方々、余り大勢お植えになっても困るわけですけれども、そんなふうな桜の木を自分で指定されたところへ自分の考えられる愛称などもつけて、そして里親として育ててもらう。そんなふうな制度もいいのではないのかなというソフト的な事業で考え方を持たせていただいておりまして、担当の方も今いろいろ検討をしているようでございます。ぜひ実現したいなとこう思っております。


 それから、また寄せ植えの関係でございますけれども、この関係もそれぞれ各家庭でも非常に限られたスポットといいますか、利用されて玄関やさまざまなところにお花を置かれている家庭もお見受けをさせていただいております。市の方でもこの寄せ植えの関係等を含めて、例えば生涯学習の出前の講座、これなども過去ある程度その地域に呼ばれて講座を開いたこともあるようでございますし、それからさらに緑を育てる市民の会、これなどもガーデン教室などを開催をいただいて、講習会なども開催していただいております。そんなふうなことで、一つずつ、一歩一歩、ガーデニングも育ってきているような感じもあるわけでございまして、これからもさまざまな呼びかけや、そして行政がどの程度そこにかかわることができるのか。そんなふうなことも研究をして、小野さんがお話のように緑と花を育てると。これは小野さんもご存じですが、ここ3年ぐらい緑の日というテーマが、「育てよう、広げよう、花と緑のあふれる座間へ」というテーマになっているのです。これは、まさしくそういうことを願いつつここ3年ぐらい連続して同じテーマを使わせていただいておりまして、「育てよう、広げよう、花と緑のあふれる座間へ」、そんなふうな考え方でこれからも取り組みを一層してまいりたいとこう思っております。


 安全の街の関係で青色防犯灯のお話を承ったわけでございますが、確かに先進的な事例として対応がなされて犯罪が減少傾向にあるということの報道をお聞きしていることは事実でもあります。17都道府県、それからまた各自治体でもそのような取り組みがされてきているということも伺っているわけでございますが、その一方で、いわゆる住民の方からその防犯灯の青さそのものがアスファルトの暗い色合いの関係でもう少し白い色が必要ではないかと、そんなふうな意見もあるようでございます。それから、また青いということで少し照度も暗くなっているということの訴えもあるようであります。本来ならば両面性のある、防犯効果と環境の効果と相まったような防犯灯が開発されれば、これはまたすばらしいものかと思っていますが、まだなかなかやっぱり非常に課題もあるようでございますから、もう少し私どもの方も先進事例等を見させていただきたい、そんな考えでおります。


 それから、歩行者・自転車等の安全の関係で道路の舗装化のお話もいただいたわけでございますが、今年度本格的にスタートをさせていただきたい事例として、相武台地区の総合交通対策事業の市道32号線でありますけれども、市道32号線といいますのは5号線と交差するところでございまして、その工事を予定をさせていただいております。それは、いわゆるその両側の歩行者・自転車が歩かれる、乗られるその部分に緑色のカラー舗装をさせていただく、こんなふうなことを考えております。ただ、やはりこういうことにつきましても交通管理者である警察の一定の基準もございますから、警察ともその箇所などもよく調整をさせていただく。今後の中で、ある程度舗装打ちかえ等が考えられる部分、そういう部分でこういう基準をクリアする部分については安全対策の関係でさらに検討を加えて普及をしていきたい、こんな考えを持たせていただいております。


 それから、エレベーターの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、過日も前任者にご答弁をさせていただいたところでございます。確かにあれはいろんな評価はあろうかと思いますけれども、小野議員さんとしては、例えばISOの環境月間等で対応すればいいではないかと。それからまたお盆等の市民の方々が来庁されるのが減少する時期などの対応などでもいいのではないかというふうなお話がございました。確かに3台あるのですから3台動かすことは基本かもわかりません。ただ、やっぱり環境月間だけということではなくて、やはりISO、いわゆるCO2の関係等においては日ごろからの積み重ねが大変必要であるわけでございまして、月間だけでよいということではないのではないのかな。やっぱり積み重ねの中でしていくことが必要ではないのかというふうな感じを受けています。ただ、2台にしておくことで、今回職員のいわゆるエレベーターの利用、これは原則階段なのですけれども、エレベーターホールの前の荷物用のエレベーター、これを基本的に利用させているのですけれども、本当に2台でも市民の方々が非常に待つのが少なくなったと。それは職員の利用が減少したことなのかなと。前は確かにある程度待ち時間が多いというお話もあったのですけれども、最近は待ち時間が非常に少なくなったという声が市民の方から担当の方にも寄せられているようでございますから、確かに非効率的だとかさまざまなご意見があるかもわかりませんが、やはり私どもの方としても、仮にエレベーターが2台しかないというならばこれは当然2台ということが原則になるでしょうけれども、3台を設置していただいてその2台でも当面の間活用を図れば、さまざまなことの効果が生まれてくるという考え方で対応しておりますもので、そういうことで基本的なご理解をいただきたいと存じております。


 こんにちは赤ちゃん事業でございますけれども、この関係につきましては、こんにちは赤ちゃん事業というのは、一つとしては、確かに国の制度等で昨今行われている事業であります。いわゆる生後4カ月児までの乳児のいる家庭を専門スタッフが全戸訪問して養育環境を把握するとともに、親子関係や育児に関する情報提供やアドバイス等をする事業、こういうふうな内容というふうに承知をいたしております。ただ、本市の場合の今現状をご説明させていただきますと、妊婦の方が母子手帳をとりに見えるわけでございまして、そのときに妊娠届書に記入をいただいて、若年の妊婦、外国人の妊婦、さらには35歳以上の妊婦等々の関係につきまして、22週以降の届出の妊婦などハイリスク妊婦について全部妊婦健診の結果チェックを実施をさせていただいておりまして、必要に応じて電話でフォローや出産後に保健師の新生児訪問を実施をさせていただいております。同時にまた4カ月児、1歳6カ月児、3歳6カ月健診において住民票から全員に通知をさせていただきまして、未受診者についてははがきで勧奨をして、それでもお見えになられない方は保健師の地区担当員が訪問をさせていただきまして、3歳6カ月健診の終了時において健診のすべて及び予防接種の未接種者につきましては、保健師の地区担当員が訪問をさせていただいております。


 また、児童虐待等につきましても、子育て支援課や厚木児童相談所と連携をして取り組んだ件数が平成17年度56件、平成18年度12月末現在で25件、あわせて81件。市民の関心の高まりとともに情報提供等養育環境の把握の機会も増加をしている現状にあります。これらについても保健師が養育環境や親の精神状態の把握に努めてきめ細かな対応をさせていただいておるところでございます。


 今いろいろお話をさせていただいたわけですが、赤ちゃん事業、先ほどお話ししましたように全戸訪問を前提にしたわけでございますけれども、本市の取り組みも養育状況を十分把握をして適宜適切な対応を実施していくことを目的とさせていただいておりますもので、その方法は多少違いますけれども、いわゆるその事業と同様の効果は十分に上げられているものと判断をいたしております。いずれにしましても、今後もこのこんにちは赤ちゃん事業等につきましてもさらに注視はしてまいりたいと思っております。


 小児医療費の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、私どもの方は今現在就学前で行わせていただいております。県下の状況等も19市中の関係でいきますと、4歳までが3市、5歳までが5市、就学前が本市を含めて8市、それから1年生までが今お話がございましたけれども、お隣の綾瀬市さんが行われてそれで2市。それから小学校3年生までが1市と、こういうばらつきが存在をいたしております。小野議員さんも言われましたように、これは本来、地域で対応がばらばらということでは好ましい形ではないわけでありますし、それからいわゆる少子化というのは日本全体の大変な問題でもあるわけでございますからこれを経済的な部分で、それは自治体として果たす役割はあるかもわかりません。しかしながら競争して自治体が果たしていくというそういうふうなことなのかどうかという本質論があろうかと思います。やはり、もっと国がしっかりとその少子化対策の一環として取り組んでいただきたいというのが、いつもお話ししますけれども本音でございます。


 最近、県の方も医療費助成制度見直し検討委員会で、今現在県の方としては0歳から2歳までの関係で行われているわけですが、対象年齢の拡大とかそれから所得制限限度額のいわゆる児童手当特例給付金への一本化とか、それから一部負担の導入とか、いろんなことが今議論がされているようであります。私の方としてもこれは本来国ですけれども、自治体がこれだけの努力をしているということに対しては、やはり県としてもしっかりとその役割を一部にしても果たしていただくということが必要だと思うのです。ですから、このような今県の方で検討委員会でいろいろ見直しの検討をされているようでございますから、その辺のもう少し推移を見きわめさせていただきたいという考え方でございます。いずれにしても、金銭的な支援が子育てのすべてなのかということについては私も非常に疑問を持ちますし、就労的な部分とかさまざまな部分で総合的、総括的な子育ての関係をやはり国でしっかり考えていただく、これが本来の基本であろうとこう思っております。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  小野議員さんから教育委員会に3点ほどご質問をいただきました。


 まずいじめ問題でございますが、ご案内のように昨年いじめによる自殺の事件が続発をいたしまして大きな社会問題になったわけでございます。それを受けまして、教育委員会としましては速やかにいじめホットラインの開設と市長・前教育長によるアピール文の配布を行い、いじめの根絶を訴えたところでございます。また、児童・生徒指導担当者の会議等で各学校のいじめや問題行動の現状について情報収集を行いまして、教育委員会といたしましても迅速な対応ができるように努めております。


 いじめ問題はとかく表面化せずに学校側の気づきや発見がおくれ、その後の対応にも苦慮する場合が多くございます。学校に対しましても児童・生徒の小さな行動の変化、そういうものを見逃さず早期発見、早期対応に努めるとともに、1人の教師が対応するのではなくて、チームとして組織として対応するように指導をしているところでございます。いずれにしましても、学校と教育委員会の緊密な連携と、こういうものを欠かすことができないというふうに考えております。ときには指導主事がそこに加わり、また関係機関との連絡もとりつつ、迅速にかつ適切に対応してまいりたいと思っております。


 また、いじめ問題に関するマニュアルQ&Aについて早急に作成をしたらどうかというふうなお話でございました。本市では児童・生徒指導の手引きというのがございます。今ちょっと持ってきたのですが、こういうものをつくっておりまして、これは平成17年度末に作成し、学校に配布したものでございます。この中に、いじめの特徴であるとか、いじめ発生時の対応などが記載されておりまして、今現在学校はこういう冊子をもとに指導をしているところでございます。また、県からの指導に関する情報であるとか、あるいは市からいじめに対応したよい取り組みであるとか、そういったものの情報をお流ししたり、参考資料を適宜配布しているところでございます。


 冊子としてまとまりのあるものをつくるといいますのは、少しやはり時間が必要でございます。19年度から児童・生徒指導の手引きの改訂を行うそういう考えでございますので、いじめの対応についてさらにまた見直していきたいということでまとまったものにするためには少し時間がかかると思うので、その辺はご理解を賜りたいと思います。


 次に、中学校の給食についての考え方はどうかということのご質問がございました。中学校の給食につきまして、昼食は家庭から弁当を持参し、あわせてミルク給食を実施しているのが現状でございます。この取り組みの中で保護者の方にはいろいろ大変な部分はあろうかと思いますが、弁当を持たせてもらう当人と弁当を持たせる保護者、家庭、この間のきずなといいますか、家庭教育の機会が生まれる大切な場ではないかというふうに考えております。また、生徒みずからが自分の健康や体調を考える自己管理の力が生まれるのではないかというふうにとらえております。このような家庭からの弁当ということの教育的意義を重視いたしまして、今後とも引き続き家庭からの弁当とそれからあわせてミルク給食の実施を考えております。


 このような原則を持っておりますが、種々の事情がございまして、弁当を持参できない状況というのも一定の割合でございます。そこで、中学校6校で行っている業者弁当の販売試行を今後とも継続していきたいと考えております。


 ほかにつきましては教育部長の方からお答えを申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  放課後子どもプランについてご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。


 このプランにつきましては、ご質問にございましたように、放課後子供教室推進事業、放課後児童健全育成事業、この二つから成り立っております。このプランを実施するためには、まず運営委員会の設置、家庭・児童のニーズに配慮したサービス、参加児童の把握、それらとともに各小学校に事業の円滑な実施を図るためのコーディネーターの育成と配置、そして多くの地域ボランティアなどの指導者の確保など、こういった課題がございます。


 それから、事業への安全対策。例えば活動中のけがの対応、緊急時の連絡態勢などの対策が必要となってきます。特に下校時の安全対策、例えば冬場においては日暮れが早く暗い中での下校となりますために、交通安全ですとか不審人物などの関係から特に対策が必要だと考えております。


 このようなことから、今後とも問題点の整理と解決策等を研究しますとともに、先進市の事例も参考としながら、本市にとりまして、あるいは各小学校区にどのような形態が可能であるのか、よく検討してまいりたいとそのように存じます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───小野たづ子議員。


             〔5番(小野たづ子君) 登壇〕


○5番(小野たづ子君)  市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。


 まず、先ほど市長から地域ブランドの件でお話があったのですけれども、地域ブランド、座間ブランドにはこれはあります。市長は先ほど地域ブランド、地域のセールス力という一言をいただいたのですが、それで私思い出したことがあるのです。これは営業マンの話なのですけれども、ちょっと記憶がおぼろなところはお許しいただきたいと思います。靴を販売する営業マンがアフリカに行きまして、二人の営業マンが行きまして、そこは黒人の方で、一人の方はその地域に行って、靴を履いてないということを市場の調査に行って見てきまして、会社に持ち帰ったときに、あそこでは売れませんという回答でした。もう一人のセールスマンは、これは大変な市場だということで、数は定かではないのですけれども、3万足ぐらいは売れそうですということで、この大きな違いがあるということは、よく営業マンの新入社員の方のお話などではされるのではないかと思うのですが、まさに地域資源というのはここであると思うのです。今、どこの自治体でも大体厳しいのが少子化、そして高齢者、そして財政難、この三つを挙げるというのです。


 昨年、長崎でしたか、さるく博というのがありまして、そしてさるくというのは街歩きという歩くということなのだそうです。そして日本初の「まち歩き博覧会」で街そのものを、市民を観光資源とする新機軸の手法で新しい観光スタイル、要はもう街自体を全体を観光スポットと考えて歩くというさるく博を半年間行ったそうです、観光開発で。そして、街歩きに1,000万人が参加して大成功をおさめたという新時代のステップといいますか、地方自治体の取り組みのまさに地域資源を生かした形でのまちおこしを超えた、それこそ宮崎県知事の東国原知事ではありませんが「宮崎をどぎゃんかせんといかん」というあの思いといいますか、それぞれやはり今地方自治体であると思います。ただ、そのことを行動を起こして取り組んでいくかどうかによって大きくやはり地域間競争の時代でありますし、地域間のそれこそ格差が出てくるのではないかと思います。


 それで、私はこの2006年の市勢要覧、これで大体、座間まるわかりというか早わかりの市勢要覧が出たのですけれども、大変よくできていると思います。そして、この中でずっと見ていきますと、本当に座間の観光資源といいますか、ここからいろいろ発生できるのではないかなあと思うところがかなりあります。座談会なども読みますと、湧水をきちんと整備してそこもいいのではないかとか、それからひまわりなのですけれども、座間のひまわりは50万本ありますけれども、ひまわりの種類を調べてみました。そうすると100種類全部あるのです。本当にいろんな形のひまわりが100種類あるのです。それで、この中で出てこられているひまわりの関係では、コトブキ花園の曽根さんですか、この方が新しいひまわりといいますか、オレンジと茶色をあわせたような珍しいひまわりで、きれいとかどうとかというよりも、例えば座間に行けば50万本のひまわりがあるということがあります。大変すばらしいですけれども、座間に行ったらいろんな種類のこういうひまわりがあるよということの発想もできます、一つには。そういうことも発想していく。


 そして、また座間の洋らんの名を広めていただいて入賞いたしました加藤さんの洋らんセンターがあります、栗原のところに。この方が今らんと寄せ植えを行っているということで、結構らんというと1万円以上したりして高いのですけれども、ちょっとしたこういうふうな寄せ植えと緑とを植えると値段的にも安かったりしてすばらしいのです。そういうことも座間の、先ほど寄せ植えと言いましたけれども、緑とかお花を植えている方は多いのですけれども、寄せ植えでという街の1軒1軒、家庭で私たちもできます。寄せ植えというのは花がだめになっても緑が残りますから、忙しい私なんかにとってはとても重宝しているのですけれども、そういう一つの座間を特徴づけるものをどんどんこのあるものの中でやっていったらいいのではないかと思うのです。


 まさに、それを行っているのが盛岡なのですけれども、盛岡は各それぞれのブランドではなくて、総体的に盛岡ブランド、ステッカーみたいなものをつくりましてそれで認定するという形なのです。ですから、そうなりますと認定品というのは本当に特産品からお花から地域の大凧まつりもそうですし、ふるさとまつりでも何でもそうだと思います。ですから、座間の地下水100%のすばらしいお水も、ああいった緑化まつり、ふるさとまつり、大凧まつりでも何万人という方が集まるわけですから、そこで販売すれば大体年間のそういう生産量といいますか、そういう数値的にもつかめるようなところも出てきますし、そこに他市からの方も来ますから広げるにはものすごくいい状況ではないかと思っております。


 ですので、本当にそういう意味では座間のいいものを生かしながらやっていく。よくあのひまわりを使ってくださる松橋さん。これも新聞に茎と牛乳パックで和紙を作製して小学校の卒業証書をこれで行っているということで、大変いいことだと思います。ひまわりがあるのですから、座間市にとってはもう本当に健康フェスタで、それこそTシャツとか、要は手がけたものから一つやればまたそこから広がっていくということで、一歩一歩そこから積み上げていけば、座間のよさというのももっともっと際立たせてできるのではないかなと思っています。


 ですから、市長ももう一度この市勢要覧をごらんになっていただいて、一つ一つこの中で、1ページ1ページ本当にこれを少し違うまた見方をしていくと、ものすごい座間のよさというのが出るのではないかなということで思っております。本当に後期基本計画もありますけれども、ローリングしながら改めてよさを発見していくことが、観光協会もできることでありますし、もし今準備段階ですけれども、どうせやるならやはり成功をしていただきたいと思います。それには熱意を持った方をぜひ、そういった意味では本当に生かしていただければいいかなと思います。全員が、ここにいる議場にいらっしゃる方も、それからまた職員の方も、少しでも本当に、宮崎県知事ではないのですが、今先人たちが積み上げてきたこの現在座間にあるこの状況をさらに生かしていくということが、地域間で新しい時代に入っていますから、新しい歴史をまたつくってその積み重ねの上にすることもできるということでございますので、ぜひそういう意味では一つのまた座間も過渡期かなという思いがありますので、いいものをそれぞれの知恵を出し合いながら創意工夫でつくり上げてまいりたいと思います。


 そういう意味では地域ブランド、盛岡の方もぜひ研究していただいて、そこは住みよい地域一番ですけれども、座間は住みよさ何百番目ということで前任者からお話がありましたけれども、でもそこに甘んじているわけにはいかないと思います。やはり、座間を愛し、座間が大好きで、そしてまた座間の住みよさを発展させていきたいという思いがあるわけですから、私もその思いで毎回この質問に立たせていただいております。ですので、一人一人が今新しい発想で座間をつくり上げていくという思いがあれば、本当に座間は財政は厳しいけれどもこういうふうな形で方向づけて進んでいったという方向が見えてくるのではないかと思いますので、もうこういう厳しい時代は皆さんの力をまた知恵を出し合って新しい歴史をつくっていきたいと思います。


 そしてまた青色防犯灯なのですけれども、これは確かに青だけでは非常に暗くなる面もありますし、白とコラボレーションで使ったり、ほかの地域がまだそこまでいってないということではなくて、もしそうであれば、座間としては例えば白を間に入れたり、白と一緒に使うとか、そういう発想をして座間らしい、ほかがやっていないから座間はこうやるのだというものをやはりつくり上げていかなければいけないと思うのです。ですから、そういう意味では一つ一つが、前例がこうだからというのではなくて、そこを一歩考え直して、こうやったらもっとよくなるのではないかという発想を変えて、行政をつかさどる人が変えていかないと変わらないと思いますので、その辺のところはしっかりとまた考えていっていただきたいと思います。


 水でも今水育というので出張事業を行っているところがあります。東京の方では、これはお台場でサントリーと組んでやっています。ですので、新しい情報をどんどん入れていろんな面で考えていきませんと、もう座間の場合はいい資源がたくさんあるわけですから、その発想を生かそうと思えば幾らでもできると思います。


 あと、私も以前一般質問で緑と屋根と坂の街でしたか、市議会で封筒のところに使っているということで座間のキャッチフレーズも市民公募などすればいいのではないかと思ってこの場で質問いたしましたところ、市長からまずは隗から始めよということで小野議員も考えられたら何か考えてくださいということで、私は緑と「みず」と、みずというのは「湧水」と書いてみずと読ませるのです。「緑と湧水とひまわりのまち座間」とか、それだけでもいいのですけれども、その湧水というのをもっと使うとか、地下水をもっと生かすような発想をしていくことも必要ではないかと思います。そして、そのキャッチ力、アピール力というか、そういうことももっと訴えていくということが必要だと思います。


 先日、大阪から来られた方がいて、座間のことをお話ししていてもいさまの話をちょっと歴史で言っても全然ぴんとこないのです。やはりキャンプ座間の話とか地下水の話になってしまいますので、どうしてもいろんないいものがあっても、なかなかそこまで結びつかないというのが他市の方の思いではないかと思います。その辺のところを市長はどのように考えられていらっしゃるのか改めてお聞きをしたいと思います。


 そして、また教育委員会の方なのですけれども、冊子とかは不登校とかいじめとかその17年度につくられたものがあるということなのですが、もう国の方では、私がそう思っていたときにはもう2月27日でしたか、文部科学省の方から「いじめに関するQ&A」とかというその冊子が早速出るということで、国の方が早かったなという思いがちょっとしたのですけれども、立派なものでなくてもいいと思います。例えば今度国の方から出る冊子にしてもちょっと何かを添えて、もう少しきめ細かくこういう形で保護者の方に読んでいただけたらというのが、ちょっとプリントでもあればまた違うと思うのです。保護者の方は冊子でいただいても多分、教育熱心な方は読まれるでしょうけれども、忙しい方はなかなか目にしないのではないかと思いますので、改めてその辺はたくさんのこういうページのある冊子ではなくても、ちょっとしたアドバイスにつながるようなことでいいと思います。本当にいじめホットラインなどは教育委員会として素早い対応で非常に評価もしております。ですので、対応的にいいことを行っていても、やはり保護者の方にも訴えていくという力がなければ、なかなか家庭の連携といっても目には見えてこないのではないかと思います。本当に未然防止、やはり早期対応というものが必要ですので、その辺の対応もぜひ考えていただけたらと思います。


 そして、給食の問題なのですけれども、何というのでしょう、前例踏襲とか、今までが教育委員会としての考えがこうであったからとかというのではなくて、やはり真に子供たちにとって給食、食育の面とか今の家庭環境の面とか、そして時代の要請とか、時代の流れをよく読んでいただいて現在あるものの踏襲でいいということではないと思うのです、すべてそうなのですけれども。どうしたら本当に子供たちの発育にとって、また環境にとってよくなるかということをしっかりと考えていただいて、時代の読みも先々読んでいかなければいけないのではないかと思います。そういう意味ではいろいろ各地の研究も各学校の研究もしていただいて、私どももしっかりまたいろんな研究もしていきます。先進都市でいろいろ行っているいいところもたくさんありますので、給食の推進に関してどうなのかというところを、私たち議員の方でもしっかりとまた学んでいきますので、教育委員会としても前例にとらわれないでぜひ発展的な、またそういう子供たちにとってよいものを取り入れていくような考え方を持っていただきたいと思います。その点に関してももう一度お聞きをしたいと思います。


 以上です。


○議長(小川成男君)  小野たづ子議員の一般質問に対する答弁を残して、15分ほど休憩いたします。


               午前10時21分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時39分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 小野たづ子議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  小野議員さんの再質問をいただきました。何点かいただきましたけれども、総括的にちょっとご答弁をさせていただいてお許しをいただきたいと存じます。


 まず、地域ブランドの関係でございますけれども、本当にアイデアというものを、お聞きしていて率直に私も反省をさせていただきました。やはり、なかなか発想を持つというのは非常に難しいですよ、正直なところ。でも、民間の発想、いわゆる市民の方々の中にはいい発想をお持ちになっている方もおいでになると思いますよ。この間もあるときにこんなふっと話をいただきました。ああ、なるほどな。例えばこれはやるやらないではありませんけれども、「市長、座間の特産品というのは存在しているけれども、今現在PRの仕方というのは、それぞれの個店、さらには公共施設等で展示をしている。それだけでいいんだろうか。それだとなかなかやっぱり市民も知らない人が大半ではないのかな。もう少し何か考えた方がいいんではないか」とこんな話もありました。「ぜひ、どんなお考えがありますか」とこうふっと投げかけてみたのですけれども、そうしたらば、「それぞれの特産品の個店が協力しておやりになるかならないかはともかくとしても、やっぱり例えばの話として小田急の改札口を出るところにある程度の空間が存在している。そういうところにワゴンを置いて当番で特産品をお互いに売る。そして市民の方々も多くの方が、ああ、座間の特産品という形で、さらに周知ができ販売にもつながっていくのではないか」、こう何気ない考え方ですけれども、なかなか発想できませんよね。僕もありがたくいただきました。鉄道会社との関係もありますし、特産品、個店のそれぞれの考え方、参加の可能性、さまざまな課題がありますけれども、しかしそれは一つのいわゆるとば口でありますけれども、そのとば口の考え方が持てないというのがなかなかあると思うのです。


 ですから、確かに今ある資源をさらにいかに生かしていくか、いわゆる付加価値をどんどんつけていくかということだと思うのです。これは、私自身も冒頭お話ししたようになかなか発想が持てない、本当に率直に自分の力のなさを感じるわけですけれども、そういうふっとした発想、知恵、そういうものはやはり民間的な発想として、ある資源をいかに付加価値をつけて一つの座間の特性として座間のブランドとして進めていくか、本当にそのとおりだと思います。そういう意味ではさまざまなお話もございましたけれども、例えば花卉の関係、お花です。そのいろんな関係もあります。そういうふうな方々と一緒になって付加価値をどうつけていくかということを真剣に取り組んでいくことが必要だろうとこう思います。


 改めて、率直な考え方をいただきましたから、率直に受けとめていろいろ私もみずからを磨きながら一緒になって考えていきたいと思っております。ですから、ぜひこれからもいろんな意味でご提言いただければありがたいと思っています。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  小野議員さんから再質問をいただきました。


 まず、いじめ問題でございますけれども、国の方の資料、いじめに関するQ&Aでございますが、まだいつごろ私どもの方に来るのかというのはちょっとはっきりはしておりません。議員さんのお話の中で保護者の方への未然防止・早期対応、それに対するQ&A、A41枚程度であるとか、そういうようなことにつきましてはこれから検討してまいりたいなというふうに思っております。


 給食につきましてでございますが、私も12月まで現場にいまして、ときどき昼食時に教室を回って子供たちの様子をのぞいて見たりしますが、子供たちに聞きますと、非常にお母さんの弁当はおいしいと、うれしいというような感想がありまして、やっぱり子供たちはお母さんのお弁当を食べたいのだなというように感じているのは、これは本当のところでございます。ただ、議員さんからのお話もございまして、他市の事例とかそういうこともございましたので、これについてはこれから研究してまいりたいとこんなふうに考えております。(「大丈夫か、そんなこと言って」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  再質問はありませんか。


 以上で小野たづ子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、3番竹市信司議員。


           〔3番(竹市信司君) 登壇〕(拍手)


○3番(竹市信司君)  小野議員さんのやりとりの後というのは非常にやりにくいのですけれども、私自身、政治の第一の役割というのは市民一人一人が幸福を追求していく。それを阻む要因が本人の力によってはどうにもならない要因があるのであれば、それを解消していくのが第一の役割だろうというふうに思っていますので、どうしてもそういった事柄上、余り夢のある話にはならないということがあるかもしれませんけれども、その点はご理解いただいた上でお聞きいただきたいと思うのですが、通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと思います。


