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神奈川県 座間市

平成19年第1回定例会(第4日 3月 2日)




平成19年第1回定例会(第4日 3月 2日)





         平成19年3月2日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1名





      17 番     小   川   成   男   君





1 本日の出席説明員  15名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 4 号





                      平成19年座間市議会第1回定例会第9日


                      平成19年3月2日(金)午前9時開議





日程第1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○副議長(池田徳晴君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で定足数に達しております。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたのでご了承願います。


 なお、小川成男議員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告いたします。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、10番佐藤弥斗議員。


           〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕(拍手)


○10番(佐藤弥斗君)  皆様おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、議席番号10番佐藤弥斗、ただいまより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。一般質問に入ります前に、私事で大変恐縮でございますが、皆様に一言御礼を申し上げたいと思います。過日、とり行われました、前議員でもありました主人の葬儀におきましては、議員の皆様、そして市長始め市職員の多くの方々にご参列、また弔電などのお心遣いをいただきまして本当にありがとうございました。主人は皆さんもご存じのとおり家業を継ぎ大工さんをしておりましたが、さまざまないきさつから議員にならせていただきました。自分にとって議員は心から生きがいを感じることのできる職業だと主人は申しておりました。あがり症の主人が真っ赤な顔をして汗をかきながらこの壇上から一生懸命つくった原稿を読み上げている、皆様に訴えかけている姿をきのうのことのように思い出されます。市民の皆さんの現場の声を市政に届けたい、そして、皆さんと一緒になって力を合わせてよりよい座間市をつくっていきたいというその一念で市政に取り組んでまいりました。その姿勢を私も心としましてこれからも市政発展のために一層の精進努力をしていきたいと存じておりますので、今後も何とぞ皆様ご教導を賜りますようによろしくお願い申し上げます。


 それでは、一般質問に入らせていただきます。質問要旨は、協働のまちづくりについて、ゴミ行政について、教育行政についてでございます。まずは、協働のまちづくりについて伺ってまいります。公募による3名の委員さんと、各方面から代表の委員さん11名の計14名の委員さんで構成されたまちづくり懇話会よりの提言書に沿った形の「協働まちづくり条例」も今議会に上程されております。今後、協働のまちづくりを進めていく上での取り組みについて伺ってまいりたいと思います。上程されております予算書にもございますが、ボランティア活動等の支援として奉仕活動指導者等災害補償事業費191万6,000円とございます。平たく申し上げますと、ボランティアをする方々の保険でありますが、どのような種類のボランティアをする方々の保険なのかについてお伺いをいたします。また、各部署でいわゆるボランティア保険というのに加入をしていらっしゃるかと思いますが、その数と金額をお示しいただきたいと思います。また、重立った部署などもあわせてお伺いをいたします。市内にはボランティア協議会というものが設立されておりますが、この協議会はどこの部署が音頭をとられてできた協議会で、どういった種類のボランティア団体の方々が所属しているのかということをお伺いいたします。各部署にボランティア団体の方々が配置というか、それぞれに所属をされているかと思いますが、市民部協働まちづくり課としてそれぞれの方々の把握はされていらっしゃるのでしょうか。お伺いをいたします。


 先日の総括質疑でも、政和会の曽根団長が触れておられましたが、過日、政和会では刈谷市に伺いボランティア活動支援センターの視察をしてまいりました。刈谷市では、各部署がそれぞれにかかわるボランティアの団体の把握もなされておられますが、このボランティア活動支援センターでも一括して情報が得られるようなシステムをとっております。パソコンではボランティア団体の紹介やPR、市役所の各部署、そして市内の各施設、企業などからもボランティア活動の人員の募集が随時できるようになっております。また、パソコンが苦手な方に対しましてはペーパーで、紙でそういったお知らせができる、ご案内ができるようになっております。ですから、何かボランティアがしたいと思いましたら、まずこのボランティア活動支援センターへ行けば自分がやりたいボランティアを探すことができる仕組みになっているのです。もちろん、直接行けなくてもパソコンで情報をとり、パソコンで直接申し込みをすることができるのです。


 さて、座間市に目を移します。ボランティアをする方々より、よくこんなご意見をいただきます。市政にかかわるボランティアをしたいと考え協働まちづくり課に伺えば何かしらの答えが出ると思っていたのだけれど、そうではないんですねというものです。現在、協働まちづくり課では自治会関係やコミュニティセンターなどの業務、今回の条例に関します諸手続などがなされておりますが、今後市民のボランティア活動を総括的に把握されることが必要だと考えます。そのことに関しますご所見をお伺いいたします。


 次は、ゴミ行政についてです。政和会では、刈谷市とともに豊橋市にも伺い、豊橋市では530運動について視察をいたしました。豊橋市は530運動の発祥の地でもあります。東部丘陵地帯に多くの方が訪れていただきたいとの願いから、豊橋山岳会と豊橋自然歩道協議会とが中心になって自然歩道が整備され、多くの観光客の方が訪れました。しかし、その観光客が山に大量のごみを残し、山はごみでいっぱいになってしまったといいます。この悲しい現実に、当時の山岳会会長であった方が530運動の推進を訴え、昭和50年7月に市内43団体からなる官民一体の530運動推進連絡会が設立されました。ことしで25年目を迎えるとのことで、今や30都道府県に波及しており、その推定人口は2,200万人を超す方々が参加されているということでございました。そしてまた、平成14年4月には、他の清掃関係の市民ボランティア団体と市で行っていたごみなどに関する二つの協議会という四つの団体で530運動環境協議会を結成したとのことです。協議会では小・中学校での環境教育はもちろんのこと、幼児教育として幼稚園や保育園などにもビデオなどを作成して積極的に取り組んでおられるということでした。市民の利便性を考慮し、市内2カ所の大型店舗付近に古紙・布類を午後1時から午後3時まで回収しているリサイクルステーションを設置し、また、瓶や缶の回収ボックス、ペットボトルなどの回収ボックスを公園や公共施設に設置しておられます。


 座間市におきましてもごみ50%削減を目標に取り組んでおり、当市は全国でもごみの排出量が少なく、2006年のデータパックによりますと、ごみの排出量の少ない順位で全国95位を誇っております。しかし、私は何度か一般質問などにおいても提案をさせていただいておりますが、あと一歩の積極的な対策があるとより一層ごみの減量が進むのではないかと考えております。現在、地球は温暖化の危機にも立っておりますことも考え合わせますと、市民を巻き込んだより啓発的な事業の必要性を感じております。


 市内には、ごみ削減などを積極的に取り組んでいる店舗もございます。レジ袋の料金を加算したり、レジ袋が要らない方のポイントを加算するなどのシステムを行っている店舗や、肉や魚、またお酒などをはかり売りしている店舗などもございます。また、全国的にはマイバッグや、最近はマイかごというのが出てきたようですね。マイかごなどを販売している取り組みも行われております。こういった積極的にごみの削減を協力している店舗を、ごみ削減協力店などとし、ネーミングはもっといいネーミングがあるかと思うのですが、認定をしてそのマップを作成したり、市民にごみ削減や省資源などをテーマにしたマークを公募し、そのマークをそういった店舗の店頭に張らせていただきまして市民の方々に周知をしていくなどの方法もあるかと思います。そういった積極的な取り組みに対します当局のお考えをお伺いいたします。前任者も不法投棄の現状などについて伺っておられましたが、市内の特定箇所では不法投棄が常習的にあり、当局で処分できる場所に関しましては撤去していただいております。また、看板や防犯カメラの設置などにも取り組んでいただいておりますが、なかなか解決しない問題であると認識しております。モラルの低下が一番の原因であると思います。母親学級や学校教育、幼児教育などにおきまして積極的な啓蒙活動をまず拡充していただきたいという要望を申し上げます。そして、不法投棄を撤去した後の再発防止策として国土交通省が利根川河川敷に神社の鳥居のミニチュアを設置したところ、効果を上げているということでした。富山県の滑川市、あと、高知県なども同様にしたところ、効果が上がっているということです。ちょっとこんな感じの小さなミニチュアを設置しているところがございます。座間市でも同様の取り組みをしてみてはいかがかと考えるのですが、当局のご所見をお伺いします。何か、以前ちょっとテレビでやっていたのですが、鳥居、これはちょっとあれなのですけれども、長さを、やっぱり設置している人に罰が当たるといけないというので長さを同じにしたりとか、そういういろいろと工夫をしているということでしたが、そういう工夫をされるのも一つの方法かと思いますので、ご所見をお伺いいたします。


 次に、教育行政について伺ってまいります。全国的にいじめなどによる自殺や、また、いじめにより死に至ってしまうという悲しい事件が相次いでおります。今現在、同じ時代に生きている大人としてそういったお子さんたちを守りきれなかった環境をつくってしまっていることを私自身、心から反省をいたしております。また、尊い命をなくしてしまった子供たちが伝えようとしているメッセージを重く受けとめ、そういったことを何としても食いとめたいと強く思っております。


 私事で恐縮なのですが、実は私自身も小学校時代にいじめを受けていた経験がございます。当時、造形作家という芸術家の変わり者の父ですが、そういう職業だったため収入は安定しておりませんでした。それにもかかわらず、貧乏の子だくさんと申しましょうか、我が家も四人兄弟でありました。そういった環境からきれいな(「失礼なこと言うなよ」と呼ぶ者あり)貧乏じゃなくても子だくさんの人はたくさんいますが、うちはそんな状況でした。きれいに身なりを整えることができなかったことがいじめの引き金になったというふうに記憶をしております。あと、食べることにも困っていたようなことがございましたので、そういった環境がありまして、それがいじめの引き金になったと記憶をしております。当時のいじめは現在のように陰湿なものではありませんでした。友達もおりましたし、放課後などは男女、また年齢問わず遊んでおりましたので、全く孤立をしていたということではありません。靴隠しや上履きに画びょうを入れられたり、ノートや教科書を破られるなどといったことはありませんでした。ですが、一部のお友達にひどい言葉の暴力を受けたり、ちょっとしたけがをさせられたり、クラスや学年全体的には、私、旧姓が幸村というのですけれど、幸村菌とか言われておりました。先生方の間でも当時問題になりまして取り上げられ、両親は先生からアドバイスを受けていた記憶がございます。当の本人の私ですが、今と同じでさほど深刻にはとらえておりませんでした。でも、そんな私でもやっぱり自殺をしたらみんな気づいてくれるかななんていう考えが頭をよぎったこともあります。私の母は、自分自身が変わらなければ周りも変わらないし問題は何も解決しないということを母自身が徹底して実践しておりました。ですから、私も自然とそういう考えが身についておりました。自分自身が明るくなり、積極的に物事に取り組むようになりましたら、次第にいじめがおさまっていった覚えがございます。いじめられていたことにより人の痛みがわかるようになりました。そして、いじめてくれていた子たちへ感謝すらできるようになっていました。そんな経験もございますが、もちろんその経験が現在の教育現場で起きている問題にすべて当てはまるとは考えておりません。そしてまた、問題は以前に比べより複雑になっている現状も、市内の公立小・中学校に子供を通わせている保護者として把握をしているつもりでおります。


 当市におきましては、この問題について全国的に深刻な事態を招き出してからかなり迅速に市長、教育長のいじめに対する緊急アピールや電話によるいじめの相談、いじめホットラインの創設などの積極的な行動をとっていただきましたことを心から感謝申し上げます。しかし、それ以降いじめは減少したのでしょうか。私の知る限りでは、もちろん減少した学校もあります。事態が改善されたということも多く耳に入っております。ですが、まだ解決していないことや新たに発生したいじめなども聞いております。私は、いじめの第一歩の行為として、まず靴隠しがあると思います。小・中学校において靴隠しが日常茶飯事的に起きている学校も少なくはないと思います。教職員、そして教育委員会、そして何より保護者はいじめの初期段階ともいえる靴隠しを見過ごさず、だれがやった行為なのかをきちんと解決していかなくてはならないと考えます。それはもちろん、靴を隠された子供がなぜそういうことを自分がされたのかはっきりわかることが一番安心することだと思うからです。そしてまた、靴隠しをやった子供というのは何かしらのストレスを抱えていることが多く、その部分を解決していかなくては問題はさまざまな形で繰り返されるのです。金子教育長はつい先ごろまで中学校の校長先生をされておりましたので、私が申し上げているような市内の教育現場の現状はよくご存じだと思います。ですから、今後の取り組みを大変期待をしております。やはり現場の実情に応じた施策、そしてまた、大人の熱意が子供たちや保護者に伝わるような施策を展開していかなくてはこの問題は解決していかないと考えております。


 私は、以前より教育現場の人員の絶対的な不足を申し上げ、教職免許を持った教育ボランティア制度の導入やさまざまな問題を抱えた子供たちやその保護者へのカウンセラーの配置などを提案申し上げております。座間市におきましてもチームを組みこういった問題に取り組んでおられますが、さきの総括質疑におきましても前任者からスクールカウンセラーと教職員との連携が図れていないところが一部あるようだというご指摘や、また、昨日の一般質問におきましても小学校へのスクールサポーターの導入などのご提案もございました。今後も教職員、カウンセラー、ボランティア、各相談機関、また保護者といった連携をより深め、チーム体制の拡充をより図り人員を十分に配置し、より強固なシステムにしていただかなくてはならないと考えます。以前の一般質問などの答弁でも教育ボランティアなどの制度に関しましては、現在、前向きに研究をしてくださっているということでございましたが、新しい教育長をお迎えいたしましたし、今議会にも上程されております予算におきましても県支出金として問題を抱えた子供等の自立支援事業委託金などの計上もなされておりますので、この際ですから、今お話ししたことへの教育長のご所見とさまざまな問題を抱えた子供たちへどのような熱意と決意をもって臨まれるのかをお伺いいたします。


 平成16年より現在の前期・後期選抜という高校受験制度になりました。ことしで3年目となり、前期選抜とは調査書と面接などで合否の判断される以前の推薦のようなものです。2学年と3学年の9教科の評点や3年間の部活動や委員会活動、校外でのクラブチームにおける活躍やボランティア活動、その他の活動などが調査書に記載され、その項目がポイント化されます。そのポイントと面接とにより合否が決定するのです。ポイントのつけ方は学校により特色があります。部活動や委員会活動に重きを置いている学校、芸術活動に重きを置いている学校、ボランティア活動や福祉方面に重きを置いている学校などさまざまです。面接も、最近では数名でチームをつくり寸劇をするなどユニークな学校もございます。後期選抜とは、試験の点数と調査書の学習記録により合否が決定するものです。今年度の県立、市立を合わせた公立高校の一般入試の募集定員は3万9,733人で、前期試験で合格した生徒は1万8,099人だったということで、募集定員に対します約45.5%の生徒が前期選抜で合格をします。2月上旬にクラスの4割程度の生徒は前期選抜や私立などに合格をし、進路が決定します。進路が決定した生徒は、浮き足立ち、授業に集中ができず、クラス全体が落ちつかない雰囲気になっていると伺います。後期選抜の生徒の中には、前期選抜に落ち、精神的にショックを抱え後期選抜に臨む生徒もおります。後期選抜は、前期選抜の合格発表の約1カ月後ですので、その間クラスの4割近くが浮き足立った中で後期選抜、また定時制の生徒など、就職は中学校なのでさほどいないかと思いますが、そういった生徒が、志望している生徒は、その浮き足立った落ちつかないクラスの中で約1カ月間を過ごしております。ですから、後期選抜の生徒というのはいらいらして過ごしたり、中には中学校を欠席して家庭や塾で学習をしているという生徒までいるというふうに伺っております。この制度自体は国より示されております個性を尊重した他段階選抜という考え方から発している制度であり、多角的な面で評価され、高校に入学することができる制度ですので否定するものではありません。試験の結果のみでなく、3年間地道に努力してきたことが評価されますので、よい制度だと考えております。しかし、後期選抜や定時制を受験する生徒の中学校生活を考えると、何か改善をしなくてはいけないのではないかと考えておりますし、また、多くの保護者の方々や長年市内で塾の講師をしていらっしゃる方などから私のところに多く、どうにかならないのかしらという意見が寄せられております。クラスの雰囲気や他人を思いやる気持ちなどの面で何か考えていかなくてはならないのではないかと考えます。高校入試の制度ですので、市でどうにかできることではございません。市の教育委員会として県へ要望などを上げることなどは可能だと思いますし、子供たちや、何より保護者への啓発やクラスを落ちついた雰囲気で過ごせる工夫は中学校でもできると思いますので、現在の県立高校の入試制度に対します教育長のご所見と、市内の中学校の全体的な状況がいかがなものなのかということをお伺いいたします。


 最後に、成人式のことについてお伺いをしたいと思います。実は、私の成人式は出身が千葉県の鴨川市なのですが、当時相模大野でひとり暮らしをしておりまして、選択としては田舎に帰る、鴨川に帰って成人式に出席をするという選択肢もあったのですが、あえてひとり暮らしをしている相模原市で成人式に出席をいたしました。やはり一人の社会人として出発の日でありますので、親が用意した着物などを着て成人式に出席するというのは何か自分の中で腑に落ちないというか、納得しない部分がありまして、あえてそういう形で成人式に出席をさせていただきました。毎年、成人式に皆さんも多く出席されているかと思うのですが、ほとんどの成人の方は静かに厳粛に式典に参加されているかと思います。また、高校生が座間市の場合司会をされておりますので、そういう環境の中で、全国の中では比較的静かに式典に臨まれているのかなというふうに感じておりますが、一部心ない、自覚がないといいましょうか、成人の方々が携帯電話で話をしたり、お友達と大きな声で話をしたりということで、厳粛に行われているという言葉からはちょっとほど遠い式典だなというふうに感じております。そこで、成人の誓いがございますよね。その中で代表の成人の方が立って、そして皆さん、成人の方も新成人の方も立ってその決意を述べられるわけですが、そのときに、ああ、この成人式は意味があるんだなというふうに私はステージの上からいつも感じているのですね。それで、その姿を見たときに新成人の方々が手づくりで実行委員会形式などをとって成人式をされるとより一層いいものになるのではないかなというふうに感じております。新成人の方々に実行委員会形式で以前やられていたということもあるというふうに伺いましたが、以前、その実行委員会でやられていたとき、余りうまくいかなかったというお話も伺っておりますが、その際、どういった問題が起きたのかということをお伺いをいたしまして1回目の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。佐藤議員からご質問をいただきましたから、お答えを申し上げたいと存じます。


 まず、市民のボランティア活動に対する保険制度の点でお尋ねをいただきました。市民の方々がさまざまなボランティア活動をいただいているわけでありまして、地域社会活動を始めとして青少年の健全育成活動、さらには社会福祉や社会奉仕活動、ともにまた社会教育活動やさまざまな市の事業等にも多くの方々にご参加をいただいております。それぞれの分野をボランティアの方々がしっかりと担っていただいて、大変充実した活動を展開をいただいておりまして、大変ありがたいことと存じております。そこで、そのボランティアの保険の関係でございますけれども、これは保険の方の窓口の関係は、以前はそれぞれの担当で対応いたしていた経過もございましたけれども、今日は市民部の協働まちづくり課が一本化して手続等をさせていただいております。奉仕活動指導者等の災害補償事業保険ということに相なっております。平成19年の予算計上額でございますけれども、191万6,000円程度になっております。


 さらにまた、ボランティア協議会の関係で、協議会の設立等への音頭とりの部署、また、どういった団体の方々が所属をしているかというふうなお話でございますけれども、今現在、組織化されております関係の個々の団体の方々が、例えば福祉関係のボランティア協議会が存在をいたしております。この窓口といいますか、事務局としましては、社会福祉協議会の方が対応をいただいておりまして、協議会の構成は、座間市社会福祉協議会ボランティアセンターに登録されている57団体、これは18年の4月現在でございますけれども、そのうちの21団体がこの協議会の構成をなされております。また、防災ボランティアもおかげさまで結成をいただいておりまして、これは市民部の環境対策課に事務局を置いております。20団体の方と個人61名の方々の参加で災害ボランティアの会が結成をいただいている状況にございます。


 さらにまた、これらのボランティア団体の方々の把握につきましてでございますが、県からの特定非営利活動法人の設立認証の通知に基づいての現在市内のNPO17団体については把握をいたしております。また、平成18年度の協働まちづくり課で庁内各課で市民参加状況の調査なども実施をさせていただいておりますが、この中で各課で把握している市民活動団体の調査の結果に基づいて市民活動団体一覧表を作成をさせていただいておりまして、93団体の方々の把握をいたしております。


 刈谷市のお話をいただいたわけでございまして、過日の総括質疑でもご質疑をいただきました。私としては、先進事例として勉強をさせていただきたいというご答弁を申し上げた内容は、いわゆるボランティア活動の状況が一目に、すぐにわかる。そういうインターネット、パソコン、それぞれの活用によって大変容易にして把握をすることができるシステムのお話をいただきました。そのことでよく勉強をさせていただきたいというお話を申し上げたわけでございますが、今後の中では当然団塊の世代の方々も社会に参加をしていただく、そういうことも非常に多くなっていく状況も予測をされますし、また、さらに市民の方々のボランティアの参加を高めていくということも言うまでもなく必要なことでもございますから、そのためのやはり市民の方々が容易に検索し、参加しやすいシステムはつくり上げていくことが必要だろうと思っております。そういうことで、その仕組みなどにつきましてもよく研究をさせていただきたいと存じております。


 ごみ行政の関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、1点目の関係は、愛知県の豊橋市のお話がございました。具体的な内容としましては、いわゆるごみの減量化に向けてのそれぞれの商店、大型店等を含めた形での、いわゆるエコ協力的な内容のお話だというふうに認識をいたしました。この関係は、かねがねエコ協力店制度等の検討ということの議会の方からもお話をいただいた経過もございまして、それらを踏まえて担当として平成17年の7月に高座清掃施設組合の連絡協議会、お互いに3市でひとつ検討しようと、そんなふうなことで研究テーマを設定をして研究をしてきた経過は存在をいたしております。


 また、その先進市の事例なども参考にしながら検討を重ねてきた経過もございます。その中で、大型店、いわゆるスーパー等の取り組みといいますのは、今現在、例えば市内12店舗程度座間市の市内には存在しているわけでございますが、最近の調査などもさせていただきますと、自主的な形で非常に対応していただいている内容がございます。例えば、12店舗のうち、いわゆるポイント制なども、レジ袋をお断りになったお客様に対してのポイント制、これももう既に12のうちの9店舗が対応をしていただいている状況がございますし、それからまた、レジ袋の有料制を実施されている店舗1店舗がございます。それからまた、資源物やトレーの回収など、これは12店舗全部がそれぞれ対応してくださっていると。大変その取り組みには感謝をするものでございます。こういう状況でございますけれども、ただ、いわゆる小規模の小売店の関係、この関係はやはりどこの市でも非常にご苦労なされている状況でございまして、それぞれの小規模の小売店の、いわゆる、失礼ですけれども経営能力といいますか、そういう部分、そういうものにも非常に課題もございまして、なかなかその辺をそこまでの普及というものも難しいという、そういう実態が存在をいたしております。いずれにしましても、お話がありましたようにこのごみの減量化の関係は市民を巻き込むということ、それはそうかもしれませんけれども、まずやっぱり市民お一人お一人が減量化・資源化の必要性、なぜ必要なのかと、その原点、いわゆるそこから一人一人が理解を示し協力をしてくださることがまず一歩ではないかと思っています。そういうことで、これからも引き続きそういう商店のご協力、さらには市民への啓蒙・啓発、そういうこともさせていただきながら行政としての努力をいたしてまいりたいと考えております。


 さらに、不法投棄の関係でお尋ねをいただきまして、モラルの低下、例えばそれぞれの学校教育や幼児教育なども含めた積極的な啓蒙活動を展開する、そういう考え方を求められました。今まで私どもの方もさまざまな策を考えながら対応を進めているわけでございますが、なかなか残念なことに不法投棄が存在をしてしまっております。今後も市民やボランティア団体と相互協力しながら一層の努力を重ねたいと思っておりますし、啓蒙等につきましても広報やホームページ、看板の設置、さまざまな形で市民の方々の意識の高揚に努めてまいりたいと思います。ただ、学校教育、幼児教育、その中でのそういうことの啓蒙を図ることは私も必要な部分だと思います。ただ、その行為はだれがやっているかといえば大人がやっているわけです。子供は絶対やっていません。僕はそう思います。その大人のやっぱり姿、大人のモラルの低下、やっぱりしっかりと今もう一度私たち大人がそういうことをすることがいいのか、決して許されることではありません。もう一度やっぱり大人一人一人がそういう考え方の上に立って、改めて街をきれいにしていくと。そういうことの意識を高めていただきたい、こんなふうな考え方を持たせていただいております。


 それから、国交省の利根川河川ですか、それからまた富山県の滑川のお話、いろいろございまして、鳥居まがいのいわゆる何か設置がされて不法投棄が非常に少なくなっていると。恐らく何か心がとがめるのでしょうね。やっぱり人間として。もし、もしですよ、私もよくわからないですけれども、そういうことの減少があるとすれば、何か人として心がとがめるがゆえに不法投棄をしないようなことが生まれてきているものと思っております。ただ、といって、ではやりましょうというわけにはなかなかいかないわけでございまして、そういうことも含めてやっぱり私どもとしてはさまざまな角度から、さまざまな方法論をあわせてこれからも検討しながら防止に努力をさせていただきたいと存じております。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  佐藤議員さんから教育委員会へ何点かご質問をいただきましたので、お答えをいたします。


 まず、いじめ問題でございますが、このことにつきましては子供たちの人格の発達と人権尊重の精神の育成の上からも見逃すことのできない重大な問題であり、学校教育の基本にかかわるものであると、そのような認識を持っております。座間市といたしましては、10月25日から「子ども『いじめ』ホットライン」を開設し、いじめの相談に対応しております。その相談を受け、速やかに学校側に連絡をし、事実確認を行い、学校と連携を取り合いながらいじめ解決に向け対応しているところでございます。また、11月29日には市長と前教育長との連名による「『いじめ』について 保護者のみなさまへ」と「市内の小・中学校へ通うみなさんへ 強い勇気をもって」のアピール文を全児童・生徒及び保護者に配布し、いじめ防止への呼びかけをいたしました。このとき私は栗原中学校におりまして、全職員にそのアピール文を読み上げ、各クラスへ行ったときにそのアピール文を読み上げると同時に担任にいじめについての決意を話すようにと、このような指示をいたしまして、全クラス、いじめ問題、このアピールについて話をして渡したところでございます。


 いじめ問題は、佐藤議員さんがおっしゃるように、靴隠しであるとか、からかいであるとか、思いやりのない言葉であるとか、小さなことを見逃してはならないというふうに考えております。初期段階で指導の手が入れば大きな問題にはならないものと考えております。靴隠しであるとかからかいであるとか思いやりのない言葉を言ってしまう児童・生徒も何かしらの悩みというか、ストレスがあるものと思っております。じっくりと子供たちの悩みや困っていること、そういうことに教師は敏感でなければならないと考えております。そして、一緒に話を聞いてあげること、また、一緒に解決の道を探し出すことが大切であると考えております。各学校には、いじめの実態を把握しやすいように校内体制の組織づくりをお願いし、一人の教師が抱え込むのではなく、組織として児童・生徒の指導に当たるようにしております。その組織の中には校長、教頭、学級担任、学年主任、児童・生徒指導担当教諭は無論のこと、時には養護教諭やスクールカウンセラーも入り、一人一人の児童・生徒を複数の目で見るようにしております。また、今年度からは教育補助員の廃止、来年度には、19年度には学生ボランティアの廃止を予定しておりまして、よりきめ細かな対応に努めてまいりたいと思います。児童・生徒指導につきましては、家庭との連絡・連携も不可欠でありまして、さまざまな事柄につけて保護者と連絡を取り合いながら、学校には指導をお願いしております。また、さらに学校、家庭を支える地域社会に対しましてもさまざまな形で連携を取り合う中でこの問題の解決をしていきたいと考えております。


