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神奈川県 座間市

平成19年第1回定例会(第3日 3月 1日)




平成19年第1回定例会(第3日 3月 1日)





         平成19年3月1日(木)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  25名





        1 番     岡   田       仁   君


        2 番     牧   嶋   と よ 子   君


        3 番     竹   市   信   司   君


        4 番     上   沢   本   尚   君


        5 番     小   野   た づ 子   君


        6 番     京   免   康   彦   君


        7 番     大   矢   修   市   君


        8 番     鈴   木   健   治   君


        9 番     伊   田   雅   彦   君


       10 番     佐   藤   弥   斗   君


       11 番     柏   木   育   子   君


       12 番     沖   永   明   久   君


       13 番     稲   垣   敏   治   君


       15 番     長 谷 川       光   君


       16 番     山   本       愈   君


       17 番     小   川   成   男   君


       18 番     曽   根   寿 太 郎   君


       19 番     菊   川   ユ リ 子   君


       20 番     中   澤   邦   雄   君


       21 番     池   田   徳   晴   君


       22 番     沖   本   浩   二   君


       23 番     飛   田       昭   君


       24 番     伊   澤   多 喜 男   君


       25 番     吉   田   富   雄   君


       26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1名


       14 番     木   村   正   博   君








1 本日の出席説明員  15名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            香   川   美 知 子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 3 号





                      平成19年座間市議会第1回定例会第8日


                      平成19年3月1日(木)午前9時開議





日程第 1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第 1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(小川成男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で、定足数に達しています。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、木村正博議員から欠席の届けが出ておりますのでご報告します。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、4番上沢本尚議員。


           〔4番(上沢本尚君) 登壇〕(拍手)


○4番(上沢本尚君)  皆さん、おはようございます。公明党の上沢本尚でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより、通告に従い一般質問をしてまいります。


 今回の私の質問は、かねてから私が素人なりに思案していた「地方分権と教育」について、教育長、ときには市長にも伺ってまいりたいと存じております。


 その前に、金子新教育長、ご就任おめでとうございます。また、大変大任ご苦労さまでございます。現在の座間市教育の現状を思うとき、さぞかし熟慮に熟慮を重ねられ、心労を尽くされて、そして並々ならぬご決意でご決断くださったと推察いたします。座間市民の一人として御礼を申し上げます。私も子の親として、また市民を代表する議員の一人として、座間市教育の充実・発展に貢献できるように精進してまいりたいと存じております。


 それでは、内容に入ります。


 昨年、制定から半世紀以上が経過した教育基本法が改正されました。安倍首相は、今国会にいわゆる関連三法の改正案を提出するよう指示をし、現在、中教審で集中審議中と報道をされているところです。しかし、国は国として、地方自治体は教育現場に最も近い行政として独自に議論を深めてまいりたいと思います。


 昨今、ご案内のように、学校教育現場は不登校、いじめ、学級崩壊、さらには学力低下によるゆとり教育の見直しや不適格教員等、さまざまな問題を抱えております。本日、すべての問題個々を議論するには幾ら時間があっても足りませんので、幾つかの問題に焦点を当てながら進めてまいりたいと思います。


 まず、学力低下によるゆとり教育の見直しについて。


 2003年度実施されたOECDの国際学力調査「生徒の学習到達度調査」PISA2003と、国際教育評価学会IEAの実施する「国際数学・理科教育動向調査」TIMSS2003の結果が2004年の年末に発表されました。そのうちPISA2003の調査で、日本の読解力が8位から14位に低下したことに注目が集まり、マスコミも一斉に「学力低下」と騒ぎ立てました。そして、そこから徐々にゆとり教育の見直しの方向へと傾いていることはご案内のとおりです。


 しかし、本当に日本の小・中・高校生の学力は低下しているのだろうか。また、PISAやTIMSSの国際学力調査とは一体どのようなものなのか。以下に都留文科大学の福田誠治教授の著書「競争やめたら学力世界一」、フィンランドの教育の成功をもとに考えてみたいと思います。


 TIMSSの対象学年は初等中等教育課程の第4学年と第8学年で、日本の小学4年生と中学2年生に当たります。PISAは15歳児で、日本では高校1年が対象となります。TIMSSは、「国際数学・理科教育動向調査」で学校教育で学習した「知識や計算などの技能」を出題し、3カ国の成績を比較します。しかし、同じ事柄でも国によって習う学年が違います。例えば小学4年生の設問で「ロウソクの消える様子」を尋ねる設問がありました。燃焼には酸素が使われ、その結果、二酸化炭素が発生するという知識と燃焼の仕組みが理解されていないと解けません。しかし、日本の学習指導要領では、このことを6年生で習います。当然、日本の子供たちの成績は国際平均よりも低くなりました。そもそも求められる知識や技能は国によって違い、一律に比較できません。


 そこで、その反省に立ってOECDで実施された「生徒の学習到達度調査」PISAは、比較可能な指標を探ってでき上がったものとされております。PISAの設問内容は、TIMSSと同じ「知識と計算などの技能」の設問を半分とし、あとの半分は「知識と能力、経験をもとに、将来の実生活に関係する事柄にいかに対処するか」など、実践力や応用力、思考力や創造性に重点を置いています。いわゆる日本の総合学習の目指したものに近いところを評価しようとしたものと思われます。ですから、この時点で日本の方向性は間違っていなかったようにも思えます。しかし、PISA2003の結果は、日本の読解力は8位から14位に低下してしまいました。


 また、同時に行われた生活実態調査では、PISAによると授業以外の勉強時間が日本では週平均6.5時間で、OECDの平均8.9時間より短いこと。また、TIMSSによると、宿題をする時間は、小学4年生では一日平均0.9時間で、国際平均の1.4時間に比べて少ないこと。また中学2年生では1.0時間と、調査した46カ国中最も少ないこと。さらにまた、テレビを見る時間は小4で一日平均2時間、国際平均1.7時間よりも多く、中学2年になると一日平均2.7時間にもなり、46カ国中最大であることなどがわかりました。


 さらに勉強意欲については、日本の子供たちが国際的にも評価の高く得意とされる数学をとってみても、芳しくないことがわかりました。TIMSSによると、中学2年の場合「数学が楽しいか」の設問に「そう思う」と答えた者は9%。国際平均29%に比べて極めて低く、また「希望の職業につくために数学は必要か」については、「そう思う」と答えた者は47%と、国際平均73%に比べて極端に低い。「数学の勉強への積極性」についての調べでは、「高いレベルにある者」は日本では17%しかなく、国際平均の55%に比べて3分の1ほどであることもわかりました。


 このことから、日本の子供たちは家庭で勉強しない割には成績がよく、また学習意欲も低いにもかかわらず、不本意ながらも短時間で効率よく勉強し、平均点では好成績を上げている。これらの結果からすると、「これまでの学校教育の成果は、日本の教師の努力の成果は高いと言えよう。マスコミは、まずこのことをたたえるべきだ」と、この福田教授は言っております。


 ここで教育長にこのことについて伺うと、教育長も昨今の議論の経過から困惑をしてしまうでしょうし、私も決してPISAやTIMSSを否定するつもりはありません。そこで、意見というのは両論併記ですから、もう少し検証を続けてみたいと思います。


 例えばPISAの設問で「盗難事件」という問題があります。数学的リテラシーの問題です。あるテレビレポーターがグラフを示して、ことしは昨年に比べて盗難事件が激増していますと言いました。このレポーターの発言は適切ですか。「適切である」または「適切でない」理由を説明してくださいという問題です。目のつけどころの1点は、増加しているのだけれども、どれだけ増加しているかを考えることです。引き算をすれば、その差は10件程度である。これは全体の500に比べればそれほど大きな差ではなく、2%程度の変化でしかない。ここで引き算や割り算を使えと指示しているのではなくて、なぜだろうと考える過程で知識や技能、引き算、掛け算を必要に応じて使うのであると。ここまで来て回答は半分です。正解は、この事件を報道したレポーターが「激増した」と発言したことに対して、「2%程度の増加であるが、これだけのデータでは激増と判断することはできず、レポーターの発言は適切でない」と答えなければならない。この設問に対する日本の高校1年生の正解率は実に11%しかなかった。フィンランドは26%、イタリア23%、韓国とアメリカは17%であり、日本はこれらの国に比べて低い。


 数学の低学力の実態は、TIMSS2003からも同様の結果が出ています。例えば15×9の計算ができた中学2年生は、台湾で94%、シンガポール93%、日本86%、アメリカ85%であり、日本では14%に当たる7人に1人ができないことがわかりました。


 PISAの調査で判明したもう一つの大事な視点は、1位のフィンランド、2位の韓国では「極めて低学力」とされる者が1%台に対して日本は7.4%、「国際平均以下」とされる者の割合は、フィンランド、韓国20%台、日本は40%台となっていることなどから、日本は低学力層が多いために平均点を下げていて、逆にフィンランド、韓国は低学力層を小さくしているために教育効果が高くなっていると分析をしています。


 さらに、「極めて低学力」についてショッキングな国内データを紹介すると、2003年長崎県教育委員会の調査では、「人間は死んでもまた生き返る」と答えた小・中学生は15%、中学生だけをとると18.3%もある。にわかに信じがたい結果で、本当に長崎の中学生は調査にまじめに回答したのかと疑いたくなります。


 しかし、日本にはこのような低学力層が確実に存在する。もはやこれは国家の存亡をかけた課題であり、政治課題でもあると福田教授は言っております。


 ここで、教育長にゆとり教育の功罪と学力低下の問題についてご所見をお伺いをしておきます。


 続けますけれども、先ほどの長崎のデータについてですが、ここまで来ると迷っている場合ではありません。何かを変えなければいけない。そこで世界各国が注目するのが、PISAで第1位となったフィンランドの教育は一体どうなっているのかということです。


 世界一となったフィンランドは、友達同士が教え合う、授業中好きなところに座る、ソファーで休む、しかも競争がなくても子供たちは勉強をしているという、うそのような話です、日本にとってみると。社会も学力競争を強いたりしない。教師も子供をしかったりして勉強を強制するような手段はとらない。授業では他人の邪魔になるときだけ教師が注意をする。例えば、授業中編み物をする児童に向かって、教師は「今何の時間なの」と言うだけ。子供の自覚を促して、子供自身の判断を再確認するだけである。「自分のために学ぶ」という考え方が社会全体に定着をしていると。そういうのですから、本当に私も飛んで行ってこの目で見てみたいと、そういった強い衝動に駆られます。


 日本でも、地方分権下の教育改革に取り組んできた愛知県犬山市の、クラスの友達同士が教え合う「学びあい」の検証結果からも成績格差縮小に効果があるとしたことは、フィンランドの教育の裏づけにもなります。


 それでは、フィンランドの教育システムはどうなっているかというと、30年前から教育改革に取り組み、紆余曲折を経て、現在は、国は大まかな目標と目的があるだけで、国家主導から地方自治体が管理する学校行政へと転換し、実質的には権限と責任が学校にあり、その方法を決めるのは各学校、各教師であるとの徹底した現場主義になっています。具体的には少人数学級が実現され、教師が教えやすいかどうかという観点から、実現可能な人数を財政力を含めて地方自治体と学校が判断する。統計的には、フィンランドでは平均16人となっているようです。教師は授業に専念できる体制にあり、さらに福祉としての教育が社会全体に定着している。このシステムがフィンランドの学力世界一を支えています。


 私は、地方分権を考えるとき、教育行政も可能な限り最も教育現場に近い、言葉を変えれば最も子供たちに近いところへ権限と責任を持ってくることが重要と考えます。この件について、市長並びに教育長の見解をお伺いをいたします。


 市長は常日ごろ、義務教育は国の権能を原則とされ、言葉を慎まれておりますけれども、地方分権のもとの教育についてお考えをいただければと存じます。


 次に教育委員会制度について伺います。


 教育委員会制度のあり方については、教育再生会議の第一次報告の中でも報告されています。この問題は古くて新しい課題です。特に地方分権の大きな流れの中で、いじめや不登校、さらには不適格教員の問題など難しい教育課題が山積している中で、教育委員会のあり方そのものが廃止を含めて議論されているわけです。


 かいつまんで整理をしておきますと、教育委員会の委員は教育行政の素人であるが、地域の教育要求と教育課題を公正中立、的確に把握し、政策と行政運営に反映することを期待されることから、年齢、性別、職業、地域等に著しく隔たりがないように、市長が提案し議会の承認を得ます。教育長は教育委員会が任命することになっていますが、教育委員を任命する際にあらかじめ内定していることが多いようです。座間市の場合も同じです。教育長は教育行政の専門家として事務局の事務を統括し、教育委員会の方針・決定のもとに具体的な行政運営を執行します。


 それでは、教育委員会または教育長の権限はとなると、予算は首長である市長が持っています。教員の人事権は県が持っています。学校の運営権は学校長が持っています。教育委員会は、市長の設置した学校の管理と先生方の指導監督の部分を受け持っているだけだと言っては語弊がありますが、そうなっているわけです。教育委員会は本来、首長や議会から独立した行政委員会でありながら、予算権、人事権、学校運営権も持っていません。


 例えば学校で教員が何らかの事故を起こしたとします。指導監督の責任は市の教育委員会ですけれども、当該教員の処分をするのは県の権能になります。また、その事案によって損害賠償請求等が起こった場合は、その責は首長である市長が負います。もう一つ身近な例を挙げれば、保護者が学校に対して要望をするとします。学校は予算を持っていませんから、「教育委員会に言っているのですけれども」ということになります。教育委員会に言うと「市長が予算をつけてくれないから」と、たらい回しになるわけです。教育現場ではこういうことが起こっているわけです。


 議会でも当たり前のように行われていますが、今定例会のように予算議会となれば、市長は教育行政も含めてすべての事業の提案説明をされます。しかし、教育行政に対する総括質疑には、予算提案権のない教育長が答弁します。非常に複雑で、権限と責任がばらばらになっていてわかりにくい。そこで、極端な教育委員会廃止論まで含めて議論が出てしまうわけです。


 私は、先ほども教育行政は可能な限り教育現場に近いところに置くべきであると申し上げたとおり、地方自治体に置くべきだと思います。しかも、独立した行政委員会である教育委員会に予算、人事を含め権能を持たせるべきだと思っております。その際、外部チェック機構を整えることは言うまでもありません。そうすれば、たとえ首長が交代しようとも教育行政は変わらない。これこそ地方分権のもとでの教育権の確立になると思います。もちろん、そんなことは法律改正がなければかないませんけれども。しかし、旧教育委員会法では、教育委員会が教育予算の議会提案権を付与されていた経過から、現在の地教行法の第29条で「教育予算案や教育に関する事務で議会の議決を経るべき事項については、教育委員会の意見聴取を行わなければならない」という規定も存在をしています。ですから、教育行政の先進と言われる自治体は、そこを運用上の工夫の範囲でいろいろ工夫をしているということです。例えば、市長が教育予算総額を教育長に提示されて、教育委員会に教育予算をつくってもらってはどうでしょうか。その際、もう一点つけ加えれば、文化財保護やスポーツ等にかかわる社会教育、生涯学習分野などの業務を、地方自治法第180条の7の「普通地方公共団体の委員会は、その権限に属する事務の一部を、当該普通地方公共団体の長と協議して、普通地方公共団体の長の補助機関たる職員等に補助執行できる」旨の規定から、市長部局に補助執行をする。そして、教育委員会は、いわゆる学校教育委員会として専念できるようにしたらよいのではないかと思っております。


 市長は長年、首長として教育予算の隅から隅までよくご存じのことは重々承知をしておりますし、これまでの学校教育にかける情熱にも敬意を表しておりますけれども、この際、思い切った改革が必要と思われます。そして、今定例会の冒頭に市長が予算編成方針演説をされたように、学校教育予算については教育長から教育方針をしていただいてはどうでしょうか。そうすれば、質疑された内容に提案者が答弁するという極めて自然な形になり、わかりやすいと思います。この件について、市長並びに教育長のご所見をお伺いをいたします。


 次に、私の方からの提言もない漠然とした質問で申しわけありませんけれども、教員の先生方に教育に専念できるバックアップ体制の充実についてです。


 昨年、読売新聞でしたか、教師はなぜ忙しいのかとの特集が具体例を挙げてされていたと記憶をしております。その中には、先生が総合学習の準備に追われる様子や、授業を持つ傍ら事務に集中する教務主任の帰宅時間が夜11時になることがあるなど、実名を挙げて伝えられておりました。そのほかにも、部活動の顧問をされ土日もなく献身的に、しかもその分はほとんど無給で働いておられる様子なども紹介されていました。また、昨今の児童・生徒をねらう悪質な犯罪や、いじめや不登校、さらには一部不適格教員による不祥事もあり、「三歩下がって師の影を踏まず」といった時代は終わり、年々、先生方に対する社会の風当たりも強くなってきております。しかし、中には「自由」を「放縦」や「勝手気まま」に履き違えたり、「ひとりよがり」を「人権」と主張されるような事柄もあるかもしれません。そして、それに伴い現場の先生方は授業以外の会議や書類がふえているであろうということは容易に想像ができます。これでは、先生方は授業の準備や研究に十分取り組める環境にあるとは言えません。違う角度から申し上げますと、団塊の世代の大量退職は教員の先生方も除外されません。経験豊かな先生方がどんどん退職をされてしまう。しかも、教育ニーズは多様化しています。そんな先生方を取り巻く状況の中で、果たしていい人材が確保できるのだろうかとの危惧が生まれてまいります。優秀な人材は、何も日本で教師にならなくても海外で幾らでも力を発揮することができます。


 当市では、チームティーチング教員の加配や少人数学級の実施のための加配、さらに今定例会では不登校生徒対策の学生ボランティア2名の事業も提案されており、最大に評価をいたしますが、なお一層、先生方が児童・生徒と向き合える時間等、教育に専念できる時間をふやす施策の充実が必要と考えます。この件について、ご所見をお伺いをいたします。


 ダイヤモンドの原石である子供たちは、石やほかの鉱物では磨けません。みずからが輝いている教師というダイヤがあってこそ光彩を放ち始めます。そのみずからが輝いている教師という人材を確保するためには、国はもちろんのこと、子供たちの最も近くにある自治体も努力しなければならないことを訴えて、第1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。


 上沢議員からご質問をいただきました。地方分権と教育という関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、何点か私の方にご質問をいただいたところであります。


 今現在、教育に関しての中央審議会等でさまざまな教育論議が交わされているわけでございますが、そんな中で、地方分権化における現場への裁量権の拡大ということに関して、私の方にお尋ねをいただいたところでございます。この関係は、地方分権化において教育現場に裁量権を拡大していくと、より開かれた自主的な学校の管理、そういうふうなことで基本的な考え方があるかと思いますが、私としては、これからいかに子供たちが伸びやかに学んで、そして健やかに育っていく、そういう視点での的確な議論をしていただいて、そしてそういうことが実現可能な結論を生み出していただきたいというのが私の基本的な考えであります。


 さらにまた、2点目の関係で包括の予算の関係かと思いますが、今現在、予算編成は包括予算ということでは対応はいたしておりません。包括予算制度というのは、財源を一括して各部局にゆだねていくと。いわゆる予算の枠配分ということになるかと思います。前段で教育委員会の権限的な権能的なことをお話しになられたわけでございますが、教育委員会の予算という関係につきまして、ハード的な部分、それからソフト的な部分、いわゆる実質的な制度等に対しての教育の内容的な要素、こういうふうなさまざまな分野が存在をしているわけでございますが、予算編成権のお話がございましたけれども、予算要求を私の方にしてくる場合、確かに財源的な形の対応というのは最終的に私がさせていただくわけでございますが、それまでの過程というものは、当然、やはり教育委員会内部として、ハードについても、またソフト的な自主的な事業に関する予算等に関しても、当然、教育委員会は教育委員会なりに十分事前に精査をする立場であります。そういうふうな十分な精査をして、そして一つの教育委員会の考え方をまとめていわゆる予算の要望をお出しになってくると、こういうシステムになっているのが現状であります。


 そういう場合において、私としても、当然、ハード的な部分、ソフト的な部分、私なりにやはり精査をさせていただきますけれども、基本的には、よきものについては最大限私も理解を示して対応をいたしておるという立場にあります。今後とも、そういうふうな考え方を基本に取り組みをいたしていく考えに相違はないところでございます。そういうことでございますから、今、現状の中で速やかに包括予算、いわゆる予算の枠配分ということは、これはやはりさまざまな予算への、そういう場合においては評価検証やさまざまな改善が図られる仕組みということも大変必要になってくるわけでございまして、今の時点では、私として包括予算、いわゆる予算の枠配分という考え方は現時点では持ち得ておりません。今後、それぞれがそういうふうな積極的な評価検証やさまざまな課題等、そして取り組み姿勢、そういうものもしっかりと確立した、そういうふうなことの段階においては一つの一考を要する問題だろうと、このような理解はいたしております。


 また、教育長に私が議会で議長のお許しをいただいて議案関係の提案に関して提案説明をさせていただいておるわけでございますが、私と同様に、教育長が教育方針を同様に述べるべきことはいかがかと、こんなふうなお話がございました。この関係は、私がお話しするまでもないわけでございますが、私自身が議会の方に提案を申し上げるということは、予算編成に当たって社会経済情勢それぞれを見きわめながら、基本的な考え方を持って、このような考えで予算編成に当たらせていただきました。それに基づいて本年度の予算編成を予算案として議会に提案をさせていただく。当然、その中には、今前段でお話ししましたように、教育委員会として十分精査された事業等も一括して予算として編成がされているわけでございますから、その内容をご説明を申し上げ、議会の議決をいただきたいという提案であるわけでございますから、ひとつそういうふうなことで、教育長がこの定例会で教育方針を述べることということについては、私のお話を申し上げている予算編成の提案説明とは一定の形で相違するものであろうとこう思っておりますので、その点でご理解をいただきたいと思っております。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  上沢議員さんから何点か教育委員会の方にご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。


 まず、ゆとり教育と学力低下の問題についてのお尋ねでございますが、いわゆるゆとり教育は、1976年の中央審議会で「ゆとりと充実」という表現で学習内容の削減について提言されたことから始まっております。そして、1998年の学習指導要領改訂で学習内容を3割削減し、今までの基礎基本の充実と言われる確かな学力に加え、「みずから学び考える、生きる力」の育成のための総合的な学習の時間を創設することが決定され、2002年から完全学校週5日制とともに実施されたわけでございます。また、2000年に出された教育課程審議会の答申の中で、学力については知識の量のみでとらえるのではなく、学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に身につけることはもとより、みずから学び、みずから考える力など、生きる力がはぐくまれているかどうかによってとらえていく必要があるというようにしてあります。すなわち、従来の知識・技能中心でとらえていた学力が、それに加えて生きて働く実践力、行動力などの生きる力を含めたものが真の学力であると、このような定義をされております。学習評価につきましても、単なる評点による評価ではなく、観点別に学習の到達度を評価しようとし、関心・意欲・態度、思考・判断、技能・表現、そして知識・理解というように、各教科とも総合的に評価をするようにしております。


 そこで、ご質問にあるゆとり教育と学力低下の問題でございますが、学習内容が3割削減され、ドリル的な学習の時間が不足となった分について、知識の量としては学力が下がるということは現実にあり得ることかなというふうに思っておりますが、今現在求められている学力はそれだけではなく、教科の学習や総合的な学習の時間等でさまざまなテーマに取り組む中で、みずから課題を見つけ、主体的に判断し、問題を解決する能力や情報を活用する能力、こういったことにつきましては、従来に比べかなり身についている。現在の学力観に照らし総合的に判断すると、一概に学力が低下したというふうな認識には至っておりません。今後とも、基礎学力による確かな学力と生きる力の両方を総合的に育成することが必要であると考えております。


 次に、教育現場への権限移譲につきましてのご質問がありましたので、お答えをさせていただきます。まず、この件につきましては先ほど市長からもご答弁がありましたが、現在、中央審議会や教育再生会議等で議論をされているところでございます。教育を始め、各分野の有識者により、よりよい方法が見出されるものと思っているところでございます。その結果を注視してまいりたいと、このように考えております。


 さらに、教育予算の編成につきましてお尋ねでございますが、予算の編成につきましては、地方自治法第149条の規定にもありますとおり、市長の権限に属するものであると、このように考えております。


 また、市長と教育委員会との所掌事務のことでございますが、これにつきましても中央教育審議会等で今後議論が行われるものと、このように存じます。今後とも議論の動向を注視してまいりたいと考えております。


 また、教育長が議会定例会で教育方針を述べることについてのご質問でございますが、教育方針につきましては、総括質疑あるいは一般質問にお答えする中で十分にご説明をしてまいりたいと考えております。


 4点目として、教員の授業に専念できるバックアップ体制の充実についてお尋ねをいただきました。確かに学校では教材の準備や総合的な学習の時間の準備、時には児童・生徒指導の対応、不登校児童・生徒に対する対応と、多忙を極めている状況でございます。子供たちのためにも精力的に取り組んでいただいております。市といたしまして、今後とも児童・生徒のさまざまなニーズにこたえ、授業を充実できるように、特別支援教育補助員の配置や障害児介助員の派遣、心のフレンド員の派遣など、教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(小川成男君)  再質問はありませんか。


 ───上沢本尚議員。


             〔4番(上沢本尚君) 登壇〕


○4番(上沢本尚君)  一定の答弁をいただきました。


 冒頭申し上げたとおり、日ごろ私がこうあったらいいのではないかといったことを述べたわけで、現行法の中では、市長が言われることも教育長が言われることも理解できるわけです。ただ、どこに向いて教育をやったらいいのかといったことを考え直す機会になればというふうに思っております。


 予算の配分については、ちょうどきのう、これはちょっと寝る前にさっとばっと見たら、秩父市は生涯学習を市長部局へ、その中で島根県出雲市や東京都豊島区などでも行われているといったような記事がちょっと出ていまして、「ああ、やっぱりやっているところはあるんだ」と。学校教育に専念しているといったようなことをやはりやっているところがあるのだなということをご紹介までに申し上げておきます。このことについて、もう答弁はいただいておりますので、答弁は結構です。


 引き続き、質問を何点かしてまいります。


 学力低下の問題ですけれども、学力世界一となったフィンランドと日本の間で成績以外でも大差がついている項目が実はあります。それは読書なのですね。PISA2003の調査によると、「趣味として読書をしない」と答えた生徒は、日本は最も多く55%、OECDの平均は32%、そしてフィンランドでは最も低く22%と報告をされています。フィンランド人は、約77%が一日に1時間読書するという統計もあるそうです。そして、図書館利用率も世界一が自慢で、一人当たり年間21冊を借りているといいます。ちなみに日本の公共図書館利用は、一人当たり年間4.1冊のようです。


 読書が学力と深く関係していることは、多くの学者が指摘をしているところです。座間市も教育現場において読書運動に取り組んでいるところですけれども、その具体例と今後の充実に向けた取り組みについてお示しをお願いします。あわせて、図書館蔵書数と市民利用の実態もお示しください。


 関連して市長にお伺いをいたします。この読書運動は、児童・生徒だけの問題ではありません。家庭の取り組み、大人の取り組みが重要と考えます。そこで、読書について市民運動として取り組むおつもりがあるのかについてご所見をお伺いをいたします。


 次に、安倍総理は昨年秋、国会で「私の目指す『美しい国、日本』を実現するためには、次代を背負って立つ子供や若者の育成が不可欠であり、教育再生を国政上の最重要課題の一つとして位置づけ取り組んでまいります」と前置きをした上で、「学校、家庭、地域社会といった教育現場の目線に立ち、やる気と能力のある教員が教育に専念できる環境の整備など、教育現場の創意工夫が十分に生かされる環境を整えることが重要であると考えております」と答弁をされております。私が質問をした現場主義や教員が教育に専念できる環境の整備を訴えております。そして、その総理の指示を受けて教育再生会議の第一次答申となっているわけです。その内容について逐一触れることはいたしませんけれども、私がさきの安倍総理答弁の冒頭に「私の目指す『美しい国、日本』を実現するためには」との一説がちょっと気にかかります。言葉じりをとらえて恐縮ですけれども、話のきっかけとして引用させていただきました。


 教育は、これまで常に何かの手段にされてきました。教育の手段視です。教育の手段視は、人間の手段視につながります。国のため、経済発展のため、国際競争力等を養うため等々がそれに当たります。私は本来、人間のため、子供の幸福のためとの本来のところへ返してあげなければいけないと思っております。コロンビア大学のロバート・サーマン博士は、「教育は社会においていかなる役割を果たすべきか」と問われて、次のように答えております。「その設問は誤りであり、むしろ教育に対して社会の果たす役割は何かを問うべきです」と述べております。「社会のための教育」から「教育のための社会」への変換が必要であると考えます。教育再生会議の「社会総がかりで教育再生を」の主題がどちらかわかりませんけれども、「教育のための社会」に一歩でも近づいていくことを願っております。


 ここ数十年、医学の進歩は目覚ましいものがあります。しかも、その技術はワールドワイドで、物すごいスピードでスタンダード化されています。翻って教育は、国家や政治がかかわり過ぎるからでしょうか、いかにも鈍く感じます。医学も教育も同じ人間が相手です。教育もスピードを持って、しかも過たず、何ものにもとらわれずに改革が進まなければならないと思います。そのためにも、教育は一つの独立機関として発足させ、例えば政治的な影響を受けない制度的保障を確立すべきであると考えます。内閣の交代によって教育方針の継続性が失われたりしないように、独立性の確保は欠かせないと考えるからです。国のレベルで言えば、立法・司法・行政の三権に教育を加えた「四権分立」の確立が必要だと考えています。そして、教育権について世界的なネットワークを結んでいけるようにしなければ、到底医学の進歩に追いついていくようなことはできないと考えております。


 座間市においても、国の教育制度を最大限に活用して、運用上の工夫を凝らして、本来の「子供の幸福」のための教育改革をしなければならないと考えます。このことについて、市長並びに教育長のご所見をお伺いいたしまして2回目の質問とします。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  読書活動の関係でご質問をいただいたわけでございますが、今、後ほどまた教育長の方からも答弁があるかもわかりませんが、平成17年に、ご存じだと思いますけれども、「座間市子ども読書活動」の推進計画を策定をさせていただきました。その計画に基づいて、読書は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにすると。そういうこととともに、生きる力を身につけていくために欠かすことのできない、そういう分野であると、こういう視点でさまざまな取り組みをさせてきていただいております。


 例えば18年度の一つの活動の例でございますが、当然、学校内は無論でございますけれども、児童館とか、それから遊友クラブとか、そういう関係でもさまざまな方々のご協力をもって、親子での読書体験、こんなふうな事業などを行わせていただいているところでございます。当然、この活動は子供たちだけではなくて保護者や地域の方々、あるいは教師がともに参加して行われているわけでございます。この計画をさらにまた地につけていくことが必要であるわけでございまして、この計画の推進を図りながら、読書活動の広い普及の啓発につながることができればと、こんな考え方を持たせていただいております。


 三権分立のお話をいただいたわけでございますが、今まで司法・立法・行政、それぞれ三権の分立をして、尊重がされて長年の間それぞれの権能が果たされてきて、民主主義が堅持をされているものと思っております。そこに上沢議員としては、教育の重要性からして、独立性の確保のためにいわゆる四権分立といいますか、そういう考え方が必要ではないかということに対しての私の見解を求められたわけでございますが、私も、独立性の確保というか、さまざまなお話をいただいたような、教育というものは子供たちのためにある、これが大原点であろうかと思います。そういうことで、私自身も教育委員会の独立性の確保というものはやはり必要な面が存在していると考えておりますけれども、しかし今、この場で勢い四権分立という理論は、私としても軽々にお話しする立場ではないとご理解をいただきたいと存じております。


