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神奈川県 座間市

平成19年第1回定例会(第2日 2月23日)




平成19年第1回定例会(第2日 2月23日)





         平成19年2月23日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  15名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 2 号





                      平成19年座間市議会第1回定例会第2日


                      平成19年2月23日(金)午前9時開議





日程第 1 議案第 1号 平成18年度座間市一般会計補正予算(第4号)


日程第 2 議案第 2号 平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4


             号)


日程第 3 議案第 3号 平成18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


日程第 4 議案第 4号 平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)


日程第 5 議案第 5号 平成18年度座間市水道事業会計補正予算(第3号)


日程第 6 議案第 6号 平成19年度座間市一般会計予算


日程第 7 議案第 7号 平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計予算


日程第 8 議案第 8号 平成19年度座間市老人保健特別会計予算


日程第 9 議案第 9号 平成19年度座間市公共下水道事業特別会計予算


日程第10 議案第10号 平成19年度座間市介護保険事業特別会計予算


日程第11 議案第11号 平成19年度座間市水道事業会計予算


日程第12 議案第12号 座間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例


日程第13 議案第13号 座間市協働まちづくり条例


日程第14 議案第14号 座間市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す


             る条例


日程第15 議案第15号 座間市非常勤特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正


             する条例


日程第16 議案第16号 座間市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例


日程第17 議案第17号 座間市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例


日程第18 議案第18号 座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


日程第19 議案第19号 座間市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例


日程第20 議案第20号 座間市基金条例の一部を改正する条例


日程第21 議案第21号 座間市立市民健康センター条例の一部を改正する条例


日程第22 議案第22号 座間市水道事業給水条例の一部を改正する条例


日程第23 議案第23号 道路の路線の認定について


日程第24 陳情第42号 すべての子どもに行き届いた教育を進めるために30人以下


             学級の早期実現を求める陳情


日程第25 陳情第43号 障害者地域作業所制度の維持と発展についての意見書の提出


             を求める陳情


日程第26        選挙管理委員の選挙について


日程第27        選挙管理委員補充員の選挙について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第27 議事日程に同じ


日程第28 議員提出議案第1号 「米軍再編促進特別措置法」に反対する意見書の提出


                について


日程第29 議員提出議案第2号 柳沢伯夫厚生労働大臣の辞任を求める意見書の提出に


                ついて





               午前9時00分 開議


○議長(小川成男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、議案第1号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第4号)から日程第23、議案第23号、道路の路線の認定についてまで、以上23件を一括議題とします。


 昨日に引き続き、総括質疑を行います。


 順次発言を許します。


 最初に、14番木村正博議員。


           〔14番(木村正博君) 登壇〕(拍手)


○14番(木村正博君)  おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表いたしまして今定例会に提案されております議案第6号、平成19年度座間市一般会計予算を中心に総括質疑を行ってまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。


 前任者の質疑と重なる部分は一部割愛して質疑をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 初めに、議案第1号、平成18年度一般会計補正予算(第4号)の関係で1点質疑をさせていただきます。


 労働費、商工費の関係で、障害者雇用報奨金、中小企業事業資金利子補助、勤労者住宅資金利子補助が減額補正になったわけでございますが、実績に基づくということですが、中退共の奨励補助あるいは中小企業融資なども毎年のように利用者が減少しております。利用が減少している原因は制度そのものが知られていないことに原因があるのではないかと考えております。せっかく制度をつくったのですから、もっと利用されるように、さらには利用しやすいように対策を講じていただきたいと考えますので、その対策についてお伺いをいたします。


 次に、議案第6号の関係で伺ってまいります。質疑に入ります前に、私ども地方自治体を取り巻く環境が大変に今厳しくなっている中、予算編成に当たられました市長を始め当局の皆様のご労苦に対しまして敬意を表したいと存じます。


 それと、これは以前にも要望したことでございますが、予算編成方針をもっと早く配付をしていただくように重ねて要望をいたします。


 初めに、この年度一般会計が前年度比0.8%減の309億8,960万2,000円、5特別会計合わせて601億7,073万8,000円の1.6%増となりました。一般会計がマイナスとなったにもかかわらず、特別会計を合わせた結果プラスとなったのは、国民健康保険事業、介護保険事業が伸びたことによるものと思います。高齢化の進展、団塊の世代の大量定年退職などにより今後もこのような傾向が強まることも予測されますが、市長のご認識についてまずお伺いをいたします。


 次に、本市の財政状況ですが、歳入については税制改正等により一定の増収が見込まれるところですが、一方で地方交付税の大幅な減収、所得譲与税が廃止されるなどで財源不足を事業の見直しにより財源補てんに努力をしていただいているところでございます。地方の自主自立が求められる中で、地方の実態に見合う税源移譲がなされておらず、一層厳しい財政運営を強いられることになりますので、さらなる歳出の見直しを図っていく必要があると考えます。この年度、予算編成に当たり、どのように見直し、抑制をされたのか、お示しをいただきたいと存じます。


 次に、国は経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に沿って地方歳出の見直し、定員の純減、給与関係経費の抑制、地方財政計画の規模の抑制に努めていますが、この国の方針が本市においてどのような影響があったのかお示しをいただきたいと存じます。


 次に、予算編成の八つの柱のうち七つ目の起債の発行抑制と公債費の繰上償還はどのように推進されるのか、また、八つ目の国の新たなメニュー、国庫補助金から交付金化への変革に対する情報等についてどの程度把握、分析されているのかについてお示しをいただきたいと存じます。


 次に、総合計画の具現化に向けて五つの重点目標を掲げているわけですが、その中から何点かお伺いをいたします。


 初めに、「安全・安心な生活環境の推進」の関係で、交通環境整備のため試行運行を行ってきたコミュニティバスもいよいよこの年度から本格運行に移行することになります。これまでの関係者の皆様方のご努力に対しまして感謝を申し上げたいと思います。昨日も前任者から質疑されておりますので、この関係ではこれまで試行運行がなされ、どのような教訓が培われ、利用者の方々からはどのような意見や提言があったのかについてお伺いしておきたいと思います。


 次に、「福祉、医療、保健の推進」の関係で、小松原地域に新設される(仮称)さがみ野苑、さらに新田宿に新たに建設される第2座間苑の1日も早い開設を、要介護の高齢者を抱えたご家族は待ち望んでおられると思います。ここでは開設までの具体的なスケジュールについてお伺いしておきたいと思います。


 次に、保育所待機児童の解消を図るために一定の基準をクリアした施設を認定保育施設として認定できるようになったわけですが、児童の処遇の面で改善を図るために補助を行うわけですが、この補助によってどのような処遇向上が期待されるのか、また、待機児童の解消は図られるのかについてお示しをいただきたいと思います。


 次に、減税の廃止に伴い、地方特例交付金も廃止され、その経過措置として新たに特別交付金が創設され、1億3,000万円の歳入を見込んでいます。激変緩和策ということですが、この交付金はいつまで交付されるものなのか、見通しについてお示しをいただきたいと存じます。


 次に、繰越金について、この3月補正予算で見込まれる執行残と今後の事業執行に伴う不要見込額を考慮して、前年度比24%増の7億5,000万円を計上されていますが、基金積み立て、繰上償還をどのようにされた結果からこの額を計上されたのかをお示しいただきたいと存じます。


 次に、市債の中の退職手当債について、発行条件についてはきのう前任者の方に答弁されておりましたのでここはわかりました。私の方では、この退職手当債について県内での活用状況、さらには本市においてこのような状況がいつまで続くのか、その見通しについてお示しをいただきたいと存じます。


 次に、歳出の関係について順次伺ってまいります。初めに、何年か前にお聞きいたしましたが、今日では人件費、物件費と並んで財政硬直化の原因の一つと言われております負担金、補助金、全般について、この年度どのような見直しが図られたのかについてお示しをいただきたいと存じます。


 次に、キャンプ座間の関係ですが、ここもきのう前任者の方で答弁がされていますので、これは理解をいたしました。1点だけ、米軍再編に伴い新設されると言われております交付金についてはどのように国の方から説明がなされているのかについてお伺いをしておきます。


 次に、本市の地域資源を観光として活用し、地域経済効果を目指した観光協会設立を計画されています。最近は、町おこしの一環として観光に力を注いでいる地方都市が増加しています。成功しているところとそうでないところがありますが、本市ではぜひ成功していただきたいと、こういうふうに願っているところでございます。成功させるためには何よりも大切なのは人材であります。人材の育成の状況はどのようにされているのか、また、観光協会設立に強い情熱を傾けている人はどのぐらいおられるのか、さらに、観光客相手の商売は波が激しく安定しないといいます。地元の人たちをターゲットにするような、さらには地元の人を楽しませれば自然と観光客は集まってくるとも言われております。地元の人を楽しませるような、特に目玉となるようなものを何か考えておられるのか、ありましたらお示しをいただきたいと思います。


 次に、「団塊世代等生き活きプラン」の策定についてお伺いします。ことしから団塊世代の大量の定年退職が始まりますので、策定については大賛成です。むしろ策定に取りかかるのが遅かったのではないかと考えているところであります。退職して時間的余裕があり、社会への参加意識の高いシニア層が増加することは確かに地域社会にとっても大きな活力を得ることになります。そこで、55歳から60歳までの市民2,000人を対象にアンケート調査を実施するとのことですが、団塊世代等と言っているわけですから、もう少し対象の幅を広げてもよかったのではないかなと考えております。アンケートの内容についてはどのようなことを考えておられるのか、また、策定後どのような活用が図られるのか、また、意識調査アドバイザーへの謝礼15万円を計上していますが、どのような方を考えておられるのか、お示しをいただきたいと存じます。


 次に、生活保護の扶助費が前年度比1億円増の21億円を見込んでいますが、経済情勢、雇用情勢の回復があり、また、この年度から人工透析は自立支援法へ移行し、医療扶助は2,180万円ほど減少、さらに就労する母子世帯への母子加算が段階的に廃止されるにもかかわらず増額になるのはどのような要因によるものなのか、お示しをいただきたいと存じます。


 次に、農業関係についてお尋ねをいたします。現在、日本の穀物自給率は28%、食糧自給率は40%、さらにまた異常気象、後継者の問題を始め、さまざまな課題が山積しております。農家を、これは差別用語じゃないかと言われたんで「お百姓さん」と言います。百姓と言うと差別用語か何か、軽蔑用語だという指摘もありましたので「お百姓さん」と申し上げますが、これは百にも及ぶいろいろな能力を持つことに由来していると言われております。例えば、農家は作物や生き物の病気を診る医師であり、薬を使う薬剤師であり、農機具を動かす技術士、天気を予想する気象予報士です。農村の人々は「最高の文化人」であります。ですから、後継者や子供さんには農業に対するプライドを持たせることが大事なことと考えます。都市農業の担い手にとって最大の悩みは相続税などの「税金」と「後継者不足」と言われております。今、注目を集めているのが「農業体験農園」であります。これは従来の市民農園とは違い、農家が技術指導に携わるもので、市民が農作業を行い、とれた農作物も市民が買い取る仕組みになっています。生産緑地を市民農園として貸し出すと相続税納税猶予が適用されませんが、体験農園では営農の一環として猶予の対象となります。さらに、農家が高齢化しても指導は可能であります。市民にとってはプロの栽培のノウハウが取得できるほか、農家と市民、市民同士の交流が生まれ、農家にとっても自営農業並みの所得が得られるなど、双方にとってメリットがあります。本市における農業の活性化を図るためにも、市民の支持が得られ、理解を深めてもらうためにも有効な施策と考えますので、ご所見をお伺いをいたします。


 次に、木造住宅耐震診断、耐震改修工事の関係ですが、前年度から昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に診断費、改修工事費にそれぞれ補助金を出せるようにしたわけですが、昨年たしか10年間で木造住宅の耐震化率を90%に引き上げることを目標にしていると、このような説明があったかと思います。しかしながら、この年度診断で16件、改修工事で10件を見込んでいますが、税制面で思い切った優遇措置を講ずるとか、市民に対する意識啓発を推進していかないとこの90%達成にはかなりほど遠いように思いますが、このあたりのご所見をお伺いしておきたいと思います。


 次に、職員表彰事業の関係ですが、この年度事業費として54万6,000円が計上され、対象者は44人とのことですが、どのようなご功績により表彰を受けられるのか、業績によるものなのか、勤続年数によるものなのか、特別功労によるものなのか、その辺のことを具体的にお示しをいただきたいと存じます。


 次に、教育の関係で、教育長に就任されて初めての議会ですので、よい機会でもありますから、質疑の前に先般改正されました教育基本法に対するご所見をお伺いいたしますとともに、この予算にどのような影響があったのかについてお伺いをいたします。


 次に、要保護及び準要保護児童・生徒援助事業について、対象となる児童・生徒が減少したことが主な要因で、事業費がそれぞれ減額となっていますが、この年度認定基準の見直しもされたと説明をいただきました。この年度にあえて見直しをされた理由、また、見直しをしたことによる影響額、また、近隣市の状況についてお伺いをいたしたいと思います。


 次に、小学校、中学校での駐車用校地使用料について、前年度から教職員の方々からいただいておりますが、この年度小学校で40台、中学校で15台とそれぞれ増加しております。マイカー通勤の方がふえたことが要因なのか、また、使用料単価が142円下がっておりますが、どのような要因なのか、随時分もそれぞれ計上されていますが、積算根拠が示されておりませんので、お示しをいただきたいと存じます。


 当初予算の関係で最後になります。次に、市立幼稚園就園奨励事業の関係で、対象園児が前年度より98人減少しております。中身を見てみますと、国庫対象が1名増加、市単分で99人減少と大幅に変動しております。一方、額では148万5,000円増額となっています。前年度に比べて大幅に変動した理由並びに額が増加した理由をお示しをいただきたいと存じます。


 次に、議案第13号、「座間市協働まちづくり条例」について何点かお伺いをいたします。


 制定の理念の中で、「まちづくりの主役は私たちです。みずからの役割と責任を自覚し」云々とありまして、「まちづくりに積極的に参加することが大切です」と、このように理念で述べられておりますが、これは市民の参加を促しているわけですが、第13条の市民政策提案手続について、その手続を行うことができるのは「市内在住でかつ満20歳以上の者10人以上の連署をもって」行うことができると制限が加えられております。このように制限を加えた理由についてお伺いをいたします。また、第5条で規定している市民参加の対象のうち、第3号の「義務を課し権利を制限する」、第4号の「市の執行機関が市民生活に重大な影響を及ぼすと認めるもの」とはどのような条例の制定改正、または廃止を想定されているのかお尋ねをいたします。さらに、条例策定懇話会委員14人の方々が第15条に規定する推進会議の委員となることはあり得るのかどうかお尋ねをいたします。


 次に、議案第14号、「座間市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について、休息時間、現行では「午後0時及び午後3時からそれぞれ15分間」となっているところを改正では「廃止」となります。これは少し意地の悪い質疑になるかもしれませんが、私もそうですから聞くのですが、喫煙する人の喫煙時間はどのように解釈をされるのか、ご所見をお伺いしたいと思います。喫煙しない人との不公平感をなくすために聞くわけです。


 以上で第1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。木村議員からご質疑をいただきました。まず、一般会計補正予算関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、その中で障害者雇用の報奨金の関係の減額のお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は3点ばかり基本的な部分で働く方の減があります。


 一つとしては、これは5年目で交付の期間が満了するということがあります。さらにまた、この中小企業の1社56人以上の従業員を持つ企業、この関係は1人以上の障害者の雇用義務を持つと、いわゆる56分の1の法定雇用率というものがあるわけでございますが、企業の事情でその法定雇用率に該当しなくなる企業というものも存在をしてまいります。それからまた、退職とか、失礼ですけれども死亡とか、こういう関係で減になっている、そういう主な点が減額の要因でございます。ただ、私としても常々事業所の方々に障害者の雇用について最大限ご努力をいただきたいということはお願いをいたしておるわけでございまして、今後とも非常に狭い雇用という関係について、障害者雇用の拡大については引き続き機会をとらえて事業所等にお願いをしていきたいと思っております。


 それからまた、例えば中小企業の貸付融資の関係でございますけれども、これは利子の関係の減額を計上させていただいております。これはご存じのとおり、平成14年から新しい制度に改正をさせていただきました。前は中小企業の貸付の預託金として金融機関に預託をしていたわけでございまして、それに対して4倍協調ということで対応がされてきたわけでございますが、実際的に非常に利用が少ない、毎年決算の監査委員さんの方からももう少し効率的な形で利用率を高めろと、いろいろとご指摘をいただいてきた経過がございます。そのことの改善をさせていただく中で、利子の助成に制度改正をさせていただきました。その利子の制度改正とともに、事業所が、中小企業等が預託をしていたものの対象から、前の制度は、今度は県の経営安定とか、その事業所が借りる融資の利子の助成の対象を非常に拡大をさせていただいたという経過がございます。おかげさまで融資額等の関係におきましても14年度の融資額が49億円余という形の融資額でございます。それに対して利子の助成額、14年度の関係でいきますと1,126万1,000円という数値になっています。それから、15年度の関係でいきますと対象融資額が52億1,500万円余という関係になっていまして、この関係は1,290万円余の助成をさせていただいております。それから、16年度の関係におきましては対象融資額が34億5,500万円と、これに対して880万円余の利子助成をさせていただいております。


 このように幅広い融資に対して3年間という、そしてまた限度額を設定して対応しておるわけでございまして、この関係につきましてはお借りになる事業所の方々の声としては非常に助かると、こういう声をいただいております。今後も、ただ融資を受けて、これ申請主義でございますから、申請をいただかないと対象になりません。そういう関係で今後もこういう制度のあることの周知と、その関係で金融機関等へのパンフレットの常設や商工会へのさらなる促進をお願いして、事業所の経営の確立に寄与していきたいと、こんな考え方を持たせていただいております。


 観光協会の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましてはちょっと順が違って恐縮でございますけれども、昨日も一定のご答弁を申し上げたわけでございますが、今まで活性化ワーキングの中で関係者のご努力をもって検討がされてまいりました。いよいよ事務局の立ち上げというふうになりました。基本的には一歩一歩取り組んでいくことが必要だろうと、そういうことで、例えばでございますけれども、ワーキングの中で話がなされてきたことは、一つとしては食の何かの町おこしとか、さらには既存の大凧やヒマワリ、そういうものをさまざまな何かこう充実をしていって一つの大きな観光資源に持っていけないかとか、それから豊かな地下水の存在もあるわけでありまして、そういうふうなことの何らかの観光への結びつき、そういうものも可能かどうか、そんなさまざまなご検討もいただいてきているわけでありまして、いわゆるイメージ的には大きな観光という、そういうイメージよりか、どちらかと言えばまず身近なところ、市民、そういうものが座間の改めて自然資源とか、そういうものを認識を深めて郷土愛を高め、まず一歩を踏み出していく、そして市外の方々にもPRをしながら市内にお見えくださると、そういうふうな地道な中で一歩一歩進めていきたいと、こんなふうな考え方を持たせていただいております。ですから、全国に広がる何とか観光地とか、そういうイメージとは少し違った形でご理解を置いていただきたいと思っております。


 それから、予算編成の方針の配付をもう少し早目にせいというお話をいただいてしまいましたが、別に意識しておくらせているわけではございません。これからも極力早くご配付できるように努力に努力を重ねてまいりたいと思っております。言いわけするわけではありませんけれども、いわゆる予算編成を終わりますと、何回となくさまざまな計数精査もチェックもしなければいけないわけですよ。担当の方はそういうことで予算編成後いろいろと追われて、最後にチェックをする。そういうことで担当として考えて政策的な部分とか、そういうものもやはりまとめなければいけない、そういうことで出てきたものをさらに一つの製本化をしていくということですから、今回の場合におきましては予算の作業等が最終的にはやっぱり1月の末、チェックが2月のやっぱり10日前後になってきている。そこからまとめ上げていきますから、どうしても非常に時間的な部分がありますから、今後、言いわけしてもしようがありませんから、早目に努力をさせていただきたいと思っております。


 もっと言わせていただければ、前は議会の開会というのは3月だったんですよ。その当時はなるべく早目に配付ができた。ところが、今2月20日ちょっと過ぎでしょう。そういうことで、時間的なものというのは相当短縮されてきていますから、その辺もひとつ率直に申し上げてご理解いただきたいとお願いをいたしたいと思います。朝から言いわけしたくありませんから、この程度にとどめたいと思います。


 当初予算関係でご質疑をいただきました。一般会計が前年度対比でマイナスと。国民健康保険、介護保険等を入れて伸びが存在していると。今後の傾向ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、この一般会計について対前年度比の0.8%の減、こういう内容になっています。内容を見てみますと、昨日もお話をしたわけでございますけれども、三位一体改革の税源移譲で税のフラット化、確かに市税の大幅な増収が見込まれております。しかしながら、今日まで暫定措置として対応がされてきた所得譲与税の廃止とか、さらには地方交付税の大幅な削減、同時にまた減税等の廃止による地方特例交付金の減、さらに今後の財源調整という考え方の中で財政調整基金の繰り入れのゼロと、皆減と、こういう形で内容的には歳入面ではなっております。


 その反面、歳出面でございますけれども、少子高齢化への対応とか、さまざまな市民ニーズ、さらには行政サービスの向上ということを図るための経費、特にまた福祉関係を中心とする扶助費の増加、こういう傾向があるわけでございまして、この傾向は今後も続いていくという予測の上に立たなければなりません。そういうことで、歳入財源の安定的な確保と歳出全般の見直し等をさせていただきながら、効率性及び質の高い行政サービスを提供するための編成をさせていただいたものでございます。そういう結果として、残念ながら0.8%減に相なってしまいました。


 また、国民健康保険の12.5%という前年度比でアップでございますが、これは主に昨年行われた医療制度改革、これに伴いまして、ご存じのとおり、新たに保険財政共同安定化事業が創設をされました。その創設をなされたことによるものであるわけでございますが、この安定化事業の関係経費を引きますと、前年度規模と対比しますとほとんど同額か微増という増になる、こういう判断をいたしております。


 介護保険事業でございますけれども、対前年度比で4.2%増というふうになっておりますが、これは高齢化の進展や医療費の増嵩傾向、そういうふうな状況の中で、実績等を勘案して予算を編成をさせていただきました。いずれにしても私どもの方としてそのような考え方を基本にして予算編成をさせていただいたところでございます。今後の中におきましても、当面やはり歳出抑制を図りながら、また、歳入の客体等も十分に把握をしながら財源の効率的、重点的な配分、さらには事業の緊急性、そういうものもしっかりと見きわめながら今後とも取り組んでまいりたいと存じております。


 それから、さらに国の骨太の方針2006の影響ということでお尋ねをいただきました。2点目の予算の関係で自主自立の関係は今基本的なお話の姿勢としてご理解をいただきたいと思っております。それから、骨太の関係での影響ということでお尋ねをいただいたわけでございますけれども、国は国の歳出予算と歩を一にして地方歳出を見直しながら、どちらかと言えば地方財政規模の抑制というものがなされているのが実態でございます。その影響の主なものは、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、地方交付税が私どもにとりましても非常に大きな影響になっております。今年度国の方の地方交付税内容を見てみますと、地方交付税総額、対前年度比で4.4%減、15兆2,000億円という規模になっております。このフラット化により市税収入の増収が見込まれることから、残念ながら私どもとしては普通交付税の計上を見送ったと、こういう経過がございます。


 それから、歳出面の関係ですが、定員の削減や給与構造改革等によりまして給与関係経費の削減、抑制、さらには地方単独事業費の抑制、こういうものが図られているわけでございまして、地方財政規模は今後さらに抑制がなされるというふうな予測の上に立たせていただいておりますし、さらに歳入の確保と歳出事業の徹底した見直しを私どもとしてもみずから努力をしていかなければいけない、こんな認識を持たせていただいております。非常に厳しい財政運営が求められるものと、このように考えております。


 歳出一体的な見直し、限られた財源の中で効率的な財政運営を図りながらさまざまな市民ニーズ等にこたえていかなければいけないわけでございまして、効率的な質の高い行政サービスの提供に引き続き取り組みをさせていただきたいと存じております。


 それから、ご質疑の中の市債の繰上償還というお話がございましたけれども、この関係につきましては国の方に対して、特に高金利の市債の公債負担の軽減策を求めてきたわけでございますが、一定の条件下で繰上償還ができるような内容は出てきております。しかしながら、まだ金利の市債等について、繰上償還の関係については非常に条件の厳しい内容が存在しているわけでございまして、今後ともこの関係については根気よくもう少し規制の緩和を国に求めていかなければいけない、こんな考えを持たせていただいております。ですから、現状の中では繰上償還というものは非常に至難と言っても過言ではありません。その点について今後とも引き続き国の方にもう少し返還の可能性がある現実に見合った、そういう国の姿勢を求めていくことが必要だろうと思っております。


 さらに国の新たなメニューという関係でございますけれども、特に18年度から交付金化という関係が生まれてまいりました。私どもの方も本年、19年度予算の中には交付金の計上をさせていただいておるところでございます。この制度は都市再生特別措置法に基づいて対応がなされるものでございまして、ことし、私どもとしては市内を3分割をして区域設定をして、およそ5カ年を計画年度とさせていただいて調整を図らせていただいたところでございます。


 それからまた、新たな地域住宅交付金制度、これも県補助とあわせた交付金の活用など、積極的な取り組みをさせていただいておるわけでございまして、今後とも国の新しい事業メニュー、そういうものについては今回の私の八つの柱の一つに、国のメニューといわゆる情報収集、把握、分析、そういうものをしながら積極的な導入をしていくということをお話を申し上げておるところでございまして、今後ともそのような姿勢で対応をいたしてまいりたいと存じております。


 それから、コミュニティバスの関係で、本格的な試行から本格運行と、こういうことで、どのような違いが生まれてくるのかというご質疑でございました。今日まで16年から試行運行をさせてきていただいたわけでございますが、いよいよ本年本格的な運行に対応を進めていくわけでございまして、今日までさまざまな試行運行の段階で市民の意見等もいただいてまいりました。


 例えばですよ、運行コースの変更とか、運行時間の関係とか、それから車の大きさの関係とか、いろいろな意見をいただいてまいりました。しかし、この関係につきましては市役所を含めた公共施設間の交通の利便性を高めるということで運行を主体的な要素で対応しているわけでございまして、市民からいただいた意見等については検討はもちろんしなければいけませんけれども、ただ、ご存じのとおり道路運送法や車両制限令、こういう関係の一方には規制もありますから、市民の意見といえどもなかなか改善ができない部分もあるかもわかりません。ただ、改善ができ、そうすべきことについては十分検討をしてそういう対応は進めさせていただきたいと、こんな考え方を持って、少しでもよき改善に努めていきたいと思っております。


 次に、特養ホーム等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、特にお尋ねとしましては、昨日の重複を避けてということでございましたけれども、一つとしては今回の計画として、一つとして社会福祉法人の互恵会、それから社会福祉法人の慈恵会、それぞれの100床計画で建設の予定がされておるわけでございます。一つの互恵会の関係でございますけれども、おくれているわけでございますけれども、18年度に一定の着手をする予定でございます。19年度中に完成という、そんな予定をさせていただいております。


 それから、もう一つの慈恵会、第2座間苑の関係でございますが、19年度に着手をさせていただいて、20年に完成という、そんな2カ年の考えを持たせていただいております。その点でご理解をいただきたいと存じます。


 保育所の待機児童の解消ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、認定保育施設という、その関係、補助によってどのような処遇向上が期待されるのか、または待機児童の解消がどう図られていくのかというお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては神奈川県並びに座間市認定保育施設補助事業補助金交付要綱に基づきまして認可保育所以外の児童福祉法に基づく届出保育施設であって、県並びに市町村が一定の基準を満たした施設を認定保育施設として認定をしながら入所児童の処遇の向上を図るための経費を助成をすると、こういうことになっております。助成の対象の主なものでございますけれども、保育士等の有資格者を確保するための経費のほかに、給食費、暖房費、児童の傷害保険料など、安全や衛生面での経費、この助成によって施設の安定した運営が図られる、こんなふうな考え方を持たせていただいております。また、この認可保育所を待機している児童が認定保育施設を利用することによって保育にかける児童に対して適切な保護を加えることになる、こういうことができるものと思っております。今現在申請が予定をされております施設の関係は2施設が予定がされておるわけでございまして、この2施設から申請がされてくれば県並びに市の基準を満たす、そういう精査が必要でございますけれども、定員が20人ということになるわけでございまして、一定の成果は出るものと思っております。


 地方特例交付金の関係で、いわゆる減税の廃止、しかしながら特別交付金の関係で計上がなされている、この内容的な要素のお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は従来から措置をされていた最高税率の引き下げや法人税率の引き下げ等による減収額の補てんがされていない、こういう状況にございまして、影響が残るという判断の中で激変緩和、そういうことで段階的に縮減をするという考えが国として持たれました。21年をもってこの措置も廃止がされると、こういうことになっております。


 それから、繰越金の関係で19年度当初に7億5,000万円を計上させていただいておるわけでございますが、その根拠ということでお尋ねをいただきました。18年度の予算規模はご存じのとおり321億7,000万円程度の関係になるわけでございまして、18年度の9月議会で交付税等の関係で一定の市税の増収分を補正措置をさせていただいている経過がございます。そんなふうなことの関係で、なかなか厳しい状況も存在しているわけでございますけれども、過去の経過からして予算規模の大体2%から3%程度の執行残、こういうものが基本的に生まれてきている状況があります。しかしながら、執行残の方も年々非常に厳しい状況が生まれてきていることも事実でありまして、しかし、2.5%程度は見込めるものと、こんな判断を持たせていただきました。そんなことで、大体2.5%ですと8億程度ということの推計はありますけれども、そこで7億5,000万円の計上をさせていただいております。今後、出納閉鎖等の関係もあるわけでございますが、いろいろと精査をさせていただきながら的確な把握に努めてまいりたいと存じます。


 それから、退職手当債の他市の神奈川県下の状況ですが、市では、私どもが伺っていますのは、横須賀市と逗子市ということで伺っております。それから、本市の活用はいつまで考えているかというふうなお尋ねをいただきましたけれども、きのうお話を申し上げたわけで、次年度以降、今の計画では24年までの考え方を持たせていただいていますが、4億円前後ということをお話をさせていただきました。ただ、きのうもお話ししましたように、推計している退職者人数というのが定年は把握できる。ただ、勧奨事項、これは非常に難しい。しかしながら、そういうことの人数も今までの経過から勧奨10名、自己退5名程度というものの基本的な考え方の中で推計をすることの必要性があるだろうと、こういうことであるわけでございまして、この人数の変動によっては大幅に退職金全体の関係が増減をするわけであります。減になれば、これはやはりまた市債の抑制という基本的な考え方、そういうものもしっかりと見きわめて対応していかなければいけないわけでございまして、ですから、現状では今24年ぐらいまでの計画を立てていますけれども、その辺は変動もあり得るのではなかろうかと、このように考えております。


 財政運営の中で、人件費、物件費、いわゆるそういうものの財政の硬直化の一要因、負担金、補助金のどのような見直しが図られてきているかというふうなお尋ねをいただきました。補助金等の関係につきましても一定の見直しをさせていただいておるわけでございますけれども、いわゆる補助の必要性、効果性、妥当性とか、それからサンセット化や整理統合、そういうような中で見直しなども基本的な考え方の中で対応を進めてきております。そういうことで、見直しをしながら補助金等の抑制を極力図ると、そのような姿勢で対応をいたしてきております。当然やはり補助金の削減等については特に団体補助とかいろいろあるわけでございますが、その補助団体の方々に説明をして、理解をいただくことも必要になるわけでございまして、そんなような考え方から19年度も取り組みをしながら措置をいたしてまいっております。