 次に、県立高校入試制度につきましてでございますが、平成13年度に県民代表、学識経験者や学校教育関係者からなる入学者選抜制度、学区検討委員会が設置され、平成14年9月にこの協議会の第一次報告として「入学者選抜制度の改善について」が出されました。その報告を受け、県教育委員会が今後の入学者選抜制度の改善について検討を進め、さらに幅広く県民からの意見を聞き、平成15年2月に策定した「神奈川県公立高等学校入学者選抜制度改善方針」に基づき、平成16年度よりこれまで以上に一人一人の個性に応じた入学者選抜制度になるよう、また、高校の再編整備を踏まえてみずからの進路希望に基づいて特色に応じた学校選択が可能になるように実施をされております。そのため、それまでの推薦入学と学習検査等に基づく選抜から学力検査を伴わない前期選抜と学習検査等による後期検査の二つの選抜に変わったわけでございます。ご指摘がありましたように、前期選抜で合格した生徒が周りの生徒に対しまして配慮を欠くような面が見られるということについては、これは私もあり得ることかなというふうに思っております。3月1日、きのうは後期の発表でございました。前期と後期の間に少し間があるものですから、合格した生徒はどうしても気持ちが緩むというようなこともあるかと思います。学校では、進路が決定した生徒に対してまだ決まっていない、後期を受けるそういう生徒に対する配慮ということについてしっかりできるように、そのような指導をしている状況でございます。また、教育委員会といたしまして、前期と後期の時期をもう少し狭めることはできないだろうかということとか、また、3年生の授業時数の確保のために入試の実施時期を検討してほしいというようなことで、入試制度の改善に向けて機会をとらえて県へ要望してまいりたいと思います。


 次に、成人式の関係で2点ほどご質問いただきました。私、ことし成人式に出席して感じましたが、子供たちが学校を卒業してそれぞれの道で身につけた多様な価値観の存在を知り、実社会の厳しさや難しさを再認識して、その立派に成長した姿に大変感動したところでございます。1点目は、過去に開催された実行委員会形式の成人式についてお尋ねをいただきました。たしか、平成11年度でございましたでしょうか、成人者による実行委員会形式で実行委員を公募いたしました。しかしながら、集まりませんでして、学校にお願いをいたしまして推薦をいただいた経過がございます。その実行委員会も実行委員の皆さんから積極的な意見を出すというようなことがなく、青少年課主導で実施をいたしました経過がございます。


 2点目は実行委員会形式を導入したらどうかということでございますが、新成人の祝いのあり方についてそれぞれお考えもあると思いますが、これまで幾度も試行錯誤をしてまいりました。成人式には単に20歳になったことを祝う行事ではなくて、新たに成人としての権利や責任、義務が生じてまいります人生の節目としての式典であるという認識を持っております。厳粛なる儀式でありますので、この趣旨を基本にこれからもとり行ってまいりたいと、このように考えております。ご理解をいただきたいと存じます。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。


             〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○10番(佐藤弥斗君)  一定のご答弁、ありがとうございました。基本的に、前向きに検討していただけるものやら、取り組んでいただけるものだというふうにとらえております。ありがとうございます。


 それでは、再質問をさせていただきます。まずは、協働のまちづくりのところでボランティア保険のことなのですが、何か説明でわかったようなわからないようなところがありまして、一応ボランティアをしている方々の細かく種類などもちょっと聞いたつもりだったのですが、総括的に事業の見直しをされ、各部署に合ったものも総括的に見直しをされて市民部で一本化をされた保険だというふうに答弁をいただいたものだと思います。ちょっと細かくなるのですが、例えば、市内のある小学校では朝自習の時間に保護者の方とか、あと、その学校にはいないのですけれども、子供は卒業しているのですが校外の方といいましょうか、地域の方ですとか、あとほかの学区に通っているような子供のお母さんですとか、そういった方が朝自習の時間に子供たちに本の読み聞かせをしている有志の団体もございます。週に1回子供たちに本の読み聞かせをしている本読み隊というような団体もあるのですが、こういった活動はこのボランティア保険には適用されるのでしょうか。といいますのも、以前にパトロール隊のときに普通の、通常のパトロールというのはこのボランティア団体に適用するというふうに言われたのですが、例えばウオーキングをしているときに帽子をかぶってパトロールも兼ねているとか、犬の散歩をしながらパトロールをしているという方も、中には自分の活動としてしていらっしゃる方もいるのですね。そういう活動はどうなんですかというふうに伺ったときに、ながら活動といいましょうか、どっちが本旨だかわからないというようなことでこのボランティア保険の対象にはならないということを担当の方から聞きましたので、この保険の対象になる事業というか活動と、そうではない活動というのがあると思うので、そのことについて伺わせていただきます。


 また、まずごみを捨てないという市民の自覚を持っていただくことが一番大切だというご答弁がございました。昨日の答弁の中でも市役所におきまして一袋運動をされているというご答弁がありました。職員の方々に袋を持って帰っていただいて歩いていく中でごみがあったら拾っていただく、本当に座間市らしい、星野市長らしい地道で、まず自分の姿勢を正して、そしてそういう問題に取り組んでいくというその姿勢に私も大変感銘を受けました。本当にそういう姿が何よりこの世の中で起きているさまざまな複雑な問題がありますが、そういう姿勢が何より一番大切なのではないかと思います。大人のモラルの低下が一番の問題だということでございます。この間の一般質問のときも、前回の一般質問のときもこんなお話をさせていただいたかと思うのですが、大人を教育するというのはなかなか、自分自身も含めて長年の習慣などもありますし、難しい部分があるのかなと。ですから、だからこそ子供を教育をしていくということが大切なのかなと思います。今、モラルがないと言われている大人たちもかつては子供で教育を受けてきたはずなのですが、そういうモラルというものを、道徳の教育というものが忘れ去られてきたからこそ、今、このような現状があるのではないかなと、そういう根本的な問題をとても感じますので、ぜひ、そしてまた、子供がやっていると大人は、子供がやっているんだからやらなくちゃというような、やっぱりそういう気持ちになると思うのですね。だからこそ、子供の教育をまず第一に考えていただけたら、もちろん大人が変わることが一番なのですが、それも考えていただきたいと思います。


 いじめ問題に対しましては、大変前向きにご答弁をいただいたと思っております。それで、対処的な用法、私も対処的なことというのを申し上げておりますが、いじめの問題に関しましても、やはり根本的な問題を解決していくということも対処的な用法と両立させて根本的な問題を解決していくということも考えていかなくてはならないと思います。根本的な問題というのは何だろうというふうに考えたときに、やはりまず保護者、親がまず変わらなければ変わらないというふうに思います。今、ベストセラー、話題になっておりますが、「鏡の法則」という本を皆さんお読みになった方もいらっしゃるかなと思います。その本の中で息子を持つ母親が、息子がいじめに遭いカウンセラーの方に相談に行くのですが、カウンセラーの方はまずお母さんの考えの中に息子さんがそういう人に責められるようなことに遭っているということはお母さんの考えの中にだれかを責めていませんかというようなことでいろいろと聞いていって、結局お母さんの心持ちといいましょうか、お母さんの気持ちが変わって、そうしたらその問題が解決していったという、そういうお話です。ですから、根本的な問題の解決、それはどういうふうにしていったらいいのかなかなか難しいところだとは思いますが、私が市内で起きているそういった問題に直面するときにちょっと感じますのは、本当に学校の先生たちは一生懸命にそういう問題に取り組んでおられますし、本当に時間もない中で子供や親に気を使いながら一生懸命取り組んでいらっしゃるというふうに感じます。親になかなかその情報といいましょうか、現実の問題というのが耳に入らないことが多いというふうに感じますので、できましたら保護者の方を巻き込んで何かしら解決をしていくような方法をしていけたらいいのかな。もちろん、私たち保護者も積極的に学校の方にかかわっていかなくてはいけないと思うのですが、そのことについていま一度根本的な問題の解決策というところでお伺いをいたします。


 また、成人式についてですが、実行委員が集まらなかったということです。それで、なかなかそれは大変なことだと思うのですね、当局の方も。手間もかかりますし、大変なことだと思うのですが、やっぱり成人式の意味というものもあると思います。なくしたらいいというような意見もございますが、大人としての自覚、やっぱり全部同じ問題になってくるかと思うのですが、大人としての自覚を持たせるという意味でも成人式というのは私は大変意義深いものだと思っております。大人としての自覚を持たせるためにはどうしたらいいのだろうというふうに考えたときに自分たちで実行委員形式をとって、そんなイベント的な派手なものをしなくてもいいと思います。もちろん。だれか芸能人を呼んだりとかそういうことはいいと思いますが、さまざまな環境の中で成人式に出られている方もいらっしゃいます。毎年見受けられるのですが、お子さんを連れて成人式にいらっしゃる方もおります。そんな中でやっぱり、ああ、社会人として一人前になったんだということが自覚できるような、そんな成人式であるならば意味があるのではないかなと思いますので、ぜひ成人式のあり方についてもう一度考えていただけたらありがたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


              〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  佐藤議員から再質問いただきました。具体的なボランティア保険のお話をいただいたわけでございますが、基本的な部分ですけれども、まず継続的な形とか計画的な形とか公益性のある、いわゆる直接的な活動のもしくは市民活動と、こういう一つの範囲があります。非常に抽象的ですけれども、そういう範囲があります。それがまず一つの範囲としてご理解をいただきたいと思いますが、その中で、例えば学校の朝自習のお話がございましたけれども、いわゆる簡単に一言言えば佐藤議員さんのお話ですと、ご自分のお子さんはいないというお話でしたか。もしご自分のお子さんがいる学校ということになると、大変見方としては自助活動というふうに見られるという見解なのです。ですから、ご自分のお子さんがいない、その学校にいない、そういう場合もしくはほかの学校にその方が活動してくださる、そういう場合には適用がされると、こういうことです。ですから、今お話ししましたようなことでご理解をいただきたいと思っています。例えばの話ですけれども、PTAの活動として取り上げて、福祉とか、それから奉仕活動という、例えば児童と一緒に川のごみを拾うとかPTA活動として決定をする、そういう場合には適用がされるということになります。そういうことで、それぞれのケース、事例によってはやはり判断をする必要性があるのではないかなと思っています。


 それから、ごみのお話もいただきましたけれども、佐藤議員さんとしては大人は長い習慣があるからなかなか変えられないだろう、そういうことで片づけられたら子供は迷惑ですよ、はっきり言って。やはり難しいことで片づけてはいけないのではないのかと。やっぱり何でその行為があるのか私なりに考えると、やっぱり粗大ごみの捨てられている対象物というのはある程度しっかりと負担していただいてやればできる処分物ですよ、簡単に言えば。それがされていない。何のためなんだろう。経済的なことに一言で片づけられてしまうのは非常に複雑な思いであります。やっぱり多少の負担をして今まで自分が使ってきたそういうものを、やはりしっかりと自分の負担で、責任で処分する、これはやっぱり大人の責任ではないですか。私はそう思いますよ。ただ、それができていない。そこに現実に残念なモラルの低下が存在していると。もう本当に訴えたい気持ちで、そういうこともやはりこれから啓蒙・啓発を強化していきたいと思っております。子がやっているから大人もというようなこともお話がありましたけれども、大人の心が変わるのではないか。情けないですよね、はっきり言って。率直に申し上げてそう思います。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育長。


             〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  いじめ問題に係わってもっと根本的な問題ということで、議員さんからは保護者が係わらねばと、また、親を巻き込んでというようなご発言がございました。私は学校の中でいろんな、例えば問題行動が起きたとかそういったときに、私自身も反省というか、その意味も込めてなのですが、教師というのはどうしても子供を何とかすればと、子供さえ何とかすればとどうしても思ってしまうと。しかし、その子供をよくするためには親であるとかあるいは地域と、そういうことともっと連携をしていく。例えば学校で何か事件があったと。これは保護者にきちんとその旨を話さなければいけない。PTAの場合で言う場合があるときには臨時の保護者会を開く場合もあるだろう、そういうことをきちんと学校長は判断をして、これは説明をしなければいけない。どこまで説明するか、きちんとそういうことをまず学校が考えることがこれから求められているのかな、そういう意味で、これは教員の意識改革にもかかわるものかなというふうにお聞きしまして感じたところでございます。そういう意味でもっとそういう意味での開かれた学校ということをこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、成人式でございますが、大人としての自覚を持ってもらいたいと。これは私も議員さんおっしゃるとおりということでございます。今まで成人式が新聞、テレビにいろいろな問題で取り上げられて以降、他市でございますけれども、市でもさまざまな形で工夫をしたいという形でやっと今の段階に落ちついているというか、私は今までよりも大分よくなってきたのではないかなというふうに私自身は感想を持っているわけでございますけれども、議員さんおっしゃるその大人としての自覚を持ってもらいたいという気持ちは私も同感でございます。ですから、これからの成人式についてはそういうことも考えながら、いろいろな形でまた勉強しながら考えていきたいというふうに思っております。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。


             〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○10番(佐藤弥斗君)  一定のご答弁ありがとうございました。


 まず、ボランティア保険の方でございますが、なぜこんなにしつこく聞くのかと申しますと、これから協働のまちづくりをしていくという中で、市民が安心してまちづくりに取り組める、ボランティアをやっていけるというところで、このボランティア保険というのは大切なものだと感じているからでございます。それで、自助活動でないPTA活動にはこのボランティア保険は適用するのかなというふうにご答弁の中で伺いました。なのですが、このボランティア保険をやっぱり市民の方々に周知をしていくことも大切な協働のまちづくりの一つだと思います。市のこれホームページなのですが、これ、ボランティア保険のことについて書いてあるページなのですね。それで、他市のもので大変申しわけないのですが、このボランティア保険のことについてこれだけの説明がなされております。先ほどPTA活動の中で自助活動でないものには適用するというようなお話がございましたが、これは皆さんもご存じのとおり、市民部の方で配られている保険のあらましについての説明であります。この中で地域社会活動という中に自治会活動、PTA活動、交通安全活動、清掃活動などというふうに説明書きがしてあります。活動の具体例ということであります。それで、今のご答弁ですと、PTA活動の中でも自助活動は対象にならないということになりますと、PTA活動のほとんどといったら語弊があるかもしれないのですけれど、例えば子供の下校時にパトロールをするですとか、校内の清掃をするですとか、子供たちにかかわることが多いのがPTA活動かなと。もちろん、子供と一緒に川の掃除をしたりとか地域のごみ拾いをしたりとかそういった活動もあるかと思うのですが、なかなか自助活動ではないPTA活動というのは難しいかなと。そんなに多くはないかなというふうに思います。ですので、今後、皆さんにこういった保険があるということを知っていただくためにも、ホームページの方の改善と、例の中でもう少し細かく具体的にわかるような形で説明をしていただきたいと思いますので、そのことに対しますご答弁をよろしくお願いいたします。


 また、教育長さんから大変熱意のこもりましたいいご答弁をいただきました。新しい教育長さんに大いに期待をいたしております。成人式のことで実行委員さんがなかなかいないということが最初のときにもありましたが、例えば市内の中では子供会の中でジュニアリーダーズクラブというのもあります。ジュニアリーダーズというのは、子供たちのリーダー的な存在というか、ボランティアのリーダー的な存在というような意味合いで子供たちにイベント的に盛り上げるとか楽しんでもらうといったような教育を受けているのがジュニアリーダーズクラブです。例えばそういった子たちに声をかけてみるのも一つの手かなというふうに思っておりますので、そのことに対しますご答弁をお願いいたします。


 最後になりましたが、この3月で大勢の職員の方々が退職をなさいます。皆さんの長年の市政に対しますご貢献を心から御礼を申し上げまして、最後の一般質問を終わらせていただきます。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  時間が大分たっていますから簡単にご答弁申し上げたいと思いますが、PTA活動というのは、PTAとしてPTAの事業計画をちゃんと立てて決定して、これが今年度のPTA活動です。あれ、該当します。それが簡単に一言です。


 それから、ホームページ、今のもので満足しているということはありませんから、当然やはりこれからも市民にわかりやすい内容、そういうものはこれからもさらに追求していかなければいけませんから、それは追求しながらよく精査をしてまいります。


 以上です。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  成人式の関係でジュニアリーダーに参加してもらったらどうかというようなお話でございますが、今、成人式ではご承知のように司会等、市内の三つの高等学校に依頼しまして順番で高校生に司会等お願いしているところでございます。これは、議員さんがおっしゃいましたように、大人としての自覚にもかかわって高校生がきちんと司会をし、会を進めていると、そういう姿を見て二十の成人の方がみずから自分も襟を正さなければと、こういう思いをしていただけたらというようなことで、できるだけそういう高校生とかそういう方たちにも式典に参加をしていただいているわけです。そういう意味で、高校生なんかというふうな形でいろいろ高校生にも参加していただく形をいろいろ私どもも研究しておりますので、これからもまた研究をしていきたいというふうに思っております。


○副議長(池田徳晴君)  以上で、佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩いたします。


               午前10時21分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時37分 再開


○副議長(池田徳晴君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、15番長谷川光議員。


           〔15番(長谷川光君) 登壇〕(拍手)


○15番(長谷川光君)  議長のご指名をいただきましたので、政和会、長谷川光、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、統一地方選挙についてお伺いをします。今回の統一地方選は、平成の合併による地方選とも言われています。お隣の相模原市も合併され、注目の選挙です。先月、2月21日、国会で知事選、市区町村長選での政権公約を明確にした配布を認める改正公職選挙法が成立いたしました。政策本位の政治の確立に向け、意義あるものと私は考えます。前回、統一選に際し公約を策定して三選を果たした岩手県知事は、有権者はもとより日本の地方自治にとって意義ある一歩であるとおっしゃっているようですが、市長はどのようなご感想をお持ちでしょうか。お伺いをします。これからは、本格的な地方分権時代を迎えようとしています。地方自治体が取り組むべき課題は山積しています。神奈川県におきましても知事選と県議選が行われます。統一地方選の役割はいろいろあると思います。自治体の事業運営には、県主導の事業も各分野にわたってあることは承知いたしております。一方、自治体の行政運営に対し、国へのパイプ役としても必要不可欠であろうかと認識をいたします。その意味からも、本市にとりましては統一地方選挙は大事なことと考えますが、市長のご所見をお伺いします。有権者の選挙権は、候補者を選ぶ最大の権利です。本市とのパイプ役を担っていただくことが重要なことから、候補者の公約はまことに気になることと思います。市長はこの統一地方選挙をどのように分析されていますか、お伺いをするものです。


 次に、財政運営についてお伺いをいたします。本市の財政状況は平成18年度の予算執行状況を見ると市税において市民税の個人市民税における給与所得者の納税者数の増や制度改正等による一定の増収が見込まれるとのことです。しかし、地方交付税は引き続き大幅な減収となるなど、厳しい財政状況となっていることから今後とも歳入・歳出一体で徹底した見直しを図り、より効率的な財政運営を図っていく必要がありますと認識された上で平成19年度の財政見通しを明らかにされました。内容を見ますと、歳入面では三位一体改革に伴う財源移譲による市民税の税率のフラット化や市民税定率減税の廃止等により、市税全体では平成18年度当初額を大幅に上回っております。しかしながら、市民税の税率のフラット化に伴い所得譲与税、地方特別交付金、普通交付税などマイナスとなっており、市債においても市民税減税補てん債が皆減となっております。一方、歳出面では少子高齢化への対応や行政サービスの向上を図るための経費福祉関係を中心とする扶助費など義務的経費は増加傾向にあり、平成19年度も引き続き厳しい財政運営が強いられると表明をされています。その上で、予算編成に当たっては八つの柱の基本方針のもと五つの重点目標を掲げ、施策事業の着実な推進に取り組むと決意されています。


 さて、国においては昨年の12月、地方分権改革推進法が成立し、平成19年度はその推進のスタートの年であります。自主自立を目指した地方分権型社会の確立と推進が求められていると考えるものです。一方、今、真の地方分権の推進に当たって行政の取り組み方について反省の時代、創造選択の時代とも言われています。市民の行政需要や住民ニーズは今後一層高まる中で、これらに対応すべく財政改革と行政サービスが問われていると思います。このような中で歳入の確保という面から平成19年度は市民税の税率のフラット化や市民税定率減税の廃止などによる市民税の負担増などが予測される一方で、どう個人消費の活性化を図るかと経済成長戦略が必要と考えますが、市長の所見をお伺いします。また、歳出面では、市民の血税を一文なりとも惜しむという気概をどれだけ徹底していくか、意識の改革も必要と考えます。市民ニーズに的確にこたえるためには速やかに財政改革に着手し、住民の期待にこたえていかなければならないと思いますが、現状の市の財政状況を踏まえ、今後の財政運営について市長のご所見をお伺いしたいと思います。


 次に、キャンプ座間米軍再編についてお尋ねをいたします。平成18年12月21日に発行された協議会ニュース掲載内容について確認をさせていただきます。1面のトップに「キャンプ座間への米陸軍司令部等の移転問題について、市・議会・自治会連絡協議会が市民と一体となり様々な活動を展開してきました。しかし、残念ながら、平成18年5月、日米再編最終報告で移転が決定されました。しかしながら、本協議会は、市是実現に向けて国の責任ある恒久化解消策を求め続けていく」と記載されております。この日米安全保障協議会委員会決定事項の最終報告内容は、2008年9月までに在日米陸軍司令部の改変、2012年度までに陸上自衛隊中央即応集団司令部設置、自衛隊と米軍によるヘリポートの共同使用、住宅地区の一部土地1.1ヘクタールが国に返還される。住宅地域におけるあり得るべき追加的な土地返還に関するさらなる協議が行われるとなっています。そこで、市長に現状認識を伺っておきます。まず第1点は、県内の自治体で唯一米軍再編に反対している。2点目、本市と政府の米軍再編協議は、平成18年8月を最後に行われていませんでしたが、先月、2月9日、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法が閣議決定したことにより、2月14日、横浜防衛施設庁より措置法の概要説明に来られたとのことです。市長は、一言で言えば、反対するところには基地交付金は来ないと受けとめているとさきの総括質疑の中で述べられました。また、市長は、理解を示さなくとも日米両国間で合意された米軍再編は国の専管事項だから履行されるだろうともおっしゃっています。この3点について認識のご所見を伺っておきます。


 次に、2月9日、閣議決定された駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案要綱の第6条の再編交付金の事項には、「国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、再編関連特定周辺市町村に係る再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、当該駐留軍等の再編の実地に向けた措置の進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ、当該再編関連特定市町村に対し、再編関連特別事業に係る経費に充てるため、再編交付金を交付することができる。」と記載されています。2月14日、横浜防衛施設局員が来られたとき、市長は用事があり直接報告は聞かれていなかったとのことでしたが、この再編交付金は再編で負担がふえるという意味では座間市も対象になるだろうとおっしゃっています。このお考えはお変わりないのか、伺っておきます。国の専管事項だから実際に来るのであれば連絡協議会としては今後どのように活動していくのか。再編交付金の対象になるにもかかわらず反対をしているから交付金がもらえないということであれば、政府に対して、国に対して許しがたいことで市民は納得しないと思います。(「だから反対の意見書出したんでしょう」と呼ぶ者あり)今後、政府対応と市民に納得していただくためにどう取り組んでいかれますか、ご所見をお伺いをします。


 最後に、教育行政についてお伺いをします。教育長の職歴を拝見させていただきました。昭和45年3月、学校卒業と同時に座間町立座間中学校教員として初めて教壇に立ち、その後、教育委員会指導室を歴任され教頭になり、再び教育委員会総務部指導室長、同じく学校教育課長、そして中学校校長を歴任され、このたび教育長に就任をされました。血気盛りの中学校生徒の教育現場を体験され、また教育委員会で学校全般についてもご指導されており、本市教育行政の最高責任者として適任であり、今後のご活躍を心よりご期待を申し上げる次第であります。その上で、教育長の所信表明を読ませていただきました。豊かな現代社会の中、子供を取り巻く環境の変化、核家族による家庭の変化等から地域社会の連帯意識が希薄になっているように思えます。このような状況の中で学校教育の課題を十分に認識されており、具体的には小・中学校のいじめ問題に取り組む姿勢、心の教育の必要性、さらには歴史・文化を大切にし、社会とのかかわりの中で自己を成長させ社会に貢献する力を育てていくことが重要と言われています。そうした今後の教育方針を進めるとき、学校の果たすべき役割、教職員の使命、校長のリーダーシップによる教育力の向上が期待されるところであり、たくましく生きる豊かな心、思いやりの心をはぐくむ教育に視点を当て、あくまでも公教育を推進することを見失うことなく、学校の実施する教育活動を支援し、個々の教育活動が豊かに展開されるよう諸条件の整備・補完に努力してまいります。子供の健全育成、生涯学習についても重要な点に努力すると決意が述べられています。この表明はまことに前向きで、積極的で、私は高く評価させていただきます。座間市はある意味では全国的に知れ渡っている街です。いいにつけ悪いにつけ注目されています。教育のモデル市となるよう、ぜひとも頑張っていただきたいと思いますが、ご所見を伺っておきます。


 次に、私の所見を申し述べながら何点か質問をさせていただきます。国会では安倍政権が誕生し、美しい国づくりを提唱して登場しました。初めての戦後生まれの首相にとって、戦後の見直しが唱えられ、多くの国民が期待する中、教育基本法改正を始め諸政策が少しずつ具体化されてきていることはまことにうれしい限りです。ただ、どんなに法律を整備しても、それを正しく理解し活用する人間がいなければ絵にかいたもちになります。美しい国も実際の役に立たないものにしてはならないと考えます。国家は人間集団の最大単位ですから、美しい国をつくるには何より日本人一人一人が美しい心を持った美しい人になっていくことが根本だと思いますが、教育長はどのように思われますか。自分中心で利己的で、他の人や公のことを顧みない人は美しい心の人とは到底言えないでしょう。昨今はそういう人たちがふえ、耳を疑うような悲しい出来事の連続で、このままでは日本は醜い国になってしまうのではないかと心配です。教育長は、悲しい出来事の要因は何だと思われますか。お伺いをするものです。だれもが深く自覚しておかなければならないことは、人間は一人では生きられないということです。家庭があって、社会があって、国があって初めて個人の生活が成り立つと思うのです。その家庭も社会も国も一朝一夕にできたものではなく、親、祖先、先人、先輩の苦労・努力の歴史の上に築かれていると思います。幕末から明治にかけて日本を訪れた欧米人は、美しい風景とともにそこに暮らす人々の礼節、謙虚さ、思いやり、忠孝や敬老の精神などに皆一様に感銘をしています。日本人はもともと美しい心を持った民族であり、美しい心になるということは日本人本来の心に立ち返ることと思いますが、教育長のご所見を伺っておきます。