 まず、通告の1点目として情報公開及び個人情報保護に関して質問をしてまいります。報道されているところによりますと、総務省が開会中の国会に提出を予定している放送法改正案に盛り込むとされていたNHK受信料の支払い義務化が見送られることになったのか、いや、さらにその受信料値上げを否定している橋本会長に自民党の片山参議院幹事長が妥協案の検討を要請したとか言われていますけれども、この一連のやりとりの中で自治体の住民情報に関して見過ごせないことが語られています。既に報道もされていますけれども、2月1日の定例会見で橋本会長は、受信契約者の転居先などの把握方法として、テレビなどの購入者情報の通報や、住民基本台帳ネットワークとの連動など外部情報を活用できるよう国に求めていきたい旨述べました。どこでだれがテレビを買ったかというような情報が通報されるということも国民生活上大問題ですから、これはまた改めて論じたいと思いますけれども、ここでは直接の行政情報である住基ネット利用、住基ネットについて考えたいと思います。


 NHKの会長がみずから受信料徴収に住基ネットを利用するために法改正を要請する意思をこのとき明らかにしたわけですが、言うまでもなく住基ネットの民間利用は禁じられているわけで、こんなところにもNHKがみずからを事実上の国営放送であると認識している様子がかいま見えると思います。一部の報道では、住民基本台帳法上この住基ネットにアクセスできるのは市区町村、都道府県、国の機関のほか、指定された法人ということで、指定さえすればNHKによる利用も可能というそういった報道もあるようですけれども、そもそも住基ネットは市区町村、都道府県とまた指定情報処理機関である財団法人地方自治情報センターだけをつないだ閉鎖的でかつ一極集中型のネットワークであったはずですから、これは私は法令の誤読ではないかなというふうにも思っています。いずれにしても受信料徴収のための使用が可能ということになれば、金融機関等による債権督促にも利用可能ということにもなり、またそれ以前に役所による徴税等にも当然住基ネットは利用可能ということになってしまいます。


 そこで、まず住民基本台帳をあずかる自治体として、今回のこのNHKの件についての見解をお聞きした上で、仮に将来法改正により可能になったとしても、そもそもNHKによる利用が住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するとする住基法の目的にかなうものなのかどうか、認識を伺います。


 この問題については、さすがに総務省も否定的な見解を示していますので、そう心配しなくてもいいのではないかという楽観論もあるようですけれども、実際にその否定的とされた見解の中身を具体的に見ると、今後の住基情報の扱いについて不安にならざるを得ません。具体的にはこの今挙げた会長の会見の翌日、2月2日ですけれども、菅義偉総務大臣は閣議後の記者会見でこんなふうに述べています。「住民基本台帳ネットワークの活用というのは非常にいろんな問題がありますから、そう簡単な問題ではないというふうに思っています。ただ、今でも住民票の写しで、対応できますよね。ですから、そういうところできちんとやって、内部的な努力をもっとしてほしい、そんな思いです」と述べているのです。受信料の徴収のために住民票なんかとれるわけないではないかというふうに思いながら、それはわからなかったことなのだろうから、そのうち事務方から訂正されるだろうというふうに思っていたところ、さらに3日後の5日には松田事務次官が記者会見でこんなふうに語っている。「住基データについて、今でも住民票の除票というのですが、転出先、今の住民票を消除して、そして別に移られるわけですが、そのときのデータとして除票という、転出先のデータがあるわけでありますけれども、そういう除票をNHK含めまして広く利用できるわけでありますので、それを是非利用していただいて、NHKも受信料の徴収業務に活用していただきたいと、それで、徴収の徹底を図っていっていただきたい、こう思っております」という発言でした。本当にそんなことができるのでしょうか。住基法には除票についての特別な定めはありませんが、住民票の写しや記載事項証明書については第12条第2項で「何人でも、市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者以外の者であって当該市町村が備える住民基本台帳に記録されているものに係る住民票の写し又は住民票記載事項証明書の交付を請求することができる」。そして第3項で「請求は、請求事由その他総務省令で定める事項を明らかにしてしなければならない」。さらに第5項で「市町村長は、第1項又は第2項の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる」と定めていて、請求目的が正当かどうかの判断は各市区町村に事実上ゆだねられています。


 また、昨年9月には、総務省の住民票の写しの交付制度のあり方に関する検討会が発足し、審議の結果、2月28日に報告書が発表されましたが、その中では「住民票の除票の写しの交付の取り扱いについては、住民票の写し等の交付の取り扱いに準ずることとするのが適当と考えられる」とすると同時に、交付制度の見直しとしてこれは住民票自体の交付制度ですけれども、その見直しとして「何人でも請求することができる現行制度は抜本的に見直し、一定の要件に該当する場合にのみ請求できることとする必要がある」と結論づけています。そしてそのうち第三者による請求については「現行では請求事由を明らかにした上で不当な目的によることが明らかなものでなければ交付が認められるが、今後は自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために必要がある場合、国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合、その他住民票の記載事項を確認するにつき相当な理由がある場合に限る」とし、参考として正当な理由の例が六つ掲げられています。この中で今回の問題にかかわりそうなものとしては、「債権者(金融機関・特殊法人等)が債権の回収のために債務者本人の住民票の写し等を取得する場合、本来であれば本人から取得してもよいケースであるが、それが困難な場合」がかかわってくるのかと思われますが、債権債務の関係が発生するのはもちろん契約を締結した場合であって、受信料を払っていない、すなわち契約をしていない人に対して債権は発生しません。そもそも放送法の規定で、受信装置を設置しただけで義務づけられているような契約関係によるものがここでいう債権に当たるとも思いません。だからこそ、現在でも自治体の多くが同様の請求を拒んでいる実態があるわけです。にもかかわらず、松田次官がこの間の自治体現場の課題や具体的な検証作業を無視して、あたかもNHKに交付請求の正当性のお墨つきを与えるかのような発言をしていることは、容認できるものではありません。


 そこでお聞きしますが、座間市では現在受信料徴収を目的とした交付請求があった場合、これに応じているのかどうか。また、事例がなくてもどういった判断をすることになっているのか。また、現実問題として、松田次官による今回の発言が事実上の制度変更を意味するものと考えるのかどうか、見解を求めます。


 続いて、いわゆる口きき情報について、市長は12月議会で、職員がその職務に関して外部から受ける不当な働きかけについての報告、記録、公表等の手続や、職務の遂行における報告、連絡及び相談の徹底による情報の共有化を進めるための規定、これらの内容を情報公開の対象とすることに関して、「必要な事項を定めるものとして今現在検討しており、でき得れば来年の新年度から実施をしていきたい」と答弁されていましたので、なければ結構ですけれども、その後の進捗があれば報告願いたいと思います。


 次に、市税等の滞納者情報の管理についてお聞きしておきます。現在日常的に収納嘱託員が取り扱っている滞納者の情報は、どのような内容が含まれていて、その情報を訪問時にはどのような形で取り出して、そしてどのような形で戻しているのか。滞納者の情報には日常的にアクセスできるのか、これは収納嘱託員がです。また、訪問時の記録が所定の書類以外に、例えば個人的なメモですとかそういったものに記録されることはあるのかどうか伺います。


 また来年度、短時間勤務の任期付任用職員として雇用を予定されている徴税吏員は、財産調査や差し押さえ等、滞納整理の専門的能力を期待しているということですけれども、当然、扱う情報も多岐にわたり、その情報を継続的に保有し続けることに一定の期間なるのだろうというふうに考えられますけれども、その場合の情報管理についても、これはもともと市が保有していた情報のほかにこの徴税吏員が独自に調査取得する情報もあるわけですけれども、その管理方法についても説明を願います。


 引き続き市長の政治姿勢について伺っていきますけれども、まず市税等に関する今後の収納対策についてお聞きします。今も言いましたように、そして総括質疑でも触れましたように、来年度2人採用を予定している今挙げました短時間勤務の任期付任用職員である徴税吏員は、主に債権保全の分野での貢献を期待されているようです。それはそれでもちろん大事なことなのですけれども、一方で、そのままにしておいたら固定的な滞納者になってしまうような人たちに対して早めに対応することで、それを未然に防止するということも考えるべきなのではないかと思います。既存の徴税吏員が県央8市中トップの一人当たり1,700件もの滞納者を受け持ち、事務処理に追われてか臨戸訪問もしていない現状に対して、昨年度の徴税経費に関する事業評価シートには「正規職員の徴税吏員増員による攻めの徴収に移行する」という記述がありました。決算審査後の討論でもこのとき述べましたように、私はこれを滞納状況をつくらないように、そして固定化しないように正規の徴税吏員による日常的かつ身近な納税相談等の体制が必要だということというふうに理解していましたが、市長は、ほかの債権者に先んじて財産を差し押さえることこそが攻めの徴収だと考えたのでしょうか。最終的に債権を保全することも、そしてそれができる体制を整えておくことも滞納整理の出口としては必要でしょうけれども、より重要なのは滞納の入り口での対処だと考えますが、市長の考えをお聞きします。


 次に、指定管理者の考え方について伺います。さきに行われた来年度予算の提案説明と総括質疑への答弁によれば、もくせい園の指導員5人中3人の派遣を社会福祉法人に委託する件は、翌年度の指定管理者への移行を想定した準備段階ということのようです。横浜市の公立保育園の民営化の際の混乱などを教訓に、利用者の環境が激変しないように、まず一部の職員を入れかえておいて、そして次の年度に指定管理者に指定し残りの職員も入れかえるということのようです。そこで、まず基本的なことから伺いますが、1年たったときに実際に指定管理者に移行できるかどうかはともかく、方針としてもくせい園は指定管理者制度を適用すべき施設というのは、現時点で意思決定されたものと理解してよいのかどうかお聞きしておきます。


 その上で質問を続けますが、一昨年9月に示された公の施設の指定管理者制度に関する指針では、通園センターは1施設とカウントされ、ここのところがサン・ホープとのかかわりがよくわからないのですけれども、通園センターで1施設というふうになっていますので、ちょっとそこについてもできれば説明を願いたいところなのですが、その上で通園センターは市の直営による管理方法が妥当と考えられる施設と位置づけられています。一方で、この指針の中では指定管理者が新たな制度であることから内容について継続的に検証を行い、必要に応じて見直しを行っていくこととするとしています。そこで、当時通園センターを直営が妥当と判断した理由と、そして今回もくせい園を指定管理者が適当と判断するに至った検証見直しの経過について説明を求めます。


 あわせて、ほかの施設については、この間見直しが行われたものがあるのかどうなのかお聞きしておきます。


 また、さきに示したように、今回の委託から2年がかりでの移行を想定しているとすると、当然、1年後に指定管理者を指定する際には、もちろんやってみたら指定管理者は難しいということもあるかもしれませんけれども、現時点では公募によらずその委託先の社会福祉法人を指定管理者として選定するという考えだと思われますが、そういう理解でよいのかどうなのか伺っておきます。


 そして、その場合、1年後に当該の社会福祉法人を指定管理者に指定することが難しいと仮に判断した場合には、別の団体を指定するのではなくて、直営による運営を継続するのが自然な流れだと考えられますが、その点についてもあわせて説明を願います。


 以上のことを前提に考えますと、今回の委託先の選定は事実上の指定管理者の選定であり、また委託先は決まっていないという説明ですので、これまで指定管理者については公募によらない指定しかしてこなかった座間市としては、初めて実質的な選定を行うということができます。そのことを踏まえてお聞きしますけれども、指定管理者の指定であれば公募することになるわけですけれども、今回の委託先の選定については公募を行うのかどうなのか説明を求めます。


 また、指定管理者の選定は担当部署での書類審査後に、全庁組織である選定委員会で行われるわけですが、今回の委託先についてはどういう体制で選考を行うのか。また、事業計画書など指定管理者の場合と同等の書類提出を求めるのかどうか。さらに、その内容は指定管理者となった場合の想定も含んだ内容のものを求めるのかどうなのか、説明を願います。


 続いて基地問題について伺いますが、まず1点目として、再編交付金について端的にお聞きしておきます。権限のない行為に対する賛成か反対かということをもって交付を決定するというのは不当だという市長の認識は、この間の総括質疑や一般質問でよくわかりました。賛成か反対かを何によって判断するのかは、政省令が出てみないと実際のところわかりませんけれども、いずれにしても法案の本文上にはその記載はないようですし、またどう判断したところで賛成・反対ということは自治体の権限行使には当たりません。私はこの交付金についてはそういう意味でどう見ても法のもとの平等に反する憲法違反の制度だと思えてならないのですが、市長はどうお考えでしょうか。権限によらない賛成か反対かということ。しかも法の条文にも盛られていないことそういうものをもって交付金を交付するしない、そういう制度は法のもとの平等に反するのではないかというふうに思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2点目としては、連絡協議会の予算についてですけれども、さきの提案の際には、本年同様必要な事業や活動に対応できるよう同様の予算措置をした旨の説明がされました。この間、国との協議あるいは要請を続けられてきたことは、あるいは横断幕やポスターの方針などに取り組まれてきたことは承知していますけれども、協議会の性格を考えればこれらは当然発生するもので半ば経常的な経費と言えると思います。そういった意味で再編期限が迫る来年度はより広範な事業が必要になるのではないかと思いますし、また市長も沖永議員の質問に対して、恒久化解消策が示された際には協議会に諮るとともに広く市民の意見も聴取する旨の態度を示されています。にもかかわらず、予算額が昨年と同様なのはどうしたわけだろうと、私は素直なので悩んでしまうわけですけれども、予算額算定のこの考え方について説明を求めたいと思います。


 最後に、教育長の教育観についてですけれども、教育基本法や教育委員会制度などについて既に多くの方が質問されていまして、学校給食について1点だけ伺おうと思っていたのですが、今小野議員さんからの質問があり、そして答弁がされました。現下のこの議論の焦点として中学校給食が上がっていると。そして、このことについては現在教育福祉常任委員会で陳情が審査されているわけですけれども、その陳情の背景にも、またこの間多くの議員さんたちが、今し方の小野議員さんも含めてですけれども、実施を求めて議論をしてきた中でもその当時のというか前の教育長のいわゆる愛情弁当論がやはり大きな位置を占めていたという側面がありますので、今の答弁を踏まえて改めて伺っておきたいと思うのですけれども、今し方教育長も親子のきずなあるいは本人の自己管理といった意味で弁当の教育効果というものはあるのだというお話をされていました。それはそれで今答弁としてはお聞きしたわけですけれども、そういった教育効果がある。したがって現時点では中学校給食を行うのではなくて弁当を継続しているのだというこの判断は、そして今の教育効果という考え方は、座間市の教育委員会としてオーガナイズされたものなのか。オーガナイズされたものであるから当然その代表者というか事務局をつかさどる立場である教育長としてそのことを答弁されたということなのか。それとも教育長自身のこれまでの教育現場での体験も含めたご自身の持論としての答弁だったのか。その点について改めて伺いまして、1回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員のご質問でございますけれども、かなり項目によって何点かありましたけれども、答弁漏れがもしあれば担当の方からいたしたいと思いますし、さらに漏れがあればまた再質問か何かでお願いをしたいと思います。


 情報公開と個人情報保護の関係でお尋ねをいただいた放送法の改正の関係でございます。この関係につきましては、まず住民基本台帳ネットワークシステムを利用することによって住所の移動した受信料未払い者の新しい住所を把握すると、こういう考え方でNHKの会長が記者会見をなされたときに発言がされたというふうに聞いておりますが、沖永議員もお話のように現在の(「竹市」と呼ぶ者あり)ごめんなさい、竹市議員も、すみませんな。現在の住民基本台帳法この関係でいきますと、住基ネットにアクセスできる者、これは竹市議員もお話のように、市町村・都道府県並びにまた国の機関と限定された形で限られているわけでございまして、現状の中ではNHKはこれは私どもとして該当はしないとこういうふうに判断をいたしております。ですから、私の見解は現在の住基法では今お話ししましたように民間の、NHKは民間だというふうに判断していますから、現在の法規定では全く不可能とこういうふうに考えております。


 さらにまた、住民票の写しによっての新住所地等を把握するというそういう考え方の中で、住基法の第12条第5項の規定、「請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる」と、つまり正当な請求目的であるかどうか、この判断が求められるわけでございます。確かに、放送法第32条の関係で「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」契約行為になっております。そこで、竹市議員が言われる契約をしていない場合、それは債権債務の関係が生じないのではないかとこういうふうなお話が出たところかとこう思っています。その以前の問題で、現行の受信料制度、さまざまなそういう問題も含めて存在がしているのではないかと思いますし、現実としてその辺の受信料制度そのものに指摘がされていることも実態でございます。受信契約を締結しない者、そういう者が受信料を支払わないこの行為が存在しているとこういうふうにも承知をいたしております。それは、債権債務の関係が生ずるかどうかということは私としては論を避けますけれども、そんなふうな現実の形が存在をしているということは事実だろうと考えております。


 NHKから受信料の未払いの方の住民請求については現時点では一切ありません。当然、受信料は当該受信設備に対して支払われるということが原則になっているわけでございまして、住所の移動後も同じ受信設備を使用しているかどうか、いわゆる疎明資料の提示がない限り住民票の申請は受理できない、このように判断をいたしております。


 それからまた、事務次官の発言ということでございますけれども、その事実の変更を意味するのかというふうなお話でございましたけれども、残念ながら私はその事務次官の真意というものも承知をいたしておりませんからお許しをいただきたいと存じます。どこに真意があるのかよくわかりません。


 さらに、口きき情報の関係でございますけれども、基本的には今私どもの方として「座間市の職務に関する不当な働きかけの記録等取り扱い要綱」に基づきまして、この4月1日から施行したいとこのように考えております。今最終的な詰めをしています。近々それまでに職員に説明をし周知を図りたいとこう思っております。そんなことでご理解をいただきたいと存じます。


 さらにまた、滞納の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この滞納者のリストの保管の主体的な形でご質問をいただきました。この関係は、まず滞納情報の管理でございますけれども、平成15年から開発を進めました滞納管理システムを活用をさせていただいております。滞納者リストをデータベース化をしてコンピュータ管理をさせていただいておりまして、したがいまして、職員の臨戸訪問等については資料として当日使用しますけれども、現在職員が個人で滞納者リストを保管しているということは一切ありません。


 また、収納嘱託員でありますけれども、職務として担当地域を臨戸訪問をするわけでございますが、そのときには滞納者リストを打ち出し、資料として個人で持つことはあります。このことについては職務上やむを得ないというふうな考え方を持たせていただいておりまして、収納嘱託員設置要綱の中で厳格に規定をいたしております。委嘱のときに誓約書を提出をさせて、具体的には臨戸訪問の前に当日の資料を準備して、翌日職員のチェックを受け、完了したものを廃棄をさせていただいております。なお、継続中のものについてはコンピュータへの記事入力をし、所在を確認できるようにさせていただいているところでございますし、また移動中は、もちろんこれが一番気をつけなければいけない問題なのですけれども盗難ということもあります。そういうことでしっかりと管理するようにということも周知をいたしております。さらにまた、あってはいけないわけですけれども、もしそんな盗難みたいなことがあれば、速やかに市の方に連絡するようにと、こういうふうな周知も図らせていただいております。


 基本的には、滞納者リストとして紙で保存しなければならないものは鍵のかかるロッカー等に保存をすると、こういうことにさせていただいております。そのほかにも問い合わせ及び閲覧等の関係は、本人以外は問い合わせまたは閲覧は一切させておりませんし、本人の委任状及び地方税法第20条の11によるこれは官公署というのが通常でございますけれども、閲覧について、申請者によって問い合わせ閲覧は可能というふうに判断をいたしております。いずれにしても個人情報記録簿に掲載をして、本人からの情報公開に対応できるようにいたしておるところでございます。


 次のご質問として、収納体制の強化というものは攻めの徴税だとこういうふうなお話がございましたが、一概にそんなことを言われると大変困るわけでございまして、基本的にはご質問にもありましたように、納税相談業務というのは当然基本的な部分かと思います。納税相談、しっかりとやるということは当たり前のことだと思います。そういうふうな相談をもちろん受けて、そして納税の関係への指導とか、納税の督励とか、納税に対する理解をさらに深めていただくとか、いわゆる自主納付の関係でございますから、それから勧奨に基本的には努めているところでございます。


 また、職員及び収納嘱託員についても納税者との面談の機会を多く持ちながら早期に納税相談をしっかりと対応して、分割納付や法に基づく徴収猶予等を行い、累積しないように納付の督励をしているところでございまして、実態として、ただそういう努力をいたしましても何の連絡もない納税者も非常においでになるわけでございますし、督促及び催促状の発送をして訪問による不在の連絡票の差し置きなどもさせていただいても、さらに滞納処分の予告等の通知をして納税について督促をさせていただいても、何のお答えもされないような方もおいでになるところでございます。このような場合においては、やはり私どもの方として、残念ながら最終的には滞納処分を前提にした財産調査などもさせていただくことになるところでございます。


 ただ、初めから私どもとしても滞納処分というか、その財産差し押さえの考え方は持ち得ておりませんし、あくまでも負担の公平性を高めていくという基本的な考え方の中で取り組みをさせていただいているということについては、改めてご理解をいただきたいと存じております。先ほどもお話ししましたように、現実として累積している滞納者の中には、地方税法やいわゆる国税の徴収法に基づいて厳正に対応することが必要な方もおいでになるわけでございまして、今後につきましても税の大切さや重要さ、さらには納税の義務等について理解を基本的には求めながら、今後とも負担の公平について努力をさせていただく考えでございます。ですから、そういうことで取り組みをいたしているわけでございますから、ご理解を賜りたいと存じます。


 それからまた、もくせい園の関係等で何点かお尋ねいただいているわけでございますが、このもくせい園の関係につきましては、私の方から改めてお話するまでもないわけでございますけれども、重度の知的障害者の方が通所をなされている知的障害者通所更生施設として指定がされているわけでございまして、18年10月からは一定の経過期間、5年間において従前のとおり運営ができる知的障害者援護施設として位置づけられたわけでございまして、経過期間の終了後は障害者支援施設として位置づけられていくことに相なっております。このような状況でもくせい園のあり方につきまして、今後障害者支援施設として位置づけられることから、障害者への福祉サービスの向上につきまして従前からどのような方法があるかとかねがね検討を重ねてまいりました。その中で今回法人等への委託をするという考え方を持たせていただいたところでございます。


 基本的な考え方としましては、まず障害者福祉についての理念と熱意を明確に持っているそういう法人、さらには事業内容の水準確保ができるこういうふうなことを、まず第1点として考えました。それから、2点目として支援サービスの内容、いわゆるメニュー、これの充実ができるかどうかということの一つの判断もあろうと思います。それから、運営に関してニーズに応じた対応が期待できるかどうか。それから事業運営等の経費の効率性という考え方も一面持ちました。さらにまた、法人に委託することによって地域の福祉施策との連携・交流を深めることができるかとこういうふうな考え方も、当然今回の委託の選定をする場合においての基本的な考え方にあります。


 さらに、今回の社会福祉法人に基本的に委託することによって、今お話ししましたような内容に関連をするわけでございますけれども、社会福祉法人が所有しているサービス、いわゆる入所・短期入所等を障害者の状態に応じて適切なサービス提供が期待できるのではないかと、こんなふうな考え方を持って事業の一部を委託をさせていただいて、1年をかけて十分評価をし、その評価に基づいて今後最終的な決定をしていくとこういうふうに考えておりますし、当然、やはり家族や本人が不安を抱かないようこの辺も十分留意をして対応を進めていく、こんな考え方を持たせていただいております。


 なお、ほかの施設ということですが、現時点では今決まっておりません。今後の中では利用者の動向、サービス向上につながるものであれば、これはやはり検討していくことが必要ではないかとこのように存じております。


 サン・ホープともくせい園の関係等、(「いいです」と呼ぶ者あり)いいですか。


 さらにまた、そういうことで基本的な部分でご理解をいただきたいと思いますし、そのご質問の中でありました指定管理者そのものの関係でほかのというのは、福祉施策でなくてほかの、(「も含めて」と呼ぶ者あり)も含めて。この関係につきましては、ご存じのとおり一応平成20年までというのが今までで指定管理者としてとっている対応でございます。当然、やはり今度はまた20年において既存の形の指定管理者としての手続上の問題もありますし、それからまたこれについてはこの3年間の総括を私どもとしてもしなければいけない。それから今まで指定管理者として指定していない施設の中で、指定管理者として対応できるもの、またすべきものそういうものも十分今検討を始めているわけでございまして、そういう中で今後見きわめてまいりたいとこう思っております。


 新交付金の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、竹市議員さんとして、あの交付の仕方の内容等も含めてまさしく憲法違反ではないかとこんなふうなお話がございました。恐らく、この法案は内閣の法制局の関係でさまざまな憲法を始め各法律の関係での整合性が十分審査されて法案としてかりそめにも国会へ提出されたわけでございますから、私としては今その、竹市議員さんとしては憲法違反ではないかということですが、そういう状況の経過からして、私としてその法論は避けさせていただきたいと思っております。ただ、法律の違反とか何かではなく公金として、そしてまた今の状況からしてああいう考え方、やり方が適切なのかどうかということを、私はかねがねお話ししていますように大きな疑問を持っているということは、今までお話を申し上げているとおりでございます。


 それから、最後に私の方の関係でいきますと、協議会の予算の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、ご質問の関係で単なる経常的経費に過ぎないとこんなふうな、(「そういう言い方はしてないです。そこまでは言っていません」と呼ぶ者あり)そうですか。では私のメモが間違ったのかわかりませんけれども、そういうようなお話をいただいたかのごとく受けとめてしまいました。(「趣旨はそうです」と呼ぶ者あり)いや、過日もお答えをさせていただきましたとおり、恐らく今の状況からして国の方から責任を持って示してくるだろうとこう判断をしています。それを協議会の方にお諮りをすべき価値のあるものであればそれは当然していかなければいけません。ご質問の中でお話がありましたけれども、前任者に私がお答えしたのは、協議会の方にも相談をして市民に説明をすべきであればそれはしていきたいとこういうふうなご答弁をしております。


 ただ、やはり一定の予算を組ませていただきましたのは、当然その内容によってはこの予算の使途、そういうものも変化をしてくるわけでございますし、それからまた今後の中でのこの予算の消化についてはさまざまな情勢変化というものの中でいろいろと使途が、今こういう考えでありましても、使途というものは当然変更されていくものと思いますから、その点でひとつ理解をいただきたいと思っております。


○議長(小川成男君)  ───教育長。(「指定管理者、何も答弁してないじゃない」と呼ぶ者あり)もとへ。───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  残された何点かなのですけれども、もう既に市長の方でご答弁をさせていただいたというふうに私どもの方は感じてございます。


 まず、1点目、指定管理者の関係でございますけれども、当時は直営、なぜ指定管理者かというようなお話がございましたけれども、この指定管理者導入時まだ障害者自立支援法が施行されておりませんでした。そういうことで当時は直営という判断を出していただきましたけれども、先ほど市長がご答弁を申し上げたとおり、18年10月からは一定期間を経過した後に障害者支援施設として位置づけられるとこういうようなことがありましたので、私どもの方はかねてからいろいろと検討を加えさせていただきました。ただ、今回公募で募集をさせていただくわけでございますけれども、特に指定管理者を意識したものではございません。ただ、こういう中でいろいろなサービスのメニューこういうものが期待できますので、私どもの方ではプレゼンテーションを実施して応募者の中から選んでいくというものでございます。