 さらに、使用料、手数料等の関係も関連を歳入面でしてくるわけでございますが、この関係につきましても、今年度ということではなくて、行政の基本的な姿勢としていわゆる使用料、手数料、これは特定の受益という部分に結びついていくわけでございまして、やはり費用面とかそういう部分というものも当然考慮に入れなければいけませんけれども、やはりその支出の公平、公正という市民全体の立場で考えることも必要であるわけでございまして、そんなふうな考え方の中でいろいろと見直しなどもしていく考えを常々持たせていただきながら進めていく、こういう考えでおります。引き続き人件費は先ほど退職の手当債にも関連してくるわけでございまして、物件費等の関係についても委託費とかさまざまな関係も存在しているわけでございまして、これからも歳出面のさまざまな費用に厳しく的確な対応を進めていくと、こんな考えを持ち得ております。


 今回の基地の関係で、新交付金のお話がございましたけれども、これは2月14日でございましたけれども、横浜防衛施設局の施設部長がお見えになりました。今回の措置は駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法であると、こういうことからご説明があったようでございます。趣旨の関係については、抑止力を維持して基地所在市町村の負担を軽減するとの意義を有する在日米軍再編を迅速かつ円滑に実施するため、在日米軍の再編に伴って負担が増加することとなる市町村に対して新たな交付金制度の創設をし再編交付金を交付すると、そういうことで19年度は国として51億円程度を計上していると、こういうお話もあったところでございます。交付金の仕組みということは、米軍再編に伴い負担が増加すると認められる防衛施設を防衛大臣が指定をして、その負担が増加する防衛施設の周辺市町村を再編関連特定周辺市町村として防衛大臣が指定すると。また、当該市町村に対して交付金の交付を行うことが再編の円滑な実施に資すると認められる場合に限って交付するという、こういう説明でありました。交付金の額については再編に伴う負担に応じた額を交付して米軍再編の実施に向けた措置の進捗状況に応じて交付をすると。交付期間は原則10年ということになりました。ただ、この程度の説明であるわけでございまして、そのほかの具体的な内容等は今後の政省令がまだ定まっていないと、こういうことでありました。そういうことで多くは今後の政省令にゆだねられるということになるのではなかろうかと思います。まず基本的に一言で言えば反対するところには差し上げませんよと、こういう交付金のように受けとめております。


 団塊世代等生き活きプランの策定でお尋ねをいただいたわけでございますが、もう少し対象の幅を広げたらどうかと、こういうふうなお話がございました。今回、私どもとしては55歳から60歳までの方々、こういう基本的な考え方を持たせていただいております。全体的には昨日も1万有余おいでになるわけでございますが、一応とにかくここ数年で退職を迎える、そういうふうな方々にまずご意見を伺ってみることが必要だろうと、こういう判断を持たせていただきましたものでその対応でひとつご理解をいただきたいと思っております。


 いわゆるどういうふうな内容といいますか、どういうふうな活用を図ろうとしているのかということでございますが、この点も昨日ちょっと触れさせていただきましたけれども、一つとしては退職をされて長い間会社にお勤めになってきていると。地域にこれから日々の生活をしていく、もしくは自分のこれからの人生でさまざまな考え方をお持ちになると思います。そういうことで行政がそういうふうな団塊の世代の方々、第二の人生というものをどういうお考えをお持ちになっているんだろうと、行政としてどういうふうな団塊の世代の方々、そして、これからのそういう方々の第二の人生というものがやはりよりよき人生となる、そういう部分に行政としてのかかわりというものがどうとることができるだろうか、こういうことをやはり模索していく必要性があるのではないかと、こう思っています。そんな関係で、その方の考え方、例えば生きがい、生涯学習的な部分、仲間づくりとか就業とか健康づくりとか、いろいろなお考えがあると思いますから、そんなふうなことで行政としてはそういう方々のお考えをまず把握をさせていただくと、そんな考えで、そしてそういう把握をしながら分析をしながら後ほどの質疑にもありますように、アドバイザー、これはそういうふうな団塊の世代等のこれからのそういう部分に知識をお持ちになっている、例えば大学の先生とか、そういう方にもアドバイザーとして一緒になって職員も分析をして、どうしていったらいいかという、これからの方向性を今年度取り組みをさせていただくと、こんな考えを持たせていただいております。


 生活保護の扶助費の関係と農業体験の関係、それから耐震の関係につきまして、同時にまた職員表彰、この関係につきましては担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから、協働まちづくり条例の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、その中で第13条の市民政策提案手続、こういうことで市内在住でかつ満20歳以上の者10人以上の連署をもってということで、一定の制限を加えていると、こういうようなお話もございました。ただ、私どもの方としては市内在住ということで、その限定をさせていただいたと。これは基本的な部分として、市民等という定義がありますけれども、まず市民の方々を基本にすべきではないかと、こんな考えを持たせていただきました。いわゆる満20歳以上、これは今いろいろな意見があるところかと考えております。しかしながら、提言そのものに責任をまず基本的に持っていただくということの考え方です。そういうことからして、20歳という基本的な考えを持たせていただきました。それから、この10人以上というのは、先進事例の自治体等を参考にしたということでございます。そういうようなことで、別に制限というご理解ではなくて、政策提言、それをしっかりと責任を持って提言していただいて、私どももそれをしっかりと受けとめてしっかりと対応をしていくと、そういう基本的な部分としてご理解をいただきたいと存じております。


 それから第5条の関係で、市民参加の対象のうち第3号に規定されている義務を課し、権利を制限する、及び第4号の市民生活に重大な影響を及ぼすと認められる制度にはどんなものがあるかと、こういうふうなことでございましたけれども、これはあくまでも事例でございますけれども、まず第3号の関係等で、例えばですけれども、自転車の放置防止に関する条例とか、廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例とか、それから、土地の埋め立て等の規制に関する条例とか、こういうものの条例の改廃等の関連もしてくるものと思っております。


 それから、第4号の関係等につきましては、例えばでございますけれども、ごみの分別収集等の制度の関係とか、それから、小・中学校の通学区域等の関係とか、そういうものも一つとしては生まれてくるのではないかなと思っております。これはあくまでも事例としてご理解をいただければと思います。


 それから、懇話会の委員さんを推進会議の委員に含めるかどうか、こういうことでございますが、これは審議会の委員さんが現状では懇話会の中に参加することができないという考え方は持ち得ておりません。やはり懇話会として熱心にご検討いただいて、今後の推進をしていく上でそういうメンバーの方の一つの参加というものも、特定というか、特定の人数の参加も必要があるのではなかろうかという今基本的な考えを持たせていただいております。


 それから、最後に、議案第14号の関係で、たばこを吸う者とたばこを吸わない者、こんなふうなお話もございましたけれども、この関係につきましてはいわゆる喫煙者と非喫煙者との不公平感ということでお尋ねをいただいたものと思いますが、喫煙者の関係はやはり勤務時間という認識をもって的確に対応することが必要だろうと思っています。それが大原則になると思います。


 以上です。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは職員表彰の関係でご質疑をいただきました。このことについてお答えさせていただきたいと思います。


 まず、職員表彰の関係でございますが、現在座間市職員表彰規程というものが規定されております。これに基づきまして対応しているところでございますが、その中で業績表彰、勤続表彰並びに特別功労表彰、こういう規定がございます。業績表彰につきましては市の業務に関し、特に有益な発明、研究等をしたときとか、職務に関し努力をし、その業績が特に顕著であると認められるとき、それから、危険を未然に防止し、またはいろいろなことに際し特別な業績があったときとか、こんなような内容で業績表彰を行っているところです。


 また、二つ目の勤続表彰につきましては、職員として20年以上勤務、さらに30年以上勤務という規定で表彰を行っているところです。


 三つ目の特別功労表彰につきましては、職員として30年以上良好な成績で勤務して退職する際にと、こういうことで表彰を行っております。


 今回の当初予算で計上させていただきましたのは、業績表彰10名ぐらい、それから、特別功労表彰34名ぐらいを予定をした形で計44名と、そういう推計で予算計上をさせていただきました。よろしくご理解いただければと思います。


○議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方からは農業体験農園の活用についてというご質疑をいただきました。お答えを申し上げます。


 市民農園の形態についてでございますけれども、一つには市民農園整備促進法によるもの、二つには特定農地貸付に関する農地法等の特例に関する法律による特定農地貸付のもの、また、三つには農園を利用して農作業を行う農園利用方式によるもの、こういった三つの形態が考えられます。


 ご質疑をいただきました農業体験農園とはいわゆるこの3番目の農園利用方式のことかなと考えるところでございます。


 この農園利用方式では、利用者の方は種まきとか苗の植えつけから収穫まで、いわゆる農家の方が耕作の主導権を持って行うものでございますから、農園利用者はその農家の方のご指示に従って農作業を行う、このようなことになろうかと思います。そういったことから、お話の中にもございましたとおり、相続税の納税猶予の対象地であっても利用することができることとなります。そういう制度でございますが、この制度を市民対象に開設するには、基本的に農家の方のご判断になります。一般的には農園の区画整備あるいは利用者間のトラブルとか、そういったものを土地所有者の農家自身が行わなければならない、したがって、開設者として農家のより一層のご理解が前提条件としてなろうかと思います。こういった制度を利用しての農園の開設は農家と利用者の契約によっての開園になりますので、届出の必要性が手続的にはございません。したがって、その辺の実態の把握も難しいところがございます。したがいまして、農業者に対しましてはこういった本制度があるよというふうなPRというものは機会があるたびにしていく必要もあろうかなと考えてございます。


 なお、参考までに現在市で行っております市民農園でございますが、いわゆる特定農地貸付方式のものでございます。市が開園している農園数は11カ所、405区画、402名の方が行っております。また、JAさがみ農協が3カ所、60名ということで合わせて多くの市民の方に農園利用をしていただいている状況でございますが、今後につきましてもこういった市民農園などを通しまして市民の皆様が野菜や花など栽培して自然に触れ合うとともに、農業に対する理解、これを深めていただくよう努力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  私の方からは生活保護の関係で増額になるのはどのような要因かというお尋ねがございました。被保護世帯の状況につきましては、高齢、傷病、精神疾患等による社会的入院、DV、多重債務、もとホームレスと多様であり、それぞれの世帯が抱える問題は複雑化しております。特に高齢化の進展と相まって無年金の高齢者世帯が今後増加するものと推測をいたしております。また、傷病を起因とする生活保護世帯につきましても就労が困難なことから増加しておりますが、疾病の回復度合いによりまして実施機関が組織的に被保護者の自立を支援することを目的に、平成17年度に自立支援プログラムの一環として就労支援事業の導入を図ったところでございます。本市でも就労支援相談員を配置をいたしまして、就労による被保護者の経済的自立に努めているところでございます。


 ちなみに、平成19年1月の保護世帯830世帯でございますけれども、そのうち高齢者世帯が36.4%、傷病世帯が33.1%と、この二つの要因で約70%を占めてございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  木造耐震診断並びに改修工事についてご質疑をいただきました。18年度の実績といたしましては、耐震相談は4回を実施をいたしまして、41件の相談を受けました。簡易診断が1件、耐震診断が18件、耐震の改修工事が8件となりました。それで、税制面での優遇関係でございますけれども、国では10年後目標の耐震化率90%としておりますけれども、この関係につきましても所得税関係では20年の12月31日まで改修工事を行った場合は費用の10%相当額、20万円を限度とすることで控除をするということになっております。さらに、固定資産税関係では120平方メートル相当分まで、これが期間が18年から21年までに工事を行った場合は3年間で2分の1に減税ということでございます。それから、22年から24年、これが2年間で2分の1、それから25年から27年、1年間で2分の1というふうになってございます。こういう関係で控除の関係がございますけれども、耐震診断と改修につきましては当初の予測を上回り、補正予算もお願いした現状でございます。ご指摘のとおり、国が目標とする90%の耐震化改修率に達するには相当の期間がかかると思います。ご理解を願いたいと思います。さらに、19年以降においても市の広報、ホームページ、ポスター並びに各種イベント等を通しまして市民の皆さんに耐震化の啓蒙、啓発を行っていきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  木村議員さんから教育委員会の方に何点かご質疑をいただきましたのでお答えをいたします。


 改正教育基本法についてのお尋ねでございますが、従来の教育基本法は昭和22年の制定から既に半世紀以上が経過し、この間科学技術の進歩、高度情報化社会の進展、国際化が進む一方で少子高齢化、家庭や地域の教育力の低下など、我が国の教育をめぐる状況が大きく変化してまいりました。今回の改正はそのような社会状況の変化を踏まえて教育基本法を見直し、人格の完成や個人の尊厳など、これまでの教育基本法が掲げてきた普遍的な理念は継承しつつ、教育の目標として公共の精神や伝統と文化の尊重などを新たに規定したほか、生涯学習の理念、大学、市立学校、家庭教育、幼児期の教育など、今日重要であると考えられる事柄について明確に規定しているものと思っております。


 教育全般についてさまざまな課題がある中で、学校、家庭、地域など、社会全体が互いに協力して教育改革に取り組むことが重要であり、今回の改正はその第一歩であると考えております。


 今後、関係法令の改正が行われる中で、社会全体の共通理解のもと、教育改革が着実に進むとともに、学校などの教育現場におきましてもより充実した指導や取り組みが進むものと考えております。


 教育委員会といたしましても、改正教育基本法に掲げられた新たな教育の目的や理念を踏まえ、教育行政の充実を図ってまいりたいと考えております。


 また、教育基本法改正後の予算措置についてでございますが、現在国において関係法令等の検討が行われているとのことでございます。今後、具体的な施策、事業について教育委員会に対して何らかの提示があるものと考えております。その方針を待って、よく検討をしてまいりたいというふうに存じております。ほかの質疑につきましては教育部長の方からお答えを申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  残りました3点につきましてご答弁を申し上げたいと存じます。


 初めに、準要保護世帯の認定基準の見直しについてご質疑をいただきました。就学援助のうち準要保護児童・生徒の認定につきましては生活保護に準じる世帯ということで、その基準といたしましては昭和49年当時に文部省におきまして当該世帯の収入額を認定の基準にしようとする場合には、その目安として生活保護基準額の1.3倍ないし1.5倍の範囲内とすることが適当であると、このような指導がございました。生活保護基準額のおおむね1.5倍としましたのは、当時給与所得者の所得税課税最低限度額が生活保護基準額のおおむね1.5倍であったことによるもので、準要保護世帯はいわゆる所得が所得税課税最低限度額に満たない、そういう家庭を想定したものであろうと、そういうふうに考えてございます。


 しかし、当時から30年以上が経過する中で、生活保護基準額は大幅に改善される一方で、1.5倍はそのまま据え置いておりましたので、現在に当てはめてみますと、平成18年におけます4人標準世帯の所得税課税限度額が161万円に対しまして、準要保護認定基準額は約2倍の344万円となっており、もともとこの制度で想定しましたものとは異なってきている、そういう状況が生まれてございます。


 現在文科省においても1.5倍というような基準は持っていないということでもございますし、他市の状況とも勘案した中で、児童扶養手当の支給対象となります母子家庭の所得限度額、子供2人の場合ですと268万円でございますけれども、このことを考慮いたしまして生活保護基準額の1.3倍以内に改めてまいりたいと、そういう考えでございます。


 この1.5倍から1.3倍にします結果としまして、影響額でございますけれども、1.5倍の場合の対象者の約8.5%、児童・生徒の約140人が対象から外れるものと想定できます。金額にしまして小学校費で約600万円、中学校費で約270万円となってございます。それに近隣市の状況でございますけれども、県央地域で申しますと、相模原市、大和市、伊勢原市、秦野市、厚木市が1.5倍、綾瀬市が1.4倍、海老名市が1.2倍という状況でございますけれども、ただ、この中で秦野市と厚木市につきましては所得ではなく収入をベースとしている、そういう状況でございます。


 次、2点目は小・中学校の駐車使用料につきましてのご質疑をいただきました。初めに、台数の関係でございますけれども、平成18年度の当初予算を積算するに当たりましては、新たに駐車料金を徴収するということでマイカー通勤から電車等の通勤に切りかえる、そういう教職員が生じることも想定いたしまして、台数を設定いたした次第でございます。平成19年度の当初予算におきましては平成18年度の実績に基づく積算をさせていただきました。


 使用料の単価でございますけれども、平成18年度の予算編成事業におきまして、平成18年の評価額がまだ確定をいたしておりませんでしたので、前年の評価額をもとに試算したものでございまして、平成18年度に入りまして新しい評価額で使用料の単価を決めさせていただいた次第でございます。


 次に、平成19年度の予算の中で随時分の関係でございますけれども、平成18年度の実績といたしまして、例えばでございますけれども、臨時的任用職員の採用等によりまして年度途中での増減が生じております。また、平成19年度には屋内運動場を始めとします校舎等の改修工事等も予定しておりまして、月の途中での駐車使用停止ということも想定されます。これらを考慮いたしまして積算をさせていただいた次第でございます。


 具体的に申しますと、小学校費につきましては半年使用8台分、金額で15万9,648円、半月使用37台分、金額で6万1,531円、中学校費では半年使用10台分、19万9,560円、そのように見込んでございます。


 3点目に、市立幼稚園就園奨励費補助事業のご質疑をいただきました。まず、人数の関係でございますけれども、ここ数年の傾向としましては毎年幼稚園の園児数が減少している状況がございます。例えば平成18年度から申しますと、実績見込みでは平成17年度の2,100人に対しまして約100人ほど減という状況が見込まれております。このような傾向を踏まえまして、平成19年度につきましては98人ほどの減少で積算はさせていただいております。しかし、歳出予算につきましては国の少子化対策を受けた補助金単価の増あるいは補助額が高い階層の増員、こういったことで148万5,000円ほど増額をさせていただいている次第でございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。


 木村正博議員の再質疑を残して、15分ほど休憩します。


               午前10時31分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時47分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ───木村正博議員。


             〔14番(木村正博君) 登壇〕


○14番(木村正博君)  それでは、再質疑をさせていただきたいと思います。大変に丁寧な答弁ありがとうございました。2点ばかりございます。


 ことしは4月に統一選、それから7月に参議院選があるわけでございますので、市長、それから我々議員も来年の9月には市民の皆様方の洗礼を受けなくてはいけないのですけれども、これは前回だったか、今回と言った方がいいのかな、市長の対立候補の方、その方の新聞を見ますと、もう来年に向け始まっているのかなという印象を受けたのですけれども、その方が言っていることは、こう言っているのですよね。「財政破綻で夕張市から学ぶこと」についてとありまして、いろいろ書いてあるのですけれども、この状況から我が座間市も極めて深刻な状況になっていると結論づけているのですが、恐らく市長もこれをごらんになっていると思うのですけれども、この書いてある内容についてのことが正しいのか、あるいは違っている点もあるのか、そういったことがもしありましたらお示しをしていただければと思います。


 それから、もう1点なのですが、職員の表彰制度について、部長の方にお伺いします。表彰制度そのものを私は否定するつもりは全くございません。公務員ですから、議員も含めてですけれども、公務員というのは市民の公僕といいますか、市民に奉仕していくというのが本来の仕事であるはずであります。先ほど部長は表彰の種類を三つ、業績、勤続、それから特別功労ということでお示しをしていただきましたけれども、中身はですから業務の第3条の関係ですか、これが10名で第5条の関係が34名というふうにお示しをいただいたわけですけれども、20年、30年勤めたにしても、勤めるのは当たり前ですよね、サラリーマンであっても。だから、ただ単に長く勤めたから表彰を受けるというのはいかがなものかなと私は思っているのです。(「そのとおり」「議員もそうだ」と呼ぶ者あり)議員もそうですね。ですから、私はこの表彰規程で納得する部分はあるのですよ、この第3条の規定の関係ね。特に「有益な発明、研究、それから抜群の努力をし、業績が特に顕著、被害を未然に防止し、または変事に対し特別な業績がある」と。また、「職員の名誉を高揚し、他の模範となる」、こういった理由で表彰されるのは私は何の異論もございませんが、20年、30年勤めたからといってどうなのかなと。毎年それなりの経費が計上されているわけですし、もし見直しというか、廃止、縮小ぐらい考えていけばそれなりの経費も削減方法があるのではないかと、このように思うものですから、改めてこの点についてご答弁をお願いをしたいと思います。


 以上で、2回目の質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  何かビラのお話があったわけでございますが、私としてはそんなに気をとめるような、そういうビラでないということで余り詳しく読んでいません、はっきり申し上げて。ただ、まず市民にビラとして配布する以上は、やはりしっかりと正確な形でしていただきたいというのが率直な考えであります。いわゆる少し拡大したような周知をされますと、ただ、市民は正直な話で非常に戸惑いとか、その戸惑いも事実から来る戸惑いといいますか、そういうものであればわかりますけれども、事実にほど遠いような、そういう誇張した形の市民へのビラというものは本当に残念だと思います。余り話したくはないのですけれども、フラストレーションがたまりますから、あえて話をさせていただきますけれども、(「市長、わからんのだよ」と呼ぶ者あり)夕張市のことをお話しするということはどうかと思いますけれども、我々が知り得ているのは、例えば実質公債費比率でも28%以上、私どもの方は14%という状況にございます。とにかく今日まで私も職員とともに、また議会の皆さんの厳格にして的確なやはりご指導をいただきながら財政運営に当たらせていただいているわけでありまして、が、やはり一番大きいのは先ほど来からお話がありましたように、市債の残高とか、こういう問題があります。一言触れさせていただければ、平成9年当時と約10年たつわけでございますが、核づくりでもいろいろご心配をかけてまいりました。平成9年当時核づくり関係の市債の額が215億円という額がございました。今日おかげさまで92億円になりました。123億円の償還をしてまいりました。それから、さらにまた一般政策債ほかの、そんな関係も105億円ありました。それもおかげさまで58億円になってまいりました。ただ、今市債のほとんどは国策の関係の減税対策債などが非常に多いわけでございます。当然やはり今後の関係等におきましても、今回の退職債、臨対債、そういう関係の市債の、当然やはり財政計画によっての発行計画を持っております。発行計画を立てる場合においてももう一方、いわゆる公債費の償還額、こういうことの考え方、当然やはりそういうことの考えの中でやはり年々償還をしながら債務の解消に努めて健全財政に努めようと、そんなふうなことで努力をしているわけであります。確かに借金をしたものは返さなければいけないことは言うまでもありません。言うまでもありませんけれども、やはりそういうふうなしっかりとした中・長期的な財政計画で対応しております。ですから、私としては本会議をおかりして市民の方々にあえてお話をさせていただければ、その方が言われていることは一切ありませんと、ご心配なくと、今後ともしっかりとそういうことが生じないような財政運営を議会の皆さんと相互牽制の中で重ねてまいりますということをあえてお話をさせていただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  職員表彰の関係で再質疑をいただきました。基本的には座間市職員表彰規程で対応しているところでございますけれども、ご指摘がございましたので、他市の状況も踏まえながら対応を考えていきたいと、このように考えております。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。


 以上で木村正博議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、2番牧嶋とよ子議員。


           〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕(拍手)


○2番(牧嶋とよ子君)  議長のお許しをいただきましたので、これより今定例会に提案されました諸議案につきまして神奈川ネットワーク運動の立場から総括質疑を行います。


 議案第6号、平成19年度一般会計、議案第13号、座間市協働まちづくり条例の中から何点かについて伺ってまいります。


 まず、まちづくり交付金ですけれども、先ほど来からお話が出ています。これは三位一体、補助金の改革の一環として都市再生特別措置法によって平成16年度に導入された全国都市再生の推進を目的に都市再生基本方針に沿って市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される事業の費用に充当される交付金であります。市町村は実施する区域における地域の問題点や課題、また、地域の特性を踏まえてまちづくりの目標と指標を設定し、都市再生整備計画を策定しますとなっております。交付金は年度ごとに地区単位で一括交付されるということで、先ほど市長からもご答弁があったとおり、座間市は今回市内3地区に分けて19年度は北部地区、これは相模が丘、相武台、緑ヶ丘地域、南東部地区にはひばりが丘、小松原、栗原、東原、広野台、この二つを今回計画地区としたということのお話がございました。その中で12の事業を対象にまちづくり交付金1億4,550万円が計上されているわけでありますけれども、今回この2地区を計画地区に指定されたことはどのようなことからかまず伺っておきたいと思います。


 そして、この12の事業に地区防災資機材備蓄倉庫整備事業費、また、広域無線通信システム機、交通対策事業費、道路改良工事費や、また、小・中学校耐震化事業、これらを事業として選択されておりますけれども、これらの事業を優先的に選定した理由を伺っておきたいと思います。


 座間市は19年から23年の5年間とされていますけれども、この計画の次年度以降の計画についてどのような考えをお持ちなのか、また、進めようとしていらっしゃるのかお伺いしておきたいと思います。


 次に、コミュニティバス運行事業費の関係でありますけれども、これも過日来いろいろな方がご質疑をされております。重複しない部分でひとつお尋ねしたいと思いますけれども、これは道路運送法の第21条の関係だと思いますが、説明の段階で当初1台目の車両が本格的に運行となると、その車両が適用外となるというようなご説明をいただいたかと思います。改めてその適用外となる内容についてご説明をいただきたいと思います。


 そして、第一軍団司令部移転反対等の事業費について、これも多くの方からご質疑がされておりますので、特に質疑ではないのですけれども1点だけ、協議会の開催もここのところされておりません。昨年の3月集会、また、デモ行進を行い、1年がたとうとしておりますけれども、身近に旗の汚れやまた横断幕の汚れ等、それらを新しくする部分の費用としては妥当な部分かと思いますが、しかし、今本当に再編、交付金等の話も出ている中で、新たに運動の高まりという部分で、この78万3,000円の妥当性を改めて問うものであります。その辺について何かご見解がいただければと思います。


 次に、児童ホームの開所について保育園の終了とあわせて全館同時に終了を6時半といたすというようなお話がございました。そんな中、また、13館目として相模が丘小学校の中で児童ホームが開所となる運びとなっておりますけれども、この開所によって新年度の待機児解消の状況はどのようになるのか、伺っておきたいと思います。


 次に、障害者地域自立支援協議会事業費についてでございます。自立支援法が施行された中で定められた協議会であると思いますけれども、障害者団体や専門機関等々、10名ほどの協議会を構成するということを伺っておりますけれども、改めてその構成メンバーについて伺っておきたいと思います。


 次に、生涯学習活動サポートセンターの運営についてでございます。今回この計上費用が非常勤職員という費用から委託費として変更がされております。これはどのような理由からかということと、これを委託することによって体制的に大きな変化があるのか、また、委託にすることのメリットはどこにあるのかということについて伺っておきたいと思います。また、サポートセンターの今後の方向性等についても伺いたいと思います。


 また、適応指導教室事業について伺います。これも過日前任者の方が質疑をされておりまして、教育長の方からは丁寧なご答弁をいただいておりますので、私の方からは今回心のフレンド員という事業の中で学生ボランティアを2校に配置していくというお話をなされています。週4日で40週ということになるわけですけれども、この学生ボランティアさんのところでは教育学部やまた心理学等を学んでいる方というようなお話が昨日答弁されておりますけれども、その2校に配置人数として今何人ぐらいの学生さんをお声がけする予定なのか、そのあたりについてご答弁をいただければと思います。この不登校の関係は別室登校ができてもなかなかその別室の部屋に子供たちだけがいる状況で、なかなか授業をしている先生たちが時折のぞいてはくれますけれども、そこに勉強のわからないところを見てあげるとか、話し相手とじっくり向き合うというようなことがなかなか難しい中で、今回の心のフレンド員事業に関しては大きな賛美を示すところであります。そして、教育長のご答弁の中にもございました、2年間かけて、これはガイドブックという表現だったと思うのですけれども、マニュアル的なものなのでしょうか、それらを作成していくというお話がございました。既に他市ではこのような不登校との対応を記した冊子ができ上がっています。その中でやはり大事だと思ったのは、冊子ができ、ガイドブックがあることによってよしではなく、やはりそれをつくる前の段階でさまざまな不登校の課題、それらを教員やまた当事者、また、さまざまな視点から課題抽出をするということが大きな目的であるというような担当の方のお話も聞きました。ぜひ、これも2年間じっくりかけて作成をしていただければと思っております。


 塵芥収集車の更新事業費についてであります。今回2台分の塵芥収集車の更新費として1,580万円の計上がございます。ここで何点か車両関係について伺いたいと思いますけれども、現在の塵芥収集車の稼働車両の台数そのものは何台ぐらいになるのでしょうか。また、耐用年数としてはどのぐらいあるのでしょうか。また、環境面から低公害車の割合について、今どのぐらいの比率で入っているのか、そのあたりについてもお伺いしたいと思います。


 また、稼働状況では1回の、1台というのでしょうか、収集量はどのぐらい可能なものなのでしょうか。また、1回で回る集積所の数はどのぐらいになるのかということもお示しいただきたいと思います。


 最後に、当時過積載の問題が一度あったかと思いますが、今過積載の問題についてはどのような状況か伺っておきたいと思います。


 次に、緑化推進費の中の桜並木維持管理事業費のところで、アメリカシロヒトリ防除委託料に今回450万円の計上がされております。前年度の当初予算で見ますと230万円ですから、およそ倍の予算が今回計上となっております。これは昨年一斉散布というところは中止をいたしまして、新たにフェロモントラップという誘因捕獲調査みたいなものを実施をして、そして9月、そのときは6カ所だったと思いますけれども、農薬の散布を行っているかと思います。今回この予算計上が倍にされていることについて、これまでの一斉散布を取りやめ、今年度はどのような取り組みに対してこの予算化がされているのかについてお伺いいたしたいと思います。


 そして、最後に議案第13号の座間市協働まちづくり条例についてであります。この間市民公募の方も含め、およそ11回の懇話会が開催されてきまして、改めてその議事録を見せていただきました。そんな中で第6回の懇話会の中ではいわゆる市民参加の手法を議論された懇話会の日だったようです。そんな中で、今回条例の提案がされているわけでありますけれども、市民参加の手法の第14条の部分に当たるかと思いますけれども、この中に、議論の中とまた事務局サイドが提案した中にはワークショップやまたパブリックコメント、およそ6項目の提案がされています。しかしながら、今回の案の中にはワークショップというものが条例の中に示されておりません。これはどのような経過でそれがなくなったのかについてまた改めて伺っておきたいと思います。


 もう一つ、参加の手法として、今岩国の住民投票条例によっての投票もあったように、市民投票という一つの方法も今あるかと思います。これについての議論やまたそういった位置づけについてその懇話会での議論はどうなされたのか、そして、その必要について当局はどのようにとらえていらっしゃるのか伺いたいと思います。


 そして、審議会への公募についてでありますけれども、これについて、私も他市のこれにかかわるまちづくり条例や、また、市民参加条例等々を見せていただいているわけなのですけれども、審議会の中には原則公募というものがどこの市もおよそ記されています。しかしながら、本市で今回提案されています審議会には公募というものは今回示されておりません。その内容について改めて伺いたいと思います。


 そして、推進会議の役割という部分で、第15条にその設置がされています。先ほどは推進会議の中に懇話会のメンバーがというような前任者のお話がございましたけれども、私はこの推進会議の中に、この条例に対しての苦情等々が市民の皆さんから上がってきた場合に、それの対応をこの推進会議が受けるのか、それはまた別に定めるのか、それらについて伺っておきたいと思います。


 以上、1回目の質疑を終わらせていただきます。(「委員長、ちょっと休憩をお願いします」「動議」「続行」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  何の動議でしょうか。


○25番(吉田富雄君)  今ね、議会運営上の問題でちょっと動議を出そうかと思ったのですが、懇話会の内容で議論しておった内容を議案の中に持ち込んで、それを市長どうだというのは、これは筋が違うと思うのです。我々も中身は知らないのです。(「条例についてなんです」と呼ぶ者あり)条例が出ていない。その条例について我々やるのだって、条例をつくるその前に中にあった文言なんかをどうなのだ、消えてなくなっているというようなのは議題に入っていないわけですよ。そういうことで、そこはこれからの議会の運営上お願いしたわけです。さっきのビラも同じです。ビラを見ていない人もいます。ビラを持ってきてね、このビラを市長どう思うかと言うのと一緒で、次元の違うことをここで持ち出すことはならんと、議員として考えていただきたい、このように思います。