 教育界では、学習の主体は子供であり、教師は教育者ではなく学習の支援者にすぎないなどといっていますから、そこに強制力はありません。加えて、批判面では子供たちに善悪の基準を教えていません。小さいときから善悪の基準をきちんと教え込んでいく道徳教育が必要だと考えます。現在実施されている学校の道徳時間が35時間取り入れられていますが、この道徳の時間をぜひとも充実した時間にしていただきたいと思います。そこで、この道徳時間の事業の内容の現状と今後の取り組みについて、教育長のご所見をお伺いします。教育の目的は人間の品性を高めることにあると思います。この品性の基礎の上に現代の高度な知識と技術をあわせ教えることと考えます。教育者の使命は、学生生徒に人格的感化を及ぼし、道徳性の発達を促すことです。そのためにはまず教育者自身が自己の品性の完成に努力することです。教育者に至誠心があれば相手の至誠心を引き出しますし、教育者に利己心があれば利己心を引き出すことになります。また、教育者は一人一人の将来を深く思いやって行き届いた温かい指導を行い、学生生徒の学力の向上に努力されることを期待するものです。人間尊重の教育こそが学生生徒の自主独立の人格を鍛錬し、真に人間として立つことのできる自信を身につけていくと考えます。いわゆる知徳一体の教育が大事と思いますが、教育長のご所見をお伺いし、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  長谷川議員のご質問にご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、地方統一選挙の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、公職選挙法の改正がされたと。その中で、いわゆる政権公約、明確にして配布をすると、こういうようなことに対して岩手県知事がいわゆる日本の地方自治にとっても意義のある一歩だとこう評価をされているというふうに述べられました。そういう措置の関係について私の感想を求められたわけでございますが、そういう制度の中で有権者にしっかりと示して、そして理解をいただく中で信任を求めていく、これはやはり必要なことだと思っております。


 それから、地方統一選挙は大切なものだというふうなことでございましたけれども、私も全く大切なものと、こう理解をいたしております。それから、統一地方選挙の3番目の質問でしたけれども、どう分析しているかということでございました。何を私がどう分析するかということがよくわかりません。また、再質問の中でお話ししていただければ、私がお答えできる範囲であればお答えをさせていただきたいと思っております。ただ、一般論で言えば、前段の1点目と同じように、市民の信任を受ける、そういうお一人お一人の方々がやはり自分の考え方をしっかりと明確にお示しになって、そして市民の厳しき、正しき評価の中で選挙が行われた結果、その職務を遂行するそれぞれの職につくと、こういうことになるかと思っています。そんなふうな一般論でお答えを申し上げておきたいと思います。


 税の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、長谷川議員さんとしては個人消費の活性化とか、さらには経済成長戦略、そういうものの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これは私どもだけに限らず日本全体の問題だと、こう認識をいたしております。今日、前にもお話をしましたけれども、景気回復がされているというさまざまな政府の表現の変化、いわゆる月例経済報告等もなされているわけでございますが、正直なところ、実感として国民・県民・市民、それだけの実感には至っていない、これが率直なところだと思っております。やっぱり私の基本的な考えは、皆さんもそうかもしれませんけれども、本当の景気回復、それは消費の回復がもたらす経済の発展、それでなくてはいけないと思っています。でも今、消費の拡大を願いながらも国民の所得体制はどうか、雇用体制はどうか、そういうことを考えますと、今お話ししましたようにいわゆる消費を押し上げていくその要因たるものが残念ながら乏しい。よって、本当の経済の成長、経済の回復というものはまだほど遠い、そんな感じを受けております。さまざまな国としてご努力されているわけでございますが、そういう面の回復が国民の感覚としてとらえられるような、そういうふうな情勢が生じることを私としては願い、そしてそのような国への取り組みがなされることを私としては期待をしたいと思っております。


 さらに、現状の本市の財政状況の関係で今後の取り組みのお尋ねをいただいたわけでございますが、予算編成方針の中でもお話を申し上げておりますとおり、まだまだ厳しい状況があるわけでございますから、経済全体の要請、それから景気動向、今お話ししましたような内容があります。そういうことを的確にやっぱりまず把握をすることが必要だと思います。もちろん、私どもとしても地方分権化における自主自立、その体制をしていくためにみずからの努力による全体的な歳入の確保、さらには歳出全般的な見直し、そういうことによってより効率的で質の高い行政サービスの提供やそれぞれの分野の進展を図るために行政としての責任をしっかりと果たしていくことにあろうと、このように考えております。今現在持ち得ております実施計画、財政計画、3年の関係にあるわけでございますが、これなどはやはり相当シビアにいわゆるローリングをしながら見直しをしていかなければいけないことは言うまでもありません。そんなふうな見直しをしながらその適宜適切な形での経済情勢等の判断をして、やはり改めるべきものはしっかりと改める。間違いのない行財政運営に努めていきたいと、こんな考え方を持たせていただいております。


 キャンプ座間の米軍再編の関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、一つとしては県内自治体の唯一で米軍再編に反対をしていると、この考え方でございました。私は今日まで協議会等の皆さんのご協力とご理解、そういうものをもって一丸となって取り組みをさせてきていただいております。基本的な部分といいますのは、かねがねお話ししますようにキャンプ座間の強化・恒久化、その解消、それは市の憲法である総合計画のいわゆる基地の整理、縮小、返還、その市是の実現をするための基本的な考え方の上に立って今日まで取り組みをいたしておるところでございます。


 さらに、新しい交付金のお話かと思いましたけれども、その前に座間市も対象になるか。私も対象になるというふうには考えておりますと。ただし、政省令等の関係で今後明らかにされる、こういうふうにお話をさせていただいております。ただ、国の方のそれぞれの日米再編で決まった、閣議決定までしている今後の日程等の関係、この関係は基本的には国の専管事項という考え方からすれば、残念ながらそういう行為はあり得るだろうと、こう判断をいたしております。


 さらに、交付金の関係で長谷川議員さんの方から、恐らく長谷川議員さんとしては今お話ししたようにそういう国の専管事項として行われるとして、なおかつ反対をしている自治体には交付はしないという政府の考え方、おかしいじゃないかと。いわゆる納得ができないではないかと、こういうふうなお話でございます。私も過日でしたか、ご答弁申し上げたかどうか定かではなくなりましたけれども、私も同じような考えです。反対をしているからやらない。では、国がやらなければもらえなくたって私だってわかりますよ。ただ、国がその行為を起こし得ることが考えられるわけです。今回の関係は、いわゆる条文等を見れば、今回の日米再編の関係でそれぞれの新たな負担が生じる自治体に対する新交付金的な要素の表現があります。ならば、いわゆる簡単に言えばみずからが行った行為、そこに新たな負担が生じるという、そういう国として立場に立つべきならば、是非にかかわらず当然しかるべきだろうと、対応されることは。私は一般的にそう思いますよ。ましてや10年で終わりです。10年で終わりということは新たな負担というものは10年で終わりなのですか。そんな理屈を言いたくなるようなそんな感じですよ、はっきり言って。だから、余り長くお話しするのはいかがかと思いますけれども、正直なところ今までの、昨日も基地交付金のお話もございましたけれども、いわゆる、これは固定資産税相当額、ずっと戦後、基地を抱えてきた自治体、さまざまな負担、基地交付金の実態、いわゆるその担ってきた重責の評価というのはそんなものかいという、改めて問いをしたいですよ。前にもお話ししたように、原子力発電のこれは同じ国策ですよ。その自治体には年間7億円程度の交付金がされている。いわゆる国防という重大なものを担う、そういう負担の評価、そんな軽いものですかとこんな私は疑問を持ちます。まあ、その程度にとどめておきます。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  長谷川議員さんから何点か教育委員会へご質問いただきましたので、お答えします。


 まず、座間市が教育のモデル市となるよう頑張っていただきたいと、こういう激励のお言葉をちょうだいいたしました。座間市は教育の重点主題を豊かな心の育成といたしまして、道徳教育を始めあらゆる機会をとらえて指導をしております。今後も家庭、地域との密接なつながりの中で一層の充実を図ってまいる所存でございます。初心を大切にし、今後も座間市の教育のために努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の美しい国づくりには美しい心を持つ美しい人づくりが根本であるというようなお話がございました。学校教育におきましても児童・生徒に生きる力を育成することがねらいとなっております。その核となる豊かな人間性、健やかな体を育成することが求められております。豊かな人間性や健やかな体を育成するためには美しいものや自然に感動する心、命を尊重する心、他人を思いやる心といった心の教育を一層充実させるとともに心身の健康に必要な知識・習慣を身につけることが大切であると考えております。また、幅広い知識や判断力を持ち、みずから考え、公共の精神を持って主体的に社会とかかわり、公正なルールを形成し、遵守することを尊重する態度を身につけることも大切であると考えております。さらに、伝統と文化を尊重すること、平和を愛すること、他国を尊重し、国際社会の中で人権を尊重し、ともに生きる態度を養うことなどが大切であると考えております。


 3点目の悲しい出来事が多発している原因についてのご質問でございますが、悲しい出来事につきましてはさまざまな要因が言われておりますが、その一つとして現代社会における著しい科学技術の進歩や物質的な豊かさを得ましたが、一方で人々から感謝の心や人間としての謙虚さを失わせてしまったことが指摘をされております。児童・生徒の意識や行動も少なからずその影響を受けているようでございます。学校教育におきましてはこうした点を踏まえ、家庭や地域社会との連携をより強め、生徒一人一人の自覚を促し、思いやりを持って人々とともに生きていく力が育成されるよう努力をしてまいりたいと思います。


 4点目の美しい心になるためには日本人本来の心に立ち返る必要があるとのご指摘でございますが、私たちの先人は、命をたっとび、自然を大切にし、自然とともに生きてまいりました。また、伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた国や郷土を大切に思ってまいりました。自主の精神、自立の精神を養うこと、勤労を重んじること、他を思いやること、そして何よりも争いのない平和を願ってまいりました。そういった伝統を継承していくことは大切なことであると考えております。学校におきましてもこうした指導は学校教育全体で進められるものであり、道徳の時間を始め各教科、特別活動及び総合的な学習の時間等で適切な指導を行わなければならないと考えております。


 5点目の道徳教育の取り組みについてでございますが、道徳教育の充実は大きな課題であり、学校教育全体において充実した取り組みを行わなければならないと考えております。座間市におきましても学校教育の重点主題を豊かな心の育成とし、心豊かな児童・生徒を育てるべく努力をしているところでございます。具体的な取り組みといたしまして、平成10年から13年の3年間、座間市立東中学校が文部省の推進事業を受け道徳的実践活動支援事業を推進いたしました。また、平成10年、11年の2カ年、座間市立座間中学校では文部科学省の豊かな心をはぐくむ教育実践協力校として、豊かな心の教育を実践してまいりました。引き続き、道徳教育につきましては平成16年、17年の2年間、座間市立南中学校が文部科学省の推進事業を受け、児童・生徒の心に響く道徳教育の研究に取り組んでまいりました。近隣の小学校と連携をしながら、地域の方々にも道徳の授業を公開する等、豊かな心の教育に努めてまいりました。南中学校では、平成18年、19年と2年間、道徳教育の研究を引き続き推進していただくことになっております。来年度は研究発表会も予定しているとのことでございます。また、市内の小・中学校で学校訪問をいたしますと、どの学校でも積極的に道徳の授業が公開をされております。地域からゲストティーチャーを迎えた授業や、命をテーマに心を揺り動かす授業等、児童・生徒の心に迫る授業が展開をされております。豊かな心をはぐくむためには、今後もより一層充実した道徳教育が行われることが求められております。今後も家庭や地域社会と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。


 6点目の知徳一体の教育についてでございますが、人間尊重の教育、人間の品性を高める教育については大切なものであると考えております。知徳一体の教育が大事であることはご指摘のとおりであります。人間の品性を高め、その上に知識と技術を合わせる教育、つまり公教育におきましては学校教育全体、とりわけ道徳教育などを通して思いやりの心や豊かな心をはぐくみ、その上に学習の基礎基本の充実を図ってまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───長谷川光議員。


            〔15番(長谷川光君) 登壇〕


○15番(長谷川光君)  一定の答弁をまことにありがとうございました。


 それでは、再質問をさせていただきたいと思いますが、市長、まことに申しわけありません。質問内容がちょっとわかりにくかった。分析をもう一回ということなのですが、この政権公約、マニフェストなのですけれど、この選挙のマニフェスト制度は、今までの選挙というのはお願い型選挙だったと思うのですよ。だけど、今度は市民がそれを見て判断するわけだから、約束型の選挙というか、実際にそのマニフェストで出したものを4年間なり何年かのうちに本当にそのとおりやっているのか市民が評価できる、そういう意味で約束型選挙になるという意味で私は非常にいいのではないかというふうに思うわけなのですよ。ことしの7月は参議院選挙がありますし、来年は市長選もありますので、そういった意味でこのマニフェストの政権公約の選挙戦というのは非常にいいのではないかということを申し上げているわけです。


 それで、分析については何を分析するかとこういうことなのですが、実はここで県議選がありますよね。統一選挙があります。それから県知事選があります。それで、ご存じのように宮崎県の東国原新知事がマニフェストを作成して、そしてその現職の議員を大幅に破って堂々と当選したという、これは実績がありますよね。そういった意味で、今は比較的政党政略というのではなくて、比較的無党派層に訴えるそういう県知事さんもあちこち誕生しているというのはこれは事実だと思うのですよね。そういった意味で、では、県議選がここであるのだけれど、その立候補者というのは、恐らくマニフェストはないにしてもいろいろ公約は発表されているわけです。そういった意味で、その県議選にだれが受かってもらってもいいと思うのだけれど、さっき言ったように主導型だから県との協力もあるし、県と国とのパイプ役もあるから、そういった意味で市長はどういうふうに分析されるかということをお聞きしているのでございまして……、わからないか。すみません。ちょっと私の言い方が悪いのかもしれません。すみません。


 それから、財政運営でございますが、市長の答弁、非常に景気動向が悪いとか全体的に国がもうちょっとしっかりしてもらわなければいけないという、どっちかというと国に頼りになりすぎているのではないかという気がするのですが、やはりこれからは地方分権ですから、自分の街は自分でやっぱり計画してよくしていくという考えが必要ではないかと思うのですよね。やっぱり今までみたいに国の補助金待ちとか、補助金があるから事業をやるという時代はだんだん去っていくのではないかという気がするのですよね。そういった意味で、例えば民間に任すものは民間に任すとか、あるいは特に神奈川県も一つの重点目標になっている企業誘致をして法人税を上げてくれという方針も出ていると思うのですが、そういった意味で座間市においても企業誘致によるところの商業の活性化ということも大事ではないかということで、その辺について再度お尋ねをしておきたいと思います。いずれにしても健全な財政改革の徹底による財政の健全化の政策をやっていただきたい。非常にやられていることは事実ですが、特に商業の活性化、そういったことをいま一度お答えを願いたいと思います。


 それから、米軍の再編でございますけれど、市長も私も同じ考えであるということでありまして、私の認識が間違っていたらいけないのでちょっと再確認させていただいたのですけれど、いずれにしてもこの問題が起きたのは北朝鮮の核や弾道ミサイル、平成18年7月にはミサイルの連続発射とか、10月時には核実験のとかいろいろありまして、周辺の日本の安全、国を守る総点検、そういった意味で国としても国民と市民、県民、生命・財産を守るという意味でアメリカといろいろ交渉してよき方法をとられているのではないかとこういうふうに思うわけであります。そういった意味で非常にこの問題は政治家といたしましてレベルの高い、本当に質的に高い政治家の話し合いではないかとこう思います。ですから、私がとやかく言うような立場ではありませんが、いずれにしましても座間市民は県民でもあるし、国民でもあるわけです。ですから、国の政策に関心を持つのは当然だし、県の考え方も持つのは市民・県民であるから当然だと思うのです。そういった意味で市民としてみれば国はこういうふうに考えている、県はこういうふうに考えている。だけど、市はこう考えているよ。三つの部分で市民というのはやっぱり米軍の再編についていろいろ関心を持って見ていると思うのですよね。だけど、私たちは座間市民だからやっぱり市民だからその連絡協議会に任されている部分をどういうふうにやってくれるのかというのは関心を持っていると思うのですよね。そういった意味で、私の提案ですが、やっぱり国もいいし、市もいいし、座間市民もいいという何かいい方法があったら一番いいなと思うのですが、そういう点で今後とも努力をしていただきたいと思いますので(「タウンミーティングやればいいじゃないか」と呼ぶ者あり)それもね。


 それと、最後に教育行政について一定の答弁をありがとうございました。先ほど佐藤弥斗議員さんの質問の中で教育長は、教員の意識改革も必要ではないかというように自己反省しているという話がありましたが、私も全く同感でございまして、やはり今話がありましたように、平成10年と13年に東中学校が道徳指定校になりまして、その当時校長先生は久保田校長先生だったと思うのですけれど、あそこの卒業式が、何と120%の評価を受けているということで非常にすばらしい中学校だったと思うのですよ。それで、私もお伺いさせていただきましたけれど、玄関口へ入るなり、生徒さんが「こんにちは、こんにちは」と言ってあいさつがすごくよくて、そして「すみません、校長先生いらっしゃいますでしょうか」と言ったら「どうぞ、私がお連れしますから、こちらにどうぞ」なんて言って、普通では考えられない、座間にもこんな中学校があったのかと思って当時びっくりしたのですが、そういった意味で、やっぱり校長先生が変われば教員が変わるし、教員が変われば生徒が変わるし、生徒が変われば親が変わるんだよな。やっぱり生徒主導の実践をやっていましたよ。しかし、そこに親が積極的に子供がやっているから親も参加するのだよと、親の参加率すごいではないですか、いろんなことが。それと、親が参加することになれば街が変わってくるわけですよね。だから、そういう意味でどうぞひとつ教員の意識改革というのは大事だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。私も学校の先生、皆さんもそうだと思いますが、学校の先生との思い出、思い出してくださいよ。私なんか小学校1年のときと言ったら一人の先生しか今浮かばないのです。小学校1年生のときに常清先生、女の先生だったのだけど、この先生が、私が何か悪いことしたと思うのだけれど、「あんた帰りなさいよ」なんて言ったと思うんだよ。「じゃあ、帰ります」と言って帰ったのですね。そうしたら、窓からみんな窓あけて「マーちゃん、帰っちゃ嫌だ」なんてみんな言ってたけど、帰れというから帰るんだ、いいだろうなんて私帰ったその覚えしかないです、小学校は。それで、中学校の思い出というと、原田先生と黒川先生という2人しか思い出さない。この先生は何を教えてくれたか、原田先生というのは数学の先生で、私はソフトボールのピッチャーをやってたの、当時。それで、守備が下手だなんて、どこで見てたか出てきて「長谷川ちょっと来い」と。「お前、今から100本ノックやるから受けろ」なんて言って100本ノックですよ。1球抜かしたら二つふやすというので徹底的にしごかれて、そしてその先生は非常に思い出があります。それで、次の期末テストの数学の試験、私100点とって褒められたことがあるのだけど、先生のためになぜかやって、そういう経験もあります。ですから、学校の先生もいい子いい子と言って、私もいい部分が若干あったと思うのだよ。だから褒められた部分もあると思うのだけど、そういう褒められた先生は一向に覚えていませんね。ですから、そういう意味で学校の先生も体罰が悪いとかいろいろあるのだけれど、本当に児童・生徒のことを思って心から何とかしてやらなきゃという熱意があれば生徒は変わりますから、どうぞそういう点で頑張ってもらいたいと思います。


 それで、私は聞いた話なので、これは高校の校長先生に聞いたのだけれど、この金谷校長ってもう亡くなったのだけれど、顔は心の遊び場所だなんて言ってくれたのですよね。顔は心の遊び場所、その当時はさっぱりわかりませんでしたが、しかしながら人間の心遣いというのは顔にあらわれるんだよということだったと思うのですけれど、実際社会に出ていろいろ勉強させていただいて、なるほどそうだなと思っております。ですから、今の子供さんには、やっぱり顔は心の遊び場所だから、それは大事なことだと思いますので、みんな、子供さんもちょっと元気ないような面もありますから、そういう点でひとつ学校教育に本当に真剣に取り組んでいただきたい。特に教員の意識改革、これについて再度ご答弁をいただければと思っています。よろしくお願いします。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  まず、長谷川議員の再質問でございますが、マニフェストのお話もございましたけれども、いわゆる約束型選挙というふうな表現がされました。そのことについては私先ほど率直な評価をいたしておりますから、そのとおりでございます。ただ、何を分析かというふうなお尋ねを私の方からしてしまったわけでございますが、これは非常に難しいご質問だなと思っています。ただ、当然やはり先ほどもちょっと一般論でお話ししましたけれども、その職に仮に立候補されるとすれば、やはりご自分のしっかりとした考えを市民にお示しをいただく、それで市民がしっかりとそれをどう評価し、どう受けとめてその方への信任につながっていくかということになると思います。それで、当然やはりその職を得たとすれば、これはやはりその基本的な部分ですけれども、私利私欲ではなくて、やはり一人の市を代表する方として見識を持って市民を代表する一人の県議なら県議として責任を持ってやはりしっかりと、そのみずから与えられた責任を果たしていただく。そういう中で、もちろん県政の発展、さらには市政の発展、そういう分野でその方が持ち得る力をそれぞれの場で十分に発揮をしていただく、そういうことを私としては期待をいたしております。


 地方分権の関係でお尋ねいただいたのですけれども、国の依存が強いのではないかというお話がございました。ただ、まずスタートは三位一体改革ですよ。それで税源移譲。そして、その一方で国庫補助の削減、地方交付税の抑制、こういう形で三位一体改革が行われた。これはまずスタートですよね。それで、かねがねお話ししますように、その三位一体改革の私どもの市の財政に対する影響というのはかねがね明らかにしているとおり大変なマイナスです。いわゆる税源の3兆円の今回の税源移譲の関係でも、いわゆる十分であるのかといえば私は率直に申し上げて不十分。そういうことで、一方でまた地方交付税というものは抑制をどんどんされていく。だから、さらに一方、確かに機関委任事務は廃止されて法定の事務が新設された。確かに、本当に十分にいろんな面の権限がおりてきているか、まだまだ国の干渉というのは強いのではないですか。だから、道半ばという表現が時々言われます。それはやっぱり地方分権がしっかりと行われていく、その国の責任をまず果たしていただきたいという、その国の責任の分野ですよ。だから、依存とか何かではなくてやっぱりそれはしっかり果たしていただく。そのかわり、地方としてもみずからのやはり努力はしなければいけない。それは長谷川議員が言われるように、やはり民間志望のことも一つでしょう。さらには企業のみずからの誘致も、努力することも一つでしょう。それぞれのみずからの自主自立への道をたどる。そのための努力をしていく、これはもう当然ですよ。でも、やっぱり前段でお話ししましたように、しっかりと三位一体改革、地方分権の推進のための国の責任の措置をしっかりとしていただくことが私は必要だと、こういう考えで、ただ依存だけでは、依存ということではないのです。ただ責任を果たしていただきたいということであります。


 それから、米軍再編の関係で協議会のお話がございましたけれども、今後とも頑張っていただきたいなんていうお話でございますが、頑張っていただきたいならともに頑張っていただきたいと私の方もお願いを申し上げておきたいと思います。ぜひいろんな策について長谷川議員としてお考えがあればまたいろんな意味でご指導を積極的にいただきたいなと思っております。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  長谷川議員さんから教員の意識改革を話してほしいというふうなお話がございました。今、先生方は非常に厳しい教育の状況の中で本当に一生懸命子供たちを指導しております。これは、多くの皆さんが認めていただいていることだというふうに私は理解をしています。ただ、私が現場にいますときに職員に話したことは、先生方は子供をどうしたらよくなるのか、こうしたらいいだろうかということを常に考えながら日夜研さんに励み、また、土曜日、日曜日も例えば部活動や何かで活動して、本当に一生懸命やっていただいているところでございます。ただ、どうしても子供、悪いけど子供ばっかりということになっています。子供のその後ろに保護者がいる。また、その周りに地域社会の方たちがいるのだという認識に欠けていると、私はそういうふうに思っているのですね。例えば、いろんな学級の中でもめごとが起きたりします。先生方は一生懸命指導します。そして解決をしたと。ああ、よかった。これで終わってしまうのですね。だけど、そのもめごとのときには地域の人たちは大変心配をしてくださっている方たちがいらっしゃるんだ、そのことに思いが至らないものですから、きちんと地域の方やいろんな保護者に説明するということを忘れてしまう。よかったで終わりになってしまう。その辺をもう一度意識を改革しなければいけないのではないか。それから、何とか自分で解決をしたいという思いが先生方の中にあるわけです。そうではなくてチームとして、組織として物事を解決していこう、こういう視点がまた必要なのではないのかなというふうに思っております。


 もう一つは、私は教員が保護者の方たちに何でも話してくださいと、何でも相談してくださいと、そういう雰囲気をやっぱりいつも保護者の前に出して、保護者が先生に相談しやすいそういう関係をつくることが大事なことではないかと、そういう意味で先生方にはもう一回そういう、今の時代における教育のあり方について子供を一生懸命やるというのは、本当に一生懸命やっているわけです。これは私も本当に頑張っているなということを思っておりますが、そういうところにもちょっと配慮していたらもっと違った解決があるのではないかな、こういうふうに思っております。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。


 以上で、長谷川光議員の一般質問を終わります。


 続きまして、25番吉田富雄議員。


           〔25番(吉田富雄君) 登壇〕(拍手)


○25番(吉田富雄君)  ただいま議長の方よりご指名がありましたので一般質問をさせていただきます。まず、市長の政治姿勢でございますが、残された昼までは15分、1回目はそれで終わらせという議長の命令でございますので、まずそうさせていただきます。2回、3回の再質問はしつこくやらせていただきますのでよろしくお願いいたします。


 まず、通告いたしておりますのは大きく分けて4〜5点。まず前段は抜きにしまして過去に神奈川県の政策は統合制定であるということで本多市長のときにもお願いをしたわけでございますが、見ますと、政令指定都市が横浜と川崎、そういうところで人口が800、数字は後から言います、870万人ぐらいですか、それで、県の方、その2市を抜かしますと385万人しかいないということになって、政令市と県、都道府県、こういうことで予算は配分されて警察、教育は皆ならしでありますが、そのほかは独立を政令市はしております。都道府県皆そうですが、座間市はその中の30分の1に匹敵する人口であります。385万人の12万7,000、30分の1としたらその予算が座間市に果たして来ているか。1兆2,000〜3,000億円ですか、1兆5,000億円ぐらいですか、また詳しく数字は言いますけれど、その中で座間市にどれだけの金が来ているかということを考えますと、先ほど言いました学校と警察は別として県道も別としましたら、座間市にどれだけの県施設があるかということも考えていただきたい。そうしますと、谷戸山公園ただ一つということになってまいります。過去は県立養護学校、県立高校は別として、それは横浜にもあります。川崎にもあります。県がやっている施策は警察と学校関係、そういうことで川崎、横浜ももちろんそのとおりでありますし、うちの方もそうですから、それを抜かした後の330万人の予算の、その12万7,000人分が本当に県税から来ているかどうか、それを教えていただきたい。