 ただ、今お話を申し上げましたように、教育というもの、当然、やはり学力も大一義的な問題でもありますが、もう一つは、教育を通じて心豊かな人間、そういうものの成長としての人間的な要素、そういうものをはぐくむ、そういうものも大変必要であるわけでございますから、いずれにしましても、教育というものは、また教育改革というものは、その視点は子供たちのしっかりとした視点で論議がされることを私としても、先ほどもお話ししましたけれども、それが第一条件だろうと、このように判断をいたしております。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  上沢議員さんから教育委員会へ再質問をいただきました。


 市内の小・中学校における読書活動に関するお尋ねをいただきました。まず、授業の中での読書指導でございますが、国語科の授業の中で、本の魅力や本の世界を広げるような内容の指導をしたり、読書発表会などを通して本に親しむように取り組んでおります。また、朝読書やボランティアの方による読み聞かせなどにより、読書の楽しさを味わわせるとともに豊かな心の醸成を図っております。また、ひばりが丘小学校区を中心として子ども読書活動推進モデル地区事業を展開し、おはなしボランティアによる読み聞かせ活動により読書への関心を高めるとともに、子供たちが落ち着いた中で読書ができるような環境づくり、さらには遊友クラブの取り組みの中に読み聞かせコーナーや読書記録ブックづくりなどを取り入れることなど、できるだけ本に親しむような取り組みを行ってまいりました。今後も朝の読書や読み聞かせの取り組みを普及するとともに、読書活動の充実に努めてまいりたいと思います。


 また、司法・立法・行政、三権のことにかかわって、教育のことについてのお話をいただきました。教育の主体性、独立性につきましては、今後とも大切にしてまいりたいと思っております。


 ほかのことにつきましては、教育部長の方からお答えをいたします。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  私の方からは、図書館の蔵書数、それから利用状況についてご答弁を申し上げます。


 平成17年度の実績でございますけれども、17年度末の蔵書数が36万3,432冊となってございます。利用状況でございますけれども、実利用者数が2万3,011人、延べ利用者数に直しますと22万6,123人となってございます。また、図書資料の貸し出しでございますけれども、図書では92万4,722冊、ビデオテープ1万9,319本で、合わせまして94万4,041冊と、そういう状況でございます。


 市民一人当たりで見てみますと、蔵書が一人当たり2.84冊、県内平均が2.96冊でございますので、若干少なめという状況でございますけれども、貸出冊数にいたしますと、座間市が7.24冊、神奈川県の平均が4.77冊という、そういう状況でございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 ───上沢本尚議員。


             〔4番(上沢本尚君) 登壇〕


○4番(上沢本尚君)  教育権については、これはもう皆さんご存じのとおり国の権能ですから、そのことについて私も日ごろ考えていることを発言をさせていただいたと。そのことについて、市長、教育長も、教育についての権能というものも大事にしていかなければいけないというようなご答弁をいただきまして、制度上の問題もありますけれども、できる限り尊重をし合い、市長部局、教育委員会ということが、お互いに尊重し合っていくという趣旨の発言であるというふうに思っております。


 教育長も初議会での答弁ということもあって、また今回の議論の内容が国で議論されている真っ最中ですから、非常に言葉を選ばれて答弁を慎重にされていたということがよくわかりました。しかし、何度も繰り返しになりますけれども、地方分権下の教育行政は、やはり地方分権で独自にどんどん議論をしていかなければならないと思っております。まさに国にとって最重要課題は座間市にとっても最重要課題というふうに言えると思います。今定例会でも15人の議員がこれから一般質問に立つわけですけれども、その中でも、数えていませんけれども、半数以上が教育問題については質問をすると思います。やはり、これは座間市民にとっても教育ということが最重要課題であるといったことのあらわれであるというふうに思っております。


 最後に、私が提案をいたしました教育長の教育方針というものは、一般質問、それから総括質疑の答弁の中でというお話がございましたので、最後に金子新教育長の座間市の教育にかける思いを一言お願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  上沢議員さんから教育の思いをというお話でございます。


 今までるるご議論をされておりますが、教育の改革につきまして、教育再生会議、また中央教育審議会、さまざまな問題につきまして議論をされております。私としては、これらの議論の後にさまざまな形で法律化され、それが現場の方に、実際に出されている方向でいろんな法律の制定がされることと思います。そういうことを注意深く動向を注視しながら、座間市の今抱えている不登校であるとか、豊かな教育、心の育成であるとか、そういうことに重点を置きながら、一生懸命精いっぱい頑張っていきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(小川成男君)  以上で上沢本尚議員の一般質問を終わります。


 続きまして、13番稲垣敏治議員。


           〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕(拍手)


○13番(稲垣敏治君)  公明党の稲垣敏治でございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 今回は大きく三つに分けて質問をさせていただきます。一つ目は入札制度の改革と改善、2番目に不登校防止、3番目に清掃行政をさせていただきます。


 まず、最初に入札制度の改革・改善におきましての一般競争入札の取り組みについてご質問をさせていただきます。


 昨年秋より、福島県、和歌山県、宮崎県の知事が相次ぎ逮捕されるという官製談合事件が発生し、この異常事態を受け、全国知事会では昨年12月末に再発防止のための公共調達改革の指針を発表しました。この指針では、1番目にまず電子入札の3年以内の全面導入、2番目に自治体が入札に参加できる業者をあらかじめ決める指名競争入札を原則的に廃止する、3番目に予定価格1,000万円以上の公共工事は原則として一般競争入札とする、4番目に価格だけでなく技術力なども評価して落札者を決定する総合評価方式を拡充すると言われております。


 この改革指針を本市に当てて見ますと、まず最初の電子入札システムについては、県及び県内自治体との共同運営による電子入札システムを構築し、入札制度の一層の透明性や公平性の確保はもちろんのこと、入札参加者の利便性向上や入札・契約における事務の効率化を図るため、この19年度から完全実施となります。大変に喜ばしく大いに期待をいたしますが、新聞報道では今年の夏ごろからの実施になっていますが、年度当初よりスタートがなぜできないのかお尋ねします。


 続いて、「自治体が入札に参加できる業者をあらかじめ決める指名競争入札を原則的に廃止」についてですが、地方自治法第234条に規定されている地方公共団体が行う入札契約事務につきましては、契約の締結として「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するもの」としております。そして、第2項においては「指名競争入札、随意契約又は競り売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる」と規定されております。この規定の意味するところは、契約に当たっては一般競争入札によることが原則であり、指名競争入札や随意契約はいわば例外措置であるとしております。


 一般競争入札は、指名競争入札のように参加業者の数が固定したものではなく、参加したいと希望する業者のすべてが参加でき、入札参加者の全体の様子がわからないために、公平・公正で、競争性や透明性が確実に確保されていると言われていますが、今までの本市においての指名競争入札と一般競争入札の平均入札率の違いについてお尋ねします。


 そして、先般の総括質疑において、本市は新年度より「公共事業の指名競争入札を撤廃し、予定価格を事前に公表し、工事については予定価格130万円以上をすべて一般競争入札に移行する」との答弁がありました。本市において、平成10年の下水道工事の談合事件以来、当局の皆様のご苦労とご努力により、入札制度の見直しで大きく改善が進んだことに敬意をあらわします。また、この議会においても、たくさんの議員の方が議論されてきましたが、ここに来て国の指導どおりの指名競争入札制度の廃止から条件付一般競争入札制度の方向で大きく変化していきます。


 そこで質問ですが、近郊都市、例えばお隣の海老名市においては2年前より条件付一般競争入札に移行されていますが、本市が移行におくれた要因と、長年指名競争入札で実施した経緯より、移行に対して弊害が伴わないのかどうかお尋ねします。


 それでは、今後の本市の一般競争入札制度の取り組みについてお尋ねします。


 既に実施している先進市では、一般競争入札制度の問題点を大きく二つ挙げております。その一つは、条件を満足する希望業者のすべてが入札参加ができ、競争が激化して、ダンピング(採算割れの価格)でも受注して手抜き工事が発生していますということです。その防止として本市では最低制限価格制度(ローア・リミット制)を導入いたしますが、この最低制限価格の根拠の考え方、そして決定者がだれになるのか、また予定価格を事前公表しての最低制限価格制度になりますので、官製談合に結びつかないように、関係者へのセキュリティはどのように考えているかお尋ねします。


 もう一つの問題点は、最低価格の業者が多数出て同等に並んだとき、くじ引きで落札者を決定しているため、工事で一番大事な品質等が軽視されているということです。国はこの状況を受けて、2005年4月より公共工事の品質確保の促進に関する法律(公共工事品確法)が施行され、価格以外の基準で入札を行うべきことが宣言されました。また1999年2月、地方自治法施行令の改正で、第167条で「普通地方公共団体の長は、一般競争入札により当該普通地方公共団体の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なもの」と規定して、価格以外の要素を考慮しつつ、自治体にとって総合的な観点から最も有利なものを評価することを進めています。


 具体的にわかりやすく申し上げますと、ふだん買い物をするとき、私たちはとかくほかの商品よりも1円でも安い商品ばかりを買おうとします。価格はもちろん非常に重要な要素ですが、それ以外の価値、例えば耐久性や使いよさ、デザインのよさといった点にも目を向け、複数の価値を総合的に判断して商品を選んでいます。そして、その結果、必ずしも最安値の商品を選ぶとは限りません。たとえ高くても、その商品が自分の生活に必要な価値観を備えていると思えば、私たちはその商品を購入しています。こうした考え方を入札に取り入れたのが総合評価入札制度と言われています。


 総合評価入札制度は、価格と価格以外の幾つかの要素を総合的に評価し、発注者にとって最も有利なものを落札者にする入札方式で、一番のメリットが、今報道されている談合に対しての防止効果があるということです。それは、価格以外の要素も落札の条件となるということは、談合を行おうとしても、価格だけの打ち合わせでは済まなくなるため、談合がやりづらいという構造になります。総合評価入札制度は、談合しようと思えば、評価される複数の要素について一々調整し、それを総合して本命のチャンピオン業者を決めることは非常に煩雑な調整が必要となります。総合評価方式は、2005年の公共工事の品質確保の促進に関する法律の導入によって、国も自治体に強く働きかけています。本市において、今回指名競争入札より条件付一般競争入札制度に移行しますが、総合評価方式について、現状より十分に検討はなされていると思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 2番目に、不登校防止について質問いたします。


 まず、最初に不登校問題の分析と対応について。


 文部科学省の調査では、2005年度の不登校の小学生は前年度の2万3,318人から2万2,709人へと2.6%減少、中学生は10万40人から9万9,546人へと0.5%減少、全体では前年度比0.9%の減となったものの少子化により児童・生徒数自体が減っているために、不登校児童・生徒の出現率では1.14%から1.13%と微減にとまり、中学生に限れば0.02ポイント増の2.75%で、4年ぶりにわずかながら増加に転じ、同省によると、中学1年生で割合が減っているものの3年生で増加傾向にあると言っております。また、神奈川県内では、小学生は前年度より41人減で、3年連続減少したものの、全国最多の1,854人です。中学生では前年度より325人増、全国2位の7,399人で、91年の調査開始以来過去最多となり、出現率も前年度よりも0.15ポイント増の3.84%で、26人に1人が不登校に当たり、出現率では全国最高の水準となっております。


 こうした中、本市における2005年度の不登校児童・生徒は、小学生が31人、中学生が150人との報告ですが、この不登校問題については、これまでもたくさんの議員の方がこの議会で議論され、関係者の方々もご努力をしていますが、残念ながら増加傾向にあります。


 そこで、まず本市の2005年度までの不登校児童・生徒数はどのように推移しているのか。また、小学生は全体で、中学生は学年ごとに、人数と出現率を対前年度比でお尋ねをいたします。


 そして、出現率は神奈川県の他市と比較してどのような状況なのか重ねてお尋ねします。


 また、大きな問題である小学生が中学生に進学後不登校になる「中1ギャップ」と呼ばれる現象について、本市において十分な対応がなされているのかお尋ねします。


 不登校問題に詳しい専門家からは、これまでは情緒不安定や神経質、内気な子が不登校になりやすかったが、コミュニケーションがうまくとれないなど新たなタイプの不登校がふえているという指摘がされておりますが、本市はどのように分析され対応していますでしょうか、お尋ねします。


 さらに、不登校の子供の気持ちを受けとめることは大事だが、受けとめるだけで適切な指導につながっていない場合が考えられ、さまざまなケースに応じた対応や連携も不十分で、行政内部でも教育部と福祉部門との連携などを強める必要があるという指摘が出ております。本市においても、不登校の相談・支援についてコーディネート機能を早急に確立するとともに、教育部と福祉部門との連携を強化する必要があると考えますが、ご所見を伺いたいと思います。


 また、県教育委員会では、これまで疎遠だったフリースクールとの連携を強化するなど、不登校対策に本腰を入れ始めようとしておりますが、本市では、現在活動しているフリースクールを始め、NPOなどの民間団体との連携はどのように考えておられるのか、お尋ねします。


 そしてまた、不登校で適応指導教室「つばさ」やフリースクールなどに行かない、いわゆる在宅の不登校児童・生徒の実態をどのようにとらえ、今後、どのように支援をしていこうとお考えなのか、お尋ねをいたします。


 文部科学省は、自宅において学校及び学校外の公的機関または民間事業者が提供するIT等を活用した学習活動を行った場合、校長は指導要録上出席扱いとすることができ、その成果を評価に反映することができるとしたことからも、ITを活用した在宅学習支援についてご所見をお尋ねいたします。


 不登校防止の2番目としまして、学生の学校支援ボランティアについてお尋ねいたします。


 本市において、新年度から心のフレンド事業として試行的に中学校2校に学生の学校支援ボランティアが配置され、大いに期待されるわけですが、ボランティアとして活動する学生の位置づけや単位の付与、また事故等の責任や保険などについてはどのように考えておられるのでしょうか。また、学生学校支援ボランティアの配置により、学校全体の不登校の指導体制がどのようになるか、お尋ねいたします。


 現在、学校現場では、教員の高齢化や、低年齢化する子供の問題行動や規範意識の変容、また学級がうまく機能しない状況といった課題が指摘されております。学校生活の環境変化に伴う学業の問題や新たな友人関係での悩みなど、不登校につながっている「不登校中1ギャップ」が全国的に問題になっています。この「不登校中1ギャップ」対策として、専門家は不登校防止の基本である早期発見、早期対応の観点から、小学校の高学年に目を向ける必要性を説いております。


 神戸市では、2003年度から教員志望の大学生をボランティアとして学校に配置し、大学生が授業時間に学習の手助けをしたり、休み時間や放課後に児童たちと一緒に外で運動したり遊んだりすることで、児童一人一人とのかかわりを深めるとともに、学生が教育の厳しさや喜びを体験することができるよう、神戸市教育委員会と大学が協定を結び、学生を派遣する制度としてスクールサポーター制度を導入し、38の小学校にスクールサポーターを配置しております。


 配置された小学校では、元気のよい若いスクールサポーターがいるということに子供たちはとても喜び、休み時間に一緒に遊ぶのを楽しみにしているといった学校側の感想や、児童たちからも「スクールサポーターの先生がいると明るくて楽しくなる」といった声など、子供たちと年齢が近い学生との触れ合いは学校に来ること自体を楽しくさせ、児童・生徒の学ぶ意欲を向上させる効果が期待されるとともに、若い学生を受け入れることで学校現場の活性化を図ることができると考えていますが、本市では12の小学校に学生の学校支援ボランティアを配置すること、また大学と連携してのスクールサポーター制度の導入についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、学生学校支援ボランティアを導入している宝塚市は、不登校児童・生徒宅への訪問指導や、一斉指導になじみにくいLD、ADHD等の特別な支援の必要な児童・生徒への指導等、担任だけでは対応し切れない部分においても学生を活用していますが、本市においても学生学校支援ボランティアの活動について今後どのような可能性があるとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、適応指導教室「つばさ」の充実についてご質問いたします。


 適応指導教室「つばさ」の充実について、悩み事や心配事があって長く学校を休んでいる、心理的な原因により登校しない、あるいは登校したくてもできない小・中学生を対象に、本市において立野台の青少年センター内に適応指導教室「つばさ」があります。この教室は、在学する学校に復帰することを目的として、まずは家庭から出られなくなっている児童・生徒に安心して生活ができる場を設けようということを大切にしております。そして、児童・生徒一人一人の精神的な自立を援助し、学校復帰ができる活力をより養うよう努力しております。


 この適応指導教室「つばさ」は、現在何名の方が登録・承認され、そのうち何名の小学児童や中学生徒が通室されていますでしょうか。


 また、登録されて通室されていない児童・生徒に対して、どのような手を差し伸べられているか、お尋ねいたします。


 また、一般的に適応指導教室では、児童・生徒に対して個別や小集団での相談・指導を行いながら基本的な生活習慣を改善し、精神的及び社会的な自立を促す生活指導や、スポーツ、ゲーム、音楽、課外活動を通しての集団適応指導があります。また、個別カウンセリングを通して保護者に対する児童・生徒への対応のあり方について相談・指導を受けたり、そして学校復帰を考えての学級担任、学校関係者に児童・生徒への接し方の相談・指導等がありますが、現在の適応指導教室「つばさ」の具体的な活動内容についてお尋ねします。


 また、来年度より専任指導員を1名増員して4名体制となりますが、今後、どのような増員の中で適応指導教室「つばさ」の充実を図っていかれるのか、お尋ねいたします。


 最後の質問で、清掃行政で質問させていただきます。


 ある日、小田急座間駅西口で、たまたますれ違った親子連れの子供さんが「お父さん、この街汚いね」との声を耳にしました。付近を振り返ると、わずか50メートルの通路にたくさんの吸い殻、缶、ペットボトルが捨てられておりました。そのとき時間がなく拾うことができず、夕方、はさみと袋を持ち出して出かけましたが、ちょうど1人の高校生がポイ捨てごみを一生懸命拾っておりました。


 座間市は、皆さんもご存じのとおり、南北5.5キロメートル、東西4キロメートル、面積17.56平方キロメートルしかなく、その中にたくさんの緑地があり、大変に恵まれた環境の中で、首都圏のベッドタウンとして現在12万7,000人余の人たちが住んでおります。しかしながら、一部の方のマナーやモラルが悪いために、小さな子供に指摘されるように「汚い街座間」に変貌しているようで、ごみのポイ捨てが、ごみと同時にモラルも捨てているという感じがします。まさに現在の日本を象徴しているようです。この親子の出会い以来、私もわずかな時間ですが、この緑の多い座間が好きで、「この土地は我々の子孫から借りたもの」と自覚し、毎週一度だけ地域内でポイ捨ての清掃に当たっています。


 当局では、不法投棄を未然に防止するために、市民からの通報、協力もいただきながら、関係機関と連携をし、適切な対応やパトロールの強化を実施していますが、座間市内でこの不法投棄されているごみの種類や量が毎年どのように推移しているか、また、パトロール等で発見されたポイ捨てのごみ処理をどのように行っているか、お尋ねいたします。


 また、昨年新たに散乱ごみ対策として「ポイ捨て禁止」の立て看板9カ所、新たにポスター50枚を作成し、環境美化に努めていますが、立て看板9カ所の設置場所、そしてポスターを活用した効果についてお尋ねいたします。


 最後に、たばこのポイ捨ての対策についてご質問をいたします。


 道路に散乱しているポイ捨てのごみの大半がたばこの吸い殻です。歩きたばこは、他人の迷惑である以上に、衣服の焼け焦げ、やけどなどの危険性があります。特に小さな子供や車いすの方にとっては大変に迷惑、そして大変危険です。その上、もっと注意しなければならないのが乾燥期の火災の原因ともなります。しかし、たばこを吸う側は、その迷惑や危険を認識していないことが少なくありません。捨てる気はなくても、歩きながらたばこを吸うと、ついつい無意識のうちにポイ捨てをしているのが現状です。


 このようなマナーやモラルに期待しながら街の環境をよくしていくことは非常に難しく、人々の道徳心のみに頼ることは限界を知り、神奈川県寒川町を始め、各自治体では生活環境条例であるいわゆる「ポイ捨て禁止条例」をスタートさせたり、また導入を検討しているところがたくさん現在存在しております。条例化に踏み切らない自治体でも、きれいな街を目指してごみのポイ捨てや公共の場での喫煙を努力を義務として禁止したり、街角に数多くの灰皿を設置したり、駅前などで携帯灰皿の配布、徹底した清掃や各種PR運動、キャンペーンなど、行政と住民が一緒になって取り組んでいます。


 本市において、市民のマナーやモラルに啓蒙し、また一方で自分たちの街は自分たちできれいにする自治意識に期待を持っていると思いますが、有害である投げ捨てたたばこのタールやニコチンが、雨等によって地下水や土壌の汚染につながっております。たばこのポイ捨てに対して、本市は「おいしい座間の水」を守る観点からも、本腰を入れて今後積極的に取り組んでいくものと確信しておりますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 以上をもちまして、1回目の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。(拍手)


○議長(小川成男君)  稲垣敏治議員の一般質問に対する答弁を残して、ここで15分ほど休憩いたします。


               午前10時30分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時46分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 稲垣敏治議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員のご質問にお答えを申し上げるわけでございますが、入札制度の関係につきましては担当の方からご答弁をさせていただきたいと思います。さらにまた、ごみの清掃行政の関係で、具体的な量の分類とか、そういう関係は担当の方からご答弁申し上げますけれども、私の方に1点ご質問をいただきました。


 たばこ等のポイ捨ての関係でございますけれども、前段でポイ捨ての関係について、ポイ捨てをしないよう呼びかけるポスターというお話がございましたけれども、前に議会の方で実施がされてないではないかというご指摘もいただきまして、小さい看板でございますが、缶・瓶とかたばことか、そういうものを包括した形でのポイ捨てをしないように呼びかけをする関係は、それぞれ駅周辺等を中心にして設置をさせていただいておるところでございます。


 この関係につきましても、後ほど具体的な答弁は申し上げたいと思いますが、ただ、稲垣議員もお話しのように、駅周辺等の特に関係、たばこのポイ捨てによってのさまざまな事柄、いわゆる地下水までの影響も懸念をなされているわけでございますし、また火災等の関係等も、またもちろん美化は美化の関係もそうでございますが、いわゆる人の道徳心、モラル、それだけに訴えることの限界、よって各市が環境美化条例等のような条例制定をなされることも私も十分承知をいたしておりますし、また、今まで議会の方からも何回となくその条例の制定について見解を求められてきているわけでございますが、今日まで、私としてもその条例の制定については基本的に疑義を持たせていただいております。いわゆる条例を制定していく、これは駅周辺等に限ってたばこのポイ捨ての条例制定をしていくということは、一つの抑止的な要素もあるかもわかりません。しかしながら、条例を制定していく以上、やはり私としてもその条例が実効性が伴っていくことが必要最小限度の条件になるわけでございまして、そういうことで、今日まで私も先進事例等も十分拝察をさせていただいております。この近隣の関係におかれましても、相当な自治体で罰則まで規定して条例制定をされている形も十分承知をいたしております。


 そういう関係で、今日まで私も勉強をさせていただいておるわけでございますが、どこと言いませんけれども、その条例制定して罰金の関係まで対応しましても、その実効性ということについて、いろいろお聞きをいたしますと、非常に残念ながら乏しいという状況が存在をしているようでございますし、また、罰則規定をしていても、適用した件数は1件もないという、そういう状況の内容であるようでございます。同時に、また人を雇用しながらパトロールなども駅周辺でして、その条例適用を進めようとしている努力があるわけですが、それでもなおかつ残念ながらポイ捨てがされ、罰金適用もない。そういう状況が存在をしているようでございます。私としても、そういう状況の中で、今、なお条例を制定する判断には至らない。やはりもう少しマナーを訴えるべき何か方法がないか、その辺をさらに模索をしていくこと、これが必要だろうと思っております。


 そんなふうなことで考えておりますし、それから、ご存じかもしれませんが、これはたばこのポイ捨てのたばこだけではありませんけれども、先月から市の職員も庁外に出るときに一袋運動を展開をいたしております。例えば市の道路等を中心にして、缶とか瓶とか、それからまた多少の廃棄物、そういうものについては、袋を持参をして街をきれいにしていこうと、こういう運動を開始をさせていただきました。そういうふうなことの運動が職員の努力によって発展をして、そして、そういう運動がさらに大きな街の美化運動として発展をしていく、そんなふうなことを私としても期待をし、まず隗から始めようと、そんなふうなことで展開をさせていただいておる状況にございます。そういうことでご理解をいただきたいと思いますし、市長車にもちゃんと袋を積んで、缶があれば拾ってくると。みずからも、私もそういう努力をすることにいたしております。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、入札制度の改革・改善、一般競争入札の取り組みについてということでご質問をいただきました。


 それにお答えをさせていただきたいと思いますが、まず1点目では、今回の入札改善による本格実施が年度当初よりスタートがなぜできないのかというお尋ねでございますけれども、19年度から本格実施ということで、条件付一般競争入札の関係につきましては、基本的に本来の指名競争入札とは違いまして、案件公告の期間が少し必要になってきます。そういったことから、すぐにというわけにはまいりません。また、4月1日から契約しなければならない業務委託などがあり、よって今年度当初すぐに対応がとれないものがございます。それらを含めまして十分な交代準備、そういった期間を設けること、そういうことからして、7月以降の実施というふうな考え方を持たせていただいております。また、工事請負関係等につきましては、設計等の関係によりまして、案件として公告できますのが早くても5月以降ではないかと、こんなようなことがございます。当然、案件公告の準備ができたものから順次運用を開始する予定としておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 2点目の指名競争入札と条件付一般競争入札の平均落札率のお尋ねをいただきました。本年、18年度の現在までの状況でございますけれども、工事請負指名競争入札の落札率でございますが、現時点では95件ございまして、平均落札率は約73.74%でございます。試行でございますけれども、電子入札によります条件付一般競争入札、現時点では2件実施しておりますが、平均落札率は63.43%でございます。ただし、このうち1件は低入札価格調査制度でございまして、その調査基準に下回りまして51.85%でございました。状況は、そのような状況でございます。


 それから、三つ目でございますが、本市がおくれた要因と指名競争入札を長年実施してきた経緯により弊害が伴わないかとのご質問でございますけれども、当市での計画といたしまして、神奈川電子入札システムの本格実施、これが平成19年度と計画をいたしまして、その時期に合わせまして改善を図ろうと、こういう計画で実施してまいりました。また他市、相模原市、厚木市、大和市さん等も平成19年以降、工事請負契約等について段階的に予定価格を下げて実施していく状況と伺っております。よって、特に本市がおくれて実施とはとらえておりませんので、ご理解いただきたいと思います。また、特に現時点におきまして弊害が伴うものとはとらえておりません。ご理解いただきたいと思います。


 それから4点目で、最低制限価格の根拠と決定者は、また官製談合に結びつく関係者へのセキュリティはとのご質問でございますが、最低制限価格の導入根拠と考え方につきましては、地方自治法施行令第167条の10第2項によりまして、「当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるとき、あらかじめ最低制限価格を設けて等々」とございます。それを受けまして、当市の契約規則第18条に定めさせていただいて実施をしておるところでございます。決定の関係でございますが、事務決裁規程によりまして、議決を要する契約に係る予定価格につきましては助役でございます。議決を要しない契約に係る予定価格については総務部長となってございます。


 さらに、官製談合に結びつく関係のセキュリティ対策についてでございますが、地方公務員の関係がございますことは当然でございます。さらに、それらを踏まえながら、職員には日ごろから、職務上利害関係のある者との接触に当たり、会食、贈答、遊技、その他市民の疑惑を招くような行為は厳に慎むよう、格段の注意を払うよう周知を行ってございます。また、作成された最低制限価格は封筒に入れ封印し、総務部長が入札執行日時まで保管をさせていただいております。入札当日、入札執行者が封印された封筒を受け取り渡すわけですが、開札会場で封印した封筒を開封して対応を図っているところでございます。セキュリティ対策につきましては、さらに注意を払ってまいりたいと思っております。


 それから、総合評価方式の関係でお尋ねいただきました。以前にもお尋ねがあった件がございますが、総合評価方式の現在神奈川県内の実施状況でございますけれども、神奈川県が17年度、18年度、2件の試行を実施されたように伺っています。また、横浜市が18年度に試行を行った段階でございます。県内等の実施状況等を見させていただきながら、新たな入札制度として勉強してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方から、不法投棄されております実態につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1点目の不法投棄されておりますごみの種類とか量の関係でございますが、市の方で収集しました年度別の撤去量でございますが、平成14年度19.7トン、15年度が30.7トン、16年度16.4トン、17年度38.83トンとなってございます。これらの投棄物の種類でございますけれども、各年で若干上位の順の違いはありますが、おおむね類似しております。主に自転車、タイヤ、布団、バッテリー、ストーブ、電子レンジ、このほか家電4品のテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機なども見受けられます。そのような状況でございます。


 それから、これらをパトロール等で発見した場合の投棄物の処理でございますが、有償処理となりますが、その中で家電の4品目につきましては、財団法人家電製品協会の指定の引取場所が茅ヶ崎市にございます。こちらの方に搬入しまして、17年度のその処理費用は47万3,000円余りでございました。また、家電4品目以外のいわゆる処理困難物、消火器とかコンクリートのがら、これらにつきましては市内の民間業者等に依頼処理をしております。その処理費用につきましては、やはり17年度決算で51万1,000円余りとなっております。そのほか処理困難物以外のいわゆる投棄物につきましては、清掃課の方におきまして、高座清掃施設組合の方へ搬入処理をしております。


 また、立て看板の関係でご質問をいただきました。これまでの立て看板の設置につきましては、不法投棄対策事業の取り組みの中で、ご承知かと思いますが、市内にある木製の大型の、畳1畳というか、ベニヤ1枚ぐらいの大きさで絵柄でかいたものがございます。1,800ミリの900ミリ、これは以前小学生に標語募集をいたしまして、入賞させていただいた言葉を使用して看板をつくっているものがございます。それらの看板、あるいは影絵の状態の廃プラスチックの看板を作成して、不法投棄がある場所、あるいは市民の設置要望に応じて対応設置してきておりました。今回お尋ねの立て看板の関係につきましては、平成18年度に9枚作成をいたしましたが、これまでにそのうち2枚使用しておりまして、入谷五丁目地内と相模川の堤防道路の2カ所に設置しております。残がありますが、残りにつきましても、不法投棄の場所あるいは要望等がありましたところに必要に応じて設置をしていきたいと考えております。


 また、ポスターの活用の効果というふうなお尋ねでございました。やはり18年度に作成させていただきましたたばこや空き缶のポイ捨て防止の呼びかけの2種類の掲示用の看板のことかなと思います。これまでに駅周辺に設置をさせていただきました。効果の関係でございますが、設置後、まだ間もないためにきちんとした効果測定はしてはございません。ただ、聞くところによりますと、中身的に一目見て視覚に訴えるような内容の看板でございます。前の2点の看板に比べてといった意味で、わかりやすさなどの点で一部の市民から好評をいただいているような経過もございます。このようなことから、効果があるものかなと考えておりますので、これからもそういった必要な場所についての設置をしながら啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  稲垣議員さんから、不登校及び適応指導教室に関しまして10点ほどご質問をいただきました。順次、お答えしてまいりたいと思います。