○議長(小川成男君)  暫時休憩します。


               午前11時14分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時16分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま動議が出されました。この動議に賛同される方は挙手を願います。


                (賛成者挙手)


○議長(小川成男君)  動議には2名以上の賛同者が必要になりますので、この動議は成立しません。


 このまま会議を続行いたします。


 ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員からご質疑をいただきました。


 まず、まちづくり交付金の関係で3点お尋ねをいただいたわけでございますが、この交付金は先ほども少し触れさせていただきましたけれども、都市再生特別措置法の第47条の第2項、これに基づきまして都市再生整備計画に基づいて事業を展開するものに対して交付されるということがこの対象であります。


 ご質疑としては、なぜ、まず3分区をしたわけですが、そのうちの二つをまず今年度はさせていただく、その理由ということと、それから、今後の関係とさらに事業選定の考えを求めたその理由というふうにご質疑をいただきました。この関係につきましては、基本的な私どもの方のまず考え方でございますけれども、総合計画における基本計画並びに都市マスタープランに定められたまちづくりの方針に沿って事業展開を基本に今回計画をさせていただきました。おおむね5年程度の計画年度として策定をさせていただきました。今回の事業選定の関係でございますけれども、基幹事業と呼ばれる道路など都市再生に必要な事業と、さらにこの交付金の最大利点の一つである基幹事業のほかに提案事業として、その市の独自に展開されている事業に交付金の対象となる事業が採択されることにあることから、防火水槽施設設置や学校の屋内運動場施設の改修、さらにコミュニティバスの運行などで、そのまちづくりに寄与するものを中心に選定を行わせていただきました。そして、北部方面の北部地区と南部の東南部地区、二つの地域をまず区域設定をさせていただきました。これは一つとして、特に防災や道路整備、そういうものに関してこの地域の関係で早急な対応が必要な状況がございますもので、そのような基本的な考えでまず2地区をさせていただいたところでございます。


 この北部地区の関係は、基本的な考え、目標として、便利で安心して暮らせる安らぎのあるまちづくり、それから、南東部の関係は、安心して快適に暮らせる安らぎとうるおいのあるまちづくりと、こういう考え方を目標として設定をさせていただきました。目標を達成するために三つの指標を考えさせていただきまして、道路の整備状況の関係とか、防災対策の関係、道路の安全、快適性の関係、こういうものでご存じのとおり16年に市民満足度調査をさせていただきました。同時にまた、市民アンケートを18年度実施をさせていただいたわけでございまして、それらのデータをもとに設定をさせていただいたところでございます。その点でご理解をいただきたいと存じております。


 それから、コミュニティバスの関係で改めてお尋ねをいただいたわけでございますが、この16年度の車両の関係は、いわゆる道路運送法の第21条でスタートをさせていただきました。その後、17年、18年は、第4条の関係で対応がされております。これはいわゆる道路運送法によってこの法の中でコミュニティバスがその法に基づいて対応がされることが必要であると、こういう指導がございました。よって、そういう対応を17年から進めてきたところでございます。今回、本格運行をさせていただく上でやはりこの道路運送法に適用する第4条に対応をしていくと、こういうことで指導もございましたし、私どももそのような考え方で対応をすることにいたしております。それが一つの法的な部分、それから、また、道路運送車両法の関係で、バスの構造的な要素が基準としてございます。いわゆる第4条に適用していく場合においては、保安の基準として助手席は許可がされません。ある車は許可がされません。いわゆる助手席がないことが求められます。そういうことでもあわせて、いわゆる車の切りかえをさせていただく一つの理由にもあります。


 陸軍の第一軍団司令部の事業費の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、協議会の開催がここがないと、こういうふうなお尋ねをいただきました。確かに開催はいたしておりません。これは私としてはやはり今後適宜適切に協議会を開催をする必要性は考えておりますし、今後ともその必要に応じてしっかりと協議会を開催していく考えであります。そういうふうなことも含めた今回の予算としてご理解をいただきたいと存じております。


 それから、児童ホームの開所時間の延長とか休日の実施の関係をお尋ねをいただいたわけでございますが、開所時間の延長の関係につきましては就労時間を18時から30分拡大をして18時30分までとすると、こういうことになります。19年の4月1日から実施をしたい、こういう考えを持たせていただいております。この関係につきましてはかねがね保護者の方々、また、議会のご意見もございました。そういうことを踏まえて検討をさせていただいて、真摯に実施をすることにいたしております。この関係の基本的な考え方は、今お話ししましたような内容で実施をさせていただくことになっておりますし、また、保育園の保育時間、そういうものとの整合性なども図らせていただいたということも一つございます。それによってある程度やはり働く保護者の方々の利便性も高まるものと、こう考えております。


 また、休日学童保育の関係でございますけれども、この関係につきましては予算編成の中でもちょっと触れさせていただきましたが、サン・ホープの児童ホームを実施をしていただいているNPOがございます。このNPOの方からいわゆるこの休日の学童保育の実施について、できればNPOとして実施をしていきたいと、こういうお話がございました。この関係等につきまして今現在でございますけれども、私どもとしてもでき得ればという考え方は持たせていただいております。現在その利用の希望的な要素というものはどの程度考えられているのだろうかとか、それから、保育時間とか利用料の設定をどうしたらいいのかとか、そんなふうなことについて私どもなりに今担当として精査をさせていただいております。今後そういうふうなことの精査が済めばNPOとの協議をしながら私どもとして施設提供を含めて協議をしていきたいと思っております。


 待機の関係でございますけれども、おかげさまで本年北地区の方も新たにオープンをすることに、スタートをすることになっております。そんな関係で、基本的にはもう受け付けをして、ある程度今一次的な審査をしているわけでございますが、4月1日以降、その審査を終わって待機が、これはあくまでも推計ですけれども、8名ぐらいは残るのかなという感じでございます。しかしながら、おかげさまでかなりの解消につながるものと思っています。


 それから、障害者自立支援協議会の協議会メンバーの関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては、まずご理解をいただきたいのですけれども、相談支援事業者とか障害福祉サービス事業者、保健医療関係士、教育雇用関係機関、企業障害者団体、学識経験者、こういう構成で構成をするという一つの国のメンバー基準のマニュアルが存在をいたしております。そういうことで、私どもとしては10名程度のメンバーを考えているわけでございまして、そういう基本的な考え方の中で協議会を結成をしていきたいと思っております。ただ、牧嶋議員さんとして、いわゆる障害者の方々のそういうものの意見をしっかりと受けとめる必要性からしてメンバーというお考えがあるのかと思いますけれども、そういうことについては協議会のほかに分野別の専門部会等をつくっていきたいと、こういう考えを持たせていただいております。ですから、そういうことの中でいろいろさまざまなことについて意見、そしてまた検討を加える、そういうことができるものと思っております。いずれにしましても、そういう基本的な考え方についてはよく障害者団体連合会の方にもお話をして理解を求めたいと存じております。


 あと、塵芥車等の関係は部長の方からご答弁を申し上げたいと思いますし、桜の木の剪定や防除の関係は、これも担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 協働まちづくり条例の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきまして第1点として懇話会の中に住民投票制度の関係でどんな議論があったかと、こういうふうなお尋ねをいただきました。その懇話会の中でも本条例の参加手法の一つとして盛り込むか盛り込まないか、その必要性についての議論があったことは事実であります。しかし、その結果、本市にとって直接市民の意思を問うような事案にあっては現行の地方自治法に基づく直接請求制度を利用して対応することができるということから、懇話会としては盛り込まないという形でいわゆる提言が私どもになされております。こういうことでございます。さらに第14条ですか、お話がございましたけれども、ワークショップというものがないと、こういうふうなお話がございましたけれども、これは第10条にもございますように、市民説明会手続というのがございます。そういうことでのワークショップも当然考えるわけでございますし、それから、(「条例の話とは全然違うだろうが」と呼ぶ者あり)質問がそうじゃないか。この第14条の関係につきましては具体的な参加方法等の考え方、こういうものの中でも当然適切な形でのワークショップというものもその必要性に応じて実施がされていくものと私はそう判断をいたしております。


 審議会の関係でございますけれども、この関係につきましては公募制という関係を規定していないと、その考え方を求められたわけでございますが、この関係につきましては私どもの方として確かに条例の中では策定はしておりません。これも懇話会の皆さんのご意見もあったことも(「アドバイザーの意見ですよね」と呼ぶ者あり)事実でございます。懇話会の中での意見があったことも事実であります。そういうことで、私どもとしては懇話会の皆さんもそういう基本的な理解を示して合意がされたものと思っております。そういうことで、ただ、条例になくても私どもの基本的な考え方として要綱等でそういうことの考え方を持ちながらそういう公募を推進していくことの考え方は持っております。


 それから、推進会議の関係につきましては、先ほどもお話を申し上げたわけでございますが、いずれにしてもこの推進会議の関係、この関係につきましては地方自治法の第138条の4第3項に規定する附属機関としてしっかりと設置をしていく考えでございます。いわゆるこの審議会の役割の関係でございますけれども、いずれにしましても、本条例をこれから具体的に実効性を高めていかなければいけないわけでございまして、具体的な市民参加の関係についてその成果とかそれらを検証して、さらにはこの制度の効果的な、より以上の市民参加を進めるための審議とか、また、条例の適用状況や効果を検証するとともに本質的な市民参加のあり方等についてもさらにまた検討を加えると、そういうふうなことの条例の適宜適切なやはり実効性を高めるための見直し等にも意を体していくという考え方でこの推進会議の役割になっております。そういう意味で、私は前任者にもお答えをしたのは、審議会の中でそういうふうな懇話会の必要に応じてはメンバーも入るものと思っております。


 以上ですか。もし、漏れていたらば担当の方からご答弁をいたさせます。


○議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方から塵芥収集車更新事業に関連しまして、維持管理状況のお尋ねをいただきました。ご答弁を申し上げます。


 まず、車両数等の関係でございますが、現在塵芥車両ですが、パッカー車が26台、ダンプ車が2台で合計28台保有してございます。通常の塵芥収集作業の中ではパッカー車24台を稼働して対応してございます。それから、償却資産としての耐用年数は5年と定められておりますが、実際現在の車両で一番古い車両は2年延長して7年間使用してございます。走行距離とか車体の程度によってそのような判断をしております。それから、環境への配慮というふうなことでのLPG車の割合でございますが、28台のうち17台がLPG車でございます。60.7%の割合になっております。


 次に、稼働関係でございますが、1回の収集量につきましてはおおむね1,600キログラムから1,800キログラムを目標にしながら収集コースを設定してございます。一度の収集箇所は大体、これもおおむね15から20カ所程度でそういった目標の積載量になるだろうということで今回収集に当たっております。


 最後に過積載の状況でございますが、今ご説明しましたような対応で動いておりますが、昨年の平成18年4月からことしの19年1月までの10カ月間の数値でございますが、全体で1万8,296台稼働いたしました。そのうち61台で過積載が生じてございます。その割合は0.33%程度でございますが、その1台当たりの過積載重量ですが、これも平均で32.95キログラム程度の過積載の状況でございます。先ほど申しました1回の収集量の目標、1,600から1,800というふうなことで対応しておりますが、こういった防止については引き続き注意を喚起しながら過積載のないような取り組みを求めているところでございます。今後とも適正な維持管理について鋭意注意を払いながら努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  桜並木の維持管理事業についてご質疑がございました。アメリカシロヒトリの関係でございますけれども、フェロモントラップの関係で18年度は設置公園は11公園行いまして、19年度は15公園、4公園をふやしてございます。それから、設置場所は18年度は28カ所、19年度が48カ所の予定でございます。20カ所をふやしてございます。設置期間は昨年は4週間という期間を設けましたけれども、19年度においては16週間、12週間ほどふやしてございます。トラップを多く設置することによって捕獲数がふえるということで、薬剤散布が減少するということになっております。今後もいろいろな方法を検討してまいりたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  牧嶋議員さんから適応指導教室についてご質疑をいただきました。心のフレンド員の採用につきましてですが、心のフレンド員は中学校2校へ週4日派遣していく計画であります。1校につき複数のフレンド員が必要であるというふうに考えております。また、不登校に関しましてマニュアルを作成していく予定があるのかと、こういうご質疑でございますが、平成8年に登校拒否児童・生徒の援助のためにという冊子を作成し、教員へ配布をしてきた経緯がございます。今回の国の新規事業であります問題を抱える子供等の自立支援事業の委託を受けまして、不登校対策におけるガイドブックを2年間の取り組みを通して作成していく予定であります。特に中1ギャップの問題などをより細かな分析と対応に関しましてまとめ、学校で活用していただきたいと、そういうふうに考えております。


 ほかは教育部長の方からお答えを申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  私の方からは座間生涯学習活動サポートセンターの運営業務を委託することによります変化、方向性等についてご答弁を申し上げたいと存じます。


 座間生涯学習活動サポートセンターにつきましてはご案内のとおり、さまざまな生涯学習活動団体等々、これから学びたいとする、あるいは活動しようとする市民の橋渡しをいたしまして市民の皆さんが自発的に日常生活の中での問題あるいは地域におけます課題、そういったことに取り組むことができるように開設をさせていただいたものでございます。


 まず、委託の関係でございますけれども、委託を予定いたしておりますのはサポートセンターの運営部分でございまして、運営委員会に委託してまいりたいと、そのように考えてございます。また、現在非常勤職員を雇用して活動の補佐を行っているところでございますけれども、この4月1日からはサポートセンターでの雇用、そういう体制になってまいります。委託に当たりましてはセンターの設置目的でございます市民の自主的な生涯学習活動の推進を図る、このことを一層進めることができるようにと、そういう考えでございまして、委託によりましてサポートセンターが市民の自主的な活動あるいは交流の拠点としてより市民の立場で、より運営委員の皆さんの発想に基づく活発な活動が展開されていくものと考えてございます。今後につきましてもホームページの開設などを行いながら地域に根差しました学習活動が拡充できますように努めてまいりたいと存じます。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。───牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  ご答弁ありがとうございました。何点かに質疑してまいりたいと思います。


 障害者地域自立支援協議会の事業費の部分でご答弁をいただいているわけなのですけれども、専門部会等もつくるということが可能だということでご答弁をちょうだいいたしました。障害者にとってというところで、やはりこの自立支援法3障害一緒になった法律ですので、それらがやはり平等に意見収集ができるようにというところでは、やはり3障害それぞれかかわりのある方々がそこに参画していく必要があるのではないかという観点から申し上げました。ぜひこの専門部会の必要性を重んじるというところで、ぜひつくっていただければと思っております。構成メンバーは国の示したものであるということでありますので、それらもまた専門部会との連携等の深まり等でいい方向に進んでくれることを望むものであります。


 次に不登校の部分ですけれども、平成8年にも座間市ではそのような冊子をもうつくられていたということで、私はちょっと拝見したことがないので、まだ在庫があればぜひ見せていただきたいなと思います。ただ、平成8年の状況から子供は、また、社会状況も大きく変革しておりますので、それらを加味してまた、今回この国の2事業とあわせてしっかり状況をとらえて作成いただければと思います。そして、つくった後がやはり問題かと思います。教師並びに関係の方々、また、スクールカウンセラー、今県のところから派遣されて中学に入っていらっしゃいますけれども、親御さんたちのお話などを聞いていると、やはり教師のやりとりの意見、また、スクールカウンセラーの方々との横の連携というところがどうも保護者の方々にとってみるとそこの部分がとても何か不安に感じるというか、話がつながっていない部分ということをよく聞かれます。そういった部分では作成されようとするマニュアルというのでしょうか、冊子について共有化を図りながら改善に向けて努力いただきたいと思います。


 桜並木のアメリカシロヒトリの防除の件ですけれども、これは昨年は年2回の散布というところで予算をしていたわけですけれども、既にもう平成15年の通達というところでは前回私も一般質問させていただいているのですけれども、それを重視することによって一斉散布はなし、当然やらないという方向性は伺っています。それにかわって捕獲するというところではフェロモントラップが有効ではないかということの観点と、あと、発生状況を把握するためにフェロモントラップで様子を見たいということのような答弁をいただいたかと思います。今回そのフェロモントラップによって短い間でしたけれども、調査をした結果も私ちょうだいしたのですけれども、7日間で、時期のずれもあったのだと思うのですけれども、合計30の捕獲数というところでした。このフェロモントラップ、決してお安いものではないと思うのですけれども、定期的に観察が必要だったり、薬剤の添付、貼りかえとかも必要だということでは、やはりそのあたりも業者さんにお願いすることになるのだと思うのですけれども、一般質問でご提案したのは虫の発生しにくい状況、毛虫の発生がしにくい状況というのはやはり剪定をまめにすることや目視によっての害虫の駆除をするということが求められるのではないかというところで一般質問では申し上げたのですけれども、フェロモントラップで捕獲をするということではなくて、まずは剪定によって、今回その倍の予算措置がされています。その部分では薬剤に頼らないという、農薬ではない、また、フェロモントラップによって捕獲するものでもなく、剪定といういたってシンプルな方法で、費用はそちらに準用してもいいのではないかと私は考えています。その年々の気候や天候等、雨の多い年等によってもやはり虫の発生時期や年は違いますし、あと、人気の少ないところは虫が住みやすいし、また、市街化の部分では、街に近い部分では発生しにくい、それはさがみ野さくらで今回定例に2回散布していたところ、昨年度の状況といえばさがみ野駅から246の間はほとんどと言っていいほど虫の発生がなかったと思うのですね。ですから、そういったところに今回数もふやして設置ということを予算で上げていらっしゃいますけれども、その辺剪定のシンプルなやり方で1年様子を見るというのもありではないかということでご提案したいと思います。


 先ほど答弁漏れという部分で協働まちづくり条例のところで私が一つ質疑を最後にしているところは、推進会議の役割の部分で市民のこの条例に対しての苦情等に対してそこの窓口となるところでこの推進会議が担うのかどうか。そういった苦情の窓口そのものの設置はもう考えていないのかという部分でご答弁をいただければと思って伺った部分であります。よろしければもう一度ご答弁をいただきたいと思います。


 また、ワークショップの部分で、答弁の中では市民説明会の部分で包括されているようですけれども、そもそもこのワークショップと市民説明会というものが果たす機能が違うのではないかと思うのですね。行政側と、また市民側と合意形成を高めるためにワークショップ、いろいろな自由意見を出しながらその高まりをつくっていくものがワークショップであり、市民説明会というものはあくまでもある程度の案が示された部分に関して、それに対して説明責任を果たしながら、それに対して市民が意見を言うということで、一つのものをつくり上げていくためのものとしてはワークショップという位置づけがやはり参加の手法として必要ではないかというふうにとらえるわけであります。その辺についてもう一度ご答弁をいただければと思います。


 また、市民投票の件ですけれども、これは対案が出せればと思いますけれども、そういうような面で懇話会の中で、議事録の中でただたくさんの審議がされていたようですので、その部分、当局がどのようにとらえているのかということでお聞きをしたものであります。


 以上、答弁漏れも含めて2回目の再質疑を終わらせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  アメリカシロヒトリの関係で再質疑をいただきました。なかなか捕獲して、去年もやりましたけれども、桜並木ということである程度実施をしたのですけれども、非常に難しい面がございます。確かに捕殺ということでこれをやった結果についてもある程度承知をしてございますけれども、これは各公園でも剪定の方は非常にまめにやっている状況でございますので、それとともにこのフェロモントラップで再度実施をしていくということで、その辺をご理解願いたいと思います。ある程度各公園の桜の木も、相模が丘なかよし小道、18年度には41本剪定をしてございます。これも19年度は44本ということで3本増にしてございます。さらに鳩川の桜並木、これは昨年は実施をいたしませんけれども、ことしは16本剪定をすると。それ以外に各公園はある程度剪定をやってございます。昨年もかにが沢公園、これについても剪定事業を行ってございます。そういったことで剪定とトラップの方と両方で今後検討していくということでございます。全部なくなるということはありませんから、また、アメリカシロヒトリも遠くで見ている人は緑がきれいということで、近くの人はそのアメリカシロヒトリが家の中に入ってくるような状況になると、やはり消毒しかないのですよ。そういったこともありますので、いろいろな状況を判断しながら今後進めていきたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  協働まちづくり条例の関係でお尋ねをいただいた内容の苦情という問題ですけれども、推進協等が直接的に苦情を受けるということは基本的にはないと思います。条例の制定・改定やさらにさまざまな関係についての苦情というものがもし来るとすれば、それは市の方に来ると思います。例えばですが、広聴の方に来る可能性もあります。ただ、そういうものを聞きっ放しにするわけにいかない。やはり責任持って処理すべき内容であれば処理しなければいけない。それは例えば市の行政として処理する場合もあり、また、今後の条例をさらに生かしていくということの必要性や改善の意見、建設的な意見であればこれはまたそういうメンバーの皆さんに投げかけていろいろご検討いただくこともあろうかと思っています。ただ、初めから苦情処理はそちらへ持っていくということの考え方ではありません。


 それから、ワークショップにつきましては第14条でもお話をしましたけれども、同時にまた第10条でもお話をしました。牧嶋議員さんとしては市民説明会はただ説明会である、そういうふうなお話でございますが、それはそういう解釈もあるかもわかりません。でも、私どもとしてはいわゆる第14条の中でもさまざまなその他の手法としてそういう中でのワークショップの考え方は先ほどもご答弁しましたけれども、持たせていただいていますということをお話ししておりますから、その点でご理解をいただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  牧嶋議員さんから不登校対策のガイドブックにつきまして再質疑をいただきました。不登校児童・生徒を抱える保護者の悩みというものは本当に大変につらいものがありまして、スクールカウンセラーとかいろいろな形で悩み相談というような対応をさせていただいているのですが、一人で悩みを抱え込むということがないように、議員さんもおっしゃいましたように、横のつながりということも非常に大事なことというふうにとらえております。そういった内容を組み入れたガイドブックになるように2年間かけて取り組んでまいりたいというふうに思います。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。


 牧嶋とよ子議員の再質疑を残し、ここで昼食休憩といたします。


               午後0時00分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ───牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  ご答弁ありがとうございました。協働まちづくり条例でありますけれども、この条例は座間市のまちづくりに1人でも多くの市民の方が責任を持って参加する、その参加のルールだというふうにつくってきたわけですよね。ですから、やはりその参加のところで、しっかり市民の参加を担保するという意味で大切な条例だと思っておりますので、これで総括質疑を終わりたいと思います。ご答弁は結構です。


○議長(小川成男君)  以上で、牧嶋とよ子議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、20番中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表して提案されております諸議案について総括質疑を行います。


 国民の暮らしは政府の景気回復のかけ声とはほど遠く、特に貧困と格差がますます深刻になっています。必死で働いても貧困から抜け出せないワーキングプアは少なくとも400万世帯と言われています。5年間で年収200万円以下の労働者は157万人ふえております。生活保護世帯は27万増の108万世帯、就学援助を受けている児童・生徒数は40万人増の138万人となっております。これらの背景には第1に、財界、大企業による雇用破壊と規制緩和、構造改革の名で推進してきた政治があります。正規雇用が激減し、驚くべき低賃金の非正規雇用がふえています。第2は、所得の再分配によって貧困を減らすはずの税、社会保障制度がほとんど機能していないことにあります。それどころか、OECDの報告書によれば、子供のいる世帯で税、社会保険の保険料負担が社会保障給付費を上回るため、日本では逆に貧困率が拡大しているのであります。雇用破壊と逆立ちした税財政、この二つの大問題を是正し、国民の暮らしを守る予算こそ求められています。


 ところが、2007年度政府予算案はこれに全く反するものになっております。政府は減価償却制度の見直し、平年度ベースで7,000億円以上、そして、証券優遇税制の延長で2006年度の補正のベースで1兆円以上など、大企業、大資産家への減税をさらに拡大しようとしています。庶民への定率減税廃止による増税分1兆7,000億円、そっくりそのままこの減税につぎ込まれる計算になります。


 市長は昨日市民の負担で税源移譲がなされていると、こういう表現をされましたが、まさに庶民から吸い上げて大企業と大金持ちにばらまくと、こうした減税は中止をすべきであります。そして、研究開発減税やIT投資減税を始め、連結納税制度など、大企業向けの優遇税制にメスを入れ、史上空前の利益を上げている大企業に応分の負担を求めるべきであります。スーパー中枢港湾、大都市圏環状道路、巨大ダムなど、大型公共事業の浪費にメスを入れ、公共事業の構造を転換する、特別会計のむだの根源になっております道路特定財源や電源開発促進税などの特定財源制度を廃止して一般財源化して社会保障などの財源にも充てられるようにすべきであり、5兆円規模に上る巨額の軍事費を大幅に削減する、国民の血税を政党に分け取りする政党助成金を直ちに廃止するなどの政府予算案に対する組み替えの要求を共産党としてしているところであります。


 こういう政府予算に対して、地方自治体は市民生活を守る防波堤としての役割を果たさなければならないというふうに考えております。


 さて、座間市の予算規模は一般会計309億8,960万2,000円、これは過去35年間の中で当初予算ベースで6番目の規模、市民一人当たり24万5,943円は、厚木市が市長選挙になったためにまだ予算が発表されておりませんので、政令市を除く16市の中で15番目という数字であります。ちなみに一人当たりの最高の市は三浦市の33万8,386円という数字になっております。厚木市を除く県下19市の中で、対前年度当初予算比でプラス予算を組んだのは横浜市を始め13市で、最高の伸び率は伊勢原市の11.4%、次いで相模原市の9.4%になっております。マイナス予算では座間市を始め5市で、最もマイナスが高いのは藤沢市のマイナス3.2%、そして、政令市を含む県下18市の平均伸び率は私の計算では1.56%になっております。歳入のうち市税は190億8,929万3,000円、この額は市政史上最高額になっております。歳入に占める構成比率も61.6%は歴代3番目に高い数値になっております。対前年度伸び率14.1%は平成になって19年間で最も高い伸び率であります。ことしは伊勢原市の14.3%に次いで2番目、この額は市民一人当たり15万1,499円で、政令市を除く16市中15番目の数字であります。ちなみに最高は鎌倉市の21万2,705円で、座間市とは6万1,206円の開きがあります。


 ここで市長に本年度予算歳入市税について予算編成をされたわけでありますけれども、市長の感想意見をここで伺っておきたいと思います。


 個人市民税は84億1,593万9,000円、この額は93年、平成5年、92年、平成4年に次いで歴代で第3番目の数値、対前年度伸び率25.1%は横浜市の26%に次いで2番目であります。市民一人当たり6万6,792円、これは16市中10番目の数字であります。ちなみに最高は鎌倉市の10万1,172円で、座間市との差額は3万4,380円ということになります。個人市民税がふえた理由について、市長は所信表明の中で給与所得者の納税人数が増加している、こういうふうに言っております。確かに納税義務者はふえておりますが、一方で特別徴収義務者数は減っております。平成14年度3万5,869人でありましたが、平成18年度は3万4,964人と4年間で905人と減っております。したがって、特別徴収税額も平成14年度は47億7,089万5,000円でしたが、平成18年度は47億9,893万6,000円と2,804万1,000円の増加にとどまっております。税額を増額した要因の給与所得者の納税人数の増加と、これに比例して単純に税額が伸びているのかどうか。具体的に改めてこの辺の数値について説明を求めるものであります。


 また、配偶者特別控除の廃止による増加ということも説明されております。配偶者特別控除は所得税で2004年1月に廃止をされ、住民税では2005年6月に廃止をされた。この結果、住民は所得税で全国的規模ですけれども4,790億円、住民税で2,554億円の負担増になっております。これを平均的サラリーマン世帯の1世帯あたりの負担増にならしてみますと、所得税で3万円、住民税で1万4,000円、合わせて4万4,000円の負担増になっております。


 そこで、座間市の場合、個人市民税の増収の要因となったという配偶者特別控除の廃止に伴う増収分はどの程度というふうに推計されておるのか、この際伺っておきます。


 次に、市県民税税率の10%フラット化と市民税の定率減税の廃止等に伴います増収について伺います。確かに座間市は、これは10月の広報で地方税法改正により個人住民税が変わりますよということで説明をしております。そして、改めてこういうチラシも配りまして宣伝をされております。そこでちょっと気になるのは、例えば定率減税の廃止についてこう言っているのですね。これは財務省が言っているからそのまま書いているわけですけれども、定率減税とは平成11年度税制改正において厳しい経済状況に対応する緊急避難的な特例措置としてやってきた。だから、景気が回復したのだからもとに戻しますよという説明になるわけです。そして、これらの財務省あるいは県や市の発行を見ますと、変わらない、変わらないということが大きくあって、定率減税に伴う増税分は小さくしか書いていないから、私はことしの6月以降またパニックになるのではないかというふうに危惧をしております。


 例えば、この書き方に問題があるのは、これは定率減税というのはいわゆる小渕内閣のときに恒久減税として法人税の税率の引き下げ、そして所得税の最高税率を引き下げた。それとの均衡上、国民に対していわゆる定率減税を廃止して2年間で3兆円にしたものなのです。景気が回復しているのは大企業ですから、そっちの方の法人税の税率引き下げやあるいは日銀の総裁のようにホリエモンで金をもうけたような、そういう人たちの所得税の最高税率はそのままにしておいて、自民党が去年の選挙でサラリーマン増税はしませんと言っておいて、サラリーマンの増税を行うとの政府税制の考えはとらないと言っていた自民党が定率減税を廃止をしてしまうと、こういうことをしているわけです。


 したがって、ここで言っているように、緊急避難的ではなく恒久的な減税だったのですよ。だから、ちょっとその辺の言葉がひっかかります。確かにこの定率減税が廃止をされ、そのことによって、これフラット化で1月は所得税は減りますよ。しかし、6月になるとこの定率減税が廃止をされるために、例えば所得申告の中小業者の場合、所得申告が214万円と見た場合には6月には1.79倍になる。それから、年収500万円のサラリーマンの場合は6月になると1.48倍になる。あるいはそれぞれのところで試算しています。例えば年収が700万円で4人家族のところは6月には3万1,600円ふえてしまうのだというのがもう言われているわけで、変わらないと言って負担増になった場合に住民の反感は一層強まるわけでありまして、だから、具体的な事例に即してきちっとした宣伝をしないと私は逆効果になるという点を指摘しておきながら市長の意見を求めたいというふうに思います。


 それから、法人市民税、16億8,985万8,000円を措置して、前年度比22.2%の伸びを数えております。この額は1991年平成3年以来16年ぶりに高いものであります。歴代では7番目の数字であります。市民一人当たり1万3,411円、これは16市中9番目、ちなみに最高は厚木市が出ていませんので、海老名市ですね。海老名市で22万864円ということになります。座間市に比べて9,453円差がありますけれども、この増収の見込める根拠について伺っておきたいわけですけれども、市長は昨日の答弁で景気が一般的に回復をした、一部企業を除いて増収が認められると、このようにおっしゃっておられます。そこで、法人市民税はいわゆる1号法人から9号法人まであります。具体的にその会社の資本金規模別に1号から9号あるわけですけれども、座間市の場合どの部分でふえて、どの部分が落ち込んでいるのかというのをこの際明らかにしていただきたいというふうに思います。


 それから、固定資産税は71億479万5,000円。対前年度で4.8%増を見込んでおります。この額は当初予算ベースで見まして歴代5番目の数字であります。当初予算ベースで確かに前年度に比べて4.8%、金額にして3億2,693万円増収を見込んでおります。しかし、平成17年度の決算額は72億5,620万2,000円、平成16年度の決算額は71億4,052万9,000円です。私は、確かに18年度の当初予算から比べれば今年度予算は4.8%と伸びているけれども、しかし、私は18年度の見込みが過少だった、だから、17年度、16年度の決算ベースで見ると必ずしもことしの固定資産税は数字以上に伸びているというふうに見るのはまずいのではないかというふうに思います。具体的に、時間の関係があるから省きますが、土地は33億6,190万2,000円ですよね。これは課税面積がふえたと、こう言っております。では、具体的にどうふえたのか、それから家屋の27億1,903万円についてはこれも具体的にどういう点が増というふうに認められるのかということを伺っておきたい。