 それと、座間、大和、海老名、綾瀬、この県央4市だけでも結構ですが、県の施設がどれだけあるか。座間は谷戸山1個と。過去には保健ステーション、県立青少年会館、これも市が買わされて現在に至っているということでございますので、この無償でも買うものは買うのですよ。有償無償、それが買うか買わないかということ、勉強してください。以上。


 それから、谷戸山公園のことを今出しましたが、この谷戸山公園が大変暗くて入るのが気持ちが悪いという方が多いのですよ。それで、じゃあ警察署長堀さんに、署長、あそこで何人自殺しているかと。17年度に1名、18年度に1名、計2名が自殺しているということでございます。確かに自殺するような場所といったら気持ち悪いですよ。だけど、あそこは自然を生かした公園ということでございますが、死んだ生かし方はやめた方がいい。だから、自然公園として、学習公園として理科の勉強に行って鳥を見て帰るなら結構ですが、やはり有効利用ができるように、効率を上げるために安全で気持ちいい公園にしていただくようにお願いをしておきたい。


 それから、ひばりが丘高等学校の問題でございますが、これも前段で前任者が質問いたしておりました。県の方は県施設に使いたい、それから座間市が有効利用するのだったらということで、座間市だったら買わされるわけです。それから、一般に売却したい。それで、陳情書を出してその陳情の回答が来ないので県の教育委員会に電話しました。そうしたら、大変残念ですけれど、答弁回答を送りたかったのですが送れない。何だと言ったら要望書だったということだったのですよ。陳情でも請願でも県会議員がついていったのだったら陳情か請願にしてこなくてはいけない。そこに写真が載って、名前言います。前教育委員の佐藤さん、それから久保、それから伊藤、この3人がつれられていっておりまして、その写真が要望書の提出だったのですよね。陳情でも請願でもなかった。これは大変残念だなと思いました。だから県会議員を云々言いますけど、そういうこともやはり勉強していただかなくてはいけないなとこう思っておりますが、ぜひこのひばりが丘高等学校の要望について市長の方からは県の方に要望書を出していただいておりますし、また、県の要望を2回この間も出しております。そういうことで、詳しいことはこの中にありますけれどそれは後にさせていただきまして、とにかく座間市が言ってもだめだろうと思います。それで、ここで方向転換していただいて、座間、海老名、大和、綾瀬の4市でスポーツ運動施設にしていただけないかという提案をしていただきたい。といいますのは、広域行政で大和斎場がその隣にあるわけです。それで、その4市で経営している大和斎場の隣地続きになりますので、ぜひ4市の市長が県知事にお願いをしていただきたいと。それで、先ほど言いましたように東高西低でありますので、では今の県知事が果たしてここをどういうふうに見ているか、重点的に見ているかどうか、それは市長がどのように考えているか教えていただきたい。私は座間なんか相手にされていないなと思っておりますので、杉野正さんに、悪いけどあんたが知事になったらひばりが丘高等学校はくれるか。4市でどうにかしてくれるならと言ったら、私はそうしますよと。では、その4市に対してマイクを持って歩くときには、今言ったようにマニフェストの中に一つ入れて歩きなさいよと。4市にあげるよということになれば何万坪が私らのものになるとなれば、これは4市のスポーツ施設として考えていけばいいとこう思います。そうしていただいても座間市に一つ県の施設ができるということは谷戸山プラス県立ひばりが丘高等学校の跡地ということになる。これで二つ目。ひとつよろしく市長の努力をお願いしますし、助役、あなたは県出身でありますので、県へお百度踏んでぜひこれを確保してください。確保するだけの努力をしていただければ評価されると思います。


 次に、県の新総合計画基本構想の素案がこの間出まして、厚木へ勉強しにいきました。安斉議員と私と、そこに稲垣議員さんもいらっしゃいました。市の職員も何人かいました。それで、この素案が出てその素案をいただいてきております。この素案を固定する前に先に市の職員が読んで、それで市長と助役と、それで助役が県へ行って座間市はこういう考えがあると。この中に入れてもらってください。これはこれでお願いしておきます。


 それから、相模原市が政令指定都市になるということになれば、これは結構なことで、川崎、横浜に県立の施設がある。我々のところになければいけない施設が県や川崎市と横浜にあるというのが腑に落ちない。そういうことになれば相模原市が政令都市になれば少しは相模原市の市長が今度はそちらへおかしいじゃないかと、何で川崎、横浜につくるんだ、じゃあ、相模原につくるとなれば三つどもえになって、じゃあ真ん中の座間市につくろうじゃないかとこういうふうになるのではないかなとこう思いますので、よろしくお願いをしておきたい。


 それから庁舎のエレベーター、このエレベーター見てくださいよ。上がるところに省エネ、節電、皆さんのご協力お願いします。それで、この間、またこれを読ませてもらいますけれど、市長、総務部長の名において職員はエレベーターに乗ってはいけないよと。では、市長、助役、皆さんも歩いているのですか。市会議員だけは結構です。そんな馬鹿な話ないでしょうよ。3台あるエレベーター1台とめて2台にして、市民が乗ろうとしたらそこがいっぱいだった、市の職員が皆乗っていた。だから単刀直入に市民の、市民が言ったから、だから歩きなさい。これでは、市長、あなたのどっちかと言ったら職員はスタッフでしょう。労組の組合員と見てはいけないですよ。労組じゃないですよ、公僕は。そういうことで、スタッフとして見ていただいて3台の中の1台とめている昇降機、この昇降機の2台は公共用にしていただいて、あととめている1台を公用にしたらどうですか。よっぽど職員の皆さん乗るのだったら貨物車のエレベーターに乗りなさい。あれ、くさくて乗れないでしょう。消臭剤5〜6本持って乗らなくては乗れないですよ。そのような自分のスタッフ、職員を大事にしないところが何で乗りますか。そんなことすると夕張になってしまう。だからやっぱり、自分の職員は片腕、右腕、左腕として大事にしなくてはだめですよ。だから、神奈川一の平均月給を払い、日本で22番目の給与だといって、それは違うのだ違うのだと。違うものは日本一にしてやればいいのですよ。それでよく働いていただければ、それは800人、900人いる職員が400人でもやれますよ。きのう、太田市で400人にするのだと。窓口はボランティアが出てきて受付やってくれているのだと太田市長が言っておりました。私も見にいきたいと思った。だから、市長がよくやれば市民がよくなるのですよ。さっき一生懸命学校の話をしておりましたけれど、座間の職員は優秀ですよ。だから、そういうことで職員を信じてしっかりやっていただきたいと思います。


 それと、八木部長、角田厚子、みんなこれからやめていくのですよね。本当に残念だと思うのですよ。言えば7人も8人もと。課長さんもいる。この大事な図の、先ほどはっきり言ってボランティア保険はどうなっているかというのを佐藤弥斗議員が一生懸命やっていた。考えてくださいよ。ある意味昭和51年の自連協の市民レクリエーションの6会場のところで運動する選手には保険を入れる。それで、そこへはんとう棒に上って落っこった子がいた。その子に対しては保険が出ない。おかしいではないかということで全員保険をつけるようにしたのですが、そのボランティア保険が、その後街の祭りをやっている最中にあれは警察だ、あれは座間市だというのでもめたことがあります、子供がけがをして。そのときのこと、その後にAさんという人が交通指導員をやっていて道路を横断しているときにはねられて死んでしまった。ボランティア保険払いましたよ。やはりそのボランティア保険、横谷課長のときでしたか、それはまず参考にしたのはひばりが丘一丁目のあのグラウンドで、当時第5自治会、後楽園の観覧車保険を適用していただいたのが日本で初めてのボランティア保険なのですよ。それで座間市がボランティア保険をしていた。こういうことがわからなくなってきているのですよ。だから今言うおやめになる部長さんがいなくなって、八木君がいなくなったら二ツ塚線の問題からあの三角点の横っちょの問題からみんなだれもわからないのですよ。それで、大和斎場の中に二ツ塚線の公共下水を入れるよというところを少しあけている。中澤さんは知っているわな。あけている。あけているところが公共下水が通るところなのですよ。それを座間の場合八木部長がいなくなって、私らがいなくなったらだれがわかるか。だからそういうようなことはやはり「むかしむかし」で市史編さんやっていますけれども、そういう座間市の市政を引いているから、この方の新しくできた施策に対しての原点、始まりを編さんしていただいてほしいと、記録して本に残しておいてほしいと。そうしますと、議員さんが一々一々、30年、40年、50年前のことを聞かなくてもそれを見ればきょう議員になってもあしたから活動ができるという、言うなればあんちょこでもいいですよ。あんちょこ本でもいい。つくっていただきたいと思います。


 それと、これはなかなか難しい問題なので、これもまたゆっくり後で話をしますけれど、北朝鮮の人権問題について、拉致問題を市長はどういうふうに思っているかということで、これは毎日毎日して、1,250万件のインターネットが出るのですよね。インターネット引いたら1,250万件登録しているらしいですよ。そこまで読めないので、そこまでは私聞こうとは思いませんが、市長はこの拉致問題、あるいは北朝鮮のテポドンの問題から核の問題、どういうふうに考えているか。それから、アメリカ、日本が当然嫌がっておりますけれども、拉致問題が解消しなければ嫌だと言っているのですが、エネルギー源の灯油を供給すると。50万トン。それから後またするという話になっておりますけれど、これはアメリカと中国と韓国が仲よくなって、それで日本なんか知らないよということになったら日本はどうなるかなということがひとつ。それから、日露で今前向きにそういうふうな形になるのではないかなと思ってロシアが日本に言い寄ってきて今話をしている。ただ、北方領土の問題だけは、これは一緒に話をしないよとロシアが言っている。そういうことも市長はどのように考えているかを聞いておきたいと。


 それともう一つ、去年の12月に拉致問題についての、これ勝手に法律ができておりますよね。その法のもとにことしの12月、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(平成18年6月23日法律第96号)。その中で地方公共団体の責務、「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」。それで、この中に北朝鮮人権侵害問題啓発週間、それでずらずらっと抜かして、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、12月10日から同月16日までとする。」ということになっておりますので、これは市長、どういうふうにするのかお知らせをお願いいたします。ちょうど12時になりましたので終わらせていただきますが、去年もやはりこの日があったのですよね。去年もこの日があった。去年は座間市は何もしなかった。そういうことで、第1回目の質問は終わります。


 それと、終わる前にまちづくりで今問題になっておりますけれど、19年の2月、国交省の方から出まして、私しか持っていないと思いますよ、これ。神奈川県でまだ。県にも行っていないと思います。この中に「新たな担い手による地域管理のあり方について 新たな担い手による地域管理のあり方検討委員会」、これを読んでいただいて、この中で日本じゅうの自治体で実践するところがあれば予算をつけますということになっています。こういうものを早く読んで、それで座間市は国から金をもらってきていただきたい。以上で1回目を終わります。(拍手)


○副議長(池田徳晴君)  吉田富雄議員の一般質問に対する答弁を残し、昼食休憩といたします。


               午後0時01分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○副議長(池田徳晴君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 吉田富雄議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、まず、県予算の関係でお話をいただいたわけでございますが、吉田議員さんは、県予算の座間市の配分の関係でございますけれども、政令市、横浜、川崎を除いて330万という形で、その330万に対して12万8,000、こういうふうなご質問でございますが、県の1兆5,000億円の中には横浜、川崎が大半のお金を占めているわけでございまして、ですから基本的には800何十万人の県民で考えていかなければいけない問題ではないかと思います。なぜかといえば、横浜、川崎の相当な県税収入というのは存在しているわけでございますから、それを除外してしまうとやはり計算がおかしくなってくるのではないかと思っております。ですから、そういう場合は、やっぱり横浜、川崎もしっかりと入れて計算しないと成り立たないのではないかというふうに私はお聞きしていて受けとめをさせていただきました。でも、いずれにしてもこの提案をさせていただいております19年度予算の県の支出金の関係があるわけでございますが、そういうことからして800万分の12万8,000、確かにそういう率からすれば少ないということは一目瞭然であります。しかしながら、それはそれぞれの年度年度、そしてまた私どもの事業とか、さまざまなことによってその額というのは変動するところかと思います。よって、その変動というのは時にはふえ、時には減る、こういうことの考え方も考えられるわけでございますから、一概にそういうことで理論としては非常に難しいのではなかろうかなというふうな感じを受けます。


 同時にまた、私どもの方の県の施設という関係で、警察とか高校とか養護学校とは違ったほかの県施設はどうだと、こういうふうなお話でございます。ほかの県施設は全くないわけでございます。確かに綾瀬もございません。ただ、海老名の場合は農業関係が多いのですけれども、これは海老名の昔からの一つの農業の関係で、海老名市として施設がずっと過去から農業事務所なども存在をしていたということでございますから、農業改良事務所等の存在から今日まで引き継がれている要素は存在しているのだろうと思っています。大和市は、一つとして挙げれば県税事務所とか保健所、こういうものも存在しているわけでございますが、しかしながらこの保健所、県税事務所というのはそれぞれの市域に設置されるべきものでもないわけでございますから、これもやっぱりいたし方ない、そういう部分かなと思っております。そんなふうな認識の上に立たせていただいております。


 それから、県立谷戸山公園の関係で、暗い公園であるということで残念な事件が起きていると、こういうことでございますが、ああいう状況だから起きているということではないのではないかなと私は思います。残念ながら芹沢公園でもかにが沢公園でもああいう残念な事件が起きている実態は存在をいたしておりますし、それからまた、かなり苦しまれて悩まれてそういう方々がいるということは残念でありますけれども、その場所を選ばずというか、もう一つの相当幻想的な要素の中の部分でございますから、谷戸山だからというそういう状況での考え方はいかがかなと思っております。


 ただ、吉田議員さんもお話しになっておりましたけれども、谷戸山公園というものは私からお話しするまでもなく風致公園、いわゆる自然生態観察公園として位置づけがされておるところでございます。非常に自然に恵まれた形で周辺が市街化区域のど真ん中にあれだけの緑が存在しているという非常に貴重な公園であります。そういうことで、相当年間の関係におきましても多くの市民、市、いわゆる市内外から来園をされている状況が存在をしているわけでございまして、ただ、もう少し明るくというふうなお話でございますが、明るくという形での考え方、今前段でお話ししましたように、基本的には自然を尊重してその保全を図ると、こういうことになります。ただ、私からお話しするまでもないのですが、樹木等も放置しておけばそれが保全されるかといえばそれは私も違うと思います。やっぱり昔の生活形態、エネルギー形態としてああいう自然の形というものは適当に木が間ぶきされて、なおかつ下刈りなどをされていく。いわゆる下刈りなどをされていて木が簡単に言えば呼吸をしていく、そういうふうな状況を適切な形でつくり出していくことは必要だろうと、こう思っております。ただ、照明とかさまざまな関係等でやりますと、今お話しさせていただいたように生態、いわゆる生物とかさまざまな部分への生態影響というものも考えられるわけでございますから、やはりその辺は慎重な配慮と対応が必要ではなかろうかと思います。いずれにしても、安全性という分野、そういう分野での関係につきましては、また県の管理者の方にいろんな意味でご意見はお話をさせていただければと思っております。


 ひばりが丘高校の跡地の関係でございますけれども、この関係は、基本的には県の土地であります。それで、私、前にもお話を申し上げましたように、高校生の生徒の大変な増加の中で県が100校計画をおつくりになったと。それで、100校計画の中で座間市内に座間高校のほかに栗原高校とひばりが丘高校が建設の必要性の中で開校されたと。それで、ひばりが丘高校もやはりその必要性から多くの地権者の皆さんにもお願いを申し上げてきたと。そこでご理解をいただいて建設がなされてきたと。それで今日、生徒の減少ということでその整理がされていくという基本的な考えが示されたことについて、私としてはまずそのような地権者の過去の理解と協力、そこにまず原点に戻って物事を考えていただきたいと。絶対に県として単に民間に売却をするとか、そういうふうな基本的な考え方は持っていただきたくないというのが私の基本的な考えでありました。よって、県の貴重な土地として、そしてこれからも県有施設としての活用を原則としてしっかりとお考えをいただきたいということのお願いをさせてきていただいております。そういうことで私どもの方も、昨日も答弁を教育委員会の方で申し上げましたけれども、庁内の検討委員会をつくり、そしてまた、市の方の考え方も県の教育委員会の方にお願いをしてまいりました。そういう中で行政、私どもの方としても教育委員会の庁内検討委員会等でまとめた基本的な考え方はもちろん尊重をしていくそういう考えでいるわけでございますが、そういう中で、いわゆる吉田議員もご理解をなされると思いますけれども、この相模川の伊勢の西の関係ですと、厚木に大きな防災拠点というものも存在いたしております。しかしながら、相模川以東の関係、いわゆる相模原の一部とか大和とか綾瀬とか海老名とか座間とか、そういう関係のこの地域は相当な人口密集地であることは事実であります。相当な人口がお住まいになり密集をしているという現実を直視することが必要でありまして、そんなふうな考えから基本的に公益的な形での何か県の施設という考え方に立って、例えば防災施設等の考え方を持ちました。それで、その考え方について海老名、綾瀬、さらには高座広域の一員であります寒川町等ともよく3市1町の関係で、ひばりが丘跡地の関係で防災拠点等の施設について公益的な活用ということでの協議もさせていただきました。それで、それぞれが防災の拠点等の関係についてのその必要性を十分に認識を持っていただきまして、3市1町としてそのような活用と、そして大和市におかれましてもそういう防災拠点等の施設での県有施設としての活用を有効的に図るということについてはご賛同をいただいたような経過もございますから、基本的には4市1町の考え方の中で防災拠点等の活用について県の方へお願いをさせていただいたという経過がございます。今後、私どもの方として、当然県誘致ですから、県の教育委員会としては、今度は教育委員会財産から恐らく所管がえがされることになると思います。それで所管がえをされて、そして県の行政としてその活用について検討が十分されていくことと存じております。機会をとらえて私としてもそのようなお願いをしていることについてどういう状況であるのかということは当然把握をし、なおかつまたその必要に応じて重ねて要望をしていきたいと思っております。


 相模原市さんの政令市の誕生の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、例えば、横浜、川崎が政令市であって、そして相模原市が政令市になればさまざまな施設の誘致がされるだろうと。それで、いや、そこではだめだとかここがいいとかそういう議論が生まれてくると。じゃあ、ならば座間よというふうなお話もございましたけれども、非常に今私としても想定の中で域を脱しませんもので、そういうふうなこともそれはないとは言いませんけれども、あり得るかもしれません。その場合においてはやはりそれぞれのお力もかりながら対応を進めていくことが必要だろうと思っております。


 それから、エレベーターの関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、これ、まずご理解いただきたいのは平成13年でございましたけれども、いわゆるISOとの関連のエコオフィス活動の関係で電力の使用量の削減の中で職員に対してやむを得ない場合を除いて3階層までの移動はエレベーターをしないようにという、こういうことで職員に求めたところでございます。そして、職員の使用が減少するという考え方の中で3基のうちの1基を停止をさせていただいて、2台を稼働させていただいております。そういうことで、まずISOの関係での省エネ節電という、そういうふうなことになるわけでございまして、これは市役所としてもみずからが取り組まなければいけない活動としてのご理解をいただきたいと思いますが、一つはCO2の削減もされることも言うまでもありませんし、電気代といえばそれだけかというふうなお話になるかもわかりませんが、1台の関係でいきますと、大体月に電気代が1万8,500円程度だというふうに承知をいたしておりますから、年間にすれば22万2,000円程度の電気代という形があると思います。そんなふうな一つは、これは正確な数値ではありませんけれども、節減がされることになるわけでございます。いずれにしてもやっぱりこういうふうに一つ一つ職員も理解をして対応していくことが環境、CO2の削減につながっていくということで一つの活動としてご理解をいただきたいと存じております。


 さらに、本年の2月1日から原則はやはり階段を職員は使用するということになりますけれども、一般用の市民用のエレベーターというものは使用しないようにして、確かに荷物用といいますか、そういうエレベーターを使用することになりました。この関係でなぜそうしたかというと、市民の方から非常にエレベーターの待ち時間も多いと、そんなお話もございました。そんなふうなことで、省エネとさらにまたその辺の改善のためにさせていただいたところでございます。ただ、非常にくさいよというふうなお話ですが、私も時折使いますけれども、私の鼻が悪いのか、そんなくささは感じませんし、換気扇がしっかりとついてされています。ただしやっぱりごみの運搬がされるときにごみの種類によっては同乗したときにはやはり多少のくささはあるのかなと思いますが、通常はそんなにないのではないかなと、そんなふうに思っております。決してスプレー缶5本も持って乗るようなことはないのではないのかなと思っております。


 それから、いろんな奉仕の保険制度の経過のお話をわざわざしてくださいました。大変恐縮に存じております。


 さらに、この3月31日をもって何人かの職員が退職をしていくわけでありますが、ただ、吉田議員さんとしてさまざまな課題とか懸案とか、そういうような留意しておかなければいけないこと、そういうものがあると。それで、退職をしていくことによって非常に払拭をされていくというか忘れられていくことがあってはならないだろうと、そういう心配の考えからいただきましたけれども、吉田議員さん、非常にありがたいご心配であるわけでございますが、当然そういうふうな吉田議員さんは一つの例としてひばりのお話もございましたけれども、そういうものはやはりやめていく者がしっかりと整理をして継承をしていくと。いわゆる引き継ぎをしていくと。それで、引き継いだ者がやっぱりそれをしっかりと従前どおりに対応していくと、こういうことが原則だと思いますから、そういうふうにご迷惑をかけないような努力をしていきたいと思っております。


 あと、北朝鮮の拉致の関係でお尋ねをいただきましたが、この関係につきましては本当に北朝鮮の拉致事件、一言で言えば人権を無視した非常に残念な行為であると、こういうふうに言わざるを得ません。一日も早く解消されることを、解決されることを願う、そんな気持ちであります。


 同時に、北方領土の問題もお話しになりましたけれども、これはもう歴史的な経過もあるし、こういう問題はいわゆる国の外交問題として国として的確に、厳格に対応すべき問題だというふうに認識をいたしております。


 それから、この北朝鮮のエネルギーの問題で4カ国が結束をして日本が孤立をしていくのではないかとご心配がありました。これもやはりそういうことがないように日本の外交としてしっかりと対応していただきたいと、こんな考えでございます。


 それから、北朝鮮の人権侵害の啓発の関係でございますが、この関係はご存じのとおり18年の6月23日に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」というものが施行されまして、そういう中の一つとして12月10日から16日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間というふうに定められているところでございます。それで、市の方としましては、この啓発週間の対応につきましては市の広報、12月1日号でございましたけれども、掲載をさせていただきました。さらにまた、市役所の1階フロアにて人権週間とあわせて拉致問題のポスターの掲示もさせていただきました。さらに、街頭啓発ということで、昨年の12月12日でございましたけれども、チラシを配布させていただきました。こんな市民への啓発を行わせていただいているわけでございまして、そういうふうな活動をやっておりますもので、ひとつご理解をいただきたいと存じております。


 最後に、吉田議員さん、厚い何か国の資料をお持ちでございますが、神奈川県でも座間でもおれしか持ってないということでございますが、そんな貴重な資料を吉田さんお一人のものにしないで、ぜひ私どもにもお見せいただきたいなと思っています。それはやっぱりもったいないですよ、吉田さん一人お持ちになっているというのは。有効に活用させていただきたいと思います。そして我々もそういうもので得させていただいたもの、そういうものは私どもの自治体として国の新しい考え方に適用するような、そういう努力をしてお金なども市へ持ってくると、そういうことが必要ですから、ぜひひとつ、吉田議員さん、寛大なご協力をいただきたいと存じております。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───吉田富雄議員。


              〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  それでは、市長に前向きな一定の答弁をちょうだいしましたので、しつこくこれからひもとかせていただきまして、質問に入りたいと思います。


 まず、市長が今答弁くださいましたもので大体終わりに近づいているわけです。私の質問は。ただ、しつこくやりたいのはエレベーターの問題。これは荷物を運ぶものへ職員が乗りなさいと、片一方はとめておきなさいというのは、これは市長、市民の方が言われたのは1台とめて満員になっているからどうなんだと、何も市民の方が乗れないからと怒ったのではないと思いますよ。ISOで節減で、それで環境問題を云々言っておりますけれど、これ、安斉さん、そこに環境置いているかな。ちょっと待ってくださいね。まず市長がエレベーター1台とめて、それで節電でISOですというのは、それは市民の前でデモンストレーションしているだけでありまして、自治体環境行政法というのがあるのですよね。それで、これを見させていただいたら、そんな1,000分の1ぐらいな努力過程の一つですよ。それで、目的外使用、公共財産の目的外使用になるのではないかなと。荷物積む方へ人間を乗っけて、人間が乗らなくてはいけない方を休ませて休止すると。これは、きょう、監査委員さんいないからしようがないですけれど、監査の目から見たら、これは本当は指摘事項ですよ。指摘しなかったのがおかしいなと思って。まあ、きょうは納税者が来るから、あるいは選挙の最中に不在者投票に来るからというときは人がたくさん来るから3本使っておこうな。普通の日は二つにして一つを休止にするよと。それは見せ場をつくるのはいいですよ。だけど、見せ場をつくるところはもう少しあると思うのですよ、本当の話。それで、さっきも市長金額を言っておりましたけれど、これだけの金額、数字は間違ってはいけないので、これは市長が言った数字ですけれど、年間22万2,000円でしょう、年間。職員がエレベーターに乗らないで階段をおりる。恐らく1分30円で三六、十八、1,800円。職員1分遊ばせたら30円。60分かけて1,800円。8時間かけて1万円になると。それを今度ボーナスまで入れて計算したら山本議員なんか4,000万円近くもらっているからそれまで入れて計算したら1分幾らつくと思いますか。だから、経済的感覚、経営的感覚は持たなくていいと思いますけれど、間違いがないようにする方がいいのだけれど、エレベーターに乗らなくて階段を歩いたら間違いが起こることもあると思うのです、数字だ何だ、仕事するときに。だから、市長のスタッフだから公共エレベーター2基、公用エレベーターを1基にして職員専用をつくれば、この1分30円を1時間1,800円の計算でいったら、この電気代の22万2,000円ぐらいすぐ浮いてしまうのですよ。じゃあ、市長は環境論だけを言うからといって、それでISOでCO2を出したくないから云々言うけれど、そんなこと言ってたら自動車にも乗れない、かごに乗って市長ここまで来るのですか。車に乗らないで来るのですか。そういうことはできない。だから、どうしてもやらなくてはいけないことはやらなくてはいけない。それと、2台をとめている、それを3台にしたら今度は1.5倍の能率が上がるわけですよ、能率はね。3基のところを2台にしているのだから、2台をもう一基ふやせば1.5倍、1.5倍の仕事ができるということは市民の皆さん、下で待たなくても乗れて上に上がれたわけですよ。エレベーター。