 それから、もくせい園とサン・ホープの違いですけれども、こちらの方につきましては先ほど市長の方からご答弁をさせていただいたとおり、もくせい園は知的障害者の通所更生施設でございます。サン・ホープにつきましては児童デイサービス、それとグレーゾーンのお子さんの療育訓練を行う施設でございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  竹市議員さんから中学校給食についてお尋ねをいただきました。愛情弁当が持つ教育的意義を重視して、各家庭からの弁当持参とあわせてミルク給食を実施しているというような現在でございます。また、種々の事情により弁当を持参できない生徒につきましては、中学校6校で行っております業者弁当の販売試行、こういうものを今後も継続したいというふうに考えております。このことにつきましては、教育委員会としての考え方でございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。(「全然答えになってない」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  再質問はありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  再質問していきますけれども、後で言いますけれども、今の指定管理者のことは、私、具体的なことを何点か聞いてることに何も答えていただいてないのですよ。はっきり言ってどなたが答弁されても構いません。要するに、必ずしも福祉政策だけの話ではないですから、制度上の話ですから適切に答弁できる方が整理して答弁していただければいいので、そのことは先にお願いをしておきたいと思いますけれども。


 まず、住基ネットと住民票交付の関係ですけれども、率直に言って住基ネットに関しては法的にできないのはもう明白だと思います。仮にこれを法改正して何とかするのだといっても、それがそもそも法の趣旨に合うのかどうなのかという点で考えても、私はするべきではないと思いますし、現実的に難しいかなと思うのですけれども。ただ、今回最初にその住基ネットの話をしておいて、すぐその直後にはもう住民票の除票の写しの交付でということで、もう両者で話が一致して進んでいるかのような印象を受けるわけです。このことについては最初の住基ネットのインパクトがあるので、とりあえずよかったという受け取り方をしている向きもやはりありますし、しかも今回この受信料の義務化がすぐに今回そのまま盛り込まれるか見送られるかということによっては、見送られるとすれば、今回実施されることではないですからそれはそのまま先送りされて、一方では事務次官が会見の席上、具体的にその除票の交付という手続を示して、例示してそれができるというふうに言ったということは、これはこの時点で事実上その法の運用基準の変更と、実質的な法の変更というふうに言わざるを得ないと思うのです。そういう意味で、これは今後どういうふうに推移していくのかというのは重大な関心を持っていますし、また当然経過の過程において自治体として、実際にその住民基本台帳をあずかっている自治体として国に対してその課題と問題とそれからそういうことはとるべきではないという見解をきちんと示していくべきだろうというふうには思っていますので、そのことは今後きちんと対応願いたいというふうに思っています。


 口きき情報というか、その職に対する不当な働きかけの記録、取り扱いに関する要綱、ちょっと正確ではないですけれども、について4月1日から実施すると。今最終的な詰めをしていて近々その職員に対しては周知をしていくと。きちんと周知しなければいけないと、その周知期間を設けなければいけないということは市長も12月の時点でもおっしゃっていましたので、周知を図る期間をとるのであればもうそろそろかなと思って伺ったのですけれども、最終的な詰めということなので、固まった要綱としては当然示すことができないということだと思うのですが、今想定している中身の概要について、もう4月ということで改めて報告をいただく機会もないと思いますので、説明をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。


 それから、滞納者情報についてですけれども、収納嘱託員のことについては今お話をお聞きしました。この中で、今聞いている中でおおむねわかったような点もあるのですが、再度伺っておきたいのは、そのデータベース上の情報を、例えば収納嘱託員がプリントしたリストをその収納嘱託員が持つことはあり得る、もちろんなんですけれども。そのプリントアウトするのは、例えばプリントアウトしたものをその収納嘱託員に渡してそれを持って訪問するということなのか。それとも収納嘱託員がみずからデータベースをチェックしてそれでその日の訪問先を決めてプリントアウトするということなのか。そこのところを説明を願いたいと思います。


 あと翌日提出、確認の後廃棄ということなのですけれども、この訪問時に持って出るリストというのは、そうすると、その日1日分の訪問する予定のリストということでよろしいのかどうなのか、それについて伺っておきます。


 それから、収納嘱託員の件とあわせて任期付任用職員としての雇用を予定している徴税吏員、この徴税吏員が扱う情報のあり方についてもちょっと伺ったつもりで、全く答弁がなかったので再度お聞きしますけれども、これはちょっと後のこととも関係してしまうのでしょうけれども、性格上、もちろん徴税吏員ですからいろんなことをやるわけです。調査もするし、実際の滞納整理の業務にも従事すると思うのですけれども、そういう過程で保持している情報、あるいはもともと市にあった情報ではなくてそういうその調査その他の過程で徴税吏員が取得する情報というのも当然ありますよね。そういうものの取り扱い方はどうなるのかということなのです。現実的には多分難しい面がいろいろとあると思うのですよ。これは収納嘱託員もそうなのですけれども、実際に何かやっていこうと思えばどこまでが本人の経験とか知識、業務としての知識の範疇で、どこからが個人の情報になるかというのは難しい面はあるだろうと思うのです。それは生活ぶりとか、あるいは収納嘱託員の人で言えばこの家はこういう時間に在宅しているしていないとか、いろんなことがあると思いますから、難しい面はあると思いますけれども。ただ、徴税吏員であればよりセンシティブな情報に触れることにも当然なっていくと思いますから、そこの扱いについてどういうふうに考えられているのか。基本的には正規職員の一形態ですから、従前の職員と変わらないということだと思うのですけれども、とはいえ雇用形態が違いますので、そこについては一定の配慮があるのだろうと思いますので、お聞きしておきたいというふうに思います。


 それから、そのこととも関係してきますけれども、政治姿勢として伺った収納対策の考え方で、市長も今、もちろん最終的に滞納整理のことが必要だと、差し押さえも含めて必要だということはそれはわかります。だからそれをするなと言っているつもりはありませんし、それはそれで結構なことだと思うのですけれども、ただ今も基本は納税相談だというふうに市長はおっしゃったのですけれども、私もそういう体制を強化することが多分一番大事だと思っているのですけれども、それでは、今回の新たな対応としては2人の徴税吏員の雇用ということが挙げられているわけですから、今回の対応によって、それでは納税相談の体制というのが強化されるのかどうなのかということをお聞きしたかったわけなのです。というのは、先日総括質疑の際にも伺ったところ、それも納税相談ということも一応最初には挙げられましたけれども、ただその際の答弁では、より中心的な働きとしては財産調査、差し押さえということでした。短時間勤務の2人ですから、現実問題としてそんないろんなことができるわけがないと思います。より専門的な経験、知識が必要とされるということであれば、それはやはり滞納整理の方だろうということは私もわかりますから、そっちに従事することになるのだろうと、当然それを想定しているのだろうという前提で伺っているのですけれども、それであれば、今回新たに取り組むということが納税相談等のことではなくて、専ら滞納整理の方だということですよね。そこの認識についてお聞きしたいというふうに思ったわけです。そうではないのだと、竹市はそんなことを言っているけれども2人雇用する人というのは、いや日常的に納税相談に伺ったりそういうことを専らするのだということならそれはそれでいいのですけれども、さっきの説明はそうではなかったですので、そこの関係について伺いたいというふうに思います。両方必要だというのはもちろんですよ。ただ、その中でどちらを優先するかということで伺っていますので、お願いをします。


 収納対策については、当然今のことも含めてそうなのですがいろんな考え方があって、例えばこれまでにも、私はとるべき方法ではないということを繰り返していますけれども、ほかの会派の議員さんからは、例えば収納嘱託員への歩合制導入というようなことも言われてきているわけです。そういう声もあるということに対して、私が伺ったある収納嘱託員の方は、自分たちのようなそういう不安定な者ではなくて正規の徴税吏員がきちんと対応するべきだと、そういうふうにしてほしいというふうにおっしゃっていましたけれども、ただ、同時に仮にそういった歩合制というようなことも含めてその収納する金額をふやそうと思ったら当てのあるところに集金に回ることになるということをおっしゃっていました。どういうことかといいますと、滞納者の方の中には、具体的にはそういった滞納者リストとして出てくる方の中には、例えば体の具合が悪いとかいろんなことで払い込みがどうしても滞りがちだけれども、例えば督促に行けば払ってくれるという方が少なからずいらっしゃると。そういう方のところにあらかじめ時間を予約して訪問すれば一定の集金は見込めるのだということなのです。確かに、現実的にただ訪問しても不在の方は多いでしょうし、それに実際に在宅していたとしてもその場で払える現金を持ち合わせているなんていうことはまずないと思いますから、まれにしかないと思いますから、そういうふうに払ってくれそうな方のところへ予約していくというのはもっともなことではあるのだろうと思うのです。ただ、そういう集金行為については、市の当局からは本来の業務ではないとして禁止されているということなのです。そのことは本来業務ではないということは以前から伝えられてはいたのだけれども、実際には行かなければ、ほうっておけばそのまま完全な滞納者になってしまうということがもう明らかに予見できる人もいるので、そういうところには定期的といいますか、訪問していると。実際に嘱託員として収納している税等の大半の部分はそういう訪問によるものだったということなのですけれども、ただ、昨年の秋以降、こういった行為一切を禁止する指導が強まったのだということなのです。当局から指示された本来の業務というのは、聞いている中では、例えば在宅していればその支払いをお願いしてくることまでだということなのです。あるいは不在であれば不在連絡票をポストに入れてくるということだという話なのです。


 これまで、私は実は誤解していたのですけれども、納税の約束というのは報告としてもよく実績として挙げられるのですけれども、それは例えば期日を決めて受け取りに行くとか、そういうことも業務に入っているのかというふうに思っていたのですけれども、そうではなくて、収納の約束というのはさっきの自主納税ということもありましたけれども、あくまでも自主的に払い込みに行くことの約束であると。その期日を決めたりしてとりに行くということは、それは収納嘱託員の業務ではないのだということなのです。私自身は収納嘱託員の導入時からずっとそうですけれども、現金取扱員の補助員に過ぎない非常勤特別職の収納嘱託員に徴税ではないとおっしゃいますけれども実質的には徴税業務ですから、徴税業務をさせることは脱法行為だというふうに指摘してきましたから、そうした点からの判断だということであればそれはそれで理解できますし、それから自主納税の原則からすれば、その特定の人のところには集金に出向くということは公平性に欠けるというのは役所としての立場なのだろうとそういうかもしれません。ただ、一方でこういう対応の仕方というのは、これまで、私は違う立場ですけれども、収納嘱託員をふやして、それで歩合制にして、それでそういう強化をしていくべきだというふうに主張してきた方たちにとっては、では何のための収納嘱託員だということにもなるのだろうと思います。


 そこでお尋ねするのですけれども、収納嘱託員の本来業務の範囲とそして今回の指導強化について、収納嘱託員の業務についての実情も踏まえて説明を願いたいというふうに思います。


 次に指定管理者のことなのですけれども、当局として期待していることとかそういうことはわかります、それは。ただそういうものを、当然やってみなければ、1年たっても指定管理者に指定できる状況かどうかわからないのだから、それはそのときに最終的に判断するというのもそれはそうだと思います。ただし、提案説明の際にも翌年度の指定管理者への移行ということを前提にした話として説明されているわけですから、少なくとも現時点で実際に指定できるかどうかはともかくとして、もくせい園が指定管理者制度を適用すべき施設として位置づけているということはこれは意思決定されたものだと思うのですけれども、それが間違いないのかどうなのか、まず確かめておきたいというふうに思うのです。


 その上で幾つかのことを伺ったのですけれども、サン・ホープとのことはちょっと聞いた趣旨が違うのですけれども混乱しそうなのでもう聞きませんけれども、例えばそういう状況で今年度一部を委託する。そしてその後指定管理者に移行するということになるとすると、指定管理者ということはもう明言されているわけですから、その際の指定管理者というのは、当然その時点ではもう既に一部を委託されている。そしてその次の年度に指定管理者を指定するという公募を行うのではなくて、その時点で委託している社会福祉法人を選定するということに当然なるのだろうと思いますけれども、そういう考え方でいいのかどうなのか。


 それから、当然そういうことになると、仮に1年たってやってみたけれども、そのままそこを指定管理者として指定するにはちょっと無理がありそうだという結論に至った場合に、それでは改めて別の団体を指定するということにはならずに、そのまま当面直営としての管理運営を続けるということになるのだろうと思いますけれども、そういう理解でいいのかどうなのかそれを伺いたいと思います。


 その上でさらに質問をしていたのですけれども、委託先の選定としては公募ではなくて、こちらからプレゼンテーションを行った上で応募してきたところにという話でしたから、実質的に公募に近いものなのかもしれません。それはそれで了解しますけれども、ではその選定はどういう中で行うのかということです。指定管理者であれば、それは一応担当が書類審査しますけれども、選定委員会で、全庁組織で選定するわけですよね。今回の委託先についてはそういう手順を踏むのかどうなのかということについてお聞きをしましたので、その点についても説明を願いたいと思います。


 それから協議会の使途についてはその時点でということですから、別に固定したものではないのだから必ずしも去年と同じことをやってそれ以外はやらないのだということではないのだという、多分お話なのだろうというふうに理解しましたけれども、そういった中で、今も市民の方に対して説明をするとかいろんなお話がありました。(「そんなこと言った」と呼ぶ者あり)いや、市長も今おっしゃいましたからね。12月定例会の一般質問では、市長は、そのとき私がタウンミーティングの必要性をただしたのに対しては、「国が恒久化解消策を示すと約束していることだから、当面は当事者間で示してくるまでは対応することが必要だと思っています」と。「ただし具体的な考えなどが示されれば、これはもう当然必要に応じて市民にもオープンにしていく、市民からの意見も聞く、そういう行動は起こすべき問題だろう」と答えられていますし、また、そのときの沖永議員の質問に対しては、「待つ姿勢と言われても待つのが当然ではないか」と、これは前段の話ですけれども、した上で、一方で「タウンミーティングそのものについては沖永議員が期待するような意見の集約が可能かどうかということは、私としては懸念を持ちます」という見解を示されています。私はこれは市長としての偽らざる心境だろうというふうに聞いていましたけれども、同時にやはり確かめておかなければいけないと思うのでお聞きします。私はタウンミーティング等を今すぐにでも行うべきだと思いますけれども、今後何らかの恒久化解消策が示され、そしてそれがさっきの市長の答弁の言葉をかりれば、価値のあるものだというふうに判断されたときに協議会にも諮って、そして市民に対しても説明をするあるいは意見を聞くということになったときにも、当然さまざまな意見が市民の中から噴出してくるということは考えられると思います。今だっていろんな意見の方がいらっしゃいますから。そのときに市長は意見集約が可能かどうかは懸念を持つということだったのですけれども、そのようにして世論が割れるのはある種当然だと思うのですよ、当初においては。それを恐れずに政治家としてのみずからの意思を明確に示して、それによって市民の判断を問うこととするのか。それとも、例えばこういう話がありました、協議会に諮りました、役員会でこう決まりました、あるいは総会で承認されました、どうぞよろしくというようなことで了解を求める、そういう姿勢をとられるのか、そのことについて確かめておきたいというふうに思うのです。


 私は、司令部移転という重大性を考えれば、市長は市民の中でいろんな議論がある。場合によっては世論が割れるかもしれない。そういう場合であってもみずからの姿勢を明確に示して、それで議論を踏まえてなお市民世論が割れるのであれば、それはみずからの信任を市民に対して問うということがとるべき態度だと考えますけれども、市長の見解を伺っておきたいというふうに思います。


 教育長の教育観について。ちょっと荒っぽい言い方になってしまいますけれども、愛情弁当論については教育委員会として、要するにこれはもう現時点での決定している事項だというふうにお聞きしましたので、今後は教育長の個人的な思いとか、あるいは多分に前教育長の個人的な意見ではないかという向きも一部にはありましたので、そうではないという認識のもとに今後の議論をしていきたいと思いますので、今回はこれにて終了したいと思います。終了というのは教育長に対してという意味です。


○議長(小川成男君)  竹市信司議員の再質問に対する答弁を残して、ここで昼食休憩といたします。


               午前11時57分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 竹市信司議員の再質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  再質問を幾つかいただいたわけでございますが、私の方からはキャンプ座間のタウンミーティング等の関係でいただきましたご質問に答弁をしたいと思いますし、残された関係については、村上部長、坂井部長、そして大変恐縮でございますけれども、だんだん本会議で答弁をする機会も少なくなってきた安斎部長と市民部長に責任ある答弁をさせたいと思いますから、その辺をご了解をいただきたいと思います。


 まず、国から恒久化解消策が示されてきたと、それを想定して、想定してというか来ることを私は信じていますけれども、そういう場合には別に私は何事も恐れることはありません。恒久化解消策が示されてくれば、さまざまな評価は当然あろうと思います。いわゆる受けとめ方、考え方、そして判断の仕方、これはやはり千差万別、さまざまな判断が存在することは、これはもうやむを得ないことだろうと思います。ただ、やむを得ない部分でございますけれども、基本的には今まで私としても議会、そして自治会連絡協議会一体となって進めてきた協議会でありますから、当然協議会の方にお話を示すことができるものであれば、これはもう当然まず協議会にお話をすることが本来だろうとこう思っております。協議会の関係で、それに対する意見というものも当然やはり尊重することも私の立場というふうに認識をいたしております。同時にまた、協議会の方々が了とする全体的なことであれば、そういうことを尊重することになるかと思いますし、同時にまた、それをさらに市民説明、さまざまな方法が必要であるかどうかということも、私は協議会の方にもしっかりとご意見も踏まえたいとこういう考えでおります。そういうことでご理解をいただければありがたいと存じます。


○議長(小川成男君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  登壇の機会を与えていただきましてありがとうございます。私の方からは指定管理者制度の基本的なことにつきましてご説明をさせていただきたいと思います。


 ご存じのように、この制度は18年から20年までの3年間という試行期間の中で、その移行への適格性を求めていく。そういう中で市民のニーズ並びに効率的・効果的な施設の運営ができるというものを、自治法の改正によりまして定められたことによって始まったことでございます。


 当市におきましても、その定めを受けまして指定管理者制度への移行を今継続中でございますが、ただこの見直しをするに当たりましては3点ほどその見直しの基準を設けさせていただきました。基本的な考えといたしまして、市の直営による管理方法、並びに公募によらず指定管理者制度を適用する管理方法、並びに公募により指定管理者制度を適用する管理方法とこの3点の中で、それぞれの施設の性格等に準じ合った内容のものを適用していこうということで、20年までの試行期間を持たせていただいているところでございます。現在導入しております施設等につきましては、モニタリング等々の方法を用いまして、それぞれ施設ごとに指定の期間あるいは協定書並びに仕様書の内容など種々検討・見直しをさせていただきまして、広い視野で改めていこうという考えで進めております。十分に効果のあったような内容のものにつきましては、さらなる導入も含めて進めていきたいというふうに考えておりますが、必ずしもここで当初見直したときのその見直しが適正かということもございますので、これらのこともこの3年間の中で十分見きわめてその移行への適否を定めていきたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、直営をする場合あるいは指定管理者で指定をする場合等々、どの導入が一番その施設にふさわしいのかということもできる限り市民の皆さんの声をいただきながら活用していきたいというふうに存じております。基本的なことで申しわけございませんが、私の方からはそのように考えております。


 それから、2点目の収納嘱託員の関係でございます。この関係につきましては、今現在5人の方がその嘱託の事務を行っていただいているわけでございますが、それぞれリストはデータベース化されておりますので、これらのものを持ってその職務についていただいております。その職務についてその持って出る資料は1日分かということですが、これは当日分のものを持って出ていっていただいております。


 それと、当然その職務でございますが、4点ほど要綱の中では定めさせていただいておりますので、先ほど竹市議員さんがおっしゃられた本来の業務と少し変化があったのかというような内容のご質問があったかと思いますが、本来の業務は、市税等の収納及び納付督励に関すること、口座振替の勧奨に関すること、臨戸記録の作成に関すること、その他必要なということでございますので、最近その収納の成績を上げるそういうところにどうも重点が移っているような感がしたという担当課のお話でございますのであれですが、これは本来の業務は今言った4点であるということが本来の業務ですから、本来の業務をひとつお願いしますという内容の指示を改めてさせていただいたというふうにご理解をいただきたいと思います。


 それから、任期つきの場合の関係でございますが、収納嘱託員と同様のデータを持ってというお話もございましたが、この任期つきの職員の場合にはもう全く職員と同じ同様の扱いになりますので、当然そのような資料並びに調査、これは公権力が付与されますのでそういった内容をやっていただくという考えでおりますので、必ず嘱託員と同様の比較は難しいのかなというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、不当な働きかけの関係で通常口ききについての質問をいただきました。概要はということでございますので、今現在進めております概要についてご説明申し上げたいと思います。


 まず、名称的には「座間市職務に関する不当な働きかけの記録等取り扱い要綱」と要綱でやっております。目的でございますけれども、「この要綱は職員の公正で透明な職務執行を確保し、事故及び不祥事の未然防止を図るために、職員がその職務に関して外部から受ける不当な働きかけについての報告・記録及び公表の手続を定め、庁内の情報の共有化を進めるとともに、これらの内容について情報公開の対象とさせること」を目的としてございます。第2条につきましては、言葉の定義、用語の意義を掲げてございます。「職員とは」「事務部局とは」という内容でございます。3号で不当な働きかけということについての定義をしてございます。「職員以外の者又は団体が職員に、その職務上の行為をし、又はしないように要求する行為であって、次に掲げるものをいう。ただし、公開の場で行われたものは除く」としております。それで、1点目が「法令・条例・規則・告示・訓令その他の定めに違反する行為を求める行為」。2点目といたしまして「要求に応じることができない旨の回答を受けているにもかかわらず、職務の公正な執行を損なうこととなると判断される行為を執拗に求める行為」としてございます。あと第3条では報告等で、これは内部的にこういう行為を受けたときには報告をするということでございます。第4条では記録でございます。「不当な働きかけを受けた職員は、速やかに当該不当な働きかけの内容及びその対応の結果について、職務に関する不当な働きかけ記録票に記録する」とこのような内容になってございます。それから、第5条では記録票の取り扱いでございますけれども、これについては「記録票について作成した場合は、所管事務局の長の決裁を得なければならない。それでそれぞれ担当の次長等」、次長がいるところは次長ということですが、「次長等は速やかにその写しを人事主管部の次長に提出するものとする」と。2項といたしまして「作成された記録票は3年間保管をするものとする」。第6条では情報の開示ということで、「記録票は公開条例の規定に基づく公開の請求があったときは対応するものとする」とこのような内容になっています。第7条で公表でございますが、「人事主管の次長はその内容を市長に報告するとともに、その概要を随時ホームページで公表するものとする」とこういうふうになって、第8条で記録及び公表の説明ということで、「職員は不当な働きかけをする相手方に対し、当該不当な働きかけについて記録し、公表する旨を説明するよう努めるものとする」とこのようになってございます。今進めておりますのは以上の8条からなって対応しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───市民部長。


            〔市民部長(角田厚子君) 登壇〕


○市民部長(角田厚子君)  私の方に除票の扱いについてのご質問をいただきました。除票ということでございますが、受信契約を締結しており受信料を支払っていた者が住所移動により支払いがされていないという事例と考えますと、契約内容が確認できるもの、さらに同一受信設備を使用していることが確認できる書類等の提示など、NHKは債務者として除票を請求することができます。現在の法規定の中の基準の中で対応できるものと考えております。


 以上です。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  先ほどの私のご答弁でちょっと言葉足らずのところがあって大変申しわけございません。私の方は先ほど指定管理者を前提にというお話の中で、私どもの方は募集要項の中で将来指定管理者にするというようなことは載せませんということですので、ご理解をいただきたいと思います。


 その上で、まずもくせい園の指定管理者の関係でございますけれども、先ほど安斎部長の方からご答弁がありましたように、指定管理者につきましては公の施設、これであれば指定管理者に移行できるというふうになってございます。もくせい園につきましては設置条例で規定をされておりますから公の施設になりますので指定管理者になり得るということでございます。


 今回のもくせい園の委託につきましては、社会福祉活動の実績のある社会福祉法人の方を対象に募集をかけます。これは社会福祉法人でなければ通所更生施設が運営できませんので、それによって社会福祉法人の方に募集をかける。応募者には企画提案を出していただきまして、職員と外部委員からなる選定委員会で選定をしていただくことになります。そこには、基本は安全でサービス向上が望まれることが大きなウエートを占めるものというふうに理解してございます。また、だめな場合の指定管理者にしないのかということでございますけれども、1年間かけてしっかり評価するわけですが、私どもプレゼンテーションを実施するわけですから、責任を持って決定をさせていただくような形になります。そのような中でそのような事業者は選定しないものと思っておりますが、仮にそのようなことがあった場合、まるっきりだめなのか、どちらともつかないのか、というようなことが起こってくると思います。そういうような場合には再度延長して様子を見る必要があるというふうに理解しておりますし、いずれにいたしても、選定委員会に報告をし評価をしていただく予定にしてございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、最後の質問になりますけれども順次伺っていきたいと思います。


 市民部長から住民票の除票の関係で再度説明をいただきました。内容はよくわかりました。率直に言って、それまで締結していた契約はともかくとして、その後、要するに転居先で同一の受信装置を使っていることを証明する書類というのは多分現実的に不可能だと思いますから、これは対応できないというのが現状だというふうに理解しています。多分間違いないと思います。にもかかわらず、それに対して次官が次官の会見での一言によってお墨つきを与えるかのようなことは、重大な影響を持つと思いますので、今後の対応をしっかり持っていただきたいというふうに希望をしておきます。


 口きき情報の関係についても今概要を伺いました。最終的には対象とする事項として細かい規定はともかくとして、不当な働きかけに対するものという範囲での今回の要綱ということだと思います。それに限定することがいいのかどうなのかということは実際の施行後また改めて、例えば通常の当初言っていた取扱簿との関係等もありますので、それについてはまた今後の議論をしていきたいというふうに思っていますので、その際はお願いをします。


 収納嘱託員の話なのですけれども、最近収納の成績を上げることに若干傾いているかのようなことも、その現場からあったというお話でした。当然だと思うのですよね。別にノルマがあるとか何とかということでなくても、それは実際にそういう職務についていてどれだけ収納したかということはこれは記録として残るわけですから、それを成績と受け取ってそれが少しでも上がるようにというふうに考えるのは当たり前だと思いますし、そういう動機づけをより強くしようというのが、例えば収納嘱託員への歩合制の導入というような、あるいは成果主義の導入という考え方にあったのだろうと思います。そういう意味では、私はこれまでも今の収納嘱託員という立場からすれば非常に疑問があるし、無理があるのだということを言ってきましたけれども、そこの矛盾といいますか、そのニーズと実際に現実としてあるもののギャップがあらわれてきたのだろうというふうに思います。つまり、成績を上げようと思えば本来の職務というふうにとらえているものから踏み出していかなければいけないというところにその問題があるのだろうと思います。ですから、そういう現状の矛盾を踏まえて、今後、ではどういう収納向上策があり得るのかということを、きちっといろんな立場の方と議論をしていきたいと思っていますので、今回はこれについてもとどめておきたいと思います。


 もくせい園の関係です。今こう言ったつもりだったというのは、その委託先としてのプレゼンというか募集というのかをする際には、その時点では指定管理者としてのところまでについては特に期待していかないということだと思いますけれども、当然、想定しているのであれば一定の説明をされるのかもしれませんけれども、結局そういうところが以前だったらまだわかるのですよ、指定管理者制度というものがないときで、別にもくせい園でということではないのですけれども、この施設についてはこういうことが一部委託できるかもしれない、だからしておこう。そういう状態のときに指定管理者制度が導入されたというのなら、それがおのずとなるということもあるのだろうと思いますけれども、今回の場合はもう既に指定管理者制度があって、その指定管理者制度への移行を視野に入れつつ一部の委託を行うということですから、そこは指定管理者制度の手続と実質的な手続的なことは違うにせよ、実質な違いがあってはいけないと思いますので、そこのところはしっかりと求めておきたいと思うのですが、その上でなお疑問といいますか、この指定管理者への実質的な移行準備として行われる、今回の委託とされているものについては、やっぱりどうしても、はっきり繰り返しますけれども偽装請け負いではないかという疑念が残るわけですよ。この間の総括質疑の際にも私は明確には答えがなかったというふうに聞いていたので、改めて伺いますけれども、今回支援職員として派遣される3名の職員が請け負う、ほかの職員とは違った3名に固有の業務というのは何なのか、改めて明らかにするように求めておきたいと思います。