 まず、本市の不登校児童・生徒数の推移でございますが、過去3年間、平成15年から17年でございますが、お答えをしたいと思います。平成15年度につきましては、小学校全体で25名、中学校では1年生27名、2年生47名、3年生35名の計109名でございます。平成16年度におきましては、小学校全体で30名、中学校は1年生33名、2年生49名、3年生50名の合計132名でございました。平成17年度につきましては、小学校全体で31名、中学校では1年生が25名、2年生53名、3年生72名の150名でございます。


 なお、出現率につきましては、市全体の資料でお答えさせていただきますが、平成15年度、小学校は0.34%、中学校は3.29%でございました。平成16年度は、小学校が0.41%、中学校は4.00%であります。平成17年度、小学校は0.42%、中学校4.54%であります。


 また、他市につきましては出現率を県教育委員会で公表しておりませんので、県の出現率と比較させていただきます。平成15年度、県の小学校の出現率は0.43%であります。先ほど申しましたとおり市の出現率が0.34%でありますから、0.09ポイントほど低いことがわかります。同様に、中学校の県の出現率が3.59%であります。市の方が0.3ポイント低いことがわかります。平成16年度、県の小学校出現率は0.41%でありますので、市の出現率と同じであります。中学校の県の出現率は3.69%であります。市の方が0.31ポイント高くなっております。平成17年度の県の小学校出現率は0.40%であります。市の方が0.02ポイントほど高くなっております。中学校の県の出現率は3.85%でありまして、市の方が0.69ポイント高くなっております。このように、市の出現率は平成16年度より県の出現率を上回っている状況でございます。特に中学校の出現率が高く、中学入学後、学年が進むにつれて不登校生徒が増加する傾向にあり、大きな課題であるととらえております。


 次に中1ギャップに対する本市の対応でございますが、中1ギャップが起きる原因ですが、小学校から中学校への大きな環境の変化、教科担任制、部活動、新しい仲間、上級生との関係というような変化がございまして、それに対応できずにいるお子さんがいるということでございます。それに対する対応といたしまして、小学校と中学校の連携の中で、中学校への一日体験入学を実施したり、中学校教員による6年生の授業参観をしたり、引き継ぎ事項を丁寧に確認するといった連絡会議を設けてスムーズな進学ができるように努力しているところでございます。また、家庭や地域と連携をしつつ、生活行動がしっかりととれるような基本的生活習慣の育成にも努めてまいりたいと思います。


 3点目に、新しいタイプの不登校がふえ始めているということでありますが、自分の気持ちを相手にうまく伝えることができずに、人間関係をつくれないままお互いに不信感を残し、その結果として不登校になっていくといったコミュニケーションの問題があるものと認識しております。コミュニケーション能力を高めることも、学習の目標としてふだんから授業で取り組みをしております。


 4点目として、教育委員会と福祉との連携の強化についてお尋ねでございますが、現在も保健福祉部との連携は図っております。必要な情報の交換はスムーズに進んでおります。また、ケース会議へも出席していただいておりまして、今後も連携をしっかりと図ってまいりたいと思っております。


 5点目に、フリースクール及びNPOとの連携につきましてお尋ねをいただきました。市内には現在「あすなろ」という民間団体がございます。平成18年のあすなろの研究会に、教育指導課、教育研究所、適応指導教室の職員、座間養護学校の職員が参加し、不登校に関する会議を持ちました。また、あすなろの行事であります手打ちうどんづくりに適応指導教室の子供たちが参加し、お互いに触れ合い、交流を持つこともできました。また、神奈川県教育委員会の主催する学校フリースクール等連絡協議会にも2回ほどあすなろも参加し、教育研究所も相談ブースを設け、参加してまいりました。今後も連携を深めていきたいと考えております。


 また、在宅の不登校児童・生徒に関してでありますが、教育研究所の家庭訪問相談員によりまして定期的な訪問を行い、適応指導教室につなげていけるように働きかけているところでございます。長期にわたりまして訪問を継続した結果、ようやく適応指導教室までつなげていくことができた事例もございます。ただ、引きこもりの児童・生徒は複数の要因が重なっている場合が多く、学校との連絡を密にしながら、家庭訪問を継続し、きめ細かく対応をしていく必要があると考えております。


 6点目でございますが、ITを活用した在宅学習支援についてでございます。インターネットを通して学習できるシステムにつきましては、研究中ではありますが、不登校の児童・生徒に適しているかどうか、岐阜県可児市の先行事例等も参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。人間性をはぐくむ大事な時期でありますので、人と人とが触れ合う中で学習を進めていくということは、慎重に検討をしていくことが必要であるというふうに考えております。


 7点目に、学生のボランティアであります心のフレンド員につきまして、何点がご質問をいただきました。


 まず、学生の位置づけでありますが、学生は奉仕的精神で協力していくこととしておりますので、特別な身分や単位の付与等には直接関係はないものと考えております。ただ、大学側でインターンシップをとっている場合は、単位が認められるものと考えております。


 また、保険でありますが、教育委員会の方で加入する学校支援者補償制度の中で事故等の責任については対応をする予定であります。大学との協議に関しましては、指摘された内容も含め、詳細に打ち合わせをしてまいりたいと考えております。


 また、学校の不登校に対する指導体制がどのようになっているかとのご質問でありますが、別室登校の生徒への支援は、主な目的として効果的に活用していただきたいと考えております。学校は、教育相談コーディネーターを中心に、不登校を始めとするさまざまな問題行動や支援を必要としている児童・生徒への支援のあり方を組織的に取り組んでいく指導体制の確立を進めております。この指導体制の中で、有効な活用についても検討していただきたいと考えております。


 8点目に、小学校における大学生の活用についてのご質問でございますが、神戸市や宝塚市の事例をお聞かせいただいているわけですが、確かに有効な一面もあるかと思います。ただ、本来、教師と子供がもっと触れ合い、お互いの信頼を築き上げていくことが大事なことであり、そのために休み時間、放課後等に遊んだりおしゃべりをしたりすることも大事な教育活動であると考えております。学生の活用につきましては、慎重に検討をする必要もあるものと考えておりますが、今後の活用の可能性についてでありますが、先行している他市の情報も参考にしながら研究してまいりたいと、このように考えております。


 9点目でございますが、適応指導教室の充実につきましてご質問をいただきました。まず、現在の承認者でありますが、2月現在におきまして、小学生4名、中学生19名の合計23名でございます。承認されているが通室してきていない児童・生徒は8名おりまして、そのうち7名が学校に登校をしている状況にあります。教室は、そういうことで通級はしていないということでございます。1名につきましては、通室も、また学校への登校もできていない状況がございますが、学校とも連携をし、家庭訪問をしたり電話連絡をするなどして、家庭とのつながりを続けて、これからも努力をしてまいるところでございます。


 10点目の適応指導教室「つばさ」の活動内容でございますが、月曜日に子供たちが登校をしましたら、まず自分の1週間の学習予定を教員とともに立てまして、見通しを持った1週間の生活づくりから始めております。また、集団のスポーツといたしましては、バドミントンや卓球、バスケットボールなどを、話し合いで種目を決めて活動をしております。農園も近くに借りておりまして、年間を通して野菜を育て収穫し、調理実習まで実施する取り組みも行っております。また、指先などを使う積み木遊びやカードゲームなども意図的に取り入れております。さらに楽器合奏や合唱なども行っております。


 次に相談の具体的内容でありますが、友達関係の悩み事や家庭の中での悩み事、学習の進め方などに関して相談を受けております。話すことで気持ちをコントロールし、落ち着きを取り戻して安定した生活に戻っていきます。


 最後に、今後の指導員の配置計画でございますが、まず指導員ごとに役割がございまして、指導員が連携しながら子供たちとかかわり、指導をしている状況でございます。承認者が増加していくと、指導員の数もさらに必要になっていくのかなというふうに思っておりますが、市内の不登校児童・生徒の今後の推移と適応指導教室への通室者の状況を見ていく中で考えていかねばならない内容であるととらえております。ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───稲垣敏治議員。


             〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕


○13番(稲垣敏治君)  一定の答弁をありがとうございました。再質問をさせていただきます。


 まず、入札制度の改革・改善、一般競争入札の取り組みについてですね。


 総合評価方式につきまして、部長の方から今後いろいろと勉強していきたいという話がありまして、現在、国とか、大きい金額においてやっているわけですけれども、国でも2億円以上の工事に広げると。国土交通省は、80%までこの総合評価方式を取り入れていくのだということで、きちんと目標を持ってやっていくと。これを今後、自治体でも公共事業の中に入れるようにという指導をしていくという話がたしか出ておりました。その中で国土交通省は、これの公共工事における総合評価方式活用ガイドラインというのを作成しまして、自治体に強く働きかけているわけなのですが、実はこの中に価格以外に工程や品質を中心とする施工計画、それから企業の施工実績、それから配置する技術者の能力そのものを挙げて、技術力をそこにプラスしようという考えをこのガイドラインでは言っております。今まで、この入札を決定した価格、主にその価格のみでしたが、この技術力を3項目加えてやっていきますと、この議会でも話が出ておりますように、大手企業なり地方ゼネコンが当然力を持っておりますし技術力もあります。人材も豊富です。優位になっていくわけなのですが、そしてまた、それと同時に中小企業、また、この座間市にあります地元建設業が不利な状況になっていく形をとろうとしているわけです。そこで、先進的に取り組んでいる自治体では、入札の基準として価格と技術力ということで、技術力に、そこに社会的貢献度なり地域貢献を選定基準に盛り込んでいる、その形がスタートをしてきております。その考え方は、入札の目的にありますように、何のために入札を行うのかと。何を目的にして調達するのかといえば、究極的に見れば社会的価値の実現にあり、その社会、地域に、さまざまな問題を抱えているものを、入札制度の中にリンクさせていこうということになります。具体的に言うならば、地震対策だとか環境問題、雇用問題、今現在差し迫った課題をなかなか行政で見出せないものを、この問題を民間企業やそういう市民活動の団体に巻き込んで取り組みの一つの一環としてやっていこうということで、この総合評価方式というものを取り入れていこうということで考えております。


 この中で、もっと言うならば今心配されている地震、防災においての災害協定なり避難訓練をやっているそういう企業、それから環境において、先ほど述べましたようなポイ捨てなり、いろんなそういうボランティアで活動している企業、また障害者などを雇用しているそういう企業、それから男女共同参画を進めている企業、また雇用者に対して、特に建設業において雇用されている人が恵まれてないということでずっと騒がれておりますけれども、こういう労働基準法が適正に守られている、そういう企業に光を当てて有利性を出していこうということになっています。


 ですから、この例えば議会で前々から出ていますように、雇用保険の未加入業者、建設会社というのは、当然、ここに不利益になるのだろうというふうに思います。こういう今までの価格絶対主義から価格相対主義、何かとこういう社会貢献、地域貢献を絡めた主義、技術力だけではなくて。そういう総合評価方式というものを考える必要があるのではないかというふうに思います。それについて、もっと技術力、今、国交省が言われているガイドラインの進め方だけではなくて、そういうものを見定めての検討をぜひともこの座間市においてもやっていただきたいということですので、そのご所見をお伺いいたします。


 それから、ちょっと順不同になるのですが、ポイ捨てなのですけれども、市長の方からいろんなお話を聞きまして、条例にしても実効性がないということで、マナーなりモラルというものを強化していくわけなのですが、このことには今いろんな段階があろうかと思うのですが、まず最初、本市がやっておりますように、こういう看板なりいろんなポスターを張ってのPR活動、それから実際に今パトロールをして撤去をする。そのほかに、実際にポイ捨ての多い場所を特定して、そこに灰皿を置くだとか、また、いろんな機会にどんどん要するに自治会等と連携をとった中でパトロールを強化していくというのもあろうかと思います。最終的に、それが守れなければ、努力義務でこういうポイ捨ての禁止条例、努力義務をする。また、もっと進んだら最後には、罰則規定まで入れた条例になろうかと思うのですが、本市においては、先ほども話がありましたように、せっかく9枚の看板がつくられたと。1メートル600ミリのをつくられて、9枚もあるうち2枚しか使われてないと。入谷五丁目と相模川の堤防につけたと。本当に、このポイ捨てを行政として取り組むのであれば、せっかくの予算をとって50枚のポスターをつくった、9枚の看板をつけたということが報告をされているのでしたら、もっと有効に使うべきだし、たばこのポイ捨ては、ではどこが中心と。これも皆さん知っていますように、大体駅前、それから交差点で信号を待つとき。これは大体捨てているのですよ。だから、そういう特定するところに早くからやはりどんどん積極的に手を打っていく。何も最初から条例をつくれとか罰則を設けろとか、そういう過激的な話ではなくて、その辺のやはり一人一人市民にモラル・マナーがなければ、きちんとそれを教えることが一番今座間市において必要なことではないかなと。その取り組みの決意というものが何か聞かれなかったので、事務的な何か報告で終わったので非常に寂しい思いがして、その辺のもっともっと積極的な取り組みについて再度ご所見をいただきたいと思います。


 それから、最後に不登校の問題なのですが、教育長より座間の状況を話していただきまして、私最初、不登校において神奈川県が一番悪いと、全国の中でという話を、これは新聞に出ていたのですね、先般。私、それを見てびっくりしたのです。この神奈川県に今教育長からおかれた座間の出現率を見ると、実は座間が一番悪いようなところに来ているのですね、現状は。言うならば、この座間市が全国で不登校が一番悪いような位置づけにいるということを、これはしっかりとやはり受けとめなければいけないのだろうと。そして、全国では多少なり、微減ですけれども、減ってきている。ところが座間においては、要するに15年、16年、17年と、どんどん右肩上がりに上がってきているということです。その中で、いろんな形でご努力なさって、新たに学生ボランティアとして、試行的ですけれども、市単で今回2校出てきたわけなのですが、この試行にしましても非常に頑張っている、そういうところはうかがえるのですが、実はこの学生ボランティアも、ある中学校の方でもう4年前から独自に学校長が学校とやって、そして荒れた中学校がそういうふうにもう変わってきていると、この4年間で。そういう一つの結果が出ているわけです。言うならば、もっと今の座間の様子を見ていきますと、中1ギャップもあるのですが、要するに子供たちが小学校の方にそういう原因がどんどん移ってきているということで、当然、中学校になれば増加していく傾向になっているわけです。そうするのであれば、早くからやはり小学校にスクールカウンセラーの配置をしたり、または学生ボランティアをそこに配置したりというものは、当然、先へ先へと考えていく必要があるだろうと。これはすべてで不登校の防止になるというわけではない。一つの手段として、そういう配慮がいるのだろうというふうに思うのです。


 それで、この不登校ボランティアにつきまして、実はある市民からご相談を受けて、手紙をいただきました。その中で、座間市の取り組みについてこういうご要望がありますということでありますので、ちょっとご紹介をしたいと思います。特に関係する部分だけにさせていただきます。「今回、相談を申し上げたいのは小学校の次男のことです。小学生が昨年の9月から教室に入れなくなり、保健室にいたり、特殊学級でお世話になっています。何で教室に行かないのと聞かれたら、視線が気になったりして、昨年の10月から学校に行かなくなりました。座間市の小学校はカウンセラーが1人もいません。相談員は市役所にいます。学校に来てくれることにカウンセラーの意義があります。不登校児の援助はもちろんのこと、学校に来ている児童でも、不安を抱えている子は大勢います。親や担任に話せないことでも、カウンセラーに休み時間気軽に話すことで、例えば自殺なりリストカット、拒食症、過食症等で未然に防ぐことができると思います。ほかの市では、市と県のカウンセラーが来校して、さらに学生ボランティアも来校して、毎日相談室に相談員が来てくれるという話を聞きました。また、引きこもりの児童の家庭訪問を学生ボランティアが担当して、その人と仲よくなり、外に出られるようになったり、適応指導教室に行けるようになったり、学校の相談室に行けるようになったという例があります、そういうことで、小学校にそういうスクールカウンセラーなりボランティアを配置して、そして早期発見ということで手を下してほしいという要望になっております。これについてご所見をいただきたいと思います。


 それからもう一つ、この方は「つばさ」について要望を出してきております。「座間市にはつばさがありますが、小学校、中学校が一緒です。内容も心の発達も違うのだから、別々にしてほしいです。相模原市は小・中別々の教室とさらにプレイルームがあり、心理専門的な資格のある先生と、心を開放できる場所があります。そして、相模原市の適応指導教室の先生は、全員心理の専門的な資格を持っているそうです。座間市を私は見学して、元学校の先生だったという方ばかりなように思います。見学したときに、中学校の教科書を使って授業をしていました。びっくりしました。心も体も傷ついてぼろぼろになって、やっと必死の思いで適応指導教室に来ている子供たちだと思います。安心できる場、いやされる場、何でも言える場であってほしいです。うちの子は、その授業を見たり、怒られたりしている姿を見て、二度と見学には行きたくないと言いました。ぜひ心理の専門的な資格のある人を配置していただきたい。中学校、小学校別々な形で授業を受けたい」という要望です。


 これもあわせまして、再質問としてお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。以上です。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員から再質問をいただきました。


 その中で、私の方からたばこの投げ捨てといいますか、その関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、9枚つくったうちの2枚しか看板が活用されていないと。もう少し有効にと。それはもうご指摘をいただくとおりであります。ただ、先ほど説明をさせていただいたように、非常に大きな看板でもあります。それからまた、いわゆる通常の不法投棄がされやすい、そういう箇所を選定しながら対応を進めていることも事実であります。今後も、作成をいたしたわけでございますから、適宜適切に配置をしていきたいと思っております。


 それから、またたばこでありますけれども、お話の中で、ドライバーに限らないと思いますけれども、助手席に乗っている人もそうかもしれませんけれども、いろいろ十字路で赤信号のときにポイをするとか、そんなふうなお話もございましたが、正直なところ、ご質問としてはマナーを教えるというお話がございましたが、マナーを教える側までマナーが落ちてしまったのかなと、本当に残念なような感じを受けます。やはり子供たちの関係、こういうことの影響というものも大きいわけですから、今、そのご指摘に限らず、大人たちが今子供たちに対してさまざまな範を垂れていかなければいけない大人の責任があるわけですから、やはり大人として自覚を持って、みずからがやはりしっかりと対応していただくことが基本だろうと思っています。いずれにしましてもその基本が守られていないという現実が存在しているわけでございますから、非常に難しい問題でありますけれども、一つの課題としては受けとめをさせていただきたいと思っております。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  再質問をいただきました入札の関係でございますが、総合評価方式の関係でございますけれども、稲垣議員さんにその内容についてのお話をされて、改めてお考えをということでございますが、私たちの方も、総合評価方式の内容についてはお話がございましたような、そのような内容と理解しているところでございます。ただし、この総合評価方式につきましては、やはり評価することのポイントが一番大事だろうと、そこがポイントだろうというふうな考えがございます。そういったことで、評価をするに当たって内部ではなくて外部ということで、学識経験者を有する者の意見を聞いてと、このような内容もございます。それから、さらに総合評価方式のタイプについても現在三つのタイプが考えられてございます。それは簡易型ということで、簡易な施工計画を求めるものとか、標準型、施工上の工夫等の一般的な技術提案を求めるもの、それから高度技術提案型、高度な技術提案を要する工事に適応と、こんなようなことが現在考えられております。さらにここで、国交省では施工計画なしで実績及び客観的事項の評価のみで行う超簡易型の案を検討中だと、そんなようなお話も伺っております。いずれにいたしましても、国、県でも、今後市町村への支援策として、外部評価、人材の確保など、こんなようなことも支援として考えられておりますようですけれども、現時点では、具体的な内容及び予定は示されておりません。いずれにしましても、さらに勉強を積み重ねて考えていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  稲垣議員さんから再質問をちょうだいいたしました。


 まず、小学校にスクールカウンセラーの派遣をというお話でございますが、現在、スクールカウンセラーは市内中学校6校に常駐をしているところでございます。そして、県の方との協議の中で、小学校に対しても必要に応じていくと。出かけていって相談に応じるというような体制でございます。中学校1校、そして小学校2ないし3校が一つのグループという形で、スクールカウンセラーが対応をしているという状況でございます。いずれにしても、小学校にも派遣というようなことは、私どもとしても県にこれからも小学校にぜひ派遣していただきたいという要望を出していきたいというふうに考えております。


 つばさの件で、まず二つに分けたらどうかというようなお話がございました。小学校と中学校、小学生と中学生という年齢の差のある子供たちでございます。今現在、小学生の通室人数というのは数名程度でございます。適応指導教室には小さな部屋が幾つかございますので、時にはそういう小さな部屋で対応をするというような取り組みをしてございます。現在、今まで以上に適応教室も広くなっておりまして、学習や生活も落ち着いた雰囲気の中で過ごすようになっております。通室人数が今後大幅にふえるような状況があれば、また広い教室が必要になってくるのかなというふうに考えております。


 心理の専門家ということでございますが、適応指導教室には心理に関する相談員がおります。ただ、その方は有資格者ではないと。現在、研究所に有資格者がおりまして、必要に応じてつばさの方に出向いて相談に当たっているという状況でございます。ご理解を賜りたいと思います。


 小学生と分けてというふうなお話につきましても、現在、先ほども申し上げましたが、小さな部屋が二つほどございます。そこで、今数名程度でございますので、必要によっては中学生と一緒に活動をするという場面もございますし、その小さな部屋に小学生だけで活動をするという場面と、そういうふうに分けてございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───稲垣敏治議員。


             〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕


○13番(稲垣敏治君)  それでは、不登校について再質問をさせていただきます。


 先ほども申し上げましたように、神奈川県において不登校が全国で1番で、その中でも座間が非常に悪い位置にいるということで非常事態にあるわけなのですけれども、その中で、実際、これから一つの形としては市で学生ボランティアを2名置くということなのですが、そのほかにどういうことをこの不登校に対して右肩上がりで増加していく中において取り組んでいくのか。その対策を聞きたいと思います。


 それと同時にフリースクールなのですが、やはりいろんな形のフリースクールで、民間だけで任すのではなくて、民間になりますと非常に授業料も高く負担が多くなるわけですけれども、川崎市あたりですと、それぞれもう何校かは市が助成して、一緒に民間とも協働で経営して、その子供たちがいやしていただける場所、たくさんのやはり選択肢のある場所というものが今求められているわけですけれども、このフリースクールに対して、今後、市としてはどういうふうにして取り組んでいくことでいらっしゃるのか、この2点、お伺いいたします。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  2点ご質問をいただきました。


 まず、今後の不登校対策でございますけれども、不登校対策につきましては、基本的に二つあるものというふうに認識しております。一つ目は、不登校児童・生徒をできるだけ早く学校に復帰させること。二つ目は、不登校児童・生徒を出さないという未然防止にあるというふうに考えております。今後、この二つの視点に立って対策を講じていく必要があるものと考えております。今後の不登校児童・生徒の推移を見守りながら、包括的な対策について検討してまいりたいと考えております。19年度に予定をしております心のフレンド員の効果及び学校の組織的な取り組みの充実を図ること、また、問題を抱える子供等の自立支援事業によるガイドブックの作成・活用や、早期発見のための不登校SOSチェックリストの活用、さらに適応指導教室の充実等、総合的に見きわめて検討してまいりたいと考えております。


 もう1点、フリースクールとのことでございますが、先ほどもお話しいたしましたように、市内にはあすなろという団体がございまして、あすなろとの協力関係と申しますか、連携をしながら進めていくというふうに現在行っているものであります。また、川崎市のお話も出ましたが、私も実は18年、県のフリースクール等につきましてのいろんな検討委員会の委員でございました。そこでフリースクールの各種の団体の方が、どういう組織で、どういう人数を抱えて、予算が幾らで、心理の相談員、専門家が何人いるのかというようなことを状況を把握しながら、県として補助とか、そういう判断をするという会議に私も参加させていただいたわけでありますけれども、なかなか県があるいは補助金を出すというのは、極めて充実した、そういうフリースクールでないと出さないというような状況がございまして、そういう状況を市にそのまま現在持ってきて考えるというのは、なかなか難しいことかなというふうに思っております。現時点におきましては、現在あるあすなろとの連携を進めていきたいというふうに考えております。


○議長(小川成男君)  以上で稲垣敏治議員の一般質問を終わります。


 ここで昼食休憩といたします。


               午前11時48分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、2番牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  議長のお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問をいたします。


 まず、人権施策の推進について。


 我が国は1947年、日本国憲法第11条に初めて基本的人権の尊重がうたわれました。1948年、第3回国連総会では世界人権宣言が採択されました。これは、二度にわたる世界大戦により世界的規模で人権の抑圧や侵害を受けたその反省から、人権及び自由を尊重し、すべての国家や人類が共通の課題として達成すべき基準を宣言したものであります。1950年の第5回の国連総会においては、毎年12月10日を人権デーとして、世界中で記念行事を行うことが決議されました。その後、この宣言に基づき、1966年には国際人権規約が採択され、1979年には女性差別撤廃条約が、1989年には子どもの権利条約など、数々の人権保障に関する条約が採択されました。しかしながら、地球上では貧困、また民俗紛争やさまざまな人権に問題が後を絶たないことから、国連は1955年から約10年間を人権教育のための国連10年を定めました。我が国も、これに基づき1997年、人権教育のための国連10年国内行動計画を策定いたしまして、2000年12月には人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行され、この法律により、国、また地方公共団体、国民、それぞれの責務が明らかとなりました。


 さまざまな人々の人権の確立を目指し、高齢者、障害者の交通機関を利用する際の円滑な移動に関してはバリアフリー法が制定され、児童買春、児童ポルノの禁止やドメスティックバイオレンス、またストーカー禁止、また児童虐待の防止や高齢者虐待の防止、犯罪被害者の保護にかかわる法律など、さまざまな法の整備が進められました。人権施策の推進にさまざまな取り組みが進められているところですけれども、そんな中、神奈川県においては、このような流れをとらえ、県として人権を尊重した行政運営を展開するために、全国に先駆けて、1994年に神奈川県人権施策推進指針を策定し、人権政策の総合的な取り組みが現在進められております。情報の推進化の技術が進み、グローバル化、社会状況の変化、新たに人権にかかわる事件や事故が多く発生しています。相次ぐいじめによる子供の自殺、また身近な関係では兄妹間や母が子を、子が親を、また夫が妻を、妻が夫を死に至らしめるなど、本当につらいニュースが後を絶ちません。また、障害者施設では入所者を拘束し、介護の現場でも人権を無視した事件が相次いで起こっております。子供、高齢者、障害者など、比較的立場の弱い人々に対しての人権にかかわる問題は増大し、深刻化を増しているところです。


 人権という言葉の響きそのものは、かた苦しく、なかなか受けとめられにくいものでありますけれども、これらのさまざまな事件等から感じることは、一人一人が個性や違いを互いに認め合い尊重し合うことが何よりも大切であるということであります。一方の権利のみを主張することは、相手の権利を侵害することとなり、衝突や争いの要因となるわけです。だれもがどこでも人権が尊重される社会となるよう、まずは人々の身近な生活の中から人権問題をとらえ、これまで以上に市民一人一人が人権とは何かを正しく理解できるよう、そのような機会を与えるような取り組みを行政は積極的に行うことが求められているのではないでしょうか。


 座間市の総合計画の中に、平和、人権の部分で、「すべての人々が人権に対して理解を深めるとともに、国や地域、民俗、習慣、性別など、偏見や差別などによる人権侵害を未然に防ぐために、啓発事業や人権教育を進め、相談体制の充実に努める」とあります。平成17年、機構改革の折に、当時の市民生活課が、平和、人権、女性政策などを組織する新たに市民人権課が設置されました。この必要性については、市長も当時、多分、沖永議員の質問に対してだったと思うのですけれども、人権政策というものに力を入れていく必要があるのだということを答弁されていました。こんな判断を持って人権政策、また並びに女性、DV等の関係も、しっかりこの市民人権課でとらえて政策を進めていくということが答弁されているわけです。他市の状況などを見ますと、今現在、まだ広聴相談課とか相談課で受けている部分が多いわけですけれども、しっかり17年度の機構改革を機に座間市が市民人権課という課を設置したことは、改めてここで高く評価いたしたいと思います。すべての行政施策の中に、人権の視点から見直しをかけて、人権行政の確立、また人権尊重のまちづくりを推進することが重要かと思います。そんな中で、庁内の横断的な対応を担うセクションとして、市民人権課の担う役割は大きいと考えるわけであります。そこで幾つかお伺いしていきたいと思います。


 日常的に住民と向き合いサービスを提供している側の、この行政の職員の方々の役割は改めて大きいと思うわけでありますけれども、人権活動等の推進事業、評価シートの活動の指標には?番に市主催人権啓発事業の実施回数を2とし、参加人数を約350。3番目として、補助金団体の開催する研修会等への参加として8回ということが書かれておりました。そこでお伺いしますけれども、研修会等の参加、これは職員の方が随時されているのでしょうか。その対象者、直近の参加者人数等はどのようになっているのか、お伺いいたしたいと思います。


 そして、これらの研修を受けて行政運営の中に反映をしっかりされているのか。


 また、この研修の妥当性についても、どのように担当はとらえているのか、お伺いするものであります。


 人権にかかわる相談体制、それらも行っているわけですけれども、それらはどのような状況で今なされているのか。また、その内容、相談内容についてもお教えいただきたいと思います。


 そして、相談を受けた後に救済や、また、これらについての再発防止の体制づくりはどのようになっているのかについてもお伺いいたします。


 人権にかかわるNGO等の他団体との連携等、それらについてもあわせてお伺いしたいと思います。


 そして、小・中学校児童・生徒への人権については、どのような取り組みが現在されているのか、お伺いいたします。


 私の子供も、神奈川県がこれは発行しているものだと思うのですけれども、小さなカードで「ひとりで悩まない、相談してみよう」という文面が入って、電話番号が入っているものがあります。いじめや体罰など子供にかかわる相談、子どもの人権ホットライン、中央児童相談所、これは子ども・家庭110番、精神疾患や引きこもり、精神・保健・福祉に関する相談、心の相談等々が、その小さなカードに電話番号・連絡先が入って明示されているものを子供はもらってきます。しかしながら、ほかのお便りと一緒にそのカードを私自身に子供は渡してきます。そんな中で、教育現場として、これは子供自身が活用するものでありますから、これらを配布するときに、これは何か説明をなされていて配布されているのか、そのあたりについてもお伺いしたいと思います。


 人権尊重という観点から、何を大切に、どのような方法で施策を進めていくのかを明確に示す必要があると改めて考えるわけであります。市は、さらなる人権施策を進めるために、重要な人権教育や人権啓発等を積極的に、かつ着実に進め、その方向性を示すものとして人権指針というものが今他市でも取り組まれているのですけれども、この指針の策定についてのお考えがあるかどうかについてお伺いしたいと思います。