 だから、エレベーター一つとってもそのようなことなので、ここに総務部長で通達しておりますけれども、これは市長の責任なのですよ。やはり行動経済学というのが今はやっているのですよ。それと、昔はホーソンの調査があったのですよ。それでどれだけの仕事ができるか、重さ掛ける距離、そうしたら自分の体重まで入れて、それでエレベーターをおりて今度は3階の人は向こうまで歩いていっていたら何十メーター歩かなければいけないのですか。そういうことを考えたときに1分30円、貴重なこの税金、税金ですよ。職員は労働者というけれどそうではない。主人公は市民であって税金を払っているのですよ。だから、やはり今度は市民が言ったから云々と言うけれど、その市民の皆さんは、言われた方は効率が悪いから言ったと思うのですよ。職員がいっぱい乗って1台とまっているのに何でだと。だから、恐らく私だったらそう言うね。前から気がついていて1台何でとめるのだろう。コンピュータが狂ってしまって、狂いはしない。とめているのだから狂わないけど、2台が一緒に5階に行ったり6階に行ったり、一緒におりてB2に行ったり、そのような時間のロスということを市民の頭のいい人が市長に伝えたかったと思うのですよ。その辺を詳しくちょっと教えてくださいよ。詳しく。これは経済原論からいけば、これは一番大事な問題なのですよ。それが社会を動かしている現在の経済学なのですよ。行動経済学というのが今出てきておりますから、当時のホーソンの調査は仕事の量ですけど、今度から曲線を引いてだれがどういうふうにするか、30円払ってどうするか、電気代がどうなんだということと目的外使用、あるいは公有財産の結局吸収をするということは、これは市民の損出なのですよ。それと、決められた公共施設がスムーズに使われていないというのも、これは市長の責任なのですよ。じゃあ、エレベーターを最初からつけなければいい。それから、その横へ階段をつけろと議会から相当言ったのだけれど、当時の中村助役は煙突になるからそれはだめだと。だけど、法政大学は防災シャッターありますよ。もう昭和50何年。私がまだ二十ごろのとき、もう既にドアはあったですよ。火事があったときにはぴしゃんと閉まる。だから、そういうのをつければ座間市はできたのですよ。安斉議員からも一般質問をやっておりますよ。そのときには煙突になるからだめだと言われたので、じゃあ、煙突になるのは右と左の左右にあって、そこまで本当に階段のところまで歩いていって上へ上がってまたこっち、エレベーターのところまで来たらその時間は何ぼかかるか。すると、構造的な欠陥が生まれているのかということなのです。


 それはその程度にさせていただきまして、北方領土の方はそれでいいとしまして、それから、県の方の、それは基本構想、素案が今できて修正版が出ておりますので、市の方からどういうふうにしたらいいか。それも希望があったらそれを早く出していただきたいなと。それで、県の方に話をしていただいて、それと高校問題、これも今答弁いただきまして一定の理解はできましたけれど、あの当時、前にも一般質問しておりますけれど、あそこは住宅にしていただいてさがみ野さくらのところを高等学校にしていただいて、旭小学校から東中学校、ひばりが丘小学校、東小学校、その次にさがみ野の駅のさがみ野さくらのところへ高校を持っていったらどうだという話があったのですよ。それから、今度は高校もあそこでないといけない。じゃあ、浄化槽だよ。浄化槽をやめてどうにか公共物を引けないかということで八木部長に法線引いていただいて、それで県へ行ったら県は金がないからできないのだと。では、国から金もらってきたらできるのかといったら、では、浄化槽やめて公共下水つけますよ。それで国へ行って6億何千万円か八木部長の指導のもとにもらってきましたよ。だから、その公共下水たるや、やはり県が勝手に云々ではなしに、あれはやはり国会議員まで使って6億3,000万円いただいてきたのですよ。その努力、そのときに座間は準拠集団かといえば、ひばりが丘の人も準拠集団の中の座間市民だから、だから、その人たちも行って、陳情に行ったのですよ、国まで。だから、そういうことで県が県営施設、市は防災の分で広域の防災施設をつくりたい。いいですよ、防災施設にしてもそこのグラウンドと体育館を、体育館はバレーボールとかバドミントン、あるいは子供の遊ぶ場所、あるいはグラウンドはバードゴルフ、それから、いろんな球技するところがない、ゲートボールするところ、そういうようなことに使わせていただければいい。それで、養護学校だ何だというのもいいですけど、やはりないのですよ、座間には施設が。だから、座間で単独でといったら県が買いなさいと言いますよというのを管財の課長が言っていたのですよ。だから、それだったら市長が4市の市長と力を合わせて、それで管財へいって来年決めたいというのだから、来年決めたいと言っているのですよ、目的を。としたらもう時間ないですよ、きょうもあしたもあさっても県へ行ってお百度踏まなければだめなのですよ。だからそこへ、助役がいるじゃない。市長のかわりに助役が行って県を走り回ってくればいい。そういうことで、ぜひこれは私が聞いたそのままで話をしているのです。教育委員会とも話をしました。管財とも話をしました。それで、要望だったから回答は座間市に送っていない。だけど、回答を私の議会事務局へ送ってもらいたいという返事がやはりそういう返事で、要望でしたと。要望だったら赤子でもできるのですよ。だから要望ではなしにやはりお願いします。まあそういうことで、ぜひ、これは座間市民あるいは4市のためのスポーツ施設、文教施設、そういうものに使っていただきたいと、ぜひお願いしたいのですよ。だから養護学校が云々とか、それから時間が……、ありますか。ちょっと待ってくださいね。じゃあ、出します。一言言ったら十口わかる市長だからちょっと言えばいいかなと思っているのだけど、違う方向に進まれたらまた困りますので。


 市長にお礼を言っておきますけれど、その前回の一般質問の後に市長は県に早く要望を出していただきました。その要望について私見させていただきまして、これはひとつ市長に感謝しておかなければいけないなという気はいたしております。去年の5月、要望書、県へあてて出していただいた中に地元のそういうようなことがあるからという最初の県の要望の中の冊子ではない方の手紙として出していただいたことは感謝しておきます。ただし、その内容が養護学校にひとりでに動くような形になって、県会議員さんのかわら版の中にも養護学校云々、県知事が養護学校と言ったから養護学校云々ということを言っておりましたけれど、我々は養護学校を望んでいるのではないと。それは市の方はどうであろうとやはりスポーツ施設ということを重点に置いていただきたいと、こういうふうに思います。


 それと、益田県会議員さんとちょうど市長の新春の集いの日に鈴鹿参集殿でお会いしまして、うちの県会議員さん、養護学校って県知事が言っているから養護学校お願いしますということをチラシに書いているけど、そういうこと言いましたかと言ったら、そうなんだ、吉田君、スポーツだといって頼まれていたの、地元の県会議員が養護学校と言ったから私らは何も言えないよというようなことを言ったのですよ。だから、そこで私念を押して今ここで話をしているのは、市長が4市1町で云々とかそういうことではなしに地元として我々としてはそういう経過があってあそこは斎場の続きだから4市の市長がスポーツ、教育的施設、あるいは考古博物館でもいいです、あの建物は。そのようなものにぜひ、教育的なものに使っていただきたいとこういうふうにお願いして、4市の県会議員さんにも、あるいは相模原の県議さんにも私はぜひあそこ、施設がないからお願いしますよと。1市でだめだったら帰れと言われるから4市で運動してくださいよということをお願いしたからもう一回聞いておきます。だから4市で、あるいは4市でできなかったら大和と座間が隣り合わせだから、大和の土屋市長と一緒になって県へお百度を踏んででもぜひスポーツ施設にしていただきたいと。(「県会議員になっちゃった方が早いよ」と呼ぶ者あり)あるとしたらなります。


 そういうことで、この問題、2回目これで終わっておきますけれど、だからここの高等学校空き地は大和、海老名、綾瀬、寒川の高座広域と隣接する場所であり、近接住民にとっては広域避難場所として防災面の環境からという、こういうことを表に出してほしいのですよ。お願いします。


 それから、谷戸山公園のことはこれは理解しまして、自然観察の野外教室というので、これは平成4年の1月20日の谷戸山県立公園、来春一部開園にめど、だれだれ先生が奔走とこう書いてありますけれど、これはわかっている。理解できるのですよ。見たことあるよな。そういうことで、ぜひこのときはそれで本当にうれしくて今でも喜んでいるのだけれど何せ子供や女子、私も怖くて入れないのですよ。そういうことで、もう少し気楽に子供が遊びにいける、入れる、それか監視体制をふやしておくとかいうことをぜひ県にお願いしてください。これも助役、よろしくお願いしますよ。市長ばかり使わないで助役もその仕事の一つを担っていただく。


 本当に市長が前向きにやっていただいて、これ、県央4市合併したら、数字出しました。54万6,400人。それで、相模原を入れたら119万6,895人、4市対等合併してから、それから今度相模原の政令都市へまた対等合併して神奈川市をつくると。神奈川県神奈川市100万都市というようなことを考えたときに夢は膨らんでくるのですよ。これは孫子の代のまちづくりで、これはもう孫の時代になるかもわからないですけれど、そういうことでぜひこの広域行政を、私は道州制までやってくれと言っていないですよ。道州制は難しいです。あれはとてもではないけどできないでしょう。総理は言っておりますけれども。そういうことで、4市合併、5市合併、これも今からでは遅いかもわからないけれどもやっぱりそれは念頭に置いて、その合併をすることによって市長の車は1台になり、議員さんは3分の1、4分の1に減って、それは効率はよくなると思います。道路はもうお互いに整合性をもってひばりが丘の隣に行こうと思ったら道がなかったと。向こうは大和だったと、そういうことのないようになってくると思うのですよ。そういうことで、今、5市合併すれば119万6,800人、私が100万都市で合併したらどうよと言ったときに8市合併を言ったのですよ。30年昔ね。本多市長のとき。合併してくださいよと。8市合併で100万都市、政令都市つくりましょうよと。それから、今度は6年の11月5日の、これはたまたまあったのですが、県央4市の合併促進をというので。それでここに出ている。市長はその合併の話をしたときにこう言っているのですよ。「都市論としてという私の考え方を求められたわけですが、ただ、本会議で合併の関係についてこれを言うのはどうかな」というようなことを言っているのですね、あなたは。あれは合併の話が出る前のあなたの先輩の日本はこれで沈没するのではないかというような話が出たころにはもうこういう話が出ていたのですよ。だから、そのことで合併の話はいいですけれども、そういうようなことで合併していたらどうなるかということを考えたときに座間をばかにするなよと。神奈川県も少しはこっちに顔を向けろよと。相模原が政令になったから、じゃあ、横っちょの座間や大和は知らないよというのではなしに、もうちょっと要望するものは要望し、行くものは行って、もらうものはもらってきていただきたいとこう思います。


 それから、エネルギーの問題でエレベーターとめているけれど、それはやめてください。それで言わんとすることはもう大体答弁をもらっておりますのでしつこくやりたいのだけれども、早く終わらせてもらいます。


 それと、これ、もう一つだけ谷戸山の問題で2人死んだ。それで、それを計算していったら10万人で19.5人が自殺しているのですよね。19.5人が自殺しているのですよ。そうしたら、座間を12万7,000人とした場合、恐らく22〜23人が自殺しているだろうと思うのですよ。それで、その自殺の原因はどうかわかりません。それはいろいろあるでしょうけれど、ただ、ここに自殺対策基本法というのができたのですよね。平成18年6月21日法律第85号。ここに地方公共団体の責務、第4条「地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と。谷戸山公園がそうだったら県に言っていただいて、そして自殺防止一人一人で、何人死んでいるかわかりませんけれど、谷戸山だけでも自殺しないように対策を練るために、恐らくこれは総務省から金が出ると思うのですよ。出ると思うのですよ。出るか出ないか調べてください。調べるのだったら、今からでもすぐ電話で調べますけれども、そのようなことで「国と協力しつつ」と書いている以上は、絶対に金がつくよということなのですよ。絶対つくのですよ。こういうことが国からちょっと出たときにさっと行けば。だから、そういうことでひとつ自殺防止の対策、これは本当に法律でも去年出ている。18年の6月21日の法律ですから、ひとつよろしくお願いします。


 以上で2回目の質問を終わります。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員に再質問をいただいたわけなのですが、(「エレベーター」と呼ぶ者あり)エレベーター、はい。(「それだけでいい」と呼ぶ者あり)いや、それだけでいい。いずれにしても、吉田議員さんは吉田議員さんでそういうふうにエレベーターの問題お考えをいただく。いろんな考えがあると思いますよ。それで、今こうします、ああしますとかということはどうかと思いますから、そういうふうなお考えもあるということをしっかりと受けとめて、今後のいろんな検討の考え方の一つとさせていただきたいと思っています。ですから、1回やったからこうだよということは決してない。やっぱり不都合があれば不都合があるなりに改善していくことが必要ですから、そんな考えでおります。


 県の総合計画の関係でございますけれども、修正版があれば早く出してほしいということでございますが、この関係は、昨年の12月のご存じのとおり総合計画というのは県議会の提案事項になるわけでございまして、当然やはり総合計画そのものの内容についてはもうご存じのとおりでございまして、提案をしてご審議をいただくということになっております。それで残念ながらというか、昨年の12月議会には提案がされていない状況でございますから、総合計画そのものはまだ我々の方に一定の内容等はお話があったこともありますけれども、成案として成り立っていないと、こういうところでございます。それで、今現在何か地域別計画の素案づくりがされているというふうに伺っております。その地域別計画の素案づくりの関係については、私どもの関係につきましても県の方からお話があったことはありました。そういうことで私どもの方も検討させていただきながらさまざまなお話はさせていただいている経過はございます。例えばですけれども、地域政策権のとらえ方とか、それから人口の問題とか水源の問題とか、そんなふうな関係につきましては一定の私どもとしても地域別計画の計画素案のお話がありましたときにお話をさせていただいている経過はございます。


 それから、ひばりが丘高校の跡地の問題ですけれども、吉田議員さんとしては防災拠点でもいいだろうと。いいだろうけれども、そこにもし仮にできるとすれば体育館とかいろんなものが附属施設でできればそういうものを地域に還元してくれと、こういうふうなお話でございます。そのほかにも養護学校といいますか、そういうお話もございましたけれども、これはやっぱり吉田議員さんはそういうお考えになっている。また、こういう施設がぜひ実現していただけないかというそういうそれぞれのお立場お立場の中でお考えというものも存在していることも事実であります。それで、やはり私どもの方はそういうふうなさまざまな意見を集約をして県の方にお話をさせていただく。そして、最終的にやっぱり県としてその財産をどうすることがベストなのかということは、これは県としてやはりお考えいただくことが必要だと思っています。その過程においては我々もお願いをし、適切な対応を求めることのそういう姿勢は持ち得ていきますけれども、最終的にはそれぞれのさまざまな県民の、市民の考え方が存在している、それをどうすることがベストなんだということの公約は県として最終的にやっぱりしっかりと確立をして、そして関係の方に説明なりおろしてくるなりいろんな意見を求める、そういう対応をしていただきたいと思っております。


 県立谷戸山公園の関係は、よく先ほどお話ししましたように安全な公園というふうな形への努力をさらにしてほしいということを公園管理者の方に伝えてほしいということですから、お伝えはしていきたいということを前段でお話をしました。そういうことでご理解をいただきたいと思います。


 広域行政の関係で、もらうものはちゃんともらってこいと、これはもう当たり前でもらうものはもらってくると、そういう姿勢でこれからも努力をいたしていきたいと思っています。


 それから、何か今、自殺対策基本法という関係で見させていただきました。よくちょっと勉強させてください。不勉強で大変申しわけないと思いますけれども、よく勉強させていただきたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───吉田富雄議員。


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  どうも、3回目登壇させていただきました。2回で終わろうと思いましたが、市長の方の答弁についてちょっと触れさせていただきますが、昨年総合計画を云々と言っておりますが、それの申請を県民の皆さんいかがでしょうかということで出してきているから、県へ今度はそれをよく精査してこういうふうにしていただきたいよという修正案に対しての案を座間市が出していただきたいと。なかったらいいですよ。だけど、それを知らずにノンポリになっていたのでは座間市のお願いしたいことも県は知らん顔してそれでいいのだろうと、了承されているのだろうと思われるから話をしているのですよ。それは、意見提案の期日は19年1月15日から2月14日水曜日まで出してくださいよということで、では、出されたか。あれでよかったのか。あれでよくないから私は今こういうふうにしてお願いしているのですよ。だから、今の高校の問題にしてもあるいは二ツ塚線の問題にしても数々あるわけでしょう。だからそこで県の方に提案して修正するところがあれば修正してくださいということだから、修正して、基本構想、それが実施計画に移っていくのでしょうけど、ぜひお願いしておきたいとこう思います。


 それから、ひばりが丘高等学校の問題を簡単に考えているのですけれど、あそこは林で、それで大和斎場4市で、あそこに水がたまるので昭和51年の9月大問題が起きて、それであそこの7軒引越ししてもらって、それであそこは下水が要るからと下水をつけてポンプアップしたのですよ。それで、大和の方に流そうと思ったら大和の方が冗談じゃないととめられて、それでまたとめられてポンプアップをつけたという経過があるのですよね。市長、まだ議員だった、あのとき。そのようなことがありまして、それであの7軒は移転していただいて、それで今度は市が斎場ができたからといって勝手に公道をつけてしまって地元が怒ってしまって公道を外した。その跡にひばりが丘高等学校が100校計画で長洲さんのときの協力をというので、それで大和にまで言って敷地をお願いしますと大和の議員さんの、議員じゃなかったですがそのころ行って、それで3万2,702平米の敷地があるのですよ。それから、建物が1万3,438、運動場が1万3,960、校舎が1万115、体育館が3,322平米、1,000坪ですよ。これ、バレーの人たちがこういう施設があれば小学校ではなくても専属でそこを使っても大変喜ぶと思うのですよ。だから、そのようなことでぜひ座間市に何もないから谷戸山公園だけではつまらないからお願いして、それができなかったら大和と2市でもいい。大和にあるのだから。それで、4市で市長ががん首そろえて行って、助役まで使って県へ行ってくださいというのですよ。立派なものですよ。それでギャラリーつきのラウンジまであるのですよ、各階に。そのようなことで、これだけはどんなことがあっても座間市の市民の財産として、あるいは4市の財産として、あるいは県民の準拠集団でいえば先ほども長谷川さんが言っておりましたけれど、準拠集団でいえば我々も県民なのですよ。だから、県の施設ぐらい一つぐらい持ってきたらどうですか。だから、県は県の考え方があるかもわからないけれども、私は県民なのですよ。座間市民であって県民、これが準拠集団というのですよ。だから、ぜひ県民のために市長、ひとつ動いてやってください。


 以上。終わります。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員から再質問の関係でございますが、総合計画の関係については、いずれにしても先ほどお話ししましたように一定の意見は申し上げております。今後もそういう意見がお話しできる機会も当然あるわけでございますから、よく本市としての整理をしながらお話はしていきたいと思っています。


 それから、吉田議員のひばりが丘高校の関係ですが、県民のために頑張ってくれとこういうお話がございました。私としてももちろんそうでございますが、先ほどお話ししましたように、どういうふうにすることが一番県民・市民のためによいのか、やはりそういう場合においては当然お互いに相互に自分たちの一つの考え方もかなぐり捨てなければいけないこともあるのではないのかな。当然やはりこれでなければだめだというそういうことはなかなか難しい問題もあるのだろうと。やはりお互いに理解するところは理解して、そしてお互いに喜べる、共通的に喜べる、そういうふうなことの結論を生み出すことは必要だろうとこう思っています。私も県民のため、市民のために頑張ります。吉田議員さんもひとつ県民・市民のために公平な、公正な立場でご理解をいただければありがたいと思っています。


○副議長(池田徳晴君)  以上で、吉田富雄議員の一般質問を終わります。


 ここで、15分程度休憩いたします。


               午後2時01分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時17分 再開


○副議長(池田徳晴君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、20番中澤邦雄議員。


            〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表して一般質問を行います。


 まず、基地平和問題について質問いたします。米軍再編とキャンプ座間についてでありますが、初めに私は12月議会の一般質問で70年に及ぶ基地の犠牲と負担について質問させていただきましたが、当日、風邪のために体調を崩し最後の部分を省略しましたので、改めてその続きから質問をさせていただきます。


 前回の質問は、キャンプ座間は歴史的に見て四つの問題点を明らかにいたしました。その一つは通称上の原と言われた一帯の、当事座間市では一等地と言われた桑畑が陸軍士官学校移転用地として陸軍に強制土地買収が行われた。その際、軍の命令で逆らえなかった。磯部、勝坂で3人の自殺者が出た。実はこの質問の後、勝坂の知人から話がありまして「終戦直後、用地代を国債でもらっていたため、紙くず同然となった国債を父親が涙ながらに燃やしていた姿が目について今でも忘れられない」、こういう話をいただきました。私自身もそういう事実があったことを初めて知ったところであります。二つ目は大軍都計画のために軍による相模原町への強制合併、そして戦後、苦労を重ねた町民ぐるみの分立独立運動、星野市長のお父さんも苦労した一人として歴史的にその名が残っております。三つ目は、米軍基地となり米軍犯罪が多発し、治安が悪化した。特に1950年の朝鮮戦争勃発前後は一時的には暗黒街と化す惨状になったというものであります。四つ目は前回の質問できちっとできなかったところでありますが、キャンプ座間になり、それが座間町座間市のまちづくりの障害となってきたということについてであります。この質問から始めていきます。


 座間は、1971年、昭和46年11月1日、市制施行市座間市となりました。人口が急増し、市制要件は満たしましたけれども、市としての都市施設、福祉施設、教育文化施設、生活環境の整備がおくれていました。当事、おくれていた座間市にはなかった施設がそっくりキャンプ座間の中にありました。幼稚園から学校、映画館から病院、教育文化施設からスポーツ施設まで整っていたわけであります。そこを居抜きで返してもらえば、あすからでも使えるというものでありました。最初の市の総合計画の方針は、基地の全面返還をうたい上げたのもそういう理由がありました。そこで、市内の各界各層からなる15人の委員で構成された座間市基地跡地利用対策委員会がつくられ、初代会長に山田和夫氏が就任をいたしました。そして、1974年8月5日、キャンプ座間跡地利用計画について答申がなされ、その答申ではノースキャンプ、いわゆる北側でありますけれども、住宅地域には総合病院を重点に市民生活環境施設や市庁舎等の配置、サウスキャンプ、南側でありますが、司令部所在地域には総合産業文化会館や教育施設等が計画されていました。しかし、キャンプ座間は返還されず、町から市に発展すべき座間市にとって基地はまちづくりの大きな障害となってきたわけであります。また、広大な面積を有する基地が所在するため市町村の財政に著しい影響を与えていることを考慮して、固定資産税の代替的性格を基本としながら、市町村の財政事情、特殊事情を勘案し、基地交付金と調整交付金、使途の制限のない一般財源として毎年交付されてきました。この制度ができた1957年、昭和32年から05年までの48年間に座間市は52億6,254万4,000円がキャンプ座間国有財産台帳面積61万1,315平米に対するものとして交付されてきました。しかし、この額は、市民が土地や家屋を持っていた場合に払う固定資産税相当額に比べて5分の1から6分の1にしかすぎないのであります。市街化区域内にある土地の場合と比べて315億円超えてもよいのに260億円以上も少ないのであります。座間市にとって大きなマイナスであります。大きな犠牲だと言わざるを得ません。その一方で、覚書の第2条で横浜防衛施設局長はキャンプ座間の基地縮小について最大限努力すると約束をしておきながら、基地の施設が毎年整備され、これに投入された思いやり予算は1979年から05年の26年間に733億6,000万円、キャンプ座間のみにつぎ込まれてきたわけであります。そして、この思いやり予算によって整備された施設やインフラ整備をもって今度のキャンプ座間への新司令部の移転を決めたという日米両政府の再編合意は容認できるものではありません。以上について、市長の見解を求めるものであります。


 次に、日米両政府が進める米軍と自衛隊の再編はアメリカの先制攻撃戦略に基づいて日米軍事同盟を地球規模の謀略的な軍事同盟につくり変えるものであります。日米が共通の戦略目標を持ち、司令部から基地資料、情報、通信、演習に至るまで米軍と自衛隊を一体化させ、基地機能の抜本的強化と固定化を進めようとしているものであります。在日米軍基地の再編強化計画が日米両政府の思惑どおりには進んでいません。昨年の神奈川新聞では、関係する55自治体のうち、まだ容認をしていない自治体は18というふうに報道しておりましたが、このほど報道された朝日新聞の記事によれば20の自治体がまだ容認をしていないということになっております。その根底には、基地再編強化に反対し、平穏な生活と安全を求める住民運動の発展があります。それで、これまで国防は国の専管事項だから米軍基地の再編計画は政府が一方的に決めてもよいかのような発言がされておりますけれども、政府は公式的には一切こういうことは言っていないのであります。昨年の5月に日米両政府が合意した再編計画が進まないことについて、久間防衛庁長官は国会の中で、米軍、地元、政府で決めることなので非常に難しいのだ、こういうことで地元というものを度外視していないわけであります。そして何よりも2005年の6月にシンガポールで日米防衛首脳会談、当時のラムズフェルド前国防長官と大野前防衛庁長官の間で行われました。その中で、ラムズフェルド国防長官は、自治体、地元議会の支援・協力を得ることは非常に重要だ、こういうことを当のアメリカは言っているわけであります。したがって、地元や自治体との協議を後回しにし、日米合意を急いで進めてきた政府のツケが今出ているわけであります。


 今、世界はどういう情勢になっているのか、このことを冷静に見ていく必要があります。かつて冷戦時代はNATOを含め地球全体は軍事同盟に覆われておりました。しかし冷戦が終わり、その軍事同盟が解消あるいは変質を遂げてきているわけであります。そして、軍事同盟にかわって地域の経済圏を核とする平和的共同体づくりが進められてきているわけであります。現在、国連に加盟している国は192カ国ありますけれども、軍事同盟に固執して、そして戦争の強化を図ろうとしているのは日本とアメリカだけであります。日米同盟強化、日米安保条約強化の国内向けに説明されている事案の一つに北東アジアの不安定要因、北朝鮮の動向、朝鮮半島有事に備えるということがあります。しかし、当のアメリカ自身が北朝鮮に対する政策は、イラクやイランの中東政策と違って力の政策ではなく、武力によらず話し合いによって解決するとの方針を持っております。いわゆる6カ国協議の枠内で解決していくというのがアメリカの方針だと言われているわけであります。だからこそ、アメリカは在韓米軍の削減1万2,500人を08年までに行おうとしております。現在、3万7,500人の米軍が韓国に駐在しておりますが、これを08年末までに2万5,000人にするというものです。また、このほど、半世紀以上米軍が握っていた韓国に対する有事作戦統制権を2012年の4月7日に韓国に移転するとしていることからも明らかであります。私はここで市長に対して、最近の米軍再編成をめぐる情勢、キャンプ座間をめぐる情勢をどう見るかということについて、市長の所見を求めておくものであります。