 また、総括質疑の際には市職員の監督のもとで業務につくという旨の答弁がありましたけれども、要するにその監督というのは、いわゆる通常の指揮命令には当たらないのだということで多分おっしゃったのだと思います。指揮命令を受けるのであれば、ではこれは委託とは言えないですからね。ですから、指揮命令には当たらないのだというそこの根拠を説明していただきたいと思いますのでお願いをします。


 市長の政治姿勢について最後になりますけれども、基地問題の対応についても別に何も恐れるものではないと。ただでき得れば今まで協議会一体となってやってきたのだからということだと思います。もちろんそれはそうだと思います。でも、そうならなかったときにはやはり市長としての責任が問われますし、そのときに例えば言っていることとやっていることが違うというようなことがあっては、ないと信じていますけれども、いけないだろうというふうに思っています。行政の長でもありますし、また政治家としての信もあるわけですから、そういうところは言うこととやっていることが違うということは現にあってはいけないですし、それは別に基地問題に限らず日常的な業務でも何でもそうだというふうに思います。


 そういう中で気になったのですけれども、今座間市の例えばこの市庁舎もその他公共施設だそうですけれども、健康増進法以降全館禁煙になっています。今でもそうです。屋上とか駐車場とか外に喫煙所がありますけれども、そういう状況になっているということで、休憩時間になると私の同じ会派の議員もなかなかつかまらないでどっかに喫煙場所へ行ってしまっているという状況があるわけですけれども、先日匿名の方から画像つきのメールが送られてきまして、見たところどうもこのフロアにある応接室のようなのですけれども、いろいろと打ち合わせや会議をやったらしい雑然とした跡がありまして、ソファのサイドテーブルがありますね、サイドテーブルの下に何か金属質のものが写っていて、見ていくとどうやら灰皿のようなものなのですけれども、私の理解に間違いがなければなのですけれども、多分その応接室というのも全館禁煙の範疇だと思うのですけれども、その画像が撮られたと思われるときというのは議会開会中ですから当局の方が使用されているときのようなのですけれども、率直に言って、そういった実態があるのかどうなのか。そういった状況についてどういうふうに認識をされているのか。これは施設管理者でも結構ですし、最高の任命権者でもある市長でも結構なのですが認識を最後に伺いまして、質問を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  その画像をまた機会があったら見せていただければありがたいと思いますが、それは灰皿だと思います。私も喫煙者です。ただ、いわゆる答弁の調整などで残念ながら行く時間もございません。そういう場合にはどうしてもやはり喫煙者として一服をしたいという心境の中で事実としてあります。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  今回のもくせい園の委託業務でございますけれども、もくせい園の通所者は全部で27名おいでになります。それをクラス分けしてございますので、そのうちの委託業務については一人当たり2.6人から3人を受け持っていただくような形になります。


 そういう中で、指揮命令をというお話でございますけれども、先日もお答えさせていただきましたけれども、市は監督する立場にありますから、障害者の訓練事業の実施やサービスの提供で問題点があれば、これは私どもの方として是正を求めていく。これは監督する立場にありますので当然そうなると思います。それ以外のことは私どもの方は特に考えてございません。(「固有の業務は」と呼ぶ者あり)固有の業務につきましては、訓練業務でございますから、クラス分けをさせていただく。27人のうち、私どもの方の職員が受け持つのは重度のお子さんで、それ以外の方をクラス分けして訓練をしていると。(「3人でやっているのですか」と呼ぶ者あり)3人ではなくて、臨時職員の5名もあわせてというような形ですから8人になります。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  以上で竹市信司議員の一般質問を終わります。


 続きまして、22番沖本浩二議員。(拍手)


             〔22番(沖本浩二君) 登壇〕


○22番(沖本浩二君)  議長からのお許しをいただきましたので、議席22番、市政クラブ、沖本浩二、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。便宜上、質問の順番を一部変えさせていただきますので、まずご承知いただきたいと存じます。


 初めに、地域防災の取り組みについてですが、昨年の第3回定例会の一般質問において、私はハザードマップ、いわゆる災害危険の具体的な現状を共有できる災害危険の情報公開について、当市における考え方、今後の取り組み方についてご所見をお伺いいたしました。その際の市長のご答弁を引用しながら今回地震ハザードマップについてお伺いいたします。


 災害危険の情報公開、ハザードマップの情報公開の必要性・重要性については、前回十分述べさせていただきましたので今回改めて論じることはいたしません。市長におかれましても「災害の危険、いわゆる診断図、ハザードマップ、その的確な利用をすること、そのことは災害発生時に市民が迅速・的確に避難をすることができ、また二次災害発生予想箇所を避けることができる。それぞれの災害の被害の低減に有効な活用になっていくものと考えております」とご答弁されているように、その必要性・重要性は十分ご理解いただいていることがわかります。


 また、今後の方向性として、「水防法の附則第4項の関係で、都道府県において平成22年3月まで浸水想定区域調査または土砂の災害の防止のために必要な基礎調査を実施をすることを求められております。また、市町村は、住民に周知させるため災害危険箇所の掲載がされたその危険図の印刷物等の配布、その他必要な措置を講じることが必要である。本市においてもこの調査結果を受け災害危険箇所を住民に周知させるため、作成をいたしていきたいとこう考えております」と述べられております。実は、この時点で私早とちりをしておりました。私の質問の仕方、答弁の解釈の仕方が悪かったわけですが、てっきり地震あるいは総合的なハザードマップをつくっていただけるものだと思っておりました。実際には浸水ハザードマップだけをお示ししておられたのだと思うのですが、まずはそこを明確にしておきたいと存じます。前回「災害危険箇所を住民に周知させるために作成する」とおっしゃったのは、あくまでも浸水ハザードマップだけであるということなのかをお伺いいたします。


 また、座間市総合防災情報システムについてですが、前回の再質問で座間市総合防災情報システムと統合型地理情報システム、GISの構築をあわせればハザードマップの早期作成が可能ではないかという私の質問に対して、市長より「できないことはないと思う。ただ、非常に深刻性を与える部分もあり、ある程度調査を踏まえた、ある程度信憑性のあるものでないと二次的な問題を醸し出す可能性もあり、やはり慎重にやることが必要だろうと思っている」とご答弁いただきました。確かに、座間市総合防災情報システムは、平成13年11月から立ち上げられているわけですから、現在の座間市の地理的環境や住宅環境をデータベースに反映、更新しない限り古くなっているのは当たり前のことであります。「ある程度調査を踏まえた、ある程度信憑性のあるもの」という慎重なご答弁をされることはわかります。しかし、それを言ってしまうと、座間市総合防災情報システムの構築システムの一つである被害想定システムの趣旨として、「地震発生時に市内4カ所で観測された計測震度データから地震の被害を迅速に想定するシステムです。地震度、液状化、住家被害、火災危険度、人的被害の情報を素早く想定し、迅速な初動態勢を支援します」とうたわれておりますが、これが本当に可能なのか。有事の際、市民への提供する二次災害予防のための情報に信憑性がないとおっしゃるのと同じではないかという感じがするものです。所見をお伺いするものです。


 また、座間市総合防災情報システムは7年間のリースであることから、来年、平成20年には何らかの形で更新されると思われますが、その際には信憑性を高めるためのデータベースの更新、最新のデータを盛り込むことが当然必要であると思いますが、ご所見をお伺いします。


 さらに、更新されるとすれば、地震ハザードマップの作成は十分可能だと思いますが、作成していただけるか否か、ご所見をお伺いいたします。


 次に、防災行政無線についてお伺いいたします。申しわけありません。通告書の防災無線は防災行政無線の誤りであります。私の記入間違いであります。


 先般、長崎県島原市へ伺い、雲仙・普賢岳噴火災害における復興の足どりと災害教訓について視察をさせていただきました。島原市では、平成2年11月17日に198年ぶりに普賢岳が噴火、翌平成3年6月3日には火砕流が発生し、報道関係者や消防団員など43名の方が亡くなられました。1996年6月3日に火山活動の終息が宣言され、それ以降現在まで復興へ向けた取り組みが続けられています。島原市においては、情報伝達体制の拡充を図るため、噴火災害発生当初の火山情報、防災情報等の伝達は、長崎海洋気象台や雲仙岳測候所からの専用ファクスなどの情報をもとに、市の広報車や消防車等で市民に避難を呼びかけたり、住民向けのチラシを作成して全庁内に配布されるなどの対応を行っています。その後、火砕流や土石流が頻発し、災害が深刻化していく中で住民への情報伝達体制をさらに充実・強化を図るために、平成3年度と4年度において同報系の防災行政無線の屋外子局を72カ所、個別受信機を市内全世帯に1万5,000個設置されました。それにより、瞬時に全域全家庭に火山情報や防災情報、避難勧告等を伝達することが可能となり、緊急時の情報伝達に威力を発揮したとのことです。噴火活動が終息した現在では、大雨洪水注意報、警報や台風情報等の伝達、全市内的な行事等のお知らせに活用されているそうです。


 防災行政無線に関しては、先日総括質疑の中でも取り上げられ、これまでも多くの方が一般質問でも取り上げられております。また、防災行政無線の個別受信機については、平成16年第4回定例会で前任者より災害弱者へ個別受信機の貸与をと提案されております。その際の市長のご答弁では導入の考えなど具体的な内容の回答がなされておりません。この際、私の方からも再度提案させていただき、ご所見をお伺いするものです。


 情報伝達方法に関しては、昨今、携帯メールや地上デジタル放送などさまざまな媒体に関して論議をすることができます。一番大事なのは情報を受け取る側のニーズにあった情報伝達方法にしなければならないと思います。携帯メールに限って言えば、高齢者の方々の中には扱いにくい代物であると敬遠されることが推測されます。そういった方々にはやはりオーソドックスなものとして使いやすいものとして個別受信機が妥当なものだと考えます。災害弱者の方々の中で個別受信機を希望される方だけでも貸与することを提案するものですが、ご所見をお伺いしたいと思います。


 次に、教育現場におけるIT化推進についてお伺いいたします。さきに述べた島原市の視察の翌日、次に諫早市へお伺いし、学習補助員の派遣事業とスクールネット事業について視察をさせていただきました。学習補助員の派遣事業については、ちょうど前任者が先日質問された学生の学校支援ボランティアと同じような取り組みをされております。私は今回もう一方のスクールネット事業をご紹介しながら本市の教育現場におけるIT化推進についてお伺いしたいと思います。


 諫早市のスクールネットは、諫早の将来を担う子供たちが安心・安全に生活できるように支援するとともに、市内外に住む皆さんにさまざまな教育・学校・安心・安全の情報などを提供しようとすることから始まった事業であります。諫早市には小学校28校、中学校14校があるが、すべての学校でホームページを持つなどIT化が進んでいます。そういった整備された環境でもあり、教育の情報化でも市に設置したセンターサーバーを中心に市内の幼稚園、小・中学校、関係教育施設を高速回線でつなぎ、ITを活用した教育を進めようと考えられました。そうすることにより、学校から情報発進が活発になり、市民・子供たち・学校の情報交流が一層深まると期待された事業であります。スクールネットは次に述べる三つに分類されております。教育関係者ポータル、児童・生徒ポータル、地域ポータルであります。


 詳細は割愛いたしますが、私が興味を抱いたのは教育関係者ポータルであります。教職員向けの情報配信・教職員間のコミュニケーション及び管理機能により、市民・児童ポータルで配信への情報配信を行うことを目的としたポータルサイトであります。教育関係者、教育委員会や各学校間における情報共有の実現とコミュニケーション機能の強化を行っております。防災・安全情報・業務連絡・連絡網・各種教材・イベントカレンダーなどの機能にて教育関係者の連携強化が行われております。諫早市のネットワークの中でのみ公開されており、利用時はユーザーID及びパスワードによるログイン認証を必要とし、セキュリティにも細心の注意を払ったシステムが構築されております。


 座間市では、市立小学校各校にパソコン40台が配備され、児童が1台ずつ使用できる環境が整いました。当局のご尽力を評価するものです。しかしながら、教職員全員へのパソコン貸与までは至っておらず、教育現場としてのIT化は進んではおりません。諫早市スクールネットのような取り組みをすぐに実行すべきだとは申しませんが、高度情報化の対応は社会や庁内だけでなく、学校教育の現場にも求められるようになっていることは確かであり、私個人的な感想としても必要性を感じるものです。本市の場合は、準備する段階あるいは計画をする段階であり、その重要性・必要性・緊急性について論議するところから始まると思います。教育現場のIT化について、当局における今現在の重要性・必要性・緊急性について考えを率直にお伺いいたします。


 また、既に明確な長・中期計画が立案されているのならば、あるいはIT化を視野に入れた教育現場の将来像をどうお考えになっているのか、当局のご所見をお伺いいたします。


 次に、ごみのないまちづくりについてお伺いいたします。質問内容は先日前任者が質問されたポイ捨て対策と同様でありますので、重複する部分を大幅に除き質問を進めたいと存じます。また、本日前任者より環境美化についてのご質問もあり、考え方としては重複するものですが、ご容赦いただきまして質問を進めたいと存じます。


 ポイ捨て規制条例につきましては、先日の市長のご答弁の中で、「実効性が伴わないとの危惧から条例制定をする判断に至らない。マナーを訴える方法はないか模索していく必要があると考えている」と、そういうふうにおっしゃっておりましたので、規制条例に関してはこれ以上お聞きすることはいたしません。逆に条例化とは別な角度でポイ捨てをなくす方法論を述べてまいりたいと存じます。


 1月22日から27日にかけ、相武台東小学校の子供たちが相武台前駅南口で手づくりのチラシを配り、「ポイ捨てをやめよう」と呼びかける活動を商店会の方々と行ったそうです。また、同時にポイ捨てされたごみを収集する活動も行われ、4日間の活動の中で、たばこ273本、ビニール袋166袋、紙類86枚、缶69缶、ペットボトル26本を収集したそうです。子供たちや商店会の方々のこういった取り組みに敬意をあらわすものです。前任者も地域での活動をご紹介されていましたが、市内の各地域でこうした市民による美化活動が行われております。


 先日、ポイ捨て問題について私の近所に住むさがみ野やすらぎのまちづくり委員会の方とお話をさせていただきました。その際、その方はこうおっしゃっています。「条例で規制するのではなく、ポイ捨てをさせない、ポイ捨てを拒むような環境をつくることが大切だと思っている。地域住民が花を植えたり、掃除をしたり、きれいな環境をつくることによって、ポイ捨ての抑制効果が生まれると思っている」。全く頭の下がる思いであります。市長も今ご紹介した方と同様の考えをお持ちになっているのではないでしょうか。今年度も花とうるおいのあるまちづくり・緑地づくり事業などを予算計上され、所管部署でご尽力いただいている事業が多々あることは承知しております。また、先日市長からも紹介された「きれいな座間へ、一袋運動」、市長を含め市職員全員が率先して美化運動に参加することで、市全体の美化意識の向上に努められております。行政としてもしっかりとした理念を持って取り組んでおられることがうかがい知れます。さきに述べた子供たちと商店会の方たちによるごみ収集活動で一番多く収集されたのはやはりたばこの吸い殻でした。これは明らかに歩行喫煙が原因です。歩行喫煙をする方には市民だけではなく、市外から市内企業・事業所に通われる方の中にも少なからずいらっしゃいます。行政から市内企業・事業所へ従業員に対して歩行禁煙、ポイ捨てはやめるような呼びかけをすることなど、協力を求めるなどそういった取り組みも必要ではないでしょうか。行政と市民と地域企業・事業所が一体となってごみのないきれいなまちづくりに取り組むことが必要だと考えます。ご所見をお伺いいたします。


 さらに、こういった活動を発展されるよう、大きな次元で申すならば「美しい国、日本」ならぬ「美しい街、座間」、前任者の質問にもありました「汚い街、座間」ならぬ「美しい座間」を宣言され決議し、座間市はポイ捨てなどの規制はしないが、行政と市民と地域企業・事業所が一体となって美しいまちづくりを目指します、そういった強い意思表示を市内外に明らかにして個々の取り組みの協力、強化を図られることを提案するものです。市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、障害福祉計画、移動支援サービスについてお伺いいたします。本件につきましては、座間市にお住まいの知的障害のお子さんの保護者であるAさんからのご相談を受け、現状の課題を提示し、当局に改善をお願いするものです。また、本件は以前よりそのAさんのことをご存じだった牧嶋議員とともに調査を進めさせていただきました。


 Aさんのお子さんは、今年度相模原養護学校の中学部に進学されることになっております。相模原養護学校へ通う座間市の子供たちは、現在小学部で6人、中学部で5人、高等部で11人、合計22人であります。そして今年度、Aさんのお子さんを含めた新たに6人の子供たちが通うことになっております。現在の相模原養護学校への通学手段としては、小学部・中学部の子供たちは養護学校のスクールバスを利用したり、保護者の方がつき添い民間交通機関を使ったり、自家用車で送迎をされております。高等部の子供たちは将来を見据え自立を促すという考えからスクールバスを利用することはあえて認められないため、保護者の方と民間交通機関を利用されたり、いたし方なく自家用車で送迎をされております。相模原養護学校のスクールバスは、平成13年に座間市方面の路線化が新設され、座間市役所がバスの発着所になりました。市長並びに市当局が何度も県教育委員会へ要請され、話し合いを行い、ようやく実現されたものだと伺っております。このことは当時の保護者の皆さんにとってもこの上ない喜びだったとも伺っております。市長並びに市当局のご尽力に改めて敬意をあらわすものです。


 また、障害者自立支援法施行に伴い、昨年10月1日から本市の地域生活支援事業が展開されました。これは市町村が独自に行う事業であり、その中の一つである移動支援事業では座間市の施策として知的障害児童の通学にも移動サービスが適用されました。サービス対象者が希望する目的地まで安全に安心して移動してもらうことを趣旨とした支援施策であり、通学支援としては自宅から学校まで、学校から自宅まで、ドア・トゥ・ドアを基本とした移動サービスが行われるものです。他市に例を見ない座間市独自の先進的な事業の中身であり、大いに評価するものです。


 しかしながら、スクールバスにしても移動支援事業についても、今回相談者である保護者の方や同じ境遇にある保護者の方からの目線から見るとまだまだ課題は点在していることがわかりました。課題の一つとして、スクールバスの発着所である座間市役所まで保護者の方が子供たちを連れてこなければならないということです。市役所から遠く離れてお住まいの方にとって、車を所有しているならまだしも、車を所有されていない方は歩いたり民間交通機関を使ったり、知的障害を持つお子さんを連れての移動は常に何事もなければという思いで通われております。心身ともにご苦労されていることはご説明するまでもありません。今回Aさんは「この点が不安である。行政として何とかしていただけないか」と訴えられてこられました。


 私は、Aさんに「より多くの方に現状のスクールバスや市の移動支援事業に対してのご意見を伺いたい」とお願いしたところ、Aさんを通じ相模原養護学校のPTA会長の方が、今現在学校へ通う児童の保護者の方にアンケート調査を行ってくださいました。そのアンケート調査からある方の回答を少し、中略を入れながらですがご紹介したいと思います。「現在のスクールバスの状況をどう思われますか」という設問に対しての回答です。「毎年毎年スクールバス座席の不足を心配するのは不安です。現在の高等部の親御さんたちはどんなに大変か。普通は子供が大きくなるにつれ楽になるものです。健常ならば親のつき添いなど要らないものを、高等部になっても幼稚園の送り迎えのように手を引いて歩く姿を人様にさらすのも抵抗があります。スムーズに歩けばよいが、怒鳴りながら歩かなければならないし、もし私より大きくなっていれば引っ張ったってびくともしないと思います(男の子なので)。障害のお子さん(といっても大きな方でしたが)に通学途中に殴られて動けずにうずくまっていたお母さんを目にしたことがありました。その子はひとりで行ってしまい、お母さんは追いかけたくても追いかけられず泣いていました。私は『大丈夫ですか』と声をかけたものの、何もできず、人ごとではないと思い涙があふれてしまいました」。中略します。「このアンケートがどなたの目まで届くかわからず書いていますが、だれにお願いすればいいのでしょう。子供を健常のお子さんと同じように毎日安全に通学させたいです。大きくなったら道路へ飛び出されても引き戻せません。とりとめもなくなってしまいました」。この方が、実際に目にした光景はご本人にも起こり得ることであり、そして今回Aさんがご自宅から市役所まで通う間にも起こり得ることだということです。


 さて、本市の移動支援事業ですが、先ほど述べたように、あくまでも自宅から学校まで、学校から自宅までという枠が存在しております。そして、利用時間は生活要因加算、障害特性加算などがあり、最低12時間、最高36時間と定められております。相模原養護学校へは座間市から片道だけで約1時間かかります。Aさんの場合、生活要因加算が加えられ18時間が利用できるそうですが、18時間を通学だけにすべて活用しても、1日往復2時間、9日間しか利用できないというのが現実であります。本市における移動支援事業は高く評価するものですが、移動支援サービス適用範囲である自宅から学校、学校から自宅という枠から、自宅からスクールバスの発着所である市役所まで、市役所から自宅までという適用範囲を認めていただくことが、Aさんのような方たちにとって本当の意味の移動支援だと言えるものだと考え、強く望むものです。


 以上、この件に対するご所見をお伺いし、1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖本議員からご質問をいただいたわけでございますけれども、まず、ハザードマップの関係でございます。前回のご質問をいただきましたときにお答えをしたのは、間違いなく洪水ハザードマップの関係であります。


 そこで、地震ハザードマップの作成への考え方を求められたわけでございますが、最近の地震として県の方で東海地震の想定という震源域が変更されたこと、さらにまた最新の地震学の知見や近年の地震防災対策の反映が必要なこと等から、県として東海地震の調査を実施をして事前の予防対策やら地震発生後の応急活動体制の強化を図るための基礎資料とするということで、被害想定調査の結果を踏まえて、被害の軽減目標を数値目標として定め、そのために必要な個々の対策の内容や達成時期を決定して、それらを地震防災戦略として取りまとめがされております。


 平成19年度から基礎的データの収集整理を行いながら、地盤モデルや震源モデルを作成するとともに地震動や液状化等の予測計算を実施してボーリングデータ等の収集に当たるということになっております。この調査は平成19年、20年度で成果を出して、21年度以降に防災計画や地震ハザードマップに反映できるようにしたいという予定だというふうに伺っております。当然、私ども本市としましても、これらの調査結果等を踏まえて地震危険箇所等を住民に周知をさせていく地震ハザードマップを作成をしていきたいとこう思っております。県との調査結果等の連携ということでひとつご理解をいただきたいと存じております。


 それから、総合防災システムの関係でその被害想定等の信憑性の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この座間市の総合防災システムの被害想定システムの被害をシミュレーションして初動態勢を支援することの関係につきましては可能な状況にあるわけであります。また、総合防災システムはご存じのとおりもう既に6年近く経過をしているわけでございまして、近年、木造住宅等の耐震化、また一方、住宅やマンションの傾斜地への建築とか、木造住宅の経年変化、そういうものが存在しているわけでございまして、データの更新が必要になってきているというふうに考えております。そういうことで、データ更新の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、データ更新の関係につきましては県で東海地震や県西部地震の被害想定調査、今お話をさせていただきましたのは東海地震であるわけでございますが、さらに県西部地震の被害想定、こういうものの調査を19年度に実施をして、20年度にこの調査結果をまとめたいとそのような考えをお持ちになっております。その結果、県の調査結果等を使用させていただいて、また独自での可能な調査を実施をさせていただきながら、本市のデータを更新しながら最新のデータを追加していきたいと、こんな考え方を持たせていただいております。


 さらに個別受信の関係で受信機の関係をお尋ねいただいたわけでございますが、この関係につきましては、近隣では綾瀬市さんの方で個別受信機がされております。これは防衛補助を4分の3受けて実施がされている状況がございます。基本的には修繕等については住民が行うということになっているようですが、なかなか住民の方が行われていないという実態もあって、やむを得ず市がおやりになっているという状況もあるようでございます。それから、同時にまたやはりこの個別の受信機すらも電波が届かなかったり、さまざまな弊害があるようなことも聞き及んでおります。ですから、個別受信機が完璧なものということは言いがたい状況も存在をいたしておる状況にございます。


 沖本議員さんとしては、特に災害弱者等への対応方等も含めてお話があったかと思いますが、今年度ご存じのとおり、自治体情報携帯サイトのメール発信、これは私どもの方としてはその情報の入手がかなりできますもので、防災行政の無線の補完的な役割を果たしてくれるものと、こんな考え方も持たせていただいておるところでございます。ただ、ここで個別受信機をということでございますけれども、前任者もございましたけれども、アナログからデジタル化の方向も明らかでございますから、そういうことを踏まえながら今後の課題とさせていただきたいと存じております。


 ごみのないまちづくりということでお尋ねをいただいたわけでございますが、本当にマナーの話がよく出るわけでございますが、少し余談になりますけれども、最近本当にそこまで落ちたのかなと思う事件が非常に多いですよね。公園の滑り台のアルミ製のやつをどこかへ持っていってしまうとか、お墓のお線香のアルミのやつがどこかへいってしまうとか、工事現場に置いた銅板がどこかへいってしまうとか、まあ、とにかくマナーがそこまで落ちているのかなと率直に感じております。ひどいものですよ、はっきり申し上げて。それはちょっと余談ですけれども、何でそこまで落っこったんだいとそんな感じでございます。


 そのマナーと言えば同じようなもので、ごみのポイ捨てもそうでございます。小学生が相武台の商店街の皆さんと一緒になって駅周辺等のごみの、特にたばこのポイ捨てされたものを一生懸命頑張ってくれていると、本当にありがたく頭の下がる思いでありますし、道路へたばこをポイとする大人にしてみれば、この上もない恥ずかしさではないのかなというそんな感じでございます。子供たちがそこまで頑張らなければいけないそんな世相、本当に残念でならないところでございます。いずれにしても、沖本議員として事業所等と一体となってというお話がございました。新たな提言として受けとめをさせていただいておきたいと思いますし、機会があれば何らかのポイ捨てをしないようにという呼びかけるチラシとか事業所等のご協力がいただけるならば、そういうものと同時に何かポスター的な要素とかそんなふうなものを考えて協力を求めながら、一体となってその啓発に努めていきたいとこう思っております。


 移動支援サービスの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、特に相模原養護学校の関係、本当に今は市役所の庁舎の2Fの裏側の入り口にバスが来てくれております。関係者も大変助かっておいでになるのではないかと思いますが、県の方の理解をいただく上でも非常に苦労が存在したことは事実であります。例えばそういうお子さん方がコースが違うこと、並びに時間が延びることそういうことによって精神的・心理的な、二次的な障害が出てくるということで、なかなかやはり難しさもございました。しかしながら、最終的に県の方も理解を示してここまでバスを迎えに来てくれるようになったという経過がございます。そんなふうなことで、非常に難しい状況があったことは事実であります。


 そこで沖本議員としては具体的な移動の支援の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましてはいわゆる今年度の関係におきまして特に通学、義務教育課程こういう関係につきましては、移動支援として適用していこうとこういう考え方を持たせていただいております。そのほかにもありますけれども、その対応する一つとして義務教育のいわゆる通学、それに関連することについては適用するという考えを持たせていただいております。お話がございましたけれども、自宅からこのバスの発着、ここからまた自宅と、これは利用が可能であります。回数等のお話もございましたけれども、それは確かにある程度の回数の規制ということではなくて、そのある程度の常識という問題も存在しております。ただし、その事情やそういうものについて窓口に相談していただく。そうすることによってその事情を斟酌しながらいろいろと対応を進めるということも可能でございますから、どうぞ遠慮なく窓口の方にご相談をしていただきたいとこう思っております。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  私の方からは、教育現場におけますIT化の推進につきましてご答弁申し上げたいと存じます。