 それから、償却資産ですけれども、ここで問題になるのはいわゆる大企業の償却制度の見直しです。したがって、これをした場合には、大企業の場合には見直しすることによって今まで90%、100%損金として経費として計上できるというプラス面があります。だけど、100%にしてしまうと、今度は固定資産税はどうなってしまうかというと、価値がゼロになってしまいますから、とるべき固定資産税が入らないという憂き目を見ることになります。したがって、固定資産税が大企業の償却資産の見直しによって影響を受ける、このように考えます。そこで一定の措置を政府は考えてとっているようですけれども、座間市の固定資産税も影響を受ける、減免されてしまうということになりますけれども、その辺についてはどう見通ししているかということを伺っておきたい。


 それから、国有資産と所在市町村の交付金について、ことしはマイナス20万6,000円という計上になっております。ここでわからないのは、神奈川県から納付される県営住宅に当たるものがあります。それから、関東財務局の国有地、都南教習所ですね、こういうところの交付金。それから、企業庁、いわゆる城山ダムのサイレンの新田における土地耕作、同じことは県、横浜、川崎、横須賀の水道企業社からのむら、それから日本郵政公社、郵便局ですね、これが出っこみ引っ込みあって、それぞれが違いがある。時間がないのでそんなに具体的には言いませんけれども、結果だけ見ると、今年度20万6,000円のマイナスになっている。このことについて情報をつかんで正確にやっていると言いますけれども、具体的にことしの交付金、納付金についてどういう考えをしているかということを伺っておきたい。


 次は交付税です。地方交付税は地方財政計画の中では市長も言っておりますように、今年度15兆2,000億円、対前年度で4.4%マイナスで7,000億円を減額している。一方で地方公務員については2007年度3万4,000人を純減しなさい、人件費を4,000億円削減して退職金はその関係で3,000億円ふえるよと、これが地方財政計画。これを受けて座間市の場合はどうかというと、いわゆる普通交付税はゼロで不交付団体、93年、平成5年以来14年ぶりにゼロになると、こういう状況です。


 そこで、基準財政需要額、基準財政収入額、標準財政規模、そして実質公債費比率についてどういう算定をされているのかということを伺っておきたい。


 それから、今年度新しくなった特別交付金について、これは特例交付金の廃止に伴う経過措置として新たに措置をされたものですけれども、いわゆる3年間に限るということをおっしゃっておられました。そして、法人税の税率引き下げ、所得税の最高税率がまだ続いているということによる地方税の減収に対応したものと、こういうことで3年間の限定になっている。だけれども、法人税の税率引き下げだとか、所得税の最高税率は3年後に引き下げられるという保証はないわけですよ。これは減税補てん債等がなくなったということでことし措置されているわけですけれども、引き続きこの3年を過ぎても私は措置されていかなければならない問題だというふうに思いますので、市長から伺っておきたい。


 それから、新型交付税をいよいよ来年度から実施をすると、こういうことになっております。人口と面積を基本とする新型交付税、そして、行革や製造品出荷額、出生率など、成果指標を算定に反映させる頑張る地方応援プログラム、いわゆる少子化対策や観光振興などで自治体の頑張り成果を同省が定める試練で評価し、交付税算定に反映する、来年度の事業規模は2,700億円、こういうふうに言っております。これによって条件が不利な地域の不安と批判が広がっているわけです。2月15日ですか、長野市内で説明会を開いた。そうしたら各首長からこれは何だと、地方分権に逆行するじゃないかと。国が自治体の点数をつけるなんていうのは時代錯誤もいいところだと、こういう批判が相次いで、安倍さんもさすがにこの頑張る地方応援プログラム、先行きが不透明になってまいりましたけれども、市長としてこの新型交付税や頑張る地方応援プログラムについてどう考えておるかということを伺っておきます。


 次は、市債の発行でありますけれども、臨時財政対策債、今年度10億5,000万円を計上しております。これによって座間市の地方財政対策債の累計額は88億9,677万3,000円。これは19年度末の市債全体は271億1,519万4,000円ですから、そのうちの32.8%を占める。今回の臨時財政対策債の発行とその根拠を伺うわけですけれども、政府は2兆6,000億円も臨時財政対策債の発行を予定している。本来それを地方自治体に借金として押しつけようとしているわけですが、我々はとんでもないと。国の責任で地方がそんな臨時財政対策債なんか発行しなくても全国の自治体の教育や福祉、雇用や地域経済の振興に独自で取り組む、そういう強化を政府が財政的に本来とるべきであって、それを借金で賄えということ自体が間違っている。しかし、やむを得ず座間市としても10億5,000万円発行したわけですけれども、市長としてこの臨時財政対策債についての思いを聞いておきたい。同時に、公債費として来年度41億6,363万5,000円返済しますが、この具体的な内容、どの部分を返していくのかというのを聞いておきたいと思います。


 それから、退職手当債を発行するということで18年度、19年度とあります。ここで問題になるのは、条件つき縁故債とこういうわけでしょう。ところが、去年の4月からそれは取っ払う。つまり、戦後長く続いてきた地方債の許可制度については協議制度へ変えて、自由に地方自治体が発行していいよというのが去年の4月からではないですか。そのかわり、今まで公債制限比率ではなくて、実質公債費比率、これを基準にして政府としても発行については勧奨しますよと、こう言っているわけですよ。実質公債費比率は18%以上になったら一定の制限を加えますと。25%以上になったら全面的に同様の措置をとりますよと、こう言っているわけです。しかし、座間市の場合は昨年度の数字では15.3%でしょう。夕張市は23.3%、横浜市はもっと高いですね、25%。なのに、なぜ座間市が発行する起債について条件をつけられ、縁故債ということになるのか。言っていることとやっていることが政府は違うのではないかと私は思うのだけれども、昨年度4月から起債を自由にしたと言いながら条件をつけている、この政府の言い分について市はどうとらえているのか伺っておきたい。


 基地対策。第一軍団司令部等移転反対対策事業費78万3,000円。昨日来からこれは議論をされております。私も基地問題は一般質問で深く掘り下げたいというふうに思っております。市長はこの予算執行については適宜適切に協議会を開いて執行していくと、こう言っていますので、私はそれをぜひやっていただきたいと。2点伺っておきたいのは、2月14日に施設部長が来たときに市長は会っているのか、会っていないのか。さっきの話だと何か伝聞調の答弁でしたから改めて伺っておきたい。今、政府と座間市との関係がどの接点にあるのかという点を確認しておきたい。つまり、座間市は連絡協議会を通じて市の総合計画である基地の整理・縮小・返還、市是の実現に向けて取り組む。そのために恒久化解消策を求めるということをしてまいりました。協議会として政府に質問をしたけれども、いまだに国から回答がないものということで、例えば米軍司令部については5点、中央即応集団司令部については2点、キャンプ座間ヘリポートの米軍自衛隊との共同使用については3点、テロの対応については1点、地元の負担軽減策については2点、基地の恒久化解消については1点、合わせて14件質問をしておって回答がないと言っている。これはこのとおりでいいのか。それに対して政府は回答を引き延ばしているのか、回答しようとしないのか、どういう状況に座間市との関係はあるのかという点を伺っておきたい。


 次に、入札契約制度について伺います。今年度電子入札システム導入事業費526万6,000円を措置されております。一方、総務省と国交両省が市町村にも一般入札、新年度から実施するように、1,000万円以上の工事については導入するように要請をしていくということが2月16日に発表されまして、一斉に各紙伝えているところであります。2004年、2006年4月現在で一般競争入札を導入している市町村は47%にとどまると、こういうふうになっています。座間市としては一般競争入札の導入について、これまでも指摘してきているわけですけれども、一層の拡充が求められております。これにどう対応しようとしているかということを伺っておきたいと思います。


 また、市長は記者会見の中で予定価格を事前公表しますと、こう言っております。このことによってどのような効果を市長としてねらっているのか。入札制度の改善についての市長の言い分を聞いておきたいと思います。大手ゼネコンや官民癒着した談合が摘発されて大問題になっておりますが、さまざまな意見が出ているわけです。私はこの電子入札制度を導入して神奈川県下の32市町村でしたか、34団体が参加をする、これはいい機会だ、私は座間市だけが入札制度を改善して開放してもこれはよそから来てみんなダンピングして、そして、では、座間の業者がよそへ行けるかと言ったらみんなオミットされてしまうと。こういう地方障壁をどう取り除くかということが長年の課題だった。これを県下あわせてこういうシステムを同時にやろうということだったら、私はまずこの参加している関係自治体のところはみんな自由にどの業者もそれぞれの自治体の発注に応じられるような障壁を取り除く、それを今度は神奈川県一円に広めていく。神奈川県ぐらいの経済圏であればどの業者がどこへ行くという地方障壁をなくすことによってみんながいろいろな仕事にありつけられる。例えば横須賀市の規模で電子入札をやった、あれだけの規模になるとかなり電子入札制度をやっても市内業者は十分な仕事にありつくことができる。しかし、座間市のようなところでこれをやったら、まさに喰いつぶされてしまう。ですから、今度の一般競争入札にしたって、結局大手ゼネコンあるいは準ゼネコンが技術力やら資金力でとってしまう。だから、総合評価方式はどうかという、だって技術力からいけば大企業に勝てない。だから、いろいろなことを言ったところで結局は私はだめだと思う。だから、競争性、透明性、そういうものを維持して一般競争を導入していく、しかし、地方障壁を除いて神奈川県一円で経済圏でみんながやるということになれば、みんな平等になってくると私は思っている。したがって、座間市がそういう意味で入札制度検討会あるいは協議会をまずこの電子入札自治体関係者の間で立ち上げていくということを提起していくというふうにして入札制度の改善を私は求めていくべきではないかというふうに思いますがどうでしょう。


 次は、児童福祉費の負担金、公立、私立の保育園の保護者負担、児童ホームの保護者負担がこの年度3億9,746万6,000円措置されております。そこで、今問題になるのは、定率減税が半減される、廃止をされることによって所得は伸びていないのに保育料ががばっと上がってしまう、こういうことになる。それを厚生労働省はそういう激変緩和というか、増税による保育料アップにつながらないように基準の改定の通知を出した。しかし、それをやるかやらないかは市町村長が持っているものですからやらないところもある。しかし、やらないことによってどういうことが起こるかというと、例えば2005年度の所得税が夫婦で6万2,400円、この場合には年収夫が200万円、妻が180万円の場合、2006年度の保育料は月3万円だった。しかし、それが所得が変わらないのに、今度の定率減税廃止によって4万4,500円、月に約1万5,000円、年間で17万円も上がってしまうではないかと、こういうことになったものだから基準額表を政府が改めまして改訂版を出した。だから座間市は私はこの改訂版に沿って保育料が算定されなければならないというふうに思いますが、取り組みを聞いておきたい。


 それから、小児医療の助成制度、今年度座間市は2億7,515万6,000円措置しております。国は2歳まで2割負担を拡大しました。小児医療助成制度の金銭的給付は幾らか。座間市は2億6,000万円見ています。そこで、この2億6,000万円の財源比率、市費、県費はどうなのか。それから、所得制限を設けている座間市の場合、この上限は幾らか。今年度の予算措置の中で所得制限限度額の引き上げ分471万330円措置しておりますが、これはどういう内容か。それから、所得制限を撤廃するための予算はどのくらい必要なのか、このことを伺っておきたい。


 それから、県は実は国が昨年4月からこれまでの所得に応じた負担だった更生医療や育成医療費の5%の定率負担だった精神障害者通院費のかわりに自立支援法を実施するということから、原則1割負担の導入をした。そのために自治体で相次いでこういう自己負担というのを受けるようになってきた。神奈川県は実はひとり親あるいは小児医療、重度障害者の3事業に一部負担をする。200円それぞれ取ると、こういうことを検討した。しかし、これに対していろいろな批判が出てきてしまって、今迷っているところですが、昨年の11月30日に県の福祉部の副部長の田中さんという人から座間市の主管部長のところへ重度障害者・ひとり親・小児医療費助成制度の見直しに向けた検討についてということで意見を伺っている。これに対して座間市はどう答えたのかということを聞いておきたいと思います。


 それから、生活保護の関係であります。今年度座間市は生活保護の法定扶助事業費を21億円予算を見ており、前年度アップで1億円。対象人員が先ほどは830人と言っていましたから、これを850人ぐらいにふやすと、こういうふうになっております。しかし、問題なのは母子加算を段階的に3年で廃止してしまおうと。2004年度では老齢加算が廃止をされてしまった。これでは生活保護って一体何なのだということが問われて、いわゆる最後のセーフティネットのあり方が問われている。労働者の川柳にありましたよね、犬はがけっ縁でも助けてくれると。おれは助けてもらえないという意味の川柳がありましたけれども、まさにそういう状況に今陥ろうとしているわけです。母子加算は15歳以下の子供がいる親に支給している、子供1人の場合には月額2万2,000円から2万3,260円、居住地によって違いますが、受けている。母子加算は現在9万1,000世帯が全国で受けているわけです。日本の、先ほど言いましたように、本来社会のひずみを税と社会保障で直さなくてはいけない。ですから、ヨーロッパの場合にはOECDの報告によって見ると、平均で8.7%貧困率を上げているのです。ただ、日本だけが逆に所得で下がるのに税と社会保障でさらに1.4%貧困率が増大してしまっていると、こういうことですね。あのNHKのワーキングプア、2週特集やりましたよね。母子家庭でシングルマザーが2人の子供を育てている。昼働いても食えないから夜も働く。睡眠時間4時間でとにかく一生懸命働いている。こういう今母子家庭がふえている。平均的な年収は162万円。2003年度で123万人います。母子家庭の83%が働いているけれども、働いても正規社員にならない、39%しかいない。ですから、このOECDの記録を見ても日本の母子家庭ほど働いている人はいない。80何%働いている。だけれども、豊かにならない、貧乏だというのは、結局パートやそういうものでしか雇ってもらえないからですよ。こういう貧困率の問題について、日本の貧困率は、つまり貧困率というのはその国の平均的な所得の半分以下の所得しかない家庭をいうわけですけれども、日本は14.3%。OECDの平均は12%で、近い将来これは倍になるだろうと、こう言われているわけです。したがって、こういうワーキングプア、いわゆる最低賃金制もそうですよね。日本は673円が平均だと。本来であれば正規に働いている所得の半分が欧州諸国の最低賃金制の例なのです。ヨーロッパの場合には4割か5割ですよ。アメリカもここで大幅に引き上げます。日本は32%です。673円では年収200万円得るために3,000時間以上働かなければいけない。これは過労死ですよ。連合も全労連も労働組合はそろってことしは最低賃金を1,000円にすべきだと、こう言っているわけですよ。したがって、最低賃金が平均673円、沖縄は610円ですよ。こういう状況の、働いても働いても生活がよくならない。こういうときにどうするか。では、生活保護が高いから引き下げろ、どんどん引き下がってくる。フランスはそうではないのですね。1人の人間が暮らす最低の保障はどのくらいか、そこから積み上げてくる。日本はあれが高いから引き下げろ、これが低いからもっと下げろ、こういう状況でしょう。そうした場合に、憲法第25条が保障している健康で文化的な最低生活の水準は何か、憲法第13条では人間の尊厳ということを言っている。つまり、衣食住だけでなくて、自己を実現し、社会参加のできる個人として尊重される生活というのは大体どのくらいなのだと。このことを政府も示していないではないですか。市長はこれをどう考えますか。したがって、その水準に比べて高いから母子加算も削るのだ、老齢加算も削ったのだ、そういうものがないのにどんどん削っていって、果たしていいのか。北九州市では生活保護の申請で二度断られた、餓死してしまった。今度の議会で市長が謝っていますよ。こういう水際作戦がとられて、果たしてこんなことでいいのか。日本はヨーロッパ先進国、資本主義第2の国と言いながら世界の物笑いになる。こういうことがあってはならないというふうに思います。市長として生活保護の基準はどうあるべきか、座間市で最低生活を送るためにどのぐらい必要なのか、このことを明らかにしていただきたい。


 次は土木管理費、19年度1,429万8,000円、これは前年度に比べて204万5,000円増額しております。私はこの予算の関連で緊急に市民の生命、安全を守るという立場で伺っておきたい。


 昨年11月に横浜市の旭区で二俣川の市道でトラックの荷台に積んだパワーショベルが走行中に電線に引っかかってしまった。たまたまそこにいた親子連れが犠牲になった。街路灯が倒れてきた。そのために2歳の子が死んでしまった。それで、夫は重傷を負った。奥さんはその姿を見て、今度は心的外傷のストレス障害という、PTSDというのに今は苦しんでおります。こういう事故。この場合、重なっているのです。何で重なっているか。トラックの運転手は業務上過失致死傷罪、それから道路交通法では車両の積載物は3.8メートル以下でないといけないのに4.25メートルと上回っていた。一方、横浜市の道路占用許可基準によると電線は4.5メートル以上の高さ、しかし、現場の電線は30センチ垂れ下がっていた。こういう問題が複合した。そこで国土交通省は管轄する、直轄の国道を基準で調べてみたら全国で221カ所そういう違反が国道で出てきた。そこで1月19日までに電話会社だとかケーブル、警察の信号機まで何と19カ所不備があったと、こういう国土交通省。これに対して、横浜市、県もやった。一般国道や県道で、県が管理をしている道路施行法上定めた基準、普通電柱は5メートルだけれども、施行基準を入れて4.5メートルなのです。その4.5メートルで見ただけでも1月17日に県は国道と県道で144路線で354カ所、川沿いの管理用道路で150カ所問題があった。横浜市も市内を緊急にやったら270カ所基準を下回っていた、こういうことです。座間市はどうか。その対策と取り組みについて伺っておきたい。


 もう一つは、今ステンレスやアルミや銅が盗られていますよね。アルミが八王子市、町田市、相模原市で盗られてきている。例えば八王子市で198本、町田市で63本、相模原市内は去年の6月からことしにかけて8件、16本も盗られている。いよいよ今度は座間市に来るわけですよ。したがって、座間市としてこれをどうするかと。茨城県、栃木県では半鐘まで盗られている。半鐘というのは戦時中供出された。ところが、供出もしなくてとっておいたのが盗まれたと言って悔やんでいますよね。ですから、そういうことがあってはならない。そこで座間市の対策について伺っておきたい。


 それから、さがみ野1号線の踏切改良事業が長年の住民の要望にこたえて海老名市と共同で歩道を2メートルつけてくれると。その金額、座間市負担金が9,607万5,000円改良負担金として措置された。具体的にこの工事の内容、総工事費、いつまでにやるのか、こういうことを伺っておきたい。


 次は教育。教育は一般質問で改めて教育長さんに質問させていただきますので、ここは割愛をしながら2点について。まず、県の研究指定校で35人以下学級ということで小学校1、2年についてこれまで毎年2校ぐらいずつ実施をしてきた。県は今年度から中学1年生まで拡大するという話も聞いております。しかし、このことについては全く触れられておりませんので、どういうふうになっているのかということを伺っておきたい。


 それから、就学援助について伺いますが、これは既にもう前任者も質疑をされて答弁をされておりますが、改めて私の方から伺いたいのは小・中合わせてこの年度9,381万3,000円措置されておりますが、その財源の構成比率、一体国は幾ら見ているのか、こういう点。それから、前任者に部長の方から今まで生活保護費の1.5%と見ていたけれども、今度は1.3倍にするのだと、減らすということを言っていますよね。それだったら、今一般家庭の1カ月の経費は幾らかかっているのか。それで十分なのだと、だから減らすというふうになっていかないとおかしいのではないか。では、一体幾らかかっているのか。いわゆる教育基本法の第3条では地方公共団体と国は経済的理由によって就学困難な者に対して就学の方法を講じなければならない、学校教育法の第25条では経済的理由によって就学困難と認められる児童の保護者に市町村は必要な援助を与えなければならないというのが法律的にあるわけでしょう。今度の教育基本法を先ほど評価しておりますが、その中でも法律に基づいてやるというのが出てくる。だとすれば、そういう市町村独自にも経済的に困難な児童・生徒については手を差し伸べなければならないのに格差が進んで貧困が進んでいるのになぜ就学援助を打ち切ろうとするのか。つまり国の補助がなくなってきたからですよね。だから、問題は国にありますよ。国にあるから、それを座間市がやっていいのかというふうにはならないわけで、そこのところをもう一度答弁していただきたい。


 次は国保について、時間がありませんので簡単にいきますが、国保税の今年度の措置分を見てみますと、退職分の医療現年課税分はふえている。しかし、一般分の医療現年課税分は減っているわけですね。これは退職者の場合にはふえているのです、人が。だけれども、医療費の一般分はではふえているということになるのになぜ減るかというと、所得階層が非常に悪くなってきている。つまり、所得なしが現在では26.36%。いわゆる所得が100万円以下が42.62%。100万円から300万円の人が39.42%。いわゆる所得が300万円を超える人が17.396%。しかし、全国平均はこの300万円を超えるというのは13%ですから、まだ座間の方がいいのかなという感じはします。しかし、そういう世帯区分によって人数はふえたけれども、入ってくるものが入ってこないのだということなのか、単純に人数が減ったから医療現年課税分は減ったとこういうように見ていいのかどうか。それから、昨年10月からつくられたこの保険財政共同安定化事業交付金制度、この内容について具体的に伺っておきたいと思います。


 それから介護保険。介護保険は今度の予算で見ますと国庫支出金は17%、歳入に占めている割合。本来20%を国が持って、あと5%は調整交付金で出しますと。したがって、地方六団体、全国市長会を含めて5%を要求しているわけです。だって17%でしょう。私はだからここは市長がぜひ最低20%をとりながら、あと5%の上乗せを政府に求めていくようにすべきではないかと、このように思います。


 それから、今年度の予算措置を見ますと、居宅介護サービスの給付費は減り、施設サービスの給付がふえている。ホテルコスト代を導入して、施設から居宅と言ったでしょう。予算的に逆になっているわけですよ。結局負担増だけ利用者に求めて、実際上はこういう状態になっているというのを予算があらわしていますので、改めてこの内容を聞いておきたい。


 それから、包括的支援事業が非常に大事になってきているわけですけれども、任意事業で870万8,000円、前年度に比べて265万6,000円ふやしています。それから、その他の任意事業で4,430万6,000円、これは前年度38万5,000円マイナスにしておりますが、この内容について具体的に伺っておきます。


 それから、公共下水道の新年度の事業として公共下水道栗原排水区雨水管工事分割の1というのをひばりが丘三丁目内でひばりが丘高校まで持ってきます。この事業についての今後の取り組み、あるいは総事業費等を伺っておきたいというふうに思います。それから、推進工法ですので、どのくらいの推進の深さになるのかということを伺っておきたい。


 それから、水道事業。まず、営業収益で財政計画上は19億円だったのですけれども、予算ベースで21億円とふやしていますね。収益と支出は計画と大体予算は、ちょっとふえていますけれども、大体いっている。そういうのを、では何がふえているのかというと営業収益のうちのその他営業収益2,380万1,000円。これを配水管の切り回しの補てんになった補償事業だということですが、これは下水、ガス、いろいろあるでしょうけれども、具体的にその内容を聞いておきたいと思います。


 それから、営業費用で原水、上水、配水及び給水費6,982万円、この内訳を見ると一番高いのが修繕費で16.1%、1億5,972万9,000円。その次が受水費で5億2,178万1,000円で11.5%ふえて前年度比で5,409万7,000円ふえている。これはいよいよ本体事業が1万7,800トンの100%、寒川事業が1万9,900トン、100%でそれぞれ負担をするからでありますけれども、本体事業については本来であれば3億3,225万4,800円払うところを4,085万9,874円減額できた。つまり、2億9,139万4,926円で済んだということですから、この理由。それで、今後こういう軽減策が続くのかどうか、このことを伺っておきたい。


 最後に議案第13号の座間市協働まちづくり条例について、ここでは原稿を読みます。


 「協働により住みよいまちづくりに資することを目的に市の行政運営における市民参加の基本的な事項に関し所要の定めるところとしている」と。そして、「市民参加に関するルールや仕組みを定めた」としていますが、まず基本的な点で市民参加という概念を市長はどのように考え思っているのかということを市長の哲学として伺っておきたい。また、この条例では市民等はみずからまちづくりの主役であるととらえて、6項目の市民参加の方法を規定しています。意見公募手続、公聴会手続、市民説明会、審議会等手続、市民政策提案手続となっています。私はこれに加えて住民投票条例制度を盛り込むべきではなかったかということであります。もちろん近代政治は間接民主主義、代議制度、議会制民主主義が基本ですが、ときには市政の重要事項について大事なことは住民が決める、主役である市民に直接判断を求めることは議会制民主主義を補完するものとして必要だと考えるものであります。既に県内でも川崎市、大和市、それぞれの自治体で条例の中で定めているものであります。市長の見解を伺うものですけれども、前任者に対して市長は、それはもう地方自治法の住民の規定があるじゃないか、だからいいということを言っている。だけれども、この協働まちづくり条例でうたっているのは全部法律で今までやれるわけですよ。しかし、座間市として特に協働まちづくりということでそれを条例化して特徴を出そうとするなら、やはりその分についても座間市としての思いがこの条例の中に私は盛り込まれるべきではないかというふうに思いますので、市長の考えを、首振っていますけれども、改めて壇上で求めたいと思います。


 それから、また条例を実際つくったところで市民に理解され積極的に生かされ運用されなければ意味がないわけであります。川崎市なども実際の運用に苦闘している。苦闘という言葉を使っていますね、新聞は。生きた条例にするために市長の決意を伺っておきたいと思います。


 これで第1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を残し、15分ほど休憩します。


               午後1時55分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時35分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員のご質疑に対して答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、前段で他市等の予算計上をされている市税等の状況をお話をいただいたわけでございますが、基本的な部分で先にお話を申し上げたいと思いますが、特に市民税の関係の個人市民税でありますけれども、今回税率のフラット化、さらに定率減税の廃止と、こういう背景が存在をいたしております。個人市民税の関係等につきましては地財計画等を見きわめながら計上などもさせていただいておるわけでございますが、お話しいただきましたように、基本的には納税人員の所得割の関係においてふえておる状況があります。ただ、内容的な要素からしますと、特に給与の関係等を見てみますと、一人当たりの所得金額というものが減をしていると、こういう内容が存在しています。それから、さらにまた今回の税の推計をする上でいわゆる所得がありまして、さらに所得控除というものをしていくわけでございますが、この関係におきましても給与等の関係等におきましてその所得控除が大きくなっている状況がございますから、いわゆる一人当たりの額が非常に所得控除そのものがマイナスになっております。よって、所得の課税標準額がふえていると、こういう内容が存在をいたしております。その辺の状況から所得の給与の関係の人員の増と、今お話ししましたような課税標準額の増、こういう関係も一つとしては増収の一要因が存在をいたしております。


 法人市民税等の関係におきましては基本的なお話を申し上げさせていただくわけでございますが、増をさせていただいておるわけでございますけれども、1号法人、2号法人の関係等につきましてはすべてとは申しませんけれども大半がマイナス傾向にございます。ただ、3号から9号関係はプラス傾向にあると、こういう内容になっております。


 それから、固定資産税の関係等につきましては一番大きい地目の関係の変更を見てみますと、宅地の筆数が非常にふえていると、こういう傾向があります。これは一つの考え方ですけれども、すべてということではなくて、また、それが大半を占めるわけではございませんけれども、確かに相続税等の関係も関連をしているのではないかというふうに考えております。地目の農地から宅地化される。さらには、物納等の関係、そういう関係で競売がされて宅地化されると、こういうふうなことで結局宅地などの増加が内容として存在をしているのではなかろうかと、そういうことからほかの地目等は雑種地を除いてほとんど筆数はマイナスになっていまして、その分の宅地の筆数がふえてきていると、こういう状況にございます。


 それから、家屋の関係等につきましては、これは提案説明の中でもお話を申し上げたわけでございますけれども、基本的には新築の増と新築の特例措置の期限切れ、これの関係で増収がされてきております。ただ、木造、非木造とも棟数は増をしております。


 それから、償却資産の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係は増の関係につきましてはこの内訳は中澤議員もご存じだと思いますけれども、大規模、それから3,000万円以上、3,000万円未満と、こういうふうな区分がされているわけでございますけれども、基本的な内容は3,000万円未満の関係が償却資産の税の増の内容になっているところでございます。大規模等はプラスマイナスゼロと、こんなふうな状況にございます。今お話ししましたような内容が基本的な内容になるわけでございますが、ただ、今回私も予算編成をいたしておりまして、非常に苦慮をいたしましたのは税率のフラット化、この関係でございまして、非常にまだ初めてのことでございますから推計をする上で非常に苦慮したという実感がございます。非常に不透明でございまして、計上していて、例えば今後収納の関係にどうあらわれていくのか、そんなふうなことも懸念をしながら編成をいたしたというのも実態でございます。そんなふうなことで、恐らく推計する上で他市におかれましても同じようなご苦労がおありになったのではないか、このように考えております。


 そんなふうなことで、税の一つの感想としての見解としてお許しをいただきたいと存じております。


 それから、配偶者特別控除等の廃止の関係で、どのくらいの増になっているかという影響額がございますけれども、これは18年度に制度改正がされているわけでございまして、18年度の関係でいきますと約1億800万円程度プラスと、こういうふうな内容が存在をいたしております。


 さらに、広報の関係でございますけれども、税率のフラット化ということにつきましては広報として約3回広報をさせていただいておりますけれども、いわゆる定率減税等の関係での増税という考え方、この考え方はご指摘いただいているように周知はいたしておりません。ただ、この3月15日号で初めて税制改正等によっての増税となることの掲載をいたす予定になっております。市民理解をそのような形で求めてまいりたいと存じております。


 それから、国有資産の関係でございますけれども、この関係につきましては課税の対象というものが神奈川県、関東財務局、企業庁、それから、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市のこれ水道の関係でございますけれども、それから、日本郵政公社の関係、この客体が存在しているところでございますが、例えば神奈川県の場合は前年度対比の関係でいきますと1.7%程度アップになっているわけでございますが、額的には72万5,000円程度でございますが、これは具体的な内容といいますか、正確なものというのは把握していないのですけれども、県営住宅の関係で台帳価格の見直しが県としてされておる、この台帳価格の見直しによってのプラスという形が生まれてきております。


 それから、関東財務局の関係でございますけれども、国有資産の貸付土地があるわけでございますが、この関係が貸付資産の解除がなされていると。いわゆる貸付面積の減、そういうことで前年度対比で13.9%マイナスで、額的には122万3,000円程度のマイナスという形が生まれてきております。


 それから企業庁の関係、それから、これは企業庁ともう一つ、先ほど神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市等の関係でお話を申し上げたわけでございますが、その関係につきましてはこれは城山ダム放流通報用のサイレン施設でございまして、この根拠がわかりませんけれども、企業庁の方は5.0%アップの3,000円になっているわけですが、一方神奈川県と3市の関係につきましては23.5%減、6万1,000円の減という形になります。


 それから、日本郵政公社の関係で、これは郵便局の関係でございますけれども、この関係につきましては前年度対比では7.0%増の35万円アップと。この関係についての償却資産の数値という内容であるというふうには承知をいたしておりますが、具体的な正確な形としてはお許しをいただきたいと存じております。


 それから、先ほど私が個人の配偶者特別控除等の関係での18年度と申し上げましたけれども、17年度改正がされていたわけでございますが、17年度改正ということに改めていただきたいと存じております。


 それから、交付税の関係でございますけれども、この関係は国の基本方針2006の地方財政計画では規模の抑制がされて財源不足の圧縮が図られながら交付税総額も対前年度比4.4%マイナス、15兆2,000億円余、こういう計上がされているところでございます。よって、私どもとしては交付を受けるということは不可能だろうということで計上をいたしていないわけでございますが、具体的な数値を申し上げますと、算定基礎となります基準財政収入額でございますけれども、149億9,000万円余で、前年度に比べて7億8,200万円余という形がございます。