 政府が米軍再編に国民の税金を投入するための特別措置法案を国会に提出をいたしました。沖縄からアメリカ海兵隊の一部が移転するグアムの米軍基地内に政府系金融機関である国際協力銀行の資金を使って米軍家族向け住宅や関連施設を建設することや、在日米軍基地の再編を受け入れる市町村に計画の進みぐあいに応じて再編交付金を出すことなどが法案の柱であります。海外の米軍基地強化にまで税金を支出し、札束をちらつかせて地方自治体に米軍再編協力を迫る異常な法案であります。再編交付金制度は問題があります。米軍基地再編を受け入れる市町村に交付金を出し、そうでないところには出さない。そして、地方自治体の今の財政難につけ入るように金の力で地方自治体を思いどおりにするような法案は許されるものではありません。そこで私は具体的に市長に伺いますけれども、この再編交付金のもとになっております駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案要綱の第6条に再編交付金というのがあります。短いので全文読み上げてみますと「国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、再編関連特定周辺市町村に係る再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、当該駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ、当該再編関連特定周辺市町村に対し、再編関連特別事業に係る経費に充てるため、再編交付金を交付することができる。」と、このようになっております。ごらんのとおり、この要綱には、米軍再編計画に賛成か反対か容認するかどうかなど、協力度合いによって交付金を支給するなどとは一言も触れておりません。しかし、政令などにより、防衛大臣のさじかげんによって配分が決定されるなどということは、民主主義国家、法治国家ではあってはならないことだと私は思いますが、この再編交付金について改めて市長の見解を求めておくものであります。


 次に、キャンプ座間の現在と今後についてでありますけれども、実はキャンプ座間は2000年10月に、それまでいた第9戦域陸軍地域コマンドが改変されまして、第9戦域支援コマンドという名称に変更されましたが、これは単なる名称の変更ではなく、機能の大きな変化でありました。つまり、第9戦域支援コマンドとは、アメリカ太平洋軍の担当地域における大規模戦争で部隊要員、部隊装備などの兵士と軍事品を輸送し、軍事力投入、パワープロダクションを支援することを任務としています。アメリカは、世界を四つに分けて戦域コマンドを配置して、その配置の一つがキャンプ座間になっているわけであります。現在、キャンプ座間には現役兵30名、アメリカ本国のフォートベルボアの陸軍予備役が約400名によって編成をされております。そしてこの第9戦域支援コマンドと結合する形で今度の米陸軍第一軍団司令部の改変された新司令部が配置をされる。そうすればこの第9戦域支援コマンドというのは地球を四つに分けた中で迅速に、いつでも、どこでも必要な物資と兵員を送ることができる。では、第一軍団司令部は何か。いつでも、どこでも、アメリカの戦略的な戦争に対して指令を行う。つまり補給部隊と戦争司令部が一体となったことにより、文字どおりキャンプ座間がもしこのとおりされるなら、世界の戦争発信の基地として名を残すことになるわけであります。それで、今度の新司令部は以前から言われているように中将に核を、いわゆる三つ星の新司令部がつくられてくる。そしてこれはいつでも出ていって統合可能な司令部ですから、必要があれば米軍4軍を指揮するだけではなく、先ほど言ったように韓国から統制権を譲り受けた、こういうことから来る朝鮮半島有事の際には、この作戦統制権を使うのが座間の司令部だということになります。それが2012年に来る。ちょうど自衛隊の中央即応集団が完了するのが計画では2012年ということですから、文字どおり座間市はそういう意味でアメリカの世界戦争をワシントンと地球を二つに分けてキャンプ座間と、こういう状態に置かれます。まさにキャンプ座間は基地の強化・恒久化が図られる、そして単に基地というだけではなくて飛躍的に、格段的に基地の強化が図られる、まさに100年先までの基地の街としての汚名を持つことになってしまうわけであります。孫子の代までのまちづくりを考えたときに、今我々政治に携わる者がこの時点にこの問題について適切にきちんと対処することがなければ将来に禍根を残す者と言われても仕方がありません。キャンプ座間の今後について座間市長の改めて決意を伺っておきたいと思います。


 次に、昨日は3月1日、いわゆる3.1ビキニデーでありました。53年前の1954年3月1日、マーシャル諸島のビキニ環礁の公海上でアメリカの水爆実験による被爆を静岡県焼津漁港所属のマグロ遠洋漁船の第五福竜丸23人の乗組員が被災をした、被爆を受けた日であります。そして、同年9月23日に乗組員の久保山愛吉さんが東大病院で亡くなった。国民はこれに激怒をいたしました。広島、長崎に次いで第3の犠牲者を出した。たちどころに国民的な運動になって3,000万人の原水爆禁止反対の署名が集まりました。当事、被爆したのは3月でしたけれども、日本国じゅうに死の灰、黒い雨が降ったのは5月になってからであります。雨に濡れると毛が抜ける、野菜はよく洗おうではないかということが奨励をされた。そして店頭からはマグロが姿を消してしまう、こういう事態になったわけであります。私のつたない経験ですけれども、この第五福竜丸、国が買い上げて東大等で検査を受けた。ところが、廃船して東京夢の島のごみ捨て場に捨てられていた。それを1967年に廃船、そこに捨てられたわけですけれども、これをこのままにしてはいけないということで調査に行って、保存運動をすべきだということで調査団の一員として行ったのが1968年でありました。そういう体験を持っておりましたから、非常にこの問題については従来から関心を持ってまいりました。今では第五福竜丸、夢の島で1976年から展示館として保存をされております。いずれにしても、この3.1ビキニデーとして国民的な原水爆禁止運動が契機となりました。日本から世界へ大きく広がった反核の世論と運動は核破局の危険を抑え込み、核兵器全面禁止、廃絶を世界の声にしてきたところであります。このような国民世論を背景に、第1回原水爆禁止世界大会が1955年8月6日から8日、広島で開催をされました。この第1回原水爆禁止世界大会に町民を代表する形で当事の鹿野文三郎町長が出席をいたしました。飛行機や新幹線のない時代でしたから大変な思いで出席をしたということを後ほど聞いたことがあります。そして、座間に帰ってきて幻灯機を使って集落ごとにこの世界大会の報告集会を行ったと言われております。


 1955年9月に原水爆禁止日本協議会、いわゆる日本原水協が結成されたのを契機として、座間町でもこれにならって思想、信条、立場を超えて座間町原水爆禁止協議会が1957年に設立をされたわけであります。そして、ことしがその50年。以来半世紀にわたって分裂も解散もせず、市長を先頭に被爆者援護を中心に原水爆禁止運動に取り組んできたことは、自治体ぐるみの運動としては全国に例を見ないすぐれたものとして評価を与えられてもよいものだというふうに考えています。また、核兵器廃絶平和都市宣言も、今から25年前の1982年、昭和57年、神奈川県内で近隣市に先駆けて3番目に宣言を行ってきました。広島、長崎への原爆投下による戦死者は22万人、しかし、原水爆の被害はこれで終わるわけではない。原爆被害に今でも苦しむ、放射能によって苦しむ被爆者手帳を持った方々は全国に26万人を今でも超えているわけであります。核弾頭の保有数は、いろいろ言われておりますけれども、なお世界には3万発の核弾頭があると言われております。そして、超小型の核兵器の一番力の弱いものでも広島のウラニウム原爆の20倍あると言われているわけであります。座間市原水爆協議会結成50年、核兵器廃絶平和都市宣言25周年、この記念事業は協議会の中で記念事業実行委員会をつくって検討されているところでありますので、それを待つものであります。これまでご協力をいただいた市民の皆さんにも多数参加していただき、意義のあるものにしていく必要があります。会長である市長の決意を伺っておきます。


 質問の順序を時間の関係で、まず市長部局の座間の水ペットボトルの質問をさせていただいて、教育委員会の質問はその後時間の中でやらせていただきます。よろしくお願いします。


 座間の水ペットボトル、3万3,000本つくっていただいたということで、そのご努力に敬意をあらわすとともにこのペットボトルが大きく育つように質問をさせていただきたいと思います。デザインもいいし、それなりに水も入っているというふうに思えるかもしれない。だけど、何で座間の水なんだ、こういうふうに思う人がいるかもしれない。そこで私は、この座間の水ということに対して誇示、由来を短くしてキャッチフレーズをうたうことによってああそうなのか、その座間の水なら飲んでみようではないかというふうにする必要があると。例えば、私が考えたのは「相模の大地がはぐくみ、座間市民が守った天然の水、座間の水」と、こういうのを入れたらいい。市長のアンコールにこたえて、「相模の大地がはぐくみ、座間市民が守った天然の水」なぜか。まず、座間の水というのは横山台地、いわゆるさがみ野大地に、相模原の北部に降った雨水が上総層群という岩盤の上に降り積もった関東ローム層、幅が15メートル、30メートルありますけれども、そこに降った雨水が長年かけて地下に落ち、それが相模礫層だとか大庭礫層、あるいは下庭層という耐水、水を含む層に流れ込んで100分の1の勾配で座間市まで流れてくる。そして下栗原から大和にかけてこの上総層群という固い岩盤がダムの堰堤のように持ち上がっている。そのために座間に30メーターから50メーターの幅の地下水盆ができている。この恵みを座間の先住の皆さん方が努力をして生かしてきた。そして今、我々は地下水保全条例をつくってこれを守ってきた。ですから、ここを「相模の大地がはぐくみ、座間市民が守った天然の水」ということをうたうことによって、おお、そうか、座間の水はそういうことなのかということで、座間市民の近隣の人たちも、おれもそういえば相模の大地に住んでいるなということで見直してもらえる。あるいは、これがコンビニやスーパーで売られるようになれば、東京や横浜の人たちは水道の蛇口は浄水器をつけて飲むものだと思っている。そして業者から言われて浄水器をつけている人が、そうか、座間の水かということで適切に飲料水として使ってもらうことによって座間の水道会計にも一定部分寄与することができる。それで、私は何よりもこれは水を売るのではない、座間の環境を売るんだ。ここが私は大事だと思うのですね。今、コンビニに行ってみると「南アルプスの天然水」とか「谷川岳の岩清水」なんて売っているのです。それが座間市民が守り育てているこの水なのだ、そして地下水が100%の水だ、そんな環境のいいところが小田急沿線のこの過密都市地帯にあるのか、改めて座間の環境のよさ、地域環境のよさを見直してもらえるし、またその環境を守ろうとすることができる。ですから、私はこれは小さな水だけれども座間の環境を売るのだ、ここが大事だと思うのですね。そして、座間にはこれといった取り柄はないけれども、座間の水はおいしい、夏は冷たくて冬は暖かい、これを起爆剤として座間に移り住んでみよう、座間に住めば水がおいしい、そして小児医療も無料だ、保育園や幼稚園も充実している、学校給食も充実して子育てがしやすい、そして老後も過ごしやすい、こういう都市間競争に打ち勝つ施策になっていく必要がある。農地も平らにして工業団地をつくって、税金まけてやるから企業来てくれではないんだ、今の時代は。従業員が、あの座間に行ったら、私も行きたい、あの座間になら私が行きますよというふうに経営者や従業員が一体となって座間を向いてくれる、そういう起爆剤にこの水をすることが必要だと。2008年に横浜でサミット開こうと運動しています。そういうサミットに持っていって使ってもらう。あるいは横浜の国際会議場で国際会議があれば座間の水を使ってもらう。そのために東国原知事ではないけれども、銀座や横浜に市長が行くなら我々もはっぴ着ていって座間の水を宣伝する。そのぐらいのことはいとわないですよ。そして、この水のブランド力がつけば、神奈川100選が昨年決定されたけれども、座間市から1点も物産展は100選に入っていないのですよ。そうではなくて、この座間の水が座間といえば神奈川、神奈川といえば日本、その水なんだということでみんなが見直してくれるようなそういう商品価値にしていく必要がある。ぜひ市長、頑張ってもらいたい。そこで、3万3,000本のうち防災用に蓄えるということで何本使うの。4月2日から売り出すようですけれども、そこに回すのは何本なの。いずれにしても3万3,000なんて言わないで、我々議員も含めてどんどんこれを使いますから、本当にこれが水道企業会計、企業としての利益が上がるように武士の商法に終わらない。これをひとつ使っていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。


 それでは、教育問題に移ります。金子教育長さん、ご就任大変ご苦労さまです。我々も含めて議会は全員一致で金子教育長の承認をいたしました。それは、日本の教育が大変今曲がり角に来ているだけではなくて座間の教育も曲がり角に来ている。新任の教育長にその手腕を、可能性を期待をして、そして21世紀の座間市の教育が本当に過ちを犯さないようかじ取りをお願いしたところであります。時間の関係で教育問題、簡潔に質問していきますが、新任の教育長さん、よろしくひとつお願いいたしたいと思います。


 まず教育基本法についてでありますが、これは1947年に制定された教育基本法は60年を経て、昨年の12月15日、慎重で徹底的な審議を願う国民の声が無視された形で与党によって強行成立させられました。安倍政権直後の世論調査では、基本法は今国会にこだわらず議論を続けるべきだというのが3分の2あったわけです。しかし、今言ったように強行採決でやられてしまった。このことによって教育基本法を改正することに対して国民の間で何点か非常に疑問に思っていたことが国民の前に明らかにされないまま通過してしまったので、改めてその疑問点、国民の素朴な疑問点、新教育長さんとしてどのようにとらえているかということをご回答をお願いしたいというふうに思います。


 まず、昨年の総選挙を思い出していただきますと、学力は下がっている、いじめや不登校が絶えないのは、あるいは校内暴力や荒れる学校は教育基本法が悪いからだ、こういうふうに与党の議員さん、説明された。演説をされた。それでは、今度の教育基本法が与党のように改正されたことによってこれらの諸問題は解決できるのかどうか、まずこのことを伺っておきたい。


 愛国心についてでありますが、国を愛する心は人々の自然な気持ちであり否定すべきものではありません。しかし、法律で定めればこのように国を愛せよと画一的に教えたり、愛国心を子供に競わせたりすることになるのではないかという疑問がありましたが、そういうことになるのかどうか、教育長さんの考えを伺っておきたい。


 また、改正された教育基本法で掲げた教育の目標は、愛国心だけではない、道徳心、伝統と文化の尊重など20余りの徳目が並んでおります。そうした心のあり方にかかわる徳目を法律で定めていいのか。愛国心と同じように画一的に教えることにつながるのではないか、そういう疑問が出ておりました。また、目標の達成を義務づけていることは問題ではないか、こういう提起もされておりましたけれども、この問題についてはどのように受けとめたらよいのか教育長さんに伺います。現行法は、前の法ですけれども、教育は、不当な支配に服することなくと教育の独立をうたい、国の介入に歯どめをかけておりました。しかし、この文面は改正案では残されましたけれども、その後に「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものと言わざるを得ない」ということを加えられた。これによって教育の独立が薄められるのではないか、このように危惧される国民が多いわけですがどうでしょう。


 また、第17条の教育振興基本計画について、今後5年間の教育の政策目標を定めることになっております。内容は学校現場を事実上拘束することになります。計画には財政的な裏づけが必要でありますけれども、文部科学省の権限の拡大にもつながることになりますけれども、この計画は市教委も策定することになっております。ただ、ここで私伺っておきたいのは、教育基本法の改正案の第16条、教育行政の中の3では「地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。」また、同じ第17条の教育振興基本計画の中の第2項で「地方公共団体は、前項の計画をしんしゃくし、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。」というふうになっておりますが、素人から見ると同じようなものが二つ並んでいるような感じもしますが、この違いを含めて先ほどの疑問にこたえていただきたいと思います。


 なお、昨日も前任者がフィンランドの教育というのを評価をしておりました。確かにこの間の調査では世界で一番学力があるというふうに言われている。そのフィンランドの教育というのは、実は日本の改正前の教育基本法をもとにして、そして学力世界一になったのですね。いわゆる競争主義を教育から一掃して、学校と教師の自由と自主性を尊重して、そして24人を限度とする学級編制にした。ですから、それがもとになっているわけですから、日本の今度の改正というのは逆にそういう世界の動向から逆行しているのではないかと思いますが、いずれにしても今の疑問に答えていただきたいというふうに思います。


 次は、政府の教育再生会議が第一次報告書を1月24日に総会を開いて安倍首相のもとに届けました。それで、総理大臣は通常国会に教員免許法、地方教育行政法、学校教育法の改正案の関連三法案を提出しようと今準備をしております。教育基本法第10条の改正ではありませんけれども、まさに安倍内閣としては支持率が今落ちているわけです。そこで教育改革を最重要課題として何とか自分の支持率を回復したいということでこの教育テーマを選んだ。まさに時の政府によって国家100年の計である子供の教育がゆがめられてはならないという前の教育基本法の規定が現実に心配を乗せて進行している。女性は産む機械だ。日本は単一民族だ。事務所の政治資金と金の問題について国民に説明できない。支持率低下の内閣がこういう教育問題を自分の支持率の向上のための道具として使っていいのかと、私は今このことが求められていると思います。具体的にはその三法案についてさまざまなところで意見が出ている。特に、教育委員会のこの地方教育行政法の取り扱いについて、まず教育再生会議自体が傍聴を許さない閉鎖的なものではないか。そして、いわゆる全国知事会や市長会など地方六団体としては再生会議が求めている教育委員会に対する文科省の権限の強化については地方分権に逆行する。あるいは全国市長会の教育における地方分権の推進に関する研究会なども教育委員会の設置の選択制を求めるなど具体的な提言を行って、再生会議とは違った方向での結論を求めているわけであります。当然この教育三法案の急ごしらえの提出に伴います混乱は、非常に日本の教育をどうしていくのかという点でも、また改正された教育基本法を具体的に進めていくものとして我々として大変危惧をするものでありますけれども、市長は市長会の一員として、今教育再生会議から出され、教育関連三法案についてどのような所見を市長として思っておられるのか、あわせて長い政治キャリアのもとで市町村の教育委員会とはどうあるべきものなのかということについて市長の行政哲学を伺っておきたいというふうに思います。教育長さんは、まだこれは動いている法案のことですから答弁はいいと思います。


 次は、不登校の問題であります。不登校の問題は既に前任者から取り上げられておりますが、全国的に見ますと05年度は発生した件数が2万2,709人、前年度に比べてマイナス2.6%減、中学校は9万9,546人でマイナス0.5%。神奈川県はどうか。小学校で2005年度1,854人でマイナス41人、中学校は7,399人で3.84%の減と、こういうふうに全国と神奈川県ではこのようになっております。しかし、県内の公立小・中学校の不登校の児童・生徒は、小・中合わせて9,253人ですけれど、10年前に比べて1.7倍になっております。それで、では、こういう状態の中で座間市の状況は昨日ありました。それで、この不登校をどうなくしていくのかということについて教育長は不登校を出さないということだと。不登校を出したら、その人たちの受け入れ先をきちんとしてやるとこういう2点をおっしゃられました。私はもっともとを正すことがあると。一つは長野県で2000年から35人以下学級を小学校で導入したことによって、それまでふえ続けていた不登校の児童数が減少に来ているということが報じられております。こういうことを受けて、神奈川県の教育長は、全国でも不登校が1、2を争う小学校では一番の不登校数を出してしまっている。中学校は2番目だ、全国で。これではいけないからといって、中1の少人数学級の検討をしますということを記者会見を開いて1月に発表している。ところが、座間市の教育委員会は、しかしそれは中学校は教科制だから受け入れがたいということでこれを今回受け入れないと言っている。それでは本当に不登校をなくしていこうということにつながらないのではないか。そして座間市が受けられないような実務的なケースというのは、これは神奈川県下は全部同じですから、中学校は。では、そこは受けないのかというと受けているところもあるのだよ。受けられないことを県の教育長が言うわけがないわけですから、本当に不登校をなくすということであるなら、少しでもこの少人数学級を受け入れていくべきだというふうに思います。


 日本のように40人以上の学級というのは世界では珍しいわけですね。例えば、イギリスは初等学校の1・2年は30人が上限。フィンランドは先ほど言いました24人が上限、ドイツは教養学校では18人から30人、そして実業・実科学校では26人から30人、イタリアは最大25人、カナダは初等教育が24人、中等教育が22人、ロシアは25人、日本は40人。それで、小泉首相は、昨年の6月の国会で私も少人数の方がいいと思いますよと、こう言っているのです。総理大臣。だけど、全国にもし30人学級を実現しようとするためには教員が11万人、予算で7,800億円必要だ。だから、どこも渋ってしまっている。だけど、OECDの先進国の中で教育予算が低いのは日本だけなのですよ。その一方でグアムの、米軍基地の建設のために3兆円出してやろう、こういう国が日本の国の教育に金は出さない。そして不登校やいじめや校内暴力が減少しない、こんなことがあっていいのかということが私は求められていると。


 それから、いじめの問題。いじめの問題はとらえ方が非常に難しいものですから具体的な数字は出てきていません。しかし、2005年度と2004年度を比べた神奈川県内の実情があります。全国では2005年度は2万件だった。しかしこれはピーク時の3分の1でというふうに言っているわけですから、実際わからないですね。それから、神奈川県は全国2万件のうちの10分の1の2,019件ということになっています。1,000人当たりいじめは神奈川県内2.5%の出現率、全国は1.5%ですから神奈川県の方が多くなっている。それで、座間市の実態は一体どうなのか。だから、きのうこういう議論されているけれども、では、座間市のいじめの実態はどうなっているかということについて報告されていない。新聞等を見ると座間市の場合には未公表になっているから計上できないというふうに神奈川新聞などは書いておりますので、座間市のいじめの実態というのは最近のケースはどうなっているか。それから、昨年の10月に設定した「いじめのホットライン」、これの効果はどうなっているか。実績はどうかということ。それから今度の再生会議の第一報告にありますように、いじめをしたら必要に応じて出席停止をしてもいいよという措置が取り上げられましたね。このことについて教育長ご自身の実践教育、経験を通じて、いじめをした、言うことを聞かなかったら出席停止、こういう措置は有効なのかどうか、このことについて伺っておきます。


 それから、校内暴力、これも非常に全国では2005年度、公立の小・中学校で3万283件起きている。それで、神奈川県内では6,088件ということになっていますね、校内暴力。それで、中学1年生で神奈川県内の場合1,071人、2年生で1,756人、3年で1,610人、小学校の6年生で170人で初めて100人を超えたと。校内暴力ですね。それで、神奈川県の場合、対教師暴力が877件で44%、あとは生徒間の校内暴力とこうなっております。そこで、座間市内の校内暴力について2004年、2005年、2006年ごとの実績というか実態を明らかにして、その対策について伺っておきたいと思います。


 それから、全国学力テストの問題ですが、これは4月24日、小学校6年と中学校3年が一斉に全国行うと。それで240万人が対象になります。しかし、愛知県犬山市は参加をしませんけれども。ここで問題なのは、この全国学力テストというのは競争教育というのを一層激化させて子供の学校化を序列化するという点で、これはやってはならないと私どもは考えております。実は、1950年代から60年代にかけて全国学力テストというのを実際行ったのです。そうしたら過度の競争を招いた。もうできない子は休ませてしまう。あるいはとんとんということがある。とんとんは何かといったら先生が行って間違ったらとんとんと鉛筆でやる。そうすると、今やっている回答は間違っているのはこうやる。栃木県では、できる子とできない子を座らせて左側に座らすとできない。それは右手で書きますから左手の方が見やすいわけです。こういうことがあって結局やめてしまったのですよ。そうしたら、またこれを復活させようと、こういうことですね。だからますますこれはこの学校に競争を持ち込んで、本当に学校嫌いを広げ、すべての子供に基礎学力を身につけさせるという国民の願いに逆行するものだというふうに思いますけれども、座間市としてこれに参加した以上市教委として責任を持ってこの学力テストについて説明する必要があります。


 同時に問題なのは、この学力テストを民間の受験業者に任せてしまう。67億円の国民の税金を、例えば小学校の場合にはベネッセという進研ゼミを事業とする受験産業に委託をする。NTTのデータというところに中学校は委託。ここは旺文社と一緒になってテスト開発を行っている業者ですよ。それで、昨年実施した予備調査では物すごいプライバシーにわたる、お宅は生年月日、みんなそうなのだけれども、塾に行っているか、本は幾つ持っているか。みんなそういう調査をしている。これはまさに個人情報が国家的にこの受験産業に渡ってしまうということであるわけです。それで、これに対して文部大臣の伊吹さんも特定の営利企業が国民の税金をもって自分たちに有利なデータを独占的にとることがあってはならないと答弁しているけれども、しかし実際、67億円で委託した。この間、山梨と長野でこの学力テストを請け負った業者が小学校の2,000人分の個人名をなくしてしまった。これは下請して出していますが、その配送過程でなくなってしまった。それで、今度は240万人ですから、大変な受験産業にそういう個人情報が収得されている、こういうおそれもあって国会ではやめるべきだと、こういう声が強まっているわけですけれども、座間市としてこの学力テストにどうか。


 最後に、放課後子どもプランというのが今度の概算要求で認められて政府予算の中で出てきています。つまり、厚生労働省と文部科学省は、この放課後子どもプランというものを実施することになる。だけど、問題なのは、座間市の実態を見てもわかるように学童保育は児童館を使って長年やってきている。学校は学校で遊友クラブ等使ってやっているわけですよ。しかし、今度は文科省が責任を持って統一してやろうなんていうことになったらこれは大変なことになる。その一体的あるいは連携してやれという中身は、放課後ですから、小学校なら小学校の区域内において文科省が責任を持つということになると、今までの学童、そういうものが吸収されてしまう、なくなってしまう、こういうおそれもある。私はだから、二つの事業それぞれを充実させることが大事であって、それを一体化していくなんていうことは、まさに地方で取り組んできた地方分権のあり方とも逆行する、こういう立場がありますので、時間がないから詳しくは言いませんけれども、基本的な考え方だけを伺って第1回の質問を終わります。(拍手)


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 まず、基地と平和ということで、1点目はキャンプ座間のお話をいただきました。前回、12月議会でございましたけれども、一般質問でございましたが、トップバッターとして一般質問なされたわけでございますが、体調等の都合で十分な質問がおできにならなかったと。体調、そういうことでできなかったと。そんなふうなことで引き続きその関係について今回ご質問をなされているわけでございますが、私も重複してさまざまな変遷といいますか、事件といいますか、出来事といいますか、そんなお話があったわけでございますが、その関係については重複をして触れることは避けたいと思っております。


 さらにまた、いわゆる今日までの基地交付金の関係の支給状況、その辺のお話もございました。残念ながらそのような状況下にある、こう認識をいたしております。そういう中で、そういうふうなことについての認識というか所見を求められたわけでございますが、正直なお話をしてその基地交付金等の関係一つとりましてもお話をいただいたような現実と国の考え方、その考え方といいますか、基地交付金の交付状況というものは全くそのとおりであるわけでございまして、残念ながらかけ離れた、そういう状況が存在をいたしております。率直に申し上げて、長い間の基地の地元自治体、市民の負担、そういうものがその程度のいわゆる認識の中の国の認識であるのかという、そんな認識を疑いたくなるような現実だと思っております。やっぱりそれに見合うしっかりとした形が、対応がなされるべき問題だろうと思っております。長い間の基地の存在ということに対しての見解なども求められたわけでございますが、この基地の存在というものについて、前にも中澤議員さんと議会の場でお話ししたことがあったかと思いますが、確かに昭和35年、いわゆる日米安全保障条約の締結、いわゆる地位協定の存在、こういうことが今日までの基地の存在という形になっております。それで、当然やはり中澤議員が言われるような、また、私自身も認識をしているような基地の存在による弊害というものの関係、さらには市民の方々のメンタル的な、いわゆる精神的な負担、そういうものは当然長い間存在していますし、はかり知れないものがあろうかと思います。しかしながら、この地位協定、いわゆる日米安全保障条約、その存在というものの関係については中澤議員さんと私と立場の相違する面もあるわけでございますし、同時にまた日本の平和と安全という視点での関係からすれば、その日米安全保障条約に基づくその体制というものが今日の日本の平和と安全を維持してきたというそういう解釈論を持つ方もいることも事実であります。それぞれのその辺の評価は異なる部分が存在しているのではなかろうかと存じております。