 そして、これも私の子供のことになってしまうのですが、先日、西中から「西中だより」というものが私の手元に届き、読ませていただきました。夏休みに書かれた人権作文とポスター等の報告がなされたものでありまして、市内6校から、およそ422点の応募があったということです。西中では、会長賞や努力賞ということで、5人の生徒さんが、座間市人権擁護委員会の委員長さんが表彰されて、そのときに表彰状を受け取ったという報告がなされておりました。人権意識を高めてもらうために、このような作文のテーマにいじめ問題を含め、それら子供が書いたものはいじめのものが3分の1、ほか障害や差別や人権尊重、高齢者、戦争と平和等々が書かれていたという報告がされておりました。また、人権委員さんのお話もいただく機会があったようです。人権とは、生きる人間全員が人間として生まれながら持っている生きる権利であるということ、その人権を守るために、私たち人権擁護委員は活動しています。人権に対する意識を高め、理解を深めてもらうよう今後も活動していくというような西中だよりの1面に書かれていた内容であります。議会の中でも、人権擁護委員さんの推薦をいたしております。私自身、しっかりこの人権擁護委員さんの活動をとらえることが、今まではなかったわけなのですが、子供のこのような便りをもとに、改めて認識を深めたところであります。


 そこで一つ伺いたいのですけれども、市民の人権意識についての調査、これなどはされたことがあるのか。また、今後されていく予定があるのかについてもお聞きしておきたいと思います。


 次に、公共施設の利用の充実を図ることについて伺っておきたいと思います。


 昨年、市民健康センターの利用については、その利用できるスペースが広がりました。当局の市民ニーズに対応すべく努力は、高く評価するところであります。座間市の公共施設は、社会教育施設として公民館や東地区・北地区文化センターや図書館、青少年センター、また7館ある、これはコミセンなど、またことしは栗原の方にもまたもう1館というお話でありましたけれども、このような施設建設も予定されている中、しかしながら、市民の活動が大変盛んな座間であります。ボランティアサークルの活用、またNPO等の活動等に話し合いや、それらの活動を進めるに当たって、その会議スペースというものが大変重要なわけであります。当局も少しずつそのような活動を提供すべきスペースの提供は、今、取り組みがされているのは存じておりますけれども、さらなる拡充を図る努力が必要かと思っております。私の前任者であります武尾議員も、この市民活動に対して既存の施設の活用の拡充を以前にも質問した経過があります。ほかの議員さんの方々も、市民活動を支えるという部分では、市民活動サポートセンターの設置等もこの間ご提言されているところでありますけれども、なかなかその部分の新たな設置という部分では厳しい。ならば、やはり既存の施設、今、さまざまな要項などで定められた時間に、さらにまたそこに含みを持たせて利用時間の拡大を図る等、また、その対象者に対しても、公民館は、特に一つ例を挙げてしまいますと、公民館祭りに参加してないとなかなかその利用もできないというような声も聞いております。市民ニーズにこたえるべく、またこれから協働のまちづくりを進める上でも、これらの市民活動が十分に行えるスペースとして今ある既存施設、9時・5時で利用されている施設は5時以降、また夜間の利用を可能としたり、その拡充を進めるべきだと私は思うわけであります。


 その中の一つとして、老人憩いの家がございます。これも前任者が当初質問をされた部分であります。そのとき市長の答弁、またこちらの質問側も、老人憩いの家は生きがいの対応型のデイサービスを行っていることやら、また会食会、カラオケ大会や趣味の中の活動も盛んである。なかなかその利用は、利用目的がしっかり示されているだけに、その活用を広げるという部分では大変難しいようなご答弁を当時市長はされています。今現在、ここの施行規則は月曜日が閉館であって、午前9時から5時までが開館、その間は60歳以上の高齢者の方がお使いになるというような今の仕組みであります。そこに少しでも5時以降の利用可能となるような規約改正等がなされないものかとご提案するものであります。


 そしてもう一つ、利用の時間帯、またこれは曜日にかかわる問題なのですけれども、座間市にございます公共施設のほとんどが、今、月曜日が休館ということなっております。そんな中で平日利用する子供たちの立場からも、また遊び場の少ない、グラウンド等の使用が可能でない部分では、やはりそういった公共施設の利用が必要であります。月曜日全館一斉に休館ということは、大変、子供に限らず使いにくいものになっているのが現状であります。特に子供たちは今、学校で土日に行事が入ることも多々あります。その振りかえ曜日として、よく月曜日にそれが充てられるわけですけれども、月曜日がお休みでも遊ぶ場所がない等々の声も多く聞くことがあります。そんな中で、今ある施設利用に関しての拡充と、また、ほとんどの施設が全館月曜日休館に対して、その工夫をされること、また館によっての休館日をさまざまな組みかえをしながら、市民にとって使いやすい公共施設のあり方を検討いただきたいと思っております。そのあたりについても、市長のご所見をいただきたいと思います。


 以上、1回目の質問を終わりにいたします。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。


 人権の関係で何点かお尋ねをいただきましたけれども、私と担当の方から区分をしてご答弁を申し上げたいと存じます。


 冒頭に、私どもが平成17年4月に市民人権課を設置をしたことについて改めて高く評価をいただいたわけでございまして、大変恐縮に存じております。設置をさせていただいて、今日までそれぞれ担当の業務として、お話にございましたけれども、市民人権係と男女共同参画係の二つの係で対応を進めております。内容的には、人権係の方は人権擁護政策及び平和政策、原水爆禁止協議会や男女共同協議会、さらには男女共同参画係は女性政策や同時に参画プランの普及啓発、同時にドメスティックバイオレンス等のそれぞれの業務を遂行をさせていただいておるわけでございます。人権そのものの活動といいますのは、非常に地道にして時間のかかる課題であるわけでございまして、事業を展開したからといって、それをすぐにはかることができる効果というものもなかなか難しい内容であります。ですから、地道にして時間をかけて、そしてしっかりと活動を展開していく。そして将来、一つの大きな成果とあらわれることのための、そのような粘り強い活動が必要ではないのかなと基本的に考えております。今後とも、そのような考え方の中で取り組みをいたしていきたいと存じております。


 具体的に研修とか、その人数の関係とかは、また担当の方からご答弁を申し上げますけれども、この人権相談の内容というのは、これは人権擁護委員さんに対する相談の内容ですか、それともということで、私の方は人権擁護委員さんに対する相談ということでお受けをさせていただいて答弁をいたしたいと思いますけれども、人権擁護委員さんの皆さん、それぞれ今現在7名の方がおいでになるわけでございますが、市役所にて毎月の定例相談、これは第2火曜日の午前9時から12時、そしてまた特設相談が12月、及び人権擁護委員宅にしても問題解決のための人権相談にご活躍をいただいておるところでございます。


 いわゆる18年度2月までの相談状況でございますが、お聞きしておりますのは12件程度というふうに伺っております。主に相談内容の関係等につきましては、いわゆる生活におけるご近所との関係とか、それから何か自分が他人から特殊な形で見られているのではないかというような、そんなふうなどちらかといえばプライバシーの部分、そういう相談が内容としてはあるようでございます。参考にお話をしますと、16年度が年間で13件、それから17年度が5件でございまして、18年度が12件ということに、今、2月までのデータでございますが、そういう状況になっております。


 ただ、そういう相談に対しての再発防止というお話もございましたけれども、そういう内容からして、当然、やはり人権擁護委員さんとして判断をされて、いろいろ対応をなされることもあり得ると思いますけれども、比較的、その場においての解決といいますか、相談で対応がなされているというふうにも判断をいたしております。


 この人権の関係につきましては、当然、やはり人権教育、人権の啓発、そういう関係につきましては、さまざまな人権に関してのことについて、人権教育や生涯学習等の関係におきましても取り組みをさせていただいておるところでございます。ご質問の中にありましたように、いわゆる人権指針というお話がございましたけれども、他市では指針が策定されておる状況があることは私も承知をいたしております。ただ、指針を策定をしていくという、その必要性は、私は否とするものではありません。ただ、指針を策定する以上、その指針に基づいてさまざまな活動を展開していかなければいけないということは言うまでもないわけでございまして、ただ、人権という非常に大きな問題でありますけれども、指針を策定して活動していく、そういう場合においては、内容的には非常にその狭義といいますか、難しい問題も存在をいたしております。ですから、私どもとしても先進市のそんな指針の内容を改めてよく勉強をさせていただいて、本市としての対応方については今後検討をしていきたいと思っております。


 さらにまた人権意識の調査の関係で、このご質問としては、例えば人権に対する市民の意識というか、そういうものの調査をしたらどうかというふうなお尋ねかと存じておりますけれども、この関係につきましては、基本的には、私どもの方として人権活動を展開していく上で、すべてではありませんけれども、当然、やはり厚木法務局、もしくは人権擁護委員さんとの連携をしなければいけないという課題もあります。そのようなことで、またよく人権擁護委員さん等ともご相談はしてみたいと、こう思っております。


 公共施設の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、一つとしては、基本的には施設の利用の拡大、例えば時間帯の拡充とか、そういうようなお話でございました。ただ、失礼ですけれども、個人なのか団体なのかという、その辺の考え方であります。その中で、お年寄りの老人憩いの家のお話があったわけでございますが、この関係につきましては、基本的にはお年寄りの方々の施設ということでつくられております。しかし、現実としてはお年寄りだけではなくて、さまざまな、あいている限り、いわゆる福祉団体や民生委員さんや、保育会や保母会や、子ども会や婦人会や、自治会や消防団や、さまざまな方々があいている限りはご利用をなされております。


 ただ、この施設の管理でありますが、牧嶋議員さんもご存じであるわけでございますが、昨年、私どもの方として、この管理について非常勤職員ということで、特定の時間でございますけれども、お願いをさせていただいております。基本的には、比較的高齢の方にお願いをさせていただいておるのは実態でございます。絶えずそこに常駐はしておりません。定められた時間の中で、その管理をお願いをしているところでございます。利用していただいた方々には、当然、やはり責任を持ってその団体の方には清掃を、後片づけとか、そういうものをしっかりしていただいてお帰りをいただくということが原則になっております。ですから、個人的な形での活用というのは非常に難しかろうと、個人ですね。団体等の関係で、社会的な、また公益的な活動等そういう中でのものであれば、またよく担当に協議をしていただければありがたいと思っております。ただ、非常に時間の拡大というのは難しかろうと、このように判断をいたしております。


 それから、月曜日がほとんど休みだと。よって、施設施設で休みを統一的な形ではなくて、改めて違った休みを定めたらどうかと。こんなふうなお話をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、当然、やはりそれぞれの公共施設そのものが、それぞれの目的の中で設置がなされていることは言うまでもありません。基本的には、その目的に沿って優先的な活用がされると。ただし、あいている限り、団体等の便宜を有効活用の視点から図らせていただいているというのが実態でございます。そういうことで、休みを変えるということ、長い間の一つの休みという形で市民の中にも定着をしているわけでございまして、いろんな意味で変更することによってのいわゆる不都合というものもあり得るかもわかりません。ただ、そういうことは、ひとつこれからの課題に基づいていろいろ検討をしていきたいと思っております。そういうことでご理解をいただきたいと存じます。


○議長(小川成男君)  ───市民部長。


            〔市民部長(角田厚子君) 登壇〕


○市民部長(角田厚子君)  研修会の人数等の報告を申し上げます。


 神奈川人権センターが主催いたしましたものには、職員52名が参加しております。それから、横浜国際人権センター、人権擁護委員の研修には、一般市民も含めまして140名ほどの出席をしております。また、市の研修会におきまして、人権問題講演会は一般市民の方398名参加をしております。人権問題研修会におきましては、一般の方33名、職員31名が参加して研修等を行いました。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  牧嶋議員さんから、小・中学校での人権教育についてのご質問をいただきました。


 いじめ問題等を考えましたときに、人権教育がいかに大切かということにつきましては、本当に痛感しているところでございます。学校での取り組みでございますが、一つを申し上げますと、子供が自己信頼、自尊感情が持てるような教育をしていくために、教職員が人権についての意識を高めること、また子供自身が人権を守っていけるような力をつけることへの支援がどのようにしてやったらいいのか、研修と同時に、または授業の中で子供たちに指導をしているところでございます。研修の中には、研修講演会とか、あるいは新入生、新入学児童に対しまして、家庭教育手帳を配布いたしまして保護者の啓発に努めたり、人権に対する学習を行っているところでございます。また、人権移動教室の活用と、これは県でやっているのでございますけれども、これについても18年度では小・中各1校ずつ、この人権移動教室の活用も図っているところでございます。また、西中学校の例をいただきましたが、社会科の授業の中で人権教育を進めております。毎年、人権作文、また人権ポスターには、多数が応募している状況でございます。毎年12月から1月にかけまして、市の人権擁護委員さんに各中学校へおいでいただきまして、人権作文、人権ポスターの表彰をしていただくとともに、人権講話をしていただいております。このような状況で小・中学校では取り組んでいます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  一定のご答弁、ありがとうございました。


 先ほど言っておりましたカードは、このようなカードだと思うのですけれども、先ほどご答弁をいただきたいなと思ったのは、これを子供に渡すときに、本当にこれはほかのお便りなんかと一緒に我が子は出してきたりするのですけれども、これは本来私に渡すものではなく、子供が私自身に何か、虐待ではないですけれども、そういったおそれがあるときに、これを使って子供は相談をするわけであって、これらの子供に対する活用の周知というのですか、うちはもう中学生ですからそのようなことは読めばわかるのかもしれませんけれども、小学生のお子さんにも多分これを配られていると思います。そんな段階で、やはりただこれを配るのではなくて、ちゃんと説明の上に、このような大事な人権に関する本当にさまざまな機関が協力いただいているわけですから、それらをきちんと説明の上で児童・生徒たちに配布をなされているかどうかという点について、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。


 あと、人権の指針の方の関係でありますけれども、神奈川県は本当に先駆的に指針をつくられて、そして今、横須賀あたりでは人権宣言なるものを今、これはつくるというのでしょうか、それを掲げると言っておりました。それで、その後に指針だというお話でしたけれども、7自治体ぐらいでしょうか、この3月議会に出たりというところの準備が今進められているようです。確かに人権は幅広く、本当に子供の分野から、さまざまな多岐にわたり、いわゆる行政で言えば全庁的な取り組みがそこに網羅されるわけです。子供、女性、障害者、高齢者、また患者の関係や、また同和問題も入ってきますし、外国籍の方の人権も、またホームレスの方の人権等々、本当に幅広いものでありますし、含みはたくさんそこに網羅されていかなければならないというものでは、大変時間のかかる策定になるかと思います。しかし、これらをつくることによって、この今の座間市の子供の現状、いじめの現状も先ほど来からいろいろ質問がされておりましたけれども、そのようないじめの問題をしっかりとらえることができたり、障害者の実態を改めて数字をもって現実を知ることになったり、さまざまな計画の中にそれらは読み取ることが可能でありますけれども、人権という視点から、また改めてそういった立場の方々をしっかり尊重しながら、皆平等であるということをとらえながら、それらの指針をつくることは大変重要かと思っております。どうぞ前向きに、この件については時間のかかることではありますけれども、ぜひ取り組んでいただきたいものだと思い、また改めてご提案をさせていただきたいと思います。


 行政運営に当たって、今回、職員の方々の研修等も先ほど部長の方からご答弁をいただきました。思った以上のニーズの方々が参加しているのだなという率直な感想であります。これらの研修を受けて実際業務の中でどのような反映をなされているかという、なかなかその辺は読み取りにくい部分等はあるかと思うのですけれども、その辺の反映されている部分が何か一つでもお示しいただけるのであれば、またご答弁をいただきたいと思います。


 あと、施設の利用に関してですけれども、先ほど市長は老人憩いの家の利用のところは団体であるならばということで、さまざまな団体の方々があいている時間であれば活用はしているという報告がありました。非常勤職員の方を使って、常駐も限られた中での常駐というのですか、そのようなご答弁だったと思うのですけれども、管理体制の難しさ、運営上の問題等々ありますけれども、利用しているというものは、時間内での活用なのか、それとも5時以降の活用が可となっていることなのか、先ほど非常勤の職員の方ということだったので、5時以降が可能でないことが想像つくのですけれども、そのあたりについてもう一度ご答弁をいただきたいと思います。


 あくまでも、個人というよりか、私は改めて市民活動という部分では団体を示しております。子供の関係やら、福祉の担い手となる市民の方々や、さまざま本当に座間はNPOを取得している団体も多いですし、またサークル関係も多く存在しているというのは先ほど来から言っていることですけれども、それらがやはりまた活力をつけるためにも、また、今回予算計上がされています生き生きプラン、団塊の世代の方々が地域に戻られてくる中で、新たに地域で何かをといったときには、やはり趣味や娯楽の部分から、それが地域の子供との交流だったり、また環境の分野だったり、またさまざまな発見があるかと思います。そういったときに、その集いの場、活動の場となるようなところでは、やはり今の利用の範囲では大変足りないという現状は市長自身もおわかりになっているかと思います。そんな中で、やはり利用時間の幅というところで、かなりこれは早急に対応すべき課題だと思いますので、できるところから進めていければなということで、もう一度具体的なご提案があればいただきたいと思います。


 ちょっと一つ最後に、人権のことを今回取り上げたわけなのですが、市民人権課のところで昨日ちょっとこれを見させていただいて、一つちょっとご紹介をしたいなというふうに思います。「たいせつな宝物」というところで、人権メッセージ展からなのですが、メッセージ展からそれぞれメッセージが寄せられている冊子であります。その中の第5章の中に「相手を思いやる、優しさを」ということで、これはNPO法人の神奈川障害者自立生活支援センター事務局長をされている鈴木治郎さんという方が書かれたメッセージなのですけれども、ちょっと読ませていただきます。「ちょっとした事、「辛い」と「幸せ」という言葉は「一」を足したり引いたりするだけで全く違った意味の漢字に変わってしまう。そして、「辛い思い」と「幸せな気持ち」もまた相手のちょっとした発言や言動で全く変わってしまうもの。これらを受け取る当事者にとっては「漢字」も「言葉」のどちらもいつだって「+」プラスでありたい。「ちょっとした意味や言葉や気づかい」が大切にされなければならないのが「人権」だと思うのです。幸せの「一」を無くさない思いを「人権メッセージ」に発します!託します!!鈴木治郎」というメッセージでありました。ちょっと私は心を打たれたので、きょうご紹介したいと思いまして、ここで読ませていただきました。


 2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  人権指針の関係は、先ほどご答弁を申し上げたことでご理解いただきたいと思いますが、とにかく人権というのは牧嶋さんもお話しのように大変大切なものでありまして、ただ、やはり自分の人権、そして人の人権、お互いにやはり尊重し合うということは大原則ではないかと思っています。そういう中で、本当の人権社会が生まれていくものと思います。そんなふうな考え方を基本に、これからも啓発啓蒙に努力を重ねてまいりたいと存じます。


 それから、公共施設の関係でございますけれども、初めの再質問の1点目、老人憩いの家ですか、この関係につきましては、基本的には、先ほどお話ししましたように、利用されている方については団体の方が利用されております。ただ、お年寄りの場合は、お年寄りの施設ですから個人でもお見えになる場合もあります。ただ、あいている限り、団体が利用するときは活用を図っていただいているわけでもありますが、もし利用したいという場合においては、基本的にはやはり団体を登録していただくことが必要だろうと、こう判断します。


 それで、公共的・公益的な活動をなされている団体の方々の中には、例えば夜間というか、5時以降でなければ、会議とかそういうものができないというケースがあるわけです。そういう場合には、あいている限りですけれども、管理をお願いしている方のお話をして、その管理をお願いしている方が基本的な理解をお示しいただければ、それはなぜかというと施錠等の関係もありますから、そんなふうなことで活用を図っていただいているケースというものは存在をいたしております。そういうことでございます。


 それから、公共施設のこれからのさまざまな利用拡大ということにつきましては、ご質問の中にありましたように、団塊の世代、そういう関係、趣味や生涯学習や、さまざまな活動、そういうものが展開をされていくことが予測のつくところであります。よって、公共施設を利用される方々もふえていくというふうな予測がつきます。ですから、私どもの方も、今の公共施設をさらに有効に市民の方々に活用いただく、これは適宜適切に検討していかなければいけないことだと思っております。今後とも、適宜適切に検討をして、可能であれば、そういうふうな有効活用への拡大への努力をしていきたいと思っております。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  カードの活用について、きちんと説明をしているのかというようなご質問をいただきました。子供たちにカードを配る際に、各先生が時間をきちんととって「今悩んでいることはない、困っていることはない」と、そういう問いかけをしながら、「人権とは人間として生まれながらに持っている権利ですよ」と、そういう人権についての説明もし、困ったこと、悩んでいることがあったらぜひ先生に相談してほしい、友達に話してほしい、親に話してほしいということをきちんと時間をとって話しているところです。そして、でもなかなか話せない、そういう場合において、議員さんが示したように、カードは小さいポケットに入るようなカードでございますので、そこには児童相談所あるいは各相談関係機関の電話番号が入っております。そして、本市の教育相談、そういう電話番号も、きちんと番号を言って教えながら子供たちに手渡しているところでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 以上で、牧嶋とよ子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、12番沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  ただいまから一般質問を行います。


 一般質問の第1点目は、市長の政治姿勢についてであります。今回は大きく二つの分野、一つは土地政策について、もう一つは米軍再編について市長の政治姿勢を問うてまいりたいと思います。


 それでは、まず土地政策について。このことは、言葉をかえればまちづくりの戦略とでも言うべきものですが、具体的には四つのテーマについて議論を進めてまいりたいと思います。


 まずは座間西部地域整備構想についてです。


 ご承知のとおり、この構想は第3次座間市総合計画の重点事業に位置づけられ、ガーデンコンプレックス、土の里、歴史の里、せせらぎの街、相模フリーフロントという五つのゾーン別構想が立てられておりました。しかし、計画策定年度が1991年というくしくもバブル崩壊の年であったことに象徴されるように、その後15年以上たった現在でも、歴史の里ゾーンの街並み環境事業を除き、事業は進められずというより、事業化すら行われていないのが現状であります。このことについて、私は別に否定的にとらえているのではなく、むしろ極めて肯定的であります。計画自身がバブル的な発想のもとでの開発計画という根本的誤りがあったとしても、その後の経済状況や本市の財政状況からして、事業化に着手しなかった、あるいは着手しようがなかったというのは、本市にとって極めて幸運なことであったと思っております。


 総じてやらなかったのが幸運だったと言える西部地域整備構想ですが、その基本コンセプトが修正をされたものがあります。それはガーデンコンプレックスです。第3次総合計画の前期基本計画ではハイテク工業団地や陸上競技場などを備えた総合運動公園、計画住宅地など開発中心の計画であったものですが、後期基本計画策定年度である2001年3月に西部地域整備構想推進調査報告書が出され、その中でガーデンコンプレックス計画代替案が示されました。この報告書が出される1年前の2000年の3月議会において、私はガーデンコンプレックス計画について次のように指摘をしておりました。「このガーデンコンプレックス構想を、この10年間の社会経済情勢の変化と本市の財政状況の変化という冒頭述べたような客観条件の変化に対応し主体的に見直すことなく、前期計画と同様の形で重点事業として設定したこと自身が間違いと言わざるを得ないわけです。こうした指摘をしますと、負けず嫌いの市長のことですから、あえてむきになってこの構想を見直すことなく突き進むかもしれませんが、それは自殺行為にほかなりません。市長自身の自殺行為で済めばよいのですが、確実に本市の財政を破綻させ将来に禍根を残すことになりますので、本意ではないでしょうが、率直に私の指摘を受け入れておくべきだと思います。そして、リーディング事業としての現在のガーデンコンプレックス構想を抜本的に見直し、この10年間の市政の緊要性、市民全体が取り組むことができる目標の共通性、財政の現実的可能性からして、本市における資源循環化社会の構築と地下水保全を中心とする環境保全都市構想を、リーディング事業の基本コンセプトとしてガーデンコンプレックスに位置づけることを求めておきたいと思います。」という指摘を私はしております。この中で、「負けず嫌いの市長のことですから、むきになって見直すことなく突き進むかもしれません」というくだりについては改めて私の方からおわびをしなければなりません。私の指摘を受け入れたとは口が裂けてもおっしゃらないかもしれませんが、結果としては、私の考えと同様である環境共生型、資源循環型の政策パッケージへと修正をされたわけですから、その点は大いに評価するものであります。とはいえ、この見直しから既に6年が経過をしており、第3次総合計画後期も残り4年となっております。


 そこで市長にお聞きをするものですが、ガーデンコンプレックス計画の現状までの進捗状況について説明を求めるものであります。


 また、現状からすれば、事業化まではまだ時間がかかるかと思われますが、その要因。さらに、今後のこの計画の位置づけ、方針について明らかにしていただきたいと思います。


 次に、土地政策の2番目は市街化調整区域、特に本市の中央部に当たる中丸地区の土地利用についてであります。この問題については、昨年12月議会においても曽根議員が一般質問で取り上げられておりますが、その際の市長との議論の中身を踏まえて改めてお聞きをしてまいりたいと思います。


 まず、質問に当たって、曽根議員は「栗原東部地域整備構想について質問内容を絞って伺ってまいります」とおっしゃられ、市長も答弁に当たって「東部地域整備構想のお話をいただきました」とおっしゃられております。さきに挙げました西部地域整備構想は第3次座間市総合計画の重点事業として明示されており、総合計画の基本構想は議会の議決を受けておりますが、栗原東部地域整備構想なるものは総合計画の中にも都市マスタープランの中にも位置づけられておらず、かつ、その記述も見当たりません。そこで、この栗原東部地域整備構想、または東部地域整備構想というのは一体どのような構想なのか、また、いつこうした構想を持つことが行政内部で決定しているのか、説明を求めるものであります。


 次に、この地域の土地利用の検討に当たって、市長は「この地域の将来にわたる良好な土地利用の保全と住環境の確保、または適正な土地利用の形成を図る現状の市街化調整区域の中で土地利用が図られる一つのたたき台として、ゾーニング案を作成してお示しさせていただいております」と。ちょっと日本語的にどうかとは思いますけれども、それは別にして。この市が作成したゾーニング案について、市長は12月議会で述べられておりますけれども、その具体的な内容について説明を求めるものであります。


 次に、この地域の現状の利用形態についてですが、2001年3月に策定された座間市都市マスタープランでは、農住共存地土地利用検討区域として良好な農地の保全を図るとともに、部分的に農業と共存した計画的な新市街地の形成というふうになっております。しかし実態上は、座間南林間線の沿線付近には、この間、老人保健施設、霊園、工業団地、あとさらには産廃が集積されたところなど、本来の都市計画上の想定とは異なる利用形態が見られます。この地域における工業団地造成については一昨年の企業誘致条例制定の際にも議論をしましたので、その是非については省略をいたしますが、曽根議員のお話の中にもありましたが、新たに二つ目の工業団地造成の計画があるとのことですが、この件について、現状はどう把握されているのか。


 また、こうした本来の利用目的とは明らかに異なる土地利用について、どのようにお考えなのか改めてお聞きをしておきたいと思います。


 次に、これもかつて議会の中で質問が行われておりますが、この工業団地への接続道路についてです。市のマスタープランからは全く想定外の工業団地に対して、税制面での優遇措置にとどまらず、税金を使って接続道路をつくるというのは、市の施策として全く合理性を欠くことになりますし、不適性な利用形態の追認、既成事実化につながるものと思われ、論外な話ではありますが、改めて市の対応についてお聞きをしておくものです。


 次に、本来の土地利用形態である良好な農地としての保全についてお聞きをしてまいります。


 先日の総括質疑の際に、木村議員が述べられた農業体験農園については、大変興味深く拝聴をさせていただきました。私も、かつてガーデンコンプレックス計画の見直しの際に、農業法人化について、起業家としてとらえるのではなく、出資者としての市民参加、協働化を図り、営農基盤の充実化と都市住民のニーズを統一するという手法を提案をしたことがございます。いずれにせよ、後継者不足という営農基盤の弱体化と都市住民の農業への参加ニーズの高まりというギャップをいかに解消するのかという方策が求められていると思いますが、農業基盤整備、農業振興策について、市長はどのようにお考えか明らかにしていただきたいと思います。


 そして、総じて今後この地域の土地利用方針はどのように考えているのか明らかにしていただきたいと思います。


 次に、土地政策の3番目として、まちづくり交付金についてお聞きしてまいります。


 2006年度補正予算並びに2007年度当初予算から、「幾つかの事業において国庫補助からこのまちづくり交付金への変更があり、かつ、これまで補助対象となっていなかった事業についても、この交付金が活用されようとしております。国が示したまちづくり交付金の制度概要においても、まちづくり交付金は、国庫補助負担金の改革の中で地方の自主性の尊重と使い勝手の向上という命題を受けたものとなっているものです」と述べているように、補助対象施設を限定するのではなく、市町村の提案に基づく事業等についても支援対象とできる。あるいは事業間、年度間の流用も自由であること。市町村が設定した目標指標をもとにした事後評価制度(ニューパブリックマネジメント)の導入など、確かにこれまでの硬直化した国庫補助事業に比べて市町村の裁量制が拡大されたものとなっているようです。では、一方課題は何かといえば、私自身が考えるには、裁量制が拡大されたものであるからこそ、市町村が策定する都市再生整備計画が本市のまちづくりのコンセプトと合致をしているかどうかであり、かつて地方交付税算入事業のように交付税算入事業を優先的に選択をするという、いわばベッドに合わせて体を削るとでもいうべき財政事情を優先した事業選択ではなく、そういった意味で、基本的なまちづくりのコンセプトをその整備計画の中に盛り込んでいくことだと考えます。


 そこで市長にお聞きするものですが、まちづくり交付金の交付要件となっている都市再生整備計画と本市の総合計画、実施計画との整合性について、どのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。


 また、これまで進めてきた総合交通対策、バリアフリー化の事業は、基本的にはこの交付金の活用によって継続をされるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。


 さらに、交付金の交付に当たって定められている事前評価、事後評価のうち、事後評価については住民への公表が定められていますが、計画策定や事前評価に当たっての市民参加については何かお考えがあるのでしょうか、お聞きをしておくものであります。後ほど触れますけれども、協働まちづくり条例も提案されていることですし、そういった意味で、この面での市民参加ということに関してはどのようにお考えかということをお聞きしておきたいと思います。


 次に、土地政策の4番目として私有地の売り払いについて市長の政治姿勢を問うてまいりたいと思いますが、その前提条件として、具体的な事例について何点か確認の意味でお聞きをするものです。


 対象の土地は座間市座間2の274の2、面積は119.26平方メートル。財産の種別は下水道用地で、払い下げ相手先は株式会社前里興業。昨年11月の決算審査における総務部説明資料によると、平米単価が4万6,200円、合計550万9,812円で払い下げが行われております。昨年の決算審査の際、私自身は平米単価が4万6,200円というのは多少安いのではないかという感覚を持ちましたが、当局より委員会に提出された不動産鑑定評価書を見て、その評価内容については妥当なものと認識をしておりました。ところが本年1月、たまたまその対象の土地の近くを通りかかる機会がありまして、見てみますと、何とその土地は既に宅地造成が行われ、不動産会社ののぼり旗が翻っておりました。見た限り、市が払い下げを行った前里興業からほかの者へ転売されている可能性が高いと思い、管財課に問い合わせ、売買契約書並びに水路敷き等用地処分申請書の資料をいただきました。2006年2月24日に交わされた甲(星野勝司座間市長)と乙(前里興業)との売買契約書では、第10条権利譲渡の禁止というところでは、「乙は甲の承諾を受けないで売買土地の所有権を他人に譲渡し又は売買土地を第三者に貸し付けてはならない。ただし、経済情勢その他の事情により譲渡する場合はこの限りではない」と規定をされております。


 そこでお聞きをするものですが、この土地の所有権は、市が払い下げを行った前里興業からほかの者に所有権の移転が行われると推察をされますが、その場合、市はその事実を承知していたのかどうかお聞きをするものです。