 本市におけます学校のIT化、今日までの取り組み状況をまずお話をさせていただきたいと存じます。初めに、平成4年度に各小学校に2台ずつ教師の研究用のパソコンを配置いたしまして、翌年の平成5年度に中学校にも配置をいたしました。教育用としましては、文部科学省の整備計画に基づきまして、中学校で平成9年度、10年度にわたりましてパソコン教室を設置いたしまして、生徒2人に1台のパソコンを配置し、さらに平成15年度からは生徒1人に1台というふうに拡充をいたしました。また、このときはあわせまして校内LANを結びましてそれ用のパソコンを配置し、教室での強化授業にも活用できるようにシステム整備を図ったところでございます。一方、小学校でございますけれども、平成13年度にパソコン教室を設置いたしまして、このときは児童2人に1台のパソコンを配置いたしております。昨年12月からは中学校と同様児童1人に1台のパソコンを配置したところでございます。また、現在教育委員会と学校、または学校間のネットといたしましては、インターネットメールによる交信を行っております。そして、学校のホームページの事例のお話がございましたけれども、現在、市内の全学校で取り組みをさせていただいているところでございます。


 社会全体がITの中で動いているそういった状況でございますので、教育現場におきましても授業での有効性や学校事務の効率性等からその必要性・重要性等を認識しているところでございます。将来的には、学校間、学校と教育機関、さらには教育委員会と学校等をLANで結び、相互に情報の伝達を行うネットワークの必要性が求められておりますけれども、現在の計画におきましては、まず国のIT戦略に基づく教職員用のパソコンの配備を今後検討してまいりたいとそのように考えてございます。


 なお、平成19年度の予算案におきましては、各学校へ1台ずつパソコンを配置いたしまして、学校事務の効率を高める予算計上をさせていただいている状況でございます。今後の長期的な計画につきましてはよく検討をしてまいりたいとそういう考えでございます。


○議長(小川成男君)  再質問はありませんか。───沖本浩二議員。


             〔22番(沖本浩二君) 登壇〕


○22番(沖本浩二君)  ご答弁ありがとうございます。何点かというか、ほとんど要望に近いところもあるのですけれども、そういった中で私の思いを含めてちょっと質問というか発言させていただきたいと思います。


 まず、地震ハザードマップについてですが、ありがとうございますと率直に御礼申し上げます。私もいろいろ県の方にも聞きました。19年度予算化ということでそういったことを進めていくという情報がありましたので、ぜひ座間市としての独自性のあるハザードマップ、地震ハザードマップですね、浸水等を含めたハザードマップをつくられることを期待したいと思います。


 それから、防災行政無線については、確かに個別受信機自体電池がなくなるとかいろいろそういった不具合が発生する恐れがあるということも、重々私も理解しております。そういった観点からはまだいろいろな方法論、いろんな代がえするようなものがこれらからも出てくると思います。先ほどの携帯メールの話はやはりどうしても、お年をとった方でも中には非常に卓越した方もいらっしゃるのですけれども、やはりまだまだ使いづらいという方もいらっしゃるかとは思いますので、今後また本当にその障害者、弱者と言われる方々それぞれのニーズにあわせた受信設備をぜひ前向きにご検討をお願いしたいと思います。


 それから、ごみのないまちづくりの方ですけれども、僕が最後にちょっと言ったのが、ぜひ市長として、美しい街をつくるのだというふうな宣言をされて、それでもう規制はいいと、我々としてはそういった環境づくりをやるのだということをぜひ大きくPRしていただいて、啓蒙看板とかもあるのですけれども、そこに美しい座間なんだとそういった座間の水も加えてやっていただければなというふうに思っております。


 それから、養護学校の方なのですが、当初の私が聞いた範囲よりもかなりそういった市役所までという範囲が可能であるということで、ありがとうございます。先ほどそのスクールバスが入った経緯等を伺いまして、私もいろいろ聞いたのですが、その時間的な話ですか、相模原養護学校スクールバス、座間コースは最終的に70分かかるということでお聞きしたのですけれども、アンケートの中にはそれはなかったのですが、実はこういったご意見がありました。これも保護者の方のお話なのですけれども、「長い乗車時間であり、途中で子供がトイレに行きたくなったらどうするのか」とそういったことを学校側に聞いたそうです。そうしたら、「そういった心配のあるお子さんに関してはおしめをさせてください」というふうに答えられたそうです。ようやくおしめがとれた子供と、それに対してさらにまたおしめをしろかと、そういった保護者の方にとってはそういう回答は非常に涙が出るほどショッキングなことだというふうに伺いました。


 そういった意味では、これは本当に最終的な希望ではあるのですけれども、養護学校のスクールバス運行事業というのはもちろん県の事業でありますから、こうした問題に対しては当然これからも県に訴えていかなければならないというふうに思います。もちろん、今指導課の方で要請されていることは重々承知しておるのですが、市長としても今後そういう問題・課題というものの改善を強く県の方に要請していただきたいと思います。それで、もしもその県の対応が遅い、進まないのであれば、座間市の施策としても今後市としてのスクールバスの運行事業というのも視野に入れた施策も必要ではないかなというふうに思っています。厳しい財政の中ではあるのですが、先日の前任者が言われるように金がないなら本当に知恵を出して方法を論議して取り組むことも必要なのかなというふうに思います。私自身もこういったことをさらに研究させていただきながら認識を深めて、方法論を持ってまたこの場でも質問させていただきたいなというふうに思います。


 ちなみに、いろいろ他市によって養護学校への地理的な状況というのがもちろん違うのでその施策もいろいろあるのですけれども、ある市ではやはり市の事業としてスクールバスを出してお宅を巡回して養護学校に連れていっている市もあると。あと市社協の事業としてやられているところもある。もちろんこれは養護学校に実際近い行政なのですけれども。逆に、市としてバスを出しているのですが、やはり実際同じようにバス停という拠点が2カ所しかなくて、やはりそこまでは保護者の方が連れてくる。結構広い行政区なのですけれどもそういう状況にあります。また、保護者の方にやっていただいている。市としては何もやっていないという行政区もある。そういった面ではいろいろあるのですけれども、また実際厳しい財政の中、先ほど言いましたけれども、また方法論等を、バスでも大きい小さいもありますし、そういったところを座間市として当てはまるような状況をもう少し研究して、私ももちろん研究しますけれども、そういったところへ考えていければいいかなというふうに思っております。特にご答弁を求めるものではございませんので、切なるお願いとしてお聞き取りいただければなというふうに思います。


 以上で、質問ではございません。本当に要望になりましたけれども私の2回目を終わります。


○議長(小川成男君)  答弁はよろしいのですか。(「じゃあ、お願いします」と呼ぶ者あり)


 ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  答弁は結構ですということで、私が結構ですという沖本議員さんと一致するものについてはいたしませんけれども、ただ、正確を期しておきたいというところだけ、その養護学校の問題。その中で市がやっているというお話がありましたけれども、あれはバスが来てくれないからやむを得ずやっているのですよ、はっきり申し上げて。便宜を図っているというところであります。ただ、市に金がないから、厳しいからやるやらないではない。やっぱりこれは県の責任なのですよ、これ正直な話をして。やはり県がまずしっかりとした対応をすることが先決問題だというのが私の考えなのです。ですから、ああいうふうな改善をしてもらうときも、率直に言って県の事業なんだろうと。いわゆる県の事業としてそういう対象者が本当に困っているではないか。それを改善するのが県の責任なのだろうというのが、私の基本的なことで求めてきた結果、なったわけですよ、はっきり申し上げて。ですから、質問の中にもありましたけれども、トイレの問題、さっきお話ししたようにさまざまな子供たちに心理的・精神的・身体的なさまざまな変化というのが生まれてくる。だから、やっぱり近いところで乗ってまた遠くへ回る、そういう本人と親御さんにしてみれば新たな不安というかさまざまな問題も意見としてかなり存在していました。


 いずれにしましても、私はこれからそういうふうな不都合な問題があるとすれば、これは県の方へ声を届けなければいけないという考え方に相違はありません。しかしながら、県がやらないから市がすぐやるということの考え方には私は持てません。やはり、県がまず責任を果たしていただくことをしっかりと求めていく上での判断が必要だと思っています。


 以上です。


○議長(小川成男君)  再質問はありませんか。───沖本浩二議員。


             〔22番(沖本浩二君) 登壇〕


○22番(沖本浩二君)  すみません、ご答弁ありがとうございます。非常に中身の濃いよく、私も、市長がだからそういうふうにお考えを持っていただいているということに非常に感謝しております。ただ、先ほどちょっと言い忘れたのもあるのですけれども、支援事業に関しても実際に今度事業者の方で果たしてそれが対応できるかという、実は問題も少しあるのではないかなということを思っています。というのは、やはり時間が早いということと、また事業所に対応できる人数がいるかとか、そういうもろもろのまだ問題があるのかなというそういう不安材料があると思っているのです。そういったことを含めて、例えば先ほど市長がおっしゃるように県に対しては強く言っていく。市としてまたどういうことができるか、どういう問題があるかということは、またこれからも現状を踏まえながら論議させていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 以上で再質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  先ほどもお話を申し上げましたように、どうぞ遠慮なくご相談をしていただきたいと。ご相談をお聞きしてそのケースによって最大限のお役に立てるような努力は当然していかなければいけないわけでありまして、そういう考えでございますから、結果がどうこうではなくて、まずお話をお聞かせいただいて、一緒になって解決へ努力をさせていただきたいと存じます。


○議長(小川成男君)  以上で沖本浩二議員の一般質問を終わります。


 ここで15分ほど休憩します。


               午後2時21分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時36分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、9番伊田雅彦議員。


           〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕(拍手)


○9番(伊田雅彦君)  政和会、伊田雅彦でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと存じます。一般質問最終日、私を含めてあと2人の質問者となりました。野球で言えば終盤8回の裏あたり、サッカーでしたら後半30分過ぎといったところでしょうか。議員の皆様も市長を始め理事者の皆様もお疲れのことと存じますが、ご静聴のほどを何とぞよろしくお願い申し上げます。


 先ほど竹市議員さんが、ご自身の自称で夢を語るような質問内容ではないがとお話をされていましたが、私は逆に今回の質問は思い切り夢の部分を語ると思いますがお聞きをいただきたいと存じます。私が通告しておりますのは公園の活用について、観光事業についての2項目でありますが、今定例会の前任者の皆さんの一般質問は、やはり新しく金子教育長さんが就任されたということで教育関係の質問が多かったようです。私もずばっと金子教育長に直球を投げ込みたかったのですけれども、今回質問の流れでこの程度の牽制球は投げるかもしれませんが、新教育長との対戦は次回以降にとしておき、それでは初めに公園の活用についてということで進めてまいりたいと存じます。


 ちょうど2年前の平成17年の第1回定例会、自身初めての一般質問の際、屋外スポーツ施設の整備充実についてという項目を挙げ、公園の中でも特に総合運動公園についてのお考えをただしたわけでありますが、残念ながらそのお答えは、西部地域の整備構想の計画が都市型の土地利用から環境共生という形に見直され、現状の中では多目的スポーツレクリエーション広場としての位置づけになり、本市独自で総合運動公園として対応していくことは非常に難しかろうということでした。その当時から私も少なからず2年のキャリアを積みましたから、今定例会で出されている平成19年度の当初予算からも本市の置かれている財政状況はさらに厳しいものであると理解しているものですし、しかし、子供のわがままみたいな言い方ですけれども、現状あり得ないのはわかっていますが、やはりほしいですよ、あのスポーツを愛する多くの市民のために運動公園なるものを。それでは、市長、やっぱり返してもらいましょうと言わざるを得ません。キャンプ座間の土地を無償で長きにわたって市のまちづくりの負担となっているわけですから、これくらい言っても罰は当たらないでしょう。そして、維持管理費用のこともわかりますが、そのときも言っていたように、大坂台公園、現在の市立体育館からあのフェンス越しに見える野球場までの一区画としてくくった総合運動公園。私、この夢は持ち続けたいと思っています。


 さて、これまで公園をテーマとして、公園とは、都市公園の定義についてなどはそのときどき十分語られながら、例えば公園の整備充実、安全、災害時の広域避難場所としての役割、新興住宅地域への新設要望、都市公園でない身近な公園に愛称をなどという内容で多くの方々が市の考えをただされております。今回取り上げました公園の活用についてとは、前段で熱く語ってしまった運動公園のことではなく、これから申し上げますこんな形で市内の公園を利用して、市民の皆様にもっと気軽にアウトドアを楽しんでいただけないかという提案に対して、市長のご所見を伺うものであります。またいきなり突拍子もないことを言い出したと思われるかもしれませんが、総合運動公園ほどでかい話でもなかろうと思いますのでお聞きをいただきたいと存じます。


 我が座間市には、他市に誇れる自然生態観察公園として自然を極力残し自然との触れ合いに重点が置かれている全国的にも新しい試みの都市公園である県立谷戸山公園はありますが、現存する市立の都市公園はいささかレクリエーション的要素、娯楽的要素について寂しいのではないかと感じます。全長何十メートルといったローラー滑り台のような目玉となる大型遊具などの設置もその建言策の一つかもしれませんが、私の今回の公園の活用についての提案は、そんなのは相模川でやれば十分ではないかと言われそうなことは想定内で、それはずばり公園にバーベキュー施設を設けませんかという話であります。


 実際に私も利用したところもあり、意外にも近隣の各市には民間施設でない公園バーベキュースポットがあるのです。大和市には、自然公園泉の森の南西エリアの敷地内に目的は青少年健全育成として設置されたものですが、雑木林に囲まれたデイキャンプ専用のバーベキュー広場があります。利用期間は3月から11月の毎日、12月から2月の土・日・祝日で、完全予約制の料金は無料で、外かまど・内かまど・野外卓が使え、炊事用具セットと鉄板・網・フライ返しがついたバーベキューセットが利用者に貸し出され、流し台や調理台は炊事棟に完備されており、炭やまきについては現地調達できるようになっています。また、海老名市には、海老名運動公園内の芝生広場に1区画8人から10人で楽しめるレンガづくりの野外炉5区画のバーベキュースペースが設けられています。こちらも予約制ですが無料で、公園自体の休業日以外は1年中利用することができ、専用の鉄板・網などが貸し出されます。ただし炭やまき、食器などは利用者で準備することが必要で、また流し台などもないようですから食材の下準備も必要なようです。次に、綾瀬市には、城山公園と綾南公園に施設があり、それぞれ炊事棟が設けられ、1基25人対応のかまどが設置されているとのことです。予約制であることは他市の施設と同じで、年末年始の休業を除き通年利用することが可能。かまど1基1,500円の料金はかかりますが、鉄板・網など調理用具一式の貸し出しは無料です。こちらはどちらかと言えばファミリー向けというよりはグループ、団体向けにつくられているのかなと思います。


 以上ご紹介をしたわけですが、本市でその可能性を少しでも含んでいるとすれば、既に計画は固まっているものとは思いますが、公園の規模、また拡張造成中であることから唯一芹沢公園が頭に浮かぶのですが、まずお聞きをしたいのは、昭和60年芹沢公園が計画決定された当時、公園内にバーベキュー広場のような施設設置の意見や提案はなかったのでしょうか。また、平成13年当時に第3、第4工区の基本設計案が検討されていたころについてはいかがだったでしょうか。


 第三次座間市総合計画実施計画の芹沢公園整備事業の目的として、市の総合公園としての整備方針が掲げられております。1.自然環境を生かした憩いの場としての公園づくり、2.防災機能を持ちあわせた公園づくり、3.水源涵養地として樹林地を保全した公園づくり、4.健康づくりに活用できる公園づくり。以上四つの整備方針の中で、一つ目の自然環境を生かした憩いの場としての公園づくりという項目の中に、いささかこじつけかもしれませんが緑に囲まれ自然に親しみながら小さな子供を連れて安心して家族で利用できる設備の整ったバーベキュー施設があることも当てはめられるのではないかと思いますが、この提案に対する現時点での市長のご所見をお伺いいたします。


 先日の飛田議員さんの総括質疑の中で、清川自然の村についての質疑があり、平成22年3月31日に契約期間の満了を迎え、平成21年3月31日までに契約更新をするか否かの意思決定をしなければならなく、今後総合的に判断をしていくとの答弁がありました。私個人としては清川自然の村は家族や仲間と何度となく利用したことがあり、大好きなとても愛着のある施設ではありますが、もし仮に更新されないようなことになりましたら、それは芹沢公園にバーベキュー施設をつくるといった方向性が出てきての前提とはなりますが、しっかりとそろっている炊事、バーベキュー用具の備品一式をこちらに持ってきて再利用することは、私の提案させていただいた意味での公園の活用と野外の社会教育施設の存続とリンクして今後検討の余地はあるのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 続きまして、今回の質問項目の二つ目であります観光事業についてですが、前任者が地域ブランドについての質問をされ、市長からもいろいろとご答弁がありましたので、そのあたりを考慮して質問も進めてまいりたいと思います。私自身、この観光事業について取り上げますのはちょうど1年前の第1回定例会に続き2回目になりますが、そのときは座間市観光協会の設立の進捗状況、観光協会に対する市長のご所見を伺い、また日産自動車の記念車と呼ばれる歴代の車両200台以上が保管された座間記念庫を取り上げ、ぜひとも将来の座間の観光名所として日産さんへの働きかけをご提案申し上げました。この場でお聞きするのは3回目になりますが、せっかくの機会ですから、その後座間記念庫の件については進展がありましたでしょうか。それとも後退してしまったでしょうか。何かちょっとした情報でもありましたらぜひお聞かせをください。


 さて、それでは今回の観光事業についての本題に入っていきますが、まずは平成19年度予算編成でいよいよ設立にかかわる予算措置がされ、さきの総括質疑でもいろいろと議論が交わされたところの座間市観光協会について触れないわけにはいかないでしょう。総括のご答弁によると、観光協会は観光事業の振興を図るため、市内の市域資源情報発信などを通じ地域の活性化など新たなまちづくりを推進していくことなどを目的として、祭りなどの開催と関係団体との連携、観光資源の開発、観光に関する調査、研究、宣伝、紹介、情報の提供・収集、観光施設の維持管理などを活動内容とし、社会教育に精通している人や観光ボランティアで活躍している人を交え、まずはなるべく早く設立準備会を発足させたいとのことでした。また、イメージ的に大きな観光というより身近な観光、郷土愛が感じられるもので、市民の方々に親しまれる協会を目指し、食のまちおこし、既存の観光資源とも言える大凧やひまわり、湧水がさらに大きな観光資源にならないかなどの話が出ていたところです。


 初めに伺うのは、これまで設立に向け、県、市、商工会で組織している産業活性化ワーキングが調査研究を行ってきたということですが、その組織は設立に向けてまでの役割であったのか。それともある程度の構想やビジョンの中身まで入ってきているのか。もし入っているとすれば発足しようと考える設立準備会にどう引き継がれていくのか。仮にその影響が強すぎれば設立準備会への市民参加の意味は希薄なものになってしまうと懸念をするものですが、以上の一連の質問にお答えをいただきたいと存じます。


 次に、総括質疑のご答弁の中で、既存の観光資源とも言える大凧やひまわり、湧水がさらに大きな観光資源にならないかなどの希望的なお話もありましたが、協会の活動内容に関係団体との連携とあるものの、設立に向け、また設立当初はつい気持ちが入り過ぎ、大凧で言えば大凧保存会、ひまわりで言えばひまわり推進協議会などに依存過多となりはしないかという心配を持っています。例えばひまわりについてスポットを当ててみますと、市ホームページ、観光、座間の見どころで紹介されている、「風とともにひととき 50万本の輝き!市の花ひまわり」は平成5年から農協壮・青年部が中心となって荒廃地・遊休農地対策の一環としてひまわりの景観植栽を行ったことが始まりで、また、緑被化に取り組むことによって同時に環境にやさしい農業の推進にも貢献してきているとのことで、当初の植栽面積は約3,000平方メートルから始まり、平成8年には1万平方メートル、平成9年には2万2,000平方メートル、平成10年には2万8,000平方メートルと、毎年規模を拡大していった結果、神奈川花の名所百選にも選ばれ、平成11年からは市の花ひまわりをさらに充実させていきたいということで、各種の農業団体と話し合いを重ねた結果、平成12年、そこで設立されたのが農地の多目的な利用を図り、市民の手により触れ合い、安らぎを感じさせることによって、座間市の環境づくりを推進させることを目的に座間市ひまわり推進協議会ができたわけです。


 以上その経過には観光という目途はなく、荒廃地・遊休農地対策の一環であり、環境づくりの推進が一義ではあったわけです。しかし、その事業がすばらしかったからこそ、市内、市外にも座間のひまわり畑は有名になったわけですが、今では多くの人が、これは座間の観光事業ととらえていることと思うわけであります。観光と環境づくり、観光と自然保護、観光と伝統、今後このようないろいろな形で見識の違いや観光に対する温度差も出てくるものかと考えますが、その場合、当局としてはどのようにアドバイスや調整をしていく心構えでいらっしゃるのか、お伺いをするものです。


 座間市の観光について、観光協会の設立以前にその発信アイテムとしても、まず市の特産品の制度というものをしっかり確立していくことが必要であると言われておりました。市特産品制度の確立、市の特産品としての定着を図ることをまずして、その後の課題として観光協会の設立ということについて検討をさらに加えるといったような経過だったと思います。先ほどの質問で特産品についてはいろいろと答弁をされておりましたが、この制度が確立され、現在合計20品目が座間市特産品としてその名を連ねています。私はこの特産品については市の観光事業としてその発信アイテムとして重要なものであると考えておりますが、確かに朝市や各イベントでのブースの出店は目にするものの、ここ最近はいささか膠着状態であるような気がしております。認定基準があり、何もかもが特産品というわけにはいかないことは理解しているところでありますが、17年度に4品目が追加された後、18年度に追加された品目はなかったわけで、これは特に申請がなかったのか、それとも申請はあったが認定にまで至らなかったのかをお聞きしておきたいと思います。


 また、市のホームページの特産品のコーナーですが、16品目が認定された当時のものがベースになっていて、追加の4品目は文章で紹介されているだけで、写真の掲載もなければマップにも追加されていないのです。少し寂しいと思います。この特産品については最近では特に珍しさを感じるものではなくなり、どこの市町村でも制度をつくってPRがされていますが、この観光協会を設立しようというこの時期だからこそ観光事業の一環として、市長も市民の方からご意見をいただいたようにさらにもう一工夫も二工夫も願うところですが、改めてご所見をお伺いいたします。


 最後に、観光事業について市長は質問、質疑があるごとに、本市には観光資源はあってもそれは限られた観光しかなく、国の観光立国に値するような環境というものはなかなか難しい部分で、まず身近な部分の観光資源というものを改めてピックアップしていきたい旨のことを語られております。しかし、そこで何より大切なのは、先ほど話も出ておりましたけれども、私も発想だと思っております。市長も発想を持つことの大切さについて認識があることは先ほどのご答弁でわかり安心をしましたが、座間の歴史を熟知されているお年寄り方から小学生や中学生など次代を担う子供たちまで広くその発想を拾い集めてほしいと思います。意外にも今までだれも思いつかなかった驚くような発想が必ず埋もれているはずです。設立準備委員会もはい、いいえで答えるアンケートもいいかとは思いますが、例えば座間の観光アイデアコンテストなるものでも開催してみたらいかがでしょうか。これも発想の一つです。前任者への答弁と重なる部分があるかと思いますがご容赦をいただき、改めて市長のご所見を伺い、以上1回目の質問とさせていただきます。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊田議員からご質問いただきましたのでお答えを申し上げたいと存じます。


 まず、芹沢公園の関係でバーベキュー施設の設置の関係について、当初の計画を始めるときのアンケート調査をさせていただいたわけでございますが、例えば公園の施設、どんな公園かのイメージ的な要素、さまざまなアンケートをさせていただいたのですが、そのとき1,000名の方に調査をさせていただきました。回答として945名の方が回答してくださいました。そういう中でキャンプ施設という要望でございましたけれども3名の方からございました。それから、お尋ねの第3、第4工区の基本設計時において300名の方にアンケート調査をさせていただいたわけでございますが、バーベキュー施設の要望は1名の方からございました。全体的な基本設計の案の段階でワークショップ的な形での意見もいただいたわけでございますが、そんな中では最大限やはり今ある自然を残していく、いわゆる施設設置というよりか自然を十分生かす活用をという意見がほとんどでございました。そんな状況にあります。


 それから、芹沢公園の四つの整備方針の関係で、その一つに自然環境を生かした憩いの場としての公園づくりという項目こういうことで、それはまさしく伊田議員さんのお考えはバーベキュー施設がそれに当たるのではないかとこんなふうなお話でございましたけれども、今お話ししましたように自然環境を生かした憩いの場としての公園づくりそういう関係におきましては、主に里山の形成が語られておりまして、施設整備という関係はほとんどないそういう状況にあります。そういうことで残念ながらそういう状況にございます。


 ただ、伊田議員さんとして公園の中にバーベキューというそういう考え方がおありになるようでございますが、バーベキュー施設というのは公園でなくたっていいわけでありまして、例えば一つの発想として、いやどこにということではありませんよ。今後そういうふうな考え方で何か考えられないのかなあという一つの発想として、地産地消を結びつけるということだと思うのですよね。例えば、農家が生産するバーベキュー用の野菜、それからまた高座豚という一つの養豚的な要素、こういう地産地消というものを何かそういうバーベキューの関係に結びつけられないのだろうか。同時にまた何かそういう地産地消団体の方々のお持ちになっている土地利用の中でそんなふうなことが考えられることがないのかなと、そんな発想も一つではないと思います。ですから、市がやることではないというそういうことは今基本的にそういう考えで私がお話ししているのであって、そういうふうな地産地消、そういう団体の方々がお考えをいただいてそういうふうな考え等の中で対応をしていただくことも一つの発想ではないかと、こんな考えを持たせていただいております。発想の少ない私にしてみればよく発想が生まれたなと本当にそんな感じでございます。


 それから、清川自然の村の契約更新のお話がございましたけれども、例えばもし継続をしないのならばそこにある施設、その関係について市の公園に施設を移動するようなお考えがございましたが、まだ、これから清川自然の村をどうするかということは、今後十分精査しなければいけない問題でありますから、一つの伊田議員さんとしてのお考え、提案として受けとめをさせておいていただきたいと存じております。


 それから、観光事業の関係でございますけれども、一つ目として、日産自動車株式会社座間記念庫の関係ですが、私も昨年3月でございましたけれども、ご意見をいただいておりますし、私の考えもでき得ればというそんな考えを持たせていただきましたから、3月に本社の方にお邪魔をさせていただいてお話を申し上げてきたことは経過としてございます。しかしながらその後の進展はない形でございます。また、機会をとらえて改めてお願いと同時にその後のご検討されている経過等も把握をさせていただければとこう思っております。


 それから、産業活性化ワーキングの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係で基本的な部分でございますけれども、いわゆる構想やビジョンの中身まで立ち入るものではありません。設立準備会の発足まで一定のかかわりは必要だと思っています。ただ準備会の発足後は本市の観光協会のあるべき姿を具体的に検討をしていただくことになっていくだろうと思っております。


 それから、観光事業の関係で観光と環境づくり、観光と自然保護、観光と伝統、そういう多様な形で確かに考えられるわけでありますが、そのために準備会の構成メンバーも多種多様の団体の方々やボランティアの方々や市民の方々に入っていただこうと、こんな考えを持たせていただいております。市民に親しまれる協会づくりを目指して検討していただく所存でありますし、さらにまた必要に応じては専門的なご意見なども伺っていくことも必要になっていくのではないかと思っております。


 それから、特産品の関係でございますけれども、今現在の認定をさせていただいている品目があるわけでございますが、18年度の追加品目がなかったのかというご質問でございますけれども、広報等によるPRや関係団体の情報提供などを行わせていただいたわけでございますが、3事業所から3品目の新規認定申請がされた経過はございます。申請がされましたもので特産品の審査会を昨年10月16日でございましたけれどもお開きをいただいて、さらにまた特産品等の認定協議会も開催をさせていただいてご審議をいただいた経過がございます。しかしながら、その中では今回はその関係につきましては、特産品としての認定に至らなかったとこういう経過はございます。