 さらにまた、キャンプ座間をめぐる情勢の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、確かに日米再編の対象自治体、最終的な正確な数値というのは私も非常に把握しにくい部分ですけれども、一定の新聞等によると20自治体程度がまだ理解に達していないということが言われております。そんな中で、確かに沖縄の問題もまだ進捗が図られておりませんし、また、山口県の岩国の関係等も状況が生まれておりません。そういう状況が存在していることは、私自身も承知をいたしております。ただ、私どもの方はやはり日米再編の全体のことからすれば、日米再編という共通な部分でございますけれども、それぞれの再編内容も相違をしていることもありますし、さまざまな自治体の認識といいますか、そういうものも相違をしている部分もあります。ただ、私どもの姿勢はかねがねお話を申し上げておりますその市是の具現化であるわけでありまして、その姿勢は他の自治体がどうだこうだということではなくて、みずからの考え方を揺らぐことなく今日までの姿勢をこれからも堅持をしていくということがキャンプ座間に対する座間市としての責任ある姿勢だろうと、こう理解をいたしております。


 それから、再編の交付金の関係でございますけれども、確かに法案の中の第6条関係の条文をお読みになったわけでございますが、それからすれば、かねがね我々が話を聞いております賛成しない限りの交付はあり得ないという、そういう条文からは読み取ることができない条文は私も承知をいたしております。ただ、そういうことが過日の横浜防衛施設局の方の説明の中にも名言がされておりますし、もちろんその抵抗感といいますか、我々としては承知することはできないわけでございますけれども、しかしながら、恐らくそういう部分というものは政省令か何かの中で具体的に今後出てくるのだろうと思っています。当然これだけ、我々だけではなくて関係自治体にとってはこういう交付金のあり方について大きな疑問を持つわけでありますし、そういう視点から法案の審議というものは国会の場でなされていく、それぞれの国会の委員会等でなされていくわけでございますから、やっぱりそういうものの疑問をしっかりとしていただいて、やはりその法案の審議に当たっていただきたいと、残念ながらそういう考え方であります。それで、そういう審議の中でなぜということは、我々が納得する、国として説明ができるようなそういう結論を導くための審議をいただきたいと思っております。


 さらに、第9戦域コマンドのお話から韓国の執権の問題、そういうさまざまなお話を触れながら今後のこの第一軍団等のキャンプ座間の指揮権の強化、そうすることによってその指揮する司令部と補給部隊一体となってキャンプ座間というものがアメリカの世界戦略のその重大な基地として機能を果たしていくと、そのようなお話のもとで、今後のキャンプ座間の関係についてお尋ねをいただいたわけでございますが、私はやはり基本的には日米安全保障条約、いわゆる極東の平和と安全、これが大原則ですよね。いろんな論議があることは承知していますけれども、その条約がこういう条約になっている以上、やはりこれはしっかりと条約を厳守していただくことが必要だろうと。その厳守に対してはやはり政府も、そして国会もそれぞれがその中で守るべき立場でお互いに対応する。それがやはり国の責任ではないかと、こう思っております。そういうことで、私としては絶対に条約を逸脱するということがあればこれは条約違反、一言で言えばそうなりますから、そういうことがないようにやっぱりしっかりと監視をしていただく立場が国の立場であるわけでございますから、ぜひお願いをしたいと率直に考えております。


 原水爆禁止協議会等の関係でお尋ねをいただきました。この関係につきましては、中澤議員さんも触れられておりましたけれども、本当に多くの市民の方々がいわゆる思想・信条を超越して核兵器の廃絶や平和を願いながら、50年間という座間市の全国に誇れる運動を展開しながら今日に至っております。多くの方々の今日までのご協力に改めて感謝を申し上げたいと思いますし、そういう中で50周年と核兵器の25周年を迎えるわけでございます。この関係につきましては、かねて実行委員会を原水爆禁止協議会の役員会でその記念すべき年を迎えるに当たって実行委員会編成を了解をいただいて実行委員の皆さん、いろいろご苦労いただいてまいりました。いろいろ検討していただく中で一つとしては記念式典、記念講演とか、さらには平和のシンボルマークや、さらに平和のそのシンボルマークの最優秀作品のレリーフの設置とか、記念の植樹とか、そのような事業を実施していこうではないかというまとめをいただいたというふうに伺っております。今後、この記念事業について議会、市民、そして多くの皆さんの参加をいただいて盛大に開催をしてまいりたいと存じております。そのようなやはり考え方で展開をしていくわけでございますが、だれも恒久平和と核兵器の廃絶に反対を唱える者は私はいないと思います。それは人類共通の願いとして同じ認識の上に立っていただいているというふうに考えております。今日までのこのような地道な運動、確かに派手でない地道な運動だと思います。そして、市民お一人お一人の願う気持ちからの浄財を基本にさまざまな運動展開をしてきております。そこに私はひとつ大きなやはり意義があるし、そういう部分に私は今日の継続がかなえられたものと思っております。そして、そのような一歩一歩、市民とともに平和を希求し続けることは必ず私は平和へ近づくことができるそういう運動であるというふうに確信をいたしております。そんな考え方を基本にこれからも原水爆禁止協議会として市民とともに50年、25年を機にさらに大きな発展を遂げるような、そんなふうな活動をしてまいりたいと存じております。


 水道のペットボトルのご質問をいただいたわけでございますが、何本、いわゆる防災用に使うのかと。災害用ですね。これは3万3,600本のうちの4割程度は災害用として備蓄をさせていただきたいと、こんな考えを持たせていただいております。ですから、6割程度は酒販組合、市役所の1階の売店等で販売をさせていただく、そんなPRをしてまいりたいと思います。それで、中澤議員さんとしてそのペットボトル、これは単なるペットボトルを売るというのではないのだと、水を売るというのではないのだと、いわゆるこれは座間の水なのだという、そういうふうな考え方から、いわゆる座間という環境のよさを売るのだとこんなふうなお話がございました。そのためにそのペットボトルの面に、例えば「相模の大地がはぐくみ、座間市民が守った座間の水」と、こんなふうな何かを入れたらどうだというご提言もいただきました。それから、そんなふうなご提言ですが、なるほどいいご提言だなと思いつつ私がそういう考え方を持てないで物を言うのはおかしいのですが、ちょっと長いかな、もう少し短くすべきかな。もし入れるとすれば。そんな思いをはせました。ぜひ私もひとつ考えてみたいなと思いますが、今回はもう完成品になっておりますから、これからの一つの参考というか、そういうふうなことの必要性を私も受けとめながら今後の一つの課題としてみずからも考えてみたいと思っております。


 それから、県の100選で座間のものが入っていないとおっしゃいますけれども、それは確かにそうなのですが、まだ、あれ、販売実績とかいろいろ条件があるのですよ。ですから、何もなくて入らないのではなくて、その条件にまだ合うことが残念ながら特産品という形での認定に浅い年度の中で100選に入らなかった。今後、そういうことで入るように関係者と一緒になって努力をしてまいりたいと思っておりますから、そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、とにかく今の時代というものは企業が税を半分にするから来てもらう、そんな時代ではないよと。いや、それも一つは必要なときだと思うのですよ。なぜかというと、企業がやっぱり来てもらう、ただ水がおいしいから、こんな水があるんだな、行きたいな。しかしながらやっぱり企業というのは昔に返るわけではありません。そうだと誤解しないでいただきたいと思いますが、座間の地下水を使いたいなといいましても用水路の非常に厳しい規制がされている、こういう現実の問題のあるわけでありまして、ただやっぱり企業が座間の水がおいしいから来たいという、そういう企業誘導というのは難しい。やっぱりそこに存在する地下水の活用もという、その資源の活用というものも相まって企業というものをそこに進出をしようという考え方が生まれてくるわけですから、なかなかそれだけでは難しいのではないのか。確かにほかの市民が、ああ、座間の水はおいしいですね、1回飲んでみたいですね。ああおいしいですね、住んでみたいですね、そういうふうなやはりことというのは、私も非とするものではありません。


 さらにまた、その後のお話ですと、水もうまいし、小児医療もただだし、高齢者もすべてのことも大変なことだし、何でもかんでもいいと、そういうお話ですが、それはすばらしい世の中だと思いますよ。ただ……、いや、そういう市だと言ったって、例えば309億の中で扶助費にしたってもう20%超えているわけですよ。いいですか。それにさらに今、これは絶対に義務的経費として人件費の問題もあるわけですよ。それでもう50%、その二つでもう50%以上消えているのですよ。あと何もやらなければいいというならやらないですよ。そんなことはできる問題ではないのですから、やっぱりちゃんとしっかりとしたやるべきことはやる、そういう中でご指摘いただいているようなものもどこまでできるか、行政の役割でどこまでできるかということをしっかり精査して対応していくということがやっぱり行財政運営の必要性ではないのかなと思っております。ですから、ペットボトルからぐっと飛躍したお話になってしまったのですけれども、お互いに一つのペットボトルのこれからの座間の環境のよさを一つのあかしとするようなそういうふうなことの部分というのは共通点があると思いますから、いろいろと考えてみたいと思っております。


 それから、教育委員会の、今教育基本法のさまざまな三つの改正案、この関係についての見解を求められたわけでございますが、私はやっぱり基本的には教育というものの中立性、いわゆる普遍性、いわゆるそういうものは大切にされるべきものだと思っております。どんな形でも不当ないわゆる支配に屈してはいけない、こういうふうなのが基本的な考え。そういう考え方の基本とした形で今後、やはり国会で三つの法案がしっかりと論議されることを期待をしたいと思いますし、同時にまた教育委員会の関係、あり方につきましてもこの関係につきましては市長会でもいろいろ議論があることは承知をしております。例えば市長会としても選択制の考え方もご論議がなされているということも承知をいたしているわけでございますが、いずれにしましても、いわゆる教育委員会制度というものについては、総合的な中央教育行政のあり方がいろいろ議論されるべき問題でありまして、国や都道府県及び市町村の責任と役割を明確にして、市町村教育委員会が当事者意識を持つことができる制度のそういう構築をしていただきたいと、こんな考え方を持たせていただいております。


 一定の見解でお許しをいただいて答弁といたしたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  中澤議員さんから教育委員会へ教育基本法の改正についてと、少人数ゆとり教育と学力テストと、そういうことにつきましてご質問をいただきました。


 まず、教育基本法にかかわってのご質問でございますけれども、いじめ等の今の教育問題が教育基本法によるものなのか、また、改正により解決するのかというお尋ねがございました。我が国の科学技術の進歩と経済の発展は、便利で物質的に豊かな社会を築いてまいりましたが、一方では少子高齢化や高度情報化、価値観の多様化、グローバル化などが進展し、子供を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。人々の生活はゆとりを失い忙しくなる中で、家庭もその様相を変え、兄弟と切磋琢磨したり、祖父母からの経験から学んだりする機会は著しく減少し、地域社会も世代間交流が減少し、地域の結びつきや連帯意識が希薄になっているように思います。このような社会変化の中でいじめ等の、今言われておりますさまざまな教育問題が顕在化してきたものであろうというふうに考えております。そして、これらの教育問題を解決するために、今、教育改革が求められているところでございます。こうした時代の要請にこたえるために教育基本法が改正されたと、こういうふうに私は認識をしております。改正教育基本法では、豊かな情操と道徳心を培い、正義と責任、自他の敬愛と協力を重んずる等具体的に目標を挙げるとともに新たに第13条として学校、家庭及び地域住民等の相互連携協力を設けました。そうしたことが新設されたことで、教師、学校、保護者、地域住民の意識改革を促し、それぞれが役割と責任を自覚することでまた学校、家庭、地域が連携をして問題の解決に取り組んでいくものと考えております。


 なお、学力低下につきましては、一概に低下したというふうには考えておりません。指導内容が3割削減され、道理的な学習時間が不足がちとなった分、知識の量としては下がっているという現実はあるかと思います。しかし、今求められている学力は総合的な学習の時間、また教科等さまざまなテーマに取り組む中で、みずから課題を見つけ主体的に判断し、問題を解決する能力や情報を活用する能力など、従来に比べかなり身についており、現在の学力観に照らしてみると一概に学力が低下したというような認識は持っておりません。今後とも基礎基本の徹底による確かな学力と生きる力の両方を総合的に育成していくことが必要であると考えております。


 次に、愛国心についてお尋ねがございました。教育基本法、教育の目標第2条第5項に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」とあります。国を愛するというのは、郷土の山河や伝統や文化を愛するとともに人権尊重の精神であるとか多様な価値観を認め合うこととか平和を愛するといった我が国の基本原理を愛することだと私は考えております。そういった意味で、愛国心教育は大切なことであると認識をしております。


 改正法では、教育目標として伝統文化等の徳目をうたわれているが法に定める内容なのかというお尋ねもございました。教育の目的としまして「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」と定めております。この教育の目的を実現するために目標として大きく五つに分けて目標が出されているものと考えております。教育の目標達成のためにより具体的というか、新たに今までの五つの目標、つまり必要な資質を備えたその中身として大きく5項目が挙げられたものというふうに理解をしております。


 「教育は不当な支配に服することなく」という文言は残ったが、この法律及び他の法律の定めるところによりと、こういうふうになっていると。教育の中立性は守られるのかというお尋ねでございます。教育は不当な支配に屈してはいけないという原則は、改正教育基本法におきましても大変重要な教育理念で、今後とも大切にしていかなければならないものでございます。座間市におきましても、それぞれの関係、行政機関との連携・協力に努めながら各学校の自主的な取り組みについて支援し、適切な教育行政を進めてまいりたいと考えております。


 教育基本法第16条第3項の規定と第17条第2項の規定の相違についてのご質問がございました。教育基本法第16条第3項は地方教育行政の責務を規定したもので、地域の実情に即した教育施策を講ずることを地方自治体に義務づけております。第17条第2項は国が定める教育に関する基本計画に即して各自治体においても地域に合った教育振興基本計画を策定するよう努力目標として定められたものでございます。この二つの条文とも新たに新設されたものでございます。実際の事業、施策の策定に当たりましては第17条第2項に基づく教育振興基本法に従って第16条第3項の施策事業が展開されるものと考えております。


 次に、暴力事件等の実態についてご質問がございました。平成17年度児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果では、小学校は前年度と比べ横ばいでございまして、中学校は生徒間暴力が増加しておりました。その対応に関しましては、暴力事件が発生したときに速やかに当事者を指導するとともに家庭に連絡し、保護者との連携をとりながら事件の解決に当たるとともに、いかなることがあっても暴力という手段に訴えることは許されることはないということを伝え、再発防止に努めております。また、PTAや青少年健全育成連絡協議会等にも協力を呼びかけ、学校だけでなく保護者、地域の方々の協力により暴力の再発防止に取り組んでおります。地域の方々のさまざまなご支援・ご協力には感謝をしているところでございます。


 次に少人数学級につきまして中澤議員さんからは総括質疑のときにもお話しさせていただきましたが、少人数学級につきましては、現在、小学校の1・2年生において行われております。平成19年度からはそれに加え中学1年生でも実施できることになりました。小学校1・2年生については35人以下学級が全校で実現している状況でございます。このことにより、教科指導はもとより生活指導にも力が入れられ、落ちついて安定した学級経営ができるものと考えております。3年生以上の学年につきましてはチームティーチング指導や少人数指導を行う中で学力の定着を図ってまいりたいと考えております。そこで、中学1年生の35人以下学級の取り組みでございますが、総括でもお話ししましたように教科担任制でありまして、一学級ふえるごとに、1年生で1学級ふえるということは年間で980時間、週当たり28時間の授業がふえております。単純計算では2名の教諭ということで間に合うことになるわけでございますが、実際には中学は教科担任制をとっておりまして、その教科の現実にはアンバランスな人員構成がございます。例えば、ある学校では国語、数学、英語、音楽、こうありますが、例にとりますと数学、英語、社会、理科というのは週3時間の授業でございます。ところが、配当されている人員は、チームティーチング、少人数のことも考えまして数学が6人、英語が5人、社会科は3人、理科が3人。倍近い数学、英語には教員が配置されている。そうしますと、それを、チームティーチング、少人数をその部分をやめて1年生だけ35人以下学級に計算上はできます。しかしながら、そういう教科のアンバランスのためにどうしても専門教科外の指導をしなければならない、そうすることが子供たちの、本当に子供たちを教育する上でどっちがプラスなのだろうかと、そういうことを考えたときにそういう職員の構成を、1年生を35人以下にするためには変えていかなければいけない。現実に今ここでできるかといったら、それをするとかなり無理がいくのではないか、そういうことで各中学校の校長先生たちはちゅうちょされていると、こういうことでございます。ご理解をいただきたいと思います。


 また、35人以下学級がすべての学年で実現されるように、教員配当につきまして今後とも県を通じて国に要望してまいりたいと思っております。思っておりますではなくて、要望してまいります。


 次に、いじめ問題の発生件数ということでお尋ねがございました。まず、いじめ問題の市の現状についてでございますが、昨年の10月25日から子どもいじめホットラインを開設いたしました。いじめ問題の対応をしておりますが、きのうまでのところでございますけれども、いじめ相談は18件でございました。また、子どもいじめホットライン以外にいじめに関する相談は7件ございました。これはどういうことかと申しますと、相談以外の場所で別に相談を受けたということでございます。その相談を受けまして速やかに学校側に連絡をし、事実確認を行い、学校と連携を取り合いながらいじめの解決に向け対応しているところでございます。いじめの発生件数でございますが、ここに17年度の資料がございますのでお話をさせていただきます。17年度は、全体から言うと、神奈川県からいきますと、小学校が393件、中学校が1,495件、高校が126件、その他が5となっております。座間市におきましては、平成17年度は小学校が1件、中学校が15件、小・中合わせて16件でございました。また、いじめの解消状況というようなことでこういうふうになっております。これは県でございますが、いじめが解消しているものは13件、現在も進行中というのは3件、計16件というふうになっております。これは17年度でございます。


 次に、出席停止についてお尋ねがございました。出席停止につきましては、学校教育法第26条及び第40条に基づきまして必要な事項をこの要綱で定めるという規定がございます。その中で適用要件といたしまして、「教育委員会は、校長の意見具申に基づき次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童・生徒の教育に重大な妨げがあると認める児童・生徒であるときは、その保護者に対して児童・生徒の出席停止を命ずる」と。1、他の児童生徒に障害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為。2、職員に障害、心身の苦痛を与える行為。3、施設又は設備を損壊する行為。4、授業その他の教育活動の実施を妨げる行為。こういうふうなことでございます。現実に私も今まで中学校として校内暴力等いろいろな事件にも教育の中で携わってまいりましたが、私が承知している限り、いわゆるここに出ているような出席停止というのは私は聞いておりません。学校現場として、まず、たとえ出席停止にしても前の条件が整っていなければなかなかこれはできないわけでございます。学校へ来るなと、保護者に来てはいけないと、停止であると、こういうことを伝えても家庭でそのことをきちんと理解をしていただいて家庭で指導していただける、こういうことであるならばこの制度はできるわけでございますが、そのことに、停止することによってまた地域のいろんなところ、盛り場に行ったりしてまた人に迷惑をかけるような行為になる、そういうこともまた大変心配なわけでございまして、私たちはそう簡単にできるものではないと。ただ、これができるということを子供たちや保護者にきちんとメッセージで送るということは大事なことなのではないかと。つまり、そういう規則とか法とかそういうものは守らなければいけないのだと、そういう法を、遵法の精神というか、そういうことをきちんと伝えるためには何らかのそういうものがないと私はなかなか学校教育のそういう子供たちに対する指導というのは難しいのかな。ただ、簡単にできるものではない。どんなに荒れ狂った校内暴力のときでも、私は一度もそういう停止というふうに家庭へ帰すだけというようなことはやったことはございません。学校におきまして、別室においてほかの先生が指導すると。教室にはとても入れられる状況ではないと、こういう事態はございました。私の見解といいますか、出席停止というのはそのように考えております。


 次に、学力テストの一律実施についてのお尋ねでございますが、全国学力学習状況調査は全国的な義務教育の機会均等とその推進の維持向上という観点から各地域における児童・生徒の学力、学習状況を把握・分析することによって教育及び教育施策の成果と課題を検証して、その改善を図ることを目的として行われるものでございます。本市におきましても市内全小・中学校において、小学校では第6学年、中学校では第3学年を対象として実施されるものでございます。教科は、国語と数学という2教科ではありますが、本市における成果と課題を把握するとともに日ごろの指導の改善点を探るよい機会であると考えております。また、生徒にとっても自己の学習を振り返るよい機会であると考えております。


 結果の公表ということについてのお尋ねでございますが、国も過度な競争や序列化につながらないよう、学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこととしておりますので、本市といたしましても公表は行わないことと考えております。ただ、児童・生徒本人に対しましては、各学校を通じて返却を行い、学習改善や学習意欲の向上につなげてまいりたいと存じます。今回の調査の委託先が塾の関連でありますが、個人情報の問題はないのかというご指摘でございますが、委託先に対しましては、平成18年7月に文部科学省が締結した契約書で個人情報は契約の目的の範囲内に限定し、他の目的に使用することはできないこと、秘密保持のため、機械端末担当者は限定すること、情報保管場所を決めること、不要になった情報は消去すること、また違反した場合は契約解除でき、損害賠償を請求できること等の事項を明示しておりますので、個人情報の取り扱いに関しましての問題はないかと考えております。


 ほかは、教育部長の方からお答えを申し上げます。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  私の方から、残りました放課後子どもプランについてご答弁申し上げたいと存じます。このプランにつきましては、いわゆる少子化や核家族化の進行に伴いまして、学校施設などを活用して子供の活動拠点を設け、地域の協力のもとに子供たちのスポーツ・文化活動あるいは地域との交流活動等を推進する放課後子供教室推進事業、この事業と共働き家庭などの留守家庭の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を設け、その健全な育成を図る放課後児童健全育成事業、この両方から成り立っているわけでございます。このようなプランでございますので、多くの点について検討を進めていかなければならないわけでございまして、施設のことを始めといたしまして運営組織をどのような形態、構成で設置できるのか、児童や家庭のニーズはどうであるのか。あるいは事業の円滑な実施を図るためにコーディネーターの育成、そういったものがどのような形ででき上がっていくのか、あるいは安全対策、特に北口の安全対策が具体的にどう図れるのかそういった課題がございます。このようなことから各課題を整理しながら、どのような形態が可能であるのか、そういう点でよく検討してまいりたいと存じます。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。


 中澤邦雄議員の再質問を残し、15分程度休憩いたします。


               午後3時58分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時15分 再開


○副議長(池田徳晴君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ───中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  7分ありますので、再質問を行いたいと思います。


 一定の答弁をいただきましてありがとうございました。市長はペットボトルのキャッチフレーズはよく考えたいということですから、本当によく考えていただいて、例えばこれは記者会見で発表したけれどどこの記者も書かなかったでしょう。何だ、座間の水かと言われてしまったと思うのですよ。そうではなくて、え、これは座間の水か、何よ。こう言って手にとってもらえるようなやっぱりキャッチフレーズを考えていく必要があると思うのですよ。それから、6割を販売に回すと言っているけれども、やっぱりコンビニとかスーパーで取り扱ってもらうような努力をしなければ、せっかく2万本近く売ろうと思っても今の現状ではお蔵入りになってしまう。最初、うまく売れなかったから後はもうだめだということになるとまずいのですよ。ですから、やはりこの環境を売るということで横浜のサミットがあれば市長が持っていくというような、そういう勢いの水にしていく必要がある。そして行く行くは県の100選の中へ悠々と入るようなものにしていくということが必要ではないかなというふうに思うのです。


 市長は住みよい座間をつくっていくと言ったら、そんなの金がなくてできるかよとこういう話ですけれども、金がなければ知恵を出せばいいのですよ。私はハードな箱物をつくれと言っているのではない。北海道の伊達市というのがあるのですね。函館の近くの太平洋に面したところ。北海道は過疎地域だけれど、ここだけは人口が増えているのですよ。なぜかといったら子育てがいいから。それから、名前は忘れてしまったけれども、富士山麓の沼津の地域に小さな町がある。ここも、そこには企業は来ないけれども、大企業が周辺に来て従業員がそこに住むのですよ。だから、愛川の工業団地、厚木の工業団地、それから綾瀬の工業団地に企業が来た。従業員は座間に住む。それで個人市民税を納めてくれる。土地を買って、家を建てて、固定資産税を納めてくれる。だから、金がないからじり貧で何もできないではなくて、そうしたら出生率を上げるために座間で福祉を中心にすべての行政がプラスになるようなものをつくっていくと。それから、人口が増えるという、そういう目標を立てて福祉や教育、すべての行政がそこに集約していくような、やはり金がなければ知恵を出して、そして、きょうあしたすぐやれと言っているわけではない。みんなが座間に移り住んでみたい、住んでよかった、住んでいる人がこんなにいい座間はないぞというふうにやっていく。何、座間は中学校給食がないから綾瀬に行くという、吉田議員言っていたけれども、そういう座間ではないというものをぜひみんなでつくっていく必要があるのではないか。その起爆剤に何かといったらさっきの座間の水ですよ。これを使おうということをぜひ市長、頭使ってやっていただきたいということを改めてもう一度求めておきたい。