 需要額の関係は149億4,500万円余、前年度に比較をして1億3,600万円余の減、こういう形でございます。その需要額の関係と収入額の関係、これによってマイナス面が4,500万円程度、こういう形が収入の方がオーバーをしています。よって、交付税の算入はできない、このような判断を持たせていただきました。


 さらに、基準財政規模の関係でございますけれども、この関係は交付税の算定基礎である基準財政収入額から算定されるわけでございますけれども、試算をする限り194億3,500万円程度というふうに考えております。さらに、実質公債費比率でございますけれども、基礎となる市債償還金、それから標準財政規模等から算定をして14.3%程度を見込ませていただいております。また、計上収支比率の関係でございますけれども、計上の一般財源総額に対する歳出に充当した一般財源の割合になるわけでございますが、94.8%程度というふうに推計しています。前年度に比べて3.1%マイナスという推計をさせていただいております。


 それから、臨時財政対策債の関係でお尋ねをいただいたところでございますが、この臨時財政対策債でございますけれども、もう前々からお話を申し上げ、中澤議員としても十分ご承知のところかと思いますが、地方財政計画では普通交付税の振替措置として平成13年度から措置がされて地方財政不足を国と地方が折半する制度と、こういうことになっています。内容は地方財政計画による収支の不足について、これまで地方が借り入れてきた臨時財政対策債の償還分や地方財政計画との決算の乖離や、交付税の財源保障と調整機能の要素を持つ、こういうことになっております。このうちの財源不足について歳出抑制や税収の伸びによって減少して、その結果地方交付税が抑制されてきておりまして、これまで借り入れを行ってきた臨時財政対策債の償還分や決算の乖離分の是正分が増加してきていることから依然ふえ続けているというのが実態でございます。


 19年度の国の地方債計画でありますけれども、臨時財政対策債の総額の関係、前年度対比で比較をしますとマイナス9.5%、総額2兆6,300億円計上がなされております。今年度これらの国の計算等を考慮して私どもとしまして前年度より11.6%マイナスの10億5,000万円を計上させていただいたところでございます。19年度の公債費の内訳でございますけれども、元金総額が34億2,259万9,000円となっておりますけれども、内訳は臨時財政対策債などの国策によるものが12億6,500万円余、その他普通債が21億5,700万円余と、こういう内容になります。


 市債の残高につきましてはご質疑の中にもお話がございましたけれども、そういう残高になるわけでございますが、先ほども前任者にちょっとお答えをさせていただいたわけでございますが、残念ながら中澤議員さんは席においでにならなかったわけでございますが、市債の残高等の内訳のお話もさせていただいたわけでございます。常に償還計画に基づいて償還をしているわけでございまして、おかげさまで核づくりやその他一般通常債は毎年毎年減をして、平成9年当時と比較をしますと相当な、約180億円近いマイナスにいたってきておりまして、国策の方が残念ながら80億円を超える増と、こういう内容がございます。今後とも償還計画に基づいて対応を進めていきたいと思っております。


 それから、退職手当債と実質公債費比率との関係でございますけれども、同時にまたこの許可制ということでのご質疑をいただいたわけでございますが、先ほどお話ししました実質公債費比率14.3%、19年度見込みと。これは18年の退職債の償還のものも含まれた率としてご理解をいただきたいと思っております。当然これは実質公債費比率は一つの起債の基準として18%以下、これが基本になっていますから、私どもとしては今後の市債の発行等については十分意を体して対応を進め、なおかつ償還等にも鋭意努力をしていきたいと思っております。


 許可制の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この退職手当債につきましては地方財政法附則第33条の8でございますけれども、退職手当の財源に充てるための地方債についての関与の特例により総務大臣または都道府県知事の許可を受けなければならないという規定がまだ残されておりまして、よってその関係で協議をさせていただいておると、こういうことでございます。


 減価償却制度の見直しの関係でお尋ねをいただきました。この関係につきましては基本的な制度の考え方でございますけれども、国が示していますのは国の経済の持続的成長を実現するためには設備投資を促進し、生産手段の新陳代謝を加速することによって国際競争力の強化を図る必要があり、このような観点から減価償却制度の抜本的見直しを行うと、こんなふうな考え方が基本にあるようでございます。


 具体的には、償却可能限度額95%を撤廃をして、新規取得者について法定耐用年数内に取得価格全額を償却できるよう制度の見直しを図る。いわゆる残存価格を10%を廃止するとともに、120%定率を導入するとの内容になっております。なお、固定資産税償却資産については資産課税としての性格を踏まえて、現行の評価方法を維持するものでありまして、私どもの方としては基本的には影響はないだろうとこう判断をいたしております。


 この関係は先ほどもちょっと前任者にご答弁をさせていただいたわけでございますけれども、中澤議員さんとしては法人税の引き下げがなされるかもしれないじゃないかという想定でお話をいただいたわけでございますが、これは今までの法人のいわゆる残の部分に対する手当で、21年までの3カ年と、こういうふうになっているわけでございますが、その辺は今新たな法人の関係については今の段階で私としてもよく知り得ておりませんし、現状のそういう状況でご理解をいただかざるを得ないと、こう思っております。


 それから、国の方で新型交付税とか頑張ろうといいますか、それぞれの地域で特色ある事業、それを特別交付税等の関係の考え方の中で補償していくということで過日新聞にも書かれておりました。正直なお話をして、前に戻りますけれども、今回の3兆円の税源移譲、それから国庫補助の引き下げ、いわゆる地方の負担が増になっていることは事実であります。現状の中では正直なお話をして、地方の自主権が高まったかというと高まっていない、こう言わざるを得ない状況だと思います。いわゆる交付税の削減がされて自主的な財源が大幅に減ってきているというのが実態ではないかと思いますし、やはり今一番の問題はよく所得格差ということが言われるわけでございますが、このさまざまな状況の中で国が行っている税源移譲や補助金の関係、こういうことで地方の自治体格差も相当生じてきているというのが実態ではないかと思います。いずれにしましても交付税というのは改めて言うまでもないのですが、地方固有の財源であるということは、これは地方が言っているのではなくて政府が統一見解で示しているわけですよ、前にね。ところが、いつの間にか何か国のプライマリーバランスの関係でそんな関係がどこかへ行ってしまったような、そんな感じを受けるわけでございまして、法定率の関係とかさまざまな関係を国のそのようなバランスの関係で調整がされていると、こういう状況があるわけでございまして、いわゆる、今どちらかと言えば歳入の国の標準的な率も引き上げてしまうわけですよね、収入の方は。だから、収入はふえてしまって、需要額の方は抑えてしまう。そこに当然収入の方が多くなってしまう。そういうことではなくて、やはり本来の75%基準というのがあるとすればちゃんとそれは基準を守ってほしいと。逆にこれから地方の財源というものを考えれば75%以下の70%ぐらいに下げていただいたって、地方のやはり財源というものの自主権を高めていくためには一つの手法ではないのかなというような感じ方を受けています。そういうことで、やはりそういうふうなしっかりとした考え方を持っていただきたいと思っていますし、ただ、今までの国のやり方も何々を措置をしますよと言ったって、今回の場合は不交付団体になれば今までの問題がどうなっていくか、それから従来どおりにそれは特別の事業については将来こうやりますよ、特別交付税をつくります、交付をしますよと言ったって何の保証もない。だから、ああいうふうな意見が相当出てくるのが実態ではないかなと考えております。以上でございます。


 基地対策の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、先ほど前任者にご答弁を申し上げましたときに、何か私の答弁が間接的なような答弁になっていたと、こうお話をいただきました。大変申しわけないのですけれども、そのとおりでございまして、私がちょうどおりませんで、行事がありまして助役と室長に横浜防衛施設局の部長に会ってその話を聞きました。その後報告を受けた内容をお話をさせていただきました。ですから、そういうふうに聞こえてしまったかと思っています。改めてそういうことでございます。


 それから、また同じことを繰り返すのは嫌でございますから、未回答部分はかねがね求めていただきまして、その節未回答部分についても問いをかけたようですから、その問いかけたことに対しての回答を聞いた本人から直に答弁をさせたいと思っております。


 電子入札等の関係で何点かお尋ねをいただいた中で、私の方からご答弁を申し上げますのは、予定価格の事前公表ということで、その効果といいますか、市長としてどう考えていると、こういうことでございますが、基本的なことでお話を申し上げますけれども、例えば一つの目的としてこの入札の関係でよくあらぬ疑いなどもかかるわけでございまして、そういうことの関係、いわゆる予定価格の不正取得行為等がときには存在を、私どもではないですよ、いろいろ自治体の中でもあるわけでございまして、そういうふうな防止というものについても一つの効果があるのではなかろうかと思っております。それからまた、予定価格を事前公表することによって積算能力のない業者の算入が見られ、結果として粗悪工事、そういうふうにつながるとのことでありましたが、市では試行として2年間事前公表を実施をさせていただいてまいりまして、工事検査結果によってそういうことはなかったと、こういうことになっております。


 このようなことから今後電子入札で行うことを考えながら従来直接工事費のみの事前公表であったわけでございますが、すべて予定価格の事前公表をさせていただいて、さらに業者からの見積もりによる市場価格をもとに設定しております業務委託、物品等についても案件公告時に主要内容と同時に予定価格をすべて事前公表することによりまして参加登録業者が事前に入札参加希望の判断がつく、予定価格に達しないための入札が不調となるということの回避もなされるものであろうと思っていますし、再入札実施の必要性もなくなるだろうと。事前に公告をしなければならない電子入札で行う条件付一般競争入札において、効率的な契約執行ができるのではなかろうかと、こんなふうな考え方を持たせていただいております。


 保育園の定率減税等の廃止によって……、(「一般入札、一般競争入札は」と呼ぶ者あり)担当部長の方からご答弁をさせますもので、ひとつご理解をいただきたいと存じております。


 それから、保育園等の措置の保育料の関係等で、定率減税等の廃止によってその保育料のアップがないように国として措置をすると、こういうことを聞いていると。本市としてというふうなお話でございましたけれども、国の方の考え方はAからC階層は同様でございますけれども、問題はやはり私どもの方の関係でいきますとD1から16階層までという形になるのですが、国のいわゆる階層区分の所得がございまして、わかりやすくお話を申し上げますとD1の場合が現行はD1からD4までの関係ですけれども、10円から6万3,990円という区分になっていまして、それが6万3,990円が7万2,000円というふうにアップになります。それから、D5からD8までが今現行が6万4,000円から15万9,990円になっていますが、今お話ししましたようにD4までが区分が7万2,000円になりますから、7万2,000円から今度は15万9,990円が18万円にアップになってくると。それから、D9からD12が現行が16万円から40万7,990円でございますけれども、今お話ししましたようにD8までが18万円になりますから、18万円から今度は40万7,990円が45万9,000円ということに区分がアップになります。それから、D13から16でございますけれども、40万8,000円以上ということになっているわけでございまして、これが45万9,000円以上ということになるところでございます。この関係につきましては私どもの方としても19年度の負担の関係から適用をしていくという考え方に至っております。


 小児医療の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この小児医療の関係で基本的には今児童手当法に定められている所得制限に準拠して昨年7月に所得制限限度額の引き上げをさせていただいたわけでございまして、19年度の小児医療費助成事業扶助費は2億6,000万円ということになっております。そのうちの3歳から就学前までの市単独分でございますけれども、1億8,646万9,000円になります。そのうちの所得制限限度額引き上げによる負担分は471万円、こういうふうになります。


 また、一方県の補助金でございますけれども、0歳から2歳、この補助対象の医療費及び3歳から15歳までの入院分の補助対象医療費の合計が7,353万円の3分の1の2,451万円が補助をされまして、残りの4,902万円は市の単独分に合算されて市の単独分は2億3,548万9,000円という額になります。なお、県の補助金につきましては審査支払い手数料に対する補助の118万円が加算されますので県の補助金は2,569万円、こういうことになっております。


 それが内容の内訳でございまして、この所得制限の撤廃、その関係で額は4,340万9,000円程度アップになる推計をいたしております。それからまた県の方からの調査の関係、そういう関係に今の小児医療の残っている部分、この関係は部長の方からご答弁をさせていただきたいと存じております。


 生活保護制度の関係で、現状の水準、いわゆる憲法第25条等の水準の維持、これで十分かどうかという、こういうお話をいただいたわけでございますが、事を改めて生活保護の求めている趣旨を、お話をするまでもないところかと思っております。ただ、やはり生活保護において保障すべき最低生活の水準、この関係は単に肉体的な生存に必要な最低限の衣食住を充足すれば十分というものではないことは言うまでもありません。一般国民の生活水準と均衡のとれた最低限度のものであって、家族全員が必要な栄養量を確保することはもちろんのこと、被服やその他社会的費用についても必要最低限の水準が確保されることが必要であるというふうに考えております。私としては今の水準というものは国としての基準額が定められたものであるわけでございますから、それを尊重する立場であります。


 それから、道路の架空線の関係、さらには車どめの盗難等の関係、同時にさがみ野1号踏切の関係、これは八木部長も大分苦労しているようですから、部長の方から答弁をさせたいと思っております。


 逆になってしまいましたけれども、順番はお許しください、まず水道から行きます。


 水道の関係は私の方からは1点だけご答弁を申し上げたいと思いますが、受水費の関係でございます。これはご質疑の中にもお話をいただいておりましたように、それぞれ私自身も議会のご指摘もいただいておりましたもので、企業庁、そしてまた企業団の方にもお邪魔をさせていただきながら要望などもしてまいりました。そんな関係で18年、それからまた19年、一定の減額の措置がされております。企業団等の関係にもお邪魔をいたしましたときには、企業団の企業庁長の方もさらに一層の広域企業団としての用水供給料金の軽減を図るための経営改革プランをさらに進めたいと、こういうふうな力強いお話もいただいております。そんな関係で今後も何らかの減額がされることを私としては期待をいたしておるわけでございまして、20年度以降のこの企業団の財政計画等も、そしてまた受水費の単価等が今後示されてくるものと思っておりますもので、またよく情報なども把握をして必要なお願いはしてまいりたいと思っております。


 それから、公共下水の方は担当の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 それから、国保会計の方で3点ですか、お尋ねをいただきましたけれども、その中で一般被保険者の現年の保険税関係、この減少と退職者の関係の増加と、この辺の内容的な要素を求められたわけでございますが、これは重ねてお話を申し上げますと、平成18年度の被保険者の傾向を見てみますと、一般被保険者が18年4月末で3万5,093名が18年12月末で3万4,080名で1,013人減少と、こういう数値がございます。率にして2.87%というところでございます。それから、退職被保険者の関係でございますけれども、今お話ししました一般と同じ時期で比較をしますと、237人の増加で1万481人の被保険者というふうになっております。こういう状況の傾向でございますけれども、推計をいたした結果、ご指摘いただいているような減額と増額の数値が推計をせざるを得ない、こういう内容になっておりますものでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、一般等退職者の国民健康保険税の介護給付金の現年課税分の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、2,833万1,000円、220万円の減少、その要因というふうなお尋ねをいただきましたが、これは介護2号被保険者の数につきましても被保険者の高齢化に伴って加入者が減少傾向にありまして、平成18年12月末まで1万3,932人となっておりまして、平成18年の4月末と比較をいたしますと394名の減少という内容になっております。また、保険財政共同安定化事業の制度の説明につきましては私よりか熟知している坂井部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから、介護の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係は私の方から1点だけご答弁をして坂井部長の方から残りは答弁をいたしますけれども、その1点の関係はかねがねお話をいただいておりますとおり、国のいわゆる20%と5%の負担の問題、調整交付金の問題であります。この国庫支出金の平成19年度当初予算は7億1,435万5,000円、3.9%増で保険給付費の18.7%となっております。なお、この負担割合ですが、平成18年度から負担率が変更となっておりまして、保険給付費のうちの居宅サービスに乗じる負担率が20%と変わりませんが、施設サービスに乗ずる負担率が15%ということになりまして、5%分は県支出金に移行がされまして、県の支出金が12.5%から17.5%になって、その5%分が県の方へ以降すると、こういうことで国庫支出金の負担割合は減少をいたしております。しかしながら、この普通調整交付金の関係ですけれども、標準給付費の5%総額として市町村に交付することになっておりますけれども、当市の平成19年度の交付率は事業計画で定めている0.23%を予算計上しておりますけれども、こういう低い率でございますけれども、正直なお話をしてこの0.23%もどうかという、そんな推計をせざるを得ない状況でございます。よって、私どもの方としてはこの20%に5%の関係についてかねがね別枠で調整交付金は別に設けてほしいということをそれぞれの自治体で共通の課題として要望しているわけでございますが、残念ながらまだ措置がされていないと、こういう状況にございます。これは全国自治体の共通の大きな問題でもございますから、引き続き要請をしてまいりたいと思います。


 協働のまちづくり条例の関係でお尋ねをいただいた3点でございますが、一つとしては市民参加の概念といいますか、定義、そういうことでお尋ねをいただきました。条例の第2条第3項の関係で市民等が市の行政に関し意見を提出し、また、政策等の提案を行うことにより協働による住みよいまちづくりに参加することを規定し、市民等が政策の立案等において主体的に参加し市政に反映させること、この考え方であります。市民参加を広義にとらえて行政計画などを策定するような行政活動に市民がかかわる行政参加のほか、地域の自治会などに参加するコミュニティ参加やNPOなど民間非営利団体等や環境、福祉、教育、まちづくりなど、多様なテーマに沿った市民活動へかかわる市民活動参加など、複合的にとらえる考え方が存在をしております。しかしながら、この条例では市民等が政策形成過程に参加する一つのルールを条例という形で定めさせていただいたわけでございまして、あくまでも行政参加条例にとどまると、こういう考え方の中で行政活動へ市民参加の具体的な手続を定めさせていただいたということにあります。改めてそんな考えをお話ししながらご理解をいただきたいと存じます。


 それから、住民投票制度の関係で、直接請求制度、それからまた間接的な形での制度、そういうようなことで考えを尋ねられたわけでございますが、正直なところ、先ほど懇話会の考え方は懇話会の考え方として前任者にご答弁申し上げました。この住民投票制度というのがまだ国のいわゆる地方制度調査会とかいろいろな形での検討もなされた経過がございますけれども、具体的な形でのまとまりというものがなされていない状況にあります。ただ、基本的にそういう直接の請求をしていく場合においては地方自治法で明確に定められているわけですから、それはそれでやはりしっかりと住民の方々が選択するということが基本になると思います。ただ、今の時点でこの条例に入れていない、では、これから永久に入れていかないのかという考え方とすれば、それは今後の中ではやはり検討をしていく、そういう時期というものも来るのではなかろうかと、このように考えております。


 それから、このまちづくり条例に対する気構えについて市長としての考え方を求められたわけでございますが、とにかく私はどんな立派な条例をつくりましても市民のまずその条例に対して理解というか、しっかりとした熟度に達していただくということが必要だと思います。そうしませんと、本当にこの条例だけの関係で終わってしまう、何の市民参加もあり得ないと言っても過言ではないかと思います。そういう意味で、さらにまたせっかくの条例を策定させていただくわけですから、いわゆる幅広い市民の参加をいただきたいというのが願いでありますし、同時にまたそのためには幅広い市民の方々に理解とさらにまた市民参加への意欲が盛り上がるような対応をしていかなければいけないことは言うまでもありません。そういう意味で、私はこの条例の関係の施行日なども6カ月後ということでなっております。それまでの間職員も大変かもわかりませんが、例えば市民集会、いわゆる説明会、そういうものも各地域で開いて、この条例の中身とか、市がこの条例に基づいて市民の方々の市民参加を高めていく、その目的とか、いろいろなものをやはり市民に十分説明をさせていただく、それだけではありませんよ、いろいろな広報とかインターネットとかさまざまな媒体でやっていくわけですが、そういうことでまず市民の熟度といいますか、そういうものを高めていくことが必要だろうと思います。いわゆる仏つくって魂入れず、そしてまたせっかく条例をつくっても何の実効性がない、それでは意味合いもありませんから、一部の市民の方の参加ではなくて、幅広い市民の方の参加というのが好ましいわけですし、我々が期待するものですから、そういうことになるようにこれからも粛々と一歩一歩努力を維持してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───秘書室長。


            〔秘書室長(梅沢宏夫君) 登壇〕


○秘書室長(梅沢宏夫君)  米陸軍新司令部等に関しての未回答部分についてご心配をいただく中でご質疑をいただきました。2月14日に横浜防衛施設局の施設部長が法案の説明をしたいとお見えになった際に未回答部分についてどのようになっているのかをお聞きいたしました。


 状況としてはいまだ未定の部分が多くお答えができないと、明らかになり次第回答しますとのことでございました。したがいまして、ご心配をいただいているようなことはないものと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは入札関係でお尋ねをいただきました。お聞きしていますと、4点ばかりになろうかと思いますが、まず一般競争入札の拡大について、予定価格の事前公表の改善、それから入札参加できる地域性、条件について中澤議員さんは神奈川県一円というふうなお話をいただきました。あと、それらについて関係自治体へ呼びかけることはいかがかという、このようなご質疑だったと思いますけれども、それでですが、一般競争入札の拡大でございますけれども、電子入札を実施するに当たりまして改善をいたしまして、契約検査課で行います工事または製造の請負で予定価格が130万円を超えるもの、それから、コンサルタント業務50万円超え、一般委託業務50万円超え、物品、備品ですけれども80万円超え、それから物品で印刷製本130万円超え、同じく物品で消耗品等ですが50万円超え、これらについて条件付一般競争入札を実施拡大いたしたいと、そのように考えてございます。


 それから、予定価格の事前公表のことにつきましては市長の方からも答弁していただきましたけれども、基本的には工事請負だけでなく今申し上げました業種等ですが、それらについて予定価格の事前公表を拡大いたしたいと、このように考えてございます。


 それから、条件付一般競争入札の条件でございますけれども、基本的には第6地域まで検討いたしました。第1地域が、本店の所在地が座間市内にあること、これが第1地区でございます。それから、第2地区については本店所在地が座間市外にあり、座間市内に受任者を設けている登録業者、簡単に言えば支店、営業所がある。第3地域は第1地域から第2地域及び本店所在地が海老名市、綾瀬市、大和市、厚木市、愛川町、清川村にあり、受任地ということですが、これは支店、営業所ですが、これを座間市内に設けていない登録業者と、このような形でございます。第4地域も第1地域から第3地域を含めてですが、相模原市、秦野市、伊勢原市というふうな形でございます。第5地区は第1地区から第4地区に該当しないそのほかの県内にある登録業者。第6地区は第1地区から第5地区までに該当しない登録業者、要するに全国というふうな形になろうかと思います。この6段階に一応分けてございます。


 それから、その地域でとらえまして、予定価格を300万円未満、それから300万円以上500万円未満、これが第1地区、第2地区でございます。土木工事の請負参加につきまして一例ですがご説明申し上げております。これが今言いましたように300万円未満、第1地区、第2地区。それから、300万円以上500万円未満、第1地区、第2地区、このような形です。500万円以上1,500万円未満、それから1,500万円以上4,000万円未満、これも第1地区、第2地区でございますけれども、業者の経営事項審査総合評点によりますABCDのランクをつけている業者ですが、基本的にはそういう形でBCDだとかCDというふうな範疇で条件をつけさせていただいております。


 あと4,000万円以上8,000万円未満、それから8,000万円以上1億円未満、1億円以上1億5,000万円未満、1億5,000万円以上1億9,000万円未満、1億9,000万円以上というふうなランクづけでそれぞれ地域性で考えてございます。条件付一般競争入札につきましてはそのような形で対応をさせていただいておりますが、この検討いたしました内容についてはやはり県内、それから近隣市町村、こういったものも情報をとりながら座間市としてこういう条件の位置づけをさせていただいているところでございます。


 それから、中澤議員さんにおかれましては神奈川県内一円ということでの、こういう関係自治体が集まったときに呼びかけてはと、このようなお話でございますけれども、その辺は担当としてよく検討させていただいた上での考え方としてとらえたいと思っております。


 あと、その他の改善ということでございますが、いろいろな改善をさせていただいております。基本的には最低制限価格の導入だとか、それから、入札額見積もり内訳書の提出義務だとか、市内受任者、これは支店、営業所の実態調査等々、これら電子入札に当たり今までのものよりも改善をさせていただいて公表させていただくと、このような形で考えております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  小児医療費助成事業の関係で所得制限限度額の引き上げによる負担分471万円の根拠はというようなご質疑がございました。こちらの方につきましては私ども158人で2,367件を予定してございます。また、1件当たりの医療費につきましては1,990円、ですから2,367件掛けることの1,990円、これが471万円という数字でございます。


 続きまして、医療費助成制度の見直しの検討委員会の県の保健福祉部の田中副部長より私どもの方に来た調査の関係でございますけれども、こちらの方につきましては重度障害者・小児・ひとり親家庭等医療費助成制度の見直しに向けた検討についてと題しまして、市町村の考え方を求める調査が昨年の11月30日、さらにことしの1月24日付で同じように来てございます。県の方といたしましては、11月30日に回答をさせていただいたわけでございますけれども、改めて市町村の意見を聴取し、さらに検討、討議を行っていきたい旨の依頼がございました。本市につきましては重度障害者医療費助成につきましては市独自分として身体障害者の3級、4級及び療育手帳所持者のB1、B2の該当の方には3割負担のところを1割負担で実施をしております。県が示した定額の徴収については事務処理システムの変更など本市としては対応に課題がある旨の回答をいたしましたが、県下の市町村の考えがまとまるのであれば重度障害者の方々及び県内医療機関における事務処理等の混乱を招かない観点であれば対応を検討していきたいと回答をいたしております。


 小児医療につきましては就学前までの対象の拡大、児童手当特例給付への一本化につきましては既に実施をしておりますので、一部負担の導入に対してのみ回答をさせていただきました。これにつきましては県下の市町村が合意のもとに一斉に導入するのであれば検討をしたいと回答をさせていただいてございます。さらにひとり親医療費助成の一部負担の導入については、前期次世代育成支援行動計画におきまして母子家庭の具体的支援策としてひとり親医療費助成については自己負担分を助成すると明言をしていることから、少なくとも前期までの導入について、これは平成21年度まででございますけれども、慎重にならざるを得ないと回答をいたしております。


 続きまして、国民健康保険事業特別会計のことで、保険財政共同安定化事業について制度をというようなお話でございました。保険財政共同安定化事業についてでございますけれども、本制度は医療制度改革によりまして昨年10月に創設をされた制度であります。市町村間の保険税の平準化と国保財政の安定化を図るため1件当たり30万円を超える医療費を対象といたしまして都道府県単位で各国民健康保険連合会が徴収した各保険者の拠出金をもとに各保険者に、交付金を交付するものであります。30万円というのは入院月額レセプトに相当するもので、入院は県全体として取り組み、県内の保険者間の格差を縮小するものとし、県内であれば行政基盤の共通性もあり、格差を縮小し、保険財政共同安定化事業を活用することで将来的に県単位での運営方法に進めていくものでございます。共同事業の運営につきましては県も関与して支援するもので、具体的支援として県調整交付金を活用し、支援策を講じるものであります。


 介護保険の関係でご質疑をいただきました。保険給付の中で居宅介護サービス給付費が前年度に比べ1億2,676万円減少している理由はと、また、施設介護サービス給付費が増加している理由は何かということでございますけれども、こちらの方につきましては従来居宅介護サービス給付費の中に特定施設入所者生活介護、有料老人ホーム、こちらの方が含まれておりましたが、19年度の予算では国等の指導もありまして施設サービス給付費の中に加えましたことから、その分居宅介護サービス給付費が減少したものでございます。また、平成19年度の当初予算の施設介護サービス給付費につきましては特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3施設分の給付費に加えまして、先ほど申しました特定施設入所者生活介護及び介護予防特定施設入所者生活介護、有料老人ホームを含めた給付費となってございますために増額になってございます。


 続きまして、包括的支援事業とその他包括的支援事業の内訳はというようなご質疑でございました。包括的支援事業を含めました地域支援事業につきましては総給付費の、19年度は2.3%というふうに決められてございます。そのために予算額につきましては4,845万3,000円です。内訳といたしましては市内4カ所の地域包括支援センターの運営委託料が4,800万円、高齢者介護防止ネットワーク運営事業が45万3,000円となります。また、その他包括的支援事業費につきましては予算額が4,436万円でございますけれども、こちらの方につきましては先ほどご説明をさせていただいたとおり、地域支援事業に充てられるお金というものが決まっておりますので、その上乗せといたしまして市内4カ所地域包括支援センター運営委託の一般施策分として4,400万円、地域包括支援センター運営委員会委員報酬や地域密着型サービス運営委員会委員報酬等が30万6,000円となってございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  道路の架空線の状況の関係ほか2件ほどご質疑がございました。1点目につきましては、平成19年の1月4日、5日両日にわたりまして市内全域について電線の高さが道路法の施行令の第11条第4項、これにつきましては4.5メートル以上という、こういうものがございます。これについて規定に合致しているかどうかの調査をいたしました。調査の方法といたしましては市内16ブロック、6班に分けて5メートルのスタッフを持ってそれぞれの班が調査を行いました。その結果といたしましてNTTにつきましては17件、東京電力につきましては11件、市の防犯灯につきましては2件が確認をされました。この出ました結果をもとにしまして、道路占用をしております各企業者に対しまして1月5日付で調査をしていただくとともにその場で是正できるものにつきましては行ってほしい旨の是正の依頼文書を公文書で発送させていただいております。その結果といたしましてNTT及び東京電力、この関係につきましては神奈川県下において何分にも件数が多いということから、1月末まで時間をいただきたいとの回答がございました。


 2月に入りまして、各企業者より調査の結果の提出がございまして、詳細に調査をお願いした結果としまして、東京電力におきましては198件、NTTにおきましては99件、テレビ関係、有線につきましては15件の報告がございました。合計で312件でございます。この調査と同時に簡易なものにつきましてはその点で是正を行い、電柱の建てかえなど、大がかりな工事を伴うものにつきましては7月いっぱいまでの時間をいただきたいという回答がございました。市としましては是正された箇所の高さの確認を行うとともに、高さの確保がされていないところにつきましては再度文書によって依頼をしてまいりたいと思います。


 それから、その後に低い電線の簡単にわかる防止策ということで、神奈川県において最低基準である5メートルの高さのところ、縦5センチ、横10センチの黄色い反射板、また、最低基準である4.5メートルの位置に赤い反射板、こういうことを県が検討しているということでございまして、本市におきましても街路灯が非常に少ないので、電柱の方、NTTの電柱、東電の電柱、これらについて協力の要請をいたしたところでございます。


 続きまして、公園とか道路のグレーチング、ステンレスの盗難の関係でございますけれども、事件発生以来担当のパトロールを実施をしているところでございます。これも委託業者を含めて今パトロールをしている状況でございます。また、2月14日の庁内の次長会議においてもこの旨の周知徹底をしてございます。よろしくお願いします。


 それから、さがみ野1号踏切の整備状況につきましてでございますけれども、18年度より事業を着手してございます。この関係は海老名市が主体となって実施をしてございます。18年度では交通量の調査、測量、境界の確定委託、踏切前後の道路線形の設計を計画しましたところでございます。現在のところ、交通量の調査、測量、境界の確定委託については完了をしてございます。踏切前後の今道路線形設計を実施しているところでございます。19年度以降につきましては相鉄による踏切の調査設計、そして踏切工事、前後の取りつけ、こういった工事が今後行われる予定でございます。整備の概要は延長的には40メートル、踏切の部分が20メートル、取りつけ部分が20メートル、両側に2メートルの歩道を設置する予定で計画を進めてございます。事業的には総事業費で3億7,600万円ほど、座間市の負担がその半分で1億8,800万円ほどでございます。


 以上です。


○議長(小川成男君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  水道、下水道関係で残された部分につきましてご答弁を申し上げます。


 まず、水道会計でございますが、収入が計画より増加している部分で、営業収益のその他営業収益の内容についてのご質疑でございますが、その他営業収益が2,380万円の増加で、予算7,385万9,000円の内容でございますが、下水道工事ほか他企業工事等によります配水管等の切り回し修繕負担分の増加が主なものでございます。下水道関係では4,157万円、消火栓の修繕関係では1,626万円、他企業関係では204万円、一般会計からの繰入金もここに含まれておりまして1,364万円、その他34万円という状況でございます。