 さらにまた、特産品のコーナーの関係で16年11月15日号の広報ざま1面に掲載した地図データを利用しているわけでございますが、残念ながら地図の加工が困難でありまして、追加認定品目につきましては現状の文章表現にとどまっております。そんなふうな状況であるわけでございますが、18年度も残念ながら3品目の関係は見送りになったところでございまして、ここで一段落をいたしましたもので、掲示内容について担当課とホームページの所管課と今検討を進めておりまして、必要な改善をさせていただく考え方でおります。


 それから、観光事業の発想ということで、座間の歴史を熟知されているお年寄りや小学生や中学生など次代を担う子供たち、その発想を拾い集めて、例えば座間観光アイデアコンテスト、こんなふうなことの開催もしたらどうだとこういうふうなお話もございました。率直な、ソフト的な具体的なご提言でございますから受けとめをさせていただいて、今後設立準備会にも報告をさせていただきたいと存じております。できればさまざまな形で例えば観光協会設立後などにはぜひ伊田議員さんにもメンバーとしてご参加をいただいて、そのようなよき発想とお考えを観光協会のためにご尽力をいただければ大変ありがたいと思いますし、ますますの観光協会の発展につながるものと思っておりますので、今からお願いを申し上げておきたいと存じております。


○議長(小川成男君)  再質問はありませんか。───伊田雅彦議員。


             〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕


○9番(伊田雅彦君)  一定のご答弁ありがとうございます。公園の活用については本当に直球どころかアンケートの結果を初めから私が聞いて質問をするのと、聞かないで質問するのとどちらかといえばそれには小細工ができたかと思うのですが、聞かないで聞いたら本当にちょっと、945人いて3人、もう一方の方は1名というようなアンケート結果ということなので、私もこれにさっきの発想ではないですけれども、この結果を踏まえて自分なりに勉強していって、また新たな発想、意見を出していきたいと思います。


 公園の活用の中で、何でバーベキュー施設、そういう話をさせていただいたかと申しますと、余談になりますけれども、私の同僚の京免議員のところで日曜日に第3子の男の子が生まれまして、そういうことで小学生のお嬢さんと幼稚園のお子さんがいらっしゃいます。赤ちゃんがいて遠くにまで行かないで近場でという話が出て、そんな立派な施設ではなくてもそういうところが利用できればなというのが、先ほど言っている私の発想でありました。


 ちょっとその前に総合運動公園のことを触れたのですけれども、前任者で吉田議員さんがひばりが丘高校の跡地利用について質問をされていまして、4市でスポーツ施設を要望したらどうかと。例えばまた防災拠点施設はというのは当局の方からも答弁がありましたが、今何でもこういう施設というのは一つだけの要素で使うのではなくてやはり何でも多目的という要素だと思います。ですから私はとにかくそのスポーツ施設が本市には足らないと思っておりますので、そういうスポーツ施設をつくった中でまた建物の中では防災拠点の施設をつくる。要するに、維持管理のことで普段の日はそういうものは使わないからというのが前回などのご答弁にありましたので、頭は使いようで、本当に一つ、二つだけではなくて三つ、四つといろんな多目的なつくりができれば、ぜひともこのひばりが丘高校の跡地についてはそういう方向で進めたらと思っております。私も勉強したいと思います。


 発想なのですけれども、そのだからバーベキュー施設の発想なのですけれども、この発想というのは、私ども議員なのでやはり費用対効果ということも当然考えなければいけないのだと思うのですが、いろんな形で市民の方々からそういうふうな発想をいただければ、それを頭ごなしにだめだよというのはやはりナンセンスな話で、とにかくたくさん集めることが私は必要だと思っております。例えば川底から砂金というのですか、ああいうのを探すのだって、ざるを何回も何回もやってそれでやっと一つちっちゃい砂金が見つかるわけで、やはりこれから今後お金を使っていろんな施設なりいろんなものを事業に使っていくにしても、なかなかそんな金がごろごろしているものではないと思うのです。ですから、そういうふうな大きなふるいにもかけていくのですけれども、そういった意味でも多くの発想を拾い集めてその中でいい発想に生かしていただきたいと。生かしていくのは行政側だと私は思っておりますので、その辺についてご意見をいただきたいと思います。


 先ほど最後の方に市長の方からそういう発想があるならどんどん出してくれということをおっしゃっていただきました。(「信用しちゃだめだよ」と呼ぶ者あり)でもちょっと信用して思いっきりいろんなことを言ってしまおうかなと思っておりますし、私の方からも提案をしていきたいと思います。


 相模川の田名の鯉のぼりがありますけれども、あそこの川岸から川岸にこう。あれも初めはそんな大がかりなものではなかったわけです。それもやはりちょっとした発想でそこからなったのが、今はもう大凧に引けをとらないようなお祭りにもなってるし、立派なものになっていると思います。前任者がよく言われている番神水に鯉を入れると、これも僕は発想だと思うのです。あと、中澤議員さんもおっしゃっていました座間の水の話です。こういうのを座間の水を利用してまずは座間の水はこんなにきれいなんだよということをPRして、一つのツアーを組んでしまう、湧水めぐりということで、湧水をめぐっていきながら、それでお昼は谷戸山公園で座間の米、だからさっき言った地産地消ですよね。その白むすびを食べて、おかずはその辺の座間の農産物でできたおかずを食べてもらう。そんなツアーだって組めるのではないかなと思っています。


 また、ひまわりの件もそうです。前任者がいろいろな種類のひまわりを集めてそれで世界のひまわりではないですけれども、そういうような形でひまわりを売っていく。私が考えたのは、ひまわり畑に関しては、先ほども言ったようによく諸団体との話し合いという、本当に心構えがあるのかなということで答弁としては弱いかなと思うのですけれども、その辺の本当に諸団体との調整というのは今の現時点でどうなっているのかということをもう一度お伺いしたいと思います。団体と、例えば先ほど言いましたひまわり協議会ですとか、大凧保存会ですとか既存にある団体との話が少しはできているのかということを聞きたいと思います。


 例えば、その話がしっかりできれば、さっき言いかけたのですが、ひまわり畑を利用してみんなでつくるひまわり畑ではないですけれども、まずその協議会の人たちに指導をもらって、募集をしてひまわりを植えるわけですよ。その応募した人が植えて、また咲くころには再び座間に帰ってきて、自分で植えたひまわりが花を開いてその前で写真を撮る。すばらしい観光事業だと思いますけれども。


 以上、ちょっと要望的なこともありましたけれども、2点ほど質問をさせていただきました。ご答弁の方をお願いいたします。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊田議員から2点ばかりご質問をいただいたわけでございますが、多くの発想を集めてそれを生かしていく、そういうお話がございました。全くそのとおりだと思います。ただ、その生かす場合においても行政がみずからやっていく場合、それからまた民間の方の役割を求める場合、さまざまなことがあると思いますが、やはり発想を集めるということは大事なことだと私も思っています。先ほど前任者にご答弁を申し上げたような範囲でございます。


 それから、ひまわり推進協議会とか大凧とかそういうのは、これは観光の関係だと思いますが、協議しているのかということですから、もう本当に発言の機会がなくなりましたから担当の環境経済部長の方から答弁をさせます。


○議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方から、ひまわりの特にお話の中で生産者とまた商工関係の方々とかを含めた諸団体とのそういった調整的なものがどうなっているのだというふうなことでございます。大凧のところでございます。実は、これ本当にホットな状況なのですが、この活性化ワーキングの中でこれまで検討してきていただいたその中間的な報告が先週末に行われました。そちらの方には、商工関係の団体と農業関係の団体あるいは個人的な方で大学の教授の方、あるいはボランティアの方、これは先月の末に海老名市と座間市にまたがっての相模七福神めぐりを行ったのですが、それの実現に当たってちょっとご協力をいただきましたボランティアの方でございますが、そういった方々にご案内を差し上げまして、9団体だったと思うのですがご参加いただきました。その中でまず活性化ワーキングの観光についての基本的な報告がされまして、それに対しての非常に自由活発な意見交換が持たれました。


 そこで出ましたことは、とにかく今お話のひまわりの関係、やはりひまわり協議会の皆さん方からのひまわりを植えて育てるご苦労、ご案内かと思いますが、播種をしまして1週間から10日ぐらいが一番大事な時期でございまして、土鳩とか鳥類にえさを食いつまわれてしまったり、そのたびにかすみの網をかけてどんどん毎日毎日様子を見ながら防止措置を講じていると。そんなふうな苦労話に非常に、皆さん方知らなかったということで感銘を受けられまして、そういった部分については、例えばぜひ市民ボランティアの方でそういった1週間なりお手伝いできないかとか、そんなことのお話も出ておりました。また、大凧まつりの関係につきましても、やはり大凧まつりは風がないときに上がりませんので、上がらない状態のところを今現在もわんぱく相撲とか、お囃子とかいろんな催し物で盛り立てをしていただいておりますが、さらに別な方策での大凧まつりの盛り上げというものも考える必要があるのではないかとか、そのような本当にそれらがすべて実現できたらいいなというふうな感じでのお話し合いをいただいております。


 この話し合いを引き続き、前回おいでいただいた団体の方々にまた持ち帰っていただきながら継続的なお話し合いを持たせていただきながら、準備会の方への設立に結びつけていきたいなとそういうようなことで調整作業が始まっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問はありませんか。───伊田雅彦議員。


             〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕


○9番(伊田雅彦君)  ご答弁ありがとうございました。一つだけ確認をさせていただきたいのですが、さっき言った活性化ワーキングで今そのいろんな大凧さんとかひまわりの協議会さんと話し合ってきたということでよろしいのでしょうか。それで、それは次にできる設立準備会に伝わっていくということで認識をしていいのか確認をさせていただき、3回目の質問とさせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  観光活性化ワーキングの役割はそのとおりでございます。準備委員会の発足までの継続的な役割と。


 それから、先ほど私のご説明の中でひまわり推進、ひまわりの育て方につきまして、防虫の関係とか防鳥での網のネットでかすみの網というようなことで申し上げたと思いますが、大変失礼いたしました。今現在この手法は取り入れられてございませんので、(「なんだよ」と呼ぶ者あり)糸張りというふうな形等で対応なされているということでございますので、おわびして訂正させていただきます。


 ワーキングから準備会の方には当然事務がそのまま引き継ぎがなされます。


 以上です。


○議長(小川成男君)  以上で伊田雅彦議員の一般質問を終わります。


 続きまして、11番柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  大変お疲れのところ本当に最後のトリを飾って、市長にたくさん答えていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 ただいま議長よりご指名がありましたので、日本共産党を代表いたしまして一般質問をいたします。


 初めに、福祉行政についてであります。大企業が史上空前の利益を上げています。しかし、低迷する家計にはその恩恵は一向に波及してきません。2006年の家計調査報告からその様子が浮き彫りになります。2006年の総世帯数の消費支出は、1世帯当たり1カ月平均で25万8,086円、前年比で名目3.2%減、物価変動の影響を除いた実質で3.5%の減少でした。家計調査による消費支出は総世帯のデータが公表された2000年以降、2003年に若干増加しますが一貫して減少傾向にあります。2006年は交通・通信、食料を始め10大費目のすべてで前年度と比べて実質減少となりました。消費支出の中で食料費の占めている割合は、2006年0.4ポイント増になっています。2006年には所得税・住民税の定率減税が半減されました。そのほか酒税見直しによる第三のビール増税や介護保険料が値上げされています。勤労世帯の可処分所得は前年と同水準でした。これは収入増の効果が出ており、定率減税縮減などによる負担増によって帳消しにされていることを示しています。特に世帯主が60歳以上の高齢者無職世帯の場合、物価スライドによる公的年金の給付額が引き下げられたことも影響し、収入から税や社会保険料を省いた可処分所得が2006年、実質2.3%減となりました。こうした世帯では食料と被服費及び履物などの支出が前年度と比べて実質減少しました。費目別構成比では、前年に比べ価格が上昇した光熱・水道、食料などの割合が増加し、その他の消費支出との割合が減少しています。また、総世帯に比べて保健医療などの割合が高くなっています。この結果、高齢者無職世帯の家計支出は平均4万4,000円の赤字となり、貯金などを取り崩して家計が賄われていることがわかります。重大なことは、この負担増がまだ終わったわけではないということです。その一つは、所得税や住民税が2006年に課税された人については、ことし1月には所得税6月からは住民税の定率減税が全廃され、さらに税額がふえるということです。このままでは庶民の暮らしはますます厳しさを増し、普通に生活ができないという深刻な事態を招くことは避けられません。こうした状況を市長はどのように受けとめられているのか、お聞きするものです。


 限られた年金収入で生活している高齢者にとって、負担を少しでも軽減できないかということが、切実な問題になっています。もともと国及び地方自治体には市民生活のセーフティネットとして各種減免制度があり、それを活用するだけでも人によってはかなり負担が減る場合があります。ところが、その制度の存在が住民にきちんと周知されていなかったり、仕組みが複雑な上みずから申請しないと利用できないようになっていることが多いため、活用されないことが少なくありません。よく言われることは、「とられることはさかのぼってとられるが、返してもらうこととなると自分で申請しないと返してもらえない。年をとって申請が面倒で困難になるにつれこの矛盾を強く感じるよ」というようなことです。特に要介護とされている高齢者を市町村長が障害者認定すれば控除される障害者控除や、介護度4、5に認定されている人が特別障害者認定をされれば控除されることは余り知られていません。従来から寝たきり老人については特別障害者の範囲に含まれていましたが、1970年の税制改正で年齢65歳以上の老人で障害の程度が身体障害者の手帳の交付を受けている人と同程度であると自治体が判定し認定書を発行すれば、所得税や住民税で障害控除を受けることが可能となり、認知症や老化による肢体不自由などの障害のある人が新たに障害者控除の適用対象に加えられることになりました。65歳以上の高齢者であれば年間所得125万円までは非課税でしたから、障害者である高齢者は障害者であることを申告しなくても済みました。しかし、高齢者の非課税限度額が廃止された今、障害者であることを申請することが高齢者にとって重要になってきています。


 ところが、座間市では障害者認定制度の存在そのものを住民に知らせていませんでした。私は過日長寿介護課に行き、障害者認定された方が何人ぐらいいらっしゃるのかお聞きしたところ、ここ数年の認定者は1年に1〜2件ということでした。それでも介護度4及び5に該当する特別障害者認定であって、障害者認定は障害福祉課に行かないとわからないと言われ、そこでも障害認定は県が行うのでというようなことでした。また、特別障害者認定については要介護者に広報などで知らせたことがあるのかとお聞きしたところ、ないとのことでした。担当者自身がこの制度を知らなかったのではないかと思います。


 こうした背景には介護認定と障害者認定は違うと考えているからだと思われます。障害者控除はもともと障害者手帳を交付されている人だけが対象でしたが、2001年11月に国税庁が、「障害者手帳と要介護認定とは連動していないがほぼ一致する。限りなく近い」と認めました。その後、厚生労働省が2002年8月に全国の自治体に事務通達文書で老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについて、「要介護認定と障害者認定はその判定基準が異なるものであり、要介護認定の結果をもって一律に身体障害者の何級に相当するか判断することは困難なものであると考える」としているため、介護認定と障害者認定は違うと勘違いしたというか判断をしたのではないかと考えられます。


 確かに、要介護認定は障害の限度を基礎としつつも障害者そのものの認定ではなく、介護サービスの必要の程度を認定するものです。要介護認定をもって一律に判断するのは困難であると言えると思います。しかし、要介護の認定をする際には、医師による診断などさまざまな角度から検討をしており、そのときの資料を市が持っているのですから、それを踏まえて独自に判断をすればよいのです。県の判断を待つことはないし、新たに診断書を書いてもらうこともないのです。


 厚生労働省の通知では、「同じ障害の程度でも要介護度が異なることもあるとともに、同じ介護度でも障害の程度が異なることもある。また障害認定では重度の障害で要介護認定では低い要介護度で自立と判断されることなどがある」としています。つまり、要介護1や2であったり、要支援自立と判断された人の中にも障害者に相当する場合があることを認めているのです。これを一律に介護認定と障害者認定とは違うと決めてかかってしまったものと思われます。


 ことし2月28日、我が党の佐々木憲昭衆議院議員が衆議院財務金融委員会での質問で障害者手帳のない高齢者への障害控除の適用についてただしたのに対して、尾身財務大臣は、障害が追加的費用を要することで担税力が減殺されることを挙げ、控除対象者に障害者に準ずる人を加えた理由が、老衰などによって身体に障害を生じた人の事情を考慮したものであると答弁しました。また、障害者の手帳がなくても福祉事務所長の判断で老化による肢体不自由等のある者と認められれば障害者控除の適用になることを佐々木氏が確認したところ、それに対し尾身財務大臣はそのとおりと答えています。もう一度2001年の国税庁の判断に立ち戻り、介護認定された方が障害認定を求めて申請に窓口に来られたときは、介護認定の医師の診断書などを参考に認定するよう求めるものです。お考えをお聞きするものです。


 私の知人がことし介護している家族の特別障害者の認定をしてもらいましたが、この認定書は来年の確定申告でなければ使えないということでした。介護認定は昨年夏ごろから介護度が4になったのですからことしの確定申告に使えるはずです。認定書の書き方に問題があったのだと思います。今後このようなことがないよう、認定書の発行には気を配っていただきたいと思います。ご所見をお聞きいたします。


 昨年12月現在、座間市で要介護認定を受けた人は合計2,566人いらっしゃいますが、特別障害者を申請した人は5件となっています。5件の中に前年度も申請された方がいらっしゃるのかは明らかではありませんが、いずれにしても非常に少ない申請数となっています。障害者申請はいません。国税庁は、2002年3月22日、各地の国税局の質問に答えた電話等照会回答整理票によれば、確定申告をしていない人は過去5年間還付申請できるとしています。確定申告している人は通常1年さかのぼれるのですが、認定書があれば5年間分の還付も可能としています。このことは税務署や自治体などに必ずしも徹底されていません。我が党の佐々木衆議院議員は、政府にことし1月25日、質問趣意書を提出、過去にさかのぼって控除を受けられることを関係機関に正確に周知するよう求めたところ、政府は2月2日付の答弁書で周知徹底を図っているとし、今も2002年3月の文書が有効であることを認めています。また、この文書では2006年とか2004年とかそういう過去の年分に遡及した認定書を発行すれば、その年分から障害者に該当するとしています。これを受け、本市でも遡及して認定書を発行するよう求めるものです。


 また、市の方針として介護認定者に障害者認定や特別障害者認定の制度を積極的に活用できることを遡及して申告できることを周知すべきではないでしょうか。お考えをお聞きするものです。


 新潟県上越市では、要介護認定者には障害者控除認定書あるいは障害者特別控除認定書を送付しています。また、同時に障害者認定交付者数994人、特別障害者認定交付者数751人などの実態も公表しています。静岡県函南町や世田谷区など東京23区中17区で、また千葉で袖ヶ浦、木更津、富浦、君津の4市協議の上、介護認定資料などを使って障害状況を認定することになりました。このように各市各地に認定が広がってきています。


 年金生活者に対する負担増は来年2008年も続きます。4月からは70歳から74歳の医療費2割負担、6月からは75歳以上の後期医療費医療制度により全員が保険料負担になるなど目白押しです。各種減免措置のお知らせなどを徹底し、座間市に住む高齢者の方々の負担軽減につながるようにしたいものです。ご所見をお聞きするものです。


 次に、保育園についてであります。子供を産みたくても産めない。そんな環境がある中で、柳沢厚生労働大臣は「女性を生む機械」と発言し、さらに「一人頭で頑張ってもらわなくては」などと女性に少子化の責任を転嫁するような発言がされました。厚生労働大臣という職責にありながら、長時間労働で子育てできる環境がなかったり、児童扶養手当の削減や母子加算を廃止するなど、国の子育て支援がおくれていることを省みず、自分は大臣職を辞することもなく「職務を全うする」と言っています。今、出産する病院でさえ確保できずに困っている女性もいます。私の母は昔、「戦争中は産めよ、ふやせよと言って10人子供を産むと国から表彰されたよ」と言っていたのを思い出します。適切ではなかったと釈明されていますが、女性の人権を踏みにじるものであり、断じて許されるものではありません。


 さて、子育て支援の柱の一つである保育園問題についてであります。昨年子どもの家保育園が改築され定員をふやしたことから、座間市の待機児は減少したのではないかと期待をしているところです。実態をお聞かせください。


 また、公立保育園のあり方検討会に関する懇話会が昨年来3回開かれています。2月には日曜日を返上しての会議だったとお聞きしています。今まで公立保育園の建てかえ問題については、あり方懇で議論していただいてというお話でした。懇話会ではどのような話し合いがされたのでしょう。あり方懇の経過と内容をお聞かせください。


 また、その内容をどのように市政に反映させていかれるのか、できるだけ具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 公立保育園の臨時職員の賃金についてであります。さまざまなメニューを公立保育園でも積極的に行うようになってきました。長時間保育もすっかり定着してきたようです。そこで臨時保育士さんの役割は非常に重いものがあります。保育園で臨時職員が足りない、募集をしても集まらないことがあると聞きます。職員構成を見ると正規職員と非常勤、臨時職員の割合は園によって多少違いはありますが、ほぼ正規と不安定雇用の方々が半々です。不安定雇用の職員の多さにびっくりしました。ある臨時保育士の方が、「私の手取りは14万円程度で、仕事は正規職員と同じようにローテーションにも加われば保育計画も立てる。子供の記録も書く。自分には夫がいるから生活にはすぐには困らないが、仕事をきちんと評価してもらえている賃金とは思えない。子供が好きだから続けられる」と話していました。


 市の臨時職員の給料表を見ますと、要資格・免許の中では保育士は最低の賃金です。2番目に低い看護師などの職種が2年未満の経験で8,643円。これは日給です。それでも経験2年以上4年未満の保育士より日給にして1,573円も高いのです。他市の募集を検索したのですが、賃金を表示していないところや、募集が書かれていない市などもあり比較的できなかったのが残念ですが、はっきり賃金が示されているところは1,000円以上の時給です。座間市では経験が10年以上なければ得られない賃金となっています。私は座間市の賃金表は前歴が考慮されていることは、経験豊かなことが認められているのですから一定の評価に値するものだと考えています。しかし、最近は若い保育士さんが臨時で採用され、今22歳から24歳の人が2人います。短大卒で経験2年未満の人は日額6,875円。21日働いても14万数千円です。税金や雇用保険を引けば独立しての生活はできません。まさに公務職場からのワーキングプアを生み出しかねない状況です。これでは募集をしてもなかなか人が集まらないという状況になるのではないでしょうか。


 神奈川県の最低賃金は717円です。座間市の臨時職員の一般職の最低賃金も717円で、神奈川県下の自治体で最低です。これを見れば座間市の臨時職員は保育士に限らず低い賃金であると考えられます。また、調理師は保育士よりもさらに低賃金であることを申し添えておきます。この賃金体系とさらに保育士の賃金体系について、市長はどうお感じになりますか。ご所見をお聞きいたします。


 今、全労連などの労働組合では最低賃金を1時間1,000円にするよう求めています。このことについてもご所見をお聞きしたいと考えます。


 次に保育料の問題です。定率減税の縮小、廃止などによる庶民大増税がもたらす影響は保育料にもあらわれます。所得階層別による保育料は、所得がふえないのに保育料階層が上がってしまう恐れがあり、子育て最中の家庭にとって重大であります。さらに20年度は所得税と住民税のフラット化によってまた所得階層が変わります。19年度以降の保育料が保護者負担増にならないよう、市として最善を尽くすことが求められます。厚生労働省でもその問題は非常に重要として、平成19年度における保育運営国庫負担金の取り扱いについてという事務連絡を出し、保育料の基準表を改めて出しています。これらのこととリンクし座間市の保育料についてお答えをしていただきたいと思います。


 また、今まで長い期間にわたって支給されていた園服代の補助が19年度予算で削減されました。保育園園服代の補助。(「何、園服って。園児服だろ」と呼ぶ者あり)園児服。失礼しました。このことは低所得家庭に対して大きな負担となります。生活保護の家庭には今までどおり全額補助となるとのことですが、学校でいう準要保護家庭、保育料段階ではB、Cの階層の家庭に対して、今まで3分の2の補助をしていたものを全廃する方針です。今さまざまな負担増が庶民に押しつけられているときに負担増となるのです。全額負担であれば2,610円となります。園児服とはいっても公立は体操着です。補助金は今までどおりの補助を続けることを望むものです。お考えをお聞きするものです。


 最近、やっと保育園に入所できたと思ったら、いろいろそろえるものが大変だったとお話ししていた方がいます。生活が大変だから働きたいという家庭がある中で、入園に備えてそろえるものがたくさんあります。必ずしもどの保育園でも同じものをそろえるとは限りませんし、年齢でもそろえるものは異なりますが、入園時に用意するものは布団を始めパジャマ、防災頭巾、通園バッグ、タオルケット、手ぬぐい、上履き、靴袋、クレヨン、絵の具、お道具箱などさまざまなものがあります。生活保護家庭であれ一般家庭であれそろえるものは同じです。特に布団は必ず必要であり、金額もカバーつきで1万2,000円近くもの費用がかかります。2人、3人ともなればずっしりと負担が重くのしかかります。3歳未満児の生活保護世帯には市で購入し貸与し、暫時そろえていき、すべてが市で購入した布団になるようにしていくことが求められます。このことは単に保護者負担の軽減になるだけでなく、保育士さんの労働軽減にもつながります。狭い保育室に大きさの不ぞろいなふとんを敷くのはジグソーパズルをしているようなありさまです。お考えをお聞きいたします。


 保育園の消耗品が年々少なくなる中で、賄い切れない分、保護者負担になっていく傾向があるのではないかと考えます。ぜひ一度保育園での保護者に購入させている消耗品を書き出し、金額を合計してみていただきたいと思います。民間も同じだけの金額を払っています。私の試算では、防災頭巾やショルダーバッグを入れれば2万円近くにもなるのです。赤ちゃんを持つ家庭では紙おむつはもちろんのこと、ティッシュペーパーも保護者が持ち込まなければならない場合もあります。布団乾燥機も保護者負担で行っています。我が子のことだから当たり前といえば当たり前です。しかし、そういう目に見えない負担が子育て世代に大きくのしかかっているのです。消耗品費を増額し、保育園が家庭に負担をかけないで保育ができるようにするべきと考えます。ご所見をお聞きいたします。


 さて、最近、瞬間湯沸かし器の不完全燃焼による死亡事故が相次いで起きています。保育園の給食室でも瞬間湯沸かし器を使っている園があります。購入してからかなりの年数がたっているのもあります。もっとも古いものは一体何年たっているのでしょうか。このような湯沸かし器は現在何園で使用しているのでしょうか。また定期点検は行われているのでしょうか、お聞きするものです。


 事故を起こしたメーカーとは異なるものもあるでしょう。しかし、幼い子供も生活している場であり、早急に戸外設置の給湯設備に取りつけ直す必要があると考えます。ご所見をお聞きいたします。


 さて、質問の最後になりますが、地域環境についてであります。私は県道、通称座間大通りの歩道については何度かこの場でも追って質問をさせていただいています。先日自転車に幼い子供さんを乗せて走っていた女性が、歩道のでこぼこしている場所で倒れそうになりました。ゆっくり走っていたので事故にはつながりませんでした。ちょうどそのとき大型のダンプカーが通り過ぎ、ひやっとしました。お年寄りが歩いていましたので、避けようとしたために転倒しそうになったのです。


 この県道には幾つかの問題があります。一つは、座間小学校の北側の道に相模原方面から来た車が左折するところです。道路が改修、また整備をされるというようなことの繰り返しで、だんだんお家よりも高くなってきて、角地にある商店に水が流れ込んでいくということも起きています。さらに小学校の通学道路であるにもかかわらず通行量が多いことで大変危険を感じています。2点目は、座間跨線橋との交差点です。登校時には近所の方は毎日ひやひやしながら子供さんを見守っているそうです。信号が歩行者と車が同時に青になります。子供たちが渡り終えるまで時間がかかることがあるそうです。スクランブル交差にならないものかというご意見が寄せられています。さらに、この県道の歩道の狭さです。西側は跨線橋周辺だけは広くなったものの南北に延びた歩道は狭く、その上整備されていません。地域の方たちは、相模原市に入ると急に道がよくなる。なぜ座間市分は整備されないのかと言います。大きなトラックがキャンプ座間方面から相模原方面、座間市内に入ってくる上宿の信号付近も危険がいっぱいです。美容院にまで車が飛び込んできたこともあります。たとえ県道とは言っても座間市民が毎日使う道です。県に整備を強く要請していただきたいと考えます。