 教育長、どうも答弁ありがとうございましたが、幾つか質問をお願いしておいて時間の関係で省きました。これはむだにしないで次回取り上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 そこで、ことしの教育予算は31億1,387万8,000円です。これは構成比率で座間の13項目の中の10.1%、6番目ですよ。市民一人当たりで2万4,713円。これは政令市を除く県下17市で16番目だと。かつて教育の座間と言われた。確かに人口急増で1年に1校小学校、中学校をつくらなければいけない時代の教育費、それから核づくりで体育館や文化会館をつくったときの教育費、これは当然上がりますよ。そうではない、座間は米百俵だった。その人口地域に小学校、中学校を建てなければいけないときに子供たちにプレハブ校舎の開校をやめようではないか。市役所はたこ足で古くて不便だけど我慢しよう。大人は我慢しよう。子供のために新しい校舎で開校してあげようではないか。障害児教育が義務化されたときに座間市はそれを、ひまわり学級をつくって、今のもくせい園の前ですよ。あの前身のところね。そこにみんな来ていただいている。1週間、普通の学級と同じように教育を受けさせた。学校の先生が子供たちに行き届いた教育をするために、昔は謄写版で印刷しなければいけない、その時間がもったいない。教育に専念してもらおうとしたので事務職員を置いたわけです。そういうふうにかつての座間市は教育に必要な金をつぎ込んで、まさに子供たちの教育というものを非常に大事にした。そういう点で座間の教育予算というのは民生費と並んであったわけです。それが今6番目です。ですから、市長はきのうも教育委員会がやろうとすることに全面的に協力するとこの壇上で言っていますから、安心して金子教育長の教育カラーを出していただいて、そして必要な予算を市長からいただいて立派な座間市の教育をつくっていただきたい。このことを申し上げて質問を終わります。教育長の決意を伺っておきたい。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  ペットボトルの関係でございますけれども、ご質問の中段ぐらいでお話がありましたが、これをさらに広げろというお話がございました。ただ、広げる場合に考えられること、一般的な要素でございますが、さまざまな販売をしていただく方々の拡大、ユーザーの拡大、いろんな課題があるわけです。それで、さらにただ単にお願いするだけではなくて、お願いする以上はさまざまなマーケット調査などもしていかなければいけない問題もあるわけです。さらに、販売の継続性という問題もあるわけです。だから、やっぱりそういうふうな課題がありますから、単に売ればいいということだけではなくて、売るためにはさまざまな、いろんなリサーチ、調査をしていかなければいけない、販売の継続性などもしなければいけない、そういう課題がありますから、まず一歩からやらせていただいているとこういうことでご理解をいただきたいと思いますし、それからまたいいとか悪いとかという議論がありますけれども、例えば座間の観光という分野でお話しになるように、すばらしい一つは地下水というものも、これは天然資源ですけれども、一つはやっぱりそういうふうなことで工夫をしながら新しい観光的な資源としては私はPR性、いわゆるブランドのイメージが私はあるのではないかなと思っています。また、そんなふうなことでいろいろ検討はしていきたいと思います。それから、とにかく私もちゃんとお話ししたつもりだったのですけれども、金がないからできねえよなんていう話は何もしていないのでございまして、ただ、後段で教育予算のことをお話しになりましたね。それで、座間は昔はこうだった。それは、その時代時代にしっかりとやらなければいけない行政需要だったわけです。そうでしょう。今、どちらかといえば福祉というそういう分野が一つの大きな行政需要としてあるわけです。だから、それは時代時代の中でのやっぱりそれぞれの費用というものはその時代が求めているものに対して限られた財源をしっかりと対応していくということがありますから、そういうことでひとつご理解をいただきたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  教育に対する熱意をというお言葉がございましたが、その前に先ほどいじめ問題の答弁の中でちょっと私間違いがございまして、訂正をさせていただきたいと思います。いじめの解消状況について県の数値のような言い方を申し上げましたけれども、あれは市の状況でございます。いじめが解消しているものが13件、いじめが継続し、現在も指導継続中であるというのが3件、計16件。市内で3件。私も間違えてしまいました。おわびを申し上げますとともにご訂正をお願いを申し上げます。


 さて、私は現場を大切にした教育行政でありたいと、こういうふうに思っております。条件整備につきましては今後とも努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。


 今の、ちょっとご訂正をすみません。いじめが継続ということで、指導の継続中ということでご理解いただきたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の一般質問を終わります。


 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。


 続きまして、19番菊川ユリ子議員。


           〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕(拍手)


○19番(菊川ユリ子君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまから日本共産党を代表して一般質問を行います。きょうの5番目、これで多分最後の登壇になると思いますので、皆さんお疲れだと思いますけれども、いましばらくおつき合いをよろしくお願いいたします。


 私の通告は4点行っております。質問の第1は、障害者地域作業所についてであります。障害者自立支援法が、昨年10月から本格施行されたもとで、地域作業所が今後の運営の不安にさらされています。地域作業所は全国に先駆けて神奈川県が創設した制度で、30年近い歴史を持ち、県と市町村で協同して就労することが困難な在宅障害者の地域での福祉的就労や日中の活動の場、そしてまた地域の障害福祉の拠点として多くの障害者の地域生活を支えてきました。今日においても地域作業所は障害者の地域生活を支える場としてその役割を果たし、養護学校卒業後の受け皿としてもなくてはならない存在です。昨年4月に障害者自立支援法が施行され、新しい法定内に移行する事業も示されています。しかし、地域作業所は対象者や障害の種別や程度、利用日数など制度の枠にとらわれず個々の利用者のニーズを中心に運営する運営形態となっています。しかも、財政基盤が脆弱で運営実態は厳しく、自立支援法の新たな制度へ移行することでこれまでの利用者のニーズに応じた運営形態が損なわれるのではなどの不安から、新たな制度に移行できないと考える作業所も多くあります。私ども市議団は1月17日、実態を見るために市内のこれらの施設を視察しました。ほんの一部でありましたけれども、現状は地域との交流や協力もあり、障害を持っている方々が楽しく通所している状態を続けていきたいとおっしゃっておりまして、やはり自立支援法の施行により地域作業所として今後の運営ができるのかどうか不安であるとのお話でした。


 この間の、昨年の12月までの議論の中で、市長の答弁は従来県がスタートした事業なのだから県の障害者に対する役割というものをしっかり担っていただきたいという内容でありました。しかし、昨日までの中で明らかになってきたことは、県が検討してきた結果、県費助成については平成18年度までは県単補助を行ってきたが、平成19年から20年は16分の8を16分の7へと補助率の引き下げを行い、地域活動支援センターへの移行を求める。そして、3年間の経過措置の間にどのようにするか検討を迫られるとのことであります。県はノーマライゼーションといいながらこの補助を徐々になくす方向であるとはとんでもないことです。県は、29年間新たな法制度ができた中でも県と市の独自制度として地域作業所を支援してきました。昨年9月には、知事も県民との触れ合いミーティングの場で、作業所の制度は神奈川県でつくったから維持・発展できるよう工夫すると県民の前で明らかにしています。それにもかかわらずなくす方向を出すということは許されるものではありません。一人一人を大切にする地域社会の構築に大きな役割を果たしてきた現行の地域作業所の制度が維持・発展できるように、座間市としても県に対し運営費補助の継続と充実するようさらに求めていただきたいと要望するものです。


 私は、16分の8を16分の7に引き下げた19年度分について座間市が持つということについて高く評価するものであります。今後についても16分の8を維持できるような対応を引き続きされるよう求めておくものであります。そして、地域作業所としてこれまでどおりの運営ができるような市としての支援策を求めておきます。障害を持っているというだけで道を歩くのにもトイレに行くのにもお金がかかります。それなのに、障害者に応益負担をかけるなんて国は何てひどいやり方でしょうか。今、法が本格実施になってもなお何とかしてほしいという声が高まっています。応益負担導入による利用者の損額は、厚生労働省の06年度予算を執行したとみての試算で860億円となります。国と自治体の財政負担はこの分だけ減ることになるのではないでしょうか。座間市の場合、市の財政軽減分はどのくらいになるのでしょうか。答弁を求めるものであります。そして、この財源を利用者負担の軽減措置を実施するよう求めるものであります。


 次に、12月26日、厚生労働省から出された障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策の中で、事業者負担の激変緩和措置などを含む措置によって、座間市では対象事業所や市民がどのくらいの人数が対象となるのか、また、どのような内容の軽減や緩和となるのか伺っておくものであります。


 次に、マンション問題についてお尋ねいたします。ちょっと順番が違っているようですけれども、マンション問題についてお尋ねいたします。耐震強度偽装事件に続き、昨年末には最新の耐震基準で建てられたマンションの7%に耐震性不足の疑いがあるという国土交通省の調査結果が示され、マンション住民に不安が広がっています。死者の8割以上が住宅の倒壊で命を落とした阪神・淡路大震災から12年、耐震改修などの促進への行政の対策が急がれています。特に深刻なのは、耐震補強の必要性が高いマンションの多い地域でも耐震補強工事への補助を実施していない自治体です。阪神・淡路大震災では1981年6月に耐震基準が改正される以前の旧耐震基準マンションで1階が駐車場など壁のないピロティ形式の建物や、1階が店舗や事務所など構造のバランスが単純でない建物にマンションの倒壊が集中しました。総務省の住宅土地統計調査などによると、旧耐震マンションは大都市部に多く、地域のマンションの実態にふさわしい補助を実施しているかどうかが問われます。もちろん、行政の補助がなくても住民自身の負担で耐震診断、耐震改修を行うマンションもありますが、ただ、マンションの耐震改修には費用負担をどうするかという問題とともに住民の合意形成がハードルとなります。このために行政の補助制度はマンションが耐震診断改修を進める上で強い後押しになると多くの専門家が指摘しているところです。また、建物を長持ちさせるためにも必要なことです。


 座間市の場合、30年以上経過している建物、マンションが多くなっているのではないかと思うわけですが、旧耐震基準マンションはどのくらいあるのでしょうか。お尋ねするものです。市民の命と安全を守る立場から、現在、座間市の場合、木造住宅の耐震診断及び耐震改修の補助制度が確立されており評価をしているところであります。しかし、マンションや高層住宅に関しては一切行っていません。なぜなのでしょうか。専門的知識を持っている職員がいないため相談に乗れないのでしょうか。専門的知識を持っていても現実的体制がとれないためなのでしょうか。同じ市民でありながら、マンションなど高層住宅に住んでいるから相談に乗ってもらえないというのは大変不公平であります。1995年の国勢調査の数字では、座間市の団地、マンション戸数は4万1,956戸となっており、一世帯当たり1.5人としても50%弱の市民がマンション等に住居しているということになりますが、これは1995年の調査ですから、現在ではもっとふえていると思われます。政策的課題として大至急取り組むことが大事ではないかと考えるものであります。


 一昨年、マンション管理士会横浜支部では、横浜市内の築30年を超えるマンションの耐震調査を実施しています。また、県央地域では海老名市役所の会議室を借りて無料相談会を実施しています。この相談会ではマンション管理組合の仕事、維持管理など総合的な相談に乗っています。もちろん耐震問題も受けています。私はこのようなマンションの相談窓口を座間市で開設すべきではないかと求めるものであります。以前の質問に対する答弁では、県のマンション管理士会があるので、そちらの方で相談をせよとのそっけない答弁でありました。県のマンション管理士会では160名ほどの方が活動されており、地域に支部があり、県央地域などからの問い合わせや働きかけが過去にあったかのように聞いておりますが、どのように対応されたのでしょうか。担当は市民からの相談はないと言いますが、現に座間の方が海老名まで相談に行っています。窓口があれば相談は来るのではないでしょうか。ですから、県のマンション管理士の方に来ていただいて相談窓口を開設をしてほしいと改めて求めるものであります。


 次に、私道の寄附要綱についてお尋ねいたします。現在、私道寄附の事務処理の流れは次のようになっています。1、市民の代表者が寄附の申し出をします。その際、市側がその代表に寄附取扱要綱の説明を行います。次に現地調査、そして私道寄附の申込書を市民が提出します。次に、市側が受納決定通知書を市民に出します。そして、境界確定図の作成による市民の立ち会いを行い、署名・押印します。次に、所有権移転登記、そして市議会にかけ、議会の承認を得た後路線認定、供用開始の告示を代表に通知という運びとなっております。この中で受納決定通知書を市長の名前で市民に通知をいたします。この通知は、市側としては申請書を受理しましたよ。これからさまざまな必要な調査を行いますよ。道路の構造が基準に合っているかどうか、境界線がきちんとしているかどうかなど調べて、その土地の所有権移転を行って市の方に移譲されるよう手続を行う、こういうことをするために市の方にゆだねられたという意味です。ところが市民は、市長名の書類が出されたことを私道寄附が完了したと受け取り、市にあげたのにいつまでたっても手続が進まない。何を座間市はやっているのかと誤解してしまう市民もいます。一方、市の担当課では調べてみたら道路の持ち分が申請者のものでなかったり、相続で所有権がほかの人になっていたりということがわかったとなると、この解決のために違う地権者を訪ねて同意してもらわなければならない、こういうことで時間がかかるわけですが、市民はこういう手続に理解ができない。自分は印鑑を押して出したのに、何で完了しないのだろうということになります。私が相談を受けたある場所は3年以上もかかっているのにまだ寄附が完了できないというものです。長くかかればかかるほど、何らかの事情で家を売って転居する人が出るなど地権者の状況に変更が生じ、またそのことで新たな地権者への寄附承諾の対応をしなければならないなど、次々問題が発生してしまいます。このことから、このような事務処理の流れを理解できていない市民の不信感となっています。この申請書の受理の書類を市民に出すときには、当然手続上の説明やスケジュール的なことを説明するわけですが、何人かいる地権者の代表になる方がこのことを理解できない方もいます。市の担当がこの手続について代表者の方にしか説明しないために、同意の印鑑を押しただけの代表以外の市民にはこのことが伝わりません。代表者を通して理解してもらおうとしても無理があるのではないでしょうか。


 そこで、私は二つのことを求めたいと思います。一つには、私道寄附の事務処理の流れを書いた書類を地権者全員に渡すべきではないかと考えるものです。そしてもう一つは、そのことについて市が出向いて地権者全員に説明していただきたいと思います。最初の段階でこうした事務処理の流れについて理解していれば後はスムーズに行くのに、こじれてしまってからでは市は努力していますからもう少し待ってくださいと言っても今度は待たされている中身まで具体的に言わなければわからない。プライバシーに関する中身も出てきます。こうなるともう説明するのもしにくい。ますます市民は何で待たされているのかわからないということになってしまいます。私は、市が努力していないとは言いません。努力をしているのになぜこのようにこじれてしまうのか、それは市民が何が理解できないで怒っているのかが理解できていないからです。もう少し市民の立場に立って説明責任を果たす、このことが大事ではないかと思います。改めて二つの提案について答弁を求めておきます。


 次に、私道寄附の事務処理の流れの中で、受納決定通知を市長名で代表者に出しています。この市長名の通知が完了通知と誤解されているわけですが、この段階で出さなければならないものなのでしょうか。所有権移転などが完了してから出すというシステムにはできないのでしょうか。伺うものであります。


 最後に、地域環境整備についてお尋ねいたします。以前から取り上げております県道座間大和線のカーサ相模台のところから出てくる変則交差点についてです。この場所は日産の前を通り大和方面へ向かう車、あるいは相武台団地方面へと向かう車の往来が激しく、朝夕のラッシュ時には車が渋滞しており、歩行者の横断が大変危険なところです。長年交通安全対策を求めてまいりましたが、県の方もようやく交通事故多発地点ということで、平成17年度までに信号を設置する方向で聞いておりましたが、いまだに設置されておりません。これまでの答弁では市の方も努力をして相模原土木、座間警察署と協議を進めており、さらに要望していくということになっておりました。最近の動きの中で具体的な方向性があるように聞いております。その内容についてスケジュール的なことも含め具体的に伺っておきたいと思います。当局の答弁を求めるものであります。


 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  菊川議員からご質問をいただきました。私の方からは前段の2問についてご答弁を申し上げ、道路の私道の寄贈と、それからさらに懸案の県道座間大和線の関係については担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 まず、障害者の地域作業所の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、正直な話をしてご質問の冒頭にございましたけれども、昭和52年から県の事業として実施がされてきた。これはもう前々からお話しし、お互いに承知をいたしているところでございます。ところが、19年から21年まで補助率16分の8が16分の7、いわゆる16分の1が削減をされたと、こういうことになりました。菊川議員として、市がその16分の1部分の地域作業所の7カ所の影響額385万円余の負担を市がしたと、高く評価すると、こういうふうに言われました。全く市が負担をすることの評価は結構なのですが、私どもにしてみれば正直な話をして、県が始めておいて県は何という、そんな感じでございます。やはり仮に地域の作業所を地域活動支援センターとして3年後県としてはそういう方向の考え方を持つとすれば、私はそれまではやはり少なからずや16分の8、これはやっぱり堅持してほしかったと。率直な気持ちでございます。しかしながら、残念ながら16分の1、380万円余が市の負担になってしまって、正直な話をして放置できない状況でございますから、厳しいながらもやるべきことだという判断の中で対応をさせていただきました。そういうことと、この地域の活動支援センター、そういう県の方で考え方を持っているわけでございますが、いずれにしても、移行するにしてもさまざまな課題が存在をしているものと思っております。当然県の方としてもお考えをいただかなければいけない問題もあるのだろうし、また市としても障害者の地域作業所の現在の利用者にとって、もし仮にセンターに移行するにしてもどのような対応とどのような課題があって、どういう形で取り組みをしていくことが必要なのかということも十分精査をしていかなければいけない。こんな考え方を持ってこれから市の方としてもいろいろ精査はしていきたいと思っております。


 それから、応益負担導入の関係での市の財政負担軽減分はどのくらいだということでございますけれども、この関係につきましては、平成18年3月までの支援費制度、その関係では施設への報酬費、さらにこの関係について市が一括して支払い、利用者負担について障害者が20歳以上であれば本人、配偶者及び本人の子の所得によって利用者負担額を決定し、本人の親、兄弟、姉妹は対象外でありましたけれども、障害者自立支援法になりましてからは利用者負担については利用者は施設へ支払い、市は利用者負担額を差し引いた報酬を支払うと、こういうふうにされています。同時にまた、利用者の負担額は住民基本台帳に記載されているすべての世帯の所得により利用者負担額が決まることになりまして、その負担が重くならないよう月額上限負担額が設定されております。グループホーム、ケアホームや施設の入所・通所サービスなど、支援費制度では事業者に対する報酬が月額報酬であったものが、通所日数に応じた日額報酬へと制度が変わりまして、また支援費制度では外出介護や補装具給付事業の中の日常生活用具などの利用者負担額が国基準として定められておりましたけれども、市が利用者負担を決める地域生活支援事業の移動支援事業、日常生活用具給付事業に再編がなされたことによりまして、利用者負担にかかわる軽減分についてお尋ねであるわけでございますが、18年度、19年度の比較対照が現時点ではできかねるという状況がございます。その点でご理解をいただきたいと思います。


 それから、国の示した激変緩和措置でございますが、これは月額負担上限軽減の措置の関係でございますけれども、対象事業所、対象市民、人数、その関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、その内容としましては支援法の施行がされてから障害者がサービスを利用した場合に1割の利用負担、そしてそのようなことでその負担が重くならないよう月額上限負担額が設定をされて、利用者負担額はその範囲内と、こうなっております。利用者の負担につきましては、支援費制度と比べて負担増になった。いわゆる作業工賃より利用者負担が大きいとかさまざまな意見があったわけでございまして、国では低所得者の1、低所得の2の利用者負担上限額を4分の1に軽減をしまして、また市民税の課税世帯の一部世帯でも市民税所得割10万円未満の世帯まで拡大する負担軽減措置を19年度から20年度まで実施をするということに相なっております。内容的には、その月額の負担上限が住民税の非課税世帯、低所得者1ですが月1万5,000円が4分の1軽減されて、額的には3,750円と。それから、住民税非課税世帯、所得2でございますが月2万4,600円が4分の1軽減の6,150円。それから、住民税課税、この関係は所得割の10万円未満、この関係につきまして月3万7,200円が4分の1軽減で9,300円。あとは、所得の10万円以上は月3万7,200円で変更はないわけでございます。こういうことで、本市の対象となる関係でございますけれども、低所得者1で居宅サービス利用者10名、それから施設サービス利用者13名、低所得2では居宅サービス利用者15名、施設サービス利用者63名、それから市民税所得割10万円未満の方は、居宅サービス利用者16名、施設サービス利用者32名、合計で149名の関係でございまして、影響額の関係は、これは全体でございますけれども、国が400万円程度、県が200万円程度、市が200万円程度、よって800万円程度の影響額、こういうふうになっております。


 マンションの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、旧対象マンションの棟数等のお話がございましたけれども、この関係は、分譲は約240棟、賃貸は約3,100棟。これはアパートも含むわけでございますけれども。それが全体でございますけれども、昭和56年以前の建設は約25%、こういうふうになっております。約25%でございます。


 さらに、ご質問としてはマンションのいわゆる相談の関係でございますが、今近隣の関係では厚木市が月1回、海老名市が年1回、こういうことで神奈川県マンション管理士会の協力をいただきながらマンション管理相談会を実施をされております。これは耐震に限らない、いわゆるマンション問題全般的な関係の内容というふうになっております。最近になりまして、マンション管理士会の方から、神奈川県マンション管理士会でございますけれども、私どもの担当の方に相談窓口の開設等の紹介があったようでございます。担当としても検討をしていると、こんな状況にございます。今現時点では、もしマンション耐震等の問い合わせがございますと専門の団体の方の連絡先などをご案内をさせていただいているという状況でございまして、担当としても、この神奈川マンション管理士会からの相談窓口の開設の照会等を受けて今現在検討を加えておりますもので、もうしばらく猶予をいただきたいと思っております。


○副議長(池田徳晴君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  私道の寄附要綱の関係でご質問いただきました。この関係につきましては、沿線の住民より代表者を決定していただき申請をいただくわけですが、現在の審査がある程度終了次第、要綱の第4条の第2項によりまして、道路用地の寄附受納決定通知書をもって住民の皆様に通知をしていることになります。ここで受納決定の通知となっている理由につきまして説明を申し上げますと、各個人の所有地に金融機関の抵当権がついている場合が数多くあるわけでございます。それで、寄附する部分の抵当権の抹消を地権者がおのおのの金融機関にお願いするわけでございますが、その際に受納決定通知書という名の文書の写しがないと抵当権が抹消できないということになっておるそうです。ですから、そういうことで住民の皆様が現在の受納決定通知書ですべての事務が完了しているということで混同しやすいということでございますので、受納決定通知書の前にまた別紙で説明書きとか本書類の意味や今後の事務の流れ、こういったことを今後検討して、早急に直していきたいというふうに考えております。


 また、代表の方にはいろいろご説明をしてございますけれども、特に皆さん印鑑を押して寄附をなくされるわけでございますから、非常に貴重な財産を市がいただくわけでございますので、ある程度時間がたつものについては代表者以外に、地権者の方にも文書等の連絡を今後とってまいりたいとこんなふうに考えておりますので、スムーズにいくようにいろんなことを検討してまいりたいと思います。


 それから、県道50号線のマルカワ交差点の安全対策でございますけれども、いろいろご質問をいただいておりまして、警察署とかいろんなことを協議してまいりました。それで、県の方にもある程度協議してまいった中でこのほど道路管理者である相模原土木事務所において平成19年度において当該交差点に関する調査を実施するということを連絡をいただいております。ですから、その調査を受けてまた今後さらに県の方、警察の方へ安全対策の設置ができるようお願いをしてまいりたいと思います。


 以上です。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───菊川ユリ子議員。


             〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  ご答弁をいただきました。ありがとうございました。


 地域作業所の関係ですが、地域作業所は自立支援法で求めているように地域活動支援センターというふうに移行をしていくには、ご説明もありましたけれども、1型、2型、3型それぞれ600万、300万、150万というようなことで、国の持ち分は半分、しかもそれを交付税での補助というようなことで、もっと大変なのは、この1型は職員2人以上常勤しなければならないとか、定員を20人以上にしなければならないとか、2型についても職員常勤で1人、定員が15人以上、3型については職員が常勤1人いなければいけなくて定員が10人以上というような状況になっておりまして、職員の賃金を維持するのも大変なのに、さらにその定員も今までは月単位となっていたものを、新法で求めているのは日単位だということですから、このことはさまざまな障害を持っているのにそういった現状を認めないということにもなってくるわけです。それで、座間市の場合、ほとんどの事業所が3型で150万のところに当てはまっていくのかなというふうに思うわけですが、5年の実績があって法人格の取得が必要です。また、1割の自己負担につきましても障害程度区分によって働く日数が決まって区分が幾つ以上でないと働かせられないとか、2年間はこの仕事はできるけれども2年後はこの仕事はさせられないなど細かい縛りがあってとても大変になっています。この成り立ちが違うこれまでの地域作業所を国の方に合わせるのにはとても無理があると。国の方がまた変われば当事者の方が振り回される。ですから、県がこれまでどおりの地域作業所の制度として維持できるようにすることが必要だと思います。それで、激変緩和措置は2年間ありますが、これは新法に移行するところだけが対象ですから、現状でいこうというところは対象外になると思います。私どもの県議団、神奈川県の県議団が国の担当の方に問い合わせをしまして確認している内容では、国は全部の作業所が新法に移行できるとは考えていないということですから、そのまま残ることも想定しています。国の資料も5年後もそのまま残る数字になっているということです。ですから、県費保持を維持すれば今までどおりの運営が可能ではないかと思うわけですが、この点を確認しながら県への要望をさらに行っていただきたいと。そして同時に市としての政策上の位置づけを改めてしっかり持っていただきたいと求めておきたいと思います。


 それから、激変緩和措置による状況がご回答いただきましたけれども、ご答弁いただきましたが、この内容は2年間だけの措置でありますので、根本的な改善にはなりません。今後、依然として応益負担ということで利用の制限を迫られるというものであります。ですが、今後、これらの周知についてはどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、マンションの関係ですが、昨年4月に宅建業法の施行規則が改正されまして、旧耐震マンションの売買や賃貸時には耐震診断の実施の有無とその結果についての説明が義務づけられました。これは、今後耐震診断、耐震改修をしていない旧耐震マンションへのペナルティーともなるわけです。しかし、旧耐震マンションも建設当時は法令を守って建てているわけで、今住んでいる住民だけが不利益を負う筋合いではないわけです。ですから、行政としてもふさわしい責任を果たさなければならないと考えるものであります。今、耐震診断に対する国の補助制度は補助を実施する自治体を財政的に支援をしており、ですから、自治体が補助を実施していない地域の住民には利用することができません。先ほど述べましたように50%弱の市民がマンション等に住居している現実から、せめて相談窓口だけでも設置をして県の管理士の方に来ていただいてということを改めて求めるものです。


 私どもの寄附要綱についてはご答弁がありまして、今後についてはもう少し丁寧な説明を加えていただけるということですので、よろしくお願いをしておきたいと思います。


 県道座間大和線の交通安全対策についてですけれども、19年度調査を実施するということであります。そういうことでありますが、普通でありますと、調査費が計上されればその後について工事費が計上されるということになるのかなと、この事業の進行上でそのように考えられるわけですが、そのように受けとめていいのかどうか伺っておきたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  地域作業所の関係で県にご要望をというお話ですから、私どもの方、こちらの方は都市民生連絡協議会等でも県の方に要望させていただいております。引き続き県の方に要望してまいりたいというふうに考えてございます。


 また、利用者負担の軽減について周知はどのようにというようなお話でございますけれども、私どもの方、障害者の方、サービス利用計画書を必ず提出していただくような形になります。その際にお話をさせていただくとともに、また、障害者団体等の関係者の方と定期・不定期にお話し合いの機会を持たせていただいております。そのときにもそのお話をさせていただく予定でございます。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  再質問をいただきました。マンション管理士関係につきましては、先ほど市長も答弁したとおり、今、窓口の開設、それとか市民のPR、こういった受付業務の関係については市の方で今担当の方が考えておりますので、相談開設ができるように今後早急に考えてまいりたいと思います。


 それから、県道のマルカワ座間店の交差点の関係でございますけれども、19年度で県の土木の方で調査をするということになってございます。そういう中で、今、警察とのいろんな問題、住民との問題、交差点のいろんな角度の問題、こういったことを調査しますので、それができましたらまた地元の協議も入るわけでございますので、工事がいつからというのは今申し上げられませんけれども、こういうものが整理ができたら早急に県の方も警察の方も対応が可能になってくるのではないかとこのように思っていますので、ご理解を願いたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。


 以上で、菊川ユリ子議員の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明3日と4日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(池田徳晴君)  ご異議なしと認め本日はこれにて延会とし、明3日と4日は休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は5日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでございました。


                午後5時22分 延会