 続きまして、下水道の関連ですけれども、平成19年度栗原排水区雨水管工事分割の1についての工事概要、また、埋設管の深さ、今後の取り組みについてのご質疑でございますが、平成19年度栗原排水区雨水管工事分割の1は、場所が国道246号線のひばりが丘高校前交差点付近から県立ひばりが丘高校正門前までの約150メートルの区間に推進工法によりまして口径800ミリの雨水管を布設し、ひばりが丘三丁目の一部地域の雨水整備を行うものでございます。事業費につきましては6,600万円を予定しておりまして、今後の取り組みの考え方でございますが、現在ひばりが丘の遊水池がございますが、その浸透貯留機能の形状でございまして、今後遊水池の上流側の雨水管整備によりまして遊水池の浸透能力が限られていることから、今まで以上に長時間の滞水が生じることが予想されます。こうした状況を緩和し、滞水時間を短縮、次の降雨に早期に備えるため、暫定的にこのひばりが丘高校の外周道路を経ましてこの栗原排水区雨水管への降雨後の放流を行う考えでおります。放流に当たりましては自然流下で届かない範囲はポンプ圧送をすることを検討いたしておりまして、現在推進管との埋設深さの比較検討を行っているところでございますが、埋設深さといたしましては6メートル50センチを超える深さになるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  中学校の少人数学級研究指定についてのご質疑をいただきました。現在小学校の1、2年生におきまして1年生で5校、2年生で2校、計6校7学年で少人数学級の研究を行っております。ご承知のとおり、各校には少人数指導、チームティーチングを担当する県費負担教職員が配置されておりますが、少人数学級指導を行う場合にはその少人数指導教員が担任となり、新たな少人数指導教員は配置されないということになっております。このため、少人数指導に支障が生じます。そこで、支障が生じないために市費での少人数指導担当非常勤講師を雇用させていただいております。このような状況の中で、中学1年生に対しましても少人数学級研究を実施する旨を2月6日付で通知しました。研究校には小学校と同様に少人数指導、チームティーチングを担当する県費負担教職員が担任となり、新たな少人数指導教員は配置されないとのことでございます。


 これ以前に新聞報道にありましたように、内々で情報があったわけですが、これに伴い各中学校に電話で少人数学級研究への参加の可能性等を問い合わせましたところ、中学校は教科担任制であり、1年生で1学級ふえるということは年間で980時間、週当たりにして28時間の授業がふえますが、1人の教諭では担当できない時間数であり、2人の教諭の担当が必要になります。また、例えば国語であれば週4時間ふえるわけでございまして、各教科担任の持ち時間数が決まっておりまして、免許教科以外のほかの教諭の増大が考えられ難しい状況で、希望する学校はございませんでした。


 他市におきまして研究を行う中学校ではどのように問題を解決していくのか、他市の状況を研究していきたいと考えております。


 現在、中学校にはチームティーチング指導、少人数指導教員が2名配置されている学校が4校、3名配置されている学校が2校ございます。加えて特別に1人加配が予定されている学校が2校ありまして、それらの教員を1年生での少人数指導に充てることで教科には限られますが、少人数での指導を行う時間をふやしていき、教諭が生徒一人一人に対しましてよりきめ細かい指導ができますよう、また中学1年生の不安を減少させることができるようにと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。今後とも少人数学級につきましては研究をしてまいりたいと思います。ほかのものにつきましては教育部長の方からお答えを申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  私の方からは就学援助の認定基準の見直しの点でご答弁を申し上げたいと存じます。その中でまずご質疑の1点目は19年度の歳出予算の財源でございますけれども、小・中学校費を合わせまして総額9,381万3,000円でございますけれども、その財源につきましては31万円が国庫補助金でございます。残りにつきましては一般財源でございます。


 2点目でございますけれども、家庭の経費ということでのお問い合わせがございましたけれども、家庭の教育費というとらえ方をさせていただいております。手元にあります資料は少し古うございますけれども、平成16年度に文部科学省が実施しました子供の学習費調査の結果でお許しをいただきたいと存じます。この結果によりますと、年額でございますけれども、公立小学校で学校教育費で5万4,515円、それから学校給食費が4万798円でございます。そして、補助学習費を含めます学校外活動費としまして21万8,848円、合計しまして31万4,161円でございます。


 次に、中学校の公立でございますけれども、学校教育費が13万2,603円、学校給食費が3万6,701円、補助学習費を含めました学校外活動費が29万9,469円、合計しまして46万8,773円という状況でございます。


 次に、準要保護世帯の認定基準の見直しの点でございますけれども、前任者の方にもご答弁を申し上げておりますけれども、認定基準額を給与所得者の所得税課税最低限度額以内にしたわけでございます。現在に当てはめてみますと、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、18年におけます4人家族の標準世帯の場合、所得税課税最低限度額の約2倍という状況でございます。このようなことから認定基準の当初の考え方あるいは認定基準の基礎となります生活保護基準の変化などを勘案いたしまして見直しを行わせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。───中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  それでは6分ですので簡潔に伺います。大企業の減価償却制度の固定資産税への影響についてですけれども、今これは経済産業省と総務省のせめぎ合いになっているのです。つまり、投資額の金額の全額が損金に入るわけです。その時点で設備の税法上の価値はゼロになってしまう。それにあわせて設備の資産としての価値を評価する、この評価し税額を算出する固定資産税額の立場からいけば当然それはなくなってしまうわけですよね。だから、経済産業省の方は減免すべきだということを主張している。総務省の方は固定資産税は今や地方自治体の歳入の4割を占める基幹税だと。だからそれを減らしてもらっては困るということで、今政府部内で調整がつかないでいるからまだ安閑としていられるわけで、ところが、前例があって、1960年代にやはり減価償却制度を見直したときには、それに連動して固定資産税の償却資産を軽減してしまった、こういう例がありますから、地方自治体としていわゆる恒久減税のときに示したように国が政策としてそれをやるのだとするのなら、それが地方に影響を受けないような措置を当然講ずべきだということをやはり地方自治体として意見を言っておかないと大企業の方は7,000億円の減税をしてもらった上に地方において固定資産税も納めなくて済むという、こういう二重の、そして今度はそれによって設備投資を更新できるという三重にもこのことによって恩恵を受けてしまう。しかし、それによって受けるのは国民であり地方自治体だという点をしっかりとらえて私は国に意見を言っていくべきではないかと、このように考えています。


 それから、国民のセーフティネットであるやはり生活保護制度、これがどんどん切り縮められていく。そのことをまた基準にして、生活がこうなったのだから年金の基礎もこうする、あるいは最低賃金もこうしていく、あるいは母子家庭に対する児童扶養手当をこうしていく、どんどん切り下がっていってしまう。やはり市長として市民が最低の生活をしていく座間市内においてどういうことが必要なのか、これも私どもはかつて東京は1級地だと、生活保護の。神奈川県の小田急沿線は3級だったのですね。おかしいではないかということでやって、座間市は生活保護を2級地に引き上げた。だから、同じ生活保護でも海老名より座間の生活保護者の方が得をしているのではなくて、当然のことなのですよ。それが何か得なようにするから下げていこうなんていう、そういう今までの積み重ねがここへ来て崩されていくというようなことがあってはならないわけで、市長として座間市民が最低の生活として、文化的な生活を、いわゆる単に第25条だけではなくて、第13条の人間の尊厳と自立が何によって保障されていくのかという点をわきまえていかないと、例えば水道の減免規定だってあれは運動によって、それを当時の社会福祉制度を認めたものなのです。だから、それは余分だからなんてどんどん切っていったら、安全のセーフティネットがなくなってしまう。だから、やはりそこは市長の為政者としての哲学、このことを私は求められているというふうに思いますのでしっかりそこは市長としての考え方を確立して取り組んでほしい。


 それから、協働まちづくり条例ですけれども、やはり市長が言っていたように私も仏をつくって魂が入らないでは困るということで、では、それをどうしていくか。リンカーンの人民の人民による人民のための政治とありますよね。私は地方自治も将来的には住民の住民による住民のための地方自治というものを目指していく必要がある。それでは法律の枠内ではそこが攻め切れない。だから地方自治体としてさらに条例をつくって、一歩でも地方自治の本旨に近づく、そういうまちづくりをしていくという決意が住民と行政との側で一致してこういう条例がつくられ生きていく。そういうような運び方を今後も私は求められていく、そういう点で市長の決意をもう一度伺っておきたいと思います。


○議長(小川成男君)  中澤邦雄議員の再質疑に対する答弁を残し、15分ほど休憩いたします。


               午後4時14分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時34分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は議事の都合により延長します。


 中澤邦雄議員の再質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員の再質疑でございますけれども、まず減価償却制度の、特に法人関係でございますけれども、私が先ほどご答弁申し上げたところでございますけれども、中澤議員としては国の総務省と経済産業省とのまだ兼ね合いがついていないと、そんなふうなお話でございますが、私どもとしては総務省の固定資産税課の考え方を基本にして私は先ほどご答弁をさせていただきました。やはり今考えられますことは、これはまた推測ですけれども、税法上の関係はいわゆる100%算入されることは当然だろうと。ただ、私どもが今総務省の方の固定資産税課の方から伺っておりますことは、今回の償却資産の措置については資産課税としての性格を踏まえながら現行の評価方法を維持するというのが今総務省の固定資産税課としての見解でございまして、改めてよくまた私どもとしても確認をしたり情報を把握をさせていただきたいと思っております。


 それから、生活保護の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては水道料金等の関係もお話がありましたけれども、それはお話を控えさせていただきますが、いずれにしても生活扶助基準の関係についてはいわゆる当該年度に想定される一般国民の消費動向を十分踏まえるということが建前になっております。同時に前年までの一般国民の消費水準との調整を図る、こういうことにもなっているわけでございまして、そういう動向に即した水準均衡方式によって毎年改定がなされているところでございますから、その辺もひとつご理解をいただきたいと存じております。


 それから、協働まちづくりの関係でアメリカの大統領のリンカーンのお話もございました。住民による住民のための住民の自治というお話がございました。基本的な部分は全く同感でございます。当然やはり憲法の主権在民という考え方、さらには地方自治法の関係におきましてもそれぞれの自治体の役割やさらにまた住民としての役割と責任も規定がされております。当然やはり住民としてのその責務を果たしていただくことは必要であるわけでございますが、そういう範囲の中でやはり一緒になって自治体の地元の繁栄を押していくということが基本になりますから、やはりそれはイコール住民のための自治につながっていくものと思っておりますので、そのような基本的な考え方で対応を進めさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  皆さん2日間にわたり大変お疲れさまでございました。もうしばらくご辛抱をお願いしたいと思います。


 ただいま議長よりご指名をいただきましたので、平成19年第1回定例会に提案されております諸議案について総括質疑を行います。


 既に昨日から本日にかけて前任者からるる提案されました諸議案に対しまして質疑がございましたので、なるべく重複を避けながら簡潔に質疑を行います。なお、質疑の本題が前後しますが、お許しをいただきたいと存じます。


 さて、迎えましたことしは世界的な暖冬や異常気象と言われ、こうした中バブル崩壊からようやく抜け出した景気も好調が持続されており、しかし、鳥インフルエンザ、ノロウイルス、石油高、バイオエタノール、イラク情勢、選挙、何だかことしは天下大乱の年のような、そんなような予感がするところです。


 それでは本題に入りますが、前任者も触れておりますが、三位一体改革による税源移譲がされ、今年度住民税の税率のフラット化が本格化され、個人市民税においては前年度に比べ25.1%増の84億1,593万円余と大幅な伸びになっておりますが、今回フラット化により前年度まで措置されてまいりました所得譲与税が廃止され、さらに地方交付税、普通交付税については見込まれておらず、今回の住民税率のフラット化について三位一体の改革の関係はどのようになるのかお示し願いたいと思います。


 また、新聞等によりますと税源移譲で個人住民税の税収がマイナスに転じる自治体があると言われ、内容は高額所得者が多く住んでいる自治体とも言われております。現行の個人住民税は高額所得者など税率が高く、本市は段階を設けて対応されましたが、しかし、行政サービスの受益者に公平税率を目指す国の方針で、税率移譲後は一律10%に変わり、県と市町村の配分も市町村が6、県が4で、今までは高額所得者は13%を課せられていたが、それが年間課税所得約700万円以上の方は一律10%に変わり、納税が容易になり、一方低所得者は厳しい課税対象になるわけでございます。本市の納税者は200万円以下が全体の60%と言われております。フラット化されますと低所得者は今まで以上に厳しく、滞納者が多くなるものと考えられますが、その点市長はどのようなお考えをお持ちですか、お示し願いたいと思います。


 次に、公園等の雨水対策について。事業場所は栗原中央5−3、多目的広場の雨水対策になっておりますが、新規事業でもあり長年にわたり雨水では苦労されてきた当局もどのような施設をつくるのか、まずお示し願いたいと思います。


 次に、地域防災無線について、相模が丘二丁目に設置されております防災無線は相模が丘一丁目の緑道から北側は高層住宅の影響と思われ、発生音は聞き取れず、災害時の連絡はどのように対応してくれるのか、市民の方が心配されております。それでなくても将来大きな災害が発生すると地震予知連絡会で取り上げられております。市民に周知する方法を考えるべきと思いますが、災害はいつやってくるか予告はないわけです。1日も早く難聴地域の解決方法を考えていただきたいと思います。当局によい案がありましたらお示し願いたいと思います。


 次に公債費41億6,362万円余が計上されておりますが、返済方法はどのように試算をされているのか、先般公定歩合が0.25値上がりしましたが、金利はどれほど差があるものかお示し願いたい。


 次に、狭隘道路の解消事業について。4メートル道路は道路法にはなく、建築基準法2項道路であり、昔は牛車が荷車で、現在のように車社会では4メートルは狭隘な道路と言われております。密集住宅地においても交通事故が発生している場所は4メートルの道路の場所が多く、防災道路整備法を考え活用したら交通事故も発生せず、美しい街並みがそろうものと思います。4メートル道路という考えをなくし、少なくとも車が自由にすれ違いできる幅の広い幅員のある災害に強いまちづくりのために考えたらいかがかと存じます。例えば、4メートル道路を急がなくても山林や雑種地、畑で協力してくださる人がいればそちらを優先し整備するべきと思いますが市長の所見をお示し願いたいと思います。


 次に、座間市観光協会設立について、前任者の質疑に本市は特産品など地産地消など、一層の推進を考えているとの答弁であり、一般に観光協会は歴史、文化、温泉などを紹介する案内所であり、本市にも他市にない歴史、文化が存在しているわけです。それを掘り起こし、他市にPRしたら協会も活気づいてくるものと思います。一つの例を申し上げますと、番神水を活用し、大きなコイを放流したらたくさんの人が鑑賞に集まってくること間違いないと思います。また、岐阜県の高山市、島根県の津和野町に行きましたらどこの水路にも大きなコイが放流され、鑑賞している方がたくさんおりました。本市も観光資源として番神水を活用されたら活気づくものと考えられますが、いかがかお示し願いたい。


 次に、キャンプ座間、米軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会に対し、活動が対応できる所要の予算が措置されております。一方姉妹都市でありますアメリカスマーナ市青少年受け入れ文化交流で理解を深めるための所要の予算措置がされております。片方は反対、片方は歓迎、将来日本を背負う大切な子供たちであります。矛盾した施策は考えるべきでないと思いますが市長の真意を求めておきます。


 次に、前任者も質疑されておりますが、コミュニティバスの運行事業について、この件は路線バスが赤字で運行を停止するということで、議会は特別委員会をつくり検討、研究等を行っている最中に当局が議会にも話さず一方的に福祉ミニバスの運行を計画され、相当な費用を計上、運行されてまいりましたが、いろいろな問題があり、今年度福祉ミニバスは廃止、コミュニティバスに切りかえる方針との説明を受けました。一方、コミュニティバス、平成18年度の試行実績を見ますと、経費が莫大であり、さらに市内6カ所コースで実施してまいりました試行運行が終了、10月より本格運行を実施されるようですが、最少の経費で最大の効果は地方自治体の基本理念であり、民間企業では最大の投資で最大の利益が資本主義の経済における経済理論であり、提案説明の中で数々のご意見や提言を参考にする中で本格運行への歩みを進めていきたいと述べられておりますが、市長は常に費用と効果を申しており、意見や提言を参考に運用されたら大きな禍根を残す結果になるものと考えられます。


 そこで、当局は民間企業の徹底した経済合理主義、その長所を学び、運行面や料金などを見直すべきと思いますが、市長の所見を求めておきます。


 次に、座間市一般職任期付職員採用等に関する条例について、内容は収納対策推進策として設けた施策と思います。先ほども申し上げましたが、当市は低所得者が多く、今回住民税のフラット化により滞納者もたくさん出るものと考えられます。そこで、2名の職員と限らずもっと数をふやし、収納強化に努めるべきと考えられますが、市長の所見を伺っておきます。


 次に議案第13号、座間市協働まちづくり条例について。昨日から多くの前任者が触れていますが、この件については前定例会での答弁によりますと、市長は協働の定義は市民等及び市執行機関がその果たすべき責務を自覚し、お互いに尊重し合いながら協力すると、これが協働の定義と言っておりますが、その関係で市民及び市の責務を明らかにすることによって住みよいまちづくりという目的に向かっていくことと言っておりますが、開発業者の責務はうたっておらず、その理由について伺い、以上で、第1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  まず、安斉議員からご質疑をいただいたわけでございますが、三位一体改革等の関係で住民税の税率のフラット化、この増収を三位一体改革との関係について改めてご質疑をいただいたわけでございますが、昨日も前任者にもお答えをさせていただいております。この関係につきましては確かに税率のフラット化によって、さらには定率減税等の廃止によって個人市民税等について16億円余の増収を計上させていただいております。しかしながら、お話を申し上げておりますとおり、暫定的な税源移譲でありました所得譲与税の9億円余のマイナス、さらに地方交付税の皆無という状況、それから、地方特例交付金が一部残されたといえどもこの関係においても減収と、そんなふうなことで昨日もお話を申し上げたところでございますけれども、全体的には残念ながら私どもにとりましては大幅な減収になっております。私ども地方自治体が求めている地方分権推進の観点から言わせていただければ、まだまだ税源移譲等もさらには財源の自主性を高める財源措置等についてもほど遠い、そういう状況にあると、このように考えております。率直に申し上げて、昨日もお話を申し上げましたけれども、国の財源不足の調整を地方に転嫁してきていると、そういう疑義すら感じざるを得ないというのが実感でございます。そういう考え方に立っております。


 さらにちょっと順が不同になるかもわかりませんけれども、公債費の償還に関して今回の公定歩合等の変化、これが私どもの今後の公債費の償還に対しての影響というふうなお話がございますけれども、今そこまで私どもとしてもどういう形で生じてくるかということの把握はいたしておりません。いわゆる固定金利、それから変動金利、それぞれの関係が存在をいたしているわけでございまして、十分よく精査をしてみたいと思っております。同時にまた公債費の償還の関係でございますけれども、これは前任者にもお答えをさせていただきましたとおり、どなたかが借りたものだから返すのは当たり前ではないかということでお話がございましたけれども、当然やはり必要として対応してきたわけでございますし、それからまた議会としてもその必要性はチェックをしっかりとしていただいた結果として対応を進めてきたものであるわけでございますが、発行計画といいますか、発行をしていく、いわゆる財政計画、また、実施計画等の関係で事業と財源との裏づけ、その関係での市債発行計画を当然持っております。また一方、公債費の関係におきましても償還をしていくという考え方で計画を持っております。今言えますことはこの市債の、当面例えば3年ぐらいの見通しを言わせていただきますれば実施計画等々合わせた市債の発行計画等を公債費償還額との比較をさせていただきますと、いわゆる10数億円ベースでの公債費のマイナスという形の考え方を持たせていただいております。ですから、市債というものが発行することによって将来の財源負担が大きく伴ってくるということも言うまでもありませんし、それから公債費の償還を的確にしていくということの関係は債務の解消につながって、健全財政に近づくわけでございますから、いろいろな考え方をしっかりと持って今後も対応を進めてまいりたいと思っております。


 それから、フラット化の関係で税収がマイナスになる自治体があるというお話がございました。本市の場合は3%のことをお話になっていると思いますが、税区分の関係ですが、そういうふうな方が非常に多いと、そういうふうなお話もございました。今回のフラット化の関係で確かに考えますと、8%の区分の方は市民税の関係が6%、いわゆる住民税の一番上の形がやはり6%ということで、これは確かに減税的な要素になることが言えます。だから、3%の人は6%に上がっていくわけですから、増税という率的な形から言えばそういう解釈に立つと思います。


 そこで、安斉議員さんとしてはそういう状況からして収納率の関係を非常にご懸念されているわけでございますが、私どももその辺の心配をいたしております。当然やはり3%の人にしてみれば6%になる、そしてまた定率減税の廃止、そういう荷重的な要素の中の税が対応されていくわけでございますから、相当な地方税に関しては重税感というものをお持ちになる。とすれば、やはり収納率にも影響は考えられるということの、いわゆる判断を持ってしっかりと収納をしていかなければいけない、そういう考えでおります。そういうことでご理解をいただきたいと思います。


 それから、雨水対策の関係は部長の方からご答弁を申し上げたいと思いますし、それから、4メートル以下の道路のお話もございましたけれども、これはやはり私としても適宜適切な形で対応していくことが必要だと思っていますし、今回の測量の委託の中でも例えば後退線の関係、こういうことも市の方で測量をしながら税の減免措置などもして道路の幅員を確保していこうと、こういう一つ一つの努力をしているわけでございますから、そういうことで今後とも適宜適切な形での幅員の確保に努めてまいりたいと存じます。


 それから、相模が丘の地域防災無線の関係で非常に難聴地域がある、そういうふうなことでございました。これは前々からお話をしているわけでございますが、今この無線はアナログ方式でありまして、今後電波法の改正がされる予定でございます。デジタル化という方向が生まれてくることになります。よって、そういう電波法の改正を受けとめて今後具体的な対応をしていくことが必要ではないかと思っております。


 ただ、私どもの方のこの防災無線の出力の関係でございますけれども、一般的に今の出力は最大例えば10とすると6程度に抑えているというのが実態なのです。10とすれば6に抑えているのです。これはやはりもう大災害とか、緊急的にお知らせしなければいけないときはもうフルに10に出力を上げなければいけないと。今、ご存じのとおり限られた部分で情報を提供させていただいているわけでございまして、出力を上げますと限られた情報の中でその無線の近くの方々にもいろいろとご迷惑をかけることも非常に多いわけでございますから、そんなふうなことで出力調整などもさせていただいていることもひとつご理解をいただきたいと思いますし、いずれにしましてもこれからデジタル化の方向での中で基本的な見直しなどもあわせてしていくことが必要だろうと、こう思っております。今回の当初予算の中でお話をさせていただいておるわけでございますが、座間市の自治体の情報携帯サイトという新しいこともさせていただきます。こんなふうなことになりますと、これは正確に情報を確認できることになるわけでございまして、防災行政無線を当面補完をすることはできるものと思っております。


 観光協会のお話をいただきましたけれども、先ほど前任者に私も観光協会のお話をさせていただきました。観光地のようなそういう大それた観光資源もないわけでございますが、そういう意味で今ある資源をいかに工夫をして肉をつけて皮をつけて市民の方々の観光資源として育てていくかということをこれから工夫を凝らさなければいけないところでございます。そういう意味で、今安斉議員が言われたような一つの事例をお話になりましたけれども、番神水に大きなコイをと。大きくあっても小さくあってもコイはコイでございまして、川に、そういう番神水にコイを放す、夢のあるお話でございます。ただ、非常に狭隘な水路でございまして、なかなか現状は難しいかなと思いますけれども、一つの発想としてよい発想をお持ちいただいてご提言をくださったわけでございまして、そういう今の資源にプラスいかにどうしていくかということも一つのこれからの新しい観光を発掘していく上での知恵ではないかと思っておりますので、ありがたく受けとめをさせておいていただきたいと存じております。


 順が不同で大変恐縮に存じますけれども、キャンプの関係で、一つは第一軍団司令部に反対していると。それから、当初予算でスマーナ市との交流としてスマーナ市の子供たちを受け入れると、これは歓迎だと。反対と歓迎、どういう考え方だと、こういうふうなことですが、これはたしか18年2月、同じ定例会で安斉議員さんからご質疑をいただいているのですよね。そのときにも私はご答弁をしているわけでございまして、基本的にはその答弁にもちろん変更はない部分であります。当然やはりこの交流という関係につきましては幅広い交流を深めていく、これは私どもの子供たちにとっても大変プラスになるわけでございますし、それから、向こうのお子さん方にとってもプラスになる。これは交流という一つの純粋な意味でお考えをいただきたいというご答弁を申し上げております。


 もう一つの方は、あくまでもいわゆる特定の基地に対する強化、恒久化という、そういうふうなことでの反対であるわけですから、その節もお話ししましたけれども、少し次元の違う問題ではないかというご答弁を申し上げておりますから、私のその当時の答弁から残念ながら今同じ答弁をさせていただいております。


 コミュニティバスの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、福祉ミニバスのお話もございました。議会で検討しているときに当局が勝手に福祉ミニバスをしたと、こういうお話でございますが、私どもとしてはいわゆるサニープレイス等へお見えになる、そういうふうな方々、そういうものも当初狭い意味の活用を図らせてきていただいた、議会の方からもさらに幅広く母子とか、そういうことの活用も図れと、いろいろとご意見をいただいて今日まで至ってまいりました。今、コミュニティバスの費用対効果というお話がございましたけれども、このコミュニティバスも議会の協議をいただいて当局でしっかりしろと、こういうふうなことで対応を進めてきたものであるわけでございまして、その辺を一つ原点に返っていただきたいと思っております。


 それで、ただ、コミュニティバスでございますけれども、確かに行政をしていく上で施策上は一般的な形では費用対効果というものは、これは基本的な考えかもしれません。しかしながら、お考えいただきたいのは、これは市役所を中心にして対応を進めると、そのためには基本的な考え方としては交通弱者という、こういう基本的な部分があるわけでございまして、障害者や妊産婦等の方々もご利用いただいておるところでございます。そういうふうなことから一般的な費用対効果ではすべてをはかるということは非常に難しいのではないかと思っております。


 そういうことで、すべて費用と効果だけでははかることができない、そういうふうな活用が図られておることをひとつまずご理解をいただきたいと思っております。今後の関係におきましては料金の見直しとか運行とかという具体的なお話がございましたけれども、前任者にもお答えを申し上げましたように、試行段階でさまざまな意見もいただきました。道路運送法等の関係で規制もあるわけでございますが、できることは改善をしていくと、こんな考え方で取り組みをいたしていきたいと思っております。


 収納の今回の任期付職員の関係でもっと大勢雇用したらどうかと、そういうふうなお話を承ったわけでございますが、まず2名体制でさせてください。ひとつその2名体制でさせていただいて、それこそやはり効果というものをしっかりと見きわめさせていただきたい。そして、その後の必要性等、さらには充実等、十分精査をさせていただきたいと存じております。


 それから、失礼ですが、ちょっとご質疑の趣旨がはかり切れないのですけれども、開発事業者の責務をなぜ入れなかったかということだと思うのですが……、(「まちづくりだから開発していくんですよ」と呼ぶ者あり)そうですか、もし、失礼ですけれども、本当に申しわけないのですけれども、やはり正確なご答弁を申し上げたいので、再質疑で補足的にご説明いただければご答弁を申し上げたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  公園等の雨水対策の関係で1点ほどご質疑をいただきました。この場所は栗原中央の5−3の多目的広場でございます。栗原小学校南側県営ハイム座間中谷住宅の隣接した南側です。北から南側に傾斜をしているところでございまして、東は斜面で南側はブロック積みの民地に接しております。排水先がなく、近隣の住宅への雨水の流出を土のう、素掘りの側溝で今現在対応している状況でございます。そのために豪雨時において東側、南側に雨水が流出し、近隣宅地への影響を及ぼしているところでございます。今回の施工につきましてはできる対策は行っておるのですが、浸透側溝、浸透升の設置、公園敷地の低床下、20センチから30センチを掘り下げるということを行いまして近隣への雨水の流出を抑制することでございます。ちなみに17年度は相模が丘のなかよし広場、相模が丘四丁目公園の施工を行っております。20年度の目標につきましてはひばりが丘公園、相模が丘1−1の多目的広場、郵便局の前ですね、こういったところを計画しております。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  2〜3点まだ理解のできないことがありますので質疑しますが、今市長が開発業者のことについておっしゃったのだけれども、まちづくりは何しろ開発業者を抜いては街はできないのですよ。それは文化的な街をつくるのだったらいざ知らず、普通は街の開発をするにはどうしても開発業者は必要なのですよ。市長、そこを私は入っていないから質疑したのですよ。責務というのは住民と市だけではなくて、では、その土地をいじくった人だって責任があるでしょう。それなかったらおれなんかあしたから商売が上がらない。間違ったって文句言われるよ、そこを聞いているんだよ。私はそれを条例を見て言っているわけですよ。市長の条例が悪いんだから、こっちの条例の理解ができないのだから。


 それから、道路ですが、今もうこれだけ車社会だから建築基準法の2項道路なんかというのはもう時代が過ぎてしまっているのですよ。新しい道路は、建築基準法というのは家をつくるのですよ。道路じゃないんだ、本当は。通路ですよ、あれは。だから、道路というのだったら座間市の今一番欠陥しているのは道路なのですよ、座間市で。だから、4メートルなんか言わずに、皆さんみんないい車持っているのだから、もう4メートルの車ではぶつかるような道ではだめだから、少なくとも6メートルぐらいの道路を国土交通省の道路基準でつくった道路をつくれば車もスムーズに動くわけですよ。そういう道をつくってもらいたいというわけです。


 それと観光だけど、座間市にはいっぱいあるのですよ、観光資源というのが。相模が丘には、私は広島県に視察に行きましたら、あなたのところには文化財が豊富にありますねと、そのお寺の坊さんが私に言うから、私なんかないんですよ、あるのはちょっと測量文化の発祥地がありますと言ったら、ああ、これは見事ですね、こういうのを宣伝しなさいという助言を受けたことがあるのですよ。広島県の三原市で。だから、それが相模が丘にあるのだから。だから、言ったけどさ、今度改めて観光協会設定するというから再質疑するのだけれども。


 それと、こちらの方に何でしたっけ、大きなケヤキがあるのでしょう。ああいうのだっていっぱい観光地があるのだから、それを宣伝すれば皆さん来ますよ。そうすれば街も活気づいてくるわけです。その宣伝が足らないからいつまでたっても座間市はざまあになってしまっているのですよ。(「ざまあだ」と呼ぶ者あり)そうだよ、ざまあみろって言われているよ、いつも。


 それから、スマーナ市の次元が違うと言うけれども、相手はアメリカ人ですよ。子供がアメリカ人で、こっちの兵隊がアメリカ人ですよ。このカラー刷りの英字新聞で座間の星野さんは反対していますって載っているところですよ、新聞に。だけど、今の子供たちは英語圏だから単なる文化交流ではなくて、やはり語学ということも勉強してという気持ちを持って行っていると思いますよ、交流だから。だから、その点を市長、もう少し考えてもらって、もうアメリカにはいろいろ助けてもらったのだから、戦後は。飯がなかったときは向こうからわざわざ送ってくれたのだから、そんな文句言わずに、もう長所、短所もあるのだけれども、日本にもあるのだからね、そこをお互いに我慢すれば振り上げた手も下がることもあるのだから、その点を理解して、仲よくしてもらいたいわね。


 それから、一番忘れてしまったので、私に一番関係あるところですが、今の防災無線、電波法はいつごろ改正になるのか、それがわからないのですね。我々もう年だから電波法が改正にならないうちにあの世へ行ってしまうかもしれないのですよ。とうとう立派な防災無線をつくったのだけれども、声を1回も聞かずにあの世へ行ってしまったというのでは本当に残念だから、市長1日も早く、それを私の耳に入るような施策を考えてもらいたいよね。