 また、その場合、市は前里興業に対して転売の承諾を行っていたのかどうか、その点について明らかにしていただきたいと思います。


 次に、市長の政治姿勢の大きな2番目のテーマ、米軍再編についてお聞きをしてまいります。


 本年2月9日に閣議決定をされました米軍再編特別措置法についてですが、この法案に書かれているいわゆる再編交付金については、既に先日、座間市議会としても反対の意見書を可決をしておりますし、市長も総括質疑への答弁でその内容に触れておりますので、法案の具体的な内容については省略をして、早速端的にお話をお聞きしてまいります。


 具体的には、今回の再編交付金について、市長もお認めになると思うのですが、その交付要件が、まず最初の関門として米軍再編に対しての賛否によって規定されているという問題です。この点については、例えば米軍再編の理解をするのか。それがまず第1点目になりますよね、第一条件。その後にアセスを行うかどうか。そして工事着工になるか。最終的に完成するかどうか。この四つのいわばチェックポイントのようなものが規定をされているのですけれども、考えてみると、では市町村の権限で、こういったアセスにしても、あるいは工事にしても差しとめができるかというと、何も市町村は権限を持っていないわけですよ。多分、権限が唯一再編関連の自治体であると思われるのは、沖縄県知事がいわゆる公有水面の埋め立てに関しての許認可の権限、それと、直接再編には関係をしてないのですけれども、再編交付金の対象となっている横須賀市の市長の港湾管理権、これに関しては明確な権限を持っているわけなのですが、座間市の場合は、極端な話をしても、国が勝手に工事を強行すれば、それを差しとめる現状では本市の権限というのはありません。にもかかわらず、そういったものをチェックポイントにして交付金を交付するか、しないか。座間市の場合、要するに賛成をするか反対をしないかだけが基本的なところになってくるわけです。こういったこの交付金のあり方について、もう一度、立法上の問題といいますか、現状でも基地交付金というのは座間市に交付されていますけれども、これはいろいろ固定資産税評価額との差額の問題というのはありますけれども、基本的には対象資産を評価して、その中で予算の範囲内で交付をされているわけですから、そういった意味で、交付金のあり方として、負担があったとしても反対していれば交付をしないという、こういう法案のつくり方、立法上の問題について、どのように市長はお考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。


 そしてもう一度、これは失礼になるかもわかりませんけれども、あえて確認をさせていただきたいと思いますが、この再編交付金を受けるために現在の反対姿勢を変更するということは今後あり得るのかどうか、改めてお聞きをしておきたいと思います。そういうことはないと思いますけれども。


 次に、一般質問の第2点目として、2007年度予算について、先日の総括質疑での議論を踏まえて新たな視点からもお聞きをしてまいります。


 まず総務部関係での退職手当債についてですけれども、市長は先日の答弁において、退職債の起債について、行政水準の維持、収支の均衡、財政調整という幾つかのキーワードで説明をされました。確かに1,000分の200という積立率をもってしても、必要となる手当額の支給に追いつかない状況の中で、一般財源からの積み立てを満たすためには、必然的に他の分野での歳出抑制が求められ、行政水準の維持を図ることができないという考えは確かにそうでしょう。職員の退職手当を支給するために住民福祉が後退するというのは、全く逆立ちした論理でしかありません。しかし通常、普通建設事業における起債は、その施設等の利用において、未来の世代が益を受けるということで、世代間の負担の公平性という論理が使われます。一方、退職債の場合は、これまで勤務してきた職員の退職手当を未来の世代が負担することになるわけで、施設等と違って受益との相関関係はありません。よって、これまでの起債の考え方からすれば、退職手当についてはこれまで同様一般財源で賄い、投資的な経費については起債で対応するという考え方も成り立つかと思いますが、その点についてはどのようにお考えなのでしょうか、市長の所見を求めるものであります。


 また、起債で対応する場合でのシミュレーションについてですが、先日の総括質疑では、2007年度から2013年度までの償還額について示されました。そこで、例えば5年、できれば10年というスパンでの形がいいと思うのですが、元利償還金の額等、これは元本と利子分を合わせてです。それと一般財源で対応する場合との差はどのくらいになるのでしょうか。つまり起債の場合、当然利子分が上乗せされ、総額でははるかに一般財源よりも多くなるのは自明のことですが、中期的なスパンで見た場合、5年あるいは10年というスパンですね、起債した方が有利なのか、一般財源で対応した方が有利なのか、検証をする必要があるからと思うからです。その点についてお示しをいただきたいと思います。


 次に、同じく総務部関係で、電子入札に伴う条件付一般競争入札の条件についてお聞きをしてまいります。


 先ほども稲垣議員さんの方から、この入札に関しての質問がされておりますけれども、ここでお聞きをしておきたいのが、先日も総括質疑の際に部長の方から答弁がありましたけれども、いわゆる今回の場合、条件つきの中の一つの条件として、地域区分を六つに設定をされているようです。その設定なのですけれども、先日の答弁並びに今回の改正の中身についてなのですけれども、現状でいきますと1,500万円未満は基本的には第1地域及び第2地域、つまり第1地域というのは本店所在地が座間市内、第2地域というのは、いわゆる市内に受任者を設けている登録業者。いわゆる現在の市内の指名業者というのは、この範囲を呼んでいますよね。地域要件で言えば、第1地域と第2地域。これが、1,500万円未満に関しては、基本的には市内だけという形になっています。1,500万円以上から8,000万円未満に関しては、第3地域の中の一部の市町村。つまり基本的には市内業者だけれども、8,000万円までに関しては、例えば第3地域の中で設定している海老名とか綾瀬とか、大和とか厚木、愛川、清川ですか、この中から一つの地域を選んで、そこは参加していいですよという、そういう解釈ですよね、これは。基本的には8,000万円まで含めて市内業者ということが、今回のやつでは定められているというふうに考えていいと思います。これは、はっきり言って、こういうのを一般競争入札というのでしょうかというのが率直な点なわけなのです。


 特に現在の指名競争入札の段階においても、たしかこれ私の記憶では、指名競争入札1,000万円以上に関しては市外業者を入れるという形の入札をやっていると思うのですね、座間市は。ほかのところはやっていませんけれども。その辺、座間市は他市に先駆けて市外業者を指名競争入札でも入れているわけです。ところが今回に関して言えば、もう1,500万円未満に関しては、すべて市内業者でやると。それ以降に関してもやるという形で、はっきり言って指名競争入札とどこが違うのかと、そういった意味での競争性ということに関しては、本当に発揮できるのかどうかという疑問が出てくるわけなのですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。


 もう一つは、先ほど稲垣議員の質問の中でも総合評価制度というのがありました。私も、そういった点に関して、総合評価制度に関して、特にAランク工事ですね、規模の大きい億以上の工事、これに関しては導入をすべきだというふうに思いますけれども、あともう一つ、いろんな社会貢献という基準のことを稲垣議員も挙げられていました。それに関しては、私はいきなりボランティアを始めるとか何とか、いきなりパトロールを始めるとか、そういうようなものがよしとするのか。それで入札への参加を認めるようなことというのは、私はどうかと思いますけれども、その前に、何よりもまず法に違反をして、健康保険法に違反をして健保に加入していない、厚生年金も加入していない、法令に違反している企業に関しての入札参加の禁止、これをやはり明示をすべきなのではないかというふうに思います。つまり社会貢献はもちろんプラスアルファの要素としてやってもらいたいのですけれども、今の要するに経審の中での総合評点をどうつけるかというと、いわゆる一方で健保や厚生年金に加入してなくても、そこのところは0点になりますけれども、ほかで高ければ参加できるという総合評点方式をとっているではないですか。私は、やはりこれは一つの基準として、健保や厚生年金という法律で定められたものに、座間の今市内業者で特にCランクなんかはひどい状況ですよね。入っていない業者がたくさんいる。こうしたものに関しては入札に参加をさせない。そういった法令に違反している業者に関しては入札に参加させないということを入札の参加資格条件に加えるべきだと思いますし、あるいはまた契約書を作成する際の談合における損害賠償請求とあわせて、そういった契約条項の中にも明記をしていくことが必要だと思いますが、その点について、部長、本来であれば、入札はたしかこれまで助役が答弁をしていたと思うのですけれども、最近はなぜか総務部長の方なので、多分、入札改革の責任者は助役のはずなのですけれども、その点についてもちょっとお聞きをしておきたいと思います。基本的にはその点を明記すべきだと思いますけれども、いかがでしょうかということです。


 時間がなくなってきましたので、急いでまいります。


 次に、市民部関係では座間市協働まちづくり条例についてですけれども、条文上の点で2点だけ端的にお聞きをしておきます。


 第6条の3において、「市民説明会は、市の執行機関が対象事項等について市民等の意見を収集する必要がある場合において、対象事項等にかかわる課題等を不特定多数の市民等に説明し自由な意見交換を行う目的で実施する集まり」というふうに市民説明会が条文上規定をされていますが、先日の総括質疑の市長の答弁では、この規定の中にワークショップも包含されるというふうにおっしゃいましたが、どう読んでも、これがワークショップに包含されるというふうに私には理解ができないのですけれども、なぜこの「不特定多数の市民等に説明し自由な意見交換を行う目的で実施する集まり」がワークショップも内包されるのか、説明を求めておきたいと思います。


 次に、第13条において「市民が発議する市民政策提案の対象事項」から第5条の第2項及び第4項が除外をされていますね。除外規定、括弧書きで。第4条に関しては理解をできるのですけれども、第5条の2項がなぜ除外をされるのか。第5条の2項というのは、ちなみに「市の行政に関する基本的な制度を定める条例の制定、改正または廃止に関する事項」ですけれども、これがなぜ市民政策提案の中からは除外をされるのか、その点について説明を求めておきたいと思います。


 次に環境経済部関係ですけれども、観光協会の設立に向けた補助金の支出についてお伺いをしてまいります。これは先日も話がありましたけれども、現在、座間市では各種団体等の補助金等の見直し基準というのがありまして、先日の部長の答弁では、この観光協会の設立に向けた補助金支出は公益性があるということを答弁をされていました。この補助金の見直し基準の中では、具体的に補助金交付の効果性から見た基準、費用対効果ということが示されていますよね。その点から、「補助金等の支出が客観的に見て公益性に絡むものであること」とあるけれども、どのような公益性があるのか、その説明をしてもらいたいと思いますし、その費用対効果に関してもどう見ているのか、その点についても説明を求めておきたいと思います。


 同じく、その補助金の支出基準の中では、第3の「補助金等交付期限の設定から見た基準」で、その(2)において「新たな団体への補助は3年間を目途とすること」と規定をされておりますけれども、この観光協会の準備会なのか何なのか、今の段階での支出はわかりませんけれども、これへの支出に関しては、この3年を目途とするということに変わりないのか、その点についてもお聞きをしておきたいと思います。


 次に保健福祉部関係ですけれども、これも端的にお伺いをしておきます。


 12月の議会のときに、障害者自立支援法の地域支援事業における事業者への市の監督責任の問題で部長とも議論になりました。部長は、その段階においては、これは基本的に県であるという答弁をしておりますけれども、改めてここでお聞きするものですが、基本的には、この地域生活支援事業というのは市町村が実施する事業になりますよね。しかも、要するに登録業者に関しては、県知事に届け出た業者であって、それが参加条件になるわけですよね。基本的には市長に登録の届け出をするということになるわけです。しかも、これは実施主体に関しては「委託することができる」というふうになっておるわけですから、市と業者との委託関係ということになると思います。そこからすると、私は明らかにやはり指導監督責任ということに関しては市にもあるというふうに見ますけれども、その点についての見解と、要綱等にこれを明記するのかどうかということをお聞きをしておきたいと思います。


 次に、これは一般論で言う形で恐縮なのですけれども、いわゆる民間の高齢者施設だとか障害者施設等で労働条件における法令違反、施設利用者、あるいは職員等へのいろんなハラスメントや虐待があった場合、市はどのような対応をとるのかということを一般論として聞いておきたいと思います。


 そして、そのような事態が明らかになった場合に関しては、市の事業委託等に関してはどういうふうに考えるのかということもお聞きをしておきたいと思います。


 そしてもう1点、今回の予算案の中にも、もくせい園における一部業務委託、これも総括質疑の中で取り上げられておりますけれども、説明によると、基本的にはその中の人数の一部を委託をするということになりますよね。それはどういうことかといえば、今後、指定管理者を考えているということの答弁もされています。ということは、この今回の業務委託で受託した業者がいわゆる指定管理者になるというふうに考えてよろしいのでしょうか。つまり、市の場合は、この指定管理者に関しては公募はとりませんから、基本的には市が指定管理者を定めるわけですから。というところからすると、明らかに、もう既に今回の業務委託で、業務委託するところはどこか知りませんけれども、そこがもう指定管理者に必然的になるというふうにとらえて、いわゆる準備訓練をやるというようなとらえ方だと思うのですけれども、それでよろしいのでしょうか。お聞きをしておきたいと思います。


 最後に教育委員会関係ですけれども、耐震診断、設計、工事管理、学校の校舎あるいは屋内運動場等についてですけれども、これに関して、耐震診断から設計に至る過程に関しては入札にするということが先日の総括質疑でも言われましたけれども、指摘した立場でありながらあれなのですけれども、なぜそうしたのかということについて、もう一度しっかりと答弁をしておいていただきたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(小川成男君)  沖永明久議員の一般質問に対する答弁を残し、暫時休憩します。


               午後2時27分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時07分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


  沖永明久議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員からご質問をいただきました。


 まず、土地政策の関係で大きく二つご質問をいただきました。その一つとしては、西部地域西部構想のお話でございました。沖永議員として、1991年(平成2年)からの今日までの経過を回顧されました。その中で本市が、初めの計画のことでしたけれども、取り組みをしなかった、やらなかった、やれなかった、いろんな表現はあるのでしょうけれども、それが幸いしたかのようなお話がございました。この関係につきましては、別に何もしなかったということではありません。前にもお話をしましたけれども、地権者の方々とまずお話し合いをさせていただいて、地権者お一人お一人の貴重な財産、こういうものについてどうすることが一番適切であるのか、そしてまた地権者の方々の考え方が将来に向かってどういう考えをお持ちになっているのか、いろいろとやはりお話し合いをさせていただくことが必要であるわけでございまして、そういう過程をなくして次のステップを踏むことができないことは言うまでもありません。こういう計画を進めるには、そんな簡単にいくものではございませんし、当然、やはり行政が主体的に勝手に進めることは許されることではありませんし、そんなことはあり得ないことでありますから、それが基本ではなかろうかと思いますし、そういうことで時間をかけて話し合いなどもしてまいりました。


 さらにまた2点目としてお話があったわけでございますけれども、その次の環境共生型、資源循環型への土地利用に転換をする計画の変更をさせていただいた経過がございます。この関係等につきまして、私が何か単なる気の強い、そんなお話でありましたけれども、決してそんなことはないわけでありまして、時にはそれは自己主張をすべきところは自己主張をしますけれども、しかし、適切な判断をし、そしてまた冷静な形での対応をしなければいけないことはしっかりとするところでございますから、そういうふうなことで、私は10年の変化、いわゆる昨今の農業の動向、さらには農業の地権者の方々の意向、そういうものを踏まえて説得性の高い計画を確立していこうという考え方の中で、確かに計画の変更をさせていただいた経過はございます。改めて正しきご理解をいただきたいと存じております。


 そういうことで、今日までの進捗状況とか計画の方針とか、さまざまなご質問をいただいたわけでございますが。その前に、率直に沖永議員の方から何か私に対して謝りの姿勢があったのですが、沖永議員にも意外性があるのだなということを率直に感じました。大変恐縮に存じましたし、改めて沖永議員の新たな人間性を知らしめられたところでございました。大変ありがとうございます。恐縮に存じております。


 それで、西部地域の関係ですが、先ほどお話ししましたように、地元の地権者、そういう方々と一歩一歩その実行を求めてお話し合いをすることが大事であるということで、今日まで平成16年度等から農業従事関係の代表者、そういう方々との話し合いの場を持ちながら、今後の座間の農業のあり方とか、農業従事者の方々と、そういう内容についてまず勉強・研究をさせていただく懇談会を開催をさせてきていただきました。そういう懇談会の中で、一つの事例でございますけれども、土地利用の将来像や具体的な例えば地産地消の取り組み、そういうことの話し合いをさせていただき、特にこれらの研究成果を受ける形で、例えば16年には地産地消の関係での地域の取り組みとして、ガーデンコンプレックスの計画予定地で農産物の即売会、そういうものも地権者の、また地元の生産者の有志の方が、「西部ふれあいファーマーズ」などの開催などもしてくださっております。非常に車で通られる方がおいでいただいて好評な状況も私も見させていただいております。さらに、いわゆる引き続き私としては、そういう方々の懇談会をこれからも開催をさせていただきながら、まず地権者の熟慮をもう少し高めていきたいと、そんなふうな考え方を持たせていただいております。


 そういう懇談会の開催の中で、今後の取り組みの一つとして、地元の地権者の方々の方から土地利用研究会を設立をしたらどうかと、こんなご意見もいただいております。この内容は、西部地域の農業のあり方や、この地域の将来に向けた土地利用など、お互いに勉強・研究を広げていこうではないかと、こういうふうな趣旨のご意見も新たにいただいております。今後、研究会などの組織を結成をしていただく、そういう中で、さまざまな他市の先進地の事例等もあわせて研究をしていきながら、これからどうするかということをさらに求めてまいりたいと存じております。


 中丸の関係でございますけれども、この関係につきましては、まず一つとしてでございますけれども、総合計画等の中で位置づけがない、こういう構想がいつ行政内部で決められたのかということでございましたけれども、この決定はいたしておりません。ただ、この地域の地権者の方々、そういう方々が、今のいわゆる農業を取り巻く環境、例えば高齢化の問題も進んでいますし、そして、あの地域の遊休地というものも非常に多くなってきている現状がございます。そういうことを踏まえて、後継者不足なども存在をしているわけでございまして、ぜひ地権者の方々が自分たちのこれからのあの地域をどうするかという、土地利用や農業経営のあり方など研究をするために、平成11年ごろ、栗原土地利用研究会というものがつくられました。そして行政に対して、行政としても一緒に考えてほしいと、こういうふうなお話も存在をいたしております。そこで、市の方としては、平成13年に策定をさせていただいております都市マスタープラン、この中で土地利用検討区域、農住共存地として位置づけをさせていただいておるわけでございまして、そういう考え方の中で、地権者の方々の申し入れに対して、そういうふうな都市マスタープランの位置づけを基本に、今日まで話し合いをさせてきていただいておるところでございます。


 この具体的なゾーニング案というふうなお話でございましたけれども、現時点での考え方は、別にゾーニング案という具体的な形という、そういうもの、これはまだあくまでもたたき案でございまして、そのたたき案の関係で、今、そういう方々と話をさせていただいているということで、お示しをするまだ段階に至っていないという状況にございます。


 ただ、後段の方の農業振興地域とか、この地域の土地利用方針というご質問もあったわけでございますが、基本的な考え方をお話しさせていただきますと、あの地域は、土地の形態としては、一つとしてはもちろん調整区域でございますが、調整区域の中に農業振興農用地、そして白地の調整と、こういうふうな土地の形態が存在をいたしております。基本的な土地利用の基本としては、農地の基盤整備、そしてまた地区計画などの手法を用いた土地利用を今後地権者の方々と話をして詰めていきたいと、こんな考え方を持たせていただいておるところでございます。


 さらに、二つ目の工業団地の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、具体的に申し入れ等はありません。ただ、漏れ伺いますと、ある一定の土地利用に関して、そんな考え方があると、こういうふうなことの情報はいただいておりますが、具体的に行政に対しての現段階においての申し入れはない、こういう状況にあります。


 それで、工業団地とこの地域との土地利用との整合的な要素をお尋ねをいただいたわけでございますが、ただ、SIP座間、あの関係も、ご存じのとおり昭和45年、新都市計画法が施行される以前の建物として存在をしていたことは、沖永議員としてもご承知だと思います。あの建物がなければ、今現在も農地か、その農地の中で農振か農用地か通常の調整か、そういう形態になっていると思いますが、45年の新都市計画法以前の既存宅地的な要素にあります。そういうふうな実態が存在をいたしております。ですから、今、前段でお話ししたある土地の利用については、そういうSIP座間と同じような土地の実態・形態の部分の考え方にあるのかなというふうには考えております。ですから、この全体的な中丸地区の土地利用とのそういう農地とか、そういうところの土地利用との整合は非常に図ることが難しい状況が存在をいたしております。そこで、農業振興地域とこの地域の土地利用については、包括的な答弁としてお許しをいただきたいと存じます。


 工業団地の道路の関係でございますけれども、今、現時点で速やかにつくるという考えはありません。ただ今後、この周辺の土地利用、そういうものがどういうふうになっていくのか、必要性等もしっかりと見きわめながら、市がやるということだけではなくて、いろんな判断の中で精査していくことが必要だろうと思っております。


 まちづくり交付金でございますけれども、何点かお尋ねをいただきました。このまちづくり交付金の関係で、言うまでもなく沖永議員も触れられていたわけでございますが、都市再生特別措置法の第47条の2項の規定に基づきまして、事業を展開する者に対して交付される交付金ということになっております。裁量の拡大というお尋ねがあったわけでございますが、この関係は、あえて裁量の拡大を言わせていただければ、今回、私どもの方として交付金制度の有効活用を図るために、庁内にてその活用方針を検討させていただいたわけでございますが、その結果、市内を3分割に区域を設定して、区域内におけるまちづくりの方針として、総合計画における基本計画並びに都市マスタープランに定められたまちづくりの方針に沿った事業展開を基本に今回計画をさせていただいて、5カ年の計画年度と想定をさせていただいたところでございます。その裁量の拡大というのは、今お話ししましたように、再生計画を市町村みずからがつくると、こういうところが一つの、あえてお話しすれば裁量の拡大とも言える、こういうふうに判断をいたしております。今お話ししましたように、総合計画や基本計画と都市マスタープラン、そういうものに基づいて対応をさせていただいておるところでございます。特に今回設定をいたしました都市再生整備計画において、今お話ししましたように、総合計画等を踏まえているわけでございますが、暮らしを支える都市機能の充実とか、快適でうるおいのあるまちづくりを目指してとか、大きな柱の中で個別計画の都市マスタープランが進めるまちづくりの方針でのゾーン整備のさらなる進展を図ると、このような考え方を持って活用をいたしたいと、このように考えております。


 それで、事業選定においては、基幹事業と呼ばれる道路など、都市再生に必要な事業として現在進めております市内の6地区における総合交通対策での地域の点検調査、そして地元住民とのワークショップ等の成果、また新たな整備要望箇所などの道路整備を中心に選択をさせていただくとともに、提案事業として、防火水槽施設設置や学校の屋内運動場施設の整備事業、社会実験でのコミュニティバスの運行など、そのまちづくりに寄与するものを中心に選定をさせていただいたところでございます。


 よって、この目標につきましては、北部地区の関係におきましては「便利で安心して暮らせる安らぎのまちづくり」、そして南東部での目標は「安心して快適に暮らせる安らぎとうるおいのあるまちづくり」と、このように設定をさせていただいたところでございます。


 目標を達成するために三つの指標を掲げさせていただきました。道路の整備状況の満足度、防災対策満足度、道路の安全・快適性の向上と、こういうものの三つの指標を掲げさせていただいたところでございます。


 この満足度の関係でございますけれども、ご存じのとおり、平成16年度に実施をした市民満足度調査、そして18年度に実施をした市民アンケート、そういうものから得られたデータをもとに設定をいたしたものであります。これらの指標の中で、しっかりと評価を行うこととしていきたいと思っております。


 今後、事業の進捗等も広く市民に公表することをいたしていくわけでございますが、事業のPRに努めるとともに、多くの事業展開を、これからまちづくり交付金の制度などを始めとした支援費制度を十分活用しながら、地域のまちづくりに努力を重ねていきたいと思っております。


 同時にまた公表の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、今、前段でお話ししましたような、基本的には市民満足度調査や市民アンケート調査を基本に必要とする、また適合する事業選択をさせていただいたわけでございますが、この関係につきましては、交付金の内示等がいただければ市民に公表をしていく、こんな考え方を持たせていただいております。これはやはり要求・要望はしているわけでございますが、その内示等によって、市民に責任ある公表をしていきたいと、こんな考えを持たせていただいております。


 4点目の関係で、市有地売り払いでございますけれども、実務に当たった担当からご答弁を申し上げたいと存じます。


 米軍の再編の問題でございますけれども、この関係で2点ばかりお尋ねをいただきました。


 一つは再編交付金のお話でございました。この関係でお尋ねをいただいた内容につきましては、交付金の関係が、例えば横須賀や沖縄の関係等の海岸の埋め立ての関係、しゅんせつの関係、そういうふうな権限のない自治体にもかかわらず賛否によって交付するしない、こういうふうな、この再編交付金の関係について、あり方と、さらには立法上の問題、こういう関係で見解を求められたところでございますが、私もかねがねお話を申し上げているとおりの見解は今でも変わっておりません。この法律の名前が、いわゆる駐留軍等の関係での円滑な再編ができるための特別措置法案というふうになっているわけでございますから、その名称からすると、そんなふうな内容にならざるを得ないのかなという、そんな考え方を持てるわけでございますが、いずれにしても、私としては全く理解をいたしかねる部分であります。沖永議員が言うように、この賛否で、姿勢で決定すると。私としては、本当に交付金の支出としてあり得るのだろうかと、疑義は非常に持ちます。ただ、今現在、国会で提案されているわけですよね。当然、やはり国会審議はされていくわけであります。そういうふうないわゆる法案の内容に対して、私としては、失礼ながら、そういう使途をすることに対する疑義をやはり国会の方々も持っていただきたいというのが率直なところです。ですから、いわゆる国会の場で法を審議していただく上で、そういう立場で論議をしっかりとしていただきたい。私としては、それを切に願う気持ちであります。


 さらにまた、わざわざお断りになって、また尋ねることは失礼と考えますがなんて非常に謙虚な姿勢でお尋ねをいただいたわけでございますが、そんなことで市長の姿勢は変わらないのだろうねと、お尋ねをいただきました。私は、正直なお話をして、かねがね基地の恒久化解消というものを求めてきていますし、国自身も、それを示すことも約束をしておる状態にあります。さらに示してくれば、協議会の方にもお話をさせていただきたい。協議会の方としても、やはり示してきた案というものが、それを良とするという、そういうふうなご理解などが得られれば、それは一つの道として解決があり得ることもあると思います。まずそれを私としては先決の問題として、これからも変わらない姿勢で取り組みをいたします。そういうことで、仮に協議会も皆さんも良としていただければ、これは私はそれの交付金だけではなくて、やはりさらにほかのさまざまな例えば条件等も精査をして求めていくこともあり得るだろうと思います。ただし、まず恒久化解消策を示していただいて、その解決が前提にあります。


 退職金の関係で、退職債のお話をいただきました。


 改めて、ちょっと答弁は長くなるかもわかりませんけれども、ご理解をいただくためにお話を申し上げたいと思いますが、この退職債の関係につきまして、議会の中でもさまざまな方からご心配をいただいたご質疑等も賜っております。基本的には、お話を申し上げておりますのは、18年から24年までのお話をさせていただいております。この退職債の発行に関しては、確かに一時的に退職金の多額な財源を必要とするわけでございますから、退職手当の退職債を適用させていただくことによって、財政負担の平準化を図らせていただきたいというような基本的な考えを持たせていただいております。さらにまた、そうすることによって、例えば少子高齢化や福祉や医療関係、さまざまな行政需要に充てることも必要でございますし、行政水準の維持・向上も考えていかなければいけないわけでございますから、そういう現状の歳入状況、そして行政需要、さらに財政の平準化、そういうさまざまな視点から、今回、このような退職債の適用をお願いしていこうと、こういう判断をさせていただいたところでございます。


 そこで、今回の措置でございますけれども、まず起債を受けない場合の関係、有利となるかという、こういうことにもなるわけでございますが、当然、やはりかねがねお話ししていますように、あくまでも定年退職者以外は推計退職者というふうになっているわけでございまして、そういうことでは変化も生まれることはお話を申し上げております。お話を改めて申し上げますけれども、18年度から平成24年度まで、定年退職者のほか勧奨、自己退等を見込ませていただいて、全体で24年度末まで退職者数を286名程度と、こういうふうな考え方の上に立っております。そこで、現在の基金の積立率でありますが、今回の議会には条例改正をお願いしていますけれども、現在の関係は1,000分の200というふうになっております。例えば平成18年から平成24年までの積み立てを1,000分の200で行いますと、全体で49億9,000万円程度という額になってまいります。その退職手当の総額、18年から24年までの関係でいきますと、総額が72億7,400万円程度と、こういうふうになるわけでございますから、単純に差し引きますと22億8,400万円程度の不足というふうに相なってございます。こういうふうな状況で、この不足22億8,400万円を例えば、単純ですよ、あくまでも単純ですが、7年、いわゆる18年から24年までですから、7年で除しますと1年当たり3億3,000万円程度の積み立てアップが必要になってまいります。さらに、この3億3,000万円の年間当たり、1年間当たりですから、これを一般財源に頼るということも非常に厳しい状況も存在をしているわけでございまして、そのために例えば積立率を1,000分の300に変更したらどうだという考えもあるかもわかりません。1,000分の300をしますと、推計積立総額が71億1,900万円程度ということになります。これだけ1,000分の300にいたしましても、残念ながら1億5,500万円程度の不足が生まれてしまいます。そういうことで、その不足が1億5,500万円程度のマイナスになるわけですから、ではそれをカバーするためにはということになりますと、1,000分の310ぐらいが妥当的な積み立てになるというふうな考え方を持たせていただいております。そういうことで考えますと、単年度に10億3,900万円程度の積み立てが必要になる、こういうことが言えると思います。


 今回退職手当債を借り入れた場合のお話をさせていただきますと、退職手当債の総額が32億800万円であります。基金積立額が41億7,300万円余、償還額が平成18年から24年までが12億4,500万円程度ということになる予定でございます。そういうことで考えていきますと、先ほどお話をさせていただいた単年度積み立てが10億3,900万円程度、お借りをして償還をさせていただく償還額と比較をさせていただきますと、これは単純で失礼かもしれませんけれども、8億6,900万円程度のいわゆる財源が軽減されるということに相なります。そんなふうな推計が成り立つところでございます。したがって、現段階において退職手当債を発行した場合、積立額と償還額に充てる必要な財源は24年度末まで54億1,300万円余と。起債をしない場合と比較をしますと、この退職手当債により18億6,100万円余の減となると。そういうことで財政の平準化が図られるものと考えておるところでございます。そういうことで、まず基本的なご理解をいただきたいと思います。


 こういうことで、もし退職手当債を発行しない場合等のさまざまなことを考えますと、先ほどもお話ししましたように、毎年毎年、退職手当を支払うために10億円余の財源確保が必要になってくるわけでございまして、これは19年度の234億3,900万円というのが一般財源総額に当たります。一般財源総額に対して、この10億円余の関係は約4.3%と、こういうことになってまいります。前段でお話をしましたように、福祉関係等義務的経費の増嵩、特に扶助費等の一般財源に占める割合が10.4%になってきておりまして、義務的経費の場合を見ますと、この年間の先ほどの退職等の関係で換算をしてみますと、一般財源比率が56.0%になってしまうと、こういうことが判断をされます。よって、そういう厳しさを、財政の標準化を退職債に求めさせていただいたこともあわせてご理解をいただきたいと存じております。