 同じく県道で座間長後線ですが、星谷観音から栗原神社に向けての道です。坂道の南側には歩道がありますが、北側には踏切から谷戸山公園まで歩道がありません。しかも、せっかくある歩道は広さが一定しておらず、狭いところでは車いすが通れません。過日、私が自転車で通ったとき、男の方が車いすを押して坂を下っていきました。もちろん私とすれ違う幅もありませんので、マンションの近くで待っていたのですが、1本の電信柱が邪魔をして車いすの女性とその男性が会話しながら車いすをいろいろ操ってやっと通っていきました。せめて車いすがスムーズに通れる幅を確保していただきたいと考えます。あわせてお答えください。


 さて、地域環境整備についての最後の質問でありますが、新田宿45号線についてであります。実はこの道路は私の大好きな道路であります。というのも車はほとんど通ることがないし、近所の子供たちがのびのびと遊んでいることができる、そんな道路であるからです。私の小さいときの体験と重なり合うからと言ってもいいでしょう。とはいえ、この道は途切れ途切れにしか舗装はされてなく、少し激しい雨が降ると道路が冠水するといいます。ノスタルジーにふけっているわけにはいきません。地域の人たちは毎日の生活に響きます。高齢者の方を乗せてきた車がそろそろと走ってきました。これは雨の日でした。なぜ途切れ途切れの舗装なのか。舗装は今後されるのか。また冠水のないようにできないのかをお聞きいたしまして、第1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  柏木育子議員の答弁を残し、ここで15分ほど休憩します。


               午後4時02分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時18分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は議事の都合により延長します。


 柏木育子議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  柏木議員のご質問にご答弁を申し上げますけれども、福祉の関係については私の方からご答弁を申し上げます。地域環境整備、市長部局の答弁者で退職をする最後で八木部長から答弁をいたさせたいと思います。


 まず、福祉の関係で今回の税制改正のことでちょっと触れられていたかと思います。人の痛みというのは人一倍わかる私でございますから、大変に大変な状況だというふうに考えております。定率減税廃止、それから18年度のそれぞれの控除の引き下げとか廃止とかいろいろ行われました。過日、中澤議員さんの方から今回のフラット化、あたかもいわゆる平準化されると、市民の方々が増税というものの考え方を持ち得ていないのではないかとこういうふうなお話がございました。私どもの方も一番危惧をしている部分でありまして、フラット化ということでプラスマイナスゼロ、それをずっと広報で3回程度やってまいりましたけれども、やはり定率減税廃止等年金生活者の関係、これをごらんになったかと思いますけれども、過日の広報でございましたけれども、個人住民税などが変わりますと。特にまた年金受給者編とかということで内容を整備して周知をさせていただいている内容があります。ただ、本当に負担がふえるということは事実だと思います。地方税法等の改正で対応が進められていくわけでございまして、正直な話をして、負担を強いる結果が生じてしまうという状況、これは私も率直に認識をいたしておりますし、ご苦労がまた多くなるそんな実態も生まれてくるのではないかとこう率直に感じております。


 まず、そういう障害者控除の認定の関係でお尋ねをいただきました。障害者控除には柏木議員さんもお話になっておりましたけれども、特別控除と通常の障害者控除という二つの控除があるわけでございますが、特に障害者控除の関係につきましては、要介護認定と障害者認定、その判断基準が異なるものでありまして、要介護認定の結果のみを持って一律に身体障害者の何級に相当するかという判断は非常に困難であります。障害者控除対象者の認定方法につきましては、今日まで正直な話をして基準がなかったのですよ、国のね。はっきり申し上げて。それで、私ども県下の各市とも都市民生協議会というものが存在しているわけでございますが、この協議会の方で統一的な認定方法の確立を国に対してずっと働きかけをしてきたことは事実なのです。ところが、国、県から統一的な認定方法の確立が示されていないというのが、まだ今の実態なのです、正直な話をして。そこで、各市それぞれがいわゆるこの19年からそれぞれの市として定めようという考え方を持たせていただいたところでございます。本市におきましても今検討をしてその対応を進めようという考え方の上に立たせていただいております。


 また、特別障害者の関係でございますけれども、この関係の基準でございますけれども、いわゆる知的障害者の判定基準重度と同程度の障害の程度であることとして、痴呆性老人の日常生活自立度判定基準の3A以上の関係、それから身体障害者1級、2級に同程度の障害の程度であること、それから寝たきり老人で常に就床を期し複雑な介護を要する状態であること、そういうふうな関係で障害老人の日常生活自立度、寝たきり度、判定基準のB1以上の状態が6カ月以上継続している者として、介護認定の決定調査資料による主治医の意見書または介護認定調査書のいずれかで判定することとされておるのが実態でございます。


 こういう状況で対応を進めさせていただいておるわけでございまして、さまざまな申告時期等のお話もございましたけれども、後ほどまた具体的なお話をしていただければ担当としてもご答弁ができるものと思いますが、基本的には申告というものは、いわゆるその前年度のさまざまな内容の申告ができて控除がされるのが通常の状況でございますから、どういうケースであったのかということも、ひとつお聞かせをいただきたいと思いますし、うちの方の市の窓口がそういうご指導をしたのかどうかということもまたあわせてお聞かせをいただければありがたいとこう存じております。


 それから、通常の場合ですと障害者控除ということで障害者と特別控除ということで、申告の案内の中には説明がされているのですよね。私どもは大和税務署でございますから、その申告の説明の中には、障害者控除はこういう控除がありますと、特別控除というものは特別障害者というものがありますとこういうふうなことで障害者控除の説明がなされておるわけでございまして、そういうことも本来ならばごらんをいただければ、ある程度ご理解をいただけるものかなというふうには存じております。なかなかそこまでごらんをいただくということは、我々ですらもなかなか見るということをいたしかねる部分ですから、障害者の方々にしてみればなおさらこう見るという機会、さらにまた読んでもなかなかわからないとこういうふうなことが実態として存在をしているのではないかとこう思っております。今後、私どもの方としても、独自のPRが必要かどうか、また必要であればちゃんとPRをさせていただいて、より周知を図らせていただきたいとこう存じております。


 それから、保育所の関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、公立保育園の懇話会の検討経過というお話をいただきましたが、この関係につきましては公立保育園のあり方検討で、ご存じのとおり15年に地方自治研究機構の関係者の皆さんの方で、公立保育園に関する調査研究をしていただいて、それらを踏まえて庁内組織による検討会によって検討を行ってきております。今18年度におきましては、公・私立保育園や幼稚園や民生委員等の関係者等によっての懇話会の設置をいたしまして、現在約3回の会議を開催をさせていただいてさまざまな意見交換をいただいておるところでございます。今後の予定としましては、市民からの意見募集や保育園利用者からの意見募集、そういうふうなこともいただきながら、さまざまなご提言をいただき、そしてさらに協議を深めて、最終的なまとめをしていきたいと、こんな考え方を持たせていただいております。


 それから、臨時職員の関係でございますけれども、賃金のお話があったわけでございますが、この関係につきましては、ご存じのとおり座間市臨時職員雇用事務取扱要綱というのが私どもに存在しているわけでございまして、臨時非常勤職員の日額賃金を定めているものであります。この賃金表につきまして、職種職務の内容によって職務の経過年数を考慮させていただいた中で賃金を定めているものでございますが、この職務の経過年数について定めさせていただく上で、このような対応をしているのは近隣市の市ではない状況でございまして、この辺は口幅ったい言い方ですけれども、しっかりとした先進的な取り組みだというふうに考えております。


 また、最低賃金の関係でお尋ねがあったわけでございますが、この関係につきましては、毎年労働基準監督署から神奈川県の最低賃金が示されるわけでございまして、増減の変化が生じていればこれに基づきまして本市の賃金表も最低賃金額を下回らないよう見直しをさせていただいておるわけでございまして、ご理解をいただきたいと存じております。当然最低賃金を下回るなんていうのはあり得ないのですが、適宜ちゃんと見直しをさせていただいておるということでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、全労連というお話もありましたけれども、1時間1,000円と、これは私が見解として述べるべき問題ではないとこう思っております。今、ここで私がどうこう、その1,000円の妥当性等についてとやかく述べる立場ではないとこういうお話を申し上げました。


 さらにまた、保育園の保育の保護者負担の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、柏木議員さんとして、今回のそれぞれの税率改正等によって保護者の皆さんの負担金が増になるというご懸念がなされているわけでございますが、過日中澤議員さんにもちょっとご答弁申し上げたわけでございますが、確かにそのままでまいりますとランクが上がるということがあって、負担金が影響してくるということは事実であります。そんなふうなことで国の通知が来ておりまして、影響がないように階層区分のそれぞれの額の引き上げがされているわけでございまして、それら等によって影響が出ないような対応を進めているところでございます。


 さらにまた、今国の方から具体的には出ていませんけれども、20年度等におきましては、国においては今度はさらにその階層区分ではなくて、それぞれの階層のいわゆる基準の負担額、こういうものの見直しなども進めていくという考え方は国の方からは、考え方としてお話は承っております。


 それから、園児服の補助金の廃止ということでございますけれども、この関係につきましては、低所得者への配慮ということでお尋ねをいただいたわけでございますけれども、生保世帯の関係等につきましては生活保護の収入認定の際に、就労に伴うこの保育所での経費は必要経費として認定できることからその対応がなされておるところでございますし、影響がないものと考えております。ただ、B階層のうち母子、父子、障害者世帯については、本市の保育料においてB階層の徴収金を0とさせていただいている状況もあるわけでございますから、この点についても配慮をさせていただいていることでご理解をいただきたいと存じます。


 それから、ティッシュペーパーとかお布団の関係でご質問いただいたわけでございますが、これは一つの基本的な支弁する運営費の部分でお話をさせていただきたいと思いますけれども、この一つは、事業費で入所児童の給食材料費及び保育に直接必要な保育材料費・食費・光熱費等の一般生活費と冬の暖房等の関係、二つ目の人件費、三つ目は保育所の管理に必要な管理費というこういう組み立てになっているわけでございまして、したがいまして、児童個人が直接使用するようなものは原則的に自己負担をいただくということでございまして、さらにまた布団につきましてもこれもぜひそういうことでご自分の子供さんのお布団を用意していただくと。これは基本的にご理解をいただかなければいけない問題だろうと思っています。なぜかといいますと、いわゆる負担金の関係は国・県・市それぞれの負担率があるわけでございますが、市の方としてもさらにまた市が余分に負担をしながら保護者の負担の負担軽減も図らせていただいているところも、ひとつご理解をいただきたいとこう思っておりますものでお願いを申し上げたいと存じます。


 それから、待機児童の関係があったかと思いますが、おかげさまで座間子どもの家保育園とか、さらにまた加配的な要素とか、さまざまな努力をさせていただいておるわけでございますけれども、例えば16年4月1日ですと40人ぐらいいたわけですが、その後17年4月には37名程度、それから18年4月には36名程度、だんだん待機者も少なくなってまいりまして、この4月1日の推計は26名程度の残念ながら待機者は残るだろうとこういうふうな考え方は持たせていただいております。今後とも一層の努力をして解消に期してまいりたいとこう思っております。


 それから、給湯器等のお話があったわけでございますが、屋内設置型の給湯器の関係でいろいろと社会の問題として出ていることも承知をいたしております。今問題となっている関係の給湯器等は保育園・児童館、それから児童ホーム等ではそのような該当製品の使用はないことを確認をいたしております。屋内型から屋外型へのというようなお話もあったわけでございますが、今後それぞれの交換とか改修とかそういう段階ではまたいろいろと施設等の関連もあるわけでございますが、検討はしてみたいとこう思っております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  地域環境整備について3点ほどご質問いただきました。


 1点目につきましては、県道46号線相模原・茅ヶ崎線の通称座間大通りの歩道の安全対策ということでご質問いただきました。この件につきましては、柏木議員さんから17年6月の定例会におきましてご質問をいただいた経過がございます。ご承知のとおり、標準幅員が18メートルの都市計画の道路でございます。市といたしましても整備が必要なことは認識をしておりまして、かねてより道路管理者、相模原土木に対しまして整備の要望を行っている案件の一つでございます。こうした中、相模原土木事務所において市の要望をお受けいただきました。相模原市境から上宿の交差点まで歩道がない場所です。特に東側の片側、これにつきましてはほとんど歩道がないという現状でございます。このほど説明会が平成18年12月19日と19年1月28日、2回開催されまして、暫定的ではございますが、歩道幅員2メートルの歩道の設置についておおむね了解をいただいたということでございます。今後、県土木におきましては用地の測量並びに用地の買収、その後整備が行われるということになることで伺っております。ご要望は、上宿交差点入谷に向かっての座間大通りの全線の安全対策ということでございますけれども、引き続き早期整備に向けて要望してまいりたいと思います。


 それから、2点目でございますけれども、県道42号線藤沢・座間・厚木線の立野台から入谷に向かった小田急線の手前、入谷三丁目の歩道の中央にある道路照明灯の移設ということでございますけれども、現状を見させていただき、早急に県の土木の方へ要請をしてございます。


 それから、3点目でございますけれども、新田宿45号線の未舗装区間の舗装関係と道路の冠水でございますけれども、この関係につきましては、新田堀水利組合、前の土地改良区です。こういったところが残っておりまして、用水があるのですよ。まだ田んぼがありますので、用水に水を引くときに道路の冠水が出るということも承知をしてございます。これは海老名市境まで用水が行っていますので、この辺の全部そこに集まってくるわけです。そうしたためにそこのところが少し冠水をするということで、下流を直さないとちょっと解決ができないということで、それらをあわせて今後新田堀の水利組合並びに農政課との調整を図りながら検討を加えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  一定のご答弁ありがとうございました。


 非常に心優しい市長さんであることがよくわかりました。心を痛めているということではありがたいと思っています。しかし、それで、これ1枚差し上げます。障害者認定のところでは確たる基準がないとはおっしゃっているのですけれども、現実には、そうですね、これコピーしてくればよかったなと思うのですけれども、もうさっき市長さんもおっしゃったように特別障害者とか障害者のことについてはそのとおりなのですけれども、現実にはさっきもちょっとお話ししましたけれども、東京都ではもう23区中の17区も障害認定の基準、自分たちで介護保険の中の基準というよりは医師の診断書がつくわけですよね。介護保険を認定されるときに、サービスを決めるための。そういうときにちゃんと、そういうのを参考にしながら障害者認定をしてきているということがあるのです。仙台もそうですし、それから大阪市全体では昨年11月半ばから12月末の1カ月半だけでも認知症での候補が97件にもなっていますし、そういう点では本当に全国各地でそういうふうに認定がされています。横浜の中田市長は要介護認定者を通知する際にご案内を送っている。介護度幾つですよというそういう通知をするときに、障害者控除も配慮して周知を図りたいというふうに言っているのです。さっき市長さんは、「書いてあるんですよね。まあ、わかりにくいかもしれないけど」とおっしゃっていますけれども、私も先ほど言いましたように、「とられるときは黙っていてもとられるけれど、返してもらうとなるともう本当に手続が面倒くさくてわからないんだ」というようなことを言われる方が結構いらっしゃるのです。


 各種減免措置のお知らせなど徹底してというふうにお話ししたのですけれども、大幅な市民負担増の中で、市長も心を痛めているような大幅な種々の負担増の中で、そういう一方で、正当な諸控除やそれから負担軽減がよく知らされていないと。だから少なからず余分な負担といいますか、そういうことを強いられているということがあるわけです。例えばこの障害者の認定だけでなくて、医療費の控除などは1年間で10万円以上というのは皆さん知っていらっしゃると思うのですけれども、低所得の収入が少ない人の場合は収入の5%を超えたらそれはもう控除の対象になるのだということなのです。だけど、それも余り広く知らされていないのですよ。


 ですから、そういうようなことを本当に、私いつもそう思うのですけれども、高齢者の方というのは戦争中苦労されて、戦後の復興期も苦労されて、高度成長時代にはものすごい働いて、そして年をとったらこんな厳しい時代だと、まあこの高齢者の方々の時代というのは本当に苦難の道だったなあというのを、いつもそれをこう感じるのですよ。であれば、やっぱりきちっとお知らせというのを丁寧にすることによってそういうご苦労に報いてあげるということも、一つの大事な方法ではないかというふうに思っています。ぜひ、その辺もいろいろなお知らせも丁寧にしていただきたいと思いますので、お考えをお聞きしたいと思います。


 それから、ここがご答弁がなかったのですけれども、確定申告をしていない人は過去5年間還付請求できるのですよ。そういうことなどもご承知だったのかどうかわかりませんけれども、こういうことなどもきちっとお知らせをしてほしいというふうに思っています。その点でもご答弁を期待しています。


 それからもう一つ、それで保育園の方になりますが、本当に年々待機児が少なくなってきたということでは、保育園職場の方々の努力も大だったというふうに思いますし、当然、市当局の努力も大だったと思います。本当に働き続ける親御さんのためにもこれは大変朗報だというふうに思っています。他市に誇れることでもあるというふうに私は思っています。


 ただ、先ほどのご答弁の中でこれからのことはおっしゃったのですけれども、懇話会ではどのようなお話がされたのでしょうか。あり方懇の経過と内容をお聞かせくださいというところが、もう少し丁寧にお答えいただきたいというふうに思っています。


 そして、保育士の賃金のことなのですが、私、賃金表については評価を先ほどいたしました。本当にそうだと思うのですよ。年功をきちっと評価している賃金表というのは他市には余りないのです。座間市はそういうところを評価するものだというふうにお話ししました。だけど、やっぱり今22歳から24歳の保育士さんがいるわけです。その方が14万円足らずの、それは賃金ですよ。だからこれから税金引かれたり雇用保険を引かれたりしたら親のすねかじってなかったらいられないというのが実態です。自分でもって家なんか借りて独立した生活はできないというのが実態だと思うのです。その辺をどういうふうにお感じになっているのかということと。


 それからもう一つは、最低賃金の問題でも、それは最低賃金よりも下がったような賃金を出していたら、恥ずべき状況ですからそんなことをされているとはゆめゆめ私も思っていません。だけど、今こういう低賃金で働いている人がいるということを考えたら、やはり問題があるのではないかと。保育士さんの賃金が、その資格を要求されるわけです。資格を要求される中での賃金体系としては一番下なのです。その次が看護師さんたちなのです。そういう点でももっと配慮があってもいいのではないかというふうに思っています。いや、資格を取るために学校へ行って苦労してくるわけですから、そういう点ではそこのところをきちっと評価してほしいというふうに思っています。


 それから、今度は保護者負担の問題では、保育料のことでは本当にありがとうございます。そういうちょっと調べてみたら、国の言ってきている指導があるわけなのですけれども、先ほどもお見せした、それを踏襲しないような市も結構あるのです。驚くばかりなのですけれども。そういう中で座間市は市長がおっしゃったように保育料そのものももともと低く抑えていて、そしてしかも今回の基準表も定率減税廃止に極力影響しないようにしていただけるという話を聞き、安心しました。ただ、20年度からはどうなるのかなとちょっと不安を持っていますけれども、それはもう少し先を見てからまたいろいろとお話をしたいというふうに思っています。


 それから、あと布団のことについて、保護者負担の問題では、布団というのは本当に生活苦の中で、私も保育園にいたとき3人一遍に入ってきたことがあるのですよ、1世帯で。双子さんとお兄ちゃんだったのですけれども。一遍に3組そろえるといったら目の前で涙出されましたよ。6万円近くかかるのですよ、お布団とショルダーバッグとそろえたりすると。そういう状況を見たらどうしたらいいのだろうというふうに。だからといって私が買って差し上げるわけにはいきませんし、これは民間の保育園でも同じなのです。ですから、公立保育園のことだけ考えればいいということではないのですよ。生活保護の人だけでもせめて。私が保育の専門学校に行っていたときに実習に行っていた北区ではもうその時代からちゃんと保育園に布団は備えてありました。きちっと全部同じ規格で備えてありました。実習に行ったところは幾つかありますけれども、白金の方もありましたし、北区の方もありましたし、神奈川県下でも横浜などはそろえてある。本当にそういう生活保護をいただいている方々がそのお布団代というのにもどれだけ大変な思いをしているかということは、一回そういう方と話し合っていただけたらというふうに思うくらい大変な思いをされて、保育園に入ったけれどもというのが実態ですよ。そのときにどういうふうに手を差し伸べるかということも含めて、私など実際現場にいると胸の痛む実態があります。ぜひその辺を、せめて一挙に全部そろえなさいなんていうことは言いません。当然、赤ちゃんで入ってくれば6歳になるまでそのお子さんが使っていくわけなのですけれども、生活保護を受けている方だけにでもきちっとそういう布団を貸与するような制度をつくり上げていただきたい。防災頭巾なども2,000円するのですよ。ですから、本当に学校でも用意するのだと思うのですけれども、どういうふうにされているかわからないのですけれども、学校では要保護の場合はいろんな学用品や何かちゃんと支給されるわけです。保育園だけは入れてもそのときにそろえるものというのは支給されないのです。そこのところが非常に福祉の仕事でありながら矛盾を感じているというのが実態です。ぜひそのところも検討をしていただきたいと思います。(「そこにはエアコンもないだろ、エアコンは。柏木園長のときから。暑くてしょうがねえだろ」と呼ぶ者あり)それは個人でいろいろ話すのは別にしましょう。


 それとあと湯沸かし器の屋外型をぜひ早急に。いや、壊れてからというのではなくて、点検を強めて壊れる前に何としても、こういうことがあったという事実を踏まえて早急につけかえると。それも一遍に今あるのを全部つけかえなさいよとは私も言いません。一つずつ順番にでも古いところからでもつけかえていくということが求められるのではないかというふうに思います。


 それから、道路の問題ではありがとうございました。ちょっと私の言い方が悪かったのだと思いますが、星谷観音さんのマンションのところ、今言った照明灯の移設だけでなくて、歩道そのものが非常に幅が違うのです。あるところは狭いし、あるところは広いのですよ。そこのところもぜひ整備をしていただきますように、市長さんの力を持って県の方にぜひ訴えていただいたらありがたいと思います。


 2度目の質問を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  柏木議員から再質問をいただいた中で、そういうさまざまな控除ができることのお知らせというものは、またよく整理してちゃんとやるべきことはやっていきたいとこう思っています。


 それから、保育園の懇話会の具体的な内容は部長の方からご答弁を申し上げますけれども、賃金の関係は担当の方でご答弁を申し上げます。


 布団の話がございましたけれども、言い過ぎかもわかりませんが、原則的な話をさせていただければ、ご自分のお子さんの寝る布団でございますから、やはり親御さんが用意していただきたいというのが基本です。生活保護の方々の場合は、生活保護支給の中でそういうものも換算されて支給はされていますから、そういうところをご理解いただかざるを得ないという考えであります。(「換算されてるのか」と呼ぶ者あり)いや、それは計算根拠の中に存在しているということであります。


 それから給湯器の関係は、壊れてから交換しますなど私は言いませんよ。いやいや本当に答弁をすりかえないでいただきたいのですが、私は先ほどお話ししたように、今後の中で例えばもう交換を余儀なくする状況であれば、改修等の段階で屋外の関係の部分とかそういうものも、建物との関連もありますけれども、十分その段階で検討させていただくということで、壊れてしまったから交換ではありませんから、その辺はひとつ正確にお願いをしておきたいと思います。


 一番初めのをちょっと落としたのですが、障害者の控除の関係です。今柏木議員からこの資料をいただきました。ただこの資料をいただいてここにありますように、「同程度の障害の程度で」とか、この「同程度の」というのはそれぞればらついてしまうのですよ。ですから、先ほどお話ししたように、国の方にも都市民生協議会でその基準というものをしっかり国は示してくれと。そうしないと非常にそのとらえ方が難しいということを話した。こういう基準があることはあるのですよ。それはわかっているのです。ところが、これではいろんな不十分さが出てくる可能性がありますから、そういうお願いをしていたわけです。


 この間、新聞を見せていただいておりましたらば、柏木議員さんの党の方がご質問をしている内容も見ましたけれども、その中で福祉事務所長の判断で老化による肢体不自由等の障害のある者と認められれば障害者控除の適用範囲となることを確認したらば、尾身さんがそのとおりだと。これではわからないのですよ、窓口としては。ですから、一つの基準をちゃんと明確に国として示してくれということをやってきたのです。でも、もう国は示さないですから、ですからそれぞれの県下の関係で独自の一つの考え方でやらざるを得なくなってきている。ですから独自の市の考えを持って対応を進めるということを先ほどお話ししたのです。ですから、これだけではやはり不十分なのですよ。柏木さん、これで対応したらいろいろ混乱が起きてしまうのです。


 以上です。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、臨時職員の賃金ということで再質問いただきました。基本的な答弁は市長が先ほど答弁しておりますけれども、資格云々というお話のご質問でございましたけれども、柏木議員さんよくご存じだと思いますが、一覧表にしております内容からいくと無資格者の表と資格を持っていらっしゃる方の表、これは分けてその一覧表をつくらせていただいております。そういうことですのでひとつご理解をいただきたいと思います。いろいろ評価はございましょうけれども、この一覧表も基本的には長年培っていろいろ協議した中で作成されているものでございますので、これを使っていきたいとこのように思っていますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  公立保育園のあり方検討の懇話会の関係でございますけれども、先ほど市長がご答弁させていただいたとおり3回開催させていただいてございます。第1回目が11月18日、第2回目が12月17日、第3回目が2月18日。


 第1回目につきましては、検討結果の報告、それから事務局の方から検討素案についてご説明をさせていただきまして、意見交換を図ったところでございます。


 第2回目につきましては、検討素案をもとにさらに意見交換を図らせていただきました。


 第3回目では、第1回、第2回の懇話会の意見を整理しまして、反映させた提言素案というものをご提示を申し上げて意見交換を図ったところでございます。こちらの方につきましては、公立保育園の建てかえの順位は引き続き検討していく。それから公立保育園の統合の検討。それから民営化の推進。特に民営化の推進では、今お話ししましたように建てかえの優先順位とか公立保育園の統合、こういうものをあわせて検討する必要があるのではないかというふうに意見交換をされたところでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  最後のご質問をいただきましたので最後の答弁をさせていただきます。


 歩道が狭いということでございますけれども、これ構造上、あののりの上にお墓があるのです。そのために歩道がちょっと出ているような感じなのです。そういうことを含めまして、谷戸山公園側にも歩道がないということで、あわせてそういったことを県の方に要望してまいります。


○議長(小川成男君)  再質問はありませんか。───柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  ありがとうございました。そうなんですよ。ですから市長さんの言うとおりに、その障害者の認定するのに当たって自治体が判断しているのです、独自に。ですから、座間市でもそのようにしていっていただきたいと思うのです。各市でそういうみずからの基準をつくってられて、そしてそれを該当させてやっていくと。(「各市で」と呼ぶ者あり)やっています。結構あちらこちらでやっていますのでよろしくお願いします。


 それと、また落ちてしまったのは5年さかのぼって還付請求ができるということなども、これはもう本当にきちっと市民の方にお伝えいただきたいというふうに思うのです。わからなければしなくていい負担をしたまま過ぎていってしまうという、そういう状況にはしていただきたくないというふうに思っています。市民への配慮という意味では市長に期待をしています。


 そして、賃金の問題ではもう本当に、私は賃金表そのものについては非常にいいと思っているのですけれども、でも今ワーキングプアと言われるような水準で働いているそういう保育士がいるのだということだけは、きちっと認識していただきたい。保育士手当や何かが削除されたのですよね。それはもう仕方がないというと語弊があるのですけれども、容認せざるを得ないのかなというふうに私自身は思って、ちょっともんもんとしながらもしようがないのかなというふうに思っているのですけれども、でも、結局22歳から24歳の方、その方は要保育士資格を要は持っている人です。持っている人がそういう状況だということをよく承知しておいていただきたいと思うのです。本当にその方が2年続けてそこのランクにいたら厳しい。そしてその次の年も、一つ上がったにしてもまた2年、3年でそういうところにいざるを得ないということでは、本当に厳しいと思っています。