 以上で2回目を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員からご質疑をいただきました。開発事業者の責務がないと。安斉議員さん、協働まちづくり条例で今回の関係については条例にございますように、市の行政運営における市民参加の基本的な考え方及び市民等が市政に参加する仕組みの明確化、市政の透明性を高めるとともに市民等の意向を市政運営に反映させることによって協働による住みよいまちづくりを進めていきましょうというのがまず基本であります。さらに市の基本的な計画や基本的な制度を定める条例の制定、改廃、さらには市民生活に重大な影響を及ぼす制度等の制定、改廃、そういうことについての市民参加を対象とした手続を定めたわけでございますから、協働まちづくり条例と言いましてもいわゆる、例えば景観条例なんかもこれから今検討しているわけでございますが、それからまた開発の関係等には当然やはり建築基準法や開発指導要綱やさまざまな規制も存在しているわけでございまして、そういうものではなくて、今前段でお話ししたようなことについて対応していくわけでございますから、ひとつ相違点がございますもので、改めてご理解をいただきたいと思っております。


 建築基準法の関係で4メートルの道路なんか今ごろ時代おくれみたいなお話がございましたけれども、国の基準の6メートルぐらいにすべきだというようなお話が、国基準で6メートルの道路は残念ながらないわけでございまして、国から交付金等もいただく関係につきましてはやはりちゃんとした交通安全対策交付金などもいただくには相当なやはり幅員も維持しなければいけないことは言うまでもないわけでございます。本当に相模が丘も非常に狭い道路が存在しているわけでございまして、この前もちょっとお話ししましたけれども、開発が進む段階においてしっかりとしたまちづくりがされておくべきだったなという、私もそんな昔のことに思いをはせるところでございます。今6メートルにしたくても、例えば相模が丘、非常に難しい状況があるわけでございまして、なかなか4メートルを6メートルにするということの難しさ、そして4メートルを確保していくということも非常に難しい現実問題もあるわけでございますから、先ほど私は適宜適切にちゃんと幅員の確保について努めていきますということを申し上げているわけでございまして、ひとつご理解をいただきたいと存じております。


 それから、安斉議員さん、観光の関係ですけれども、本当にあると思いますよ。行政がたるんでいるのではなくて、宣伝が足らなかったということは事実だと思います。しかしながら、それなりにマップとかいろいろな環境をやってきているのです。でも、改めてやはりしっかりとしていこうということで、行政という主導的な観点ではなく、民間的な主導的な観点での協会として座間市の観光を育てていただこうと、こういう考えであります。ぜひ安斉議員さん、すばらしいお考えを持っていますよ。だから、これから参加していただいて、協会の方に会員となっていただいて、ぜひそういう意見を大いにご指導いただければよろしいのではないのかなとこう思っております。どうぞよろしくその節はお願いを申し上げたいと思います。


 それから、再度基地と交流事業との関係で、同じアメリカ人じゃないか、次元は同じだというようなお話でございますが、私はお話ししていますのは、一つはやはりさっきもお話ししたように、子供たち同士がしっかりと交流を深める、国際理解を高めるという、こういうとらえ方、それから、それと同じようにキャンプをとらえるということ、そういうことはちょっととらえ方の次元の相違があるのではないですかということをお話ししたまでであって、人間は同じだからどうだこうだという、そんなお話はいたしておりません。


 それから、電波法の関係でありますけれども、そんな寂しいことを言わないでくださいよ。時期は23年10月ごろということでございます。ことし19年ですから、いわゆる約4年ちょっとということでございますから、まだまだお元気ですから、大丈夫ですよ。頑張っていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。


 以上で安斉昭雄議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、3番竹市信司議員。


           〔3番(竹市信司君) 登壇〕(拍手)


○3番(竹市信司君)  それでは、市民連合を代表して総括質疑を行ってまいりますが、既に6人の方が質疑されていることでもありますので、議会全体として12回目の質疑というつもりで、予算の概観やその背景については審査終了後に討論として申し述べるとしまして、早速個別の事項について伺っていきたいと思います。


 まず、議案第1号の一般会計補正予算ですけれども、特筆すべきは何と言っても今回の退職手当債の発行だと思います。9年前退職手当債発行に追い込まれた小金井市を例に挙げて退職手当の今後の対応について質疑した身としてもついに来るものが来たのかなという感もありますけれども、もちろん状況も条件も全く違うのでそういったことと比較するつもりはありません。ただし、比較検討をしていかなければいけない事項というのも当然あるわけです。これまでの説明によれば、今回の退職手当債の起債額、限度額として示されています6億6,300万円はほぼ起債可能な限度いっぱいで、その分基金の取り崩しを減らしつつ当座の対応に可能な残高を残したということです。それはそれで一つの考えだとは思うのですけれども、それだけではこれが最善の策だったかどうなのかということは結論として出せないと思います。極端な例で言えば、例えば退職手当債を発行せずに30%程度になるのかと思いますけれども、積立率を上げるということもあるかもしれませんが、そこまで極端なことでなくても、基金を当座の備えの必要な最低限度まで取り崩して起債額の方を抑制する方法も考えられます。当然さまざまな場合を想定して今後の償還等を推計した結果、もちろん金利とかそれから市長もおっしゃるように実際の退職者の数とかそういったものの動向など不確定な要素はありますけれども、そうした推計の結果として今回の選択が今後の財源を確保していくために最も有利だという、そういう結論を得たのだろうというふうに思いますので、まずはその推計について、例えば今回のように限度いっぱいまで起債していった場合にはどうなる、あるいは基金残高をぎりぎりまで可能なところまで取り崩していってその分起債を抑えた場合にはどうなると、そういったような推計についてどうだったのか示されるように求めておきます。


 次に、これは全庁的なこととしてお聞きしたいのですけれども、今補正で小学校費、学校管理費の使用料及び賃借料に129万円の減額があって、これは学校の印刷機をリースから購入に変更したためということでした。10年ほど前にはパソコン教室のパソコンリース代が1台当たり年間160万円という非常識な契約がされていたこともあったりしまして、リースと購入との関係については私自身も関心を持って見てきているのですが、今回このことについて聞いた説明では私が知っている限りでは100万円は下らないだろうという印刷機を4万円で購入できたという驚くべき実績を上げたということでした。今回のこれがレアケースなのか、それとも一般化できる事例なのかは何とも言えません、わかりませんけれども、いずれにしても備品をどうやって調達するかということはシビアに当然見ていくべきところだろうと思います。


 そこで、この際ですので、全庁的な対応として備品を購入するかリースするかの基本的な考え方について、今まで一般質問等でもいろいろな方が聞かれていますけれども、改めてそういった事例も出てきたところですので伺っておきたいというふうに思います。


 続いて、議案第6号、一般会計当初予算に係る各事項に入っていきますけれども、まずは予算編成方針について1点だけ伺っておきたいと思います。もう繰り返すまでもなく厳しい財政状況の中で、その一方では、これもかねがね市長が認めているように、この間、いわゆる経済的なあるいは社会的な弱者にもろもろの負担のしわ寄せが付加されていくと。そうした人への支援も自治体としては求められる、そういう中にあって歳入の確保はもちろんですけれども、一方では徹底的な質の見直しを図って漫然とした事業執行ではなくて、選択と集中によるめり張りのある執行でなければならないというのはここ数年来私たちも主張してきたところですし、それについては市長も一定の理解をされているのだろうというふうに思います。これまで例えば総合計画をすべて実行していくということは難しいという旨のことをおっしゃられたこともありました。そういう中で今年度の予算を編成されたわけですけれども、そこには市長のどんな意思が大胆に投影されているのだろうかというふうに思っていましたところ、昨日市長自身もお話しになりましたけれども、予算編成方針として示された八つの方針のその第1は、総合計画の後期基本計画に基づく施策事業の着実な推進というのが第1の方針ということでした。正直言ってちょっとやはり力が抜けてしまったのですけれども、時間の関係もありますので端的に伺いますけれども、今のこの状況下で予算編成の第1の方針が総合計画の着実な推進というのは、これはどういう判断によるものなのでしょうか。もちろん市長として総合的な行政施策を推進していくことが第1だということはわかります。ただ、そうは言っても市長も常々認識を示されているように、そして例えば今回の予算でも障害者の移動支援の無料化などに一端がかいま見られていますけれども、財源を国にこの間三位一体といってむしり取られながらも市民の生活を守っていかなければいけない、そういう自治体として国の負担転嫁をも自治体財政の中で吸収していかなければいけない、そういう状況下にあるわけです。その中でまずやるべきことが総合計画の推進というのは余りに危機感に乏しいと感じてしまうわけですけれども、この総合計画の着実な推進を第1の方針とされたその真意をお聞きしておきたいと思います。


 次に、これは議案第12号の一般職任期付職員の採用等に関する条例とも関係してくるのですけれども、短時間勤務の任期付職員を徴税吏員として採用するということについて伺いたいと思います。現在の収納嘱託員については位置づけが不明確で半ば脱法的だということを指摘しながら、そうではなくて法に基づく徴税吏員をふやすべきだというのが以前からの私たちの主張でありましたし、また現実にこれは私自身も伺いましたけれども、収納嘱託員の方の中からもやはり同様の声が上がっていたわけなので、そういうことからすると今回の措置というのはそれに近づいたのかなという気も最初聞いたときには一瞬したのですけれども、その後個別に説明を聞いてみると、どうやら期待したような、例えば臨戸訪問して納税相談に応じてといったような、そういうこととは違うようでもありますので、そして今回昨日来の質疑の中でも特に具体的なことについては触れられていませんので、改めて今回採用しようとする、今市長もまずは2名でとおっしゃっていましたけれども、その徴税吏員の方の具体的な業務についてどんなものなのか説明を願いたいと思います。


 次に、自己財源の確保ということで、今回も若干質疑をされています有料広告ですけれども、昨日の答弁に疑問な点がありましたので、申しわけありませんが確認したいと思います。飛田議員さんへの答弁では、今年度の有料広告のこれまでの実績が52万円で、来年度の予算として計上しているのは33万円、そして実際に来年度最終的には74万円程度になるのではないかという説明でしたけれども、先日聞いた説明では広報ざまの今年度の実績が今までのところ52万円で、その広報の来年度の予算は9万円だということでしたので、どうも話が食い違っているようなので、本会議の答弁ですので改めて伺いますが、広報ざまの広告について、そして有料広告合計について、それぞれについて2006年度のこれまでの実績と、そして2007年度の予算額等について、もちろんほかに見込みがあるのならそれもあわせて示されるように求めます。(「ホームページで」と呼ぶ者あり)それがきのうの答弁だと間違っていたということでお願いします。


 続いて、昨日の質疑では民営化という発言もありましたもくせい園ですけれども、将来の指定管理者の指定を目指すということで、将来の指定管理者を目指すということの是非についてはそれはそれで別に議論したいと思いますけれども、当年度はそれに先立って事業の一部を社会福祉法人に委託するということです。ただ、私が受けた説明の限りでは対象となるのはもくせい園の施設運営管理経費ではなくて、知的障害者指導訓練事業であって、その中でやはり該当しそうな費目として見ていくともくせい園支援職員派遣委託料ということになるのかなと思うのですけれども、率直に言ってこれ私わけがわからないのです。委託というからには、たとえ何かの大きい事業の一部であったとしても、ある程度独立した固有の業務を一括して委託するはずで、当然その業務執行に当たっては委託を受けている個別の職員というか、人員はほかの職員から指揮命令は当然受けないはずですけれども、私が受けた際の説明では例えば職員何人分を委託するというような話ばかりで、とても固有の業務には思えないのです。それだけ聞いていると、そんなことはないのだろうと思いますけれども、まるで偽装派遣と同じではないかと思ったわけなのですけれども、その後特にやはりこの間明確な説明もないようですので、この一部を委託するというのは具体的に何の業務を委託するのか、どういう形で委託するのか、明確な説明を求めておきます。


 次は先ほどもちょっと言われましたけれども、朗報だという評価もあった観光協会の設立事業ですけれども、これも先日来当局の説明等を聞いていると、何だか市民参加でとか、手作りの協会といったような言葉があちこち躍っていますので、これまでの経過については例えばワーキング云々という話もありましたけれども、そういった中であるいは今後の予定として一体どんな市民参加を想定されているのか、市民参加という言葉だけは何かちらほら出ていますので、どんな市民参加を想定されているのか、まず説明を願いたいと思います。


 その上で伺いますけれども、設立までの、当年度の4カ月間、準備会事務局の職員として非常勤職員の賃金が計上されていますけれども、率直に言ってこれでは全くの官製事業と言わざるを得ないのではないかと思います。どんな経過で市が準備会の職員を雇用することになったのか、そして、それに対して市以外の負担はどうなのか説明を求めます。また、設立後は当年度300万円の補助金を計上していますけれども、想定されている観光協会の事業内容と予算規模、そして補助金の充当先について明らかにされるよう、そしてまた、この補助金支出というのが今の座間市の補助金の基準と比較してどうなのかということについても明らかにされるよう求めておきます。


 次に、小・中学校施設耐震化事業の契約方法について伺います。12月定例会の補正予算審議で明らかになったように、年度ごとに耐震診断、耐震設計、耐震工事と続くこの一連の事業について、これまでは耐震診断を入札により契約し、その後の耐震設計と工事管理はこの診断を請け負った事業者と随意契約によって契約していたということでした。これについては現況と基本データを十分に理解し、基本的補強方針を検討した実績があるため、業務の効率と経費の面で有利だからという理由でしたけれども、昨年予定していた事業者が倒産したために工事管理について入札を行ったところ、随契では予定価格ほぼ100%だったものが67%で落札されたこともあって、随意契約の正当性に疑問が生じたということでした。その際当局としてもこの適正さについて不適正ではないかといったようなこともあり、改善に取り組むということでしたので、当年度の予算、当年度の契約はどういう方法によることになるのか説明を求めておきます。


 次に、議案第17号、教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例については、教育長自身からの強い申出によるものと説明されていますので、せっかくの機会ですからこの際その強い申出に込められた思いについてご本人からお聞かせいただきたいというふうに思います。


 最後に、議案第13号、座間市協働まちづくり条例について伺います。この条例案については条例の位置づけや枠組みについて、例えば自治基本条例との関係について議論があるという方もいらっしゃると思いますし、また、その協働という言葉の意味自体もこの10年ほどの間に大分意味合いが変容してしまったなという気もするのですけれども、ここでは市長が言うように政策形成過程への参加を保証する市民参加の手続を規定する条例という性格を踏まえてその個別の規定について質疑していきたいと思います。


 まず前文ですけれども、最初にこのですます調で書かれたこの前文と、公用文の文体はであるを基調とする口語文を用いると定めた座間市公用文規程との整合性について説明を求めます。


 続いて、その内容ですが、前文自体には具体的な規定はもちろんありませんけれども、第1条以下の各規定はすべてこの前文のもとに定めたもの、つまり具体的な規定に疑問が生じたときには、では、その前文に立ち返って検証すべき質のものですから、具体的な規定でないからといってそこの厳密さを欠くことは許されないと思います。そうした観点からすると、この前文には幾つかの疑問が生じるわけです。一つはこの前文3段落目の冒頭で、まちづくりの主役とされているこの「私たち」とは何を指すのか。前の段落に「私たち市民は」という記述がありますから、それを受けたものと解することもできますが、それでよいのかどうか。また、4段落目で「条例を制定します」と宣言している主体は何なのか、それぞれ明確にされるよう求めます。


 次に、第2条の定義ですが、第1号の市民等は市内在住、在勤、在学者と市内に事務所、事業所を有する団体という限定列挙になっています。参考資料として示されている条例施行規則では意見公募や公聴会について先ほどの開発業者ではないですけれども、利害関係者の参加を認めていますけれども、これは全面的な市民参加権に基づくものではなくて、例えばその他必要とする理由を明示するものという規定を持って市長が実質的に何人条例だとか説明している今の情報公開条例と比べても極端に権利の範囲を制限している内容になっています。また、在住、在勤、在学等の概念にしても市民参加の実を考えるならば住民登録やあるいは法律上の各種学校に該当するかどうか、また、事務所の形態の有無にとらわれるべきではないという議論もあると思います。今回のような規定方法は懇話会の委員の方々の考えというよりも、モデル案等の取りまとめに当たった事務局やあるいはアドバイザーの判断であるということは、議事録の記録等からも明らかですので、これは実際に事務局が取りまとめ整理するということになっていますから、どうしてこのような規定にしたのかということについて説明を願います。


 また、昨日の市長の答弁のように、この条例は政策形成過程の参加を定めたものですけれども、それと同時に市の事業への市民の参画ということも想定していることがこの懇話会の記録からは色濃く伺えるわけです。しかし、同条第3号の市民参加あるいは第4号の協働の定義の中には事業への参画に該当するようなことが直接は示されていませんけれども、この点についてはどう理解するべきなのか、第一義的に政策形成過程への参加ということはわかります。ただ、それと同時に市の事業への市民の参画ということもここの中に包含されているのか、あるいはいないのか、説明を求めたいと思います。


 次に第3条、市民等の責務と第4条、市の執行機関の責務の関係について伺いますけれども、第3条第1項が市民等は、中略しますが、努めるものとするという穏やかな努力規定を置いた上で、その第2項で市民等は市民参加に当たっては、中略して、責任を持たなければならないと強い義務を課しているのに対して、一方で第4条が市の執行機関は、これも内容を置きますが、努めなければならないという努力義務しか課していないのは著しくバランスを欠いていると思われますが、この点について見解をお聞きしておきます。


 第5条、市民参加の対象ですけれども、第1項の第1号から第3号までで基本構想または基本的な計画の策定または変更や条例の制定または改廃、そして続く第4号で市の全域を対象とし、広く市民等に適用される制度のうち、市民生活に重大な影響を及ぼすと執行機関が認めるものの制定または改廃を対象にするというふうにおのおの定めています。


 ここで疑問なのは、実際に市民参加が有効なものの中には条例や基本計画でもあるいは第4号にも該当しないようなものが多いのではないかということなのです。一例を挙げれば、例えば芹沢公園の第3工区の整備用法について検討したワークショップなどは、例えばこの条例で言えばどこに該当するのでしょうか。それともあくまでも例外的なものとしてこの同条第4項のできる規定のところにゆだねられるものなのでしょうか、説明を願いたいと思います。


 また、同条第2項の第2号では、市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するものが適用除外として挙げられていますが、これは徴収事務の執行上のことを指しているのか、それとも課税等を伴う政策立案を指しているのか説明を求めておきます。後者だとすれば自立した自治体としての法定外課税などは基本的に市民参加の対象外ということになりますから、確かに対象事項にしないことができるという規定ですから、例外的にはたとえそうであっても対象とすることは可能なのでしょうけれども、原則論としてはどうなのか、市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するものというのはあくまでも徴収事務の執行上の話なのか、それともそういう課税等を伴う政策自体も市民参加から除外なのかということについて伺っておきます。


 また同じくここの第5号では、執行機関内部の事務処理に関するものを対象外としていますけれども、この趣旨について説明を願います。この第5号の規定は4月の懇話会に示されたモデル案には当初なかったもので、うがった見方をすれば事務方が外部から仕事のやり方を干渉されるのを嫌ったもののようにも見えてしまいます。ただ現実には例えば行革大綱などはまさに内部の事務処理に関するものですから、一体この執行機関内部の事務処理に関するものという除外規定は何を想定したものなのか、当初モデル案にはなかったので、追加された経過とあわせてお聞きしたいと思います。


 次に、第9条公聴会手続第5項、第10条市民説明会手続の第2項、第12条審議会等手続の第1項の公表除外規定について伺います。これらの条項は会議を公開またはその会議の内容を公表するものと定めている一方で、ただし書きとして非公開情報が含まれる場合には公開または公表しないというふうに定めています。非公開情報についてはこの前に当たります第8条意見公募手続の第5項で情報公開条例第7条各号に該当すると認められるものとされていますけれども、言うまでもなく情報公開条例の第7条は各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き公開をしなければならないという規定であって、直ちにこれがあったら公開してはいけないというふうに定めた規定ではありません。もともとこの規定の由来というのは公開しないことができるというできる規定だったという経過もありますし、そして今も多くの自治体では同様の公開しないことができるという規定の仕方をとっているのです。にもかかわらず今回のこの協働まちづくり条例の中では該当しそうな内容があったらもう公表しないのだと断定しているわけです。こういう今回の条例案はやはり過剰な非公開の温床になりかねないということがあります。実は今回の条例案でも今挙げた第8条の意見公募手続の第5号では公表するものとする。ただし非公開情報についてはこの限りではないというふうに個別判断の余地を残した規定になっているのです。それがなぜこの第9条以降になると、直ちにもう公開はしないのだということになってしまうのか、合理的な説明を求めておきます。


 また、こうした制度の常として、運用に際して生じる市民の不服や苦情等に対応する手段というのをやはり設けておくことが重要なのですけれども、一見したところこの条例の中にはそういうものは、仕組みは見当たりません。そこで可能性がありそうなものとして考えたのが先ほど牧嶋議員さんの質疑にもありましたけれども、第14条推進会議の設置、この中の例えば第2項第1号のこの条例の執行状況に関する事項、または第3項の市民参加の推進に係る事項について市長に意見を述べることができるという規定に苦情処理が含まれるのではないかなというふうに考えたわけです。市長としては現時点でそういった苦情処理について制度化する考えはないということでしたけれども、これはイメージとしては例えば情報公開制度や個人情報保護制度での審査会による不服申し立てに対する救済機能、それに近いものと考えていただけるとイメージしやすいのだと思うのですけれども、そうした観点から、あえて苦情処理という言い方をしますけれども、苦情処理のあり方についての所見を伺っておきたいというふうに思います。


 最後に、この条例案全体に通じるのですけれども、執行機関に対する甘さの例を一つ挙げておきたいと思います。第12条審議会等手続の第3項で、会議録の作成と公表を定めたものですけれども、ここにはこういうふうに規定されています。「市の執行機関は審議会等の会議録を作成し、非公開情報を除き公表するよう努めるものとする」。「公表しなければならない」という義務規定ではなく、また、「公表するものとする」でもなく、努力義務の「公表するよう努めなければならない」でもなく、さらに緩い「努めるものとする」。これでは率直に言ってできたら公表した方がいい程度のものにしかならないのではないかというふうに思うのです。にこにこしていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、条例案をつくられた方はよく実感としてわかるかと思いますけれども。そういった意味でこの規定というのは条例全体に通じているこういう一連の流れの象徴的な例だと思いますので、今挙げた規定の持つ拘束力の程度について、例えばさっき挙げた市民参加する市民の責務と比べてもはるかに緩い拘束力なわけですけれども、それについてどういった認識なのかをお聞きしまして1回目の質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  竹市信司議員の総括質疑に対する答弁を残し、15分ほど休憩します。


               午後5時58分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後6時48分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 竹市信司議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員からご質疑をいただきました。まず、退職手当債の関係でお尋ねをいただきました。さまざまな退職手当債を起こさずに限度額、いわゆる積み立ての関係とかいろいろな基金の残高の関係の調整とか、方法論についてお話があったわけでございますが、私どもの方もお話しいただいたようなそういうさまざまな検討を加えた結果としてこういう形になったことはご理解をいただきたいと思っています。


 それで、一つの例えば話というか、失礼な言い方になりますが、今現状で推計をさせていただきますと19年から24年までの5カ年間の関係となります。今現在基金の率が1,000分の200ということになっていますよね、今現在、現状。退職金がどのくらい必要かという額が大体今の段階ではその5年間、19年から24年まででございますが、61億5,800万円程度とこういう数字があらわれてまいります。1,000分の200で19年から24年までやりますと42億5,000万円程度という状況があります。単純にこれは引きますと19億1,000万円程度のマイナスが生まれてくるわけでありまして、19億1,000万円程度を単純にですよ、これはそういうわけにはいきませんけれども、計算方式はもっと細かく厳密にしなければいけないのですが、単純に出した場合にその基金、毎年毎年、1年1年の関係で基金を約3億8,000万円から3億9,000万円プラスしていかなければいけない、こういう実態、これはもう目いっぱいの額ですよ。いわゆる基金残高を一切残さないという考え方でもこの程度のアップをしていかなければ対応ができないと、こういう状況があります。これはお断りを先ほどもさせていただきましたとおり、やめる人間の数によっては大きく左右することですから、それはしつこいようですけれどもお話をしておきたいと、こう思っております。


 そういうことで、とにかく今の状況でさまざまな少子高齢化や福祉の関係、さまざまな行政需要にこたえていく上で今の財政状況の中でこれだけの約19億1,000万円程度の5年間での、1年単純に3億8,100万円程度プラスする基金積立額、非常に厳しいという考え方を持たせてもらいました。そういうことで私どもの方としては最終的にこの退職債を受けていくと、それで当然やはり退職債を受ける上でも基本的な考え方として借金にほかならないわけでございますから、起債制限比率や実質公債費比率や、さらに償還計画のちゃんとした形での償還の可能性とか、いろいろな形を考えて対応を進めてきたわけでございまして、そのもう一つの反面としてはこれを受けることによって行政水準の維持向上にも考え方を持たせていただいたことも、これは財源調整の関係で考え方も持たせていただいたこともございますし、それから不足する関係の収支の均衡という考え方も当然その中には存在をいたしております。さらにまた一定の安定財政の調整という、そういうふうないろいろな意味で内容的な精査をさせていただいて、最終的な結論をさせていただいたところでございまして、まずその点をご理解をいただいておきたいと思っております。


 起債の関係の償還的なご質疑もいただいたわけでございますが、この関係につきましてはあくまでもこれは先ほど来からお断りを申し上げておりますとおり、一つのあくまでも今想定している退職者の関係からになるわけでございますが、18年度から受けていくわけでございますが、19年度からその償還が始まっていくことになります。19年度から償還が始まりまして、これを24年ぐらいまで受けますとこれは最終的な形は平成33〜34年ぐらいまでの償還計画になっております。具体的な額の推計もお話しするのですか。よろしいですね。そういうふうなことで考え方を基本にして進めていくわけでございまして、簡単にお話ししますと19年度の関係等につきましては大体2,600万円程度の償還になってまいります。それから、平成20年度が1億2,100万円程度、それから21年度が1億9,400万円程度、それから22年度が2億4,800万円程度、23年度が3億1,000万円程度、24年度が3億5,200万円程度、25年度が4億円程度と、この辺がピークになってまいります。お話ししたのはあくまでも5年程度の関係で、先日もお話し申し上げたとおり、18年度、19年度は明らかにしていますけれども、20年はあくまでも推計で4億円前後というお話をしていますから、そういうことを5年間の関係で20年から24年ぐらいまで借りた場合における今償還の数値でございまして、参考にしていただければありがたいと思います。これはあくまでもくどいようですが、退職者の数によっては大きく変動しますからご理解をいただきたいと、そういうことでございます。


 同時に、備品購入の関係でリースと購入という基本的な判断の物差しといいますか、そういうふうなお尋ねをいただいたわけでございますが、全庁的なリースを行う場合の考え方でありますけれども、基本的には技術進歩というものが非常にあるわけでございまして、特にOA機器、それから電化製品等、そういう機種変更の非常に変化があります。例えば数年先になりますと陳腐化の可能性というものも出てくるわけでございまして、そういう考え方も考慮をしながら、さらには一時期備品を購入しますと財政負担というものも大きいわけですから、そんなふうなことで後年度の財政負担の平準化というものも考えながら基本的な考えとしては原則リースの契約をさせていただくと、こんな考えを持たせていただいております。


 それで、目標の基本的な取り組み方針の関係で、総合計画の推進を一番初めに挙げていると、非常に厳しい状況の中で何で一番に挙げるかというお話でございますが、その次の目標、取り組み方針、行政改革の推進とか財政の健全化の推進とか、公平・公正性の確保とか財源の確保と有効活用とか、債務の解消とか、新しい国のメニューの情報把握と導入と、こういうようなことで八つばかり取り組みの方針を掲げております。いずれにしてもまず基本は総合計画のいわゆる後期基本計画に基づく一つの事業を展開していくことが基本にありますから、まずその基本を一番初めに列記させていただいたという以外何もありません。それをやっていくためには今お話ししましたような二つ目の関係から八つ目の関係のものについて、厳格にして的確にやり抜いていくということが必要であるわけでございますから、そういうことでまず基本的な取り組みの姿勢というものを総合計画の後期基本計画であるという考え方の中で一番初めに入れさせていただいておりますから、別に他意は、そんな深くお考えいただかなくてもよろしいのではないのかなと思っております。


 徴税吏員の関係の内容、それから有料広告の数字の確認、これは改めて担当の方からさせていただきたいと思っております。


 さらに、もくせい園の関係でお尋ねをいただきましたが、これは何で委託なのだと、人材派遣ではないのかとか、こういうふうなお話がございました。今このもくせい園の事業でございますけれども、重度の知的障害者の方々の通所施設、更生施設として行っております。今現在18年度の体制というものは園長が職員で1人います。それから栄養士も職員でいます。いいですか。指導員が職員で5名います。それから、臨時職員で5名います。こういう体制で今行っているのです。この19年度はあくまでも事業主体は市であります。だから、園長も職員で1名置きます。それから、栄養士も1名置きます。委託というのは今やっている作業訓練とか外出訓練とかクラブ活動訓練とか、それからスポーツレク訓練とか、そういう具体的なその事業についていわゆる社会福祉法人にお願いをしていこうという考え方を持っています。指導員が5名から19年は2名ということで、そのほか3名は委託をしていくと。さらに臨時職員は5名からこれも委託をしていくと。ですから、いわゆる派遣ではなく事業そのものの形を委託をして、あくまでも事業主体は市が対応していくと、こういうことですから、別にご心配をなされることはないわけでございます。私の方は20年には指定管理者で全面的な形でお願いをしていきたいと、このように考えております。


 ご心配いただいていると思うのですけれども、こういうことで私ども対応していくことについて問題があってはいけませんから、県の方にもちゃんと確認しております。あくまでも市が事業主体を維持して、そういうふうな業務を一部委託することについては問題はないと、こういうふうな考え方もいただいておりますから、一応念のためにお話をしておきます。


 まず、協働まちづくり条例の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきまして一つとして前文の関係でご質疑をいただきました。市の一つはいわゆる公文の表現の仕方。公用文の文体ではなくて、口語文という形の内容で表現がされていると、簡単に言えばですね。座間市の公用文規程での整合性についてどうなのかということでございますけれども、これは一言で言わせていただければ別に問題はないと、こう判断をいたしております。やはり公用文の文体というのはどうしてもかたい形が生まれてまいります。この前文に込めたのはやはりソフトで制定の趣旨等を広く市民に浸透させたいという、そんな願いの中で口語文を利用させていただいたわけでございまして、その点でご理解をいただきたいと存じております。


 それから、2点目の関係で、私たちとは何を示すのかというふうなご質疑をいただきましたが、この関係につきましては条例の趣旨は市民であります。それから、条例を制定しますということで宣言がされていると、その主体は何なのかということでございますが、この関係につきましては一言で言えば市民と市がともに制定していくということでございます。さらにまた、規則の関係で意見募集や公聴会、利害関係者の参加を認めていますけれども、全面的な市民参加権に基づくものではなくて、例えばそのほか必要とする理由を明示するものという規定というふうになっていると。そういうことから情報公開条例と比べて極端に権利の範囲を制限していると、こういうふうなお話がございました。同時にそのことによって、そういうふうにしたのは事務局やアドバイザーの判断、そういうものが非常に強いと。懇話会の議事録の中では懇話会としてのそういう考え方といいますか、議論はほとんどなく、どちらかと言えばアドバイザーが強過ぎて、また事務局が考え方が強くてこういう結果になったのだろうというふうな、(「事務局がまとめるっていうのだって、はっきりそう言っているから」と呼ぶ者あり)そういうふうなお考えをお持ちになるようでございますけれども、まず市民等の範囲についてご指摘をいただいたわけでございますけれども、この関係について市民等についてはもう今さら言うまでもなくそこに規定をさせていただいている市内に住所を有する者ほか、そこに記載がされているとおりでございますが、さらに規則で意見を求める対象に利害関係者も含めていることから、極端に権利の範囲を制限しているというふうには考えられないのではないか。そういうことにしていますけれども、規則の中で意見を求める対象に利害関係者も含めていることから、そういうふうなご指摘は当たらないのではないのかなというふうには考えております。