 入札の関係は、担当もしくは助役の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから、協働のまちづくり条例で2点ばかりお尋ねをいただきました。


 一つは市民説明会の手続の関係で第6条3の関係でございますけれども、ワークショップが包括をされているということで、過日、私も答弁をさせていただきました。その根拠はと、なぜというふうなご質問でございました。この場合、この関係でございますけれども、私からご説明するまでもないところかと思いますが、市民説明会の手続というのは、対象事項等について市民等の意見を収集する必要がある場合に、市の執行機関が対象事項等にかかわる案や課題等を不特定多数の市民等に説明をして、自由な意見交換を行う目的で実施する集まりを開催する一連の手続というふうに考えております。ワークショップも、対象事項等については自由な討論や共同作業を通して市民意見の方向性を見出す目的で実施されると、そういう解釈上、この手法に含めるものと、こう考えております。私どもの方としては、ごらんになったかどうかわかりませんが、パブリックコメントをこのまちづくり条例の関係で求めさせていただきました。その中で、広報で市民説明会の手続の中にワークショップも含まれておりますという説明も普及をさせていただいております。


 さらに第13条の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、特に第5条第2項及び第4項が除外されていると。この除外されていることに対しての理由でお尋ねをいただきました。(「2号」と呼ぶ者あり)第2項4号が除外される。第5条第2項がなぜ除外されているか。(「4項はわかりました」と呼ぶ者あり)この関係につきましては、まず一つとして「緊急を要するもの」とありますね。この関係でございますけれども、これは例えばでございますけれども、災害とか不慮の事態、そういう場合を、いわゆる時間の制約が相当あるわけでございますし、その意思決定と対応に緊急性・迅速性が非常に求められると。そういうことで、市民参加手続を行ってからでは間に合わないと、こういう考え方の中で除外をさせていただいたところでございます。


 それから、第2号でございますけれども、市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関する関係の内容でございますが、この関係は、地方自治法第74条第1項、直接請求の一つである条例の制定または改廃の制定において、地方税の賦課徴収及び分担金使用料及び手数料の徴収に関するものについては対象外とされています。その理由は、これらに関する直接請求、これは公共自治体の財政的基礎を危うくすると。その存在を侵すおそれがあると。こういうふうに言われているわけでございまして、金銭の徴収に関することについて一般的に相通ずるものがあることから、本条例において、金銭の徴収に関することについては市民参加に行わないことができるとしたものでありまして、その他金銭の徴収の関係におきましては、分担金、負担金、使用料、手数料、その他の徴収も考えております。


 それから、第3号でございますけれども、法令の規定により実施の基準が定められており、その基準に基づき行うものと、こういうふうな関係でありますが、これは法令に一定の基準が定められているものにおいては、法令の基準に基づいて行うと、こういう考え方の中で市民の意見を反映させるということについての除外をいたしたところでございます。例えばですが、この該当するものとして、税法及びこれに基づく政省令によって一定の基準が示されている場合等があります。また、法令の改正によって引用条文を変更するケース、そういう法令の実施基準そのものが変更された場合なども、これに該当をさせていただくことになります。


 それから、第4号の軽易なもの、この関係でございますけれども、これは例えばこの軽易なものということでありますと、第1項に該当する条例において法令を引用している箇所がある場合に、引用している法令の改正により、引用部分の条・項・号の番号が移動した場合や用語の表現が変わった場合、そういう場合における条例の改正をする場合等、こういうふうな考え方を持たせていただいております。


 それから、第5号の関係でございますけれども、この関係につきましては、市の執行機関内部の事務において、市の執行機関がみずから責任と意志で決定をする事項であるわけでございます。例えばのお話をさせていただければ、職員の人事とか給与とか、組織に関する事項、こういうものが考えられるところでございます。


 観光協会のことでお尋ねをいただきましたけれども、ご質問としては費用対効果、こういうことと、あと公益性ということが前段にございました。公益性といいますか、観光協会を設立する効果でございますけれども、一つは市内のすべての観光行事の情報を一本化をさせていただくと。そして、市民の方々を始めとして、本市を訪れる方々への情報等の利便性の向上を図らせていただく。それから、観光事業等を独立をし、それによって専門的な計画を確立をしながら市民サービスの向上を図らせていただく。それから、観光事業の効果をふやすことによって、市へ訪れる方々の関係について、多くの方からお訪ねいただく機会をお与えをして、そして市の活性化、そういうものも期待をしていきたいと、こういうことが一つの公益性の判断とさせていただいております。


 費用対効果の関係でございますけれども、この関係につきましては、今、これから事業開始をさせていただくわけでございますが、あくまでも見込みの考え方でございますけれども、いわゆる設立目的、協会が行おうとしている観光の宣伝、特産品の宣伝、ホームページの運営、自主事業の開催、そういうことによって、私としては従来にない一つの成果、効果が期待ができるものと、このように判断をいたしております。


 補助金の期間ですが、基本的な考えは3年という考え方を持たせていただいております。ただ、やはり今後、この観光協会の発展をしていただくために、十分、その3年間の成果や効果を見きわめさせていただく。そして、さらに観光協会の自主的な自立的な運営等も見きわめをさせていただく。そういうことで、今現時点では基本的には3年を目途としておりますけれども、その必要性においては、その段階でまた判断が生まれてくる。それは事業等の状況等も勘案をしなければいけませんし、その取り組みの状況等も勘案をしていかなければいけませんから、そういうことの必要性から、その段階でまた十分精査をさせていただく考えでおります。


 虐待の障害者自立支援法等の監督責任や市の監督的な要素、さらにはその要綱に明記する事項等をいただいたわけでございますが、担当部長の方からご答弁を申し上げます。


 ただ1点だけ、もくせい園の一部委託の関係でご質問をいただいたわけでございますが、この関係につきまして、今回の一部委託をさせていただくわけでございますが、来年、いわゆる指定管理者だと、そういうふうな考え方とすれば、もうそれを前提に今回一定の者に委託をしていくのかと、こういうお話でございますが、今年度、一部を確かに委託をいたします。それは、やはり来年指定管理者に移行する場合におきましても、この1年、委託をする方の十分な取り組みやさまざまな評価をしなければなりません。やはり私どもの委託をし、そういう評価の上に立って、指定管理者として十分対応をしていただけるものという、そういう評価の上に立てれば、これは庁内の指定管理者選定委員会の方にも改めてかけながら、最終的な決定をしていくことになるだろうと、こう思っております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───助役。


             〔助役(中戸川達夫君) 登壇〕


○助役(中戸川達夫君)  それでは、入札制度に関連しまして、電子入札に伴う条件付一般競争入札の条件についてお訪ねをいただきました。


 私から答弁をさせていただきますけれども、まず、今回の基準で1,500万円から8,000万円までの第1地域、第2地域の関係で、競争性が発揮できるのかというご質問と承知しておりますけれども、ご案内のとおり、座間市では従来の指名競争入札で市内案件でも必ず市外の業者を1社参加させていったという経緯がございます。今回改正した条件付一般競争入札にあっては、案件ごとに、海老名市、綾瀬市、大和市、厚木市、愛川町、清川村から1市町村を選び、その市町村で本店の登録をしている業者すべての参加を認めることといたしました。よって、市外業者数はふえることになりまして、まして指名競争から、条件つきではありますけれども、一般競争に移行したことも相まって、競争性の拡大の担保は図られるものと考えております。


 次に業者の健保、厚生年金への加入の件についてですが、例えば契約条項に盛り込んで、これは法的なものなので加入していない業者は即排除してしまうというようなことは、加入促進を図る、あるいは働きかけをするということ、あるいはまた業者を指導・育成するという一面があることから、契約条項ではなく、今回の制度改善に合わせて作成する予定の工事契約の手引きの中で、「労働福祉の改善等について」といたしまして、退職金制度及び健康保険制度等への加入努力を促すということで整理をいたしたいとするものでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、市有地売り払いの関係でご質問をいただきました。


 所管部長としてお答えをさせていただきたいと思いますが、ご存じのとおり、ご指摘の土地につきましては水路敷きで、狭小で細長い土地で、そのものだけの活用は難しい土地でありました。売り払いした後、転売されていたことは承知しているのかというお尋ねでございますが、売り払いした後は、転売されていたことは承知しておりませんでした。平成17年12月の払い下げ申請書の理由として、払い下げ部分を敷地に取り入れて住宅用地として整備するためとの理由でしたので、転売も予測しての対応でありました。売買契約書につきましては、1種類の売買契約書で、市有地売り払いに関してのすべての同様内容で対応しておりましたので、権利譲渡の禁止の条項は載っております。契約書におきましては、改めて精査しなければならないと思っておりますが、払い下げ申請書の理由として、払い下げ部分を敷地に取り入れて住宅用地として整備するためとの理由から、その時点で転売も前提で承諾しての売買ととらえております。本来、その時点で契約書の権利譲渡の禁止の条項を抹消すべきであったと思っております。


 国からの払い下げのあった旧水路敷きや、また旧道路敷きのような、狭隘でそのものだけの土地で活用ができない不要な土地、こういったものについて、契約書の中に権利譲渡の禁止条項を記載して制限することについては、今後、よく精査していくべきと考えております。一方、一定の面積を有する土地で、そのものの土地だけで活用できる土地は、やはり権利譲渡の禁止の条項も考える必要があろうかと思います。それらも含めまして、契約書の権利譲渡の禁止の条項の記載について区分した対応をしてまいりたいと今後考えております。ひとつ、そういうことでよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  私の方からは、生活支援事業における事業者への指導監督責任はというようなご質問がございました。地域生活支援事業者の指定には、相談支援事業、移動支援事業など、県が指定している事業者から、市に登録をしていただきましてサービス提供をする事業と、生活サポート事業など市が独自に指定する事業がありますが、市が独自に指定する事業につきましては、市が指導監督をすることとなります。ただ、県が指定している事業者につきましては、障害者自立支援法の第81条の第1項の定めによりまして、指導監督は県でありますが、今回、県との打ち合わせの中で、座間市地域生活支援事業実施要綱第10条に市の指導監督権を加えさせていただきました。これによりまして、私どもの方でもサービス事業者に対する指導監督等を行っていく。なお、県が指定しているわけですから、問題が起きれば県にまず報告をして、県と一体となって指導監督をしていくというふうにしてございます。


 続きまして、高齢者施設や障害者施設において、職員の労働条件等について法令違反やパワーハラスメントがあった場合というようなお尋ねでございますけれども、職員等から通報があれば基本的には県や労働基準監督署となるために、県や労働基準監督署などが調査を実施した上で、事実確認があれば行政指導・行政処分を行うことになりますが、市といたしましても、事実確認等の調査をし、指導・助言を行っているところであります。また、市の指導・助言で改善されない場合には、労働基準監督署等などへ報告することとしてございます。


 続きまして、高齢者施設や障害者施設、こちらの方で虐待があった場合にはというようなお尋ねでございますけれども、高齢者施設の方と障害者施設の方とは若干取り扱いが異なってございます。ご存じのように、障害者施設で虐待があった場合には、平成18年4月から、高齢者虐待防止・養援護者支援法が施行されましたので、利用者、家族等からの相談があった場合、介護保険の3施設の従事者による高齢者虐待が強く疑われる場合には、県に報告するとともに、県に同行し施設に出向き、当該施設から報告を受けて事実確認をし、高齢者虐待が認められた場合には、県は指導を行い、改善を図ることになります。従わない場合には、老人福祉法、介護保険法に基づく勧告、命令、指定の取り消し処分などの権限を行使、高齢者の保護を図っていくことになります。なお、地域密着型サービス施設については、市が指定することになりますから、これらの権限を市が行うことになります。


 障害者施設に対する虐待があった場合ですけれども、通報があった場合には市が事実確認を行い、事実が確認されれば県に報告をするとともに、県が所定の手続に従い指導・助言をし、改善されない場合には勧告することができ、その勧告を受けた事業者が期限内にこれに従わなかった場合には、その旨を公表することができるとしています。事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る処置をとらなかったときは、改善命令を出すことができますし、命令に従わない場合には、施設認可の取り消し、障害福祉サービス事業者の指定の取り消しができるものとされております。なお、市が事業委託する場合、委託事業者が県等の所定の手続を経て指導をしてきたにもかかわらず改善しない場合は、事業の委託の再考をしなければならないし、また、施設認可の取り消しなどの行政処分を受けた場合は、事業委託をすることができないものと思っております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  私の方からは、耐震補強工事設計業務委託の契約方法についてご答弁を申し上げたいと存じます。


 小・中学校の施設の耐震化に当たりましては、平成8年度に最初の耐震診断業務委託を実施してきておりますけれども、診断業務を受託した業者に、引き続き補強工事にかかわる設計業務を随意契約により発注してまいりました。このことは、一つとしまして診断、設計、工事という一連の事業を推進していく中で、実施計画から予算編成に至るまで、補強計画に基づきます事業費の算定と円滑な事業執行を図っていきたいと、そういう考え、また耐震診断を行った業者は当該建築物の状況や構造計算書等を熟知しておりますので、設計業務を執行するに当たりまして、効率的に進捗が図られると、そういう判断で行ってまいりました。しかしながら、今日の耐震診断につきましては、専門学識者等によります公的機関の評価が行われております。診断時の内容が担保される、そういったことから、診断によります図書並びにそれらのデータに基づきまして、他の業者が設計業務を受託した場合におきましても業務の円滑な執行が可能であること、さらに競争入札によります価格の低減ということもございますから、耐震化事業におきましても、競争性並びに公平性という契約行為におけます原則を考慮いたしまして、平成19年度以降に実施が予定されております耐震補強工事にかかわります設計業務につきましては、競争入札による業者選定を行っていきたい、このような考えでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  大変失礼しました。それでは、再質問を行ってまいりたいと思います。


 全体的に多岐にわたる、そして、しかも興味深い答弁をいただきまして、残りの時間で有効な議論ができるかどうかはわかりませんけれども、その点は後に一般質問をする方にも引き続きやっていただければというふうに思いますので。


 まず、土地の問題で売り払いの問題からいきたいと思いますけれども、今、総務部長の方の答弁では、これは転売の事実に関しては知らなかったという答弁で、一方で転売に関しては予測していたという答弁をされました。つまりそれは、前里興業の側から処分に関しての申請書が提出された段階で、確かに払い下げ部分を敷地に取り入れて住宅用地として整備するためというのは、ある意味正直に相手方は書いてあるわけですよね。にもかかわらず、転売禁止の契約書を結んだ。では、この場合にどちらが基本的な効力を発生するかといえば、当たり前の話ですけれども、売買契約書が基本的な効力を発するということになるわけです。


 この問題、一つ考えておかなければいけないのは、この転売条項について今後の検討ということを部長も言われましたけれども、なぜこういう転売禁止条項があえて売買契約書に明記をされているかということです。私もこういった土地の関係には素人ですから、不動産鑑定士の方にこういった土地取引に関してのことを聞いてみました。そうすると、この転売禁止条項ということに関しては、通常入れることになっていると。何かというと、いわゆる今回の場合が極めて端的な例なのですけれども、この帯状の土地ということに関しては、これは、土地の評価は単体で行われているのですよね。つまり合併してという形ではなくて、帯状の細長い土地はほかに利用価値がない、だから平米単価も4万幾らといって、ここで標準宅地で出されているのが14万幾らなのですよ。通常14万幾らのそこの宅地の値段としては、それのものを、たしか4万幾らですよね、そこまで下がっているわけです。単体として、それを評価をしている。ところが、考えてみてくださいよ。すぐに転売するということは、その土地が一体となれば価値はその間にふえますよね、明らかに。つまり、言葉は悪いですが、土地転がしといいますか、要するに一体となることによって土地の価値が増殖をすると。だから転売はしてはいけませんよ、承諾なしに。もっと言えば、通常、こういう場合は3年とか5年という期限を設けて、土地のそういった転売、転がしが行われないように、契約書の中にはそういったことを明記するのが通常なのですけれども、座間市さんのにはありませんねという、そういう評価を持っておられましたけれども、そういう趣旨で、この転売禁止条項というのは示されているわけなのですよ。


 そこからすると、今回の場合、相手方はある意味正直に申請を出している。けれども、実際の売買契約書では権利譲渡の禁止が定められている。これ、市は、正式な見解として聞きますけれども、承諾しているという状態なのですか。明確にそこを示していただきたい。承諾をしている状態なのか、承諾をしてないのか。


 明らかに、この権利譲渡の禁止の条項からするならば、その後に契約解除という条項が第1条にありますよね。要するに「甲は乙がこの契約に定める義務を履行しないときには、催告なしにこの契約を解除することができるものとする」と。契約書どおりに考えていけば、契約を履行していないわけですから契約解除になります。もう既に転売されているということは、第三者にも影響を受けることになるわけですよね。この売買契約書に関して言えば、第12条で損害賠償まで定められています。基本的には、私の意見は、この契約書どおりに考えるとするならば、権利譲渡の禁止の義務を履行していないわけですから、これに対しては契約の解除を速やかに行うことと、それに伴う損害賠償を請求をしていくというのが市の基本的な姿勢であるというふうに思いますけれども、どうでしょうか。市長がお答えになるのかどうか知りませんけれども。基本的には座間市長ですからね、契約の名義は。どういうふうにお考えになるのでしょうか。その点に関して、まず土地の売り払いについてお聞きをしておきたいと思います。


 次に、土地政策のいわゆるガーデンコンプレックス計画と、それと中丸地区といいますか、そこの土地利用に関してのことなのですけれども、誤解のないように言いますと、結果的にはガーデンに関しても、あるいは今の中丸地区に対する姿勢というのは市長と私は同じなのですよ、結果的には。おもしろいことに。そこを誤解のないようにしていただきたい。私が何か市長のそういった土地政策について反対をしているかのように、基本的には、もうガーデンの見直し案に関しても私は賛同しているということを申しておりますし、西部開発に関して、結果としてやらなかったことを評価をしているわけですから、そこに関してはご理解をいただきたいというふうに思います。


 一つ、具体的にガーデンのことでお聞きしておきたいのは、地権者との話し合いをずっと進めて懇談会等をやって、さらには、最近では地産地消ということに向けて農産物の即売会などを進めていると。それはそれでいいことだと思いますけれども、今後もその熟度を高めていくために土地利用研究会などを組織していくという話なのですけれども、率直にお伺いしたいのは、やはり地権者の皆さんのご意見なのですよね。ましてや市の方が、こちらの方に関しては完全にガーデンの方はゾーニングを示していますよね、見直しの代替案の中で。どういうふうにしていきたいのかということを。その基本コンセプトだって、報告書としてまとまっているわけですから、そのことをもって説明に入って、どういうふうな実際の地権者の方々のご意見だったのか。その方向でいいじゃないかとか、いや、それはだめだとか、いろいろあると思うのですけれども、その点をまず明らかにしていただきたいというふうに思います。


 栗原東部地域整備構想というのか、東部地域整備構想、これは行政の方は正式に決定していないと。それはそうだろうと思います。やはり具体的に今やられていることに関して、土地利用のあり方を例えば地元の地権者との研究会を開いていくことということに、そういう手法に関して私は全然間違いだとは思いませんよ。ただ、話として突然に、去年の12月議会のときに、そういう整備構想なるものが当たり前のごとく語られていましたので、そういうものは何ら今の行政の座間市のいった総合計画においてもマスタープランにおいても、何もそのことはないということで確認をしておきたいというふうに思います。特にその点に関してはいいです。


 もう一つは、その上でゾーニングに関して一つのたたき台だということなのですけれども、これはもっと言えば情報公開の対象にもならないのですか。どちらがお答えになるかわかりませんけれども。私は、ガーデンに関してもそうなのですけれども、基本的にはもちろん地権者の人々の意向だとか話し合いというのを先行し重きを置くというのは、私もそこは認めます。けれども、やはりガーデンにしても中丸地区にしても、極めて私は全市的な、ここの土地利用がどうなっていくかというのは、土地利用の問題で言えば全市的な問題だと思うのですよね。農業政策の面でも話がありました。事実だと思うのです。後継者不足であるとか、あるいは農地が荒廃していくという現状に関しては。これも不思議なことなのですけれども、一方で農業がやれない状態にどんどんなっていく。一方で、住民の中では農業をやりたいという人は山ほど今出てきているわけですよね。市民農園も含めて、もちろんそういう要素もあるでしょう。気軽にやってみたい。でも、このミスマッチというか、ギャップを何とか埋めることができないかというのが、この前の木村さんの体験農園という方式でありますでしょうし、もう既に全国の中でも行われている農業法人化というのを、いわゆる大企業化としてとらえるのではなくて、一人一人の市民が出資をしていって、まあ選挙みたいなものですけれども、そういう形で農業経営を共同化していこうと。そういったところも含めてやはり考えていくためには、全体としての市民参加というのが問われてくるのではないかと思いますし、その点での情報の提供・公開。協働まちづくりの前提は、情報の提供ですよね。一応、努力義務になっていますけれども、当局案の説明責任だとか市民参加、そういった点を考慮して努力義務にしているのかとか勘ぐりたくもなってしまうわけですけれども、基本的には、やはりそういった問題はもちろん地権者の方々の意向と、その話し合いというのを基本にしながらも、最大限、全市民的な議論をしていって、そうしたらおっしゃったとおり遊び半分にやるというのをもっと真剣にやってみようではないかと、そういう状態だったら自分たちの力を出そうではないかという、そういうのがあらわれてくるのではないですか。そういうのが協働のまちづくりというのではないかというふうに私自身はイメージをしているのです。そこら辺のところを考えていくと、ゾーニング案に関しても公開しないということですし、議論を地権者だけの議論にとどめる。別にこの議論は続けてもいいと思うのですよ。それとは別個に、市民参加でどうしたらいいのかということに関してもやっていくという姿勢が必要なのではないかと思うのですが、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。


 あと、中丸での具体的なことで工業団地の件なのですけれども、多分、私の理解では、工業団地というのは既存宅地の扱いではなかったような気がするのですけれども、都市計画法の中の何条か忘れましたけれども、県が助成する工業団地に関しては除外されるという規定のもとでのものだったと思うのですけれども、それからすると、またもう一つ同じように対象のところになれば、想定されるところになれば、同じような形でつくられてしまうと。市長としては、整合性を図ることは非常に難しいというふうにおっしゃっていますけれども、基本的なスタンスとしては、市がそれを差しとめる権限がない段階だとは思うのですけれども、基本的には、そういったあり方に関してはおかしいというふうな見方というふうに見てよろしいのでしょうか。それとも、できるものは仕方がないと。どちらなのでしょうか。改めて聞いておきたいというふうに思います。


 あともう一つは、まちづくり交付金の方に関して言えば、基本的にはこれまでの総合計画だとかマスタープランということの整合性をもって再生整備計画を対応しているということなのですけれども、いわゆる市民への公表に関して言えば、基本的には事後評価だけでなくて、今回、交付の内示があれば責任ある公表が市民にできるのではないかという話なのですけれども。この点に関してはどうなのでしょう。公表するだけなのでしょうか。今、条例が制定はされていないわけですけれども、いろんな参加手続というのがあるわけでありまして、そこら辺のそれこそワークショップというのは、私意見を聞くだけではなくて、実際に計画案も含めてつくり上げていくというところのことだと思うのですけれども、その点に関して市民参加の手法を、公表だけなのか、それとも市民参加の手法を使って何らかのものを進めていく意向はあるのかどうなのか、その点についてお聞きをしておきたいと思います。


 それと、同じような質問になるのですけれども、再編交付金に関しては、市長のおっしゃっていただいた、かねがね言われていた点を改めて表明されたということで、特に私の方から言うこともないのですけれども、ただ、これは市長のおっしゃっていることなのですけれども、恒久化解消策に対して国から示されれば、協議会の方に図って、それをよしとするならば、また次の段階に具体的な条件がどうのこうのという話を今されておりますけれども、その場合、諮るのは協議会だけなのですか。先ほども申しましたように、市民に対してパブリックコメントとか、あるいはそういった意味での公聴会だとか、そういったものを開いて市民意見を集約するつもりはあるのかないのか。協議会に報告して、いわゆる協議会というのは基本的には市議会と自連協の参加ですから、そこの場で良とされればというお考えなのでしょうか。私としては、もう当たり前の話ですけれども、協働のまちづくりを標榜される市長のことですから、ぜひ市民に多くそのことを諮って、一緒になって決めていくというふうに信じておりますけれども、その点について市長の見解をお聞きしておきたいと思います。


 あと退職債等については、私の所属委員会でもありますし、あと入札の関係にしても、助役、答弁をありがとうございました。初めて答弁していただきまして。また、委員会の方で議論をさせていただきたいというふうに思います。


 あと協働のまちづくり条例に関しては、市長でもいいですし担当部長でもいいですけれども、申しわけありません、これ、私の質問通告の誤りです。ちょっとは気がついてほしかったのですけれども、第13条においてと書いてあるでしょう。書いてあるでしょうというか、市民政策提案の対象事項から第5条の私第2項と書いてありますけれども、間違いです。(2)です。すみません。先ほど市長が説明されたのは、第2項のことを全部説明されまして、私の質問の対象ではないことなのですよ。それは市長が悪いというか、私が質問通告をする際に間違えたわけですから、改めておわびを申し上げて聞きたいと思いますけれども、第5条の(2)、第5条第1項の(2)というのですか、そこに(2)と(4)が第13条においては市民が政策提案をする場合に、このことは対象外ですよというのが第13条に示されているのですよ。それが第5条の(2)と(4)になっているわけなのですけれども、私、それを第2項、第4項というふうに間違えましたので、多分、答弁書を作成される方もお間違えになったのだと思いますけれども、大変申しわけありませんでした。改めて第5条の(2)を除外された説明を求めておきたいと思います。第1項の(2)です。


 あとは、再質問もありますので、観光協会等に関しては、ただ、3年の時限を設定して、その成果、効果を見るということのやり方に関しては、私は正しい手法だと思います、その点に関しては。当局の答弁をよしとします。3年をめどにもう一度見直すということに関しては、いいことだと思います。ただし、先ほど効果として市長がおっしゃった公益性に関しては、本当にこれが優先度合いが高いのかどうなのかということに関しては、私の意見はそうとは言えないのではないかと。もちろん意義がないかといったら、一般的な意義はあるとは思うのです。しかし、今回優先してこれをやることの意義というのは、私は感じないということです。もっとはっきり言えば、もう皆さんもご承知のとおり、座間市が観光資源という面で言えば、それは観光地と言われる小田原だとか箱根なんかに、湯河原に比べたら、もう実際上、滞在型の観光もないし、そういった意味で言えば、手づくりの大凧まつりだとか、座間の湧水だとか、そういったものを見て散策をしてもらうということだと思うのですよ。それに対していろんなボランティアのガイドで案内をしたりだとか、そういったものを整備していくこと自身を私は否定しているのではないのですよ。でも、そういったことというのは、私は、逆に言えば自発的にやろうとする人々が、今、NPO法人というのは本当にある意味簡単にできますから、そういった意味で自分たちでつくって実績を上げて、その上で市が補助をすることによって公益性が高まって広がっていくという手法ならまだわかるのです。ところが、結局、今回見たとき、行政主導というふうに市長も答弁のときにおっしゃいましたけれども、そのやり方だったら、なかなかこれまでのいわゆる市の外部団体と言われるものの中には自立のできない団体というのが結構あるわけですよ、これまでの経験からして。やはり先行すべきは、やりたいと思った人たちが一生懸命になって自分たちでお金も賄い力も賄ってやって成果を上げて、その上でこれだけ公益性があるではないかということで補助を申請をするというやり方が私は一番ではないかと思いますが、その点は私の意見ですので、特に答弁は結構です。


 以上で2問目を終わります。


○議長(小川成男君)  沖永明久議員の再質問に対する答弁を残して、ここで15分ほど休憩をいたします。


               午後4時33分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時53分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 沖永明久議員の再質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  再質問のうちガーデンコンプレックス、西部地域の関係は、具体的な地権者の意見等でございますから、担当の部長の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 中丸地域の関係は、先ほどもお話ししましたけれども、基本的な考え方は都市マスタープランの上で、土地の利用検討区域並びにまた農住共存地という位置づけを都市マスタープランでいたしておりますから、そんな考え方で地元の方々とお話し合いをさせていただいているということでございます。


 そのゾーニングのたたきの関係について、情報公開の対象かどうかということは、またよく精査をさせていただきたいと思います。


 さらに、基本的に沖永議員の考え方はわかるのですけれども、体験農園とか、いろんなお話が出てまいりました。前段でお話ししましたように、農業の非常に厳しい状況、それから後継者不足、さらに現実の問題として相当な遊休地というものもあらわれてきている、そういう実態が存在をしていると。農業として生活をしていくということは、非常に難しい問題になってきている事態も、これは沖永議員としてもおわかりいただけると思うのです。確かにその土地の保存という関係からすれば、体験農園なども一つかもわかりません。ただ、地権者にしてみれば、もっともっと深刻な問題というのは、やはり税制上の問題が本当にあるのですよね。例えば相続税が発生してくると。相続税が発生してきますと、やはりいかにああいうふうな農用地、農振地域、そういう問題でありましても、結局、お持ちの方々で、一つの事例といいますか、例えのお話をしますと、市街化区域を全然お持ちになっていない、そういうふうな地域しかお持ちになっていない、しかし、相続税というのは、ずばり相続税がくる。そうすると、相続税を払うためにどうしたらいいのだという非常に深刻な問題も生まれてきているのですよ。ですから、その辺はやはりただ農地の保全だけではなくて、地権者の本当に死活的な問題というものも存在していますから、こういう問題は国のやはり税制上の問題というものが非常に左右してくるので、そういう問題も存在しているということはぜひご理解をいただいておきたいと思っております。


 それから工業団地の関係でございますけれども、私も先ほど既存宅地というお話も申し上げました、都市計画法の45年の改正段階で。それは、もしその段階において、その土地がそういう利用がされていたと、こういうことで今日ストレートな形が生まれてきているような状況をお話をさせていただきました。ただ、そういう状態の土地がそこに存在していたと。今回の場合は、確かに中小企業の共同化・集団化、そういうものの建築物の許可で、確かに許可はなっている。こういうことで、改めてご理解をいただきたいと存じております。


 それから、交付金の公表の関係については担当部長の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、再編交付金の関係でございますけれども、この関連で、協議会に恒久化の関係でお尋ねをいただきました。協議会に諮る。協議会に諮って、協議会がそれぞれのご判断を一緒になってしていただく。その後、市民説明会をさらにしていくのかどうかというようなお尋ねですが、そういうこともしっかりと協議会とご相談をして、必要性に応じて対応していきたいと思っております。


 それから、協働のまちづくりの関係なのですけれども、第13条の関係で、括弧書きで、「対象事項で第5条第2項及び第4項に該当するものを除く」と、こう書いてあるのです。そうしますと、一つご理解いただきたいのですが、第5条の第1項の2、今度はそういうご質問でございましたけれども、これは除いてないのですよ、申しわけございませんけれども。第5条の第1項の(2)号ですね、これは第13条の関係では除いてないのです。括弧では、いわゆる第5条第2項及び第4項に該当するものを除くでありまして、第5条第1項第2号(2)です。これは除くことにはなっていませんもので、ひとつよろしくご理解をいただきたいと思っております。