 そして、これは最後にお願いがあります。とにかく臨時保育士だけでも30人ぐらいいます。最高14年の勤務年数です。しかも切りかえがあります。そしてその切りかえが毎年毎年続けて雇ってはいけないということなのですけれども、でも切りかえがあって2週間ばかり間をあければ同じ人を雇っていっているわけです。それで本来、そのことによる一時金の影響というのを、私が保育士をしていたときはすごくありました。それが今どういうふうになっているのかをお聞きしたいことと、もう一つは、そういう切りかえ切りかえをしながら14年も座間市の臨時保育士として働いているそういう人たちは、やはりぜひ本採用にしていくという道を開いてあげてほしいと思います。余りにも長い期間そういう待遇のままで雇っているというのは、私は温かい市長の心には反するのではないかというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたしまして、3回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  障害者控除の関係ですけれども、さまざまな自治体でもうその対応をしているということですが、私どもが承知している限りでは今年度から対応しているのがほとんどですから、ですから、先ほど私もお話ししたように今年度から私どももやりますとご答弁しているわけです。それは私どもの基準で考えて。ですからそういうふうに正確にお受けとめいただきたいと思います。


 それから、先ほど5年還付のこともPRするのかとまた改めていただいたのですが、先ほどご答弁した形で、そういうことの部分も含めてその必要なことはPRしなければいけませんと、よく精査させていただきますということをご答弁しているのですから、そういうことでご理解をいただきたいと思っております。


 それから、臨時の場合の関係での期末の関係は部長の方からご答弁させますけれども、ただ、臨時で長くいるから正規にと、それはできません。ちゃんと正規への試験を受けていただいて、それが原則だとこう思っています。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  期末手当の関係で私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、柏木議員さんもよくご存じだと思いますが、臨時職員の方についても一般職と同様に6月1日及び12月1日にそれぞれ在職する方に支給しているところでございまして、基本的には基準日が6月1日、12月1日ということでなっております。


 今のお尋ねの関係ですけれども、保育士さんの切りかえの関係がございまして、担当とも職員課とも協議いたしまして、3月末に雇用が切れて6月の期末手当が30%の支給率になると。それをこの時期は保育園でも年度切りかえで大変なところだということでございますので、重要な時期ということでございますので、18年度より担当と職員課で協議いたしました。継続勤務を希望する保育士の方については、12月末を切りかえ時期、そのような形でさせていただいて、年度当初に支障がないよう対応させていただきました。この結果、6月期末手当についても80%の支給とこのような考え方で今対応しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  以上で柏木育子議員の一般質問を終わります。


 以上で、通告のありました一般質問は全部終了しました。これにて一般質問を終わります。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第2、議員提出議案第3号、座間市協働のまちづくり条例を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。───牧嶋とよ子議員。


           〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕(拍手)


○2番(牧嶋とよ子君)  皆様、大変ご苦労さまです。お疲れさまです。もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。それでは、ただいまより議員提出議案第3号、座間市協働のまちづくり条例について提案説明を行いたいと思います。


 今議会に提案されております議案第13号、座間市協働まちづくり条例について、既に何人かの議員さんの方々から総括質疑において議論がなされております。改めて言うまでもありませんが、座間市協働のまちづくり条例は、一昨年に公募市民を含む14人の方々による懇話会が11回開催され、この懇話会は平日の夜間ということで、大変お忙しい中貴重な時間を割いて、また労力を出していただきながら、委員さんの皆様、また事務局を担われた当局に対して、改めて感謝申し上げるものであります。


 今回、協働のまちづくり条例に対して最大限その内容については尊重する立場を明らかにした上で、過日の総括質疑でも何点か指摘がありましたように、特にアドバイザーの先生の助言、また対応について幾つかの疑問を抱く関係から、懇話会での議論を踏まえより市民の参加の手法が市民により理解され実効性あるものと考えたときに、幾つか内容について考えていきました。その必要であろうと考えます項目を新たに条文に盛り込み、これまで努力規定であったものを義務規定と、またその他文言の訂正などを行い、座間市協働のまちづくり条例を提案させていただきます。既に当局案と議員提案の対照表も皆様にはお配り済みですので、ここについては各分野について読み上げはいたしません。特に条文について追加させていただいた部分についてのみここで説明をさせていただきます。


 新たに追加させていただいた部分に関しては、市民参加の方法についてであります。ワークショップの手続、これは第14条に記載され、また第15条ではワークショップの公開を位置づけております。当局のこれまでの説明では、市民説明会の中に要綱の中でその一つの方法としてワークショップを位置づけているというお話がありました。ご答弁もいただいております。ワークショップは市民説明会とはその目的が大きく違うものであると考えるわけです。ワークショップの最大の役割は意思決定も大変重要なものではありますけれども、それだけではないと考えるわけです。市と市民が、また市民と市民が自由な議論の上、さまざまな議論を飛ばした後に、市民意見の方向性を見出すことに用いられる方法であります。地域課題に積極的にかかわり、またかかわりを促したり、促されたりすることによって市民がみずから課題を共有し、気づき、学習することを通し自治の担い手となる市民を育てる重要な手法であると考えるからであります。これらを条例の中で位置づけることが市民の参加をしっかり担保する上で大切であると私は考えます。


 次に、第11条の中で、審議会等の手続の中で公募を含めています。また、条文としては飛んでしまうのですが、第18条の中に推進会議の設置の中にも同じく公募を含めさせていただいております。これらの部分についても審議会の中の公募についても要綱でという当局の説明がありましたけれども、これについても同じように市民の参加をしっかりと担保する位置づけから条例にしっかり明示すべきだと考えます。


 第17条に追加いたしましたものは、住民投票を入れさせていただいております。これについては市民一人一人の民意を直接示す大変重要な参加の手法と考えるわけです。


 何点かについて追加をご説明させていただきました。今回の議案第13号に対し、修正案として考えておりましたけれども、委員会での十分な議論をぜひしていただきたく今回新たに議員提出議案として提出させていただきました。どうぞ、よろしくご審議の上決定されますようよろしくお願い申し上げます。(拍手)


○議長(小川成男君)  これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。


 最初に、8番鈴木健治議員。


             〔8番(鈴木健治君) 登壇〕


○8番(鈴木健治君)  議長のお許しをいただきましたので、これより、ただいま提案説明がありました議員提出議案第3号、まちづくり条例修正案について質疑をいたします。議員並びに当局におかれましては、一般質問、1日、2日、きょうと続けて大変だったと思います。もう少しの間おつき合いのほどをお願いしたいと思いますし、先ほどからきょうは3月いっぱいで退職される職員の方の登壇を図っているようなこととお見受けいたしました。私も議会を遅刻しまして申しわけないと思っておりますが、私の場合は会期内に死に至るようなことがないかもしれませんが、死ぬかもしれませんので、そういう面から、条例制定については我々が退任した後も末永く座間市民のために協働のまちづくり、皆さんの参加のまちづくりが推進されることを願って、ここで市当局また修正案を出された議員各位の思いが載っていると思いますので、その点について修正案の修正個所について少し長くなりますが質疑をさせていただきます。議員提出議案の修正案について質疑をさせていただきます。本当に皆さんにはおつき合いをさせて申しわけなく思いますが、しばらくの間、私の質疑におつき合いのほどをお願いしたいと思います。


 では、質疑に入りますが、ただいま牧嶋議員より提案説明がございました。本日最終でありますのでなるべく質疑内容を事前にと思いまして、遅くなりましたけど、事前に牧嶋議員の方に質疑箇所を通告させていただきました。端的に聞いていきますので、簡潔なるご答弁をお願いしたいと思います。提案説明の中で説明があったところもございますが、順を追って質疑させていただきますが、先ほど、昨年度実施された条例制定に当たってのまちづくり懇話会のご努力を評価されておりました。その中でまた修正案を出すということは、ならばどうして出すのよというような疑問もありますが、それはそういう中でも、評価しながらも改めて出すということで提案されましたので、これは理解しておきます。


 まず最初に、市民参加を進めるためにこの条例を議案として当局修正案を出しておりますが、市民参加という言葉の総体的なイメージについては、提案者がどのようにお思いがあるかお伺いする次第であります。


 次に、条例第1条の前の前文の中に改めて修正案は「座間市は」「協働の」と言葉が追記されていますが、その「は」と「の」の追記された理由と意図は何か、お示しいただきたいと思います。


 次に、修正案第1条で「市民等」、当局案につきましては「等」が入っています。第2条での定義でも「等」が入っていますが、その「市民等」の「等」を抜き、修正案は「市民と」と明記してあります。また、第2条で当局案は「市の区域内に住所を有する者」を市民としてというような明記がされておりますが、またその関連する方たちにも「等」であらわしていますが、修正案では市民は「市の区域内に居住する者」としています。私は、協働のまちづくりを推進するにおいて、市民はただ座間市に居住するだけでなく、住基法に基づいて住民登録をされた市民が責任を持って政策等の提言をすべきと私は思いますが、「等」を除いた理由とこれについての意図は何かお示しいただきたいと思います。


 次に、第2条?市民参加において、第2条文章最後に「及び市の事業に参加する」と明記されております。具体的には、「市の事業に参加する」ということはどのようなことかお示しをいただきたいと思います。


 次に、第5条?の「その他市の執行機関が市民生活に重大な影響を及ぼすと認める事項」と明記されていますが、具体的にはどのようなことかお示しいただければと思います。


 前後しますが、第5条2の?は、私は、現行法令自治法第74条市民の直接請求権がありますが、その中で除外事項と付加等はとして「対象外」としています。あえて「法令で定めるもの」と文章後段に書いてありますが、その法令とはどのようなものか。


 続きまして、第5条第2項の?を削除されています。そこについての削除理由。


 続きまして、第6条以降にワークショップの参加を先ほども言われました。私自身の認識では、ワークショップの参加は意見を聞く際、公募等の後に政策決定過程における参加と私は理解しています。そうすべきだと思っています。現実的には、政策形成するときの最初から職員以外の方を含めると作業に要する時間がかかる。何時間かかってもいいではないかというご意見もあろうかと思いますが、目的の政策決定を少しでも早く実現させるためには、時間がかかるのではないかというデメリットも考えられます。また、最初から参加されたときの意見の食い違い等、その集約はどうされるのかお伺いしておきます。


 次に、第9条5と第10条2、第12条の中に「この限りでない」と明記されています。このことは、各条文の前文に対して、前文は「こういたします」「こうすべきだ」というそれを打ち消すような消極的な言葉と私は判断いたしますが、ただし書きに「この限りでない」という言葉を入れたことについてお答えを願いたいと思いますし、「この限りでない」ということを入れることによってどのような効果が見受けられるのか、お示しいただければと思います。


 次に、第13条市民政策提案手続ですが、提案資格については市の案は「住所・年齢」等が明記してありますが、修正案につきましては「人数」だけが明記されておりますが、やはり協働のまちづくりをするには、住所・年齢、責任能力がある方たちの参加を求めながらまちづくりを進めていくべきと私は思いますが、いかがかご所見を伺います。


 次に、先ほど説明がありました第17条に住民投票があります。これにつきましては、先ほど自治法第74条直接請求という手続も住民の権利としてあるわけですから、私は自治法に基づいた直接請求を優先すべきと思いますが、あえてここに住民投票を入れたその考え方を、先ほど説明もありましたけれども、お示しいただきたいと思います。


 次に、公募について先ほど説明がありました。説明では、要綱でなく条例にあえて明文化し、条文化し重みをつけたというそのような説明であったろうと思います。その点についてもう一度、公募について、この言葉の概念はどのように感じられているか。公募がすべてというような概念をお持ちなのか。一つの住民参加の手法として公募を入れられているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、条例が施行されますと、最後の議決は当局案が可決されるか、また提案者の方が可決されるか、まだ否決はされておりません。しかしながら、条例制定後は施行について施行規則等を設けるのは当たり前というか、常識ですよね。当局側にも聞いておいていただきたいわけですけれども、たとえ修正案が否決になっても、議員の4名の方が市民の代弁者として考え抜いた後の修正案です。条例施行に当たってはそういう思いも意見も酌みながら条例執行をしていただきたい。理念を超えた思いで私は言っておりますので、そのためにも規則をこういう参考資料として出していただけたらなと思いました。その点についてあえて規則を添付しなかった、議員提案は議会でし、執行は行政側でやるそういうシステムですから、行政側にゆだねるという一つの手法もあるでしょうけれども、指針なり何なり議論するに当たっては出していただきたかったなと思いますので、この規則に添付しなかった理由。


 最後に、このまちづくり条例、私は市の方で出している条例案については自治法に基づいて間接民主主義、議会制民主主義の上に立った、その上でより市民が参加すべきことを願い、協働のまちづくり条例が提案されていると判断しています。したがって、宣言条例的なものかなというふうな私のイメージです。修正案につきましては、その行政義務を文章を改めて出しているところもありますが、この修正案については行政義務を義務づけるための条例案なのか、私が言いました地方自治法に基づいた間接民主主義に基づいてそれを補完する意味の宣言条例なのか、どういう判断をされているかお伺いしたいと思います。


 議場の中でいろいろなご意見もあるのは、私はそれはそれで議論の場ですからそうすべきだと思いますし、ただ私の理念は、時間をとって言わせていただければ、先ほども言いましたように条例制定は座間市の法律でありますし、座間市の市民にあるときは義務づけるときもある。あるときは宣言して意思を聞いてもらうこともある。それで、いなくなった後も残るものですから、旧憲法のことを言わせていただければ、旧憲法の中で徴兵制度があり、その中で尊い命が太平洋戦争において軍人・民間320万人の命が亡くなっている。そういう中で、現憲法の中で6,000人余の人命が失われた地下鉄サリン事件の関連する首謀者は、法に基づいていまだに生命の安全が保たれている。言いたいことは、1回条例が制定されると、後の世の次世代の者にまで課す条例ならば、ただ賛成、反対だけでなく、疑問点は大いに質疑をしながら賛否をすべきという私の理念でありますので、いろいろご意見もあろうかと思いますが、あえてそのことを申し上げ1回目の質疑といたします。


○議長(小川成男君)  ───牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  鈴木議員に何点か質疑をいただきました。お答えをしたいと思います。不十分な点については、また改めて質疑をしていただければと思います。


 事前にご提示いただいていますので、私の答えられる範囲でお答えをしたいと思いますけれども、まずは、市民参加について総体的にどのようなイメージを持っていますかということの問いが最初だったと思うのですけれども、具体的には行政の政策形成過程に市民がしっかり参加するということはもちろんですし、また、地域の中の方々が、実際きょうもいろんな一般質問の中に出ていましたけれども、花植えやら花壇の整備やらというところで直接的に地域のまちづくりにもう既に参加しているというところと、また、地域福祉の担い手としてはNPOが、これは委託とか補助という形で今実際もう行われています。行政が担うさまざまな行政サービスに対してそれらに市民の担い手がしっかり参加するというイメージ、それが市民参加というとらえで私はおります。


 前文の中において、「座間市は」という部分と「協働の」というその追記理由についてのその意図はというところでご質疑をいただいていますけれども、この最後の部分で、当局案によりますと「協働による住みよいまちづくりの現実につながります。こうした考えに基づいて」というふうに来ているわけなのですけれども、これはただ単に主語が抜けているという中から「座間市は」というものを明らかに位置づけたものでありまして、「協働の」というその「の」を加えた部分に関しては、新たな議員提出議案においては、同じ条例の名称はつけられないということでありましたので「協働の」と「の」をつけ加えさせていただきました。


 そして、第1条、第2条の中で「等」を除いた理由はという部分に関してでありますけれども、市民の定義というものは第2条の中に位置づけがあります。改めて「市民等」ということを重複するような形で「等」をそこに明示する必要はないかと思います。そんな中で「市民」というふうにあらわしております。


 それで次ですけれども、第2条の?、文章最後に明記されている「市の事業に参加」とは具体的にどのようなということは、ちょっと先ほどと重複しますけれども、いわゆる公共セクター、行政が行う事業のさまざまなものの分野を市民が担うというイメージです。「市の事業に参加」とは具体的にという部分ではそのようにとらえています。


 第5条?の部分でしょうか、「その他市民生活に重大な影響を及ぼす」とは具体的にどういうことかということでありますけれども、当局案が示しておりますこの重大な影響を及ぼすものと決めている中には、具体的にその対象事項が基本構想とか基本計画とか条例制度ということに限られていると思います。そんな中で「その他重大な影響を及ぼすものが」ということにおいては、市の裁量によって可能となるように位置づけたものによってこのような表現になっております。


 次、第5条の第2項の?でしょうか、第74条の自治法との絡みのところだと思うのですけれども、これも市の裁量権であるところについては法定外の目的税というものが可能かと思うのです。そんな中で対象事項とすることを規定するためにここはそのような表現をさせていただいています。


 また、第5条の第2項の?、削除の部分ですけれども、これに関しては、市の執行機関の内部の事務処理に関するものと含まれる中には行政改革の部分が入っているかと思います。そのためにその部分を削除いたしております。


 ワークショップを追加した理由というところは、先ほど提案説明の中で、私がワークショップの位置づけが市民説明会とは違うということを説明させていただきました。鈴木議員の方から、本当にその政策決定を急ぐものに関してはこのような市民の参加を促す合意性を高めていく部分は向かないのではないかというような、多分ご指摘だったと思うのですけれども、この条例には、参加の手法の中には何通りか示されております。それはケースバイケースによって、あくまでもそれに対してすべてにワークショップの手法を取り入れるということではありませんので、それは臨機応変、ケースバイケースによってその参加の手法を選ぶというのができるかと思うので、参加の手法すべてトータルにするわけではないですよね。参加の手法の中のどれかを使って市民の参画を位置づけるものでありますから、その分野に関しては、急ぐものであればやはりそこはもう少し手早く市民の説明会なのかちょっとわかりませんが、当局がある程度立案したものに対して意見を聴取するというやり方はほかにあるので、これになじまないものであればそれはそれで臨機応変に活用していけばいいというふうにとらえています。あくまでも、市民説明会の中の要綱の中にそれ自体が入ってしまっていること自体に、私はやはり疑問があるものでその手法の一つとしてワークショップを表に出す。しっかりと条例として位置づけるということが必要だと思って、このような形にいたしております。


 政策決定において意思の決定が異なった場合ですか、集約方法。こればかりは、最終的にこのワークショップによってがっちりと一つのものが集結するというのは大変難しいと思うのですね。ただ、そのところまで出てきたものはあくまでも合意体として一つ示すことができると思います。結果が一つとしてそこに到達点を持つというのはワークショップの本来のやり方ではないので、合意性を高めていくその経過がとても大事だというところでワークショップはあるので、その相違によってまとまりがつかないという部分に関しては、そのまとまった範囲の中でどう行政がそれに向き合ってするかということでしかないかと思いますけれども。


 あと、第9条に明記されている「この限りでない」の追記理由というところでは、これは当局案の中で第8条第5項の規定には、表現として「この限りでない」という言葉を表示しています。記載されているところがあるかと思います。第8条第5項の部分なのですけれども、これは、端的に言えば、整合性を図るためにこれに統一して「この限りでない」に統一をさせていただいたのです。これに沿って後の部分もそうですし、座間市情報公開条例との整合性もしっかり図るのであればこのような表現になるのかなというところであります。


 あと、第13条の住所・年齢を削除し人数だけにしたがその理由はというところでは、これは懇話会の議事録を見ますとかなり討議がされておりました。先ほど住所等を外したというところでは、もともとそこでは「市民」という位置づけがまず定義であります。鈴木議員がおっしゃるように大事なことについての議論は、やはりここに住居する者、登録をしている者がものを決めていくことが前提ではないかと言われましたけれども、それも確かにあるかと思いますけれども、事業というものが市民の側に位置づけられていますと、その事業の中に働く人は他市の方も往々にして含まれることは多分あると思うのです。それは福祉の現場でもたくさんあると思いますし、そういった意味からそれは多様な声という意味で「住所」というところをあえて具体的に明示しなかったということからです。あくまでも市民という部分でそこを門戸を広げたということです。


 あと、年齢に関しては、子どもの権利条約、この件に関してもかなり議論がなされたようですけれども、しっかり子供の意見、きょうはそのような市民の意見を聞こうとか、そういったこともきょう一般質問で多々、たくさん出ていたかと思いますけれども、やはり小さいと責任が持てないのかというその勝手な大人の解釈ではなく、やはり発想やそういったものを大事にしてあげるという視点からは、その責任をとれるか、とれないかというところから入るのではなく、それも一つの小さな意見、大切な意見として吸い上げることの必要性は私はあるかと思います。確かに、条例という法律は大切で重みのあるものです。それ自体も子供にちゃんと伝えながらそこを門戸を広げてあげるということは大切なことだと思っています。そんな中で年齢のところも削除いたしたわけであります。


 第17条の住民投票条例に追記した理由に関しては、これは先ほど若干説明をさせていただきました。確かに自治法の第74条というところがあります。総括のところで中澤議員もおっしゃっておりましたけれども、本来、その自治法で位置づけられるものとここでどちらがという問題では、私はそもそもないと思います。街の中にこのような市民の参加の条例をつくるのであれば、やはりそれがあるからよいではなくて、その中にもしっかり住民投票という位置づけはこの条例によってしっかり位置づける必要性があると思っております。第74条の自治法、確かにそれは存在していますし、懇話会の中では有権者の50分の1という議論もいろいろされていたようですけれども、確かに今後、その内容については市長発議であるのか、議会発議であるのか、市民発議であるのかということは、この市民参加の手法を唱えた今回の条例づくりの中で、今後追ってそのあたりも示していけばよいのかなと思いますので、その辺はやはり住民投票ということをしっかり位置づけるべきだととらえています。


 次は、公募のところでよろしかったでしょうか。公募の言葉や基本的な概念、(「その前に」と呼ぶ者あり)ごめんなさい、何だったでしょうか。重要事項にかかわる意思決定の具体例というところでしょうか。これについては、先ほどとちょっと重複してしまいますけれども、今ここでこの具体的事項を私が出したり、この4名の議員たちが決めて出すものではないと思うのです。そのときに起こった街の状況やら、市長側のところからこれは重要事項だと思うことなのか。例に言えば、岩国の住民投票条例の関係もあります。あれは2年ぐらい前にできた条例だと聞いておりますけれども、その中で今回艦載機移転に関してのところの部分に関しては市長が発議をなさったということでありますから、やはりその状況に応じて市民の意を問いたいという、本当に当局側また市長が思うのであれば、それは活用できるというところで位置づけるべきものだと思うのです。ですから、その重要事項というものを前提にここでこんなこと、こんなことということでここで申し上げる内容ではないというふうに、私は考えます。


 公募のことについてですけれども、公募、そうですね、公募。そのまま公に募るということになるかと思いますけれども、そのようにとらえております。特にその概念というところではちょっと大変難しい質問でありまして。


 公募を明記された理由というところは先ほどと重複するかと思いますので、一つ言わせていただくのは、先ほど当局の説明では要綱の中に公募を含むということでありましたけれども、条例というものは市民がどうにでも見れるもので、その内容も知ることができますけれども、要綱や規則というものはあくまでも行政側が事務を進めるために整理として持つもののイメージがやはり強いですよね。要綱を市民が知り得ることというのはまずなかなかないかと思います。そんな中で、条例と要綱をというところではしっかり条例の中に公募を明記するということが、その責任も含めるということではその条例に明記することが必要だというふうに思っております。


 規則表を添付されなかった理由についてでありますけれども、鈴木議員がおっしゃるように条例を提案するのであれば規則、それらについてもしっかり参考として出すべきだと、本当にごもっともだと思います。本当に時間がないというのは言いわけになってしまうかもしれませんけれども、一方、市長の裁量権によってそれらをつくられてもいいと私は思っておりますので、そのように考えております。(「それはどうなんでしょう」「それは人任せだよ」と呼ぶ者あり)怒らないで聞いていてください。


 最後の条例は宣言条例か市の義務条例かというところで間接民主主義というところで質疑をいただいておりますけれども、これはたしか、当局側もこれはしっかりと手続条例としてはこの義務条例という位置づけが多分あるかと思います。(「宣言条例だよ」と呼ぶ者あり)宣言条例ですか。手続条例を定めたものというところに私はとらえておりました。


 以上であります。(「もうわかったよ。住民基本条例をつくればいいんだよ、最終的に」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。───鈴木健治議員。


             〔8番(鈴木健治君) 登壇〕


○8番(鈴木健治君)  どうもご答弁ありがとうございました。議場からは住民基本条例をつくればいい、質疑はそのくらいにすればいい、考え方が基本的に違うのだからというような声もありますけれども、先ほど言いましたように、皆さんが一生懸命いいか悪いかを考えながらやっていることですから、私とすればしっかり議論をしてその上で判断したいと思いましてあえて言わせていただきました。


 やっぱり、第13条の人数だけでというのは、どうも私は疑問が晴れないのですよ。先ほど答弁の中にも「子供にもしっかり伝えたい」と。そういうことは確かなのですが、やはり政策提言ができることをこの市民参加の中で言っていますので、政策提言をするからには、そこいらのところは私と違うのかなと思いますけれども、やっぱり住所と年齢、18歳以上とか20歳以上とかというのもあるでしょうけれども、やはり子供に伝えることは親の責任であろうかと思いますけれども、政策提言をする権利を持つならば、やはり私は人数だけでなく住所もちゃんと、だれだっていいのだよではなくて、ちゃんとやっていただきたいという願いがあるわけですよ。その点について改めて人数だけでしたというもう答弁が返ってきていますけれども、何かもっとこういうことで理解すべきだという提案者の言葉がありましたらご答弁願いたいと思います。


 もう本日も6時になりました。これですべてわかりました、いや、なおかつ疑義が残るということでは、私自身いまだなっておりません。時間もたっていますので、また直接的に採決に至るまでお聞きすることがあるやもしれませんが、そのときはご答弁のほどをお願いして、質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  ───牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  再質疑をいただきました。第13条の住所また年齢のことについてまた質疑をいただいているわけですけれども、住所に関しては先ほど申したように、その事業者とかそれなりの位置づけがあります。この座間市において事業を営む者とか、そういったものの市民の中の不特定多数ではなく、やはりその事業にかかわる者というその位置づけがあるので、もうその範囲の中でということであれば、特に居住するということだけにとどまらなくてもよいと考えています。


 あと年齢に関しては、では逆に、他市の事例で言えば18歳、16歳というところがいろいろ調べると出てきます。では、その16歳が本当に責任を持つ妥当なラインなのか、だれがそれをこう決めるのでしょうかというところであります。本当にその条例の内容等々によって子供が関心を持たないものも多々あるかと思いますし、関心を持って提案をするものもあるかと思います。13歳だから、15歳だから、16歳、18歳、二十歳だから本当にそれが責任持ってできるのかということは、だれがそれを位置づけるのかということはそれはできないと思うのです。そんな観点からこの年齢はあえてつけておりません。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。


 以上で鈴木健治議員の質疑を終わります。


 以上で通告のありました質疑は終了しました。ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 ただいま議題となっております議員提出議案第3号については、お手元に配付しました議案付託表のとおり市民経済常任委員会に付託いたします。


          平成19年座間市議会第1回定例会議案付託表(追加分)


┌─────────┬──┬─────────────────────────┐


│         │議案│                         │


│  付託委員会  │  │     件             名     │


│         │番号│                         │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│         │議提│                         │


│市民経済常任委員会│  │座間市協働のまちづくり条例            │


│         │ 3│                         │


└─────────┴──┴─────────────────────────┘


○議長(小川成男君)  以上で本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。議事の都合により、明6日から22日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、明6日から22日までは休会とすることに決定しました。なお、次回の本会議は3月23日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。


               午後6時04分 散会