 いずれにしましても、決してアドバイザー等の判断が強くというふうなお話もございますけれども、当然事務局の方は最終的な条文のまとめをさせていただいたわけでございますが、しかし、一方的に押しつけたということは決してないわけでありまして、最終的にこういうことで懇話会としても快く理解を示されたということでございますから、その辺はそういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 さらに、第3号の市民参加と第4号の協働の定義、事業への参画が直接に示されていないと、この点についてどう理解をしていいのだということでございますが、確かにそういうことになっております。ただ、これは事業の参画については前任者にもちょっとお答えをしたと思いますけれども、推進指針の中でしっかりと示していきたいと思っております。


 それから、第3条の市民等の責務の関係で、市民等の関係についてはその市民参加に当たって責任を持たなければならない、強い義務を課して。しかしながら、第4条の市の執行機関は努めなければならないという非常に努力義務しか果たしていない、バランスが非常に欠けているのではないか、こんなふうなお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては非常に懇話会の中でも多くの議論があったところでございます。最終的に市民参加に当たってはみずからの発言と行動に対して責任を持つことが必要であるという、こういう意見になりました。いわゆる公共の利益に配慮してみずから発言及び行動に責任を持つと、こういうことが必要だということの中で(「4条だよ」と呼ぶ者あり)そういうふうにさせていただいております。


 そういうことで、第4条につきましてはこれは努力義務というふうにとられるかもわかりませんが、私どもとしては単なるご指摘いただいているような、そういうふうな努力義務というよりかむしろその腹の中といいますか、規制の中にはそういうふうに事をしていくという強い考え方を背景として持たせていただいております。それは執行機関としては当然表現がどうであろうが、市民にそういうものを求めているのですから、対等としてやはり我々もそういうふうな責任を持ってやることが必要だと思いますから、表現がどうこうではない、こういうふうに私は理解をいたしております。


 さらにワークショップ等の市民参加の対象の関係でお尋ねをいただいているわけでございますが、この関係につきましては第5条の第4項の関係でございますけれども、いわゆるご指摘のように第5条第1項に規定された内容というふうに市民参加の対象はなっています。しかしながら、対象事項以外の事項につきまして市の執行機関が必要と認める者は、これは第5条第4項にありますけれども、市民参加の対象とすることができると、こういうふうにしております。例えばお尋ねのあった芹沢公園の例もあったわけでございますが、そういう場合はこの第5条第4項が該当をしていくと、そういうことで対応がされることで考えております。


 それから、八つ目の関係ですけれども、いわゆる市税の賦課徴収その他の金銭の徴収に関する関係の適用除外ということのご質疑をいただいたわけでございますが、例えば法定外課税、こういうふうな関係での内容、これにつきましてご質疑をいただいたわけでございますが、課税等を伴う政策立案を示しておるわけでございまして、適用除外となります。しかしながら、自立した自治体として法定外課税、こういうものは市民等の影響を与えていくものでございますから、当然執行機関、行政として例えば前段と同じように必要適宜にパブリックコメント等もしっかりと求めていくことは私は必要だろうと思っております。ですから、意見を求めることは必要だろうと思います。


 それから、9番目のご質疑でございますけれども、執行機関内部の事務処理の関係でお尋ねをいただきました。この関係につきましては対象としないことができるとした理由でございますけれども、市の執行機関内部の事務においては市の執行機関がみずから責任と意志で決定すべき事項であることから対象外とさせていただいたものであります。なお、追加された経過ということでございますけれども、このことについては最初から全体のモデル案としてお示しをさせていただいておるところでございます。最初から一つの案として(「行革大綱の対象にならないでしょう」と呼ぶ者あり)提案をさせていただいております。(「議事録に載っていないですよ」と呼ぶ者あり)


 さらに公表除外規定の関係でご質疑をいただきました。この関係でまちづくり条例第8条でこの限りではない、こういうふうな消極的な表現でありますけれども、第9条、第10条での公表しないは断定的な積極的な表現とさせていただいたということで、表現の違いとしてご理解をいただきたいと存じております。


 さらに推進会議の関係で苦情が含まれるのかどうか。いわゆる第14条ではないですから、さっきご質疑で第14条と言いましたけれども、第14条の第2項第1号と第3項ですから、その点はひとつご理解をいただきたいと思いますが、先ほど前任者にもお答えをさせていただいたのですが、当然やはり基本的な部分、一般的な苦情とかそういうものは窓口的な要素の中で解決をしていく。当然まちづくり条例等に関する政策等のさまざまな手続やさまざまな事案関係において苦情をいただければ、これはやはりそういうものについて当然やはり推進協議会の方にお話をしていくその必要性があるものはお話をしていくことが必要だろうと、こう思っています。ですから、竹市議員が言われるような第2項第1号等についての手続になるものとこう思っております。


 さらにまた、会議録の関係で最後のご質疑でございますが、この関係は努めるものとすると、非常に緩やかではないかと、こういうご指摘をいただきましたけれども、そういうような表現がどうこうではなくて、私どもとしては先ほどのものと関連というか同じですが、ちゃんと努めていきますよ。そういうことで、表現がこうだああだということではなくて、姿勢としてちゃんと理解をいただきたいと。ですから、努めるものとするという表現をしているわけですから、何も表現していないわけではないですから、ちゃんと素直にご理解をいただきたいと存じております。


○議長(小川成男君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  それでは、私の方からは有料広告につきましてお答えをさせていただきたいと思いますが、有料広告につきましてはご案内のように17年度からスタートをさせていただいております。財源の確保という一つの方法でございますが、昨日市長の方の当初予算の提案の中でも説明をいたしておりますが、18年度現在の現年度のまず決算の見込みでございますが、現状2月21日時点では52万円という見込みになっておりますが、これが決算の見込みになりますと62万円という数字になろうかと思います。と申しますのは、62万円の内訳でございますが、広報で42万円、このほかに例年サマージャンボ、オータムジャンボの宝くじ振興協会からの依頼によります広報掲載の分が10万円ございます。それで広報の方ではトータルで52万円、そのほか戸籍住民課の方で載せております窓口封筒で10万円ということで18年度決算見込みでは62万円相当になろうかと思います。


 これに対しまして19年度の当初予算でございますが、当初予算につきましては33万9,000円を計上させていただいているところでございます。この内訳につきましては広報、窓口封筒、メールシーラー、玄関マット等で、当初でございますので契約してみませんと実際の数字は出てきませんが、前年度の実績等を勘案しながら歳入としてトータル33万9,000円を計上させていただいているところでございます。


 なお、現状の中で募集をかけて広告代理店等からの一部お話をいただいておりますものもありますので、これらがそのまま19年度で契約が成立すれば74万円相当が見込めるのではないかと、これは決算でまた報告になろうかと思います。


 そういうことで、できるだけ広報媒体の拡大、今基準がございますが、これらの中に媒体の拡大を図りながらさらに自主財源の確保に努めていく考えでございます。有料広告につきましては以上でございます。


 それから、先ほど徴税吏員の業務ということでどのような職務かというご質疑がございましたのでお答えをさせていただきますが、この徴税吏員につきましては従来からの嘱託員と違いまして、任期付の職員という採用になりますので身分は職員になります。こういったことで今までの嘱託員にはできなかった徴税吏員としての職務といたしましては公権力の行使がまず可能になるということでございますが、特にお願いをする内容につきましては先ほど来フラット化によります収納の厳しさ、難しさというようなこともご心配を皆様からいただいておりますが、納税者との納税相談には力を入れていただきながらできるだけ自主納税への働きかけをお願いをしたいというふうに考えてございます。


 そのほか財産調査、あるいは財産の差し押さえ、これらに伴います調整事務、処理事務等々があろうかと思いますが、そういったことで任期につきましては3年程度を考えており、予定は2名の方を採用するという、今のところの考えでございます。なお、時期的にはこの秋ごろになろうかというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方から観光協会について4点ほどご質疑をいただいたかと思いますが、ご答弁を申し上げたいと思います。


 1点目につきましては、今後どのような市民参加を想定されるのかというふうなことかと思いますが、これは前任者にも市長の方からもご答弁申し上げてございますが、これまであるいは現在もこの観光協会の関係につきましては県、市、商工会で組織いたします産業活性化ワーキングにおいて調査研究を行ってきているところでございます。まだ協会はこれからでございますが、その前にまず準備会を設置していただく必要があろうかと思います。この準備会もこれからお願いをするわけでございまして、その準備会を早々発足をしていただく中でそういった準備会の発足時点からやはり内容的にも社会教育関係に精通された団体、個人、活躍されている方あるいは市民の方で特にこういった観光ボランティア的な活動を積極的に行おうと思っていらっしゃる方、あるいは行っていらっしゃる方、そういった方々に参画をしていただきたいというふうな考え方を持ってございます。したがいまして、これから準備会発足の中でそういった参加をいただきながら協会の設立に向けて市民の方々とともに一緒に広闊できる協会を目指した準備が進められていくものと考えます。


 2点目は準備会へ向けての非常勤職員、市の方での職員の雇用をしているが、この雇用をするような経過でございます。経過としましては今お話ししましたようなワーキングの方で取り組んできた経過があるわけですけれども、今後、今申し上げました準備会の発足から協会設立に向けた作業の中で一般的な事務は当然でございますけれども、そのほか協会としての事業計画あるいは会則等、そういった素案策定の事務執行に当たっていただく必要から、ある一定程度行政主導というような形の中で非常勤職員の雇用を考えさせていただいたところでございます。


 3点目に、300万円を補助金支出というふうなことで予算措置をしているけれども、それで想定される観光協会の予算規模あるいは事業内容、また補助金の充当先はどうなのだということでご質疑をいただきました。この点につきましては現段階ではこれから準備会を立ち上げていただくところでございます。したがいまして、加入会員の呼びかけまた加入会員に対します会費とか入会金といった部分につきましてもこれから決められていくことになります。したがいまして、当面この300万円につきましては現在想定されます観光協会としての必要な経費、主に人件費などを中心としたものとして計上をさせていただいているものでございます。したがいまして、予算規模とか事業内容、補助金の充当先等については明確なところではございませんので、その点ひとつご理解をいただきたいと存じます。


 それから、この市の300万円の補助金につきまして、市の補助金交付基準と比較してどのような考え方かということでございますが、補助金の規則、基準等もございますが、特にこの中で効果性あるいは適格性というふうな中で公益性にかなう団体というふうな判断をさせていただいているところでございます。それは設立の目的あるいは想定されます事業内容などからそのような判断をさせていただいているところでございます。


 以上です。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  議案第17号、座間市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご質疑をいただきました。私は12月24日に教育長に就任をいたしました。常勤特別職として市長並びに助役と同様の措置をしていただくように私の方から申し出たものでございます。ご理解をいただきたいと思います。他の教育委員会へのご質疑につきましては教育部長の方でお答えを申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  残りました学校の耐震補強工事設計委託についてのご質疑をいただきましたのでご答弁申し上げたいと存じます。


 今日までの小・中学校の耐震診断、耐震補強工事、設計委託、その契約につきましてはご質疑にありましたような方法で行ってまいりました経過がございますけれども、平成19年度以降につきましては耐震補強工事、設計委託につきましては随意契約ではなくて入札による業者選定を行うそのような方向で行ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  答弁されましたので、それを踏まえて再質疑をしていきたいと思います。


 まず、退職手当債のいろいろな事例の推計ですけれども、もうちょっと別の形で考えていたのですけれども、とりあえず償還についての大ざっぱな数値は今いただきましたけれども、それを踏まえて、さっきのお話だけだと本当に比較検討材料になかなかならないような話なので、また、この後の本会議の機会もありますし、議論をしていきたいというふうに思います。


 総合計画の着実な推進というのは、要は市長ももうわかっていらっしゃると思いますけれども、言いたいことは別にこういう状況下で選択と集中という考え方と照らしたときに、一番が総合計画の着実な推進というのは余りにも漫然としているのではないかということです。別にそれ以上の何か深い意味があると私も思っているわけではありませんけれども、基本的な姿勢としていかがなものかと思ったのですが、市長がそうだと言うのだったらそれを踏まえてまた考えていきたいと思うのですが。


 今、徴税吏員のことについてお話をいただきました。納税相談等ももちろんできますし、実際にはこちらの方がメーンになるのかもしれませんけれども、財産調査ですとか差し押さえ、あるいはそれに関連する事務ということになるのだろうというふうに思っています。そういう意味で、当初私がイメージしたのと若干動き方としては違うのかなという気がするわけですけれども、要するにもともともう滞納者を出さないように日常的にというか、納税相談も含めて積極的に絡んでいくということと、最終的にもうしようがない、整理しなければいけないというところで実務能力を発揮してもらうというのはまた役割が違うと思いますので、そこはやはり若干違うところもあるのかなというふうに思っているのです。そういう意味で、今答弁の中にもありましたけれども、フラット化や定率減税廃止のこともあって、収納というのは本当に大きな課題だと思っています。そういう意味で、これまで私たちも訴えてきたのですけれども、例えば出張所の機能強化なんていうのも大きい意味を持つと思っていますし、日常生活圏にある出張所で、できればそういうところに徴税吏員を置いて納税相談もできるぐらいのそういう状態が望ましいのだろうというふうには思っていたのです。ところが、そういった中できのうの市長の答弁を聞いていましたら、あろうことか出張所は基本的に再任用職場だということだったので、ちょっと私もどういうことか理解しかねたのですけれども、その後の部長の答弁では増加が予想される再任用希望者の職域を拡大していくねらいであるというような説明でした。ただ、そこには利用者の視点がやはり欠落していると言わざるを得ないのではないかと思うのですね。もちろん再任用の職員の方の能力が劣っているというふうにはもちろん全く思いませんし、再任用で市民のために働きたいと、働こうとする意思は貴重なものだと思っていますし、それを有効に使っていこうとすることも当たり前のことかもしれません。ただ、住民に最も身近なところで接する出張所にあっては本庁のような細分化されたところではありませんから、そこの職員には権限も含めて総合的な役割が多分に求められるのだろうと思うのです。そういう意味で出張所を再任用職場として使おうという方針は、出張所本来の機能とは相入れないのではないかというふうに思うのですけれども、出張所を再任用職場とすることで出張所に求められる機能のいかなる向上が期待できるのかどうなのか、説明を願っておきたいというふうに思います。


 有料広告の数値については了解をしました。


 もくせい園のことなのですけれども、今聞いてお話というのは、つまり一部委託というのは現在5人いる指導員のうち3人を委託というのは私よくわからないのですが、3人を要するに委託先の事業者から派遣される職員に置きかえるというふうに聞いたのですけれども、ということはつまり全部で5名で事業を行っていると。そのうちの3人が変わると。この3人というのは、ではその3人分の固有した業務をやるのか、それとも職員に残りの2名と一緒になってそれぞれ分担しながらあるいは協力しながらやるのかどうなのかということなのです。しかも、その際に例えばそこにいる2名の職員あるいは園長、正規職員ですけれども、そこから指揮命令をそれについて受けるのかどうなのか、受けるのだったらもう委託とは言えないと思うのですよね。県にも確認したといいますけれども、そのときにどこまで具体的なやりとりをされたのか私わかりませんけれども、社会通念上から考えても5人いるうちの3人を派遣してもらうことを一部委託ということはちょっと正直言って考えにくいのですけれども、これが3人分の固有の業務なのか。それから、指揮命令を受けるのかどうなのか、それについて再度説明を願いたいと思います。


 観光協会については行政主導でというお話でした。座間市以外の負担についてどうなのかということはちょっとお答えいただけなかったのですけれども、一つは準備会の段階で、それからもう一つは設立後のとりあえず300万円を補助金として計上しているのですけれども、この間の当年度の活動に関して座間市以外の負担がどういうふうに想定されているのか、事業が想定できないのはそれはわかりますよ。ただ、座間市が単純にその300万円をぽんと出してこれでやりなさいという話なのか、まさかそんなことはないと思うのですけれども、そこについて一応今のところ三者でワーキングをつくってやっているわけですから、例えばその三者でもいいですし、三者以外にあるのならそれでもいいのですけれども、どういう負担割合で執行していくのか説明を願いたいと思います。


 教育長、どうもありがとうございました。


 協働まちづくり条例なのですけれども、率直に言って今聞いた話について、多分聞いておられた方はある程度のもう判断をされていると思います。はっきり言ってどうなのかなと。立法技術上もどうなのかなというところが多々あります。ただ私がここで言っているのは、それはそういう技術的なことであって本質的な問題だからだめだとかというつもりは全くありませんけれども、ただ残念ながらこういう形で出てきてしまっているということはやはり指摘しておかなければいけないのだろうと思うのです。


 一方で、今回のこの条例については市長は今し方、いや、それは市民の皆さんは最終的に納得されてというお話もありましたけれども、はっきり言って懇話会の運営に問題があったために委員の皆さんの考えを必ずしも反映しないそういう条例案になってしまったと言わざるを得ないと思っています。例えばこの懇話会が本格的に条例の中身の検討に入っていくに当たって、これまでに例えば先ほど中澤さんからもありましたし、牧嶋さんからもあったかな、市民投票の話なんかもありましたけれども、実際に市民投票なんかは多くの自治体で実例もある、それから委員の中からも必要性が強く訴えられている。当然その後のこの懇話会での議論の焦点の一つになるだろうと見られていたわけですけれども、アドバイザーの方が定めることができるのかということについてはいろいろな議論があり、この分野で権威のある政府の地方制度調査会では成案を得るに至らなかったという結論が出ている。いろいろな議論があり成案を得なかったという結論が出ているのですね。地方制度調査会の答申がある以上できませんとしか言えませんと、これを何回も繰り返しているのですね。いろいろといろんな意見があると認めている事柄に勝手に結論づけて、その後の一切の検討から排除をしているわけです。これは今議場にいらっしゃる方、大半の方に同意していただけると思うのですけれども、法令に反しない限り条例で何を規定するかというのは、本来自治体がみずから判断すべき問題であって、時にはその限界をぎりぎり押し開くようなことが、座間市もそうですしいろいろな自治体で全国で繰り返されて、その結果今日のさまざまな制度の概念がつくられてきたのだろうと思うのです。いろんな意見があるのだったら、それぞれの意見にどんな利点がある、あるいはどんな課題があるということを解説して、委員の皆さんの判断に供するのがアドバイザーの役割であるはずだろうと思うのですけれども、これでは私見の押しつけと、押しつけではないと市長はおっしゃいましたけれども、言わざるを得ないだろうと思うのです。


 ちなみにこの市民投票の難点としてこのアドバイザーが挙げているのは、先ほど市長も例示されましたけれども、地方自治法に直接請求の制度があるからと、制度があるのだからという理由でできないということを言っているわけですけれども、一方で先ほど出ました税金等の賦課徴収について、これについては直接請求の権利があるといっても税金に関するようなものはできないという規定が直接請求に設けられていますといって条例の対象にしないことを事実上結論づけている。直接請求の対象になるからだめ、こっちは直接請求の対象にならないからだめと。こんな恣意的な判断があるのかというふうに思うわけですよね。そのほかの条例の対象の範囲についても、何か出てくるともうこれ以上のことは具体化できないと言って事実上議論を打ち切るということを、これは議事録を見ていただければわかりますけれども、繰り返しているわけですね。


 さらに市民参加の手法として先ほど牧嶋さんの質疑の中にも出てきましたけれども、委員さんの中からも強く出てきて、そして事務局がつくったモデル案にも提示していたワークショップ、事務局がつくったモデル案にはワークショップと載っているのです。そのワークショップについても実質的な議論が懇話会の中でないままに立法技術的に書き分けるのが難しいから市民説明会に包含するのだと言って削除してしまっているわけです。個別に挙げていくと切りがないのでそのくらいにしますけれども、例えば市民参加の方法の一つとして審議会等は位置づけられているわけですけれども、その審議会等の委員の公募規定をどうするのか、あるいは新たに設ける市民参加推進会議の委員の公募規定をどうするのかということについても同様なわけですね。もちろん規定がないからやらないと言っているわけではないというのは私もわかります。最終的にいろいろな議論が出ていろいろな結論が出る可能性はあると思います。ただし自分の一方的な解釈をもって、それはもうできないのだ、やらないのだというふうにやっている、こういう会議の持ち方というのが本当に協働まちづくり条例のいわゆる市民参加の手続を定める条例の政策過程として適切だったのかどうなのかということはやはり疑問に思わざるを得ないわけですね。先ほどのワークショップなんかはまさにそうなのですけれども、実例がある、市民からも声がある、それから、市当局も、行政もそれでやろうとしている、議論しようとしているものに対して自分の見解に合わないものは全部排除ですよというのがこの間の一貫した懇話会の流れだったわけです。


 そこで改めてお聞きするのですけれども、こうしたアドバイザーによる議論の誘導というのは、依頼された当初から想定されて出したものだったのかどうなのか伺っておきます。また、このアドバイザーの方がこういう傾向、それは例えば研究者としてのいろいろな学説判断の持ち方あるいは議論の進め方に対する考え方を持っているということを承知していったのかどうなのか伺っておきます。


 それから、第1回の懇話会では事務局からこの懇話会は私的諮問機関だというふうに説明されていますけれども、ここで言う私的諮問機関というのはどういった性格を持つものなのか、改めて説明を求めておきます。


 2回目の質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  協働まちづくり条例の関係でございますけれども、アドバイザーの方がそういうふうに竹市議員としては誘導というお言葉を使っていますけれども、当初からそういうふうな考え方が先行していくような、そういうことは予想されていたのかどうか。それから、そういう議論を持っておいでになるアドバイザーと、そういうようなことの認識の中にいたのかどうかというふうに聞こえたのですけれども、そういうことですか。私どもとしてはそんなご懸念されているようなことではないと判断をいたしております。


 それから、懇話会の私的機関というのは、これは市の附属機関でないという、いわゆる条例で定められている日当がありますね、それではなくて今回のこの懇話会の場合も18年度予算の中では日当ではなくて最終的に謝礼的な要素の中で払っていますから、そういう考え方であります。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  出張所の関係で再任用職場ということでお尋ねをいただきましたけれども、再任用職場というのではなくて、再任用職員の職域を拡大する部署として出張所を考えさせていただいている、これも短時間勤務再任用職員ということで対応をさせていただいて、現に今も1出張所そのような対応をさせていただいております。


 出張所の機能強化をすべきというのは私一言も言っていないのですが、これは竹市議員さんのお考えでおっしゃられたのかなと思っています。私の方で、当局の方としますれば、十分再任用短時間職員が出張所の機能としては果たし得るものと、こういう判断の中で計画をさせていただいているのが現状でございますのでご理解いただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方からは先ほど3問目までのご答弁に関連して座間市以外の負担金の部分はというふうなことで特に300万円に加えての負担割合の考え方をお尋ねをいただきました。先ほどのご答弁にも関連してくるわけですが、準備会がこれから立ち上げられて、その上で具体的な事業内容、予算規模などが決められていくわけでございまして、そういった過程の中で入会金あるいは年会費、これも法人会員あるいは個人会員というふうなものが決められてくるものと思います。そういった決められた上で収入化が図られるというわけでございますので、したがって、設立後に300万円の補助金プラスそういった収入金というふうな形になろうかと思います。また、さらに事業がスタートした後そのような事業の財源のものというものもまた大きなそういった変化というものが示されていくというふうなことになると思っております。


 以上です。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  もくせい園の関係でいろいろご質疑をいただいたわけですけれども、まず私どもの方は職員3人と臨時職員5名分の業務をそのうちやっている作業訓練、それから、そういうものを委託すると。指揮命令の話がありましたけれども、委託業務といえども市は監督する立場にありますから、障害者の訓練等の実施やサービス提供に問題があった場合には是正を求めることとなります。


 以上です。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  個別のことについて委員会の審議もありますし、そういった中であるいはほかの一般質問等の機会を通じて実情を明らかにしていきたいと思っていますけれども、協働まちづくり条例で先ほど適用除外の部分で執行機関内部の事務処理に関するものについては当初から示していたというふうに市長は先ほど答弁されたのですけれども、もし資料が間違っているというのだったらそれはそれで訂正していただきたいのですけれども、公表されているこれは昨年平成18年2月14日の第5回市民参加まちづくり条例策定懇話会の会議録では市民参加の対象についてのモデル案、これは事務局がつくったモデル案を出して説明しています。そこでは第2項適用除外として1、緊急を要するもの、2、軽易なもの、3、市税の賦課徴収並びに分担金使用料及び手数料の徴収に関するもの、表現は変わっていますけれども、これが挙げられているということで、執行機関内部の事務処理に関するものに該当するようなものというのはないのです。ですから、少なくともこの後の経過の中で加えられているわけですが、ただ懇話会自体の議事を見ている限りではそういった議論が行われた形跡はないので、どういった経過で加えられたのかということです。要するに事実上積極的に加えたのは事務局かアドバイザーしかあり得ませんから、それはどういう経過によるものかということについて、いや、これは議事録が間違っているのだというのならそれはそれでいいのですよ。それは言っていただきたいのですけれども、どういう経過だったのかということについて説明を求めます。


 正直言ってこの懇話会に関しては前にもこの本会議でも懇話会の初めのころに一般質問だったかな、話したことがありますけれども、この一部については現場でも傍聴していたこともありますし、委員の方がもっと強く行動できなかったのかというふうに思うことも正直言ってあります。まして自分の意思で公募してなられた方もいらっしゃいますから、そういうふうにも思いますが、ただ、現実問題として委員さんの多数の方にとってアドバイザーとして来ている大学の先生がだめだと言うのだったらそれは文字通りだめなものなのだというふうに思われてもまあ仕方ないのかなというのも日常感覚からすればあるかもしれません。はっきり言ってこれは事務局の職員もそうなのですけれども、提案したものに対してこんなことをやって大丈夫なのかという半ば恫喝まがいのアドバイスも職員は受けたりしているわけですよ。そういう方にもさまざまな思いがあるのだろうと思うのです。それであるならば、そんな形でねじ曲げられてしまったこの条例案を考えられる限りにおいてもとのあるべき姿に戻すことが今回提案を受けた議会としての責務だろうというふうに考えています。


 私たちは今回のこの提案を受け、そしてこれで総括質疑を終わりますけれども、終えるに当たってこの条例の修正案あるいは対案を提出するとの結論に至りました。この議場の皆さんには、議席の皆さんと言った方がいいのでしょうか、この試案を速やかに私どもから提示いたしますので、その趣旨に賛同の上ご意見をいただき、ともによりよい成案をつくり上げていく、それに一緒に力を貸していただきたいと呼びかけまして総括質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市民部長。


            〔市民部長(角田厚子君) 登壇〕


○市民部長(角田厚子君)  先ほどの質疑に対して市長がご答弁申し上げたとおりでございまして、2月14日は最終モデル案を出したものがお手元の資料かと思います。


 以上です。(「書いてないじゃない」「だから根拠はないの」「議事録が間違っているわけ」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  以上で、竹市信司議員の総括質疑を終わります。


 以上で、通告のありました総括質疑は全部終了しました。


 これにて総括質疑を終わります。


 ただいま議題となっております議案第1号外22件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


          平成19年座間市議会第1回定例会議案付託表


┌─────────┬──┬─────────────────────────┐


│         │議案│                         │


│  付託委員会  │  │     件             名     │


│         │番号│                         │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│総務常任委員会  │ 1│平成18年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事項)│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 6│平成19年度座間市一般会計予算(所管事項)     │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │12│座間市一般職の任期付職員の採用に関する条例    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │座間市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改│


│         │14│                         │


│         │  │正する条例                    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │座間市非常勤特別職職員の報酬等に関する条例の一部を│


│         │15│                         │


│         │  │改正する条例                   │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │座間市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する│


│         │16│                         │


│         │  │条例                       │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │座間市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条│


│         │17│                         │


│         │  │例                        │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │18│座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │19│座間市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │20│座間市基金条例の一部を改正する条例        │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│教育福祉常任委員会│ 1│平成18年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事項)│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算 │


│         │ 2│                         │


│         │  │(第4号)                    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第4│


│         │ 4│                         │


│         │  │号)                       │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 6│平成19年度座間市一般会計予算(所管事項)     │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 7│平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計予算   │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 8│平成19年度座間市老人保健特別会計予算       │


└─────────┴──┴─────────────────────────┘


┌─────────┬──┬─────────────────────────┐


│         │10│平成19年度座間市介護保険事業特別会計予算     │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │21│座間市立市民健康センター条例の一部を改正する条例 │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│市民経済常任委員会│ 1│平成18年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事項)│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 6│平成19年度座間市一般会計予算(所管事項)     │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │13│座間市協働まちづくり条例             │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│建設水道常任委員会│ 1│平成18年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事項)│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 3│平成18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第│


│         │ 3│                         │


│         │  │4号)                      │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 5│平成18年度座間市水道事業会計補正予算(第3号)  │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 6│平成19年度座間市一般会計予算(所管事項)     │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 9│平成19年度座間市公共下水道事業特別会計予算    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │11│平成19年度座間市水道事業会計予算         │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │22│座間市水道事業給水条例の一部を改正する条例    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │23│道路の路線の認定について             │


└─────────┴──┴─────────────────────────┘


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第24、陳情第42号、すべての子どもに行き届いた教育を進めるために30人以下学級の早期実現を求める陳情及び日程第25、陳情第43号、障害者地域作業所制度の維持と発展についての意見書の提出を求める陳情、以上2件を一括議題とします。


 ただいま議題となっております陳情第42号及び陳情第43号は教育福祉常任委員会に付託します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第26、選挙管理委員の選挙を行います。


 お諮りします。選挙の方法につきましては地方自治法第118条第2項の規定により指名推薦によりたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推薦によることに決定しました。


 お諮りします。指名の方法については議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。


 選挙管理委員に武井英雄君、東條淳君、松岡英武君、飯沼勇君を指名いたします。


 お諮りします。ただいま議長において指名いたしました武井英雄君、東條淳君、松岡英武君、飯沼勇君を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君が選挙管理委員に当選されました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第27、選挙管理委員補充員の選挙を行います。


 お諮りします。選挙の方法につきましては地方自治法第118条第2項の規定により指名推薦によりたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推薦によることに決定いたしました。


 お諮りします。指名の方法については議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。


 選挙管理委員補充員に古谷文利君、坂本進吾君、佐々木和彦君、関谷晴子君を指名いたします。


 お諮りします。ただいま議長において指名いたしました古谷文利君、坂本進吾君、佐々木和彦君、関谷晴子君を選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君が選挙管理委員補充員に当選されました。


 なお、選挙管理委員補充員については補充の順位を定めることになっております。


 お諮りします。補充の順位については議長において指名したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。


 補充の順位については、1番、古谷文利君、2番、坂本進吾君、3番、佐々木和彦君、4番、関谷晴子君を指定します。


 お諮りします。ただいま指定いたしましたとおり、補充の順位を定めることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認めます。よって、補充の順位についてはただいま指名しましたとおり決定いたしました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  お諮りします。お手元に配付してありますとおり、議員提出議案2件が提出されました。この際これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、議員提出議案2件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第28、議員提出議案第1号、「米軍再編促進特別措置法」に反対する意見書の提出について及び日程第29、議員提出議案第2号、柳沢伯夫厚生労働大臣の辞任を求める意見書の提出について、以上2件を一括議題とします。


 お諮りします。ただいま議題に供しました議員提出議案第1号外1件については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、これより採決を行います。


 なお、議事の整理上、採決は区分して行います。


 最初に、議員提出議案第1号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第2号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○議長(小川成男君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第2号は、否決されました。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。議事の都合により明24日から28日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、明24日から28日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は3月1日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。


               午後8時04分 散会