 観光協会の関係、ご質問ではなかったかと思いますけれども、沖永議員が言われますように、確かに前任者にも質問でお話ししました。大きな観光資源というか、観光的なあれはないと。そういうようなお話でございましたけれども、私は、先ほども効果、そして一つの目標もお話を申し上げたわけでございますが、そうやって市民の皆さんと関係者の方が一体となって、一つの私どもの方の観光という視点でのさまざまなイベントとか事業とか、そういうものをつくり上げていただく、そういうことが私は市民の方々の大きな大きな郷土愛の醸成にもつながっていくものと、こんなふうな期待を込めておりますので、ひとつご理解をいただきたいと存じております。


○議長(小川成男君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  私の方からは、西部構想のご意見等につきましてご答弁をさせていただきたいと思いますが、この西部のガーデンの地区につきましては、平成2年に当初作成しまして、大分期間が経過したということで、12年に見直しを行わせていただきました。12年に行うに当たりまして、あらかじめ対象者の方を対象にしましたアンケートを実施をさせていただきました。そのアンケートを報告させていただきながら懇談会を開催をしたところでございますが、今後の農業をどういうふうに皆さんしていったらよいでしょうかというようなことで、生の声を聞かせていただきまして、平成14年12月から15年1月の間、上宿から新田、四ツ谷、入谷地域等の生産組合の方を対象に開催をいたしました。そういうことで開催をいたしましたところ、一般的に今後の座間市の農業振興をどういうふうに考えているのだという市へのそういう質問の方が多くございまして、いずれにしてもたたき台、案を早く示してくれというようなことを意見の中で大分言っている方が多いようでございました。一部には、循環型農業の振興もという意見もあったようでございます。そうしたことで、それらの意見を踏まえまして、案をつくり、その報告を兼ねながら進めてきたわけでございますが、やはり皆さん、現在の農地は続けて耕作していきたいという方が68%ぐらいおりまして、続けるに当たっては、農家の地権者と話し合いを持ちながら、これからの農業振興は図ってほしいというような意見が大多数でございました。そういったことで、農地に囲まれた静かな集落の街とか、集約された農地と新しい市街地が調和した静かなにぎわいのある街というような地域の方のご意見でございました。そういうことで、では今後の進め方は皆さんと懇談を交えながら計画づくりをして取り組んでいきましょうというふうなことで、現在、地元の代表者の方等と、新しい土地利用あるいは土地利用に対します農家の意識の改革を図りながら、粛々と進めているというのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  市有地の売り払いにつきまして再質問をいただきました。


 内容的には、質問として改めて承諾をしている状態なのかどうなのかということでございました。第1回目の答弁でも答弁させていただきましたように、承諾しての売買ととらえております。よって本来、その時点で契約書の条項を抹消すべきであったと思っておりますとお答えさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、契約書の権利譲渡禁止条項の記載について、いろいろお話をいただきました。私どもの方も近隣市の状況を伺ってみますと、設けていないところもあるようです。ただ、それら記載しなければならないのか等、それらを含めまして、また条項記載と記載内容についてよく調べて対応を図っていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  まちづくり交付金の市民公表の仕組み、やり方ということでご質問をいただきました。


 この関係につきましては、先ほど市長の方から、国の内示を受けてからということになってございますけれども、ただ、一つ例えるとバリアフリーの関係、この関係につきましては、もう6地区既に住民説明、ワークショップ、こういったことを全部行ってございますから、それらも一つの材料として今後さらに説明の方は考えていきたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、再質問を行います。


 まず、協働まちづくり条例の方には大変失礼をいたしました。私の錯誤でございます。おわびして謝りたいと思います。


 もう時間もありませんので1点だけ絞ってまいりますけれども、先ほどの土地の取引の関係なのですが、承諾をしているということに関して、申請書が出たということをもって承諾とみなすと。基本的に問題になってくるのは、一応、売買契約書というのが最大やはり効力を発するものだと思いますので、その売買契約書の中でそのことを明示しているということになれば、それは先ほど本来抹消すべきというふうにおっしゃいましたけれども、市側の事務上のミスによっているものだとは思うのですけれども、結果として効力は発生するというふうに見ているのですけれども、その点に関してはどうかということを聞いておきたいと思います。この売買契約書に関して、有効なのかどうなのか。または、承諾を得ているということに関して、通常、その場合も想定して私も専門家に聞いてみましたけれども、その場合は、もしその申請の段階での宅地造成をするということに関して市が了解したものというふうにみなす場合は、また契約書の段階で、文書等でそのことの確認がなされていなければ承諾だとはみなされないというのが通常の解釈だというふうにおっしゃっていますけれども、その点に関してもいかが考えるのかお聞きをしておきたいと思うのです。


 やはり先ほど言った転売の禁止というのがなぜ明記されているかということのああいうことからすれば、今回もそうなのですけれども、やはり一体となることによって価値が増殖するということは、これはもう当たり前の話なのですね。だから、そのことを予防するために、3年間なり5年間なりの時期を置いて、そういう転売がされないような転売禁止条項を設けているというのが売買契約書の趣旨だというふうに私も説明を受けました。それはそうかなというのは、当然だなというふうに思っておりますので。ましてや具体的な問題に関しては、改めてこの問題、委員会の際には議論を深めていきたいというふうに思っていますけれども、やはり今いろんな市有地の売却というのを積極的に進めていますね。そのことに関して、私は別にそのことが問題だというふうには思わないのです。ただ、こういう事務のやり方をやっていて、そんな市有地の売却に関して行われているのかということの実態をもう少し行政の側としてもしっかりと心にとめて、今回の事務に関しては、明らかに私はどちらかというと行政側に責任があるというふうに思っておりますので、そこら辺の対応を今後どうするのかということも含めて、3問目としてお聞きをしておきたいと思います。具体的な対応方に関しては、また委員会の方で議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  再々質問をいただきました。


 確かに申請書の提出時点で承諾しているのかということでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、申請書の内容が、宅地造成という申請書の内容でございました。その時点で予測をしていたということで、現実的には契約のときにもそういうことを前提として承諾をしているものととらえていると、こういうことでございますので、そのような答弁もさせていただいております。


 基本的に、契約書の内容で売り払い申請のときにそういうことであったとしても、契約の時点で文書化をしたものをもらっておかなければならないと、こういったこともお話をされました。また、そういったことで精査するべきということと、それから、市有地の売り払い等を行っている行政が、もう少ししっかりとした態度で対応を図っていくべきだと。このようにいただきましたけれども、対応策等については、これから議論してお示しをしていきたいと思っておりますけれども、現時点ではそのような形で考えております。行政として、もう少ししっかりとした対応を図っていければと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  以上で沖永明久議員の一般質問を終わります。


 続きまして、24番伊澤多喜男議員。


           〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕(拍手)


○24番(伊澤多喜男君)  議長のご指名をいただきましたので、これより一般質問を行ってまいりたいと思います。大分時間も押してまいりましたので、早口でやっていきたいなというふうにも思うのですけれども、しばしの間、ご傾聴のほどをよろしくお願い申し上げるとともに、答弁の方も明快にお願いをしたいというふうに思います。


 初めに福祉問題ですけれども、全国的に生活保護受給世帯は、ひとり暮らし高齢者や失業者の増加などで増加の一途をたどっていることから、国は生活保護受給を抑制する方針を打ち出し、これを受けた自治体では、窓口で書類を渡さないなどの方法で、申請を受け付けないなどの手段で申請件数自体を抑制する水際作戦が広がっていると言われております。昨年度において、座間市の窓口にご相談に来られた市民の件数と保護開始になった件数はどのような実態であったのか、お示しいただきたいと存じます。


 また、日弁連は窓口で書類を渡さないなどの方法で生活保護申請を受け付けないのは明らかに違法としており、法的トラブルを抱えた人の手助けをする日本司法支援センター(愛称・法テラス)は、弁護士が生活保護申請に同行する事業を日弁連から受託する形で、この4月にも開始する方針を決めています。現在、約830世帯が座間市で受給しておりますが、弁護士が申請に同行することで、新たな受給者はどの程度増加するものと考えられるのか、あわせてお示しいただきたい。


 2点目は、介護予防事業について伺います。


 厚生労働省は、介護予防事業について、現行の選定方法では対象者が予想以上に少なく、目的が達成できないと判断。対象者拡大に向けて選定要件を緩和する模様です。現行のチェックリストは、25の質問項目に高齢者自身が回答。市町村は、それをもとにまず候補者を選定、さらに心身の状況を見て対象者を決定する仕組みです。高齢者は25からの質問に対する回答そのものが面倒とかおっくうとかで、辞退するケースが存在しているとも言われています。座間市においては、初年度65歳以上の高齢者の何%を見込まれていたのか。今回、選定要件の緩和で対象はどの程度拡大するものと見込まれているのか、あわせてお示しいただきたいと存じます。


 さらに政府は、子育て支援ということで、児童手当の支給について「06年度から小学校6年生まで拡大されます」、あるいは「所得制限が緩和」されますなどと、一般家庭を対象とする児童手当の拡大を大々的にPRしています。しかし、その反面で職業訓練の費用の一部を支給するなど、就労支援策の強化と引きかえに、母子家庭に対しては「自立を阻害する」との認識から、児童扶養手当の大幅削減を打ち出しています。受給期間が5年間を超える場合には、手当の一部を減額する制度も08年度からスタートします。また、養育費の80%を所得にカウントすることも盛り込まれています。これが「少子化対策」「子育て支援」なのでしょうか。ご所見をお示しいただきたいと存じます。また、これらについてどう救済されるのか、どう支援の手を差し伸べられるのか、お示しいただきたいと存じます。


 次に、都市基盤整備について伺います。


 1点目は、小田急線の立体化について伺います。04年7月に、神奈川県、相模原市、海老名市、座間市、小田急で「小田急沿線連続まちづくり計画研究会」を設立し、勉強会を発足しています。市長は、05年度は立体交差方法及び範囲の検討、06年度で小田急沿線連続まちづくり構想の素案の作成まで行いたい旨、答弁されております。下北沢駅の地下化工事のめどがつきつつある現在、その後は当市周辺の連続立体化計画が具体化するものと考えられます。現時点において、勉強会ではどのような構想の素案が描かれ検討を進められてきているのか、お示しいただきたいと存じます。


 2点目は、駐車場問題について伺います。この件では、過去何回か取り上げてきました。しかし答弁は、中心市街地としての形成部分が存在しない、一極的集中的部分がない、民間の駐車場が設置されている、民間主導による整備などと答弁がされています。中心市街地があるとかないとか、一極的集中的部分があるとかないとかというのは、いわばいかに都市計画、総合計画に基づいた都市基盤整備が行われてこなかったかを白状しているもので、民間主導とかという問題ではないはずです。いずれにしても、公共施設のパーキング整備はなきに等しく、事例として、狭隘な敷地にありながら小松原入り口の神奈川日産のパーキングタワーは50台収容できます。ひばりが丘五丁目のトヨタカローラのパーキングタワーは34台収容できます。小田急沿線の都市で公営パーキング施設がないのは座間市だけと申し上げた経緯があります。モータリゼーション社会の中で、パーキング施設の増設・充実は至上命題であり行政課題です。庁内の駐車場対策委員会は、その後何回開催され、どう検討されてきているのか、お示しいただきたいと存じます。


 3点目は、相武台前駅南口関連で伺います。これまで都市計画道路として緑ヶ丘林間線関連の調査がされ、また、地元中心による南口再開発検討会が立ち上げられたりした経緯があります。小田急の協力で、5号線について一部の歩道が拡幅されました。95年9月に市役所が入谷からこの緑ヶ丘に移転。相武台前南口は、いわば座間市の顔。しかしながら、駅前ロータリーはなく、バスやタクシーが待機する場所も市民が車を寄せる場所もありません。さらには、市役所までのわかりやすい幹線道路もありません。17号線が存在するから必要性に欠けると言われるのか、総合計画19〜21の実施計画にも位置づけられていません。これまでどう検討されてきたのか、緑ヶ丘林間線の事業化についてはどう検討されてきているのか、南口の再開発はどうなっているのか、あわせてお示しいただきたい。


 次、税財政について伺ってまいります。


 団塊の世代の大量退職時代の到来が自治体の財政運営を直撃、座間市も退職手当債6億6,300万円の起債を余儀なくされています。退職金を支払うための起債、向こう何年間起債が必要と推計されているのか、退職金の起債総額はどのくらいに膨張するものと推計されているのか、お示しいただきたい。


 今回、退職手当債の起債に当たり、国の審査段階で地域手当の超過支給が指摘され、国が指定する基準にしない限り、申請額満額の起債を許可しないとされたため、地域手当の段階的引き下げを実施するようです。退職手当債に頼るより別の方法は全くないのか、国は本当に地域手当の引き下げを求めてきたのか、神奈川県や近隣でも退職金のための起債をする自治体が存在しますが、座間市と同様に起債条件を示されているのかどうか、お示しいただきたいと存じます。


 さらに、労使の合意がないままに議会に条例提案されていることは、市当局が労使交渉を打ち切った時点で、明白な不誠実交渉による不当労働行為が成立していると考えます。行政は労働基準法で求められている法律違反を侵していいのかどうなのか、組合員に対し不当労働行為を行ってよいのかどうか、判例に照らしてどう組合員に説明できるのか、お示しいただきたいと存じます。


 さらに、退職手当債の起債のために地域手当を段階的に引き下げることは、現職世代のみに負担が強いられ、将来の責任をだれが担保するのか不明です。地域手当の削減以外の財政確立の道筋はどう検討されたのか、お示しいただきたい。


 さらに、市税収入は、現年度と新年度については税制改正や税源移譲や企業業績のアップなどで増加しています。しかし、個人市民税はこれまでも落ち込みが続いています。とりわけ団塊の世代の大量退職、フリーターの増加、アルバイター、派遣社員の増加で、市民の低所得化、収入の減少は明白です。個人市民税の落ち込みに拍車がかかります。中・長期の個人市民税の推移についてどう見通されているのか、お示しいただきたい。


 さらに、当市の人口は05年5月の12万9,025人をピークに02年レベルまで減少を続けています。海老名市は増加の一途で、当市との差は3,000人弱まで狭まっています。以前、当市より人口の少ない海老名市の市税収入が30億円多いと申し上げました。新年度予算では、海老名市はさらに市税が10億円増加し、当市より40億円多くなっています。この座間市の人口減少、市税収入の海老名との格差が増大することについて、どう受けとめられておられるのか、お示しいただきたい。


 さらに、安倍政権のもとで07年度から実施される新型交付税。新年度では地方交付税の1割程度、約1兆5,000億円を新型に移行ということですが、3年後には5兆円規模に拡大されます。この新型交付税制度の導入は、地方自治体、とりわけ小規模自治体については存亡にかかわる重大な制度転換であり、従前のきめ細かな算定方式から、面積・人口から割り出し簡素化され、国の進める9項目の指標に基づき、政策を誘導する手段として上乗せされ交付決定される模様です。新年度では交付税に大きな変化はないものの、その次の年度以降には大きな影響が出てくるものと予想されます。国の9項目の指標とともに、面積の狭隘な当市の場合、どのような変化が生じると認識されているのか、お示しいただきたいと思います。


 ガーデンコンプレックスの関係は、前任者が相当お尋ねになりましたので割愛いたします。


 次に河川環境について。


 公共下水の普及に伴って、市内を流下する目久尻川の水質もかなり改善されているように見受けられます。しかし、まだそれなりの河川水の汚染や臭気が漂っています。民間ボランティアの皆さんが河川浄化に努めておられますが、行政として何ができるのか。横浜市漁協金沢支所では、2年前からノリ養殖海域の水質を守る目的で炭素繊維の帯を沈める事業を開始しています。炭素繊維は、水中の浮遊物を付着させやすい性質があり、付着した微生物が水中の有機物を食べて分解し、水質の悪化を防止する効果があり、全国の湖沼や池の水質浄化事業で取り入れられています。5メートル程度の長さの炭素繊維の束を目久尻川の上流・中流・下流などに沈めることで、さらに河川の水質浄化に効果を発揮させることが可能になるものと考えますが、市当局のご所見をお示しいただきたい。


 次、基地・軍事問題について。


 イラクへの空自派遣延長が閣議決定され、防衛庁が防衛省に昇格に伴って自衛隊の海外活動が本来任務に格上げされたことは、自衛隊中央即応集団司令部をキャンプ座間に設置することと無関係ではありません。中央即応集団は、海外に行って戦闘をすることを最大の目的とする集団司令部であります。米陸軍第一軍団司令部の移駐問題とあわせて、ますますキャンプ座間の機能強化・恒久化がされるわけで、自衛隊中央即応集団司令部の設置についてどう受けとめられておられるのか、改めてお示しいただきたい。


 また、自衛隊の海外活動が本来任務に格上げされ、自衛隊の海外派遣に民間人が巻き込まれていることは余り知られていません。インド洋にいる海自のイージス艦の修理に、石川島播磨重工から7人が派遣されていることが明らかになりました。職場ではこの出張自体が防衛秘密とされ、この派遣は民間企業との通常契約であるとして、労働安全衛生法が求める作業場の安全配慮義務は企業が負うべきだとしています。派遣される地域は国が危険情報を出している可能性が高く、安全の全責任を企業に負わせること自体、無理があります。この背景に、テロ特措法成立と同時に改正された自衛隊法第122条で民間企業に対し懲役5年以下の防衛保全義務を定めたこと等があります。防衛秘密の保全の陰で、国民保護計画の拡大解釈を含めて民間人徴用などが暴走する危惧が大きくなっています。市内には対象になる企業は存在するのか、市の職員などが派遣される危惧はないのか、お示しいただきたいと存じます。


 佐世保市を視察してきました。新たに500メートルの巨大なバース建設計画を知らされました。最新鋭の原子力空母ロナルド・レーガンの入港を目前にしての話です。また、嘉手納基地のF15戦闘機訓練の一部が3月5日から福岡県の空自築城基地で実施、米軍再編のうち沖縄県の負担軽減が目的だとしています。しかし、そのほか千歳、三沢、百里、小松、新田原においても訓練移転としていますが、嘉手納基地には新たに最新鋭のステルス戦闘機F22ラプターが配備され、沖縄の負担軽減につながるとは言いがたい面があります。要するに、日本全国に日米軍事一体化が強化されるだけと言っても過言ではありません。2月には、陸上自衛隊伊丹駐屯地において米陸軍第一軍団と自衛隊との共同訓練が実施されています。これまでも、熊本県健軍駐屯地でも同様の訓練が行われ、それ以前には北海道千歳においても同様の訓練が行われております。キャンプ座間も、負担軽減どころか、なし崩し的に米陸軍第一軍団が外堀を埋めていることについて、ご所見をお示しいただきたいと存じます。


 次、教育問題について。


 教育の1点目は、教員の大量退職について伺います。以前にも関連して伺いましたが、全国的に公立小・中・高で教員の大量退職が始まります。概算では、2015年までに公立小在職教員の約4割、公立中・高校在職教員の約3割が退職されます。80年代以降、少子化と相まって教員の採用数は急減しました。このため20代、30代の教員は非常に少なく、校長、教頭のポストは座間市の場合34。管理職に昇任する割合が高く、何人に1人が管理職になるのか、昇任が早い教員は激務の校長職を何年勤めることになるのか、あわせてお示しいただきたい。また、向こう10年間に退職される教員は、各年度ごとに小・中合わせてどう集約されておられるのか、教員免許10年更新問題があり、新採用の確保に向けて問題はないのか、お示しいただきたい。


 さらに、2点目は相模原市の政令都市化に関連して伺います。相模原市が県内三つ目の政令都市になった暁には、当然のことながら教員の人事権も移行するものと考えます。その場合、教員の交流を含めて、現在の高相教育事務所はそのまま存続することになると考えてよいのか、何か不都合が生じるのか、お示しいただきたい。


 3点目は、校地使用料1,379万円余が計上されています。歳出として一部学校図書の充実に充てられていますが、当初の約束どおり、残り予算はそのほかの教育予算充実に向けて、具体的にどう充当されているのか、お示しいただきたいと存じます。


 4点目は、県立ひばりが丘高校の跡地活用について伺います。市当局は、知的障害の小学部・中学部を主とした養護学校等の県有施設としての再整備を希望されている模様です。しかし県当局は、県の施策を展開する上で重要な土地としながらも、県当局が利用しない場合は、地元自治体における公的な活用を図っていくとしています。地元自治体等の公的利用が見込まれない場合は、民間での活用を基本的な考え方としています。県立ひばりが丘高校が統合される2009年は目前、慎重に検討とはしているものの、退職金支払いに四苦八苦で、財政難の県当局の本音は民間への売却にあるやのニュアンスが強く響いています。地元自治体として、公的な活用はあるのかないのか、県当局とはどう渡り合うのか、あわせてお示しいただきたい。


 5点目は、義務教育費について伺います。「ウナギ登りの教育費」、「義務教育でも負担過大」、「学力も人生も金次第」、こんな見出しが雑誌に大きく踊っています。日本の教育費の高さは世界でも有名でありますが、格差社会は教育費も直撃しています。「子供の学力も金次第」という時代に突入しています。愛知県の全寮制の中高一貫校「海陽学園」、同学園の初年度納入金額は約350万円、月額授業料は5万8,000円、寮費10万円、食費が年間40万円、年間469万6,000円と学費も破格の値段です。また、06年に京都に開校した立命館小学校の授業料も年間80万円と私立大学並みで、高額授業料も何のその、同行の入学競争率は5倍を超しているそうです。子供の教育のために親は金を惜しまないようです。公立高校でも、特に総合高校では「特色ある学校づくり」のかけ声のもと、生徒への金銭的負担をいとわない高校は少なくありません。例えばA校では初年度納入金額が53万円と、平均の高校の倍以上の負担となっております。こういう実態では、年収300万円から400万円の低所得世帯では、子供を希望の公立高校に進学させることが難しくなります。高校では、授業料以外にも制服や教科書代等々かかり、所得の10%を軽く超えてしまいます。「義務教育は無償」と日本国憲法はうたっていますが、公立小・中学校でも公立高校でも、教育費負担はふえるばかりです。給食費の未納問題で何かと取りざたされていますが、何をどう負担させるのかは自治体、学校ごとで相違し、行政側のガイドラインもありません。市内小学校1年生の平均保護者負担額、6年生の平均負担額、中学1年生の平均負担額、中学3年生の平均負担額は、それぞれどのくらいの負担額であり、これが高いと考えるのか安いと考えるのか、それは県内19市の平均と比較してどういうレベルに位置しているのか、保護者負担軽減に向けてどういう努力を払っておられるのか、あわせてお示しいただきたいと存じます。


 これで1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊澤議員からご質問をいただきました。


 まず、福祉関係でございますけれども、生活保護受給の関係で、最近の傾向としてそれぞれの窓口、申請書類を渡さないような、そういう抑制的な状況が存在をしていると。そういうふうなことから、私どもの方で来られた市民の件数と保護開始になった件数、その実態を示しなさいと、こういうことでございました。この関係につきましては、私どもの方の窓口としましても、それぞれ大変な苦労をいたしております。当然、保護法に基づいて、保護請求をする権利として平等に保障されているわけでございまして、保護請求権を行使する具体的な方法である保護の申請について、保護を申請する権利として、すべての国民に保障がされているところでございます。しかしながら、窓口としては、その生活保護法の適合について、それぞれ厳格な対応をさせていただいておるところでございます。もし仮に相談に来られた場合に、状況をよく聴取をさせていただきながら、その方が保護の要件を満たさないというような状況のときには、その方の立場に立ってよく相談をお聞きしながら必要な助言などはさせていただいております。そういうことで、もちろん的確な厳格な対応を進めなければいけないことは窓口の責任でもありますし、それから、ただ、その段階で適合しないといいましても、それだけでということではなくて、必要な助言等もさせていただいていると、そんなこともいたしております。恐縮でございますけれども、17年度実績でお許しをいただきたいと思いますが、相談件数は延べ627件、受理件数が188件というふうな状況になっております。


 それから、お話の中で日弁連の方で生活保護の申請受付、その関係について同行するようなお話もございました。日弁連の方が申請に同行することによって、新たな受給者はどの程度増加するかというふうなことでございますが、これは弁護士さんがお見えになろうがお見えになりませんが、ちゃんと窓口としてはしっかりと対応を進めるわけでございますから、弁護士さんがお見えになっても、やはり対応できないことはできないわけでありますし、できることはしっかりしていくと。そういうことで、窓口の対応は変化するものではありませんから、それによって増をするということはあり得ない、こう判断をいたしております。


 それから、介護保険の関係でチェックリストの関係からお尋ねをいただきました。


 まず、65歳以上の高齢者の初年度としてのパーセンテージ、このようなお尋ねをいただいたわけでございますが、国の指針として、高齢者人口のおおむね5%程度が特定高齢者の候補者としておりますけれども、本市の介護予防事業の対象者でございますけれども、第3次介護保険事業計画では、平成18年度は798名、高齢者人口の4.5%程度、平成19年度は941名、高齢者人口の同じく4.5%、さらに平成20年度は1,265名、高齢者人口の5.7%程度を推計をさせていただいております。


 特定高齢者の候補者を選定するための基本健康診査の実施状況でございますけれども、平成18年6月から11月までの受診率でございますが、総数で6,662名受診をされまして、基本チェックリストを提出された方は6,334人、率にして95%と、こういうことになっております。その結果、特定高齢者の候補者は117名を選出しております。その他の選出方法として、保健師、看護師によるひとり暮らし高齢者への訪問活動によって基本チェックリストを実施し、42名の特定高齢者の候補者を選定しております。よって、合わせますと159名、高齢者人口の0.8%。このようなことになっております。このような候補者の方は、ご本人の希望によって介護予防事業への参加をいただくことになろうかと思います。


 国では特定高齢者の対象となるために必要な項目の該当基準を緩和する見直しをしているわけでございまして、平成19年4月から対象者の拡大を図っていく考え方が示されておりますけれども、その詳細については、いまだまだ示されていない状況にございます。よって、どの程度対象者の拡大が図られるかは明らかでありませんけれども、市の方としては、新たに示されることになる特定高齢者の選定基準に基づきまして、特定高齢者の対象となる方の把握に努めながら介護予防事業に反映をさせていただきたいと存じております。


 子育ての関係で児童手当、この関係について、来年、児童扶養手当の大幅な削減、こういうものが打ち出されようとしていると、こういうようなお話がございました。さらに、受給期間が5年間を超えた場合には手当の一部を減額する制度、2008年からスタートをされると。こういう状況が子育て対策・子育て支援の状況なのかという所見を求められたわけでございますが、いずれにしても、今日まで国の母子家庭対策として、平成17年の母子及び寡夫の福祉法の改正を機に、児童扶養手当中心の支援から就業自立に向けた総合的な支援の展開が図られていることは事実であります。同時に児童扶養手当の見直しを行って、手当の受給期間が5年間を超える場合、一部支給停止を行うことができるとされて、あわせて所得の範囲に養育費の8割を加えることとなされました。手当の受給期間が5年間を超えた場合の措置については、5年後、平成20年度から適用して、関係政令に基づきまして、就業支援費や養育費の確保策等の進展状況などを踏まえながら、この間に制定するとしておられるわけでございまして、現在までのところ、国から通知等は依然としてない、そういう状況にございますもので、コメントをすることは控えさせていただきたいと存じております。本市としても、さまざまな母子家庭への施策の体系と具体的な支援策なども行わせていただいておるわけでございまして、総合的な対策を実施しながら、子育ての負担軽減を図らせていただいております。


 また、ご質問として、今お話ししましたような手当等の関係にどう救済されているのか、どう支援の手を差し伸べていくのかというお話でございましたけれども、いわゆるお話を申し上げましたように、平成14年の所得に応じて一部支援停止とする制度改正時に、従来から手当を受給していた母子家庭に対する激変緩和策として、母子・寡夫福祉資金の一つとして、減額となった世帯に対し、その差額を無利子で貸し付けるという特例の児童扶養資金を創設したという経緯がございます。何らかの援助費を講じてくるものと、このように考えております。こういう問題については、やはり私は国として責任を持ってそういうことの対処をいたすことは必要だろうとこう思います。


 小田急沿線の関係の連続のことでお尋ねをいただいたわけでございますが、確かに今日まで、平成16年から相模原市、海老名市とともに、「小田急線沿線まちづくり計画研究会」を設立をしてまいりました。18年度におきましては、確かに最終年度ということでございまして、事業実施を想定した補助採択基準への適用を始め、先進事例を参考といたし、概算事業費の算出や立体化方式の事例研究、さらには調査結果を踏まえまして、相模大野駅周辺から海老名駅周辺の区間について小田急線と道路との連続立体区間の想定を行いながら、考えられる立体形状をリストアップしてまとめを行っております。立体の形状として、高架案、地下案を検討し、検討区画の最終形状は将来のまちづくりとあわせて決定するような形になると思われます。鉄道の立体化、既存踏切が大幅に除去されること等からして、一定の安全性や効率性もあるわけでございますが、さらにまた踏切の交通渋滞の緩和、さらにはそれによるCO2 の削減、そういうものにも効果として考えられることも事実であります。しかしながら、これを実現するためには相当莫大な費用というものが伴ってくるわけでございます。よって、そういうこともよく精査をしなければいけませんし、いずれにしても、今後それぞれの連携を持って、具体的な方法等についてさらに詰めていくことになるものと、こう判断をいたしております。


 先ほど児童手当等の関係で、支給期間を超えた場合の措置について、5年後の平成12年というふうにご答弁を申し上げたということでございますが、大変失礼しましたけれども、平成20年度から改めていただきたいと存じております。


 公営パーキングの関係でお尋ねをいただきました。公営パーキングの関係でございますけれども、確かに平成17年6月議会でご質疑をいただいたところでございます。私どもの方として、ただご質疑を承ってそのまま放置したことはございません。その後、庁内の駐車場対策委員会等で、まずその必要性等を認識をするためには、それぞれの駅周辺の駐車場の状況等を把握する必要性があるのではないかと、こういう考え方を持たせていただきました。そのようなことから、17年11月から18年にかけて、市内の4駅周辺、いわゆる小田急相模原、相武台、座間、さがみ野、そういうふうなおおむね駅から500メートル以内の徒歩圏、いわゆる歩く等ですが、そういうところに存在する時間貸しの駐車場、それから月極め駐車場等の収容台数とか利用状況等の実態の調査をまずさせていただきました。その結果、その段階におきましては、小田急線の4駅周辺、今お話ししましたように、500メートル以内の徒歩圏の関係での時間貸し駐車場や月極めの駐車場は合計で約309カ所、駐車場が存在していることでございました。その調査の結果、利用率でございましたけれども、50%程度の利用率にとどまっているという状況がございました。さらにまた、18年3月に駐車場対策委員会を開催をして、そういう結果を踏まえた協議をしたわけでございますが、ただ、さがみ野駅の近く、この関係につきましては、多少、他の駅と違って余裕も少ないというような状況がございました。こういう状況でございますから、今後もまたさらにその駐車場状況等を把握を追求していくということで、これからも間断ない形の調査なども進めてまいりたいと存じております。


 相武台南口の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係は、まず一つはバスターミナルもない、タクシー乗り場もない、いろいろお話がございました。ただ、伊澤議員さんもご存じかと思いますけれども、私の方も約10年ぐらい前でございましたか、相武台の調査をさせていただいて、南口周辺の再開発的な形の調査などもさせていただきまして、これはあくまでもたたき台のたたき台でございましたけれども、それぞれの地域の方々にお集まりをいただいて集会なども開いた経過もございます。しかしながら、残念ながら、例えば緑ヶ丘林間線の関係での整合性とか、さらにはバスターミナルとか、それからタクシー乗り場とか、いわゆる商店街にしてみれば顧客の誘導という考え方、そういうふうなことで、いろんな意味で地元の方と、限られた回数でございましたけれども、それは一定の話し合いをしたわけでございますけれども、やはり残念ながらとば口の議論でとまってしまったのです。いわゆる何が得で何が損という、こういうもういわゆる本質的な部分です。やはりこれはどんなケースもそうなのですよ。もうどんな再開発をするにしても、もちろんそうですよね、自分の貴重な土地ですし、それからお借りになった方にしてみればどうなるかという死活的な問題も出てきますから、まずそこから始まっていくわけでして、そういうようなことで、残念ながら、その関係は現時点では中断というか、保留というか、進んでいないと、こういう状況があります。


 そこで、そういう状況であって、そのまま放置しておくと、今の緑ヶ丘林間線の一部である市道5号線の整備という、この現実の問題が存在しているわけであります。あそこはいわゆる駅前で非常に狭い、歩道もない、いわゆる安全対策、さまざまな関係をしていかなければいけないということで、交通バリアフリー法の基本構想に基づきまして今回の議会へのお願いに至ったと、そういうことになっておるわけでございます。なぜ南林間線の一部になっているかといいますと、この前もお話を申し上げたわけでございますけれども、5号線緑ヶ丘林間線というのは、ご存じのとおり南口の階段をおりて、それから先の踏切まで、さらには座間中の北側までが緑ヶ丘林間線という計画街路であるわけでございますが、そのまま延ばしますと踏切を封鎖するようなのですよ、ご存じのとおり。もし仮に中学へ持ってきますと、踏切と5号線が全く接点になってしまう。そういうふうな現実の問題が存在していると。よって、これから安全対策の交付金で行おうとしている5号線という位置というものは、いわゆる計画決定というものを今後どうするかという重大な課題があるのです。そのまま持っていけば踏切を閉鎖、どうするかと。ただ、どうするかを追っていれば、また今現在の現実の安全対策が講じられないということで、いわゆる交通バリアフリー法に基づいた対応を進めるという選択をさせていただいているということになっております。そんなふうなことで、ひとつご理解をいただきたいと存じます。


 それから、職員の退職手当債の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、先ほどの前任者の方にも非常に親切丁寧なご答弁をさせていただきました。そういうことで、さらにまたお尋ねをいただいたわけでございますけれども、いずれにしても相当な退職者が出る。いわゆる現況の歳入状況の関係、さらにはさまざまな市民への行政需要に、必要とするものに対応していかなければいけない。さらには財政の平準化というものも考えていかなければいけない。そんなさまざまな要因を持って、今回、退職の手当の関係について選択をさせていただいたということになっております。さらにまた、この関係につきましては、先ほども論議をいただいたわけでございますが、起債を起こさない場合、それから起債を起こした場合、そういうふうなさまざまな考え方もお示しをさせていただいたところでございまして、そういうことで、基本的にひとつご理解をいただきたいと存じております。


 それから、新型交付税の関係でございますけれども、これは恐らく近々新型交付税の関係の具体的な算定が普通交付税額の決定の関係でそれまでに検討がされるものと、こう理解をいたしております。これは、ご存じのとおり詳しい内容がまだ明らかにされておりませんけれども、基本的には人口と面積等の関係があります。一般的に考えますと、面積はご存じのとおり非常に狭隘な私どもの面積、人口はそれなりに存在していると。そういうことで考えますと、これは一般論ですけれども、人口の関係では多少のいわゆる需要の関係は生まれてくるだろうと。ただ、面積の関係からするとマイナスになるのではないかと。こんなふうなことは予測をされるわけですけれども、まだ具体的に残念ながらお答えをする内容を持ち得ておりませんもので、また今後、ある程度明らかになった段階ではお話をさせていただきたいと思っております。


 退職債の関係で、発行条件、ご質問があったように伺ったのですけれども、年利4%を予定をさせて、これはそこまでのアッパーとして予定をさせていただいておりますし、償還期間は10年、いわゆる1年据え置きの10年と、元金均等ということに、償還をしていくことに相なっております。


 さらにまた、地域手当等の関係で、組合の交渉を打ち切ってしたことは明白な不誠実な交渉であって不当労働行為だと、こういうようなご指摘をいただきました。行政が法律違反をしていると。そういうことをしていいのかと。組合員に説明ができるのかと。こういうようなお話でございましたけれども、経過をまずお話をさせていただきたいと存じますが、今回の条例の一部改正の関係で提案をさせていただいているわけでございますが、いろいろと今日までも人事院の勧告に基づくものや国公準拠や社会状況の動向、そういうものについて、本市労働組合へ対応をなすべき、今回、昨年12月19日でございましたけれども、約10項目の改正等について文書提案をさせていただきました。そして、事務折衝等も含めて約6回の交渉をいたしたところでございます。交渉の関係につきましては、お互いに今まで改正等によって人事院勧告の尊重等を基本に改正への交渉を行ってきたわけでございますが、交渉の過程で、まず一つとして10項目の関係をお示しをさせていただきました。これは地域手当以外の10項目の関係でございます。例えばその中で扶養手当、3人目以降の額の改定で、今まで5,000円の支給であったわけでございますが、2,000円アップの7,000円、それから年末年始勤務にかかわる休日勤務手当の支給率の改正での100分の135を100分の15加算して100分の150と、こういうふうなことも10項目の中にありまして、こういうことにつきましては、組合としても合意をいただきました。ただ地域手当の今までの一つの基準が10%、これを座間市の場合は、国の考え方は6%、4%引き下げなさいと、こういうことで、この引き下げについては、残念ながら組合としても合意が得られなかったと、こういうことでございます。さらに、そういうふうな状況でございましたから、しかしながら、そういう誠意を持って私どもとしても対応はさせていただいておるところでございます。そういうことをひとつ理解をいただきたいと思いますし、何もしないで、またある程度で打ち切ったとか、そういう行為はいたしておりませんから、ぜひそういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、退職手当の起債の地域手当の関係で、国の方からの一定の指導があったのかと。こういうふうなお話でございました。今回、私どもとして明らかにさせていただいておりますとおり、まず一つとしては、国の方の基本的な考え方は、今後における職員の適正な人員、さらには給与・手当等の関係における適正化、是正、そういうものが基本的な条件になっております。確かに私どもの方の県を通して国の方にお願いをした段階においては、その地域手当の是正を求められたことは事実であります。


 市税収入等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、一つとしては、非常に現在の社会情勢、いわゆる今後の団塊の世代の大量退職、フリーターの増加とか、アルバイターとか、派遣職員の増加とか、そういうことによって、いわゆる収入の関係で個人の収入が落ち込んでいくのではないかと。そうすることによって個人市民税というものにも相当な影響が出て、落ち込みを推計せざるを得ないのではないかと、こんなふうなお尋ねをいただきました。確かに最近の状況等を見させていただいておりますと、平成14年から16年までを見ますと、14年、15年では5.8%、15年から16年では2.6%、それぞれ個人市民税は減少をいたしております。その後、17年には税制改正等がありまして、5.8%上昇をして、今回18年はやはり8.2%の上昇が税制改正等の関係でなされております。そういうふうな状況があるわけでございますけれども、さらにまた普通徴収の納税人員の関係がふえておりまして、特別徴収の納税義務者が減少していると。こういう状況もあります。その点は一つまた税制改正の影響も数の場合にも出てきているのでしょうけれども、この関係も、やはり今後の税収ということの考え方からすると、非常に憂慮することが考えられるものと思っております。そんな状況でございますから、実施計画の中で、平成19年から21年までの財政計画、この関係はおよそ2.5%程度減少で推計をさせていただいておるところでございます。


 海老名市との関係でご質問をいただいたわけでございますが、伊澤議員さんとして、本市と海老名市との人口、海老名市は増加して、本市が減少していると。こういうことで、将来の税の関係で憂慮をいただいているわけでございますが、ただ、これはうちが人口減少、海老名が人口増加しているという、一概にそれだけでその差が出ているということは言いがたい部分であります。確かに個人市民税の関係では、平成18年度の関係でございますが、海老名市と座間市は8億7,200万円の個人市民税差が存在をいたしております。これは当初予算の比較でございますけれども、恐縮に存じますけれども、18年度当初の関係でいきますと、海老名市と座間市、海老名市さんの方が8億7,200万円も多いと、こういう状況があります。私が今前段でお話ししましたように、今回、予算編成をさせていただく上で、私もいろいろ海老名市と座間市の状況等も見させていただいておるわけでございますが、先ほどもお話ししましたように、普通徴収の関係で、18年度は座間市が2万6,250名、海老名市が2万4,971名、座間市が1,279名多いと、こういう状況にあります。特別徴収の関係で見てみますと、海老名市が3万4,964名、座間市が3万5,115人、いわゆる座間市の方が151名少ないと、こういう特別徴収の関係があります。19年度の当初予算の関係でデータを見てみますと、普通は海老名市が2万5,515名市、座間市が2万7,156名で、プラス座間市の方が1,641名普通徴収が多いと、こういう状況があります。それから、特別徴収の方が海老名市が3万5,881名、座間市が3万5,118名、よって763名座間市が少ないと。こういうふうになるわけでございます。この辺の一つの普通徴収と特別徴収の構成の関係が存在していることがあろうと思います。それからまた、市税全体の関係でいきますと、例えば固定資産税が、土地だけを見ますと海老名市と座間市が全体の収入額が4億4,000万円違うのですね。これもどうしてかなと私も見させていただきました。例えば、ご存じのとおり、評価ポイントの最高の路線価格というのがありますね。これをちょっと比較をさせていただいたのですが、座間市の場合、路線価の関係で最高価格が平米当たり22万50円、海老名市が46万9,000円と。19年度が座間市の場合に少し下がっていまして、21万8,700円と。海老名市は同額で46万9,000円と。こういう部分で、ここでまた固定資産税にも当然評価額の中で差が出てくると。こういうことも一つとしては存在をいたしております。(「法人のやつ」と呼ぶ者あり)法人は、それは確かに市内の企業構造で違うわけでございますけれども。


 それから、私ももう一つ驚いたのが、海老名市と座間市の高齢化率だったのですよ。先ほど普通徴収が多いというふうなつながりもあるのかなと思うのですけれども、調べた形で、19年2月1日現在でございますけれども、65歳以上の高齢化率、海老名市が15.3%、座間市が16.1%。こういう、やはり座間市の方が高齢化率が高いなという、そんな感じも受けました。これもやはり普通徴収、特別徴収の納税人員の一つの内容的な要素も存在しているのかなと、こんなふうな分析は私なりにしました。


 だから、長い答弁になってしまいましたけれども、ただ単に人口という、減っているから差が出ているということではないことだけは、ひとつご理解をいただきたいと存じております。


 河川の関係については、担当部長の方から答弁をさせていただきます。


 それから、イラクの空自の派遣の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、防衛機能の関係もございますけれども、自衛隊を将来どういう計画として考え方がされているのか、どういうふうに位置づけをしていくのかと、こういうことについては、今後また十分国の考え方を求めてみたいと存じております。


 それから基地の関係で、国民保護法制の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、ご質問の考え方として、何かインド洋に石川島播磨重工の7名が派遣されたと、こんなお話がございました。そんなふうなことで、この国民保護法制の関係で、将来的にいわゆるそういうふうな同様な市内に企業は存在しているのかと。市職員などが派遣されるおそれはないのかと、こういうことでございますが、市内にそういう石川島播磨重工と同じような海外に派遣されているかどうか、企業があるということは承知をしておりません。ただ、職員がとかというような将来のお話がございましたが、この国民保護法制の私どもの市の国民保護計画というものは、もう限定された一つの計画になるわけですから、伊澤議員が危惧されることはあり得ないと、こういうふうに判断をいたしております。


 それから、佐世保の関係でお尋ねをいただきました。同時にまた伊丹の関係でお話をいただきました。ただ、訓練の関係ですけれども、この関係は今日まで、たしか1980年ごろだったと思いますが、もうずっとこの関係の訓練は行われてきて、たしか51回ぐらい今日までしているのではないですか。それの私としては継続的な形だろうと、こう理解をいたしております。決してそんな因果関係はない、そういうふうに考えております。


○議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方から、河川環境についてのご質問にご答弁を申し上げさせていただきます。


 まず、目久尻川の水質状況につきましては、確かに公共下水道の進展によりまして下流域から水質改善が進み、次第に中流域まで良好な状態に変化はしております。しかしながら、特に公共下水道の接続がおくれている上流域におきましては、利用泥等生活環境に起因する項目についての環境基準を満足する状態に至っていないのが現状でございます。


 この河川の水質改善等の対策につきましては、河川に流入する汚濁排水をいかに減らすかに尽きるわけでございますが、公共下水道が最近整備された地域にあっては、接続の促進をお願いしますとともに、未接続の事業所等の立入調査などを通じまして、合併浄化槽、排水処理施設の行政指導によって、河川の環境改善対策を進めております。しかしながら、一般家庭からの生活排水の改善が課題となっておりますことから、平成19年度におきまして、新たに一般家庭向けの環境啓発につながる事業としまして、環境浄化微生物、「えひめAI」と呼ばれるものでございますが、これを培養して、市民の皆様方に配布する事業を計画をしてございます。


 お話の炭素繊維につきましては、汚染場所への措置に有効な方策と考えるところでございますが、今申しました「えひめAI」につきましては、家庭内の排水系、台所、トイレ、お風呂の排水等の浄化の促進が図れますことから、まずは汚染発生源となりますおそれのある、こういった公共下水道未接続家庭への配布を計画をさせていただきたいと考えるものでございます。


 なお、河川の水質浄化対策につきましては、ご提案をいただきました炭素素材を用います水質浄化対策も含めまして、今後も多くの方策について種々検討していきたいと考えております。ご理解をいただきたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  伊澤議員さんから教育委員会へ大きく5点についてご質問をいただきました。


 まず学校の管理職に昇任する割合及び退職者についてですが、平成18年4月現在で見ますと、小・中合わせて30代の教員が67名、40代の教員が128名在籍しております。10年のスパンで管理職が50歳以上と考えますと、小・中で34名の校長、教頭がいるわけでございますので、現在の40代は約27%、30代にいたっては51%の方が管理職につくという計算になります。早く昇任された方の校長勤続期間でございますが、これはいろいろな可能性があるかと思いますが、10年近くになる方も出てくるかもしれません。県では、世代的在職者のアンバランスに対して、職員採用の計画をしていると聞いております。本市におきましても、他市間との人事交流などを考えていかねばならないと考えております。


 今後退職される方の把握でございますが、平成19年度末定年者から平成28年度末定年者は10年間で221名の退職が見込まれております。これは小・中教員の46%に当たります。最も退職者が多いのは平成25年度末の36名でございます。また、平成20年度から平成23年度末につきましては、それぞれ20名以上の退職が見込まれております。


 また、教員免許につきましては、10年ごとの免許更新の案が出ているようでございますが、それが新採用の教員確保にどのような影響を与えるかは定かでございません。また、新採用の教員確保に向けては、県教育委員会で検討され、平成18年度実施の採用試験では、受験資格を40歳まで上げまして、また、特別選考を実施して、2年以上の正規教員の経験者、直近の4年間に2年以上の臨任経験者、英語資格保有者、スポーツ・芸術の実績者には、1次試験の筆記試験を免除したり、教科専門試験を免除したりして確保に努めております。


 2点目の相模原市が政令指定都市になった場合の人事交流でございますが、政令指定都市になったとしても、現在、政令指定都市でございます横浜市や川崎市との人事交流もございますので、同様の扱いになるのではないかと予想をしております。教育事務所についての扱いについては、私どもとしては承知をしておりません。


 3点目でございます。ひばりが丘高校跡地につきまして、ご質問をいただきました。平成17年2月に県立高校改革推進計画に係る庁内検討委員会を立ち上げ、再編・統合後の活用について検討を重ねてまいりました。昨年の5月9日には、跡地等の活用につきまして、県教育長と県知事に対し2回目の要望書を提出し、県有施設としての活用を基本として、公益的防災拠点としての再整備、特別支援学校、知的障害者入所更生施設、県央地区教職員及び県市職員の研修センター、県民サポートセンター、スポーツ施設としての再整備等をお願いしてきたところでございます。あわせて、跡地の活用につきましては、地元住民の理解が得られるような活用策をお願いした旨、申し入れをいたしました。また、地元におきましても、県知事に対し公益避難場所、教育関係施設、スポーツ施設等の県有施設として存続してほしい旨の要望書を提出したと伺っております。現在の状況でございますが、跡地等の活用につきまして、県の方では検討をしている段階であり、要望書に対する正式な回答は得られておりません。県教育委員会としても、知事部局に対し、県有施設としての教育施設の活用を要望しているとのことでございました。本市といたしましても、引き続き地元の住民の方々の理解が得られるような活用策を強くお願いしてまいりたいと思います。


 4点目でございますが、教育費保護者負担につきましてご質問をいただきました。


 まず、市内小・中学校におきます教材費、給食費及び修学旅行費の合計負担額でございますが、小学校1年生が4万6,199円、6年生が6万4,621円、中学校で1年生が1万5,665円、3年生が6万3,962円でございます。


 これにつきまして高いか安いか、また19市との比較でございますが、各市へ照会したところ、資料として持ち合わせていないという回答でありまして、また文科省における教育費調査につきましても、内容的に一致するものとなっておりませんので、回答につきましてはご容赦願いたいと存じます。


 保護者負担の軽減対策でございますが、例えば修学旅行費につきましては、各学校で選定委員会を設け、数社からの見積もりを聴取するなどして、より低価格となるように努めております。また、教育委員会におきましても、教材費の購入に当たっては保護者の負担に配慮するよう、学校へ指導を行っているところでございます。今後とも、保護者の教育費負担軽減に取り組んでまいりたいと存じます。


 他につきましては、教育部長の方からお答えを申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  残りました学校校地使用料1,379万1,000円の財源充当につきまして、ご答弁申し上げます。


 まず、ご質問にございましたように、小・中学校の図書整備事業費に充当をいたしておりまして、平成18年度予算1,400万円に対しまして、19年度1,490万円の増額をいたしているところでございます。


 次に、充当いたします新規事業でございますけれども、学校図書館利用システムの開発費、小・中学校事務用パソコン17台の整備、小学校3校への情緒障害児学級の設置、適応指導教室の充実を図るための新たな専任指導員の配置、さらに児童の登下校時の安全確保のため配布してまいります子ども110番ステッカーの作成等の経費としまして210万6,000円ほどを充当いたしております。また、事業の充実ということでは、特別支援教育補助員あるいは部活動指導者の増員、児童・生徒の机、いすの整備、学校環境整備業務等の充実等で、合わせまして1,078万5,000円を充当させていただいております。


○議長(小川成男君)  再質問はありませんか。


 大分時間が経過いたしましたので、伊澤多喜男議員の再質問を残して、10分ほど休憩をいたします。


               午後6時29分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後6時40分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ───伊澤多喜男議員。


             〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕


○24番(伊澤多喜男君)  若干、再質問をさせていただきます。


 初めに税財政についてでございますけれども、ここに「夕張だけではない危ない自治体。財政力全国ランキング借金漬けワースト300」なんていう雑誌があるのですね。これを広げてみますと、ワースト1は北海道歌志内市の実質公債費比率が40.6%、夕張がどのくらいかといったら28.6%。主に地方の北海道とか青森とか、山形だとか島根だとか、九州の市町村が多いのですけれども、なぜか神奈川県内では横浜市が64番目で、実質公債費比率が23.3%になっている。小田原市が287番で19.3%。300番目が19.1%。答弁にもありましたように、座間市が単年度で14.5%、3年平均で15.3%ですから、こういう実態にありまして、首都圏アンド関西圏の自治体財政ランキングでいきますと、座間市は財政ゆとりランキングのワースト50の48番目に登場してきてしまうのですね。神奈川県では、ワースト1は三浦市、横須賀、逗子16番目、湯河原23番目、南足柄29番目、伊勢原35番目、横浜37番目、茅ヶ崎37番目、こういう順番で、ベスト50のところでは、神奈川県では大井町が5番目、愛川町が19番目、厚木市が22番目、海老名市が36番目、こういうような……、経常収支比率です。ということになっておりまして、ちょっとワースト50の不名誉なところに登場してしまっておりまして、かなりこういうことで座間市の財政をもっともっとよくしていかなければならないなというふうに思っているところでもございます。


 先般、九州の方へ視察に行ってまいりまして、佐世保に行きましたら、佐世保の場合、市税収入が262億円、そのうち地方交付税が219億円、市債が105億円、こういう実態。諫早へ行きますと、市税が151億円、地方交付税が137億円、市債が55億円。島原へ行きますと、市税が44億円、地方交付税が54億円、市債が9億円。こういう目玉をむき出しそうなすごい財政状況が地方には押しなべて存在するのだなということを実感したわけでございますけれども、いずれにしましても、座間市の税収は、海老名市と比較しますと、新年度予算で40億円から開きがあるわけですね。何としてでも、やはり海老名に追いつき追い越さないといけないというふうにも思っておるところでございます。同時に、海老名の2006年度都市データパックでいきますと、海老名は住みよい総合で70位、座間は543位、こういうようなことも出ております。いずれにしましても、何とかもっといい座間市にしていかなければならないなというふうにも思っているところでございます。


 それで、税財政について本題に入っていきますけれども、地域手当についてですけれども、先ほどいろいろ答弁もあったのですけれども、年間の支給総額は実際幾ら地域手当を現在支給されているのか、近隣他市の支給率とどう相違しているのか、答弁をお願いしたいというふうに思います。


 それと、もう一つは市の職員組合との交渉を打ち切られて議案が上程されているわけですね。不誠実交渉ということで、労働三権というのが、団結権と団体行動権、いわゆる争議権ですね、それと団体交渉権、この三つが労働三権と言われている極めてウエートの高い労働者の権利なわけです。その権利を妥結しないまま議案を上程されたのは、こういうことがいいのかどうなのか。やはり団体交渉権というのは働く者に与えられた最大の武器なわけですよ。そこで合意がなされないまま議案を提案されることは、いかがかなというふうに私は思うのですね。団体交渉権について、どのように受けとめられているのか、答弁をいただきたいというふうに思います。


 それから、退職金について、財政の平準化ということでいろいろあると思うのですけれども、19年度の地方債計画の概要でいきますと、地方債資金の市場化を一層推進するというふうになっているのです。地方債資金の市場化の推進ということで、「地方債資金のより一層の市場化を推進し、市場公募資金3兆4,000億円を計上」と。それから「住民参加型市場公募債3,500億円を計上」と、これは110団体から130団体と。こういうようなことも記載があるわけですね。この辺のところについては、資金の調達方法としてご検討されたのかどうなのか、伺っておきたいなというふうにも思います。


 それから、政府資金の繰上償還については、対象地方債、普通会計債及び公営企業債について、5%以上の金利の地方債の繰上償還を認めている。こういうことについては、どうご検討されているのか、お示しいただきたいというふうに思います。


 それから、さらに地方公会計改革ということで、貸借対照表と行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備が求められているかというふうに思うのですけれども、これは人口3万人以上の都市は3年後までに整備を推進しなさいと、こういうことのお達しのようですけれども、この辺についてはどのように取り組まれているのか、答弁をお願いしたいというふうに思います。


 それから、もう一つはワーキングプアということで、全国的にいろいろ働いても貧困から抜け出せない人々がどんどんとふえているということが指摘されているわけですけれども、日本では平均年収が200万円以下の給与所得者が981万人、小泉政権期とほぼ重なる2000年から5年間で157万人ふえたと。このところでは、座間の場合は年収が200万円以下の給与所得者の実態はどうだったのか。それから、貯蓄残高0世帯の割合は、2000年の12.4%から2006年には22.9%、85%ふえている。こういうことでは、座間市の実態はどうなのか。それから、将来無年金者または低年金者になる可能性が高い人は782万人に上ると言われているのです。この辺の数字は、座間市のデータはどうなのか。それから、母子世帯が123万世帯、2003年の時点、それから平均年間就労収入は162万円、3人世帯の場合は生活保護費にも届かないと。7割の母子世帯が、年収は200万円未満と。こういうデータになっているのですけれども、これは座間の場合はどういう数字が当てはまるのか。フリーター201万人、05年総務省調べ。無業者96万人。こういうデータは、座間市の場合どういう数字が出てくるのか。年間給与の300万円以下の給与所得者の割合は、男性で18.7%、女性で65.1%というふうになっているのですけれども、ここのところは座間のデータではどういう数字が当てはまるのか。また、座間市の行財政への影響と将来への財政推計をどうこういうことの中から見通されるのか、あわせてお示しをいただきたいというふうに思います。


 それから福祉の関係ですけれども、日本国憲法第25条で保障された生存権、その理念に基づいて国民の最低限度の生活を保障するのが生活保護費であるわけですけれども、生活保護法では、保護の通知は申請から14日以内にしなければならない、財産の調査など必要がある場合には30日まで延長が認められているということになっているのですけれども、座間市においては、最初に相談に来庁し申請用紙をもらうまで、平均してどのくらいの日数を要しているのか、それから、申請してから受理されるまで平均どのくらいの日数を要しているのか、答弁をお願いいたします。


 それから、教育委員会ですけれども、これはこの雑誌のどこの数字だかちょっと私もよくわからないのですけれども、これによると小学校1年生が6万519円、小学校6年生が8万5,903円、中学校1年生が8万5,900円、中学校3年生が6万2,100円の保護者負担が求められていると。こういうようなデータが載っているのですけれども、先ほど座間の数字をおっしゃったのですけれども、いずれにしても全体として低所得者が増加の傾向にある中で、やはり保護者負担というのを最大限軽減していく必要があろうかと思いますけれども、その辺のところを今後どのように取り組まれるのか、もう一度答弁をお願いして、2回目の質問を終わります。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、地域手当の関係と団体交渉の関係でお尋ねいただきました。そのことに答弁させていただきますが、大変申しわけないのですが、近隣市の地域手当、どの程度かというのは、ちょっと今資料を持ち得ておりませんので容赦願いたいと思いますが、当市の19年度で現在ご提案申し上げております当初予算でいきますと、地域手当は3億8,600万円余でございます。ちなみに18年度では、当初予算ベースですが、4億4,000万円余でございます。


 団体交渉をどのようにというふうなお話でございますが、基本的には、労働者がその労働条件を維持・改善するために団結して、その代表者を通じて使用者と交渉することということになっております。これは一般的な企業等でございます。当然、地方公務員も労働組合と当局が労働条件の維持・改善をするために交渉をすると、こういうふうになってございます。その件につきましては、市長も先ほど答弁をいたしましたけれども、誠意を持って組合との交渉に臨むというふうになってございます。不当労働行為の関係でいきますと、団体交渉を行う際に意味も理由もないことで交渉を拒否する、こういうことはよろしくないということで不当労働行為と、こんなふうになってございますが、先ほど市長さんが答弁されましたように、今回の関係については、でき得る限り当局としても交渉を行ったと、このようになっております。ひとつ、そういうことでご理解を賜りたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  生活保護の関係で、申請から決定までの期間というふうなお話がございましたけれども、私どもの方、法を遵守しておりまして、14日以内には出させていただいております。また、相談等につきましても、その都度、法の範囲内で私どもの方は申請をしていただいています。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  私の方からは、市債の繰上償還ということと財務諸表の関係につきましてご答弁申し上げたいと思いますが、市債の繰上償還は、本来、原則政府債は繰上償還を認めないということですが、この年度の地方債計画を見ますと、課長内かん等では5%以上のものについて一定の条件をクリアすれば認めるというようなことで、具体的には財政力指数が1以下の団体、あるいは不交付団体というようなことが主な内容となってございます。この年度の当初予算では、交付税、残念ながら計上しておりません。当初の段階では収入が需要を上回っているということで、計算の見込みでは1を上回ってしまっていますから、そういう部分につきましては、今後の交付算定の結果を見ながら、できるものであれば対応していきたいというふうに考えています。


 それから、財務諸表で公会計の改革という中で、現在、一般の単年度会計の収支予算ということの決算を行っておりますが、国の総務省の方では、バランスシートあるいは行政コスト計算書、キャッシュフロー等との内容を持った民間型の複式簿記の財務諸表の内容に変えていこうという方向が出ていますが、今、座間市のシステム化されているものでは、バランスシート、貸借対照表ですが、これと行政コスト計算書につきましては、財務会計システムの中でも対応はできるのですが、残りのものにつきましては、システム化を少し見直さないといけないということもございまして、今、開発の途中でございます。


 以上でございますが、先ほどいろいろ200万円以下の方のデータ等、ご質問の中でるる述べられておりましたが、市といたしましては、そのような分析のデータというのは今ございません。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  伊澤議員さんから、保護者の負担軽減対策について再度ご質問をいただきました。


 保護者の負担軽減でございますが、例えば教材費等につきまして、これは授業の中で必要というふうに判断して教材購入をしているわけでございますけれども、より低価なものにするように、保護者負担の軽減に配慮するよう、学校にも改めてまた指導をしたいというふうに思っております。


 修学旅行費等につきましても、選定委員会の中に例えばPTAの会長さん、あるいは学年委員さん、保護者の代表の方にも入っていただいたり、より保護者に納得いただけるような形での選定と。そして、少しでも低価になるように、そういう形で努力するよう指導をしていきたいというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  1点だけ、企画財政部長の方で答弁を落としたようですからご答弁しますけれども、今回の退職債の関係で市場公募債のお話がございました。確かに今年度の国の地方債計画の中では、市場公募債はたしか3兆4,000億円ぐらいの関係があったと思います。一方、退職債の方は、全体で5,900億円くらいの地方債計画があります。ただ、伊澤議員さんとして、退職債ではなくて市場公募債という選択というものはなかったかと思いますが、これ、基本的に国の方は団塊の世代に対しての時限的な要素の中で退職債の発行を許可するということになっているわけで、それをするためのものであって、それを初めから市場公募債ということもいかがなものかなと思いますし、さらにまた、市場公募債というのは、さまざまな政策的なものであれば私も理解します。ところが退職金に対して市場公募債をするということは、ちょっと私はいかがなものなのかなと。同時にまた、この市場公募債というものは、最終的に一括して対応していくということになるわけですから、非常に財政の運用上厳しいものも存在してくるのではないかと、そう思っています。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───伊澤多喜男議員。


             〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕


○24番(伊澤多喜男君)  年収ですとか貯蓄残高ですとか、いろいろ先ほどお尋ねしたのですけれども、データを持ち合わせていないというご答弁だったのですけれども、いずれにしても、市民は確定申告なり市税の申告なりされているわけですから、その中で年収がどのくらいの人間が座間の市民の中に何%ぐらいおられるのかとか、母子世帯がどのくらいだとか、フリーターがどのくらい、こういう基本的なデータをきちっと掌握して、座間のまちづくりにやはり生かしていかないといけないというふうに思うのですね。これからそういうデータの構築に向けて一生懸命頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊澤議員さんの方から、さまざまなデータを構築すべきではないかというお話ですけれども、非常に難しさがあるのではないかなと思います。同時にまた、行政といえども許容という部分が存在をすると思いますし、そういう中で必要とし、なおかつ許容の範囲、そういう部分の中で必要であれば選択はしたいと思います。


○議長(小川成男君)  以上で伊澤多喜男議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決定いたしました。


 なお、明2日の本会議は午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日は、これにて延会いたします。お疲れさまでした。


               午後7時06分 延会